(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被開閉体に対して開閉体を開閉可能に連結する開閉装置であって、
前記被開閉体の側に取り付けられる取付部材と、前記開閉体の側へ取り付けられる支持部材と、前記取付部材へ前記支持部材を回転可能に連結するヒンジ部材と、前記開閉体の開閉時にフリクショントルクを創出させるフリクション機構とから成り、
前記支持部材は、前記開閉体に取り付けられる支持プレート部と、前記ヒンジ部材に取り付けられる回転アーム部とで構成され、
前記支持プレート部と回転アーム部とは、互いに相対回転動作は不能な状態を維持しつつ、前記回転アーム部は前記ヒンジ部材の軸方向へ移動可能なように連結されると共に、
前記ヒンジ部材を、前記取付部材か前記支持部材のいずれか一方へ取り付けられその中心部軸方向に雌ネジ部を設けた保持筒体と、前記取付部材と前記支持部材のいずれか他方に取り付けられ前記雌ネジ部に螺合させる雄ネジ部材とで構成し、
前記フリクション機構を前記保持筒体と雄ネジ部材の螺合部分と、前記保持筒体と前記雄ネジ部材との間に設けた弾性手段とで構成したことを特徴とする、開閉装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記開閉体に取り付けられる支持プレート部と、前記ヒンジ部材に取り付けられる回転アーム部とで構成され、
前記回転アーム部は、前記支持プレート部に設けた枠片間に嵌め込まれることにより、前記支持プレート部に対し相対回転動作は不能な状態を維持しつつ、前記回転アーム部は前記ヒンジ部材の軸方向へ移動可能なように取付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記開閉体に取り付けられる支持プレート部と、前記ヒンジ部材に取り付けられる回転アーム部とで構成され、
前記支持プレート部と回転アーム部とが互いに固定されたことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記弾性手段による前記雄ネジ部材に対する押圧力を調節する弾力調節手段を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記弾力調節手段が、前記弾性手段の前記雄ネジ部材とは反対側において前記保持筒体の雌ネジ部にねじ込まれた調節円盤ネジであることを特徴とする、請求項４に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記弾性手段が皿バネであることを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記弾性手段が圧縮コイルバネであることを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記保持筒体の外周に一端部を前記取付部材側に固定し、他端部を前記支持部材側に固定させたトーションスプリングを弾設したことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項９】
前記弾性手段の少なくとも一方の側にスペーサーを設けたことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記保持筒体における前記弾性手段が収容される部分の内径を、前記雄ネジ部材がねじ込まれる部分の内径よりも大きくし、大径の弾性手段を収容し得るよう構成したことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項１１】
前記スペーサーと前記保持筒体との間に回り止め手段を設けたことを特徴とする、請求項９に記載の開閉装置。
【請求項１２】
前記保持筒体から前記雄ネジ部材が露出した領域をキャップでカバーしたことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項１３】
前記ヒンジ部材の前記保持筒体に、前記取付部材に対する取付片を一体的に形成したことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項１４】
前記ヒンジ部材の雄ネジ部材に、前記支持部材を一体的に形成したことを特徴とする、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の開閉装置を設けたことを特徴とする、各種機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被開閉体に対して開閉体を開閉可能に連結する際に用いて好適な開閉装置並びにこの開閉装置を備えた各種機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記開閉装置は、被開閉体側に取り付けられる取付部材と開閉体側に取り付けられる支持部材とを、ヒンジシャフトを介して相対的に回転可能に連結したものがほとんどであり、回転時の回転トルクを調整するためにフリクション機構が設けられている。このフリクション機構の多くは、下記特許文献１に記載されているように、被開閉体の側に設けた摩擦部材と開閉体の側に設けた摩擦部材を弾性手段を用いて圧接させる構成のものが多く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１１６０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような従来公知の開閉装置の多くは、開閉体の開閉時にフリクション機構が発生させるフリクショントルクは一定であり、連続的に増減はしない。そこで、カム機構を設けたり、トーションスプリングを併用したりして、フリクショントルクを開閉体の開閉時に変動させるようにして、開閉体の回転モーメントを制御している。例えば、開閉体を開閉角度の途中で自立保持させたり、開閉体のの閉成時に急激に当該開閉体が閉じないようにしている。
そうすると、部品点数が多くなって、コスト高になる上に、開閉時のフリクション機構の耐久性においても難点があり、実装時において例えば開閉操作１０，０００回の耐久テストに耐えることが困難であった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、構成が簡単であり、耐久性において優れた性能を示す開閉装置並びにこの開閉装置を用いた各種機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、被開閉体に対して開閉体を開閉可能に連結する開閉装置であって、前記被開閉体の側に取り付けられる取付部材と、前記開閉体の側へ取り付けられる支持部材と、前記取付部材へ前記支持部材を回転可能に連結するヒンジ部材と、前記開閉体の開閉時にフリクショントルクを創出させるフリクション機構とから成り、前記支持部材は、前記開閉体に取り付けられる支持プレート部と、前記ヒンジ部材に取り付けられる回転アーム部とで構成され、前記支持プレート部と回転アーム部とは、互いに相対回転動作は不能な状態を維持しつつ、前記回転アーム部は前記ヒンジ部材の軸方向へ移動可能なように連結されると共に、前記ヒンジ部材を、前記取付部材か前記支持部材のいずれか一方へ取り付けられその中心部軸方向に雌ネジ部を設けた保持筒体と、前記取付部材と前記支持部材のいずれか他方に取り付けられ前記雌ネジ部に螺合させる雄ネジ部材とで構成し、前記フリクション機構を前記保持筒体と雄ネジ部材の螺合部分と、前記保持筒体と前記雄ネジ部材との間に設けた弾性手段とで構成したことを特徴とする。
【０００７】
その場合において、好適には、前記支持部材は、前記開閉体に取り付けられる支持プレート部と、前記ヒンジ部材に取り付けられる回転アーム部とで構成され、前記回転アーム部は、前記支持プレート部に設けた枠片間に嵌め込まれることにより、前記支持プレート部に対し相対回転動作は不能な状態を維持しつつ、前記回転アーム部は前記ヒンジ部材の軸方向へ移動可能なように取付けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明はまた、好適には、前記支持部材は、前記開閉体に取り付けられる支持プレート部と、前記ヒンジ部材に取り付けられる回転アーム部とで構成され、前記支持プレート部と回転アーム部とが互いに固定されたことを特徴とする。
【０００９】
本発明はさらに、前記弾性手段による前記雄ネジ部材に対する押圧力を調節する弾力調節手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明はさらに、前記弾力調節手段が、前記弾性手段の前記雄ネジ部材とは反対側において前記保持筒体の雌ネジ部にねじ込まれた調節円盤ネジであることを特徴とする。
【００１１】
本発明はさらに、前記弾性手段が皿バネであることを特徴とする。
【００１２】
本発明はまた、前記弾性手段が圧縮コイルバネであることを特徴とする。
【００１３】
本発明はさらに、前記保持筒体の外周に一端部を前記取付部材側に固定し、他端部を前記支持部材側に固定させたトーションスプリングを弾設したことを特徴とする。
【００１４】
本発明はさらに、前記弾性手段の少なくとも一方の側にスペーサーを設けたことを特徴とする。
【００１５】
本発明はさらに、前記保持筒体における前記弾性手段が収容される部分の内径を、前記雄ネジ部材がねじ込まれる部分の内径よりも大きくし、大径の弾性手段を収容し得るよう構成したことを特徴とする。
【００１６】
本発明はさらに、前記スペーサーと前記保持筒体との間に回り止め手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
前記保持筒体から前記雄ネジ部材が露出した領域をキャップでカバーしたことを特徴とする。
【００１８】
本発明はさらに、前記ヒンジ部材の保持筒体に、前記取付部材へ取り付ける取付片を一体的に形成したことを特徴とする。
【００１９】
本発明はさらに、前記ヒンジ部材の雄ネジ部材に前記支持部材を一体的に形成したことを特徴とする。
【００２０】
本発明はさらに、上記の開閉装置を設けたことを特徴とする各種機器を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上のように構成したので、ヒンジ部材を構成する保持筒体に設けた雌ネジ部と、この雌ネジ部に螺合させた同じくヒンジ部材を構成する雄ネジ部材の雄ネジ部との螺合部分にフリクショントルクを発生させる構成なので、フリクショントルク発生の面積が増大することから、小型でもより強力なフリクショントルクを創出でき、かつフリクション発生部が密閉構造となることから、螺合部分に充填させたグリスの持ちが良く、耐久性が向上する。その上雄ネジ部材のねじ込み量に応じてフリクショントルクを連続的に変化させることが可能であり、簡単な構成で部品点数が少なく、コスト安であると共に、トーションスプリングとの組み合わせによる相性が良く、相乗効果によって小型でも強いフリクショントルクを発生させることができる開閉装置並びにこの開閉装置を用いた各種機器を提供し得るという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る開閉装置の実施例１を用いた電子機器としてのノート型パソコンの斜視図である。
【図２】本発明に係る開閉装置の実施例１の斜視図であり、その（ａ）図と（ｂ）図は、同じ開閉装置をそれぞれ異なった方向から見た斜視図である。
【図３】本発明に係る開閉装置の実施例１の要部断面図であり、その（ａ）図は縦方向断面斜視図、（ｂ）図は縦方向側断面図である。
【図４】本発明に係る開閉装置の実施例１の分解斜視図である。
【図５】図４とは別の方向から見た実施例１の分解斜視図である。
【図６】本発明に係る開閉装置の実施例１における保持筒体の（ａ）正面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図、（ｄ）Ａ−Ａ断面図である。
【図７】本発明に係る各種機器の他の実施例である複写機に本発明に係る開閉装置を用いた場合の斜視図である。
【図８】本発明に係る各種機器の他の実施例である洋式便器に本発明に係る開閉装置を用いた場合の斜視図である。
【図９】本発明に係る各種機器の他の実施例であるキャビネットに本発明に係る開閉装置を用いた場合の斜視図である。
【図１０】本発明係る開閉装置の他の実施例の要部を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る各種機器の他の実施例である折り畳み式の携帯電話機に本発明に係る開閉装置を用いた場合の斜視図である。
【図１２】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図１３】本発明係る開閉装置のヒンジ部材の他の実施例を説明する説明図である。
【図１４】図１３に示した開閉装置のヒンジ部材における保持筒体の他の実施例を示し（ａ）はその正面図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）はその右側面図、（ｄ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を説明する説明図である。
【図１６】図１５に示した開閉装置の分解斜視図である。
【図１７】図１５に示した開閉装置の保持筒体を示し、はその（ａ）正面図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）はその右側面図、（ｄ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１８】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその分解斜視図である。
【図１９】本発明に係る開閉装置の他の実施例を示す分解斜視図である。
【図２０】図１９とは別の方向から見た図８に示した開閉装置の分解斜視図である。
【図２１】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示し、（ａ）はその第１形態、（ｂ）はその第２形態を示す斜視図である。
【図２２】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図２３】本発明に係る開閉装置の開成操作時と閉成操作時の初回開閉操作時と１００回開閉操作後の回転トルクの変化を示すグラフである。
【図２４】ねじ締込み式の本発明に係る開閉装置の一実施例におけるカバーモーメント（ＣＭ）と、トーションスプリングトルク（ＴＳＰトルク）と、カバーモーメントからトーションスプリングトルクを減算した値（ＣＭ−ＴＳＰ）と、ヒンジトルク（ＣＷ）と、カバーモーメントからトーションスプリングトルク及びヒンジトルクを減算した値（ＣＭ−ＴＳＰ−ＣＷ）との関係を、開成角度と回転トルクの関係において示すグラフである。
【図２５】ねじ緩め式の本発明に係る開閉装置の一実施例におけるカバーモーメント（ＣＭ）と、トーションスプリングトルク（ＴＳＰトルク）と、カバーモーメントからトーションスプリングトルクを減算した値（ＣＭ−ＴＳＰ）と、ヒンジトルク（ＣＣＷ）と、カバーモーメントからトーションスプリングトルク及びヒンジトルクを減算した値（ＣＭ−ＴＳＰ−ＣＣＷ）との関係を、開成角度と回転トルクの関係において示すグラフである。
【図２６】本発明に係る開閉装置の２種類の実施例の耐久性を調べるための開閉回数に対する回転トルク値の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の態様を、まず、添付した図１〜６により、ノート型パソコンに実施した場合について説明するが、本発明に係る開閉装置は、ノート型パソコンに限らず、複写機、複合機、印刷機、洋式便器、家具の扉など各種機器に広く実施することができるものである。それ故に、本願明細書では、各種機器のディスプレイ装置、第２筐体、蓋体、原稿圧着板、及び便蓋等を開閉体といい、これらの開閉体を取り付ける側を被開閉体ということにする。
【実施例１】
【００２４】
図１には、本発明の実施例１に係る開閉装置４Ａ、４Ｂを用いたノート型パソコン（電子機器）１Ａが示されている。このノート型パソコンは、キーボード２ａやタッチパッド２ｂをその上面に設けた第２筐体から成る被開閉体２と、ディスプレイ装置３ａを設けた第１筐体から成る開閉体３を有し、被開閉体２と開閉体３が本発明に係る開閉装置４Ａ、４Ｂを介して上下方向へ相対的に開閉可能なように連結されている。開閉装置４Ａ、４Ｂは原則として一対用いられるが、両者の構成は同じであるので、以下その一方についてのみ説明する。但し、一対の開閉装置４Ａ、４Ｂのうち、一方のみについて本発明に係る開閉装置を用い、他方には別の構成の開閉装置を用いる場合もある。
【００２５】
本発明に係る実施例１の開閉装置４Ａは、図１〜６に示したように、前記第２筐体から成る被開閉体２へ取り付けられる取付部材４０１と、第１筐体から成る開閉体３へ取り付けられる支持部材４０２と、この支持部材４０２を取付部材４０１へ回転可能に取り付けるところの、その中心部軸方向に雌ネジ部４０６ａを設けた保持筒体４０６とこの雌ネジ部４０６ａに螺合させる雄ネジ部材４０５から成るヒンジ部材４０３と、開閉体３の被開閉体２に対する開閉時にフリクショントルクを創出させるフリクション機構４０４と、で構成されている。このフリクション機構４０４は、前記保持筒体４０６の内周面に形成した雌ネジ部４０６ａと前記雄ネジ部材４０５との螺合部分４０４ａと、前記保持筒体４０６と前記雄ネジ部材４０５との間に設けた弾性手段４０７とで構成される。以下、これらの構成について、より具体的に説明する。
【００２６】
取付部材４０１は、例えばＳＵＳのような金属プレートをプレス加工によって製造したもので、平面矩形状を呈した底板４０１ａと、この底板４０１ａの一端より上方へ立ち上げた側板４０１ｂとから成り、底板４０１ａには複数の取付孔４０１ｃ、４０１ｃが設けられ、側板４０１ｂには、後述する保持筒体４０６の回り止め部材４１３を取り付けるための切欠き４０１ｄ、４０１ｄが設けられると共に、取付ネジ４１４の雌ネジ孔４０１ｅが設けられている。この取付部材４０１は、図では省略した取付ネジを前記複数の取付孔４０１ｃ、４０１ｃにねじ込んで、電子機器１の装置本体を構成する第２筐体から成る被開閉体２の後端部側に取り付けられる。尚、側板４０１ｂは、実施例では底板４０１ａから一体的に上方へ折り曲げられてはいるが、底板４０１ａに対して溶着やネジ着などの手段で取り付けても良い。
【００２７】
支持部材４０２は、この実施例１では、支持プレート部４０２Ａと、この支持プレート部４０２Ａに重ね合わせられた回転アーム部４０２Ｂとで構成され、これらは同じくＳＵＳ製の金属板をプレス加工することによって形成される。そのうち、支持プレート部４０２Ａは、長方形状のプレート４０２ａからなり、図では省略した複数の取付ネジを複数の取付孔４０２ｃ、４０２ｃにそれぞれねじ込んで、電子機器１の開閉体３のフレームの側部に取り付けられるようになっている。一方、回転アーム部４０２Ｂも長方形状のプレート４０２ｅからなり、その下端の異形孔４０２ｆに、前記雄ネジ部材４０５のカシメ突部４０５ｃを挿入してカシメ付けることにより、雄ネジ部材４０５と回転アーム部４０２Ｂが固定され、両者が一緒に回転するようになっている。その際、雄ネジ部材４０５のカシメ突部４０５ｃにはキャップ４１０も一緒に装着され、図３に示すように、雄ネジ部材４０５の胴部４０５ａの外周面の雄ネジ部４０５ｂがキャップ４１０によってカバーされ、外部に露出することのないようになっている。このように構成することにより、外観上の見映えを良くし、グリスの保存性も良くなり、開閉装置の耐久性が向上する。尚、支持プレート部４０２Ａの下端近くには、前記カシメ突部４０５ｃが出入り可能な異形孔４０２ｄが設けられている。尚、この支持部材４０２の構成は、上記のものに限定されない。
【００２８】
ここで、前記支持プレート部４０２Ａと回転アーム部４０２Ｂとは、相対回転動作は不能な状態を維持しつつ、前記ヒンジ部材４０３の雄ネジ部材４０５の軸方向には所定の範囲内で相対移動可能なように連結され、これによって、電子機器１の開閉体３を開閉操作すると、開閉体３に取り付けられた支持プレート部４０２Ａと共に回転アーム部４０２Ｂも回転し、その際、回転アーム部４０２Ｂの下端に取り付けられた前記雄ネジ部材４０５も一緒に回転して、雄ネジ部材４０５は前記保持筒体４０６の雌ネジ部４０６ａにねじ込まれたり、緩められたりし、その際の雄ネジ部材４０５の軸方向に沿った移動がなされる。即ち、図２（ｂ）や図３（ｂ）に図示する如く、前記支持プレート部４０２Ａは、前記回転アーム部４０２Ｂと僅かな間隙４０２ｇ［特に図３の（ｂ）図を参照］を隔てて対向するよう配置されると共に、支持プレート部４０２Ａの両長辺の両端近くの領域には、回転アーム部４０２Ｂの両長辺の辺縁と対向する枠片４０２ｂ、４０２ｂが設けられ、回転アーム部４０２Ｂはこれらの枠片４０２ｂ、４０２ｂの間に嵌まり込んだ状態に保持され、支持プレート部４０２Ａを回転させるとそれと一緒に回転アーム部４０２Ｂも回転するようになっている。
【００２９】
前記支持部材４０２を前記取付部材４０１に対して回転可能に連結するヒンジ部材４０３は、前記取付部材４０１に回転不能なように取り付けられた保持筒体４０６と、その内周面に形成された雌ネジ部４０６ａに螺合される雄ネジ部材４０５とから構成される。雄ネジ部材４０５は、前記の如く、前記回転アーム部４０２Ｂと共に回転可能なように回転アーム部４０２Ｂにカシメ付けられる。電子機器１の被開閉体２を開閉すると、支持部材４０２が回転し、これによって前記雄ネジ部材４０５が保持筒体４０６の雌ネジ部４０６ａにねじ込まれたり緩められたりする。
【００３０】
尚、図示した実施例においては、前記ヒンジ部材４０３の保持筒体４０６を取付部材４０１側に取り付け、雄ネジ部材４０５を支持部材４０２の回転アーム部４０２Ｂに取り付けたが、これとは逆に、ヒンジ部材４０３の保持筒体４０６を支持部材４０２の回転アーム部４０２Ｂに取り付け、雄ネジ部材４０５を取付部材４０１側に取り付けるようにすることも可能である。
【００３１】
前記支持部材４０２の回転動作に対してフリクショントルクを付与するフリクション機構４０４は、前記保持筒体４０６と雄ネジ部材４０５との螺合部分４０４ａ（即ち、保持筒体４０６の内周面の雌ネジ部４０６ａと、雄ネジ部材４０５の雄ネジ部４０５ｂとの螺合部分４０４ａ）と、前記保持筒体４０６と前記雄ネジ部材４０５との間に設けた弾性手段４０７とによって構成される。この弾性手段４０７は、図示した実施例１の場合、前記保持筒体４０６内に軸方向に重ねるように設けられた複数枚の皿バネ４０７ａ、４０７ａ（図３参照）から成り、前記雄ネジ部材４０５の回転操作に応じて応力を蓄積または放出するように構成される。尚、この弾性手段４０７としては、圧縮コイルバネを用いることもできる。また、この弾性手段４０７には、前記雄ネジ部材４０５に対する押圧力を調節する弾力調節手段４０８を備えることが好ましい。図示した実施例において、弾力調節手段４０８としては、保持筒体の雌眼時部に螺合させた調節円盤ネジ４０９で構成され、この調節円盤ネジ４０９の先端側は、スペーサー４１２を介して弾性手段４０７に圧接している。
【００３２】
ここで、取付部材４０１に対する前記保持筒体４０６及び前記調節円盤ネジ４０９の取付方法について説明する。前記被開閉体２に取り付けられた取付部材４０１の前記側板４０１ｂには、その雌ネジ孔４０１ｅに挿通される取付ネジ４１４によって、調節円盤ネジ４０９と、保持筒体４０６に対する回り止め部材４１３とが取り付けられる。即ち、取付ネジ４１４のネジ部４１４ａは、回り止め部材４１３の取付孔４１３ａと側板４０１ｂの雌ネジ孔４０１ｅに挿通されたのち、調節円盤ネジ４０９のネジ孔４０９ａにねじ込まれている。調節円盤ネジ４０９は、図３〜図５に示すように、その外周面に形成された雄ネジ４０９ｂによって前記保持筒体４０６内の雌ネジ部４０６ａへねじ込まれる。調節円盤ネジ４０９の外端面に形成された工具溝４０９ｃは、ドライバー等の工具を用いて調節円盤ネジ４０９を保持筒体４０６の雌ネジ４０６ａにねじ込むものである。尚、この調節円盤ネジ４０９を工具を用いて前後いずれかの方向へ回転させることにより、弾性手段４０７の変形量を変化させ、その弾力を調節することができる。図４、図５に示す如く、回り止め部材４１３は、その両端に突片４１３ｂ、４１３ｂを有し、これらの突片４１３ｂ、４１３ｂは取付部材４０１の前記側板４０１ｂの両側辺に形成した切欠き４０１ｄ、４０１ｄに嵌合すると共に、前記保持筒体４０６の外周面に形成した回り止め切欠き４０６ｂ、４０６ｂに当接して、保持筒体４０６の回転を阻止するようになっている。尚、前記回り止め部材４１３を設ける代わりに、取付部材４０１の前記側板４０１ｂ自体に前記突片４１３ｂ、４１３ｂに相当する一対の突片を設けるようにしてもよい。
【００３３】
更に、前記雄ネジ部材４０５と前記弾性手段４０７との間に表面摩擦抵抗の少ないスペーサー４１１を設け、同様に前記調節円盤ネジ４０９と前記弾性手段４０７との間に表面摩擦抵抗の少ないスペーサー４１２を介在させてある。スペーサー４１１は雄ネジ部材４０５の回転動作を円滑にし、スペーサー４１２は調節円盤ネジ４０９のネジ込み時に弾性手段４０７の皿バネ４０７ａの回転を防止する。
【００３４】
次に、以上の構成を有する上記開閉装置４Ａの作動について説明する。電子機器１の被開閉体２に対して開閉体３を開閉操作すると、前記支持部材４０２の支持プレート部４０２Ａ及び回転アーム部４０２Ｂを介してヒンジ部材４０３の雄ネジ部材４０５が回転する。その際、ヒンジ部材４０３の保持筒体４０６は回転することなく取付部材４０１に対して静止状態を保つ。そのため、保持筒体４０６の雌ネジ部４０６ａに螺合した雄ネジ部材４０５の雄ネジ部４０５ｂの当該螺合部分４０４ａにおいて、互いに接触する両方のネジの回転摩擦抵抗によるフリクショントルクが発生する。その場合、螺合部分４０４ａにおける両ネジのネジ山の表面同士は、前記弾性手段４０７による押圧力によって互いに圧接され、両者間の摩擦抵抗は弾性手段４０７による押圧力に依存して決定される。ここで、例えば開閉体２を閉じるときには雄ネジ部材４０５が保持筒体４０６にねじ込まれて弾性手段４０７が圧縮され、その押圧力が連続的に増加することにより前記螺合部分４０４ａの回転摩擦抵抗が連続的に増大し、逆に、開くときには雄ネジ部材４０５が緩められ、螺合部分４０４ａの回転摩擦抵抗が連続的に減少することになり、開閉体２の開閉角度に応じてフリクショントルクを連続的に変化することが可能になる。したがって、開閉体３を閉じているときは開閉装置４Ａのフリクショントルクが最も大きく、開閉体３が不用意に開くことがなく、ユーザーが開閉体３を開いてゆくにしたがってフリクショントルクは次第に減少して開きやすくなる。閉じるときは、開成角度が小さくなるにしたがってフリクショントルクが連続的に増大するため、開閉体３が急激に降下して被開閉体２に衝突するというような不具合を解消でき、操作感も滑らかで良好となる。
【００３５】
以上説明したところから明らかなように、本発明によるときは、簡単な構成でフリクショントルクを連続的に変化させることが可能であり、部品点数が少なく、コスト安であると共に、フリクション機構の耐久性においても優れた開閉装置を提供し得るものである。
【実施例２】
【００３６】
次に、図７は本発明の各種機器の他の実施例を示す斜視図である。図面によれば、この実施例２に係る各種機器は、複写機（或いは複合機、以下同じ。）１Ｂである。この複写機１Ｂに、前記図１〜図６に示した開閉装置４Ａ、４Ｂと同様の構成を有する開閉装置５Ａ、５Ｂが、上面に操作盤５ａやコンタクトガラス２ｂを設けた装置本体から成る被開閉体２０１と、原稿圧着板から成る開閉体３０１との間に取り付けられている。開閉装置５Ａ、５Ｂは実施例１のものと同じように、原則として同じ構成のものが一対用いられるが、その一方のみについて本発明に係る開閉装置を用い、他方には別の構成の開閉装置を用いる場合もある。図示した開閉装置５Ａ、５Ｂは、上記のように前記図１〜図６に示したものと同様であるので詳しい説明は省略するが、後述する図１０以降の実施例に係る開閉装置を用いることも可能である。図７に示した例について、より具体的に説明すると、前記開閉装置５Ａ、５Ｂの取付部材４０１、４０１を複写機の装置本体から成る前記被開閉体２０１の後端部両側に取り付け、支持部材４０２、４０２の支持プレート部４０２Ａ、４０２Ａを開閉体３０１の両側壁内面に取り付けると共に、ヒンジ部材４０３、４０３及び回転アーム部４０２Ｂ、４０２Ｂを介して前記取付部材４０１、４０１と回転アーム部４０２Ｂ、４０２Ｂを連結することによって、開閉体３０１を被開閉体２０１に対して開閉可能に保持するようになっている。尚、この複写機の開閉体３０１は原稿自動送り装置を有さない比較的軽量の原稿圧着板であるが、必ずしもこれに限定されるものではない。この例においても、開閉体３０１を開閉操作する際には、開閉装置５Ａ、５Ｂにおけるフリクショントルクが連続的に増減するため、滑らかで良好な操作感が得られる。また、開閉体３０１を閉じる方向へ回転させるときに開閉装置５Ａ、５Ｂの前記雄ネジ部材４０５がねじ込まれて、フリクショントルクが増大することにより、開閉体３０１の急激な落下が防止される。
【実施例３】
【００３７】
次に、図８は本発明の各種機器の他の実施例である洋式便器を示し、洋式便器１Ｃの便器本体（被開閉体）５０１に便蓋（開閉体）５０２を、前記図１〜図６に示した開閉装置４Ａ、４Ｂと同じの構成の開閉装置６Ａ、６Ｂを介して開閉可能に連結した例が示されている。より具体的には、便器本体５０１の後背部に基板５０３を取り付け、この基板５０３に便座５０４をその軸支部５０４ａにおいて開閉可能に軸支する。さらに、前記開閉装置６Ａ、６Ｂの取付部材４０１、４０１を前記基板５０３に取り付け、支持部材４０２、４０２の支持プレート部４０２Ａ、４０２Ａを便蓋５０２の側壁内面に取り付けると共に、ヒンジ部材４０３、４０３及び回転アーム部４０２Ｂ、４０２Ｂを介して前記取付部材４０１、４０１と回転アーム部４０２Ｂ、４０２Ｂを連結することによって、便蓋５０２を便器本体５０１に対して開閉可能なように保持するようになっている。この場合においても、便蓋５０２を開閉操作する際には、開閉装置６Ａ、６Ｂにおけるフリクショントルクが連続的に増減するため、滑らかで良好な操作感が得られる。また、便蓋５０２を閉じる方向へ回転させるときに開閉装置６Ａ、６Ｂの前記雄ネジ部材４０５がねじ込まれて、フリクショントルクが増大することにより、便蓋５０２の急激な落下が防止される。
【実施例４】
【００３８】
次に、図９は本発明に係る各種機器のさらに他の実施例であるキャビネットを示し、このキャビネット１Ｄのフレーム（被開閉体）６０１に扉（開閉体）６０２を、前記図１〜図６に示したものと同様の構成の開閉装置７Ａ、７Ｂを縦方向に用いて開閉可能に連結した例が示されている。より具体的には、フレーム６０１の収容部６０３の内壁面に前記開閉装置７Ａ、７Ｂの取付部材４０１、４０１を取り付け、支持部材４０２、４０２の支持プレート部４０２Ａ、４０２Ａを扉６０２の側壁内面に取り付けると共に、ヒンジ部材４０３、４０３及び回転アーム部４０２Ｂ、４０２Ｂを介して前記取付部材４０１、４０１と回転アーム部４０２Ｂ、４０２Ｂを連結することによって、扉６０２をフレーム６０１に対して開閉可能なように保持するようになっている。尚、扉６０２には、把手６０２ａや施錠フック６０２ｂ等が取り付けられている。この場合においても、扉６０２を開閉操作する際には、開閉装置７Ａ、７Ｂにおけるフリクショントルクが連続的に増減するため、扉６０２を閉じる際や開く際にブレーキをかけることができ、滑らかで良好な操作感が得られる。
尚、この実施例４の場合には、支持プレート部４０２Ａ、４０２Ａを省略して、回転アーム部４０２Ｂ、４０２Ｂを直に扉６０２へ取り付けることにより、雄ネジ部材が上方向へ移動することにより扉６０２も上方向へ移動するように構成することができ、例えば毛足の長い絨毯が敷設してある場合に、扉６０２の下端部側がその開成時に絨毯へ当たることを防止して、円滑な開閉操作をすることが可能となる。
【実施例５】
【００３９】
図１０には、本発明に係る開閉装置の他の実施例が示されている。図中、前記実施例１と同一の指示記号を付したものは、実施例１におけるものと同一の構成要素を示している（以下、同様）。尚、図１０に示した開閉装置８Ａは、図２〜図６に示した前記実施例１における支持部材４０２と同様の支持部材を有するが、図では省略してある。この開閉装置８Ａも実施例１と同様にヒンジ部材４０３を有するが、その保持筒体４１５は、筒状胴部４１５ａに対して固定片４１５ｂが一体的に形成されている点が実施例１と相違する。即ち、実施例１においては、前記の如く、保持筒体４０６は回り止め部材４１３よって取付部材４０１に固定され、保持筒体４０６にねじ込まれた調節円盤ネジ４０９のネジ孔４０９ａにねじ込まれる取付ネジ４１４を用いて、取付部材４０１に取り付けられるようになっていた。これに対して、実施例５の保持筒体４１５は、筒状胴部４１５ａに取付片４１５ｂが一体的に設けられ、この取付片４１５ｂに取付部材４１５ｃが重ね合わされ、両者に明けたネジ孔４１５ｄ、４１５ｄと４１５e、４１５eを利用して被開閉体に一緒に取り付けられるようになっている。調節円盤ネジ４０９には、図１０には図示してないが、実施例１のものと同じように、ネジ孔４０９ａ、工具溝４０９ｃ等が形成されており、実施例１と同じように、弾力調節手段が設けられている。保持筒体４１５の筒状胴部４１５ａに内蔵されるフリクション機構の構成は、前記実施例１のフリクション機構４０４と同様である。この実施例５においては、前記のように保持筒体４１５に対して取付片４１５ｂを一体的に設けることにより部品点数の低減等が可能となり、製造コストを引き下げることができる。
【実施例６】
【００４０】
次に、図１１は、本発明に係る各種機器の他の実施例である携帯電話機に、他の実施例である開閉装置９Ａと９Ｂを用いた場合を示している。この携帯電話機１Ｅは、模式的に描いたように、多数の操作ボタンを有する操作盤（被開閉体）７０１と、ディスプレイ画面を有するディスプレイ体（開閉体）７０２とを備え、これらが一対の開閉装置９Ａ、９Ｂによって開閉可能なように連結されている。開閉装置９Ａと９Ｂの構成は同一であるので、ここでは一方の開閉装置９Ａについて説明する。開閉装置９Ａは、前記操作盤（被開閉体）７０１に取り付けられる取付部材４１６と、前記ディスプレイ体（開閉体）７０２に取り付けられる支持部材４１７と、これらの取付部材４１６と支持部材４１７とを回転可能に連結するヒンジ部材４１８と、このヒンジ部材４１８内に収容されたフリクション機構（前記実施例１のフリクション機構４０４の構成と同じ）と、図示はしてないが、実施例１と同じような構造の弾力調節手段から構成される。前記支持部材４１７は、前記ディスプレイ体（開閉体）７０２に取り付けられる支持プレート部４１７ａと、前記ヒンジ部材４１８に取り付けられる回転アーム部４１７ｂとから成り、この支持プレート部４１７ａと回転アーム部４１７ｂとは固定ネジ４１７ｃ、４１７ｃによって互いに固定される。
即ち、図１１に示した開閉装置９Ａが、前記実施例１の開閉装置４Ａと相違する主要な点は、前記実施例１の開閉装置４Ａにおいては、その支持プレート部４０２Ａと回転アーム部４０２Ｂを所定の間隙４０２ｇを隔てて設けるようにしたが、図１１に示した開閉装置９Ａでは、前記支持プレート部４１７ａと回転アーム部４１７ｂとを互いに固定するようにした点である。そのため、この開閉装置９Ａにおいては、前記ディスプレイ体（開閉体）７０２を開閉することにより前記ヒンジ部材４１８内に収容されたフリクション機構の雄ネジ部材が前記保持筒体に対して軸方向にネジのピッチに応じて変移する際に、前記ディスプレイ体７０２も一緒に同一方向へ移動するものである。図１１に示した開閉装置９Ａが、前記実施例１の開閉装置４Ａと相違するもう１つの点は、実施例１においては、そのヒンジ部材４０３の保持筒体４０６の回り止め手段として、回り止め部材４１３を取り付けたのに対して、図１１の実施例６においては、そのヒンジ部材４１８の保持筒体４１８ａの回り止め手段として、前記取付部材４１６自体に回り止め突片４１６ａ、４１６ａを設けた点である。この実施例６においても、ディスプレイ体７０２を開閉操作する際には、開閉装置９Ａ、９Ｂにおけるフリクショントルクが連続的に増減するため、滑らかで良好な操作感が得られる。
【実施例７】
【００４１】
次に、図１２には、本発明に係る開閉装置の他の実施例を示している。この実施例７に係る開閉装置１０は、図１１に示した前記開閉装置９Ａに対して、弾性手段としてのトーションスプリング４１９を追加したものである。即ち、この開閉装置１０は、図１１の前記開閉装置９Ａと同様に、被開閉体に取り付けられる取付部材４１６と、開閉体に取り付けられる支持部材４１７と、これらの取付部材４１６と支持部材４１７とを回転可能に連結するヒンジ部材４１８と、このヒンジ部材４１８の保持筒体４１８ａ内に収容されたフリクション機構（図では省略）とから構成される。前記ヒンジ部材４１８の保持筒体４１８ａ内に収容されるフリクション機構は、前記実施例１のフリクション機構４０４の構成と同様であり、図３〜図５に示したような複数枚の皿バネ４０７ａ、４０７ａから成る弾性手段４０７を有している。しかしながら、支持部材４１７によって開閉可能に支承される開閉体が、例えばノート型パソコンのディスプレイ体を有する第２筐体のような場合、比較的に重量があるので、前記フリクション機構４０４にもその重量に耐えられる弾性手段が必要とされる。そのため、図１２に示した開閉装置１０においては、図３〜図５に示したような複数枚の皿バネ４０７ａ、４０７ａから成る弾性手段４０７をさらに補助するため、保持筒体４１８ａの外周に、トーションスプリング４１９を追加して環巻きさせ、その一端部４１９ａを取付部材４１６側に係止し、他端部４１９ｂを支持部材４１７側に係止させることにより、取付部材４１６と支持部材４１７の間に作用するようにしたものである。他の構成要素は図１１に示した開閉装置９Ａ、９Ｂと同様であり、図１１と同一の参照符号を付して示してある。
このように構成すると、図示してない雄ネジ部材の回転に伴って変動するフリクショントルクと、トーションスプリング４１９が巻き込まれる際に変動するフリクショントルクの相乗効果によって、大きなフリクショントルクを創出できることから、開閉装置をより小型にすることができた上で、支持部材４１７側に取り付けた図示してない開閉体の自然落下をより確実に防止することができるものである。また、開閉体をその所定の開成角度から、自動的に開くことが可能となるものである。
【実施例８】
【００４２】
次に、図１３、図１４には、本発明に係る開閉装置におけるヒンジ部材４２０の他の実施例が示されている。即ち、図１３は当該ヒンジ部材４２０の（ａ）縦断面斜視図と、（ｂ）内部収容部品の外観斜視図とから成る説明図であり、図１４は、そのヒンジ部材における保持筒体４２３の（ａ）正面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図、（ｄ）Ｂ−Ｂ断面図である。この実施例８におけるヒンジ部材４２０が、図３に示した実施例１におけるヒンジ部材４０３と相違する点は、保持筒体４２３の内周面に第１雌ネジ部４２３ａと第２雌ネジ部４２３ｂとを形成し、弾性手段４２４や調節円盤ネジ４２６が収容される前記第１雌ネジ部４２３ａの内径を、雄ネジ部材４２２がねじ込まれる前記第２雌ネジ部４２３ｂの内径よりも大きくして、前記第１雌ネジ部４２３ａの内部に実施例１の弾性手段４０７（皿バネ４０７ａ、４０７ａ）よりも大径の弾性手段４２４（皿バネ４２４ａ、４２４ａ）を収容できるようにし、これによって比較的に重量のある被開閉体にも対応可能なように構成した点である。他の点は、前記実施例１のヒンジ部材４０３と同様の構成を有するものである。即ち、このヒンジ部材４２０は、保持筒体４２３と、雄ネジ部材４２２と、弾性手段４２４と、弾力調節手段４２５とを有し、前記雄ネジ部材４２２は胴部４２２ａと雄ネジ部４２２ｂとカシメ突部４２２ｃとを有し、前記保持筒体４２３の外周面には回り止め切欠き４２３ｃ、４２３ｃが形成され、前記弾性手段４２４は皿バネ４２４ａ、４２４ａから成り、前記弾力調節手段４２５はネジ孔４２６ａと雄ネジ４２６ｂと工具溝４２６ｃとを有する調節円盤ネジ４２６により構成され、前記弾性手段４２４の両側にはスペーサー４２７、４２８が設けられ、前記フリクション機構４２１は、前記保持筒体４２３の第２雌ネジ部４２３ｂと雄ネジ部材４２２の螺合部分４２１ａと、前記保持筒体４２３と前記雄ネジ部材４２２との間に設けた弾性手段４２４とで構成されるようになっている。これらの機能は、前記実施例１のフリクション機構と同様であるので、その説明は省略する。
【実施例９】
【００４３】
次に、図１５〜図１７には、本発明に係る開閉装置におけるヒンジ部材４３０の他の実施例が示されている。即ち、図１５において、（ａ）はヒンジ部材４３０の（ａ）縦断面斜視図、（ｂ）はその内部収容部品の外観斜視図であり、図１６はその分解斜視図である。さらに、図１７の（ａ）は、ヒンジ部材における保持筒体４３３の正面図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）はその右側面図、（ｄ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。この実施例９におけるヒンジ部材４３０が、図１３、図１４に示した実施例８におけるヒンジ部材４２０と比べて相違する最も主要な点は、２個のスペーサー４３７と４３８のうち、一方のスペーサー４３８の外周に回り止め手段４３８ａ、４３８ｂを設けると共に、これに対応するように保持筒体４３３の内周面にキー溝４３３ａ、４３３ｂ（図１６、図１７参照）を形成した点である。このスペーサー４３８の回り止め手段４３８ａ、４３８ｂが保持筒体４３３のキー溝４３３ａ、４３３ｂに嵌まり合い、保持筒体４３３に対して雄ネジ部材４３２が回転する際においても、スペーサー４３８の回転が阻止されるようにしたことにより、弾性手段４３４の皿バネ４３４ａ、４３４ａ等の回転も抑制され、前記開閉体の開閉操作時に異音が発生する等の不具合を解消することができる。尚、図示した前記実施例８においては、一方のスペーサー４３８にだけ回り止め手段４３８ａ、４３８ｂを設けたが、もう一方のスペーサー４３７にも同様の回り止めキーを設けるようにしてもよく、少なくとも一方のスペーサーに設けるようにすればよい。それ以外に、この実施例９におけるヒンジ部材４３０が、図１３、図１４に示した実施例８におけるヒンジ部材４２０と相違する点は、弾性手段４３４の外径が雄ネジ部材４３２の外径よりも大きくはないこと、皿バネ４３４ａ、４３４ａの枚数が実施例８のものより少ないこと、スペーサー４３７、４３８の厚さが厚いこと、などである。他の多く点は、前記実施例８のヒンジ部材４２０と同様の構成を有するものである。即ち、この実施例９のヒンジ部材４３０は、保持筒体４３３と、雄ネジ部材４３２と、弾性手段４３４と、弾力調節手段４３５とを有する。前記雄ネジ部材４３２は胴部４３２ａと雄ネジ部４３２ｂとカシメ突部４３２ｃとを有し、前記保持筒体４３３の外周面には回り止め切欠き４３３ｄ、４３３ｄが形成されている。前記弾性手段４３４は皿バネ４３４ａ、４３４ａから成り、前記弾力調節手段４３５はネジ孔４３６ａと雄ネジ４３６ｂと工具溝４３６ｃとを有する調節円盤ネジ４３６により構成されている。前記弾性手段４３４の両側にはスペーサー４３７、４３８が設けられ、前記フリクション機構４３１は、前記保持筒体４３３の雌ネジ部４３３ｃと雄ネジ部材４３２との螺合部分４３１ａと、前記保持筒体４３３と前記雄ネジ部材４３２との間に設けた前記弾性手段４３４とで構成されている。以上の構成部材の機能は、前記実施例１や実施例８の場合と同様であるので、その説明は省略する。
【００４４】
本発明に係る開閉装置における前記取付部材、支持部材、保持筒体等の外形、寸法、互いの取付形態、等々は、その開閉装置の使用対象、使用位置、使用環境等に応じて適宜設計変更することが可能である。以下の実施例１０〜１３において、それらの幾つかを例示的に説明する。
【実施例１０】
【００４５】
図１８は、本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示しており、（ａ）はその底部側から見た斜視図、（ｂ）は平面側から見た分解斜視図である。この実施例に係る開閉装置１１は、ヒンジ部材８０１の保持筒体８０２ａに、前記被開閉体に取り付けられる取付部材８０２ｂが一体的に形成され、また、保持筒体８０２ａの内周面の雌ネジ部８０２ｃに螺合される雄ネジ部材８０３ａに、前記開閉体に取り付けられる支持部材８０３ｂが一体的に形成されている。換言すれば、保持筒体８０２ａが取付部材を兼ね、雄ネジ部材８０３ａが支持部材を兼ねるように構成されている。取付部材８０２ｂにはネジ孔８０２ｄ、８０２ｄが設けられ、被開閉体としての例えばノート型パソコンのキーボード側筐体がネジ止めされ、また、前記支持部材８０３ｂにはネジ孔８０３ｃ、８０３ｃが設けられ、開閉体としての例えばノート型パソコンのディスプレイ側筐体が取付ネジ８１０、８１０によってネジ止めされる。尚、取付部材８０２ｂに開閉体を取り付け、支持部材８０３ｂに被開閉体を取り付けるようにしてもよい。保持筒体８０２ａの内部には複数枚の皿バネ８０４ａ、８０４ａから成る弾性手段８０４と、その両側に配置されるスペーサー８０５、８０６とが収容され、保持筒体８０２ａの片方の開口部には雄ネジ部材８０３ａが螺合され、その螺合部分と前記弾性手段８０４とによってフリクション機構８０７が構成されると共に、保持筒体８０２ａのもう一方の開口部には、弾力調節手段８０８としての調節円盤ネジ８０９が螺合される。調節円盤ネジ８０９の外周面には雄ネジ８０９ａが形成され、その外端面には工具溝８０９ｂが形成される。前記支持部材８０３ｂに取り付けられた開閉体を開閉操作することにより前記フリクション機構８０７が作動し、その際、連続的に増減するフリクショントルクが得られる機能については、これまでの実施例と同様であるので、その説明は省略する。尚、図示した例においては、保持筒体８０２ａに被開閉体への取付部材８０２ｂを一体的に形成し、雄ネジ部材８０３ａに、開閉体に取り付けるべき支持部材８０３ｂを一体的に形成したが、これとは逆に、保持筒体８０２ａに、開閉体に取り付けるべき支持部材を一体的に形成し、雄ネジ部材８０３ａに被開閉体への取付部材８０２ｂを一体的に形成するようにすることも可能である。また、支持部材８０３ｂに別の支持部材を取り付け、この別の支持部材を介して開閉体へ取り付けられるように構成しても良い。
【実施例１１】
【００４６】
図１９は、本発明に係る開閉装置の他の実施例の分解斜視図を示し、図２０は、図１９とは別の方向から見た分解斜視図を示しており、その取付部材、支持部材、保持筒体等の外形等がこれまでの実施例とは異なったものを示している。この実施例１１に係る開閉装置１２は、例えばノート型パソコンのキーボード側筐体のような被開閉体の側に取り付けられるアングル状の取付部材９０１と、ディスプレイ側筐体のような開閉体の側へ取り付けられるアングル状の支持部材９０２と、前記取付部材へ前記支持部材を回転可能に連結するヒンジ部材９０３と、前記開閉体の開閉時にフリクショントルクを創出させるフリクション機構９０４とから構成される。前記ヒンジ部材９０３は、前記取付部材９０１に取り付けられその中心部軸方向に雌ネジ部９０６ａを設けた保持筒体９０６と、前記支持部材に取り付けられ前記雌ネジ部９０６ａに螺合させる雄ネジ部材９０５とで構成され、保持筒体９０６の外周面の一部は平坦部９０６ｃ、９０６ｃとして形成され、前記取付部材９０１を安定して取り付けられるようになっている。前記フリクション機構９０４は、前記保持筒体９０６の雌ネジ部９０６ａと雄ネジ部材９０５の雄ネジ部９０５ｂとの螺合部分９０４ａと、前記保持筒体と前記雄ネジ部材との間に設けた弾性手段９０７とで構成したものである。９０８ａ及び９０８ｂはスペーサーであり、９０９は調節円盤ネジである。前記取付部材９０１はそのネジ孔９０１ａ、９０１ａと保持筒体９０６のネジ孔９０６ｂ、９０６ｂに取付ネジ９０１ｂ、９０１ｂをねじ付けることにより取り付けられ、前記支持部材９０２はそのネジ孔９０２ａ、９０２ａと雄ネジ部材９０５のネジ孔９０５ａ、９０５ａに取付ネジ９０２ｂ、９０２ｂをねじ付けることにより取り付けられる。前記支持部材９０２に取り付けられた開閉体を開閉操作することにより前記フリクション機構９０４が作動し、その際、連続的に増減するフリクショントルクが得られる機能については、これまでの実施例と同様であるので、その説明は省略する。
【実施例１２】
【００４７】
図２１は、本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示し、図２１の（ａ）はその第１形態の斜視図、（ｂ）はその第２形態の斜視図を示している。この実施例１２に係る開閉装置１３は、そのヒンジ部材１００１の保持筒体１００２の一端近くの外周面に取付部材が取り付けられるようになっており、（ａ）の第１形態においては、２個の取付部材１００３、１００４がそれぞれ取付ネジ１００５、１００５によって保持筒体１００２の外周面に取り付けられ、（ｂ）の第２形態においては、１個の取付部材１００３が（ａ）の場合とは向きを変えて、取付ネジ１００５、１００５によって保持筒体１００２の外周面に取り付けられている。取付ネジ１００５、１００５のネジ先は、保持筒体１００２の内面側に設けたネジ受け部材１００６に形成した雌ネジにねじ込まれるようになっている。取付部材１００３、１００４は、そのネジ孔１００３ａ、１００４ａを利用して、例えばノート型パソコンのキーボード側筐体のような被開閉体に固定される。一方、保持筒体１００２の他端側からは雄ネジ部材１００７がねじ込まれ、この雄ネジ部材１００７の露出部分１００７ａには、例えばノート型パソコンのディスプレイ側筐体のような開閉体が取付ネジ１００８、１００８によって取り付けられるようになっている。即ち、この実施例１２においては、雄ネジ部材１００７の前記露出部分１００７ａが、開閉体を取り付けるための支持部材を兼ねるようになっている。尚、これとは逆に、取付部材１００３、１００４側に開閉体を取り付け、雄ネジ部材１００７側に被開閉体を取り付けるようにしてもよい。また、雄ネジ部材１００７に図示してない支持部材を取り付け、この支持部材を開閉体の側に取り付けるようにしても良い。保持筒体１００２の内部には、これまでの実施例と同様に、弾性手段やスペーサーが収容され、前記ネジ受け部材１００６の奥には弾力調節手段の調節円盤ネジ１００９が装着されて、フリクション機構が形成されるが、その機能はこれまでの実施例と同様であるので、その説明は省略する。
【実施例１３】
【００４８】
図２２は、本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示す。この実施例１３に係る開閉装置１４は、図１８に示した前記実施例１０に係る開閉装置１１の雄ネジ部材８０３ａの露出軸部（実施例１０では支持部材８０３ｂと称した。）に、別部材としての支持部材８１１を取付ネジ８１０、８１０によって取り付けたものである。したがって、図２２に示したこの開閉装置１４は、前記露出軸部８０３ｄに取り付けられた支持部材８１１を除くと、図１８に示した実施例１０に係る開閉装置１１と同様の構成を有する開閉装置であり、指示記号も図１８のものと同一の記号を付してある。また、各部材の機能も、図１８の前記開閉装置１１と同様であるので、説明を省略する。この開閉装置１４を、図示したように縦向きにした状態で、例えば図９に示した如く、キャビネット１Ｄのフレーム６０１に、この開閉装置１４の保持筒体８０２ａと一体的に設けた取付部材８０２ｂを取り付け、扉６０２に、支持部材８１１を取り付けて使用することができる。その場合、次のような利点を有する。即ち、（１）扉６０２の重量が支持部材８１１を介して雄ネジ部材８０３ａの軸方向に直接かかるので、前記弾性手段の弾力調節を、扉６０２の重量に適合するように直接行うことができる。（２）扉６０２の重量が、雄ネジ部材８０３ａのメジ面全体で支えられ、その面積は単純な蝶番に比べて格段に広いので、扉の開閉時に異音が発生することがない。（３）扉６０２を開くときに、支持部材８１１を介して雄ネジ部材８０３ａが押し上げられる方向へ回転するようなネジの選定をしておくことにより、扉６０２の閉時には扉が下がった状態で前記キャビネットの収容部６０３を密閉し、扉６０２の開時には扉が持ち上げられた状態となり、前記のように、毛足の長い絨毯等が床に敷いてある場合でも扉の開閉操作に支障がない。
【００４９】
以下、図２３〜図２６のグラフを参照して、本発明に係る開閉装置における開閉角度等と回転トルクの関係について説明する。図２３は、本発明に係る開閉装置の一実施例における開成操作時と閉成操作時の開閉角度と回転トルクの関係を対比して示すグラフである。上側の２本の曲線は、０°から９０°まで開いてゆく過程におけるトルクの変化（２．２〜３．３Ｎｍ）を、スタート時（最初の使用時）と１００回目の操作時のものとで示している。下側の２本の曲線は、９０°から０°まで閉じてゆく過程におけるトルクの変化（２．７〜１．７Ｎｍ）を、スタート時（最初の使用時）と１００回目の操作時のものとで示している。
【００５０】
図２４は、ねじ締込み式の本発明に係る開閉装置で、図１２に示した実施例７に係る開閉装置９Ａのカバーモーメント（ＣＭ）と、トーションスプリングトルク（ＴＳＰトルク）と、カバーモーメントからトーションスプリングトルクを減算した値（ＣＭ−ＴＳＰ）と、ヒンジトルク（ＣＷ）と、カバーモーメントからトーションスプリングトルク及びヒンジトルクを減算した値（ＣＭ−ＴＳＰ−ＣＷ）との関係を、開成角度と回転トルクの関係において示すグラフである。カバーモーメントからトーションスプリングトルクを減算した値（ＣＭ−ＴＳＰ）がヒンジトルク（ＣＷ）よりも大きい領域では、開閉体が落下し、ヒンジトルク（ＣＷ）よりも小さい領域では、開閉体が一定位置に保持される。
【００５１】
図２５は、ねじ緩め式の本発明に係る開閉装置であって、図１２に示した実施例７の開閉装置におけるカバーモーメント（ＣＭ）と、トーションスプリングトルク（ＴＳＰトルク）と、カバーモーメントからトーションスプリングトルクを減算した値（ＣＭ−ＴＳＰ）と、ヒンジトルク（ＣＣＷ）と、カバーモーメントからトーションスプリングトルク及びヒンジトルクを減算した値（ＣＭ−ＴＳＰ−ＣＣＷ）との関係を、開成角度と回転トルクの関係において示すグラフである。カバーモーメントからトーションスプリングトルクを減算した値（ＣＭ−ＴＳＰ）がヒンジトルク（ＣＷ）よりも大きい領域では、開閉体が落下し、ヒンジトルク（ＣＷ）よりも小さい領域では、開閉体が一定位置に保持される。
【００５２】
図２６は、本発明に係る開閉装置の耐久テストの結果を示すグラフである。図示したところから解るように、初動時には回転トルク値に若干の変化がみられるが、しかる後は比較的に安定し、１００，０００回の耐久テストにおいても大きな変化が見られず、耐久性に優れていることが解る。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は以上のように構成したので、前記保持筒体に対する雄ネジ部材のねじ込み量に応じてフリクショントルクを連続的に変化させることが可能であり、簡単な構成で部品点数が少なく、コスト安であると共に、フリクション機構の耐久性の点においても優れた性能を示す開閉装置として、或はこのような構成の開閉装置を用いた前記事務機器その他の各種機器として好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ      ノート型パソコン（電子機器）
１Ｂ      複写機（電子機器）
１Ｃ      洋式便器
１Ｄ      キャビネット
１Ｅ      折畳み型携帯電話機（電子機器）
２、２０１        被開閉体
３、３０１        開閉体
４Ａ、４Ｂ〜９Ａ、９Ｂ  開閉装置
１０〜１４  開閉装置
４０１、４１５ｃ、４１６、８０２ｂ、９０１、１００３、１００４    取付部材
４０２、４１７、８０３ｂ、８１１、９０２    支持部材
４０２Ａ、４１７ａ  支持プレート部
４０２Ｂ、４１７ｂ  回転アーム部
４０３、４１８、４２０、４３０、８０１、９０３、１００１    ヒンジ部材
４０４、４２１、４３１、８０７、９０４    フリクション機構
４０４ａ、４２１ａ、４３１ａ    螺合部分
４０５、４２２、４３２、８０３ａ、９０５、１００７    雄ネジ部材
４０６、４１５、４１８ａ、４２３、４３３、８０２ａ、９０６、１００２    保持筒体
４０６ａ、４３３ｃ、８０２ｃ、９０６ａ    雌ネジ部
４０７、４２４、４３４、８０４、９０７    弾性手段
４０７ａ、４２４ａ、４３４ａ、８０４ａ    皿バネ
４０８、４２５、４３５、８０８    弾力調節手段
４０９、４２６、４３６、８０９、１００９    調節円盤ネジ
４１０    キャップ
４１１、４１２、４２７、４２８、４３７、４３８、８０５、８０６、９０８ａ、９０８ｂ    スペーサー
４１５ｂ  取付片
４１９    トーションスプリング
４３８ａ、４３８ｂ  回り止め手段
５０１    便器本体（被開閉体）
５０２    便蓋（開閉体）
５０４    便座
６０１    フレーム（被開閉体）
６０２    扉（開閉体）
７０１    操作盤（被開閉体）
７０２    ディスプレイ体（開閉体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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