(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）樹脂と、（Ｂ）強酸と、（Ｃ）溶媒とを含み、
前記（Ａ）樹脂が、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の基である官能基Ｉと、前記官能基Ｉ以外の親水性基又は疎水性基である官能基ＩＩとを有し、
前記官能基ＩＩの前記親水性基が、下記式（Ａ１）：
−ＮＨ−Ｒ１・・・（Ａ１）
（式（Ａ１）中、Ｒ１は、アミノ基、スルホン酸基、及び水酸基からなる群より選択される１以上の基で置換された炭素原子数２〜４のアルキル基、又は水素原子である。）
で表される基であり、
前記官能基ＩＩの前記疎水性基が下記式（Ａ３）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＯ−Ｏ）ｂ−Ｒ６・・・（Ａ３）
（式（Ａ３）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ｂは０又は１であり、Ｒ６は、フッ素化芳香族炭化水素基、又はフッ素化脂環式基である。）
で表される単量体に由来する基を含み、
ただし、前記官能基ＩＩが水酸基を含む場合、前記（Ａ）樹脂は前記官能基Ｉを有していなくてもよく、
前記（Ｂ）強酸のｐＫａが１以下である、表面処理液。
【請求項２】
（Ａ）樹脂と、（Ｂ）強酸と、（Ｃ）溶媒とを含み、
前記（Ａ）樹脂が、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の基である官能基Ｉと、前記官能基Ｉ以外の親水性基又は疎水性基である官能基ＩＩとを有し、
前記官能基ＩＩの前記親水性基が、下記式（Ａ１）：
−ＮＨ−Ｒ１・・・（Ａ１）
（式（Ａ１）中、Ｒ１は、アミノ基、スルホン酸基、及び水酸基からなる群より選択される１以上の基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基、又は水素原子である。）
で表される基であり、

ただし、前記官能基ＩＩが水酸基を含む場合、前記（Ａ）樹脂は前記官能基Ｉを有していなくてもよく、
前記（Ｂ）強酸のｐＫａが１以下であり、２つのスルホニル基がフルオロアルキレン基で連結された環状スルホンイミド酸を含む、表面処理液。
【請求項３】
前記疎水性基が、フッ素化炭化水素基、シリル基、及びシロキサン基からなる群より選択される１以上の基である、請求項２に記載の表面処理液。
【請求項４】
前記官能基ＩＩが、疎水性基であり、且つ下式（Ａ３）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＯ−Ｏ）ｂ−Ｒ６・・・（Ａ３）
（式（Ａ３）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ｂは０又は１であり、Ｒ６は、フッ素化炭化水素基、又は下式（Ａ４）：
−ＳｉＲ７Ｒ８−（−Ｏ−ＳｉＲ７Ｒ８−）ｎ−Ｒ９・・・（Ａ４）
で表される基であり、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、それぞれ独立に炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、ｎは０以上の整数である。）
で表される単量体に由来する、請求項２又は３に記載の表面処理液。
【請求項５】
前記官能基ＩＩが、疎水性基である、請求項１に記載の表面処理液。
【請求項６】
前記官能基ＩＩが、親水性基であり、且つ下式（Ａ５）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１・・・（Ａ５）
（式（Ａ５）中、Ｒ１は、アミノ基、スルホン酸基、及び水酸基からなる群より選択される１以上の基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基、又は水素原子であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。）
で表される単量体に由来する、請求項１又は２に記載の表面処理液。
【請求項７】
前記官能基Ｉが、下式（Ａ２）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−（Ｒ３）ａ−ＣＯ−Ｒ４・・・（Ａ２）
（式（Ａ２）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、Ｒ３は２価の炭化水素基であり、ａは０又は１であり、Ｒ４は、−ＯＨ、−Ｏ−Ｒ５、又は−ＮＨ−Ｒ５であり、Ｒ５は、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の官能基で置換された炭化水素基である。）
で表される単量体に由来する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表面処理液。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面処理液の、被処理体の表面への塗布を含む、表面処理方法。
【請求項９】
被処理体上の前記表面処理液が塗布された箇所のリンスを含む、請求項８に記載の表面処理方法。
【請求項１０】
前記被処理体が基板であり、前記表面処理液の塗布がスピンコートにより行われる、請求項８又は９に記載の表面処理方法。
【請求項１１】
前記表面処理液が塗布される面の材質が有機材料であり、前記（Ａ）樹脂が、前記官能基Ｉとして、水酸基及び／又はカルボキシル基を有する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の表面処理方法。
【請求項１２】
前記表面処理液が塗布される面の材質が無機材料であり、前記（Ａ）樹脂が、前記官能基Ｉとして、水酸基及び／又はシアノ基を有する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面処理液、及び当該表面処理液を用いる表面処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の物品の表面の性質を改質するために、様々な表面処理液が使用されている。表面改質の中でも、物品の表面の親水化又は疎水化についての要求は大きく、親水化用又は疎水化用の薬剤や表面処理液について多数提案されている。
【０００３】
かかる表面処理用の薬剤に関して、例えば、被膜表面に親水性と防汚性とを付与できる表面調整剤として、少なくともアクリルアミドモノマーと、特定の骨格のシロキシ基含有モノ（メタ）アクリレートモノマーとが共重合された、重量平均分子量１５００〜５００００の共重合物が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４３７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の表面調整剤を用いて親水化処理を行う場合、表面調整剤のみを含む溶液を用いて被処理体の表面を処理しても、表面調整剤が被処理体の表面に付着しにくく、所望する親水化効果を得にくい。
このため、特許文献１では、表面調整剤の溶液に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミン樹脂等の樹脂を被膜形成成分として配合した液を、表面処理液として用いている。
【０００６】
そして、特許文献１に記載の表面調整剤と、被膜形成成分とを含む表面処理液を用いる場合、被処理体の表面が樹脂を含む被膜により被覆されてしまうため、良好な親水化はできても、被処理体が有する有用な表面特性まで損なわれてしまう。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、被膜形成性の樹脂を含んでいなくても、被処理体の表面の良好な親水化又は疎水化を行うことができる表面処理液と、当該表面処理液を用いる表面処理方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、（Ａ）樹脂と、（Ｃ）溶媒とを含む表面処理液において、（Ａ）樹脂として、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の基である官能基Ｉと、前記官能基Ｉ以外の親水性基又は疎水性基である官能基ＩＩとを有する樹脂を用い、且つ、表面処理液にｐＫａ１以下の（Ｂ）強酸を添加することにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明の第一の態様は、（Ａ）樹脂と、（Ｂ）強酸と、（Ｃ）溶媒とを含み、
（Ａ）樹脂が、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の基である官能基Ｉと、前記官能基Ｉ以外の親水性基又は疎水性基である官能基ＩＩとを有し、
ただし、官能基ＩＩが水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基から選択される１以上の基を含む場合、（Ａ）樹脂は官能基Ｉを有していなくてもよく、
（Ｂ）強酸のｐＫａが１以下である、表面処理液である。
【００１０】
本発明の第二の態様は、第一の態様にかかる表面処理液の、被処理体の表面への塗布を含む、表面処理方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被膜形成性の樹脂を含んでいなくても、被処理体の表面の良好な親水化又は疎水化を行うことができる表面処理液と、当該表面処理液を用いる表面処理方法とを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪表面処理液≫
表面処理液（以下、単に処理液とも記す。）は、（Ａ）樹脂と、（Ｂ）強酸と、（Ｃ）溶媒とを含む。
（Ａ）樹脂は、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の基である官能基Ｉと、官能基Ｉ以外の親水性基又は疎水性基である官能基ＩＩとを有する。なお、官能基ＩＩが水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基から選択される１以上の基を含む場合には、（Ａ）樹脂は官能基Ｉを有していなくてもよい。
（Ｂ）強酸のｐＫａは１以下である。
【００１３】
処理液が、官能基Ｉを有する（Ａ）樹脂と、ｐＫａ１以下の（Ｂ）強酸とを含むことにより、表面処理時に、（Ａ）樹脂が、被処理体の表面に良好に結合ないし付着する。このため、被処理体の表面には、（Ａ）樹脂が有する親水性又は疎水性の官能基ＩＩが高効率で導入される。その結果、（Ａ）樹脂と、（Ｂ）強酸とを含む処理液を用いて表面処理を行うと、被処理体の表面が高度に親水化又は疎水化される。
【００１４】
以下、処理液に含まれる必須又は任意の成分について説明する。
【００１５】
＜（Ａ）樹脂＞
（Ａ）樹脂は、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の基である官能基Ｉを有する。（Ｂ）強酸が、官能基Ｉと非処理体表面との反応又は相互作用を高めることによって、（Ａ）樹脂が基板表面に結合ないし付着する。
【００１６】
（Ａ）樹脂は、官能基Ｉ以外の親水性基又は疎水性基である官能基ＩＩを有する。親水性基を有する（Ａ）樹脂を含む処理液を用いると親水化処理でき、疎水性基を有する（Ａ）樹脂を含む処理液を用いると疎水化処理できる。
親水性基又は疎水性基は、従来から、当業者に親水性基又は疎水性基であると認識されている官能基であれば特に限定されず、その中から適宜選択できる。
【００１７】
（Ａ）樹脂の種類は、（Ａ）樹脂が、所定の官能基を有し、且つ（Ｃ）溶媒に可溶である限り特に限定されない。（Ａ）樹脂の例としては、（メタ）アクリル樹脂、ノボラック樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、及びシリコーン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中では、官能基の導入や、官能基を有する単位の含有比率の調整が容易である事から（メタ）アクリル樹脂が好ましい。
【００１８】
親水性基の具体例としては、ポリオキシアルキレン基（例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、オキシエチレン基とオキシプロピレン基がブロック又はランダム結合したポリオキシアルキレン基等）、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基等があげられる。また、これらの基を含む有機基も親水性基として好ましい。
【００１９】
（Ａ）樹脂が、官能基ＩＩとして、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基を含む親水性基又は疎水性基を有する場合、当該親水性基又は疎水性基に含まれる水酸基、シアノ基、又はカルボキシル基は、官能基Ｉとしての役割も果たす。
このため、（Ａ）樹脂が、官能基ＩＩとして、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基を含む親水性基又は疎水性基を有する場合、（Ａ）樹脂は、官能基Ｉを有していなくてもよい。
なお、水酸基、及びカルボキシル基を含む親水性基には、水酸基そのもの、及びカルボキシル基そのものが含まれる。
【００２０】
処理液の親水化効果が優れる点で、親水性基としては、下記式（Ａ１）：
−ＮＨ−Ｒ１・・・（Ａ１）
（式（Ａ１）中、Ｒ１は、アミノ基、スルホン酸基、及び水酸基からなる群より選択される１以上の基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基、又は水素原子である。）
で表される基が好ましい。
【００２１】
式（Ａ１）で表される親水性基の具体例としては、アミノ基と、下記式で表される基と、が挙げられる。
【化１】
0006761713.tif 000002
【００２２】
【化２】
0006761713.tif 000003
【００２３】
【化３】
0006761713.tif 000004
【００２４】
上記の式（Ａ１）で表される親水性基の具体例のうち、より好ましい基としては、以下の基が挙げられる。
【化４】
0006761713.tif 000005
【００２５】
上記の式（Ａ１）で表される親水性基の具体例のうち、特に好ましい基としては、以下の基が挙げられる。
【化５】
0006761713.tif 000006
【００２６】
疎水性基の具体例としては、例えば、フッ素化炭化水素基、シリル基、シロキサン基、炭素原子数６〜２０のアルキル基、及び炭素原子数１０〜２０の芳香族炭化水素基等が挙げられる。
フッ素化炭化水素基としては、式（Ａ３）について後述する基が好ましい。
シリル基の好適な例としては、後述する式（Ａ４）で表され、ｎが０である基が挙げられる。シリル基の具体例としては、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリイソプロピルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、及びトリフェニルシリル基等が挙げられる。
シロキサン基の好適な例としては、後述する式（Ａ４）で表され、ｎが１以上である基が挙げられる。
【００２７】
（Ａ）樹脂としては、種々の官能基を導入しやすく、官能基量の調整が容易である事から、不飽和結合を有する単量体の重合体であるのが好ましい。かかる重合体は、ホモポリマーであっても、コポリマーであってもよい。
【００２８】
この場合、（Ａ）樹脂が有する官能基Ｉは、下式（Ａ２）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−（Ｒ３）ａ−ＣＯ−Ｒ４・・・（Ａ２）
（式（Ａ２）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、Ｒ３は２価の炭化水素基であり、ａは０又は１であり、Ｒ４は、−ＯＨ、−Ｏ−Ｒ５、又は−ＮＨ−Ｒ５であり、Ｒ５は、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の官能基で置換された炭化水素基である。）
で表される単量体に由来する基であるのが好ましい。
【００２９】
上記式（Ａ２）中、Ｒ３は２価の炭化水素基である。２価の炭化水素基の炭素原子数は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。（Ａ）樹脂の入手や調製が容易である事から、Ｒ３としての２価の炭化水素基の炭素原子数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜１０が特に好ましく、１〜６が最も好ましい。
【００３０】
Ｒ３としての２価の炭化水素基は、脂肪族基でも、芳香族基でも、脂肪族部分と芳香族部分とを含む炭化水素基であってもよい。２価の炭化水素基が、脂肪族基である場合、当該脂肪族基は、飽和脂肪族基でも不飽和脂肪族基でもよい。また、当該脂肪族基の構造は、直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でも、これらの構造の組み合わせであってもよい。
【００３１】
Ｒ３の好適な具体例としては、メチレン基、エタン−１，２−ジイル基、エタン−１，１−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ｎ−ブタン−１，４−ジイル基、ｎ−ペンタン−１，５−ジイル基、ｎ−ヘキサン−１，６−ジイル基、ｎ−ヘプタン−１，７−ジイル基、ｎ−オクタン−１，８−ジイル基、ｎ−ノナン−１，９−ジイル基、ｎ−デカン−１，１０−ジイル基、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基、ナフタレン−２，７−ジイル基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ビフェニル−４，４’−ジイル基等が挙げられる。
【００３２】
Ｒ４は、−ＯＨ、−Ｏ−Ｒ５、又は−ＮＨ−Ｒ５であり、Ｒ５は、水酸基、シアノ基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の官能基で置換された炭化水素基である。
Ｒ５の基の主骨格を構成する炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の脂肪族基であってもよく、芳香族炭化水素基であってもよい。
直鎖状、分岐鎖状、又は環状の脂肪族基の炭素原子数は１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。
直鎖状、又は分岐鎖状の脂肪族基の好適な例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。
環状の脂肪族基の好適な例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、及びシクロオクチル基等のシクロアルキル基や、アダマンタン、ノルボルナン、イソボルナン、トリシクロデカン、及びテトラシクロドデカン等のポリシクロアルカンから１個の水素原子を除いた基や、これらのポリシクロアルカンのＣ１−Ｃ４アルキル置換体から１個の水素原子を除いた基が挙げられる。
芳香族炭化水素基の好適な例としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナントレニル基、及びビフェニリル基等が挙げられる。芳香族炭化水素基は、メチル基、エチル基等のＣ１−Ｃ４アルキル基で置換されていてもよい。
【００３３】
式（Ａ２）で表される単量体に由来する単位の特に好ましい具体例としては、下記ａ２−１〜ａ２−９の単位が挙げられる。下記ａ２−１〜ａ２−９の単位の中では、ａ２−１〜ａ２−４の単位がより好ましい。
【化６】
0006761713.tif 000007
【００３４】
（Ａ）樹脂が、官能基ＩＩとして疎水性基を有する場合、官能基ＩＩは下式（Ａ３）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−（ＣＯ−Ｏ）ｂ−Ｒ６・・・（Ａ３）
（式（Ａ３）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ｂは０又は１であり、Ｒ６は、フッ素化炭化水素基、又は下式（Ａ４）：
−ＳｉＲ７Ｒ８−（−Ｏ−ＳｉＲ７Ｒ８−）ｎ−Ｒ９・・・（Ａ４）
で表される基であり、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、それぞれ独立に炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、ｎは０以上の整数である。）
で表される単量体に由来するのが好ましい。
【００３５】
式（Ａ３）中、Ｒ６がフッ素化炭化水素基である場合、当該フッ素化炭化水素基の主骨格を構成する炭化水素基は、前述のＲ５の基の主骨格を構成する炭化水素基と同様である。当該フッ素化炭化水素基は、炭化水素基が有する水素原子の全てがフッ素原子で置換された基でもよい。
Ｒ６としてのフッ素化炭化水素基の具体例としては、−ＣＦ３、−ＣＦ２ＣＦ３、−（ＣＦ２）２ＣＦ３、−（ＣＦ２）３ＣＦ３、−（ＣＦ２）４ＣＦ３、−（ＣＦ２）５ＣＦ３、−（ＣＦ２）６ＣＦ３、−（ＣＦ２）７ＣＦ３、−（ＣＦ２）８ＣＦ３、−（ＣＦ２）９ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）２ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）３ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）４ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）５ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）６ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）７ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）８ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）３ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）５ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）６ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）７ＣＦ３、及び−ＣＨ（ＣＦ３）２等の鎖状フッ素化アルキル基；ペンタフルオロフェニル基、ｏ−トリフルオロメチルフェニル基、ｍ−トリフルオロメチルフェニル基、ｐ−トリフルオロメチルフェニル基等のフッ素化芳香族炭化水素基；オクタフルオロアダマンチル基等のフッ素化脂環式基が挙げられる。
【００３６】
式（Ａ３）中、Ｒ６が式（Ａ４）で表される基である場合、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、又はフェニル基であるのが好ましく、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９が全てメチル基であるのがより好ましい。
式（Ａ４）中、ｎの上限は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。ｎは、０以上３５以下の整数であるのが好ましく、０以上１０以下の整数であるのがより好ましい。
【００３７】
式（Ａ３）で表される単量体に由来する、疎水性基を有する単位の特に好ましい具体例としては、下記ａ３−１〜ａ３−２２の単位が挙げられる。下記の単位の中では、ａ３−８、ａ３−１８、ａ３−１９、及びａ３−２２の単位がより好ましい。
【化７】
0006761713.tif 000008
【００３８】
また、（Ａ）樹脂が、官能基ＩＩとして親水性基を有する場合、官能基ＩＩは下式（Ａ５）：
ＣＨ２＝ＣＲ２−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１・・・（Ａ５）
（式（Ａ５）中、Ｒ１は、アミノ基、スルホン酸基、及び水酸基からなる群より選択される１以上の基で置換された炭素原子数１〜４のアルキル基、又は水素原子であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。）
で表される単量体に由来するのが好ましい。
【００３９】
式（Ａ５）中、Ｒ１については、前述した通りである。
【００４０】
式（Ａ５）で表される単量体に由来する、親水性基を有する単位の特に好ましい具体例としては、下記ａ５−１〜ａ５−５の単位が挙げられる。下記の単位の中では、ａ５−１〜ａ５−４の単位がより好ましい。
【化８】
0006761713.tif 000009
【００４１】
（Ａ）樹脂が不飽和結合を有する単量体の重合体である場合、かかる重合体は、本発明の目的を阻害しない範囲で、前述の式（Ａ２）で表される単量体に由来する単位、式（Ａ３）で表される単量体に由来する単位、及び式（Ａ５）で表される単量体に由来する単位以外のその他の構成単位を含んでいてもよい。
【００４２】
その他の構成単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸フェニル、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ペンチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソペンチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ペンチル（メタ）アクリルアミド、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、及びクロルスチレン等の単量体に由来する構成単位が挙げられる。
【００４３】
（Ａ）樹脂が不飽和結合を有する単量体の重合体である場合、かかる重合体に含まれる全構成単位中の式（Ａ２）で表される単量体に由来する構成単位のモル比率は、０．１〜５０モル％が好ましく、１〜２０モル％がより好ましく、１〜１５モル％が特に好ましい。
【００４４】
（Ａ）樹脂が不飽和結合を有する単量体の重合体である場合、かかる重合体に含まれる全構成単位中の式（Ａ３）又は（Ａ５）で表される単量体に由来する構成単位のモル比率は、５０〜９９．９モル％が好ましく、６０〜９９モル％がより好ましく、７０〜９９モル％が特に好ましい。
ただし、式（Ａ５）で表される単量体に由来する構成単位が水酸基、シアノ基、カルボキシル基のいずれか１つの基を含む場合、重合体に含まれる全構成単位中の式（Ａ５）で表される単量体に由来する構成単位の比率は１００％であってもよい。
【００４５】
処理液に含まれる（Ａ）樹脂の量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、処理液の塗布性等を勘案して適宜定められる。典型的には、処理液中の（Ａ）樹脂の量は、処理液中の（Ａ）樹脂の量と、後述する（Ｃ）溶媒の量との関係は、以下の関係である量が好ましい。
処理液中の樹脂の質量を１００質量部とする場合に、後述する（Ｃ）溶媒の量が１００〜１００００質量部であるのが好ましく、５００〜８０００質量部であるのがより好ましく、１０００〜６０００質量部であるのが特に好ましい。
【００４６】
＜（Ｂ）強酸＞
処理液は、（Ｂ）強酸を含む。（Ｂ）強酸のｐＫａは１以下である。なお、ｐＫａは水中での値である。
（Ｂ）強酸は、（Ａ）樹脂が有する官能基Ｉに作用することで、（Ａ）樹脂の被処理体の表面への付着又は結合を促進させる。
（Ｂ）強酸の種類は、ｐＫａが１以下である限り特に限定されない。（Ｂ）強酸としては、ｐＫａが１以下である酸を２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４７】
（Ｂ）強酸の好適な例としては、フッ素化脂肪族カルボン酸（例えばトリフルオロ酢酸等）、フルオロスルホン酸、炭素原子数１〜３０のアルカンスルホン酸（例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、アリールスルホン酸（例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等）、炭素原子数１〜３０のフルオロアルカンスルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸及びトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ビススルホニルイミド化合物、２つのスルホニル基がフルオロアルキレン基で連結された環状スルホニルイミド化合物、及びＮ−アシルフルオロアルカンスルホン酸アミド等が挙げられる。
【００４８】
これらの（Ｂ）強酸が、フルオロアルキル基、又はフルオロアルキレン基を含む場合、これらの基は、部分的にフッ素化されたフルオロアルキル基、又はフルオロアルキレン基であってもよく、完全にフッ素化されたパーフルオロアルキル基、又はパーフルオロアルキレン基であってもよい。
【００４９】
これらの（Ｂ）強酸の中では、フルオロスルホン酸、炭素原子数１〜３０のアルカンスルホン酸、炭素原子数１〜３０のフルオロアルカンスルホン酸、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミド酸、２つのスルホニル基がフルオロアルキレン基で連結された環状スルホンイミド酸、及びＮ−アシルフルオロアルカンスルホン酸アミドが好ましく、炭素原子数１〜３０のフルオロアルカンスルホン酸、ビススルホニルイミド化合物、２つのスルホニル基がフルオロアルキレン基で連結された環状スルホニルイミド化合物、及びＮ−アシルフルオロアルカンスルホン酸アミドが好ましい。
【００５０】
炭素原子数１〜３０のフルオロアルカンスルホン酸としては、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、及びノナフルオロブタンスルホン酸等が好ましい。
【００５１】
ビススルホニルイミド化合物としては、下式（Ｂ１）で表される化合物が好ましい。
【化９】
0006761713.tif 000010
式（Ｂ１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、少なくとも１つの電子吸引性基で置換された炭化水素基を表す。炭化水素基は、式（Ｂ１）で表される化合物の強酸性が損なわれない範囲で、電子吸引性基以外の種々の基で置換されていてもよい。Ｘ１及びＸ２の炭素原子数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜７が特に好ましい。
電子吸引性基で置換された炭化水素基としては、フッ素化アルキル基、ニトロ基を有するアリール基が好ましい。フッ素化アルキル基は、直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でもよい。フッ素化アルキル基は、完全にフッ素化されたパーフルオロアルキル基であるのが好ましい。ニトロ基を有するアリール基としては、ｏ−ニトロフェニル基、ｍ−ニトロフェニル基、及びｐ−ニトロフェニル基が好ましく、ｐ−ニトロフェニル基がより好ましい。
【００５２】
式（Ｂ１）で表される化合物の好適な具体例としては、下式の化合物が挙げられる。
【化１０】
0006761713.tif 000011
【００５３】
２つのスルホニル基がフルオロアルキレン基で連結された環状スルホニルイミド化合物としては、下式（Ｂ２）で表される化合物が好ましい。
【化１１】
0006761713.tif 000012
式（Ｂ２）中、Ｘ３は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換された直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表す。Ｘ３の炭素原子数は、２〜６が好ましく、３〜５がより好ましく、３が特に好ましい。
【００５４】
式（Ｂ２）で表される化合物の好適な具体例としては、下式の化合物が挙げられる。
【化１２】
0006761713.tif 000013
【００５５】
Ｎ−アシルフルオロアルカンスルホン酸アミドとしては、下式（Ｂ３）で表される化合物が好ましい。
【化１３】
0006761713.tif 000014
式（Ｂ３）中、Ｘ４は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換された直鎖状又は分岐状のアルキル基を表す。Ｘ４の炭素原子数は、１〜１０が好ましく、１〜７がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
Ｘ５は、炭化水素基である。炭化水素基について、前述のＲ５の基の主骨格を構成する炭化水素基と同様である
【００５６】
式（Ｂ３）で表される化合物の好適な具体例としては、下式の化合物が挙げられる。
【化１４】
0006761713.tif 000015
【００５７】
処理液中の（Ｂ）強酸の含有量は、処理液による表面処理を良好に行うことが出来る限り特に限定されない。処理液中の（Ｂ）強酸の含有量は、（Ａ）樹脂１００質量に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましく、０．１〜５質量部が特に好ましい。
【００５８】
＜（Ｃ）溶媒＞
（Ｃ）溶媒は、（Ａ）樹脂と、（Ｂ）強酸とが可溶である溶媒であれば特に限定されない。処理液中に、（Ａ）樹脂と、（Ｂ）強酸とが、所定量溶解していれば、処理液は、溶解していない状態の（Ａ）樹脂と、（Ｂ）強酸とを含んでいてもよい。（Ａ）樹脂と、（Ｂ）強酸とは、処理液に完全に溶解しているのが好ましい。
処理液が、不溶物を含む場合、表面処理時に、被処理体の表面に不溶物が付着する場合がある。この場合、表面処理された被処理体の表面を、後述するような方法でリンスすることにより、被処理体の表面に付着する不溶物を除去することができる。
【００５９】
（Ｃ）溶媒は、水であっても、有機溶媒であっても、有機溶媒の水溶液であってもよい。
【００６０】
（Ｃ）溶媒として使用される有機溶媒の具体例としては、
ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；
ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホン、テトラメチレンスルホン等のスルホン類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等のアミド類；
Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−プロピル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシメチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン等のラクタム類；
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジイソプロピル−２−イミダゾリジノン等のイミダゾリジノン類；
ジメチルグリコール、ジメチルジグリコール、ジメチルトリグリコール、メチルエチルジグリコール、ジエチルグリコール、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル等のジアルキルグリコールエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
２−ヒドロキシプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸−ｉ−プロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、ぎ酸−ｎ−ペンチル、酢酸−ｉ−ペンチル、プロピオン酸−ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸−ｎ−プロピル、酪酸−ｉ−プロピル、酪酸−ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸−ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
β−プロピロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−ペンチロラクトン等のラクトン類；
ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、メチルオクタン、ｎ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｎ−ドデカン、２，２，４，６，６−ペンタメチルヘプタン、２，２，４，４，６，８，８−ヘプタメチルノナン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の直鎖状、分岐鎖状、又は環状の脂肪族炭化水素類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、１，３，５−トリメチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素類；
ｐ−メンタン、ジフェニルメンタン、リモネン、テルピネン、ボルナン、ノルボルナン、ピナン等のテルペン類；等が挙げられる。
【００６１】
（Ｃ）溶媒が、水と有機溶媒との混合溶媒である場合、（Ｃ）溶媒中の有機溶媒の含有量は１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。
【００６２】
＜その他の成分＞
処理液は、本発明の目的を阻害しない範囲で、（Ａ）樹脂、（Ｂ）強酸、及び（Ｃ）溶媒以外の種々の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、着色剤、界面活性剤、消泡剤、粘度調整剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００６３】
＜処理液の調製方法＞
処理液を調製する方法は特に限定されない。処理液は、典型的には、それぞれ所定量の（Ａ）樹脂と、（Ｂ）強酸と、（Ｃ）溶媒と、必要に応じてその他の成分を、均一に混合することにより調製される。
【００６４】
以上説明した処理液は、例えば、細胞培養器具や、細胞等の生体試料を含む液体を流通させるマイクロ流路デバイスの等の細胞接着防止用の表面処理、種々の物品への防汚性や防曇性の付与等の目的での表面処理等に好適に使用される。
【００６５】
≪表面処理方法≫
以上説明した表面処理液を用いる表面処理方法は、通常、被処理体の表面への表面処理液の塗布を含む。表面処理液の塗布方法は特に限定されない。塗布方法の具体例としては、スピンコート法、スプレー法、ローラーコート法、浸漬法等が挙げられる。被処理体が基板である場合、表面処理液を均一に塗布することで、基板表面を均一に親水化又は疎水化できることから、塗布方法としてスピンコート法が好ましい。
【００６６】
被処理体の表面処理液が塗布される面の材質は特に限定されず、有機材料であっても、無機材料であってもよい。
有機材料としては、ＰＥＴ樹脂、ＰＢＴ樹脂等のポリエステル樹脂、各種ナイロン、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエチレン及びポリプリピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、（メタ）アクリル樹脂等、種々の樹脂材料が挙げられる。
また、種々のレジスト材料に含まれる感光性の樹脂成分や、アルカリ可溶性の樹脂成分も有機材料として好ましい。
無機材料としては、ガラス、シリコンや、銅、アルミニウム、鉄、タングステン等の種々の金属が挙げられる。金属は、合金であってもよい。
【００６７】
前述の表面処理液により表面処理される面の材質は特に限定されないが、表面処理液が塗布される面の材質が有機材料である場合は、官能基Ｉとして水酸基及び／又はカルボキシル基を有する（Ａ）樹脂を含む表面処理液を用いるのが好ましい。
表面処理液が塗布される面の材質が無機材料である場合は、官能基Ｉとして水酸基及び／又はシアノ基を有する（Ａ）樹脂を含む表面処理液を用いるのが好ましい。
【００６８】
被処理体の形状は特に限定されない。被処理体は平坦な基板であってもよく、例えば、球状や、柱状等の立体形状であってもよい。また、被処理体の表面は、平滑であっても、規則的又は不規則な凹凸を有していてもよい。
【００６９】
表面処理液を、被処理体の表面に塗布した後は、必要に応じて塗布膜を加熱して（Ｃ）溶媒の少なくとも一部を除去してもよい。
【００７０】
被処理体上の表面処理液が塗布された箇所はリンスされるのが好ましい。前述の通り、所定の官能基を有する（Ａ）樹脂と、（Ｂ）強酸とを含む表面処理液を被処理体の表面に塗布すると、被処理体の表面に（Ａ）樹脂が良好に付着又は結合する。しかし、被処理体の表面には、当該表面に付着又は結合していない（Ａ）樹脂もある程度の量存在している。したがって、（Ａ）樹脂の、被処理体の表面特性に与える影響を極力低減させるために、リンスにより、被処理体の表面に付着又は結合していない（Ａ）樹脂を洗い流すのが好ましい。
【００７１】
表面処理液が（Ｃ）溶媒として水を含む場合、水によりリンスを行うのが好ましい。また、表面処理液が（Ｃ）溶媒として有機溶媒を含む場合、有機溶媒によりリンスを行うのも好ましい。有機溶媒によりリンスを行う場合、表面処理液に含まれる有機溶媒と同種の有機溶媒を用いるのが好ましい。
【００７２】
表面処理液の塗布後、又はリンス後に、被処理体の表面を乾燥させることにより、良好に親水化又は疎水化された物品が得られる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７４】
〔実施例１〜１６、及び比較例１〜６〕
各実施例及び比較例において、表１に記載の比率で、以下に説明する構成単位を含有する樹脂を（Ａ）樹脂として用いた。
単位Ａ−１〜Ａ−７は、親水性基又は疎水性基である官能基ＩＩを（Ａ）樹脂に導入する構成単位である。
単位Ｂ−１〜Ｂ−４は、（Ａ）樹脂に官能基Ｉを導入する構成単位である。
単位Ｃ−１〜Ｃ−３は、官能基Ｉ及び官能基ＩＩのいずれも有さない構成単位である。
【００７５】
【化１５】
0006761713.tif 000016
【００７６】
【化１６】
0006761713.tif 000017
【００７７】
【化１７】
0006761713.tif 000018
【００７８】
実施例及び比較例について、酸成分として以下のＡｃ１〜Ａｃ４を用いた。Ａｃ１（トリフルオロメタンスルホン酸）と、下式の化合物であるＡｃ２とは、ｐＫａ１以下の強酸である。Ａｃ３（リン酸）と、Ａｃ４（酢酸）とは、ｐＫａ１超の酸である。
【化１８】
0006761713.tif 000019
【００７９】
実施例及び比較例について、（Ｃ）溶媒としてＳ１：純水、Ｓ２：プロピレングリコールモノメチルエーテル、及びＳ３：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いた。
【００８０】
（表面処理液の調製）
表１〜３に記載される種類及びモル比率の構成単位からなる（Ａ）樹脂１００質量部と、表１〜３に記載される質量部の酸成分と、表１〜３に記載される質量部の溶媒とを均一に混合して、各実施例及び比較例の表面処理液を得た。
なお、比較例１では酸成分を使用しなかった。
【００８１】
実施例８では、単位Ａ−４のみからなる樹脂を用い、実施例１５では、単位Ａ−１と単位Ａ−４とだけからなる樹脂を用いた。単位Ａ−４に含まれる２−ヒドロキシエチルアミノ基は、親水性基であるとともに、水酸基含有基でもある。このため、単位Ａ−４に含まれる水酸基は、官能基Ｉとしての役割も果たす。
【００８２】
（表面処理効果の評価）
以上の方法により得られた、実施例１〜１５、及び比較例１〜５の表面処理液を用いて、以下の方法にしたがってＰＥＴフィルムの表面処理を行った。
まず、スピンコート法により、ＰＥＴフィルム上に表面処理液を塗布し、膜厚５００ｎｍの塗布膜を形成した。
形成された塗布膜を４０℃で６０秒間加熱した後、ＰＥＴフィルムの表面をリンスした。実施例１〜４、実施例８〜１３、実施例１５、及び比較例１〜４については、純水でリンスを行った。実施例５〜７、実施例１４、及び比較例５については、プロピレングリコールモノメチルエーテルを用いたリンスを行った。
リンスされたＰＥＴフィルムを乾燥させた後、ＰＥＴフィルム表面の水の接触角を測定した。水の接触角の測定は、Ｄｒｏｐｍａｓｔｅｒ７００（協和界面科学株式会社製）を用い表面処理された基板の表面に純水液滴（２．０μＬ）を滴下して、滴下１０秒後における接触角として測定した。水の接触角の測定結果を表１〜３に記す。
なお未処理のＰＥＴフィルムの水の接触角は７０．６°である。
【００８３】
【表１】
0006761713.tif 000020
【００８４】
【表２】
0006761713.tif 000021
【００８５】
【表３】
0006761713.tif 000022
【００８６】
実施例１〜１６によれば、所定の官能基を有する（Ａ）樹脂と、ｐＫａ１以下の（Ｂ）強酸と、（Ｃ）溶媒とを含む表面処理液を用いることにより、ＰＥＴフィルムの表面が良好に親水化又は疎水化されることが分かる。
【００８７】
比較例１によれば、所定の官能基を有する（Ａ）樹脂と（Ｃ）溶媒とを含むが、酸成分を含まない表面処理液を用いる場合、良好な表面処理効果が得られないことが分かる。
比較例２及び３によれば、官能基ＩＩとして親水性基又は疎水性基を有さない（Ａ）樹脂と、ｐＫａ１以下の（Ｂ）強酸と、（Ｃ）溶媒とを含む表面処理液で、ＰＥＴフィルムの表面処理を行っても、ＰＥＴフィルムの水の接触角は未処理の状態から大きく変わらないことが分かる。
比較例４及び５によれば、所定の官能基を有する（Ａ）樹脂と、酸成分と、（Ｃ）溶媒とを含むが、ｐＫａ１以下の（Ｂ）強酸を含まない表面処理液で、ＰＥＴフィルムの表面処理を行っても、ＰＥＴフィルムの水の接触角は未処理の状態から大きく変わらないことが分かる。
比較例６によれば、官能基Ｉを有しない（Ａ）樹脂と、ｐＫａ１以下の（Ｂ）強酸と、（Ｃ）溶媒とを含む表面処理液で、ＰＥＴフィルムの表面処理を行っても、ＰＥＴフィルムの水の接触角は未処理の状態から大きく変わらないことが分かる。
【００８８】
〔実施例１７、実施例１８、及び比較例７〕
表４に記載される種類及びモル比率の構成単位からなる（Ａ）樹脂１００質量部と、表４に記載される質量部の酸成分と、表４に記載される質量部の溶媒とを均一に混合して、実施例１７、実施例１８、及び比較例７の表面処理液を得た。
得られた表面処理液を用いて、ＰＥＴフィルムをガラス基板に変更することの他は、実施例１と同様にしてガラス基板の表面処理を行い、表面処理後のガラス基板の水の接触角を測定した。ガラス基板の水の接触角の測定結果を表４に記す。
なお未処理のガラス基板の水の接触角は４１．９°である。
【００８９】
【表４】
0006761713.tif 000023
【００９０】
実施例１７及び１８によれば、官能基Ｉとしてシアノ基を含む単位Ｂ−４、及び親水性の単位Ａ−１からなる（Ａ）樹脂と、ｐＫａ１以下の（Ｂ）強酸と、（Ｃ）溶媒とを含む表面処理液を用いる場合、無機材料であるガラスからなる基板の表面を良好に親水化できることが分かる。
他方、比較例７からは、官能基Ｉを含まない（Ａ）樹脂と、ｐＫａ１以下の（Ｂ）強酸と、（Ｃ）溶媒とを含む表面処理液を用いてガラス基板の表面処理を行っても、ガラス基板の水の接触角は未処理の状態から大きく変わらないことが分かる。
【００９１】
〔実施例１９〕
実施例１の表面処理液を用いて、ＰＥＴフィルムをガラス基板に変更することの他は、実施例１と同様にしてガラス基板の表面処理を行い、６枚の表面処理されたガラス基板を得た。
得られた表面処理されたガラス基板を、純水、エタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、生理食塩水、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液に、室温で６ヶ月浸漬させた後、それぞれの接触角を測定した。
また、表面処理されたガラス基板を０．１Ｍ  Ｈ２ＳＯ４水溶液に１００℃で１００時間浸漬させた後に、接触角を測定した。
いずれの条件においても、浸漬前後で接触角に変化は無く、薬液耐性に優れることが確認された。