(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎上に配置される土台であって、
下面に１以上の凹部を有する土台本体と、
パッキン本体、及び、前記パッキン本体の上面から突出し前記凹部に嵌合可能な１以上の凸部を有し、水平方向における移動を規制するように、前記凸部を前記凹部に嵌合させて前記土台本体の前記下面に取り付けられた基礎パッキンとを備えていることを特徴とする土台。
【請求項２】
前記凸部は、前記土台本体の長手方向に沿って長尺に延在しており、
前記凹部は、前記長手方向に沿って長尺に延在していることを特徴とする請求項１に記載の土台。
【請求項３】
基礎と、
前記基礎の上面に配置された基礎パッキンと、
前記基礎パッキンの上面に配置された土台本体とを備えており、
前記基礎パッキンは、
パッキン本体と、
前記パッキン本体の上面及び下面の少なくとも一方から突出する１以上の凸部とを有し、
前記基礎の上面及び前記土台本体の下面の少なくとも一方には、前記１以上の凸部が、前記基礎パッキンの水平方向の移動を規制するように嵌合する凹部が設けられていることを特徴とする建物構造。
【請求項４】
基礎と、
前記基礎の上面に配置された基礎パッキンと、
前記基礎パッキンの上面に配置された土台本体とを備えており、
前記基礎パッキンは、
パッキン本体と、
前記パッキン本体の上面及び下面の少なくとも一方から突出する１以上の凸部とを有し、
前記１以上の凸部は、前記基礎パッキンの水平方向の移動を規制するように、前記基礎及び前記土台本体の少なくとも一方と係合し、
前記凸部は、前記パッキン本体の前記上面に形成されており、前記土台本体の長手方向に沿って長尺に延在しており、
前記土台本体の下面には、前記長手方向に沿って長尺に延在し、前記凸部と嵌合可能な凹部が形成されていることを特徴とする建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎と土台本体との間に配置される基礎パッキンを用いた土台及び建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅の基礎構造において、基礎と土台本体との間に基礎パッキンを配置して、建物の床下の換気を行うことが知られている。この種の基礎パッキンには、特許文献１に開示されているような、基礎に植設されたアンカーボルトによって土台本体とともに固定されて用いられるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７０１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の基礎パッキンにおいては、アンカーボルトによって基礎と土台本体との間で挟まれて固定されているが、基礎パッキンに形成されているアンカーボルト孔は、アンカーボルトの植設位置にかかわらず配置できるように比較的大きな開口として形成されている。このため、地震などにより建物が震動し、基礎と土台本体との間にある基礎パッキンの挟持力が弱まると、基礎パッキンが水平方向にずれて、基礎と土台本体との間からはみ出す問題が生じる。はみ出した基礎パッキンを正規の位置に戻すことは非常に困難であり、建物が使用できなくなる虞もある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、基礎パッキンが基礎及び土台本体の間からはみ出すのを抑制することが可能な土台及び建物構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の土台は、建物の基礎上に配置される土台であって、下面に１以上の凹部を有する土台本体と、パッキン本体、及び、前記パッキン本体の上面から突出し前記凹部に嵌合可能な１以上の凸部を有し、水平方向における移動を規制するように、前記凸部を前記凹部に嵌合させて前記土台本体の前記下面に取り付けられた基礎パッキンとを備えている。
【００１１】
これによると、基礎と土台本体との間に配置される基礎パッキンの１以上の凸部が、土台本体の凹部と係合する。このため、地震などによって建物に震動が生じても、基礎パッキンが水平方向に移動しにくくなり、基礎パッキンが基礎及び土台本体の間からはみ出すのを抑制することができる。また、基礎パッキンが土台本体に取り付けられているため、基礎パッキンの設置位置がばらつきにくくなる。また、土台にアンカーボルト孔を形成することで、基礎パッキンに当該アンカーボルト孔が形成されるため、基礎パッキンに予めアンカーボルト孔を形成する必要がない。さらに基礎パッキンに大きなアンカーボルト孔を予め形成する必要がないため、土台本体との接触面積が大きくなる。このため、基礎パッキンの幅や長さを小さくして小型化することが可能となる。
【００１２】
本発明において、前記凸部は、前記土台本体の長手方向に沿って長尺に延在しており、前記凹部は、前記長手方向に沿って長尺に延在していることが好ましい。特に、凹部が土台本体の下面に長手方向の全長にわたるように連続的に形成されるのが、土台本体を加工するうえでも、土台本体に基礎パッキンを取り付けるうえでも好ましい。基礎パッキンを土台本体の全長にわたって取り付けたり、所望の位置に取付けることができたり、必要に応じて基礎パッキンの取り付け位置を調整変更することができる。これにより、地震などによって建物に震動が生じても、基礎パッキンが水平方向であって土台本体の長手方向と交差する交差方向に移動しにくくなり、基礎パッキンが基礎及び土台本体の間からはみ出すのをより抑制することができる。
【００１３】
本発明の建物構造は、基礎と、前記基礎の上面に配置された基礎パッキンと、前記基礎パッキンの上面に配置された土台本体とを備えている。そして、前記基礎パッキンは、パッキン本体と、前記パッキン本体の上面及び下面の少なくとも一方から突出する１以上の凸部とを有し、前記基礎の上面及び前記土台本体の下面の少なくとも一方には、前記１以上の凸部が、前記基礎パッキンの水平方向の移動を規制するように嵌合する凹部が設けられている。
【００１４】
これによると、基礎と土台本体との間に配置される基礎パッキンの１以上の凸部が、基礎及び土台本体の少なくとも一方と係合する。このため、地震などによって建物に震動が生じても、基礎パッキンが水平方向に移動しにくくなり、基礎パッキンが基礎及び土台本体の間からはみ出すのを抑制することができる。
【００１５】
また、本発明の建物構造は、別の観点では、基礎と、前記基礎の上面に配置された基礎パッキンと、前記基礎パッキンの上面に配置された土台本体とを備えている。そして、前記基礎パッキンは、パッキン本体と、前記パッキン本体の上面及び下面の少なくとも一方から突出する１以上の凸部とを有し、前記１以上の凸部は、前記基礎パッキンの水平方向の移動を規制するように、前記基礎及び前記土台本体の少なくとも一方と係合し、前記凸部は、前記パッキン本体の前記上面に形成されており、前記土台本体の長手方向に沿って長尺に延在しており、前記土台本体の下面には、前記長手方向に沿って長尺に延在し、前記凸部と嵌合可能な凹部が形成されていることが好ましい。これによると、基礎と土台本体との間に配置される基礎パッキンの１以上の凸部が、基礎及び土台本体の少なくとも一方と係合する。このため、地震などによって建物に震動が生じても、基礎パッキンが水平方向に移動しにくくなり、基礎パッキンが基礎及び土台本体の間からはみ出すのを抑制することができる。また、地震などによって建物に震動が生じても、基礎パッキンが水平方向であって土台本体の長手方向と交差する交差方向に移動しにくくなり、基礎パッキンが基礎及び土台本体の間からはみ出すのをより抑制することができる。
なお、本発明におけるパッキン本体としては、長尺状及び短尺状、並びに換気孔を有する換気タイプ及び換気孔を有さない非換気タイプのものなどの形態を広く用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の建物構造によると、基礎と土台本体との間に配置される基礎パッキンの１以上の凸部が、基礎及び土台本体の少なくとも一方と係合する。このため、地震などによって建物に震動が生じても、基礎パッキンが水平方向に移動しにくくなり、基礎パッキンが基礎及び土台本体の間からはみ出すのを抑制することができる。
本発明の土台によると、基礎と土台本体との間に配置される基礎パッキンの１以上の凸部が、土台本体の凹部と係合する。このため、地震などによって建物に震動が生じても、基礎パッキンが水平方向に移動しにくくなり、基礎パッキンが基礎及び土台本体の間からはみ出すのを抑制することができる。                                                                              
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る基礎パッキンが用いられた土台を含む建物構造を示しており、（ａ）は要部側面図であり、（ｂ）は図１（ａ）に示すI−I線に沿った断面図である。
【図２】図１に示す基礎パッキンを示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は底面図である。
【図３】図２（ａ）のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る基礎パッキンが用いられた土台を含む建物構造を示しており、（ａ）は要部側面図であり、（ｂ）は図１（ａ）に示すIV−IV線に沿った断面図である。
【図５】図４に示す基礎パッキンを示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は底面図である。
【図６】図５（ａ）のVI−VI線に沿った断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る基礎パッキンを示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図７（ａ）のVII−VII線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の第１実施形態に係る基礎パッキン１０が用いられた土台２を含む建物構造１００について、図１を参照しつつ以下に説明する。
【００１９】
本実施形態における建物構造１００は、図１（ａ）に示すように、長手方向Ａに長尺な基礎１（例えば、布基礎）と、基礎１上に配置された土台２とを含んでなる。土台２は、長手方向Ａに長尺な土台本体３と、複数の基礎パッキン１０とを有する。複数の基礎パッキン１０は、基礎１と土台本体３との間に適宜の間隔をおいて配置される短尺状のものであり、隣接する基礎パッキン１０間に換気孔４が形成される。
【００２０】
基礎パッキン１０は、合成樹脂から構成されている。本実施形態における土台２には、上下方向Ｂに貫通する複数の貫通孔（不図示）が形成されている。各貫通孔は、基礎パッキン１０が土台本体３の下面３ａに取り付けられた状態で、基礎１に植設されたアンカーボルト５に対応する適宜の位置に形成され、土台本体３と基礎パッキン１０とを貫通している。土台２は、基礎１に植設されたアンカーボルト５を貫通孔に通して、各基礎パッキン１０が基礎１に接触するように基礎１上に配置される。この後、アンカーボルト５に角座金６及びナット７が取り付けられることで、土台２が基礎１に固定されて建物構造１００が構成される。このとき、複数の基礎パッキン１０が土台本体３と基礎１との間に挟持されて固定される。
【００２１】
基礎パッキン１０は、図２及び図３に示すように、板状のパッキン本体１１を有する。なお、図２及び図３においては、アンカーボルト５を通すための貫通孔が形成される前の状態の基礎パッキン１０を示す。パッキン本体１１は、天板１２と、リブ２０とを有する。
【００２２】
天板１２は、図１に示すように、その上面（すなわち、パッキン本体１１の上面１１ａ）が、土台本体３の下面３ａと接触する。天板１２は、図２に示すように、長手方向Ａに長尺な矩形平面形状を有する。また、パッキン本体１１は、図２（ａ）及び図３に示すように、天板１２の上面１１ａから上方に突出した凸部１４を有する。凸部１４は、長手方向Ａに沿って天板１２の全長に亘って形成されている。また、凸部１４は、長手方向Ａと直交する幅方向Ｃにおいて、上面１１ａの中央に配置されている。
【００２３】
リブ２０は、図２（ｂ）及び図３に示すように、天板１２の下面１２ａから鉛直下方に突出して形成されている。リブ２０は、２つの第１リブ２１と、２つの第２リブ２２と、４つの第３リブ２３とを有する。これら第１〜第３リブ２１〜２３の下面１２ａから突出長はいずれも同じである。このため、パッキン本体１１の下面１１ｂがリブ２０の下面によって構成される。
【００２４】
第１リブ２１及び第２リブ２２は、長手方向Ａに沿って長尺に延在し、天板１２の全長に亘って形成されている。２つの第１リブ２１は、幅方向Ｃにおいて、天板１２の両端に配置されている。２つの第２リブ２２は、２つの第１リブ２１間に配置されている。また、２つの第２リブ２２は、幅方向Ｃにおいて、天板１２の両端と中央との間に配置されている。これら第１リブ２１及び第２リブ２２は、幅方向Ｃに互いに離隔して配置されている。
【００２５】
４つの第３リブ２３は、幅方向Ｃに沿って長尺に延在し、天板１２の全幅に亘って形成されている。４つの第３リブ２３のうち、長手方向Ａに関して最も外側に配置された２つの第３リブ２３は、天板１２の長手方向Ａの両端に配置されている。また、４つの第３リブ２３は、長手方向Ａに等間隔に配置されている。これら４つの第３リブ２３と、２つの第１リブ２１及び２つの第２リブ２２とは、互いに交差する部分で一体的に連結されており、天板１２の下面１２ａには、これら第１〜第３リブ２１〜２３によって、周囲が取り囲まれた複数の区画領域１３が構成されている。また、４つの第３リブ２３のうち、長手方向Ａに関して内側に配置された２つの第３リブ２３には、長手方向Ａに隣接する２つの区画領域１３を連通させる３つの連通部２３ａがそれぞれ形成されている。また、４つの第３リブ２３のうち、長手方向Ａに関して最も外側に配置された２つの第３リブ２３のそれぞれにも３つの連通部２３ａが形成されており、当該第３リブ２３に隣接する区画領域１３と外部とを連通させる。これにより、基礎パッキン１０が基礎１上に配置された状態においても、すべての区画領域１３が外部と連通する。
【００２６】
複数の連通部２３ａは、複数の区画領域１３が基礎パッキン１０の長手方向Ａの両側縁から外部と連通するように形成されている。これにより、例えば、図１（ｂ）に示すように、基礎パッキン１０が長手方向Ａに沿って配置された基礎１の外側面に仕上げモルタル１ｃを塗布した場合に、基礎パッキン１０の外側側面に仕上げモルタル１ｃが付着した場合であっても、連通部２３ａが仕上げモルタル１ｃによって塞がれないため、複数の区画領域１３から湿気を逃がすことができる。
【００２７】
また、パッキン本体１１は、図２（ｂ）及び図３に示すように、その下面１１ｂから下方に突出した２つの凸部１５を有する。凸部１５は、第２リブ２２の下面全体が下方に突出することで構成されている。つまり、凸部１５は、第２リブ２２の長手方向Ａの長さと同じ長さを有し、長尺に形成されている。
【００２８】
土台本体３の下面３ａには、図１に示すように、長手方向Ａに沿って長尺に延在する凹部３ｂが形成されている。凹部３ｂは、土台本体３の下面３ａの全長に亘って形成されている。また、凹部３ｂは、下面３ａの幅方向Ｃの中央に配置されている。凹部３ｂは、下方に向かって開口しており、基礎パッキン１０の凸部１４を嵌合させることが可能な大きさに形成されている。このような土台本体３の凹部３ｂに基礎パッキン１０の凸部１４を嵌合させて、土台本体３の下面３ａに複数の基礎パッキン１０を取り付けることで、土台２が構成される。これにより、各基礎パッキン１０が、土台本体３に対して、水平方向であって長手方向Ａと交差する方向における移動が規制される。なお、凹部３ｂは、下面３ａの基礎パッキン１０が配置される位置にだけ形成されていてもよい。要するに、凹部３ｂが下面３ａの全長に亘って形成されていなくてもよい。この場合、基礎パッキン１０は、土台本体３に対して、長手方向Ａにおける移動も規制されることとなる。そして、土台２には、ドリルなどの工具を用いて、上述のようにアンカーボルト５を通すための複数の貫通孔が所定位置に形成される。
【００２９】
基礎１の上面１ａには、図１に示すように、長手方向Ａに沿って長尺に延在する複数の凹部１ｂが形成されている。凹部１ｂは、上方に向かって開口しており、基礎パッキン１０の凸部１５を嵌合させることが可能な大きさに形成されている。また、複数の凹部１ｂは、基礎パッキン１０が配置される位置に２列ずつ形成されている。基礎１は、例えば、型枠間に充填したコンクリートを硬化させることで形成される。本実施形態における基礎１の凹部１ｂは、基礎１の形成時であってコンクリート又は天端レベラーが硬化する前に、基礎パッキン１０を基礎１の上面１ａの所定位置に配置させて、基礎１の上面１ａに基礎パッキン１０の凸部１５を埋設するようにして形成してもよいし、基礎１の形成時であってコンクリート又は天端レベラーが硬化する前に、凹部１ｂを形成するための上型枠を所定位置に載置させて、コンクリート又は天端レベラーが硬化する直前又は硬化後に上型枠を取り外すことで形成してもよい。なお、基礎１の凹部１ｂは、硬化したコンクリートを所定の工具などを用いて形成してもよい。また、凹部１ｂは、基礎１の全長に亘って２列に形成されていてもよい。
【００３０】
土台２の貫通孔に、基礎１に植設されたアンカーボルト５を通す。このとき、各基礎パッキン１０の凸部１５を、基礎１の凹部１ｂに嵌合させる。そして、アンカーボルト５に角座金６及びナット７が取り付けられることで、土台２が基礎１に固定される。
【００３１】
変形例として、基礎パッキン１０を上述のように未硬化の基礎１の上面１ａに配置させて、そのままコンクリートを硬化させることで、基礎１に凹部１ｂを形成するとともに基礎パッキン１０を基礎１に固定してもよい。こうすれば、基礎パッキン１０と基礎１との気密性を向上させることができ、コンクリートの硬化時の水分の蒸発を軽減できて、基礎１の強度向上を図れる。なお、この場合、基礎パッキン１０に、アンカーボルト５を通すための貫通孔を予め形成しておく。
【００３２】
以上に述べたように、本実施形態の基礎パッキン１０及び建物構造１００によると、基礎１と土台本体３との間に配置される基礎パッキン１０の凸部１４が土台本体３の凹部３ｂに係合し、凸部１５が基礎１の凹部１ｂに係合する。このため、地震などによって建物に震動が生じても、基礎パッキン１０が基礎１に対して水平方向に移動しにくくなり、基礎パッキン１０が土台本体３に対して水平方向であって長手方向Ａと交差する方向に移動しにくくなる。この結果、基礎パッキン１０が基礎１及び土台本体３の間からはみ出すのを抑制することができる。また、基礎パッキン１０の凸部１４が土台本体３の凹部３ｂに嵌合していることで、基礎パッキン１０が基礎１及び土台本体３の間からはみ出すのをより一層抑制することができる。
【００３３】
土台２が、土台本体３と、凹部３ｂに凸部１４を嵌合させて土台本体３に取り付けられた基礎パッキン１０とで構成されている。これにより、基礎１と土台本体３との間に配置される基礎パッキン１０の凸部１４が、土台本体３の凹部３ｂと係合する。このため、地震などによって建物に震動が生じても、基礎パッキン１０が土台本体３に対して水平方向であって長手方向Ａと交差する方向に移動しにくくなる。この結果、基礎パッキン１０が基礎１及び土台本体３の間からはみ出すのを抑制することができる。
【００３４】
また、基礎パッキン１０が土台本体３に取り付けられているため、基礎パッキン１０の設置位置がばらつきにくくなる。また、土台２にアンカーボルト５を通すための貫通孔（アンカーボルト孔）を形成することで、基礎パッキン１０に当該アンカーボルト孔が形成されるため、基礎パッキン１０に予めアンカーボルト孔を形成する必要がない。さらに基礎パッキン１０に大きなアンカーボルト孔を予め形成する必要がないため、土台本体３との接触面積を大きくすることが可能となる。仮に、土台本体３に基礎パッキンを取り付けずに、基礎パッキンを先に基礎１のアンカーボルト５に通すためのアンカーボルト孔を予め形成する場合は、当該アンカーボルト孔の開口が比較的大きくなり、土台本体３との接触面積が小さくなる。しかしながら、本実施形態の基礎パッキン１０においては土台本体３との接触面積を大きくすることが可能であるため、基礎パッキン１０の幅や長さを小さくして小型化することが可能となる。
【００３５】
続いて、本発明の第２実施形態に係る長尺な基礎パッキン２１０が用いられた土台２０２を含む建物構造２００について、図４を参照しつつ以下に説明する。なお、第１実施形態と同様な構成については、同符号で示し説明を省略する。
【００３６】
本実施形態における建物構造２００は、図４（ａ）に示すように、基礎２０１と、基礎２０１上に配置された土台２０２とを含んでなる。土台２０２は、長手方向Ａに長尺な土台本体３と、長手方向Ａに長尺な基礎パッキン２１０とを有する。本実施形態の基礎パッキン２１０は、幅方向Ｃに沿って貫通する複数の換気孔２２１が形成された、長手方向Ａに長尺なものである。
【００３７】
基礎パッキン２１０は、合成樹脂から構成されている。本実施形態における土台２０２には、上述の貫通孔と同様な上下方向Ｂに貫通する複数の貫通孔（不図示）が形成されている。各貫通孔は、基礎パッキン２１０が土台本体３の下面３ａに取り付けられた状態で、アンカーボルト５に対応する適宜の位置に形成され、土台本体３と基礎パッキン２１０とを貫通している。土台２０２は、アンカーボルト５を貫通孔に通して、基礎パッキン２１０が基礎２０１に接触するように基礎２０１上に配置される。この後、アンカーボルト５に角座金６及びナット７が取り付けられることで、土台２０２が基礎２０１に固定されて建物構造２００が構成される。このとき、基礎パッキン２１０が土台本体３と基礎２０１との間に挟持されて固定される。
【００３８】
基礎パッキン２１０は、図５及び図６に示すように、板状のパッキン本体２１１を有する。なお、図５及び図６においても、アンカーボルト５を通すための貫通孔が形成される前の状態の基礎パッキン２１０を示す。パッキン本体２１１は、天板２１２と、複数のリブ２２０とを有する。
【００３９】
天板２１２は、図４に示すように、その上面（すなわち、パッキン本体２１１の上面２１１ａ）が、土台本体３の下面３ａと接触する。天板２１２は、図５に示すように、長手方向Ａに長尺な矩形平面形状を有する。また、パッキン本体２１１は、図５（ａ）及び図６に示すように、天板２１２の上面２１１ａから上方に突出し、土台本体３の凹部３ｂに嵌合可能な凸部２１４を有する。凸部２１４は、長手方向Ａに沿って天板２１２の全長に亘って形成されている。また、凸部２１４は、幅方向Ｃにおいて、上面２１１ａの中央に配置されている。
【００４０】
複数のリブ２２０は、図５（ｂ）及び図６に示すように、天板２１２の下面２１２ａから鉛直下方に突出して形成されている。これらリブ２２０の下面２１２ａから突出長はいずれも同じである。このため、パッキン本体２１１の下面２１１ｂがリブ２２０の下面によって構成される。複数のリブ２２０は、幅方向Ｃに沿って長尺に延在し、天板２１２の全幅に亘って形成されている。複数のリブ２２０のうち、長手方向Ａに関して最も外側に配置された２つのリブ２２０は、天板２１２の長手方向Ａの両端に配置されている。また、複数のリブ２２０、長手方向Ａに互いに離隔して配置されており、複数のリブ２２０間に換気孔２２１が構成されている。
【００４１】
また、パッキン本体２１１は、図５（ｂ）及び図６に示すように、その下面２１１ｂから下方に突出した複数の凸部２１５を有する。凸部２１５は、リブ２２０の下面において、幅方向Ｃの両端部を除く領域（略中央部分）が下方に突出することで構成されている。また、凸部２１５は、幅方向Ｃに長尺に形成されている。
【００４２】
基礎２０１の上面２０１ａには、図４に示すように、幅方向Ｃに沿って長尺に延在する複数の凹部２０１ｂが形成されている。凹部２０１ｂは、上方に向かって開口しており、基礎パッキン２１０の凸部２１５を嵌合させることが可能な大きさに形成されている。また、複数の凹部２０１ｂは、基礎パッキン２１０が配置される位置であって凸部２１５とそれぞれ対向する位置に形成されている。本実施形態における基礎２０１の凹部２０１ｂも、第１実施形態と同様に、コンクリートが硬化する前に、基礎パッキン２１０の貫通孔にアンカーボルト５を通して基礎パッキン２１０を上面２０１ａの所定位置に配置させて、コンクリートが硬化する直前で基礎パッキン２１０を取り外すことで、基礎パッキン２１０の凸部１５によって形成される。なお、基礎２０１の凹部２０１ｂは、硬化したコンクリートを所定の工具などを用いて形成してもよい。
【００４３】
土台２０２の貫通孔に、基礎２０１に植設されたアンカーボルト５を通す。このとき、基礎パッキン２１０の凸部１５を、基礎２０１の凹部２０１ｂに嵌合させる。そして、アンカーボルト５に角座金６及びナット７が取り付けられることで、土台２０２が基礎２０１に固定される。
【００４４】
変形例として、基礎パッキン２１０を上述のように未硬化の基礎２０１の上面２０１ａに配置させて、そのままコンクリートを硬化させることで、基礎２０１に凹部２０１ｂを形成するとともに基礎パッキン２１０を基礎２０１に固定してもよい。これにおいも、上述と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
以上に述べたように、本実施形態の基礎パッキン２１０及び建物構造２００においても、上述の第１実施形態と同様に、基礎２０１と土台本体３との間に配置される基礎パッキン２１０の凸部２１４が土台本体３の凹部３ｂに係合し、凸部２１５が基礎２０１の凹部２０１ｂに係合する。このため、地震などによって建物に震動が生じても、基礎パッキン２１０が基礎２０１に対して水平方向に移動しにくくなり、基礎パッキン２１０が土台本体３に対して水平方向であって長手方向Ａと交差する方向に移動しにくくなる。この結果、基礎パッキン２１０が基礎２０１及び土台本体３の間からはみ出すのを抑制することができる。また、基礎パッキン２１０の凸部２１４が土台本体３の凹部３ｂに嵌合していることで、基礎パッキン２１０が基礎２０１及び土台本体３の間からはみ出すのをより一層抑制することができる。なお、上述の第１実施形態と同様な構成においては、同じ効果を得ることができる。
【００４６】
上述の第１及び第２実施形態における基礎パッキン１０，２１０には、アンカーボルト５を通すための貫通孔が土台本体３とともに形成されるため、予め先に形成されていなかったが、当該貫通孔が基礎パッキン３１０に予め形成されていてもよい。第３実施形態に係る基礎パッキン３１０は、図７に示すように、板状のパッキン本体３１１を有している。パッキン本体３１１は、天板３１２と、複数のリブ２２０とを有する。なお、第２実施形態と同様な構成においては、同符号で示し説明を省略する。
【００４７】
天板３１２は、図７に示すように、その上面（すなわち、パッキン本体３１１の上面３１１ａ）が、土台本体３の下面３ａと接触する。天板３１２は、図７に示すように、長手方向Ａに長尺な矩形平面形状を有する。天板３１２には、上下方向Ｂに貫通する２つの貫通孔３１３が形成されている。これら２つの貫通孔３１３は、アンカーボルト５の断面形状よりも大きく形成されており、アンカーボルト５が多少ずれて配置されていても、貫通孔３１３に通すことが可能なように形成されている。また、２つの貫通孔３１３は、天板３１２の幅方向Ｃの中央に配置されており、長手方向Ａに互いに離隔して配置されている。なお、本実施形態における複数のリブ２２０及び凸部２１５のうち、貫通孔３１３と上下方向Ｂに対向するリブ２２０及び凸部２１５には、貫通孔３１３と対向する部分が切り欠かれてなる切り欠き部２２０ａが形成されている。
【００４８】
また、パッキン本体３１１は、図７に示すように、天板３１２の上面３１１ａから上方に突出する２つの凸部３１４を有する。これら２つの凸部３１４は、長手方向Ａに沿って天板３１２の全長に亘って形成されている。また、２つの凸部３１４は、幅方向Ｃに関して、天板３１２の両端と貫通孔３１３との間に配置されている。
【００４９】
なお、本実施形態においては、土台本体３の下面３ａに２つの凸部３１４が嵌合可能な凹部（不図示）が形成されている。そして、基礎パッキン３１０を基礎２０１上に配置させる。このとき、貫通孔３１３にアンカーボルト５を通して凸部２１５を凹部２０１ｂに嵌合させる。この後、土台本体３を基礎パッキン３１０上に配置させる。このとき、土台本体３に形成された貫通孔にアンカーボルト５を通して凸部３１４を下面３ａに形成された凹部に嵌合させる。そして、アンカーボルト５に角座金６及びナット７が取り付けられることで、基礎パッキン３１０が基礎２０１及び土台本体３の間で固定される。
【００５０】
以上に述べたように、本実施形態の基礎パッキン３１０においても、上述の基礎パッキン１０，２１０と同様に、地震などによって建物に震動が生じても、基礎パッキン３１０が基礎２０１に対して水平方向に移動しにくくなり、基礎パッキン３１０が土台本体３に対して水平方向であって長手方向Ａと交差する方向に移動しにくくなる。この結果、基礎パッキン３１０が基礎２０１及び土台本体３の間からはみ出すのを抑制することができる。なお、上述の第１及び第２実施形態と同様な構成においては、同じ効果を得ることができる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。上述の第１〜第３実施形態における基礎パッキン１０，２１０，３１０においては、パッキン本体１１，２１１，３１１の上面１１ａ，２１１ａ，３１１ａ及び下面１１ｂ，２１１ｂのいずれかにだけ、基礎又は土台本体と係合可能な凸部が形成されていてもよい。
【００５２】
また、上述の第１〜第３実施形態における基礎パッキン１０，２１０，３１０の凸部１４，１５，２１４，３１４は、基礎パッキン１０，２１０，３１０の長手方向Ａの全長よりも短くてもよい。また、凸部１４，１５，２１４，３１４の水平断面形状が、三角形、正方形、菱形、円形など同様な形状であってもよい。さらに、凸部１４，１５，２１４，３１４は、先細りになるようにテーパが設けられていてもよく、この場合、土台２，２０２又は土台本体３への取り付けを容易に行うことができて作業性を向上することができる。また、凸部１４，２１４は、２以上設けられていてもよい。また、凸部１５，３１４は、１つ、又は、３以上設けられていてもよい。また、凸部１４，１５，２１４，３１４は、長手方向Ａに沿って断続的に形成されていてもよい。また、パッキン本体の上面及び下面に形成される凸部は、千鳥状に規則的に複数形成されていてもよいし、不規則に複数形成されていてもよい。上述の凸部２１５は、リブ２２０のいずれかに形成されていてもよいし、その水平断面形状が、三角形、正方形、菱形、円形など同様な形状であってもよい。また、凸部２１５は、リブ２２０に幅方向Ｃに断続的に形成されていてもよい。
【００５３】
また、土台本体３及び基礎１，２０１には、凸部１４，１５，２１４，２１５，３１４を嵌合可能な凹部が形成されていなくてもよい。この場合、凸部１４，２１４，３１４，１５，２１５の先端と土台本体３の下面３ａ及び基礎１，２０１の上面１ａ，２０１ａとが係合し、基礎パッキン１０，２１０，３１０の水平方向の移動を規制する。
【００５４】
上述の第３実施形態における基礎パッキン３１０の凸部３１４は、幅方向Ｃにおいて、貫通孔３１３の両側に配置されていたが、長手方向Ａに沿って貫通孔３１３と並んで配置されていてもよい。この場合、凸部３１４は、長手方向Ａに沿って断続的に形成される。また、上述の土台本体３の凹部３ｂは、予め工場などで形成されていたが、建物の施工現場で形成してもよい。土台本体３及び基礎パッキン１０，２１０の貫通孔（アンカーボルト５を通すための孔）は、工場などで予め形成していてもよい。
【００５５】
また、上述のパッキン本体１１，２１１，３１１は、天板１２，２１２，３１２と、リブ２０，２２０とで構成されていたが、単なる板部材だけから構成されていてもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１，２０１  基礎
１ｂ，３ｂ，２０１ｂ  凹部
２，２０２  土台
３  土台本体
３ａ  下面
１０，２１０，３１０  基礎パッキン
１１，２１１，３１１  パッキン本体
１１ａ，２１１ａ，３１１ａ  上面
１１ｂ，２１１ｂ  下面
１４，１５，２１４，２１５，３１４  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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