(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の素子アンテナと、各前記素子アンテナに電気的に接続されたＮ個の移相器と、Ｎ個の前記移相器にサブアレイ単位で電気的に接続され、分配または合成されるＲＦ信号に対して実時間遅延処理を施すＭ個（Ｍは２以上、Ｎ以下の整数）のＴＴＤ移相器と、を備えたアンテナ装置であって、
各前記移相器に第１の移相量設定値を出力する第１の設定値切替部と、
各前記ＴＴＤ移相器に第２の移相量設定値を出力する第２の設定値切替部と、
前記第１の移相量設定値および前記第２の移相量設定値を出力する際のタイミング信号となるビームトリガを分配するビームトリガ分配回路と、を備え、
前記ＲＦ信号は、前記ＲＦ信号の１パルス内で周波数が変化する信号であり、
前記ビームトリガ分配回路は、前記ＲＦ信号の１パルス内で複数の前記ビームトリガを出力し、
前記第１の設定値切替部は、前記ＲＦ信号の１パルス内において、前記ビームトリガを受信する度に前記第１の移相量設定値を切り替えて出力し、
前記第２の設定値切替部は、前記ＲＦ信号の１パルス内において、前記ビームトリガを受信する度に前記第２の移相量設定値を切り替えて出力し、
前記第１および第２の移相量設定値は、前記１パルス内で変化する前記ＲＦ信号の前記周波数に応じて設定されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記ビームトリガ分配回路は、前記ビームトリガを分配する際に、前記移相器ごと、および前記ＴＴＤ移相器ごとに時間差をつけて分配することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の移相量設定値および前記第２の移相量設定値を演算するための補正値を記憶する補正値記憶回路を有し、前記補正値記憶回路は、前記サブアレイ単位で設けられることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の素子アンテナと、各前記素子アンテナに電気的に接続されたＮ個の移相器と、Ｎ個の前記移相器にサブアレイ単位で電気的に接続され、分配または合成されるＲＦ信号に対して実時間遅延処理を施すＭ個（Ｍは２以上、Ｎ以下の整数）のＴＴＤ移相器と、を備えたアンテナ装置であって、
前記ＲＦ信号は、前記ＲＦ信号の１パルス内で周波数が変化する信号であり、
前記移相器および前記ＴＴＤ移相器のそれぞれは、ビームトリガの入力により設定値を切り替える設定値切替レジスタを備え、
前記ＲＦ信号の１パルス内において、複数の前記ビームトリガが前記移相器および前記ＴＴＤ移相器に入力され、
前記ビームトリガを受信する度に、それぞれの前記設定値切替レジスタに設定された移相量設定値が、対応する前記移相器および前記ＴＴＤ移相器に設定される連続切替モードで動作し、
前記移相器および前記ＴＴＤ移相器におけるそれぞれの設定値切替レジスタには、前記１パルス内で変化する前記ＲＦ信号の前記周波数に応じた移相量設定値が設定されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビームの制御をアンテナ素子への励振係数の相対位相によって行うフェーズドアレイ型のアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
広帯域なフェーズドアレイ型のアンテナ装置（以下、単に「アンテナ装置」と称する）において、３６０度移相器を用いて各素子アンテナの励振位相が設定された場合、信号の帯域内において、ビーム指向誤差の増加によってビームが所望方向からずれてしまうビームシフト、またはサイドローブレベルが上昇するなどのアンテナパターンの劣化が発生することが知られている。
【０００３】
ここで、下記特許文献１に示されるアンテナ装置では、実時間遅延（True  Time  Delay：ＴＴＤ）移相器（以下「ＴＴＤ移相器」と称する）と、３６０度移相器とを併用することで、ビームシフトまたはアンテナパターンの劣化の発生を抑制できることが示されている。
【０００４】
一方、ＴＴＤ移相器は、ＴＴＤ移相器自体の加工精度またはＴＴＤ移相器を含む処理回路の周波数特性に起因して、指令値に対して出力される遅延量には誤差が生じるため、指令値と実際に出力される遅延量との誤差を補正する補正値を指令値に加える必要がある。特許文献１においては、この補正値の取得法についても開示されており、得られた補正値を加算した指令値を仕様することによって、所望のアンテナパターンを得ることが可能になることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７６３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のアンテナ装置は上記の通り構成されているので、波長に対して大きな開口を有し、広帯域な信号を送受する場合においても、ビームシフトまたはアンテナパターンの劣化をある程度抑制することは可能である。
【０００７】
しかしながら、チャープ波などのさらに広帯域な信号では、一つのパルス内で送信周波数が大きく変化するため、３６０度移相器とＴＴＤ移相器とを中央の周波数に合わせて設定していても、帯域の下限と上限においてビームシフトまたはアンテナパターンの劣化が生ずる場合があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、チャープ波などのさらに広帯域な信号を送受信する場合であっても、ビームシフトまたはアンテナパターンの劣化を抑制することができるアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るアンテナ装置は、Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の素子アンテナに電気的に接続されたＮ個の移相器に第１の移相量設定値を出力する第１の設定値切替部、Ｎ個の移相器にサブアレイ単位で電気的に接続され、分配または合成されるＲＦ信号に対して実時間遅延処理を施すＭ個（Ｍは２以上、Ｎ以下の整数）のＴＴＤ移相器に第２の移相量設定値を出力する第２の設定値切替部、および第１の移相量設定値および第２の移相量設定値を出力する際のタイミング信号となるビームトリガを分配するビームトリガ分配回路を備える、第１の設定値切替部は、ビームトリガを受信する度に第１の移相量設定値を切り替えて出力し、第２の設定値切替部は、ビームトリガを受信する度に第２の移相量設定値を切り替えて出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、チャープ波などのさらに広帯域な信号を送受信する場合であっても、ビームシフトまたはアンテナパターンの劣化を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す機能ブロック図
【図２】実施の形態１の各サブアレイにおける中心周波数ｆMでの等位相波面を示す図
【図３】実施の形態１の各サブアレイにおける最低周波数ｆＬおよび最高周波数ｆＨでの等位相波面を示す図
【図４】実施の形態１に係るアンテナ装置の連続切替モードおよび通常動作モードにおける動作を説明するフローチャート
【図５】実施の形態１におけるビームトリガ、移相量設定値およびＲＦ信号波形を示す図
【図６】実施の形態２に係るアンテナ装置の連続切替モードにおける動作を説明するフローチャート
【図７】実施の形態２に係るアンテナ装置の通常動作モードにおける動作を説明するフローチャート
【図８】実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す機能ブロック図
【図９】実施の形態１から３における制御部のハードウェア構成例を示すブロック図
【図１０】実施の形態１から３における制御部のハードウェア構成の他の例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態に係るアンテナ装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において、同一部位または同等部位については、同一符号を付して説明する。また、各部位の説明に際し、個別の部位にはかっこ書きの符号を付し、各部位の総称には、かっこ書きの符号を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るアンテナ装置１００の構成を示す機能ブロック図である。実施の形態１に係るアンテナ装置１００は、図１に示すように、空間に電波を放射し、または空間から電波を受信する素子アンテナ１（１）〜１（Ｎ）（Ｎは２以上の整数）と、各素子アンテナ１に接続され、送信信号または受信信号を増幅する増幅器（図１では「ＡＭＰ」と表記）２（１）〜２（Ｎ）と、各増幅器２に接続され、３６０度以内で位相を変化させることが可能な３６０度移相器３（１）〜（Ｎ）と、各３６０度移相器３に設定する設定値を保持し、後述するビームトリガの入力により設定値を切り替える設定値切替レジスタ９（１）〜９（Ｎ）と、を備える。以上の部位のうち、各増幅器２、各３６０度移相器３および各設定値切替レジスタ９は、モジュール化された送受信モジュール４（１）〜（Ｎ）を構成する。
【００１４】
また、実施の形態１に係るアンテナ装置１００は、上記の構成に加え、各送受信モジュール４にサブアレイ単位で接続され、送信ＲＦ信号を分配あるいは受信ＲＦ信号を合成するサブアレイ分配回路５（１）〜（Ｍ）（Ｍは２以上、Ｎ以下の整数）と、各サブアレイ分配回路５に接続されＲＦ信号に対して実時間遅延処理を施すＴＴＤ移相器６（１）〜（Ｍ）と、各ＴＴＤ移相器６に接続され、ＲＦ信号を分配あるいは受信ＲＦ信号を合成する分配回路７と、を備える。
【００１５】
さらに、実施の形態１に係るアンテナ装置１００は、上記の構成に加え、ＴＴＤ移相器６に設定する設定値を保持し、ビームトリガの入力により設定値を切り替える切替レジスタ１０（１）〜１０（Ｍ）と、各３６０度移相器３の設定値および各ＴＴＤ移相器６の設定値と出力との差を補正する補正値を各周波数ごとに記憶する補正値記憶回路１１と、ビーム指向方向およびビーム切替タイミングを指示するビーム制御回路１２と、ビーム制御回路１２からの指示に基づき、補正値記憶回路１１に保存されている補正値を用いて各３６０度移相器３の設定値および各ＴＴＤ移相器６の設定値をそれぞれ計算する移相量演算回路１３と、ビーム制御回路１２からの指示に基づき、各３６０度移相器３および各ＴＴＤ移相器６に移相量切替のタイミングを指示するタイミング信号であるビームトリガを分配するビームトリガ分配回路１４と、を備える。
【００１６】
送受信機１５は、アンテナ装置１００に接続され、送信時にはアンテナ装置１００に送信ＲＦ信号を供給し、受信時には受信ＲＦ信号を増幅する。
【００１７】
上述した、実施の形態１に係るアンテナ装置１００の構成について補足する。まず、図１の構成では、アンテナ装置１００におけるアンテナ素子数はＮとしているが、アンテナ素子数の最小単位は“２”である。すなわち、Ｎは２以上の整数である。ここで、サブアレイにおけるアンテナ素子数（以下「サブアレイ素子数」と称する）をＬとすれば、アンテナ素子数Ｎと、ＴＴＤ移相器６の数（以下「ＴＴＤ移相器数」と称する）Ｍとの間には、Ｎ＝Ｌ×Ｍの関係がある。なお、図１では、サブアレイ素子数Ｌは３としており、アンテナ素子数Ｎと、ＴＴＤ移相器数Ｍとの間には、Ｎ＝３×Ｍの関係があるが、サブアレイ素子数Ｌの最小単位は“１”である。
【００１８】
また、実施の形態１に係るアンテナ装置１００において、設定値切替レジスタ９，１０は、通常モードおよび連続切替モードを含む複数のモードで動作する。通常モード時において、設定値切替レジスタ９，１０は、事前に設定した移相量設定値をビームトリガの入力で出力する。
【００１９】
一方、連続切替モード時において、設定値切替レジスタ９，１０は、複数の移相量設定値を保持し、ビームトリガの入力で複数の移相量設定値を順次切り替えて出力する機能を有する。なお、以下の説明において、設定値切替レジスタ９が出力する移相量設定値と、設定値切替レジスタ１０が出力する移相量設定値を出力する主体を明示せずに区別する場合には、前者を第１の移相量設定値と称し、後者を第２の移相量設定と称する。また、必要に応じ、設定値切替レジスタ９を第１の設定値切替部と称し、設定値切替レジスタ１０を第２の設定値切替部と称する。
【００２０】
また、ビームトリガ分配回路１４は、入力されたビームトリガを指定されたクロック数ずつずらしながら順次、各３６０度移相器３およびＴＴＤ移相器６に分配する機能を有する。
【００２１】
次に、実施の形態１に係るアンテナ装置の動作について説明する。ここでは、図２のように、アレイ面の法線に対し、例えばビームをθ°走査する場合を考える。図１に示すアンテナアレーが、一次元のリニアアレーであると仮定し、波数をＫ、素子間隔をｄとすると、３６０度移相器３（１）〜３（Ｎ）に設定すべき移相量φPS(n)は、以下の式（１)にて計算できる。
【００２２】
φPS（ｎ）＝−Ｋｄ（ｎ−１）ｓｉｎθ＋ＣPS（ｎ）    …（１）
ただし、ｎ＝１，２，…，Ｎ
【００２３】
上記式（１）において、ＣPS（ｎ）は各３６０度移相器３の周波数特性または製造誤差などによる特性のばらつきを補正する補正値である。仮にθ＝３０°方向にビームを走査するよう中心周波数ｆMにおいて移相量を設定した場合に、比帯域±５％でチャープ波を送信することを考えると、式（１）から最低周波数ｆLおよび最高周波数ｆHでの走査角は以下の式（２）に示す通りの値にシフトする。
【００２４】
ｆL：３１．６６８°
ｆH：２８．３５９°      …（２）
【００２５】
図２には、中心周波数ｆMでの等位相波面が太実線２１で示されている。この際、同一の設定のままで最低周波数ｆLおよび最高周波数ｆHで送信した場合の等位相波面が図３に太破線で示されている。図３において、太破線２２は最低周波数ｆLで送信した場合の等位相波面であり、太破線２３は最高周波数ｆＨで送信した場合の等位相波面である。太破線２２，２３に示されるように、各サブアレイでの３６０度移相器による波面の傾きは、波長が変わることにより変化する。ここで、３６０度移相器とＴＴＤ移相器とで移相量を制御するアンテナ装置の場合、ＴＴＤ移相器での設定量である遅延時間の変化は少ないが、波長が変わることにより出力での移相量が変化する。このように、広帯域な信号の場合には、波面の不連続によりビームシフトまたはアンテナパターンの劣化の原因となる。
【００２６】
そこで、実施の形態１のアンテナ装置では、送信波に用いるＲＦ（Radio  Frequency）信号が広帯域信号の場合に対する対策として、連続切替モードを準備している。以下、図４のフローチャートおよび図５の図面を参照して連続切替モードでの動作について説明する。なお、図５では、広帯域なＲＦ信号の一例としてチャープ信号を示している。
【００２７】
まず、ステップＳ１０１では、送信波が広帯域信号であるか否かを判定する。送信波が広帯域信号の場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、モードを連続切替モードに設定し（ステップＳ１０２）、連続切替モードでの処理を実施する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０４では、送信波が変更されたか否かが判定され、送信波が変更されていなければ（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、ステップＳ１０３の処理を継続し、送信波が変更されていれば（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１の処理に戻る。送信波が広帯域信号ではない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、モードを通常モードに設定し（ステップＳ１０５）、通常モードでの処理を実施する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０７では、送信波が変更されたか否かが判定される。送信波が変更されていなければ（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、ステップＳ１０６の処理を継続し、送信波が変更されていれば（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１の処理に戻るのは、連続切替モードのときと同様である。
【００２８】
図５では、連続切替モードでの処理イメージが模式的に示されている。図５に示されるように、１パルス内のＲＦ信号３３で複数のビームトリガ３１が入力される。図５では、１パルス内に５つのトリガパルスが出力される場合を例示しているので、移相量設定値３２もφ１〜φ５までの５つの移相量設定値に切り替えられている。なお、１パルス内に出力されるトリガパルスの数は任意であり、最小値は２である。
【００２９】
図４のフローチャートで説明したように、チャープ波のような広帯域信号を送信波とする場合、モードが連続切替モードに設定される。実施の形態１のアンテナ装置１００では、連続切替モードにおいて、１パルス内で各３６０度移相器３の設定値切替レジスタ９（１）〜９（Ｎ）および各ＴＴＤ移相器６の設定値切替レジスタ１０（１）〜１０（Ｍ）のそれぞれが連続切替モードに対応しており、各設定値切替レジスタ９および各設定値切替レジスタ１０には、設定された各周波数での移相量設定値が設定されている。
【００３０】
連続切替モード時、ビームトリガを受信する度に、各設定値切替レジスタ９および各設定値切替レジスタ１０に設定された移相量設定値が、順次各３６０度移相器３および各ＴＴＤ移相器６に設定される。これにより、各周波数帯にて図２に示すような中心周波数ｆMでの等位相波面に近づけることができ、広帯域な送信波を送信する際のビームシフトおよびアンテナパターンの劣化を抑制することが可能となる。
【００３１】
なお、上記の処理を行う際に、全ての３６０度移相器３または全てのＴＴＤ移相器６において、移相量設定値を同時に切替えた場合に、例えば受信時には受信信号などに位相の不連続または電力の不連続を生じ、後段の信号処理に影響が出る可能性がある。これを防ぐために、ビームトリガ分配回路１４においてビームトリガを分配する際に、各３６０度移相器３ごと、および各ＴＴＤ移相器６ごとに時間差をつけて分配することが好ましい場合もある。時間差をつけた分配により、受信信号の位相変化および振幅の変化を連続的に保つことが可能になる。これにより、実施の形態１のアンテナ装置をレーダ装置または通信装置に用いた場合、装置全体の高精度化、装置全体の高分解能化に寄与することが可能になる。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態１では、送信波が広帯域信号であるか否かの判定結果に基づいて、モードを連続切替モードにするか、通常モードにするかを切り替えていた（図４のステップＳ１０１）。一方、実施の形態２では、プログラムもしくはオペレータなどによる指示によって、モードを連続切替モードにするか、通常モードにするかを切り替えるフローについて、図６および図７を参照して説明する。図６は、実施の形態２に係るアンテナ装置の連続切替モードにおける動作を説明するフローチャートであり、図７は、実施の形態２に係るアンテナ装置の通常動作モードにおける動作を説明するフローチャートである。
【００３３】
図６において、プログラムもしくはオペレータからの指示によってモードが連続切替モードに設定されると、連続切替モードの設定入力処理が実行される（ステップＳ２０１）。次いで、連続切替モードの設定処理が行われ（ステップＳ２０２）、広帯域信号が送信され（ステップＳ２０３）、実施の形態１で説明した連続切替モードでの処理が実行される（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０５では、送信波が変更されたか否かが判定され、送信波が変更されていなければ（ステップＳ２０５，Ｎｏ）、ステップＳ２０４の処理が継続され、送信波が変更されていれば（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、後述する図７のフローに遷移する。
【００３４】
図７において、プログラムもしくはオペレータからの指示によってモードが通常モードに設定されると、通常モードの設定入力処理が実行され（ステップＳ３０１）。次いで、通常モードの設定処理が行われ（ステップＳ３０２）、広帯域ではない信号が送信され（ステップＳ３０３）、実施の形態１で説明した通常モードでの処理が実行される（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０５では、送信波が変更されたか否かが判定され、送信波が変更されていなければ（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、ステップＳ３０４の処理が継続され、送信波が変更されていれば（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、図６のフロー、すなわち連続切替モードにおける処理フローに遷移する。
【００３５】
実施の形態２では、プログラムもしくはオペレータなどによる指示によって、モードを連続切替モードにするか、通常モードにするかを切り替える処理を行う点が実施の形態１との主たる相違点である。このため、実施の形態１と同様な作用効果を奏する。すなわち、広帯域な送信波を送信する際のビームシフトおよびアンテナパターンの劣化を抑制することが可能となり、また、実施の形態２のアンテナ装置をレーダ装置または通信装置に用いた場合に、装置全体の高精度化、装置全体の高分解能化に寄与することが可能になる。
【００３６】
実施の形態３．
図８は、実施の形態３に係るアンテナ装置１００Ａの構成図である。図８において、図１に示す実施の形態１に係るアンテナ装置１００における同一部位または同等部位には同一符号を付して、重複する説明は割愛する。
【００３７】
実施の形態３に係るアンテナ装置１００Ａでは、運用時に送受信モジュール４、サブアレイ分配回路５およびＴＴＤ移相器６が故障した際に、これらを纏めて交換可能とするための構成部位としたサブアレイ交換単位という概念を導入している。この概念の導入により、実施の形態３に係るアンテナ装置１００Ａにおいては、図８に示すように、補正値記憶回路１１（１）〜（Ｍ）、および移相量演算回路１３（１）〜（Ｍ）がサブアレイ交換単位部８（１）〜（Ｍ）内に配置されている。
【００３８】
実施の形態３の構成においては、各３６０度移相器３に対する補正量、およびＴＴＤ移相器６に対する補正量は、予めサブアレイ交換単位部８の試験において測定しておき、補正値記憶回路１１に記録しておく。これにより、運用時に送受信モジュール４およびＴＴＤ移相器６が故障した際にも、サブアレイ交換単位部８を交換することで容易に復旧することができ、運用性が向上するという効果がある。
【００３９】
最後に、アンテナ装置１００，１００Ａのハードウェア構成について説明する。実施の形態１に係るアンテナ装置１００を構成する補正値記憶回路１１、ビーム制御回路１２、移相量演算回路１３およびビームトリガ分配回路１４における演算機能をソフトウェアで実現する場合には、図９に示すように、演算を行うＣＰＵ（Central  Processing  Unit：中央処理装置）２００およびＣＰＵ２００によって読みとられるプログラムが保存されるメモリ２０２を含む構成とすることができる。なお、ＣＰＵ２００は、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、またはＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などと称されるものであってもよい。また、メモリ２０２とは、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリなどが該当する。
【００４０】
具体的には、メモリ２０２には、アンテナ装置１００を構成する補正値記憶回路１１、ビーム制御回路１２、移相量演算回路１３およびビームトリガ分配回路１４における演算機能を実行するプログラムが格納されている。ＣＰＵ２００は、図４に示すフローチャートの処理を実行し、また、式（１）に示す演算処理を含む各種の演算処理を実行する。なお、設定値切替レジスタ９（１）〜９（Ｎ）および設定値切替レジスタ１０（１）〜１０（Ｍ）は、共有させてメモリ２０２内に設けてもよい。
【００４１】
アンテナ装置１００を構成する補正値記憶回路１１、ビーム制御回路１２、移相量演算回路１３およびビームトリガ分配回路１４における演算機能をハードウェアで実現する場合には図１０のように構成することもできる。図１０によれば、図９に示すＣＰＵ２００およびメモリ２０２に代えて処理回路２０３が設けられている。図１０に示す構成の場合、演算を行うのは処理回路２０３であり、図４に示すフローチャートおよび式（１）に示す演算処理を含む各種の演算処理を実行する。処理回路２０３は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００４２】
また、実施の形態３に係るアンテナ装置１００Ａの機能を具現する場合には、サブアレイ交換単位部８の内部にも、上述したＣＰＵ２００、メモリ２０２もしくは処理回路２０３、あるいは、これらと同等の構成部を設けることで実現可能である。
【００４３】
なお、以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１（１）〜１（Ｎ）  素子アンテナ、２（１）〜２（Ｎ）  増幅器、３（１）〜３（Ｎ）  ３６０度移相器、４（１）〜４（Ｎ）  送受信モジュール、５（１）〜５（Ｍ）  サブアレイ分配回路、６（１）〜６（Ｍ）  ＴＴＤ移相器、７  分配回路、８（１）〜８（Ｍ）  サブアレイ交換単位部、９（１）〜９（Ｎ）  設定値切替レジスタ（第１の設定値切替部）、１０（１）〜１０（Ｍ）  設定値切替レジスタ（第２の設定値切替部）、１１  補正値記憶回路、１２  ビーム制御回路、１３  移相量演算回路、１４  ビームトリガ分配回路、１５  送受信機、３１  ビームトリガ、３２  移相量設定値、３３  ＲＦ信号、１００，１００Ａ  アンテナ装置、２００  ＣＰＵ、２０２  メモリ、２０３  処理回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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