(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷装置に温熱又は冷熱を供給する熱源システムであって、
冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒と負荷側から流入する熱媒体との間で熱交換させる熱媒体熱交換器と、冷媒を減圧する減圧装置と、空気と冷媒との間で熱交換させる熱源側熱交換器とが冷媒配管を介して接続され、冷媒が循環する冷媒回路を備えた熱源機と、
前記負荷装置を流れる熱媒体の流量を調整する流量調整ポンプと、
前記圧縮機および前記流量調整ポンプの動作を制御する制御装置と、
前記流量調整ポンプの出力値と前記圧縮機の運転周波数との関係性を示す関係性データが記憶された記憶装置と、
熱媒体の温度を測定する温度センサと、
を備え、
前記制御装置は、
前記流量調整ポンプの現在の出力値を前記関係性データに照らして、前記圧縮機の運転周波数の基準となる基準運転周波数を求め、前記圧縮機の現在の運転周波数と、求めた前記基準運転周波数とを比較して、システム内に異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、
前記流量調整ポンプの出力値を設定出力値としたときに前記圧縮機の運転周波数を調整し、前記温度センサによる測定温度が温度均衡点に達したときの前記圧縮機の運転周波数を前記設定出力値に対応づけて均衡データとして前記記憶装置に記憶させるデータ処理部と、を有し、
前記データ処理部は、
前記記憶装置に記憶された前記均衡データをもとに前記関係性データを作成するデータ作成部を有する熱源システム。
【請求項２】
前記異常判定部は、
前記圧縮機の現在の運転周波数が前記基準運転周波数を中心として定まる基準範囲外にあれば、システム内に異常が発生していると判定するものである請求項１に記載の熱源システム。
【請求項３】
前記基準範囲は、前記基準運転周波数に１より小さな下限判定割合を乗じた値よりも大きく、前記基準運転周波数に１より大きな上限判定割合を乗じた値よりも小さい範囲である請求項２に記載の熱源システム。
【請求項４】
前記熱媒体熱交換器と前記負荷装置との間に設けられた貯留タンクを有し、
前記制御装置は、
前記異常判定部においてシステムが正常な状態であると判定された場合、前記熱源機が最大効率で動作するときの前記圧縮機の運転周波数である最大効率周波数で前記圧縮機を運転させて、前記貯留タンクに蓄熱させる効率処理部を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の熱源システム。
【請求項５】
前記熱媒体熱交換器から流出した熱媒体が通過する往き配管と、
前記熱媒体熱交換器へ流入する熱媒体が通過する還り配管と、を有し、
前記温度センサは、
前記往き配管に設けられ、前記往き配管を流れる熱媒体の温度を測定するものであり、
前記データ処理部は、
前記流量調整ポンプの出力値を２以上の前記設定出力値に変化させながら、各設定出力値のそれぞれに対して前記圧縮機の運転周波数を調整し、前記温度センサによる測定温度が温度均衡点に達したときの前記圧縮機の運転周波数を、そのときの前記設定出力値に対応づけて前記均衡データとして前記記憶装置に記憶させるものであり、
前記データ作成部は、
前記記憶装置に記憶された２以上の前記均衡データをもとに前記関係性データを作成するものである請求項１〜４の何れか一項に記載の熱源システム。
【請求項６】
前記データ作成部は、前記関係性データとして、前記均衡データを結んだグラフのデータを作成するものである請求項１〜５の何れか一項に記載の熱源システム。
【請求項７】
前記異常判定部において異常が発生していると判定されたとき、システムが異常状態にあることを示す異常情報を音および音声のうちの少なくとも１つにより報知する報知装置を有する請求項１〜６の何れか一項に記載の熱源システム。
【請求項８】
前記異常判定部において異常が発生していると判定されたとき、システムが異常状態にあることを示す異常情報を文字および画像のうちの少なくとも１つにより表示する表示装置を有する請求項１〜７の何れか一項に記載の熱源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱媒体を加熱し又は冷却して負荷装置に供給する熱源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱源機で発生させた温熱又は冷熱を熱媒体を介して負荷装置へ供給する熱源システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の熱源システムは、熱源機で発生させた熱を利用して、負荷側に流れる熱媒体を加熱し、加熱した熱媒体を負荷装置へ送るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６６７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような従来の熱源システムでは、経年劣化又は設備故障などについては、外部のシステムから検知する必要がある。つまり、従来の熱源システムには、システム内において経年劣化および設備故障などを検知することができないという課題がある。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、システム内において経年劣化および設備故障といった異常を検知する熱源システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る熱源システムは、負荷装置に温熱又は冷熱を供給する熱源システムであって、冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒と負荷側から流入する熱媒体との間で熱交換させる熱媒体熱交換器と、冷媒を減圧する減圧装置と、空気と冷媒との間で熱交換させる熱源側熱交換器とが冷媒配管を介して接続され、冷媒が循環する冷媒回路を備えた熱源機と、負荷装置を流れる熱媒体の流量を調整する流量調整ポンプと、圧縮機および流量調整ポンプの動作を制御する制御装置と、流量調整ポンプの出力値と圧縮機の運転周波数との関係性を示す関係性データが記憶された記憶装置と、熱媒体の温度を測定する温度センサと、を備え、制御装置は、流量調整ポンプの現在の出力値を関係性データに照らして、圧縮機の運転周波数の基準となる基準運転周波数を求め、圧縮機の現在の運転周波数と、求めた基準運転周波数とを比較して、システム内に異常が発生しているか否かを判定する異常判定部と、流量調整ポンプの出力値を設定出力値としたときに圧縮機の運転周波数を調整し、温度センサによる測定温度が温度均衡点に達したときの圧縮機の運転周波数を設定出力値に対応づけて均衡データとして記憶装置に記憶させるデータ処理部と、を有し、データ処理部は、記憶装置に記憶された均衡データをもとに関係性データを作成するデータ作成部を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記の関係性データを用いて基準となる圧縮機の運転周波数を求めることから、熱源機のみならず負荷側の状況も考慮して、システム全体の動作状態を捉えることができるため、システム内において経年劣化および設備故障といった異常を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る熱源システムの構成を例示する模式図である。
【図２】図１の熱源機が有する制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の熱源システムの動作のうち、関係性データを作成する処理を示すフローチャートである。
【図４】図２の制御装置が作成する関係性データを例示したグラフである。
【図５】図１の熱源システムの動作のうち、熱源システムの異常を検知する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る熱源システムの構成を例示する模式図である。
【図７】図６の熱源機が有する制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図６の熱源システムの動作のうち、熱源システムの異常を検知する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る熱源システムの構成を例示する模式図である。図１に示すように、熱源システム１００は、冷媒回路２０を備えた熱源機１０を有している。冷媒回路２０は、圧縮機２１と熱媒体熱交換器２２と減圧装置２３と熱源側熱交換器２４とが冷媒配管２５を介して接続され、冷媒が循環するように構成されている。
【００１０】
圧縮機２１は、例えばインバータによって駆動される圧縮機モータ（図示せず）を有しており、冷媒を圧縮するものである。すなわち、圧縮機２１は、インバータ制御により運転周波数を任意に変化させることができる。熱媒体熱交換器２２は、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、冷媒回路２０を流れる冷媒と、負荷側から流入する熱媒体との間で熱交換させるものである。減圧装置２３は、例えば電子膨張弁からなり、冷媒を減圧するものである。熱源側熱交換器２４は、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、冷媒回路２０を流れる冷媒と空気との間で熱交換させるものである。
【００１１】
熱源機１０は、負荷側に温熱を供給する場合、圧縮機２１で圧縮された冷媒が熱媒体熱交換器２２へ流れるように構成される。一方、熱源機１０は、負荷側に冷熱を供給する場合、圧縮機２１で圧縮された冷媒が熱源側熱交換器２４へ流れるように構成される。
【００１２】
また、熱源システム１００は、熱源側ポンプ６３と、熱媒体熱交換器２２と、負荷側熱交換器６４とが、往き配管６１および還り配管６２によって接続され、第１熱媒体が循環する第１熱媒体回路６０を有している。往き配管６１は、一端が熱媒体熱交換器２２に接続され、他端が負荷側熱交換器６４に接続されている。還り配管６２は、一端が負荷側熱交換器６４に接続され、他端が熱源側ポンプ６３を介して熱媒体熱交換器２２に接続されている。第１熱媒体回路６０では、熱源側ポンプ６３の駆動により、図１に示す白抜き矢印の方向に第１熱媒体が循環する。加えて、熱源システム１００は、往き配管６１に設けられ、往き配管６１を流れる熱媒体の温度を測定する温度センサ６５を有している。
【００１３】
さらに、熱源システム１００は、負荷側熱交換器６４と負荷装置５００とを接続する往き配管７１および還り配管７２を有すると共に、還り配管７２に設けられた流量調整ポンプ７３を有している。流量調整ポンプ７３は、後述する制御装置３０により制御されるモータ（図示せず）を有しており、周波数を調整することで、流量調整ポンプ７３の出力値を調整することができる。本実施の形態１において、流量調整ポンプ７３の出力値とは、流量調整ポンプ７３の最大周波数に対する割合である。例えば、流量調整ポンプ７３の周波数を最大にしたとき、出力値は１００％となる。
【００１４】
往き配管７１は、一端が負荷側熱交換器６４に接続され、他端が負荷装置５００に接続されている。還り配管７２は、一端が負荷装置５００に接続され、他端が流量調整ポンプ７３を介して負荷側熱交換器６４に接続されている。流量調整ポンプ７３は、負荷装置５００を流れる熱媒体の流量を調整するものである。すなわち、熱源機１０の負荷側には、流量調整ポンプ７３と、負荷側熱交換器６４と、負荷装置５００とが、往き配管７１および還り配管７２によって接続され、第２熱媒体が循環する第２熱媒体回路７０が形成されている。第２熱媒体回路７０では、流量調整ポンプ７３の駆動により、図１に示す白抜き矢印の方向に第２熱媒体が循環する。
【００１５】
ここで、第１熱媒体および第２熱媒体としては、水又はブラインなどを用いることができる。第１熱媒体と第２熱媒体とは、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００１６】
熱源機１０は、制御装置３０と、入力装置４０と、出力装置４５と、記憶装置５０と、を有している。制御装置３０は、圧縮機２１、減圧装置２３、熱源側ポンプ６３、および流量調整ポンプ７３を制御するものである。本実施の形態１において、制御装置３０は、熱源機１０を起動させ動作させる運転モードとして、関係性データを作成する試運転モードと、熱源機１０内の各種のアクチュエータを負荷に応じて制御する通常運転を行う通常運転モードと、を有している。
【００１７】
入力装置４０は、ユーザによる入力操作を受け付け、受け付けた入力操作の内容を示す操作信号を制御装置３０へ送信するものである。入力装置４０は、例えば、複数の物理的な操作ボタンを含んで構成される。入力装置４０は、例えば、ユーザによる熱源機１０の電源をオン又はオフする操作、運転モードを設定する操作、および熱源機１０の起動を指示する操作を受け付ける機能を有している。
【００１８】
出力装置４５は、熱源システム１００が異常状態にあることを示す異常情報を出力するものである。出力装置４５は、例えば液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる表示装置、もしくはスピーカを含んで構成された報知装置、又は表示装置と報知装置とを組み合わせたものからなる。出力装置４５としての表示装置は、異常情報を文字および画像のうちの少なくとも１つにより表示するものである。出力装置４５としての報知装置は、異常情報を音および音声のうちの少なくとも１つにより報知するものである。
【００１９】
記憶装置５０は、不揮発性のメモリを含んで構成されている。記憶装置５０には、流量調整ポンプ７３の出力値と圧縮機２１の運転周波数との関係性を示す関係性データが記憶されている。関係性データは、熱源システム１００の正常な運転状態に対応する基準範囲を推定する際に制御装置３０が用いるものである。すなわち、関係性データは、熱源システム１００が正常に運転しているか否かを判定するための基準となり、熱源システム１００の異常な運転状態を検知するために用いられる。
【００２０】
また、記憶装置５０には、流量調整ポンプ７３の出力値について、関係性データの作成用に予め設定された複数の設定出力値が記憶されている。さらに、記憶装置５０には、圧縮機２１の運転周波数について、各設定出力値のそれぞれに関連づけられた設定運転周波数が記憶されている。加えて、記憶装置５０には、制御装置３０の動作プログラムなどが格納されている。
【００２１】
負荷装置５００は、開度の調整が可能な電動弁５１０と、第２熱媒体と空気との間で熱交換させる熱交換器５２０と、を有している。負荷装置５００は、例えば空気調和装置であり、熱源機１０が負荷側に温熱を供給する構成の場合に暖房運転を行うことができ、熱源機１０が負荷側に冷熱を供給する構成の場合に冷房運転を行うことができる。
【００２２】
ここで、負荷装置５００に設けられた熱交換器５２０は、第２熱媒体と他の熱媒体との間で熱交換させるものであってもよい。このようにすれば、熱源機１０が負荷側に温熱を供給する構成の場合、負荷装置５００として床暖房などを適用することができる。第２熱媒体との間で熱交換させる他の熱媒体が水であれば、負荷装置５００として給湯器を適用することができる。さらに、熱源機１０が負荷側に冷熱を供給する構成の場合において、第２熱媒体との間で熱交換させる他の熱媒体が水であれば、負荷装置５００は、例えば工場などで利用される産業用の冷水を供給する装置として利用することができる。
【００２３】
図２は、図１の熱源機が有する制御装置の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、制御装置３０は、運転モード判定部３１と、データ処理部３２と、通常運転処理部３３と、動作制御部３４と、を有している。運転モード判定部３１は、ユーザが試運転モードでの起動を指示したか否かを判定するものである。より具体的に、運転モード判定部３１は、入力装置４０から試運転モードでの起動を示す操作信号が送信されたとき、データ処理部３２へ動作指令を出力するものである。一方、運転モード判定部３１は、入力装置４０から通常運転モードでの起動を示す操作信号が送信されたとき、通常運転処理部３３へ動作指令を出力するものである。
【００２４】
データ処理部３２は、流量調整ポンプ７３の出力値を２以上の設定出力値に変化させながら、各設定出力値のそれぞれに対して圧縮機２１の運転周波数を調整し、温度センサ６５による測定温度が温度均衡点に達したときの圧縮機２１の運転周波数を、そのときの設定出力値に対応づけて均衡データとして記憶装置５０に記憶させるものである。また、データ処理部３２は、２以上の均衡データをもとに関係性データを作成するものである。
【００２５】
より具体的に、データ処理部３２は、指令処理部３２ａと、温度判定部３２ｂと、データ作成部３２ｃと、を有している。指令処理部３２ａは、記憶装置５０から設定出力値と、その設定出力値に関連づけられた設定運転周波数とを取得し、取得した設定出力値および設定運転周波数を含む動作指令を動作制御部３４へ送信するものである。
【００２６】
指令処理部３２ａは、測定温度が温度均衡点に達したことを示す判定結果を温度判定部３２ｂから取得した場合、そのときの流量調整ポンプ７３の出力値と圧縮機２１の運転周波数とを対応づけて均衡データとして記憶装置５０に記憶させるものである。この場合、指令処理部３２ａは、記憶装置５０内に動作制御部３４へ送信していない設定出力値があれば、そのうちの１つと共に、その設定出力値に関連づけられた設定運転周波数を取得するようになっている。
【００２７】
また、指令処理部３２ａは、測定温度が温度均衡点に達していないことを示す判定結果を温度判定部３２ｂから取得した場合、圧縮機２１の運転周波数を調整するものである。すなわち、指令処理部３２ａは、圧縮機２１の運転周波数の調整量を示す動作指令を動作制御部３４に送信する機能を有している。例えば、指令処理部３２ａは、圧縮機２１の運転周波数を一定量だけ低下させる動作指令、又は圧縮機２１の運転周波数を一定量だけ上昇させる動作指令を動作制御部３４に送信する。ここで、圧縮機２１の運転周波数の調整量に対応する一定量は、熱源システム１００の構成内容などに応じて適宜変更される。
【００２８】
温度判定部３２ｂは、指令処理部３２ａが動作指令を送信してから設定時間が経過するまでの間に、温度センサ６５による測定温度が温度均衡点に達するか否かを判定するものである。より具体的に、温度判定部３２ｂは、温度センサ６５から一定時間間隔で測定温度を取得するように構成されている。そして、温度判定部３２ｂは、設定時間までの間に、温度センサ６５から、同じ測定温度を設定回数だけ連続的に取得したとき、温度センサ６５による測定温度が温度均衡点に達したと判定するものである。ここで、設定時間、一定時間、および設定回数は、熱源システム１００の構成内容、大きさ、および設置環境などに応じて適宜変更することができる。例えば、設定回数としては、２以上の回数を任意に設定することができる。また、温度判定部３２ｂは、判定結果を指令処理部３２ａへ出力するように構成されている。
【００２９】
データ作成部３２ｃは、指令処理部３２ａによって記憶された均衡データをもとに関係性データを作成するものである。本実施の形態１において、指令処理部３２ａは、関係性データとして、均衡データを滑らかに繋いだグラフのデータを作成するものである。
【００３０】
通常運転処理部３３は、運転指令部３３ａと、異常判定部３３ｂと、を有している。運転指令部３３ａは、熱源システム１００に設けられた各種のアクチュエータを負荷に応じて制御するものである。すなわち、運転指令部３３ａは、負荷に応じた動作指令を動作制御部３４へ送信するものである。
【００３１】
異常判定部３３ｂは、流量調整ポンプ７３の現在の出力値を関係性データに照らして、圧縮機２１の運転周波数の基準となる基準運転周波数を求めるものである。また、異常判定部３３ｂは、圧縮機２１の現在の運転周波数と、求めた基準運転周波数とを比較して、システム内に異常が発生しているか否かを判定するものである。また、異常判定部３３ｂは、システム内に異常が発生していると判定した場合、動作制御部３４へ出力指令を送信するものである。
【００３２】
より具体的に、異常判定部３３ｂは、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準運転周波数を中心として定まる基準範囲内にあれば、システムが正常な状態であると判定し、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準範囲外にあれば、システム内に異常が発生していると判定するものである。ここで、基準範囲は、基準運転周波数に下限判定割合を乗じた値よりも大きく、基準運転周波数に上限判定割合を乗じた値よりも小さい範囲である。下限判定割合は１より小さな値に設定され、上限判定割合は１より大きな値に設定される。すなわち、異常判定部３３ｂは、「基準運転周波数×下限判定割合＜圧縮機２１の現在の運転周波数＜基準運転周波数×上限判定割合」という関係が成立する場合に、熱源システム１００が正常に動作していると判定するものである。また、異常判定部３３ｂは、「圧縮機２１の現在の運転周波数≦基準運転周波数×下限判定割合」又は「基準運転周波数×上限判定割合≦圧縮機２１の現在の運転周波数」という関係が成立する場合に、熱源システム１００内に異常が発生していると判定するものである。
【００３３】
例えば、異常判定部３３ｂは、通常運転時において、圧縮機２１の運転周波数と基準運転周波数との間に１０％以上の差異が生じている場合に、システム内の異常を検知するようにしてもよい。このように、圧縮機２１の運転周波数と基準運転周波数との間の差異の閾値を１０％にした場合、下限判定割合は０．９に設定され、上限判定割合は１．１に設定される。ここで、圧縮機２１の運転周波数と基準運転周波数との間の差異の閾値は、１０％に限らず、熱源システム１００の運転状態および設置環境などに応じて適宜変更することができる。もっとも、下限判定割合と１００％との差分と、上限判定割合と１００％との差分とが異なるように、下限判定割合と上限判定割合とを設定してもよい。つまり、例えば、下限判定割合を０．８７に設定し、上限判定割合を１．０８に設定するといった具合に、下限判定割合と１との差分と、上限判定割合と１との差分とが異なるようにしもよい。さらに、例えば、流量調整ポンプ７３の出力値ごとに、異なる下限判定割合および上限判定割合を設定するようにしてもよい。
【００３４】
動作制御部３４は、指令処理部３２ａもしくは運転指令部３３ａから送信される動作指令、又は異常判定部３３ｂから送信される出力指令に応じて、圧縮機２１、減圧装置２３、熱源側ポンプ６３、および流量調整ポンプ７３の動作を制御するものである。また、動作制御部３４は、異常判定部３３ｂから送信される出力指令に応じて、出力装置４５に異常情報を出力させるものである。出力装置４５が表示装置であれば、動作制御部３４は、文字および画像のうちの少なくとも１つによって生成された異常情報を出力装置４５に表示させる。出力装置４５が報知装置であれば、動作制御部３４は、異常情報を音および音声のうちの少なくとも１つによって出力装置４５に報知させる。出力装置４５が表示装置と報知装置とからなる場合、動作制御部３４は、表示装置および報知装置のうちの少なくとも一方から異常情報を出力させる。このようにすれば、熱源システム１００に異常が発生していることをユーザ等に認識させることができることから、迅速な対処が可能となる。例えば、異常の発生を認識したユーザが、サービスマンなどに連絡をとることで、熱源システム１００の状態を迅速に確認することができる。
【００３５】
制御装置３０は、上記の各機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、例えば、マイコン、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、又はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。記憶装置５０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等のＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成することができる。
【００３６】
図３は、図１の熱源システムの動作のうち、関係性データを作成する処理を示すフローチャートである。図３を参照して、熱源機１０が試運転モードで起動した場合における制御装置３０の処理内容を具体的に説明する。
【００３７】
まず、ユーザは、入力装置４０において、熱源機１０の電源をオンにすると共に、運転モードの設定などを行い、熱源機１０に起動処理を開始させる（ステップＳ１０１）。すると、運転モード判定部３１は、設定された運転モードが試運転モードであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。運転モード判定部３１が試運転モードではないと判定した場合（ステップＳ１０２／Ｎｏ）、後述する図５のステップＳ２０１へ移行し、通常運転モードでの動作を開始する。
【００３８】
一方、運転モード判定部３１が試運転モードであると判定した場合（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、指令処理部３２ａは、記憶装置５０から設定出力値と設定運転周波数とを取得する。そして、指令処理部３２ａは、取得した設定出力値および設定運転周波数を含む動作指令を動作制御部３４に送信する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
動作制御部３４は、指令処理部３２ａからの動作指令に応じて、流量調整ポンプ７３を設定出力値で駆動させると共に（ステップＳ１０４）、圧縮機２１を設定運転周波数で駆動させる（ステップＳ１０５）。次いで、温度判定部３２ｂは、設定時間が経過するまでの間に、温度センサ６５による測定温度が温度均衡点に達するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００４０】
指令処理部３２ａは、温度判定部３２ｂにおいて温度均衡点に達していないと判定された場合（ステップＳ１０６／Ｎｏ）、圧縮機２１の運転周波数を調整する。すなわち、指令処理部３２ａは、圧縮機２１の運転周波数の調整量を示す動作指令を動作制御部３４に送信する。すると、動作制御部３４は、指令処理部３２ａからの動作指令に応じて、圧縮機２１の運転周波数を一定量だけ低下させ、又は一定量だけ上昇させる（ステップＳ１０７）。
【００４１】
すなわち、温度判定部３２ｂにおいて温度均衡点に達していないと判定された場合は（ステップＳ１０６／Ｎｏ）、ステップＳ１０７を経由してステップＳ１０６に移行し、温度センサ６５による測定温度が温度均衡点に達するまで、ステップＳ１０６〜Ｓ１０７の一連の処理を繰り返す。
【００４２】
一方、指令処理部３２ａは、温度判定部３２ｂにおいて温度均衡点に達したと判定された場合（ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、そのときの流量調整ポンプ７３の出力値と圧縮機２１の運転周波数とを対応づけて均衡データとして記憶装置５０に記憶させる（ステップＳ１０８）。
【００４３】
次いで、指令処理部３２ａは、記憶装置５０に、残りの設定出力値、すなわち、動作制御部３４へ出力していない設定出力値があるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。指令処理部３２ａは、記憶装置５０に残りの設定出力値があれば、ステップＳ１０３へ移行する。一方、指令処理部３２ａは、記憶装置５０に残りの設定出力値がなければ、データ作成部３２ｃへデータ作成指令を送信する。データ作成部３２ｃは、指令処理部３２ａからのデータ作成指令に応じて、記憶装置５０から均衡データを読み出し、読み出した均衡データを用いて関係性データを作成する（ステップＳ１１０）。
【００４４】
図４は、図２の制御装置が作成する関係性データを例示したグラフである。図４と共に図３を部分的に参照して、制御装置３０が関係性データを作成する処理の一例について説明する。図４では、縦軸に流量調整ポンプ７３の出力値をとり、横軸に圧縮機の運転周波数を採っている。また、図４では、記憶装置５０に３つの設定出力値が記憶されており、各設定出力値が、それぞれ、１００％、Ｚ１％、Ｚ２％であることを想定している。Ｚ１％は、１００％よりも小さく、Ｚ２％よりも大きい割合であるものとする。
【００４５】
まず、データ処理部３２は、記憶装置５０から設定出力値である１００％と、１００％に関連づけられた設定運転周波数を取得し、動作制御部３４に動作指令を送信する（ステップＳ１０３）。次いで、動作制御部３４は、データ処理部３２からの動作指令に応じて、流量調整ポンプ７３を１００％の出力値で駆動させると共に（ステップＳ１０４）、温度センサ６５による測定温度が温度均衡点に到達するように、圧縮機２１を制御する（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）。
【００４６】
そして、データ処理部３２は、温度センサ６５による測定温度が温度均衡点に達したとき（ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、そのときの流量調整ポンプ７３の出力値と圧縮機２１の運転周波数とを対応づけて均衡データとして記憶装置５０に記憶させる。図４の例において、データ処理部３２は、出力値１００％と運転周波数Ｙ０［Ｈｚ］とを対応づけた均衡データを記憶装置５０に記憶させる（ステップＳ１０８）。
【００４７】
続いて、データ処理部３２は、記憶装置５０から設定出力値であるＺ１％と、Ｚ１％に関連づけられた設定運転周波数を取得し、動作制御部３４に動作指令を送信する（ステップＳ１０３）。次いで、動作制御部３４は、データ処理部３２からの動作指令に応じて、流量調整ポンプ７３をＺ１％の出力値で駆動させると共に（ステップＳ１０４）、温度センサ６５による測定温度が温度均衡点に到達するように、圧縮機２１を制御する（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）。
【００４８】
そして、データ処理部３２は、温度センサ６５による測定温度が温度均衡点に達したとき（ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、そのときの流量調整ポンプ７３の出力値と圧縮機２１の運転周波数とを対応づけて均衡データとして記憶装置５０に記憶させる。図４の例において、データ処理部３２は、出力値Ｚ１％と運転周波数Ｙ１［Ｈｚ］とを対応づけた均衡データを記憶装置５０に記憶させる（ステップＳ１０８）。
【００４９】
続いて、データ処理部３２は、記憶装置５０から設定出力値であるＺ２％と、Ｚ２％に関連づけられた設定運転周波数を取得し、動作制御部３４に動作指令を送信する（ステップＳ１０３）。次いで、動作制御部３４は、データ処理部３２からの動作指令に応じて、流量調整ポンプ７３をＺ２％の出力値で駆動させると共に（ステップＳ１０４）、温度センサ６５による測定温度が温度均衡点に到達するように、圧縮機２１を制御する（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）。
【００５０】
そして、データ処理部３２は、温度センサ６５による測定温度が温度均衡点に達したとき（ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、そのときの流量調整ポンプ７３の出力値と圧縮機２１の運転周波数とを対応づけて均衡データとして記憶装置５０に記憶させる。図４の例において、データ処理部３２は、出力値Ｚ２％と運転周波数Ｙ２［Ｈｚ］とを対応づけた均衡データを記憶装置５０に記憶させる（ステップＳ１０８）。
【００５１】
そして、データ処理部３２は、記憶装置５０に記憶された３つの均衡データをなめらかに結んだグラフのデータを作成し、作成したグラフのデータを関係性データとして記憶装置５０に格納する。図４の例では、記憶装置５０に記憶された３つの均衡データが、それぞれ、点（１００，Ｙ０）、点（Ｚ１，Ｙ１）、点（Ｚ２，Ｙ２）として示されている。これら各点を滑らかに結んだグラフＧをデータ化したものが関係性データに相当する。
【００５２】
図４では、記憶装置５０に３つの設定出力値が記憶されている場合を例示したが、これに限らず、設定出力値は、２つでもよいし、４つ以上であってもよい。設定出力値を多くすれば、均衡データを多く抽出でき、関係性データとしてのグラフの精度が向上するため、システム内の異常を検知する精度を高めることができる。また、図４では、流量調整ポンプ７３の設定出力値の１つとして１００％を例示しているが、複数の設定出力値に１００％を含めなくてもよい。ただし、設定出力値に１００％を含むようにすれば、負荷の最大値に応じた均衡データを取得することができ、関係性データとしてのグラフの臨界点を取得することができる。また、流量調整ポンプ７３の出力値を最大にし、温度センサ６５による測定温度が一定となるように冷媒回路２０を動作させている状態は、熱源システム１００が最も効率よく動作し、熱源システム１００で生成される熱が負荷装置５００へ好適に伝わる状態である。以上のような観点から、設定出力値に１００％を含める方がより好ましい。
【００５３】
図５は、図１の熱源システムの動作のうち、熱源システムの異常を検知する処理を示すフローチャートである。図５と共に図４を参照して、熱源機１０が通常運転モードで起動した場合における制御装置３０の処理内容を具体的に説明する。
【００５４】
図３のステップＳ１０２において、運転モード判定部３１が試運転モードではないと判定した場合（ステップＳ１０２／Ｎｏ）、熱源機１０は通常運転モードで起動する。すなわち、制御装置３０は、運転指令部３３ａにより、負荷に応じた各種アクチュエータの制御を実行する（ステップＳ２０１）。
【００５５】
すると、異常判定部３３ｂは、動作制御部３４が設定した流量調整ポンプ７３の出力値と、圧縮機２１の運転周波数とを取得する（ステップＳ２０２）。次いで、異常判定部３３ｂは、取得した流量調整ポンプ７３の出力値を関係性データに照らして基準運転周波数を求める。ここで、図４では、ステップＳ２０２で取得した出力値がＺ３％である場合を例示している。したがって、図４の例において、異常判定部３３ｂは、出力値Ｚ３％を関係性データとしてのグラフＧに照らすことにより、基準運転周波数Ｙ３［Ｈｚ］を求める（ステップＳ２０３）。
【００５６】
次いで、異常判定部３３ｂは、ステップＳ２０２で取得した圧縮機２１の運転周波数が、基準運転周波数を中心として定まる基準範囲内に入っているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。異常判定部３３ｂは、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準範囲内に入っていれば（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２に戻る。ここで、異常判定部３３ｂは、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準範囲内に入っている場合（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、所定期間の経過を待ってからステップＳ２０２へ戻るようにするとよい。所定期間は、特に経年劣化を検知する目的の場合は、一日、一週間、又は一ヶ月といった比較的長い期間に設定するとよい。
【００５７】
一方、異常判定部３３ｂは、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準範囲外であれば（ステップＳ２０４／Ｎｏ）、動作制御部３４に出力指令を送信する。そして、動作制御部３４は、出力指令に応じて、出力装置４５に異常情報を出力させると共に、熱源システム１００の運転を停止させる（ステップＳ２０５）。
【００５８】
以上のように、熱源システム１００は、関係性データを用いて基準となる圧縮機２１の運転周波数を求めることから、熱源機１０のみならず負荷側の状況も考慮して、システム全体の動作状態を捉えることができるため、システム内において経年劣化および設備故障といった異常を検知することができる。特に、従来の熱源システムにおいて、熱源機１０の外部の構成、すなわち熱源機１０の負荷側の構成の経年劣化又は種々の故障を検知するためには、システムコントローラ又はサーバのような外部のシステムが必要となる。この点、熱源システム１００は、負荷側に配置された流量調整ポンプ７３の運転状態と、熱源機１０内に設けられた圧縮機２１の運転状態とを関連づけた関係性データを基準として、熱源システム１００の正常な運転状態の範囲を推定するようになっている。そのため、外部のシステムを用いることなく、熱源機１０の負荷側の構成の経年劣化又は種々の故障を検知することができる。
【００５９】
また、熱源システム１００の正常な運転状態に対応する基準範囲は、関係性データから導出される基準運転周波数を中心として定まると共に、熱源システム１００の設置環境および運転状態などに応じて適宜変更することができる。そのため、熱源システム１００によれば、設置環境などに順応した異常検知を行うことができる。
【００６０】
さらに、制御装置３０は、温度センサ６５による測定温度をもとに、複数の設定出力値のそれぞれに対応する圧縮機２１の運転周波数を求め、求めた運転周波数と設定出力値とを対応づけた均衡データをもとに関係性データを作成する。そのため、設置環境および実機に沿ったより精確な関係性データを異常状態の判定に用いることができることから、異常検知の精度向上を図ることができる。また、制御装置３０は、関係性データとして、均衡データを結んだグラフのデータを作成することから、流量調整ポンプ７３の出力値のそれぞれに対応する基準運転周波数を精度よく求めることができるため、異常検知の精度をさらに高めることができる。
【００６１】
また、制御装置３０は、異常が発生していると判定したとき、音および音声のうちの少なくとも１つにより異常情報を報知させたり、文字および画像のうちの少なくとも１つにより異常情報を表示させたりすることができる。よって、熱源システム１００に異常が発生していることをユーザ等に認識させ、迅速な対処を促すことができる。
【００６２】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２に係る熱源システムの構成を例示する模式図である。図７は、図６の熱源機が有する制御装置の機能的構成を示すブロック図である。図６および図７に基づき、本実施の形態２に係る熱源システム２００の構成について説明する。前述した実施の形態１における熱源システム１００と同一の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００６３】
熱源システム２００は、熱媒体熱交換器２２と負荷側熱交換器６４との間に、蓄熱槽として機能する貯留タンク８０を備えている。熱源システム２００は、第１熱媒体回路１６０として、蓄熱回路１６１と供給回路１６２とを有している。
【００６４】
蓄熱回路１６１は、熱源側ポンプ６３と熱媒体熱交換器２２と貯留タンク８０とが、往き配管６１および還り配管６２によって接続され、第１熱媒体が循環するものである。往き配管６１は、一端が熱媒体熱交換器２２に接続され、他端が貯留タンク８０に接続されている。還り配管６２は、一端が貯留タンク８０に接続され、他端が熱源側ポンプ６３を介して熱媒体熱交換器２２に接続されている。蓄熱回路１６１では、熱源側ポンプ６３の駆動により、図６に示す白抜き矢印の方向に第１熱媒体が循環する。
【００６５】
供給回路１６２は、貯留タンク８０と負荷側熱交換器６４とが、往き配管８１および還り配管８２によって接続され、第１熱媒体が循環するものである。往き配管８１は、一端が貯留タンク８０に接続され、他端が負荷側熱交換器６４に接続されている。還り配管８２は、一端が負荷側熱交換器６４に接続され、他端が貯留タンク８０に接続されている。供給回路１６２では、貯留タンク８０に蓄えられた第１熱媒体の自然対流により、図６に示す白抜き矢印の方向に第１熱媒体が循環する。すなわち、貯留タンク８０では、往き配管６１から流入した第１熱媒体と、還り配管８２から流入した第１熱媒体とが混ざり合い、還り配管６２および往き配管８１から流出する。また、貯留タンク８０では、下方から上方へ向かって高温となる第１熱媒体の温度成層が形成されている。
【００６６】
また、熱源システム２００において、熱源機１１０は、制御装置１３０を有している。図７に示すように、制御装置１３０は、運転指令部３３ａと異常判定部３３ｂと効率処理部１３３ｃとを有する通常運転処理部１３３を備えている。本実施の形態２における異常判定部３３ｂは、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準範囲内に入っている場合に、基準運転周波数を効率処理部１３３ｃへ送信する機能を有している。
【００６７】
本実施の形態２の記憶装置５０には、熱源機１０が最大効率で動作するときの圧縮機２１の運転周波数である最大効率周波数Ｙｃ［Ｈｚ］が記憶されている。最大効率周波数Ｙｃ［Ｈｚ］は、熱源機１１０のＣＯＰ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｏｆ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ：成績係数）が最大となるときの圧縮機２１の運転周波数である。効率処理部１３３ｃは、記憶装置５０から最大効率周波数Ｙｃを読み出すと共に、異常判定部３３ｂから取得した基準運転周波数から最大効率周波数Ｙｃを減算して減算値Ｙｃａを求めるものである。そして、効率処理部１３３ｃは、減算値Ｙｃａがマイナスの値であるか否か、すなわち、減算値Ｙｃａが０未満であるか否かを判定するものである。
【００６８】
ここで、減算値Ｙｃａが０未満であれば、熱源機１１０は、ＣＯＰが最良な運転状態よりも低い制御値によって動作していることとなる。そのため、効率処理部１３３ｃは、減算値Ｙｃａが０未満である場合、最大効率周波数Ｙｃを含む動作指令を動作制御部３４へ送信することにより、圧縮機２１を最大効率周波数Ｙｃで駆動させる。これにより、減算値Ｙｃａ分が生み出す熱量を貯留タンク８０に蓄えることができる。
【００６９】
また、効率処理部１３３ｃは、最大効率周波数Ｙｃを含む動作指令を動作制御部３４へ送信してから蓄熱設定時間が経過したとき、解除指令を動作制御部３４へ送信し、圧縮機２１の運転周波数を負荷に応じた運転周波数に調整させるものである。ここで、解除指令は、最大効率周波数Ｙｃでの圧縮機２１の駆動を解除する旨の動作指令である。蓄熱設定時間は、熱源システム２００の構成内容および設置環境などに応じて決定される。
【００７０】
さらに、熱源システム２００は、流量調整ポンプ７３の出力値を調整する負荷側制御装置９０を有している。負荷側制御装置９０は、内部メモリなど（図示せず）に複数の設定出力値を有しており、熱源機１１０が試運転モードで起動したとき、流量調整ポンプ７３の出力値が各設定出力値となるように制御するものである。そして、本実施の形態２における指令処理部３２ａは、負荷側制御装置９０が流量調整ポンプ７３の出力値を調整したとき、負荷側制御装置９０から流量調整ポンプ７３へ送られる制御信号などをもとに、調整後の出力値を取得するように構成されている。
【００７１】
例えば、図４の例の場合、制御装置１３０は、負荷側制御装置９０が流量調整ポンプ７３の出力値を１００％に設定したときに出力値１００％を取得する。つまり、制御装置１３０は、負荷側制御装置９０と連携して均衡データを取得するように構成されている。また、図４の例のように、通常運転時において、制御装置１３０は、負荷側制御装置９０が流量調整ポンプ７３の出力値をＺ３％に設定したときに出力値Ｚ３％を取得する。つまり、制御装置１３０は、負荷側制御装置９０と連携して基準運転周波数を求めるように構成されている。
【００７２】
ここで、制御装置３０と負荷側制御装置９０とは、有線又は無線により接続され、データ通信ができるように構成されていてもよい。そして、負荷側制御装置９０は、流量調整ポンプ７３の出力値を調整したとき、調整後の出力値を制御装置３０へ送信するようにしてもよい。また、制御装置３０が流量調整ポンプ７３の出力値を含む動作指令を負荷側制御装置９０へ送信するようにし、負荷側制御装置９０が制御装置３０からの動作指令に応じて流量調整ポンプ７３の出力値を調整するようにしてもよい。この場合、負荷側制御装置９０は、内部メモリなどに複数の設定出力値を有していなくてもよい。
【００７３】
図８は、図６の熱源システムの動作のうち、熱源システムの異常を検知する処理を示すフローチャートである。図８と共に図４を参照して、熱源機１１０が通常運転モードで起動した場合における制御装置１３０の処理内容を説明する。実施の形態１の制御装置３０の場合と同様の処理については、図５と同一の符号を用いて説明は省略する。なお、熱源システム２００が関係性データを作成する処理は、実施の形態１において図３をもとに説明した処理と同様であるため省略する。
【００７４】
図３のステップＳ１０２において、運転モード判定部３１が試運転モードではないと判定した場合（ステップＳ１０２／Ｎｏ）、熱源機１０は通常運転モードで起動し、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の一連の処理を実行する。そして、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準範囲外であれば（ステップＳ２０４／Ｎｏ）、出力装置４５に異常情報を出力させる（ステップＳ２０５）。
【００７５】
一方、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準範囲内に入っていれば（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、異常判定部３３ｂは、基準運転周波数を効率処理部１３３ｃへ送信する。ここで、図４の例では、ステップＳ２０３において、異常判定部３３ｂは、出力値Ｚ３％を関係性データとしてのグラフＧに照らすことにより、基準運転周波数Ｙ３［Ｈｚ］を求めている。そのため、異常判定部３３ｂは、基準運転周波数Ｙ３［Ｈｚ］を効率処理部１３３ｃへ送信する（ステップＳ３０１）。
【００７６】
効率処理部１３３ｃは、記憶装置５０から最大効率周波数Ｙｃを読み出すと共に、異常判定部３３ｂから取得した基準運転周波数から最大効率周波数Ｙｃを減算して、減算値Ｙｃａを求める。そして、効率処理部１３３ｃは、減算値Ｙｃａが０未満であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００７７】
効率処理部１３３ｃは、減算値Ｙｃａが０未満でなければ（ステップＳ３０２／Ｎｏ）、ステップＳ２０２へ戻る。一方、効率処理部１３３ｃは、減算値Ｙｃａが０未満であれば（ステップＳ３０２／Ｙｅｓ）、最大効率周波数Ｙｃを含む動作指令を動作制御部３４へ送信する。動作制御部３４は、効率処理部１３３ｃからの動作指令に応じて圧縮機２１を最大効率周波数Ｙｃで駆動させる（ステップＳ３０３）。
【００７８】
次いで、効率処理部１３３ｃは、蓄熱設定時間が経過するまで待機し（ステップＳ３０４／Ｎｏ）、蓄熱設定時間が経過したときに（ステップＳ３０４／Ｙｅｓ）、解除指令を動作制御部３４へ送信する。動作制御部３４は、効率処理部１３３ｃからの解除指令に応じて、圧縮機２１の運転周波数を負荷に応じた運転周波数に調整し（ステップＳ３０５）、ステップＳ２０２へ戻る。
【００７９】
上記の説明では、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準範囲内である場合に、異常判定部３３ｂが基準運転周波数を効率処理部１３３ｃへ送信する場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、異常判定部３３ｂは、基準運転周波数ではなく、圧縮機２１の現在の運転周波数を効率処理部１３３ｃへ送信するようにしてもよい。そして、効率処理部１３３ｃは、異常判定部３３ｂから取得した圧縮機２１の現在の運転周波数から最大効率周波数Ｙｃを減算して減算値Ｙｃａを求め、求めた減算値Ｙｃａが０未満である場合に、圧縮機２１を最大効率周波数Ｙｃで駆動させるようにしてもよい。
【００８０】
以上のように、熱源システム２００は、関係性データを用いて基準となる圧縮機２１の運転周波数を求めることから、熱源機１１０のみならず負荷側の状況も考慮して、システム全体の動作状態を捉えることができるため、システム内において経年劣化および設備故障といった異常を検知することができる。また、制御装置１３０は、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準範囲内にあった場合、最大効率周波数で圧縮機２１を運転させて、貯留タンク８０に蓄熱させるため、熱源機１１０のＣＯＰを高めると共に、熱源システム２００の運転効率の向上を図ることができる。他の効果については、前述した実施の形態１と同様である。
【００８１】
上述した各実施の形態は、熱源システムにおける好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、図１および図６では、熱源システム１００および２００が、１台の負荷装置５００に温熱又は冷熱を供給する場合を例示したが、これに限らず、熱源システム１００および２００は、複数台の負荷装置５００に温熱又は冷熱を供給するように構成されてもよい。すなわち、例えば、熱源システム１００および２００に対し、複数台の負荷装置５００を並列に接続するという構成を採ってもよい。この場合、熱源システム１００および２００は、負荷装置５００としての複数台の空気調和機に温熱又は冷熱を供給するようにしてもよい。また、熱源システム１００および２００は、負荷装置５００として、空気調和機、床暖房、および給湯器のうちの少なくとも２台を組み合わせて接続し、これらに温熱又は冷熱を供給するようにしてもよい。このようにしても、熱源システム１００および２００によれば、同様に、システム内の異常を検知することができる。
【００８２】
図１および図６では、負荷装置５００が電動弁５１０を有する場合を例示したが、これに限らず、負荷装置５００は電動弁５１０を有していなくてもよい。この場合、電動弁５１０は、負荷装置５００の外部に設けられていてもよいし、第２熱媒体回路７０に設けられていなくてもよい。
【００８３】
図１および図６では、熱源システム１００および２００が負荷側熱交換器６４を有する場合を例示したが、これに限らず、熱源システム１００および２００は、負荷側熱交換器６４を設けずに構成してもよい。すなわち、熱源システム１００は、往き配管６１と往き配管７１とが連結され、かつ還り配管６２と還り配管７２とが連結され、流量調整ポンプ７３、熱源側ポンプ６３、熱媒体熱交換器２２、および負荷装置５００が接続されて熱媒体が循環する熱媒体回路を有していてもよい。この場合、熱源システム１００は、熱源側ポンプ６３を有していなくてもよい。また、熱源システム２００は、往き配管８１と往き配管７１とが連結され、かつ還り配管８２と還り配管７２とが連結され、流量調整ポンプ７３、貯留タンク８０、および負荷装置５００が接続されて熱媒体が循環する熱媒体回路を有していてもよい。この場合、貯留タンク８０は、熱媒体熱交換器２２と負荷装置５００との間に設けられる。
【００８４】
図１および図６では、熱源側ポンプ５３が熱源機１０および１１０の内部に設けられている場合を例示しているが、これに限らず、熱源側ポンプ５３は、熱源機１０および１１０の外部に設けられてもよい。また、熱源機１０および１１０は、熱源側熱交換器２４に付設され、熱源側熱交換器２４に送風するファン（図示せず）を有していてもよい。ファンは、例えばインバータによって駆動されるファンモータ（図示せず）を備え、ファンモータを動力源として回転するものである。また、図１および図６では、流量調整ポンプ７３が還り配管７２に設けられた場合を例示しているが、これに限らず、流量調整ポンプ７３は、往き配管７１に設けられていてもよい。
【００８５】
上記各実施の形態では、制御装置３０および１３０が関係性データを作成する場合を例示したが、これに限らず、関係性データは、熱源システム１００又は２００の外部で作成され、予め記憶装置５０に格納されていてもよい。また、上記各実施の形態では、関係性データとしてグラフのデータを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、関係性データは、流量調整ポンプ７３の出力値の範囲と基準運転周波数とを関連づけたテーブル情報であってもよい。また、例えば、関係性データは、流量調整ポンプ７３の出力値と基準範囲とを関連づけたテーブル情報であってもよい。この場合、制御装置３０および１３０は、基準運転周波数を求める代わりに、テーブル情報から基準範囲を求め、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準範囲内にあるか否かを判定すればよい。
【００８６】
上記各実施の形態では、制御装置３０および１３０が、入力装置４０からの操作信号に応じて動作を開始する場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、制御装置３０および１３０は、集中コントローラ又は負荷装置５００のリモートコントローラなどのような外部装置からの指示により動作を開始するようにしてもよい。
【００８７】
上記各実施の形態では、１つの設定出力値に対して１つの設定運転周波数が関連づけられている例を示しているが、これに限らず、記憶装置５０には、１つの設定出力値に対して複数の設定運転周波数が関連づけられていてもよい。そして、１つの設定出力値に関連づけられた複数の設定運転周波数に優先順位を設定しておき、指令処理部３２ａが、優先順位の高いものから順に設定運転周波数を取得するようにするとよい。すなわち、指令処理部３２ａは、温度判定部３２ｂにおいて測定温度が温度均衡点に達していないと判定された場合、次に優先順位の高い設定運転周波数を記憶装置５０から取得して、取得した設定運転周波数を含む動作指令を動作制御部３４に送信するようにするとよい。
【００８８】
上記各実施の形態では、圧縮機２１の現在の運転周波数が基準範囲外である場合に、熱源システム１００および２００の運転を停止させる場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、制御装置３０および１３０は、圧縮機２１の現在の運転周波数と基準運転周波数との乖離の程度に応じて、圧縮機２１の運転周波数を設定量だけ低下させる制御を行うようにしてもよい。
【００８９】
また、熱源機１０又は１１０は、外部の通信端末と無線通信を行う無線通信部を有していてもよい。そして、動作制御部３４は、異常判定部３３ｂから出力指令が送信されたとき、無線通信部を介して異常情報を外部の通信端末へ送信するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、熱源システム１００又は２００の修理などを行うサービスマン等の通信端末へ直接的に異常情報を送信することができるため、熱源システム１００又は２００の異常の発生に対し、より迅速に対処することができる。
【００９０】
ところで、実施の形態１における熱源システム１００は、実施の形態２の熱源システム２００と同様、負荷側制御装置９０を有していてもよい。一方、実施の形態２における熱源システム２００は、実施の形態１の熱源システム１００と同様、負荷側制御装置９０を設けずに構成してもよい。加えて、上記各実施の形態では、入力装置４０と、出力装置４５の一例である表示装置とが別々に設けられた場合を例示したが、これに限らず、熱源機１０は、入力装置４０の機能と表示装置の機能とを併せもつタッチパネルを有していてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０、１１０  熱源機、２０  冷媒回路、２１  圧縮機、２２  熱媒体熱交換器、２３  減圧装置、２４  熱源側熱交換器、２５  冷媒配管、３０、１３０  制御装置、３１  運転モード判定部、３２  データ処理部、３２ａ  指令処理部、３２ｂ  温度判定部、３２ｃ  データ作成部、３３  通常運転処理部、３３ａ  運転指令部、３３ｂ  異常判定部、３４  動作制御部、４０  入力装置、４５  出力装置、５０  記憶装置、５３  熱源側ポンプ、６０  第１熱媒体回路、６１、７１、８１  往き配管、６２、７２、８２  還り配管、６３  熱源側ポンプ、６４  負荷側熱交換器、６５  温度センサ、７０  第２熱媒体回路、７３  流量調整ポンプ、８０  貯留タンク、９０  負荷側制御装置、１００  熱源システム、１３３  通常運転処理部、１３３ｃ  効率処理部、１６０  第１熱媒体回路、１６１  蓄熱回路、１６２  供給回路、２００  熱源システム、５００  負荷装置、５１０  電動弁、５２０  熱交換器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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