(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に搬送されるウェブの幅方向における位置を制御するウェブ位置制御装置において、
前記ウェブの搬送方向の上流側の第１ガイドローラと下流側の第２ガイドローラとを有し、前記第１ガイドローラよりも上流側の第１搬送区間と、前記第１ガイドローラに前記ウェブが巻き掛けられることにより前記第２ガイドローラヘ向けて前記ウェブの搬送方向が傾けられた第２搬送区間と、前記第２ガイドローラに前記ウェブが巻き掛けられることにより前記第２搬送区間に対して前記ウェブの搬送方向が傾けられた第３搬送区間とに前記ウェブの搬送経路を区画する搬送経路区画機構と、
前記第１ガイドローラと前記第２ガイドローラの少なくとも１つを、中心軸を含む面内で回転させて前記第２搬送区間の前記ウェブを捻るガイドローラ回転機構と、
前記第１ガイドローラと前記第２ガイドローラの少なくとも１つを、中心軸の方向とは異なり、かつ、前記第２搬送区間における前記ウェブの中心線の方向とも異なる第１方向と、前記第１方向とは反対の第２方向とに移動させるガイドローラ移動機構と、を備え、
前記ガイドローラ移動機構は、
前記第１方向と前記第２方向とのうち、前記第２搬送区間の前記ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離との距離差を変化させて前記第２搬送区間とは異なる搬送区間における前記ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離との距離差を相殺する方向へ向けて前記第１ガイドローラと前記第２ガイドローラの少なくとも１つを移動させることにより、前記第１搬送区間、前記第２搬送区間、前記第３搬送区間を合計した前記ウェブの幅方向一側部の合計移動距離と他側部の合計移動距離との距離差を減少させるウェブ位置制御装置。
【請求項２】
長手方向に搬送されるウェブの幅方向における位置を制御するウェブ位置制御装置において、
前記ウェブの搬送方向の上流側の第１ガイドローラと下流側の第２ガイドローラと前記第２ガイドローラよりも下流側に配置される第３ガイドローラと前記第３ガイドローラよりも下流側に配置される第４ガイドローラとを有し、前記第１ガイドローラよりも上流側の第１搬送区間と、前記第１ガイドローラに前記ウェブが巻き掛けられることにより前記第２ガイドローラヘ向けて前記ウェブの搬送方向が傾けられた第２搬送区間と、前記第２ガイドローラに前記ウェブが巻き掛けられることにより前記第２搬送区間に対して前記ウェブの搬送方向が傾けられた第３搬送区間と、前記第３ガイドローラに前記ウェブが巻き掛けられることにより前記第４ガイドローラヘ向けて前記ウェブの搬送方向が傾けられた第４搬送区間と、前記第４ガイドローラに前記ウェブが巻き掛けられることにより前記第４搬送区間に対して前記ウェブの搬送方向が傾けられた第５搬送区間と、に前記ウェブの搬送経路を区画する搬送経路区画機構と、
前記２ガイドローラと前記第３ガイドローラとが互いに平行に設置されたテーブルを備え、前記テーブルを回転させることにより、前記２ガイドローラ及び前記第３ガイドローラを中心軸を含む面内で回転させて前記第２搬送区間の前記ウェブ及び前記第４搬送区間の前記ウェブを捻るガイドローラ回転機構と、
前記第１ガイドローラ、前記第２ガイドローラ、前記第３ガイドローラ、前記第４ガイドローラの少なくも１つを移動させるガイドローラ移動機構であって、前記第１ガイドローラ、前記第２ガイドローラについては、移動させる場合に、中心軸の方向とは異なり、かつ、前記第２搬送区間における前記ウェブの中心線の方向とも異なる第１方向と、前記第１方向とは反対の第２方向とに移動させ、前記第３ガイドローラ、前記第４ガイドローラについては、移動させる場合に、中心軸の方向とは異なり、かつ、前記第４搬送区間における前記ウェブの中心線の方向とも異なる第３方向と、前記第３方向とは反対の第４方向とに移動させるガイドローラ移動機構と、を備え、
前記ガイドローラ移動機構は、
前記第１方向と前記第２方向とのうち、前記第２搬送区間における前記ウェブの捻じれ中心と前記第２搬送区間における前記ウェブの中心線とを一致させる方向へ向けて前記第１ガイドローラ、前記第２ガイドローラの少なくとも一方を移動させることにより、前記第２搬送区間の前記ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離との距離差を減少または消失させる第１移動と、
前記第３方向と前記第４方向とのうち、前記第４搬送区間における前記ウェブの捻じれ中心と前記第４搬送区間における前記ウェブの中心線とを一致させる方向へ向けて前記第３ガイドローラ、前記第４ガイドローラの少なくとも一方を移動させることにより、前記第４搬送区間の前記ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離との距離差を減少または消失させる第２移動と、
の少なくとも１つを行うウェブ位置制御装置。
【請求項３】
長手方向に搬送されるウェブの幅方向における位置を制御するウェブ位置制御装置において、
前記ウェブの搬送方向の上流側の第１ガイドローラと下流側の第２ガイドローラと前記第２ガイドローラよりも下流側に配置される第３ガイドローラと前記第３ガイドローラよりも下流側に配置される第４ガイドローラとを有し、前記第１ガイドローラよりも上流側の第１搬送区間と、前記第１ガイドローラに前記ウェブが巻き掛けられることにより前記第２ガイドローラヘ向けて前記ウェブの搬送方向が傾けられた第２搬送区間と、前記第２ガイドローラに前記ウェブが巻き掛けられることにより前記第２搬送区間に対して前記ウェブの搬送方向が傾けられた第３搬送区間と、前記第３ガイドローラに前記ウェブが巻き掛けられることにより前記第４ガイドローラヘ向けて前記ウェブの搬送方向が傾けられた第４搬送区間と、前記第４ガイドローラに前記ウェブが巻き掛けられることにより前記第４搬送区間に対して前記ウェブの搬送方向が傾けられた第５搬送区間と、に前記ウェブの搬送経路を区画する搬送経路区画機構と、
前記２ガイドローラと前記第３ガイドローラとが互いに平行に設置されたテーブルを備え、前記テーブルを回転させることにより、前記２ガイドローラ及び前記第３ガイドローラを中心軸を含む面内で回転させて前記第２搬送区間の前記ウェブ及び前記第４搬送区間の前記ウェブを捻るガイドローラ回転機構と、
前記第１ガイドローラ、前記第２ガイドローラ、前記第３ガイドローラ、前記第４ガイドローラの少なくも１つを移動させるガイドローラ移動機構であって、前記第１ガイドローラと前記第２ガイドローラについては、移動させる場合に、中心軸の方向とは異なり、かつ、前記第２搬送区間における前記ウェブの中心線の方向とも異なる第１方向と、前記第１方向とは反対の第２方向とに移動させ、前記第３ガイドローラと前記第４ガイドローラについては、移動させる場合に、中心軸の方向とは異なり、かつ、前記第４搬送区間における前記ウェブの中心線の方向とも異なる第３方向と、前記第３方向とは反対の第４方向とに移動させるガイドローラ移動機構と、を備え、
前記ガイドローラ移動機構は、
前記第１方向と前記第２方向とのうち、前記第２搬送区間の前記ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離との距離差を変化させて前記第２搬送区間とは異なる搬送区間における前記ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離との距離差を相殺する方向へ向けて前記第１ガイドローラ、前記第２ガイドローラの少なくとも一方を移動させる第１移動と、
前記第３方向と前記第４方向とのうち、前記第４搬送区間の前記ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離との距離差を変化させて前記第４搬送区間とは異なる搬送区間における前記ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離との距離差を相殺する方向へ向けて前記第３ガイドローラ、前記第４ガイドローラの少なくとも一方を移動させる第２移動と、
の少なくとも一方を行うことにより、前記第１搬送区間、前記第２搬送区間、前記第３搬送区間、前記第４搬送区間、前記第５搬送区間を合計した前記ウェブの幅方向一側部の合計移動距離と他側部の合計移動距離との距離差を減少または消失させるウェブ位置制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に搬送されるウェブの幅方向における位置を制御するウェブ位置制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機能性フイルムなどの製造設備では、長尺のフイルム（以下、ウェブと称する場合がある）を長手方向に搬送するウェブ搬送装置を備えている。機能性フイルムとしては、例えば、磁気テープと、写真フイルムと、光学機能フイルムなどがある。ウェブ搬送装置は、ウェブの幅方向における位置を制御するためのウェブ位置制御装置を備えており、製造及び／または搬送の過程で生じたウェブの幅方向における位置ずれなどを修正している。ウェブ位置制御装置としては、例えば、下記特許文献１〜４に記載されているように、搬送区間の一区間においてウェブの巻き掛けられたガイドローラを傾けることにより、ウェブを幅方向に平行移動させる手法が広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−０４５０５１号公報
【特許文献２】特開平０７−２０６２３９号公報
【特許文献３】特開平０４−０２３７５９号公報
【特許文献４】実開平０２−０４０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のウェブ位置制御装置は、ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離とを調整（補正）するための機構を備えておらず、ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離とが異なってしまい、ウェブの片伸び、皺、または破断の原因となってしまうといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記背景を鑑みてなされたものであり、ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離とを調整（補正）するための機構を設けることにより、ウェブの片伸び、皺、または破断といった問題を防止できるウェブ位置制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のウェブ位置制御装置は、長手方向に搬送されるウェブの幅方向における位置を制御するウェブ位置制御装置において、ウェブの搬送方向の上流側の第１ガイドローラと下流側の第２ガイドローラとを含む複数のガイドローラを有し、第１ガイドローラよりも上流側の第１搬送区間と、第１ガイドローラにウェブが巻き掛けられることにより第２ガイドローラヘ向けてウェブの搬送方向が傾けられた第２搬送区間と、第２ガイドローラにウェブが巻き掛けられることにより第２搬送区間に対してウェブの搬送方向が傾けられた第３搬送区間とを含む複数の搬送区間にウェブの搬送経路を区画する搬送経路区画機構と、複数のガイドローラの少なくとも１つを、中心軸を含む面内で回転させるガイドローラ回転機構と、複数のガイドローラの少なくとも１つを、中心軸の方向とは異なる方向に移動させるガイドローラ移動機構と、を備え、ガイドローラ移動機構は、搬送路区画機構を通過する際のウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離とが互いに等しくなる位置ヘ向けて複数のガイドローラの少なくとも１つを移動させるものである。
【０００７】
ガイドローラ移動機構は、ガイドローラを移動させることにより、複数の搬送区間の少なくとも１つの搬送区間において、一側部と他側部との移動距離の差を移動前よりも小さくするものでもよい。
【０００８】
ガイドローラ移動機構は、ガイドローラを移動させることにより、複数の搬送区間のそれぞれにおける一側部の移動距離を合計した合計移動距離と、複数の搬送区間のそれぞれにおける他側部の移動距離を合計した合計移動距離との差を移動前よりも小さくするものでもよい。
【０００９】
搬送経路区画機構は、第１、第２ガイドローラに加えて、さらに、第２ガイドローラよりも下流側に配置される第３ガイドローラと、第３ガイドローラよりも下流側に配置される第４ガイドローラと、を備えるとともに、第１から第３搬送区間に加えて、さらに、第３ガイドローラにウェブが巻き掛けられることにより第４ガイドローラヘ向けてウェブの搬送方向が傾けられた第４搬送区間と、第４ガイドローラにウェブが巻き掛けられることにより第４搬送区間に対してウェブの搬送方向が傾けられた第５搬送区間と、を備えるものでもよい。
【００１０】
ガイドローラ回転機構は、第２ガイドローラと第３ガイドローラとが設置されたテーブルを備え、テーブルを回転させることによって、第２、第３ガイドローラを回転させるものでもよい。
【００１１】
ガイドローラ移動機構は、第１、第２ガイドローラの少なくとも１つを移動させるものであってもよいし、第１〜第４ガイドローラの少なくとも１つを移動させるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、ウェブの幅方向一側部の移動距離と他側部の移動距離とが等しくなるようにガイドローラを移動させるようにしたので、ウェブの片伸び、皺、または破断を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ウェブ搬送装置の概略を示す説明図である。
【図２】ウェブ位置制御装置の斜視図である。
【図３】ウェブ位置制御装置の平面図である。
【図４】ウェブ位置制御装置の平面図である。
【図５】回転テーブルを回転させた状態を示すウェブ位置制御装置の平面図である。
【図６】回転テーブルを回転させ、さらに、第３ガイドローラを移動させた状態を示すウェブ位置制御装置の平面図である。
【図７】ウェブ位置制御装置の平面図である。
【図８】ウェブ位置制御装置の平面図である。
【図９】ウェブ位置制御装置の平面図である。
【図１０】ウェブ位置制御装置の平面図である。
【図１１】溶液成膜設備の概略を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１において、ウェブ搬送装置１０は、繰り出し部１３と、塗布部１４と、乾燥部１５と、巻き取り部１７と、を備えている。繰り出し部１３は、コイル状に巻き回した原反ロール１１からウェブ１２を連続的に繰り出す。塗布部１４は、ウェブ１２の表面に機能性材料を塗着し、機能性塗膜を形成する。機能性塗膜としては、例えば、磁性塗膜、感光塗膜、光学機能牲塗膜などがある。乾燥部１５は、塗膜を乾燥する。巻き取り部１７は、塗膜が形成されたウェブ１２（以下、湿潤フイルム１６ａ、乾燥フイルム１６ｂと称する場合がある。）を再度コイル状に巻き取る。また、乾燥部１５と巻き取り部１７との間には、ウェブ１２の幅方向における位置を制御する本発明の一例としてのウェブ位置制御装置２０が設けられている。
【００１５】
ウェブ１２は、可撓性支持体であり、例えば、幅１００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下、長さ１００ｍ以上９０００ｍ以下である。ウェブ１２の材料としてはポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する場合がある）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドなどのプラスチックフイルムと、紙と、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンブテン重合体などの炭素数が２〜１０のα−ポリオレフィン類を塗布またはラミネートした紙と、アルミニウム、銅、錫などの金属箔などがある。
【００１６】
巻き取り部１７には、モータ１８とモータ制御部１９とが設けられている。モータ１８はウェブ１２が巻き取られる巻取り軸１７ａに接続されており、モータ制御部１９によって駆動制御され巻取り軸１７ａを回転させる。そして、巻取り軸１７ａが回転することにより、ウェブ１２が繰り出し部１３から巻き取り部１７へ向けて搬送される。
【００１７】
また、原反ロール１１が巻き付けられた巻き付け軸１３ａを回転させるモータ（図示無し）を設け、このモータについてもモータ１８と同様にモータ制御部１９によって駆動制御してもよい。さらに、ウェブ搬送装置１０には、後述する第１〜第４ガイドローラ２１〜２４など、ウェブ１２の搬送を案内する複数のローラが設けられているので、これらのローラを回転させるモータを設け、モータ制御部１９によって駆動制御してもよい。
【００１８】
図２〜図４に示すように、ウェブ位置制御装置２０は、第１〜第４の４本のガイドローラ２１〜２４を備えている。第１ガイドローラ２１は、中心軸Ｙ１を中心に回転自在に設けられている。同様に、第２〜第４ガイドローラ２２〜２４もそれぞれの中心軸Ｙ２〜Ｙ４を中心に回転自在に設けられている。そして、第１〜第４ガイドローラ２１〜２４は、中心軸Ｙ１〜Ｙ４を水平にした状態で配置されている。また、第１ガイドローラ２１と第４ガイドローラとは同じ高さに配置されている。第２ガイドローラ２２と第３ガイドローラ２３とは、同じ高さに配置されている。さらに、第２ガイドローラ２２及び第３ガイドローラ２３は、第１ガイドローラ２１及び第４ガイドローラ２４よりも下方に配置されている。すなわち、第１、第２ガイドローラ２１、２２、及び、第３、第４ガイドローラ２３、２４はそれぞれ互い違いに配置されている。
【００１９】
そして、これら第１〜第４ガイドローラ２１〜２４により、ウェブ位置制御装置２０内におけるウェブ１２の搬送区間が、第１〜第５の５つの搬送区間３１〜３５に区分される。
【００２０】
第１搬送区間３１は、ウェブ位置制御装置２０にウェブ１２が搬入されてから第１ガイドローラ２１に到達するまでの搬送区間である。第１搬送区間３１において、ウェブ１２は水平方向に搬送される。
【００２１】
第２搬送区間３２は、第１ガイドローラ２１にウェブ１２の下面側が巻き掛けられることによりウェブ１２の搬送方向が垂直方向（下方）へと屈曲されてから第２ガイドローラ２２に到達するまでの搬送区間である。第２搬送区間３２において、ウェブ１２は垂直方向（下方）に搬送される。
【００２２】
第３搬送区間３３は、第２ガイドローラ２２にウェブ１２の上面側が巻き掛けられることによりウェブ１２の搬送方向が水平方向へと屈曲されてから第３ガイドローラ２３に到達するまでの搬送区間である。第３搬送区間３３において、ウェブ１２は水平方向に搬送される。
【００２３】
第４搬送区間３４は、第３ガイドローラ２３にウェブ１２の上面側が巻き掛けられることによりウェブ１２の搬送方向が垂直方向（上方）へと屈曲されてから第４ガイドローラ２４に到達するまでの搬送区間である、第４搬送区間３４において、ウェブ１２は垂直方向（上方）に搬送される。
【００２４】
第５搬送区間３５は、第４ガイドローラ２４にウェブ１２の下面側が巻き掛けられることによりウェブ１２の搬送方向が水平方向へと屈曲されてからウェブ位置制御装置２０を搬出されるまでの搬送区間である。第５搬送区間３５において、ウェブ１２は水平方向に搬送される。
【００２５】
このようにウェブ１２の搬送経路は、第１〜第４ガイドローラ２１〜２４によって、第１〜第５搬送区画３１〜３５に区画される。すなわち、本実施形態においては、第１〜第４ガイドローラ２１〜２４が、本発明における搬送経路区画機構として機能する。
【００２６】
また、ウェブ位置制御装置２０には、ガイドローラ回転機構３６が設けられている。ガイドローラ回転機構３６は、第２、第３ガイドローラ２２、２３が取り付けられ、回転テーブル３８と、駆動力供給部（図示せず）と、駆動力伝達部（図示せず）と、回転量制御部３９と、を備えている。回転テーブル３８は、第２、第３ガイドローラ２２、２３と一体に水平面内で、回転軸３７（図３〜図６参照）を中心に回転自在に設けられている。駆動力供給部（図示せず）は、回転テーブル３８に対して駆動力を供給するモータ及び／またはアクチュエータなどである。駆動力伝達部（図示せず）は、駆動力供給部から供給された駆動力を回転テーブル３８に伝達するカム及び／またはギアなどである。回転量制御部３９は、駆動力供給部を制御することによって回転テーブル３８の回転量を制御する。そして、ガイドローラ回転機構３６は、回転テーブル３８を回転させることによって、ウェブ１２の幅方向における位置を変化させる。
【００２７】
例えば、図４に示す状態（回転テーブル３８の回転前の状態）から、図５に示す状態へと回転テーブル３８が回転した場合には、回転テーブル３８と一体に、第２、第３ガイドローラ２２、２３が、中心軸Ｙ２と中心軸Ｙ３とを含む面内で回転し、第３搬送区間３３におけるウェブ１２の搬送方向が、第１搬送区間３１におけるウェブ１２の搬送方向に対して傾く。これにより、第１搬送区間３１と第５搬送区間３５とで（すなわち、ウェブ位置制御装置２０への搬入前後で）ウェブ１２の幅方向における搬送位置が変化する（本例の場合、ウェブ１２の幅方向における搬送方向が図中上方へと平行移動する）。
【００２８】
ウェブ位置制御装置２０は、ウェブ１２の側端部の位置を検出するためのセンサ４０を備え、このセンサ４０により検出されたウェブ１２の側端部の位置に基づいてガイドローラ回転機構３６（回転量制御部３９）を制御する。この制御で回転テーブル３８を回転させることにより、ウェブ１２の幅方向における搬送位置を調整する（所望の位置へと変化（平行移動）させる）。
【００２９】
なお、本実施形態では、ウェブ１２の幅方向中心を示すウェブ中心線Ｃ１が、第１ガイドローラ２１の軸方向の中心と一致するように、ウェブ位置制御装置２０にウェブ１２が搬入されるとともに、回転テーブル３８の回転軸３７が、第２搬送区間３２のウェブ中心線Ｃ１と同一直線上に並ぶように設定されている例で説明を行う。すなわち、第２搬送区間３２におけるウェブ１２の捻じれ中心Ｘ１が、第２搬送区間３２のウェブ中心線Ｃ１と一致していることにより、第２搬送区間３２におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離（長さ）が等しくなる例で説明を行う。
【００３０】
このように、本実施形態では、回転テーブル３８が回転しても、第２搬送区間３２におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離（長さ）が等しい。その一方で、第４搬送区間３４では、回転テーブル３８が回転してしまうと、ウェブ中心線Ｃ１とウェブ１２の捻じれ中心Ｘ２とが一致しない（ウェブ１２が中心線Ｃ１とは異なる地点を中心に捻られる）ため、第４搬送区間３４におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離（長さ）が異なってしまう。なお、ウェブの捻じれ中心とは、ウェブが捻られる搬送区間においてウェブを搬送方向から観察した際に、捻られる前のウェブを含む直線と、捻られた後のウェブを含む直線との交点、すなわち、捻られても位置が変化しない点を示している。
【００３１】
例えば、図４に示す状態から図５に示す状態へと回転テーブル３８が回転した場合には、第４搬送区間３４において、ウェブ１２の捻じれ中心Ｘ２が、ウェブ中心線Ｃ１から図中下側へと寄った地点となり（図５参照）、第４搬送区間３４のウェブ１２が捻られる量は、図中上側の側部の方が図中下側の側部よりも大きくなる。これにより、第４搬送区間３４のウェブ１２の幅方向側部のうち、図中上側の側部のほうが図中下側の側部よりも移動距離（長さ）が長くなってしまう。そして、このように、ウェブ１２の幅方向一側部と他側部とで移動距離が異なってしまうと、ウェブ１２の片伸び、皺、または破断の原因となってしまう。
【００３２】
このため、ウェブ位置制御装置２０では、ガイドローラ移動機構４１を設けている。ガイドローラ移動機構４１は、２本で一対の支柱４２と、２本で一対のスライド溝４３と、駆動力供給部（図示せず）と、駆動力伝達部（図示せず）と、移動量制御部４４と、を備えている。一対の支柱４２は、第３ガイドローラ２３の軸方向両端部を支持する。一対のスライド溝４３は、第３搬送区間３３を搬送されるウェブ１２の搬送方向に沿って回転テーブル３８に形成され、２本の支柱４２のそれぞれをスライド自在に支持する。駆動力供給部（図示せず）は、支柱４２をスライドさせる駆動力を供給するモータ及び／またはアクチュエータなどである。駆動力伝達部（図示せず）は、駆動力供給部から供給された駆動力を支柱に伝達させるカム及び／またはギアなどである。移動量制御部４４は、駆動力供給部を制御することによって支柱４２（すなわち、第３ガイドローラ２３）の移動量を制御する。そして、ガイドローラ移動機構４１は、第４搬送区間３４におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離が等しくなる位置へ第３ガイドローラ２３を移動させる。
【００３３】
具体的には、図４に示す状態から図５に示す状態へと回転テーブル３８が回転される際には、図６に示すように、第４搬送区間３４において、ウェブ中心線Ｃ１と、ウェブ１２の捻じれ中心Ｘ２とが一致する位置まで、第３ガイドローラ２３を図中右側へ向けて移動させる。なお、図４に示す状態における第２ガイドローラ２２と第３ガイドローラ２３との間の距離を「Ｌ」、回転テーブル３８の回転角度を「０°」とし、図５及び図６に示す状態における回転テーブル３８の回転角度を「θ」とした場合、図中右側への第３ガイドローラ２３の移動量は、「Ｌ−Ｌｃｏｓθ」である。また、第３搬送区間３３の搬送方向下流側への第３ガイドローラ２３の移動量（第３ガイドローラ２３を実際に移動させる距離）は、「（Ｌ−Ｌｃｏｓθ）／ｃｏｓθ」である。ガイドローラ移動機構４１（移動量制御部４４）は、この移動量を算出し、算出した移動量だけ第３ガイドローラ２３を移動させることによって、第４搬送区間３４におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離を等しくする。
【００３４】
このように、ウェブ位置制御装置２０では、回転テーブル３８を回転させてウェブ１２の幅方向の位置を調整しても（変化させても）、ガイドローラ移動機構４１が第３ガイドローラ２３を移動させることにより、ウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離が等しくなるようにしたので、片伸び、皺、または破断を防止できる。
【００３５】
上述したウェブ案内ローラ２１を備えたウェブ搬送装置１０では、まず、繰り出し部１３より原反ロール１１からウェブ１２が繰り出され、塗布部１４へと搬送される。塗布部１４では、搬送されたウェブ１２の表面に機能性材料が塗着され、湿潤フイルム１６ａとなって乾燥部１５に搬送される。乾燥部１５に搬送された湿潤フイルム１６ａは、乾燥部１５で乾燥されることにより乾燥フイルム１６ｂとなり、ウェブ位置制御装置２０において幅方向における位置が調整された後、巻き取り部１７で再度コイル状に巻き取られる。コイル状、すなわちロール形態の乾燥フイルム１６ｂは、次の加工工程に移送され、製品に加工される。
【００３６】
なお、上記実施形態では、第３ガイドローラ２３を移動させることによって第４搬送区間３４におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離を等しくする例で説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではない。第３ガイドローラ２３の代わりに第４ガイドローラ２４を移動させることによって第４搬送区間３４におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離を等しくしてもよい。
【００３７】
この場合、上記実施形態で説明したガイドローラ移動機構と同様の機構により、第５搬送区間３５を搬送されるウェブ１２の搬送方向に沿って第４ガイドローラ２４を移動させることによって、第４搬送区間３４におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離を等しくすればよい。例えば、図３〜図６において、第３ガイドローラ２３の代わりに第４ガイドローラ２４を移動させる構成とし、図４に示す状態から図５、図６に示す状態へ、回転テーブル３８が「θ」だけ回転した場合、第４ガイドローラ２４を「Ｌ−Ｌｃｏｓθ」だけ図中左側へ移動させればよい。もちろん、第３ガイドローラ２３と第４ガイドローラ２４との両方を移動させることによって第４搬送区間３４におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離を等しくしてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、第２搬送区間３２においては、ウェブ中心線Ｃ１を中心にウェブ１２が捻れる（ウェブ中心線Ｃ１とウェブ１２の捻じれ中心Ｘ１とが一致している）ことにより、ウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離が等しい例で説明をしている。しかし、第２搬送区間３２においてウェブ中心線Ｃ１とウェブ１２の捻じれ中心Ｘ１とが一致しない場合も想定される。
【００３９】
このような場合としては、回転テーブル３８の回転軸３７が上記実施形態とは異なる位置に設定されている場合と、回転テーブル３８の回転軸３７については上記実施形態と同じ位置に設定されているものの、ウェブ位置制御装置２０に搬入された時点ですでにウェブ中心線Ｃ１が第１ガイドローラ２１の中心と一致していない場合、すなわち、中心がずれた状態でウェブ位置制御装置２０にウェブ１２が搬入された場合などが考えられる。
【００４０】
そして、このように、第２搬送区間３２においてウェブ中心線Ｃ１とウェブ１２の捻じれ中心Ｘ１とが一致しない場合、第２搬送区間３２におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離が異なってしまう。このため、上記実施形態のように第４搬送区間３４におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離を等しくしても、片伸び、皺、または破断といった問題が生じてしまう。このような問題を防止するために、第２搬送区間３２において、ウェブ中心線Ｃ１とウェブ１２の捻じれ中心Ｘ１とが一致するように、上記実施形態で説明したガイドローラ移動機構４１と同様の機構により、第１ガイドローラ２１と第２ガイドローラ２２との少なくとも一方を移動させることによって、第２搬送区間３２におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離を等しくする構成としてもよい。
【００４１】
なお、中心がずれた状態でウェブ位置制御装置２０にウェブ１２が搬入された場合に、第２搬送区間３２におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離を等しくするための、第１ガイドローラ２１及び／または第２ガイドローラ２２の移動量（すなわち、第２搬送区間３２におけるウェブ中心線Ｃ１とウェブ１２の捻じれ中心Ｘ１とを一致させるための第１ガイドローラ２１及び／または第２ガイドローラ２２の移動量）については、前述したセンサ４０と同様のセンサを第１搬送区間３１に設け、このセンサによって検出されたウェブ１２の幅方向の位置（第１搬送区間３１におけるウェブ１２の幅方向の位置ずれ量）と、回転軸３７の位置とに基づいて算出することができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、第２搬送区間３２におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離と、第４搬送区間３４におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離との両方を等しくすることにより、第１〜第５搬送区間３１〜３５の全てについてウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離を等しくする例で説明している。すなわち、第１搬送区間３１におけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離（以下、単に移動距離と称する場合がある）、第２搬送区間３２における移動距離、第３搬送区間３３における移動距離、第４搬送区間３４における移動距離、第５搬送区間３５における移動距離をそれぞれ等しくする例で説明をしている。しかし、本発明はこの例に限定されるものではない。
【００４３】
本発明は、ウェブ位置制御装置２０の全体を通してウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離が等しくなればよい。すなわち、本発明は、第１〜第５搬送区間３１〜３５の各搬送区間におけるウェブ１２の一側部の移動距離を合計した合計移動距離と、第１〜第５搬送区間３１〜３５の各搬送区間におけるウェブ１２の他側部の移動距離を合計した合計移動距離とが等しくなればよい。例えば、第２搬送区間３２では、ウェブ１２の幅方向一側部の移動距離が他側部の移動距離に対して長くなったとしても、これを相殺するように、第４搬送区間３４において、ウェブ１２の幅方向一側部の移動距離が他側部の移動距離に対して短くなればよい。このため、ウェブ位置制御装置２０全体を通してウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離が等しくなるように、第１〜第４ガイドローラ２１〜２４の少なくとも１つを移動させる構成としてもよい。
【００４４】
ここで、全ての搬送区間についてウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離を等しくする構成と、ウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離が異なる搬送区間も存在するがウェブ位置制御装置２０の全体を通してはウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離が等しくなる構成とを比較する。後者の構成は、全体を通してウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離が等しくなるので片伸びを防止できる。前者の構成は、全ての搬送区間においてウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離が等しいので、片伸びと皺と破断との全てを防止できる。このため、前者の構成と後者の構成を比較すると、前者の構成、すなわち、全ての搬送区間についてウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離を等しくすることが好ましい。
【００４５】
このように、前者の構成の方が、後者の構成よりも好ましいが、さらに、後者の構成であっても、より前者の構成に近くすること、すなわち、各搬送区間のそれぞれにおけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離の差を小さくすることが好ましい。こうすることで、皺及び／または破断の抑制が可能となる。
【００４６】
つまり、例えば上記例のように第２ガイドローラ２２と第３ガイドローラ２３とが設置された回転テーブル３８において、回転軸３７が、第２ガイドローラ２２寄りにある（回転軸３７が第３ガイドローラ２３よりも第２ガイドローラ２２の方に近い位置にある）場合には、回転テーブル３８を回転させた際に生じるウェブ１２の幅方向の一側部と他側部との移動距離の差は、回転軸３７よりも下流側の搬送区間の方が上流側の搬送区間よりも大きくなる。よって、回転軸３７よりも上流側の搬送区間のガイドローラ（第１ガイドローラ２１及び／または第２ガイドローラ２２）と、下流側の搬送区間のガイドローラ（第３ガイドローラ２３及び／または第４ガイドローラ２４）とのうちいずれか一方を動かす場合には、ウェブ１２の幅方向の一側部と他側部との移動距離の差が大きい下流側の搬送区間のガイドローラを動かす方が好ましい。こうすることでウェブ１２の幅方向の一側部と他側部との移動距離の差が小さい上流側の搬送区間のガイドローラを動かす場合と比較して、各搬送区間のそれぞれにおけるウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離の差を小さくでき、より前者の構成に近づくため、皺及び／または破断の抑制が可能となる。
【００４７】
同様に、回転軸３７が、第３ガイドローラ２３寄りにある（回転軸３７が第２ガイドローラ２２よりも第３ガイドローラ２３の方に近い位置にある）場合には、上記の移動距離の差は、回転軸３７よりも上流側の搬送区間の方が下流側の搬送区間よりも大きくなる。よって、回転軸３７よりも上流側の搬送区間のガイドローラと、下流側の搬送区間のガイドローラとのうちいずれか一方を動かす場合には、上流側の搬送区間のガイドローラを動かす方が好ましい。こうすることで、下流側の搬送区間のガイドローラを動かすよりも片伸びに加えて、皺及び／または破断が抑制される。
【００４８】
以上のように、ウェブの位置調整（回転テーブルの回転）に伴い、複数の搬送区間においてウェブ１２の幅方向一側部と他側部との移動距離に差が生じる場合は、この差がより大きい搬送区間のガイドローラを動かすことが好ましい。こうすることにより、後者の構成であっても、より前者の構成に近づくため、皺及び／または破断の抑制作用が大きくなる。
【００４９】
さらに、上記実施形態では、第１〜第４ガイドローラ２１〜２４により、搬送路をコ字型に屈曲させる例、すなわち、第１、第３、第５搬送区間３１、３３、３５では搬送方向（搬送路）が水平、第２、第４搬送区間３２、３４では搬送方向が垂直であり、さらに、隣り合う搬送区間同士で搬送方向が直交する例で説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではない。各ガイドローラの配置位置（各搬送区間の搬送方向）は自由に設定できるので、例えば、図７〜図９に示すウェブ位置制御装置４７〜４９のように、第１〜第４ガイドローラ２１〜２４の配置位置、すなわち、第１〜第５の各搬送区間３１〜３５におけるウェブ１２の搬送方向については自由に設定できる。例えば、図７に示す態様は、第２搬送区間３２と第４搬送区間３４とは、平行ではない点で、図３に示す態様と異なる。また、図８に示す態様では、第４搬送区間３４が、第３ガイドローラ２３にウェブ１２の下面側が巻き掛けられウェブ１２の搬送方向が垂直方向（下方）へと屈曲されてから第４ローラ２４に到達する。図９に示す態様は、第１搬送区間３１と第４搬送区間３４とが、水平と斜めに交差する下向きにウェブ１２を搬送する区間であり、第３搬送区間３３が、水平と斜めに交差する上向きにウェブ１２を搬送する区間である。なお、図７以降の図面を用いた説明では、上述した実施形態と同様の部材については同様の符号を付し、説明を省略している。
【００５０】
なお、上記実施形態では、ウェブ１２の幅方向の一側部と他側部との移動距離が等しくなる位置までガイドローラを移動させる例で説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではない。ウェブ１２の幅方向の一側部と他側部との移動距離が等しくなる方向ヘ向けてガイドローラを移動させ、ウェブ１２の幅方向の一側部と他側部との移動距離の差を移動前よりも小さくするだけでもよい。換言すると、本発明は、ウェブ１２の幅方向の一側部と他側部との移動距離を等しくする構成に限定されるものではなく、ウェブ１２の幅方向の一側部と他側部との移動距離の差を移動前よりも小さくする構成であってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、第１〜第４の４本のガイドローラ２１〜２４により、搬送路を第１〜第５の５つの搬送区間３１〜３５に区画するウェブ位置制御装置に本発明を適用する例で説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではない。ガイドローラの本数（搬送路の区画数）は自由に設定できるので、例えば、図１０に示すウェブ位置制御装置５０のように、第１、第２の２本のガイドローラ２１、２２により、搬送路を第１〜第３の３つの搬送区画３１〜３３に区画する構成に本発明を適用してもよい。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、ガイドローラ移動機構により、水平方向にガイドローラをスライドさせる構成を例に説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではない。ガイドローラは、中心軸の方向とは異なる方向であれば、自由な方向に移動させてよい。すなわち、本発明におけるガイドローラ移動機構には、水平方向以外の方向にガイドローラをスライドさせる構成も含まれる。
【００５３】
また、上記実施形態では、ガイドローラ回転機構により、水平面内でガイドローラを回転させる構成の例で説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではない。ガイドローラは、中心軸を含む面内であれば、自由な面内で回転させてよい。すなわち、本発明におけるガイドローラ回転機構には、水平面以外の面内でガイドローラを回転させる構成も含まれる。
【００５４】
さらに、上記実施形態では、ガイドローラがウェブとの摩擦力によりウェブの搬送に従動して回転するフリー回転のローラである例で説明をしたが、モータなどの回転力供給部から回転力を供給することによってウェブ位置制御装置に設けられたガイドローラの一部または全部を回転させる構成としてもよい。
【００５５】
なお、上述のようにウェブ位置制御装置に設けられたガイドローラの一部または全部を回転力供給部から回転力を供給して回転させる構成とした場合、回転させるガイドローラの外周面の移動速度とウェブ１２の搬送速度の速度差が１％以下の範囲内となるようにガイドローラを回転させる、すなわち、回転力供給部を駆動制御する制御部を設けることが好ましい。
【００５６】
もちろん、上記実施形態のように、ガイドローラがフリー回転のローラである場合も、ガイドローラの外周面の移動速度とウェブの搬送速度の速度差が１％以下の範囲内でガイドローラが回転することが好ましい。この場合、ガイドローラの外周面の移動速度とウェブの搬送速度の速度差が１％以下となるように、ウェブとの摩擦力、具体的には、ガイドローラの表面の材質及び／またはウェブの搬送テンションなどを決定すればよい。
【００５７】
なお、本発明は、厚みが４０μｍ以下、さらに好ましくは厚みが１６μｍ以下の比較的薄いウェブを搬送するウェブ搬送装置に適用した場合に、より効果的である。すなわち、ウェブの幅方向一側部と他側部との移動距離とが異なることで生じる片伸び、皺、または破断といった問題は、ウェブの厚みが薄くなるほど顕著になるため、このように薄いウェブを搬送するウェブ搬送装置に本発明を適用することで、片伸び、皺、または破断といった問題を防止できる効果が顕著となる。
【００５８】
また、本発明は、ウェブの搬送テンションが５０Ｎ／ｍ以上、さらには１００Ｎ／ｍ以上といった比較的高いウェブ搬送装置に適用した場合に、より効果的である。すなわち、ウェブの幅方向一側部と他側部との移動距離とが異なることで生じる片伸びと皺と破断といった問題は、ウェブの搬送テンションが高いほど顕著になるため、このようにウェブの搬送テンションが高いウェブ搬送装置に本発明を適用することで、片伸び、皺、または破断といった問題を防止できる効果が顕著となる。
【００５９】
なお、本発明は、上述のようにベースとなるフイルム（ウェブ）に機能性材料を塗布することにより機能性フイルムを製造する製造設備だけではなく、ベースとなるフイルム自体を製造したり、機能性フイルムを直接製造する、溶液製膜設備と溶融製膜設備とのそれぞれに対しても適用できる。
【００６０】
溶液製膜において本発明のウェブ位置制御装置により幅方向の位置調整が行われるウェブは、流延支持体から剥がされた後の溶媒を含むいわゆる湿潤フイルムと乾燥した後の乾燥フイルム（以下、単にフイルムと称する場合がある）である。溶液製膜設備では、ポリマーと溶剤とが含まれるドープを流延支持体に流延することにより流延膜を流延支持体上に形成し、この流延膜を流延支持体からフイルムとして剥ぎ取る。剥ぎ取られたフイルムは、溶剤を含んでいるので、この溶剤を蒸発させ、フイルムを乾燥する。乾いたフイルムは、ロール形態となるように巻き取り装置で巻き取られる、あるいは次工程に送られる。次工程を実施する装置としては、例えば、図１に示すウェブ搬送装置１０が挙げられる。また、溶融製膜おいてウェブ搬送装置により案内されるウェブは、原料であるポリマーを溶融押出機により溶融し、薄膜形状に押し出されたフイルムである。
【００６１】
溶液製膜における湿潤フイルムは、溶媒を含み、かつ、乾燥促進のために加熱されている。また、溶融製膜におけるフイルムは、溶融押出機から押し出されたときには略融点という高温とされている。このように、溶媒を含むウェブ及び／または高温のウェブの幅方向における位置を調整するために、本発明のウェブ位置制御装置を用いた場合であっても、前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
以下に、製膜設備で本発明のウェブ位置制御装置を用いる態様の例として、図１１に示す溶液製膜設備１５０で、図３〜図６に示すウェブ位置制御装置２０を用いた態様を説明する。
【００６３】
［原料］
ドープの原料としては、溶液製膜でフイルムを製造できる公知のポリマー及び溶剤を用いることができる。ポリマーの中でも、セルロースアシレート、環状ポリオレフィンを好ましく用いることができる。これらのいずれのポリマーであっても、製造設備の構成と製造方法の流れとは基本的に同じであるので、以下、セルロースアシレートフイルムをポリマー成分として用いる場合を例に挙げて説明する。
【００６４】
セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、つまりアシル基の置換度（以下、アシル基置換度と称する）が下記式（Ｉ）〜（III)の全ての条件を満足するものがより好ましい。なお、（Ｉ）〜（III）において、Ａ及びＢはともにアシル基置換度であり、Ａにおけるアシル基はアセチル基であり、Ｂにおけるアシル基は炭素原子数が３〜２２のものである。
２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０・・・（Ｉ）
０≦Ａ≦３．０・・・（II）
０≦Ｂ≦２．９・・・（III）
【００６５】
セルロースを構成しβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部がエステル化されて、水酸基の水素が炭素数２以上のアシル基に置換された重合体（ポリマー）である。なお、グルコース単位中のひとつの水酸基のエステル化が１００％されていると置換度は１であるので、セルロースアシレートの場合には、２位、３位および６位の水酸基がそれぞれ１００％エステル化されていると置換度は３となる。
【００６６】
ここで、グルコース単位の２位のアシル基置換度をＤＳ２、３位のアシル基置換度をＤＳ３、６位のアシル基置換度をＤＳ６とする。ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６で求められる全アシル基置換度は２．００〜３．００であることが好ましく、２．２２〜２．９０であることがより好ましく、２．４０〜２．８８であることがさらに好ましい。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上であることが好ましく、０．３０以上であることがより好ましく、０．３１〜０．３４であることがさらに好ましい。
【００６７】
アシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上であってもよい。アシル基が２種類以上であるときには、そのひとつがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基の水素のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位におけるアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は２．２２〜２．９０であることが好ましく、２．４０〜２．８８であることが特に好ましい。ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、０．７０以上であることが特に好ましい。そして、ＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましいが、より好ましくは２５％以上、さらに好ましくは３０％以上、特に好ましくは３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また、セルロースアシレートの６位のＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であることが好ましく、０．８０以上であることがより好ましく、０．８５以上であることが特に好ましい。以上のようなセルロースアシレートを用いることにより、溶解性が好ましいドープ、及び／または、粘度が低く、ろ過性がよいドープを製造できる。特に非塩素系有機溶剤を用いる場合には、上記のようなセルロースアシレートが好ましい。
【００６８】
炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定されない。例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、プロピオニル基、ブタノイル基が特に好ましい。
【００６９】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載は本発明にも適用できる。
【００７０】
ドープを製造するための溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロホルム，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが例示される。なお、ここで、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散媒に分散して得られるポリマー溶液または分散液である。
【００７１】
溶剤としては、上記化合物の中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく、ジクロロメタンが最も好ましい。そして、セルロースアシレートの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度、フイルムの光学特性等の特性の観点から、炭素原子数１〜５のアルコールを一種ないし数種類を、ジクロロメタンに混合して用いることが好ましい。このとき、アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２重量％〜２５重量％であることが好ましく、５重量％〜２０重量％であることがより好ましい。アルコールの好ましい具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノール等が挙げられるが、中でも、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００７２】
環境に対する影響を最小限に抑えることを目的にした場合には、ジクロロメタンを用いずにドープを製造してもよい。この場合の溶剤としては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いることがある。これらのエーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。また、溶剤は、例えばアルコール性水酸基のような他の官能基を化学構造中に有するものであってもよい。
【００７３】
ドープには、目的に応じて可塑剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の公知である各種添加剤を添加させても良い。例えば、可塑剤としては、トリフェニルフィスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート等のリン酸エステル系可塑剤、ジエチルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、及びポリエステルポリウレタンエラストマー等の公知の各種可塑剤を用いることができる。
【００７４】
以上の原料を用いて、セルロースアシレート濃度が５重量％〜４０重量％であるドープを製造する。セルロースアシレート濃度は１５重量％以上３０重量％以下の範囲とすることがより好ましく、１７重量％以上２５重量％以下の範囲とすることがさらに好ましい。また、添加剤の濃度は、固形分全体に対して１重量％以上２０重量％以下の範囲とすることが好ましい。
【００７５】
なお、ドープの製造に関して、原料の溶解方法、ろ過方法、脱泡、添加方法については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０５１７］段落から［０６１６］段落に詳しく記載されており、これらの記載の内容も本発明に適用できる。
【００７６】
［フイルム製造方法］
図１１は溶液製膜設備１５０を示す概略図である。ただし、本発明は、この溶液製膜設備１５０に限定されるものではない。溶液製膜設備１５０には、流延室５３と、第１乾燥室５６と、テンタ５７と、耳切装置５８と、第２乾燥室６１と、冷却室６２と、除電装置６３と、ナーリング付与ローラ対６６と、巻き取り部６７とが備えられる。流延室５３は、セルロースアシレートが溶剤に溶けているドープ５１を流延し、溶剤を含んだセルロースアシレートフイルムである湿潤フイルム（ウェブ）５２とする。第１乾燥室５６は、湿潤フイルム５２を搬送しながら乾燥する。テンタ５７は、第１乾燥室５６を出た湿潤フイルム５２の両側端部を保持し、湿潤フイルム５２を搬送しながら乾燥する。耳切装置５８は、湿潤フイルム５２の両側端部を切り離す。第２乾燥室６１は、湿潤フイルム５２を搬送しながら乾燥し、溶剤がほとんど含まれないセルロースアシレートフイルム（本発明におけるウェブであり、以降、単にフイルムと称する）５９とする。冷却室６２は、フイルム５９を冷却するためのものである。除電装置６３は、フイルム５９の帯電量を減らすためのものである。ナーリング付与ローラ対６６は、側端部にエンボス加工を施す。巻き取り部６７は、フイルム５９を巻き取る。
【００７７】
そして、溶液製膜設備１５０では、巻き取り部６７の上流側に図３〜図６に示すウェブ位置制御装置２０が配置されている。なお、ウェブ位置制御装置２０を配置する位置については、図１１の例に限定されず適宜変更できる。例えば、流延室５３と第１乾燥室５６との間、第１乾燥室５６とテンタ５７との間、テンタ５７と耳切装置５８との間、耳切装置５８と第２乾燥室６１との間、第２乾燥室６１と冷却室６２との間、冷却室６２と除電装置６３との間などにウェブ位置制御装置２０を配置してもよい。もちろん、配置するウェブ位置制御装置２０は１つに限定されず、複数のウェブ位置制御装置２０を配置してもよい。
【００７８】
流延室５３は、ドープ５１を流出する流延ダイ７１と、流延支持体としてのバンド７２とを備える。流延ダイ７１はコートハンガー型のダイが好ましい。
【００７９】
流延支持体としてのバンド７２は、周方向に回転するバックアップローラ７３に巻き掛けられており、バックアップローラ７３の回転により連続走行する。バックアップローラ７３には、駆動手段（図示せず）が設けられ、バックアップローラ７３はこの駆動手段により回転する。
【００８０】
バックアップローラ７３は、伝熱媒体が通る流路（図示せず）が内部に形成されている。そして、バックアップローラ７３には、伝熱媒体循環装置（図示せず）が接続しており、この伝熱媒体循環装置は、伝熱媒体の温度を制御し、前述の流路に伝熱媒体を循環供給する。これによりバックアップローラ７３の周面温度が制御され、バックアップローラ７３に接するバンド７２の温度を所定値となるようにする。なお、バンド７２の温度は、溶剤の種類、固形成分の種類、ドープ５１の濃度等に応じて適宜設定する。
【００８１】
流延ダイ７１からバンド７２にかけては流延ビードが形成され、バンド７２の上には流延膜７８が形成される。流延ビードの上流側には減圧チャンバ７６が備えられる。減圧チャンバ７６は、流延ビートに関し上流側のエリアを減圧して、流延ビードの様態を安定させる
【００８２】
流延室５３には、その内部温度を所定の値に保つための温調装置７７と、ドープ５１及び流延膜７８から蒸発した溶剤を凝縮し、回収するための凝縮器（図示せず）とが設けられる。そして、凝縮液化した溶剤を回収するための回収装置（図示せず）が流延室５３の外部には設けられてある。回収装置により回収された溶剤は、再生され、ドープ製造用の溶剤として再利用する。
【００８３】
そして、この流延室５３には、流延膜７８をバンド７２から剥ぎ取るために湿潤フイルム５２を支持する剥ぎ取りローラ８５が備えられる。流延膜７８は、自己支持性をもつまで乾燥されてから、バンド７２から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時における流延膜７８の残留溶剤の重量は、固形分の重量を１００としたときに１０〜２００であることが好ましい。
【００８４】
なお、バンド７２とバックアップローラ７３との代わりに、周方向に回転するドラムを用いることもできる。この場合には、流延膜７８を冷却することによりゲル化し、自己支持性をもたせる。冷却しつつ乾燥することにより、剥ぎ取りのタイミングをより早めることができる。
【００８５】
第１乾燥室５６には、送風機（図示せず）が備えられる。送風機からの乾燥風の温度は、２０℃〜２５０℃の範囲とすることが好ましい。
【００８６】
第１乾燥室５６では、搬送路に配する複数のローラについては、下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度よりも速くすることにより、湿潤フイルム５２にドローテンション（搬送テンション）、すなわち搬送方向における張力を付与できる。これにより、湿潤フイルム５２のたるみと変形とを防止できる。
【００８７】
なお、第１乾燥室５６では、湿潤フイルム５２が、上下に互い違い配置されたローラに順に巻き掛けられることにより、上下に振幅する経路で搬送される例で説明をしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１乾燥室５６における湿潤フイルム５２の搬送経路を水平とし、湿潤フイルム５２の下面を支持するように複数のローラを湿潤フイルム５２の下面側に水平に配置してもよい。
【００８８】
また、第１乾燥室５６に、湿潤フイルム５２から溶剤を蒸発させて乾燥させるための乾燥風を送風する送風機を設けてもよい。この場合、湿潤フイルム５２は、バンド７２と対面している面の方が反対側の面よりも溶剤が蒸発し難いため、湿潤フイルム５２のうち、バンド７２と対面している面に対して乾燥風を送風することが好ましい。さらに、本例では、第１乾燥室５６を設ける例で説明をしたが、第１乾燥室５６を廃止し、バックアップローラ７３の直後に、後述するテンタ５７を配置してもよい。
【００８９】
テンタ５７に送られた湿潤フイルム５２は、その両端部が保持手段（図示せず）により保持され、保持手段の移動により搬送される。そして、この搬送の間に乾燥される。保持手段としては、湿潤フイルム５２の側部を把持するクリップと、側部を突き刺すことにより保持する複数のピン等がある。流延支持体としてバンド７２を用い、溶剤の一部を蒸発させた後に流延膜７８を剥ぎ取る場合には、テンタ５７での保持手段はクリップが好ましい。一方、流延支持体としてドラムを用い、溶剤をほとんど蒸発させずに冷却した流延膜を剥ぎ取る場合には、テンタ５７での保持手段はピンが好ましい。なお、テンタ５７では、湿潤フイルム５２は、１２０℃以上１８０℃以下の温度とされることにより乾燥を進められる。
【００９０】
湿潤フイルム５２は、テンタ５７で乾燥された後、その両側端部が耳切装置５８により切断除去される。切り離された両側端部はカッターブロワ（図示なし）によりクラッシャ８９に送られる。クラッシャ８９により、側端部は粉砕され、チップとなる。このチップはドープ製造用に再利用される。
【００９１】
一方、両側端部を切断除去された湿潤フイルム５２は、第２乾燥室６１に送られ、搬送されながらさらに乾燥される。第２乾燥室６１の内部温度は、特に限定されるものではないが、６０〜１４０℃とすることが好ましい。
【００９２】
乾燥したフイルム５９は、冷却室６２で略室温にまで冷却することが好ましい。
【００９３】
乾燥したフイルム５９は、除電装置６３により除電された後に、ナーリング付与ローラ対６６によりナーリング加工（エンボス加工）施される。その後、フイルム５９は、ウェブ位置制御装置２０に搬入されて幅方向の位置が調整される。ウェブ位置制御装置２０では、フイルム５９（ウェブ）の幅方向一側部と他側部との移動距離が等しくなるようにしたので、片伸び、皺、または破断が防止される。
【００９４】
ウェブ位置制御装置２０において幅方向の位置が調整されたフイルム５９は、巻き取り部６７へと搬出される。巻き取り部６７の内部には、フイルム５９を巻き取るための巻取装置９２と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９３とが備えられている。
【符号の説明】
【００９５】
１０  ウェブ搬送装置
１２  ウェブ
１３  繰り出し部
１３ａ  巻き付け軸
１４  塗布部
１５  乾燥部
１６ａ  湿潤フイルム（ウェブ）
１６ｂ  乾燥フイルム（ウェブ）
１７  巻き取り部
１７ａ  巻取り軸
１８  モータ
１９  モータ制御部
２０  ウェブ位置制御装置
２１  第１ガイドローラ
２２  第２ガイドローラ
２３  第３ガイドローラ
２４  第４ガイドローラ
３１  第１搬送区間
３２  第２搬送区間
３３  第３搬送区間
３４  第４搬送区間
３５  第５搬送区間
３６  ガイドローラ回転機構
３７  回転軸
３８  回転テーブル
３９  回転量制御部
４０  センサ
４１  ガイドローラ移動機構
４２  支柱
４３  スライド溝
４４  移動量制御部
４７  ウェブ位置制御装置
４８  ウェブ位置制御装置
４９  ウェブ位置制御装置
５０  ウェブ位置制御装置
５１  ドープ
５２  湿潤フイルム
５３  流延室
５６  第１乾燥室
５７  テンタ
５８  耳切装置
５９  セルロースアシレートフイルム
６１  第２乾燥室
６２  冷却室
６３  除電装置
６６  ナーリング付与ローラ対
６７  巻き取り部
７１  流延ダイ
７２  バンド
７３  バックアップローラ
７６  減圧チャンバ
７７  温調装置
７８  流延膜
８５  剥ぎ取りローラ
８９  クラッシャ
９３  プレスローラ
１５０  溶液製膜設備
Ｃ１  ウェブの幅方向中心線
Ｘ１  第２搬送区間におけるウェブの捻じれ中心
Ｘ２  第４搬送区間におけるウェブの捻じれ中心
Ｙ１  第１ガイドローラの中心軸
Ｙ２  第２ガイドローラの中心軸
Ｙ３  第３ガイドローラの中心軸
Ｙ４  第４ガイドローラの中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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