(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置における機能を実行するためのライセンスに対する認証処理がなされることによって登録されたライセンスと、当該端末装置との関係を管理する管理部と、
前記管理部において管理される端末装置から、ライセンス登録の取消要求を受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた取消要求に対してライセンス登録を取り消すか否かを決定する決定部と、
前記決定部がライセンス登録の取消を決定した場合、ライセンス登録の取消を前記管理部に実行させる指示部とを備え、
前記決定部は、前記管理部において管理されるライセンスを登録したときのライセンスの第１価格と、前記受付部において取消要求を受けつけたときのライセンスの第２価格との違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記決定部は、第１価格に対する第２価格の比率がしきい値以下である場合に、ライセンス登録の取消を決定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記決定部は、第２価格と第１価格との差がしきい値以下である場合に、ライセンス登録の取消を決定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記管理部において管理されるライセンスを登録したときと、前記受付部において取消要求を受けつけたときとの時間差に応じて、しきい値の大きさを調節することを特徴とする請求項２または３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記管理部において管理されるライセンスを登録した時点と、前記登録した時点以降に当該ライセンスの異なるバージョンが提供開始された時点との時間差に応じて、しきい値の大きさを調節することを特徴とする請求項２または３に記載の管理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記管理部において管理されるライセンスを登録したときと、前記受付部において取消要求を受けつけたときとの時間差と、第１価格と第２価格との違いとをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の管理装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記管理部において管理されるライセンスを登録した時点と、前記登録した時点以降に当該ライセンスの異なるバージョンが提供開始された時点との時間差、および、第１価格と第２価格との違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の管理装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記管理部において管理されるライセンスを登録したときの機能のバージョンと、前記受付部において取消要求を受けつけたときの機能のバージョンとの違いと、第１価格と第２価格との違いとをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の管理装置。
【請求項９】
端末装置における機能を実行するためのライセンスに対する認証処理がなされることによって登録されたライセンスと、当該端末装置との関係を管理する管理部と、
前記管理部において管理される端末装置から、ライセンス登録の取消要求を受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた取消要求に対してライセンス登録を取り消すか否かを決定する決定部と、
前記決定部がライセンス登録の取消を決定した場合、ライセンス登録の取消を前記管理部に実行させる指示部とを備え、
前記決定部は、前記管理部において管理されるライセンスを登録したときの機能のバージョンと、前記受付部において取消要求を受けつけたときの機能のバージョンとの違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定することを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
端末装置における機能を実行するためのライセンスに対する認証処理がなされることによって登録されたライセンスと、当該端末装置との関係を管理するステップと、
管理される端末装置から、ライセンス登録の取消要求を受けつけるステップと、
受けつけた取消要求に対してライセンス登録を取り消すか否かを決定するステップと、
ライセンス登録の取消を決定した場合、ライセンス登録の取消を実行させるステップとを備え、
前記決定するステップは、管理されるライセンスを登録したときのライセンスの第１価格と、取消要求を受けつけたときのライセンスの第２価格との違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定することをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
端末装置における機能を実行するためのライセンスに対する認証処理がなされることによって登録されたライセンスと、当該端末装置との関係を管理するステップと、
管理される端末装置から、ライセンス登録の取消要求を受けつけるステップと、
受けつけた取消要求に対してライセンス登録を取り消すか否かを決定するステップと、
ライセンス登録の取消を決定した場合、ライセンス登録の取消を実行させるステップとを備え、
前記決定するステップは、管理されるライセンスを登録したときの機能のバージョンと、取消要求を受けつけたときの機能のバージョンとの違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定することをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理技術に関し、特にライセンスを管理する管理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置では、価格等に応じて提供する機能に差を設けることによって、複数のグレードが提供される。異なったグレードの画像処理装置では、ハードウェア構成が共通であり、各種機能を実現するためのプログラムのみが異なっていることが多い。例えば、姉妹機の妹機には、姉機と同じ仕様になるためのオプションプログラムが既に搭載されており、オプションプログラムのライセンスが購入されると、オプションプログラムが有効化される。オプションプログラムの機能が不要になった場合に、ライセンスは返却できる方が好ましい。そのために、画像処理装置は、自機の機器固有情報をもとにライセンス返却コードを生成してライセンス管理サーバに送信する。ライセンス管理サーバは、ライセンス返却コードに含まれている機器固有情報を含むライセンスを発行している場合に、ライセンスの返却を認める（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ライセンス登録の取消を認めることは、ユーザにとっては好ましいが、プログラムを提供する事業者にとっては好ましくない場合もある。そのため、状況に応じて、ライセンス登録を取り消すか否かを判定することが求められる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、状況に応じて、ライセンス登録を取り消すか否かを判定する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の管理装置は、端末装置における機能を実行するためのライセンスに対する認証処理がなされることによって登録されたライセンスと、当該端末装置との関係を管理する管理部と、管理部において管理される端末装置から、ライセンス登録の取消要求を受けつける受付部と、受付部において受けつけた取消要求に対してライセンス登録を取り消すか否かを決定する決定部と、決定部がライセンス登録の取消を決定した場合、ライセンス登録の取消を管理部に実行させる指示部とを備える。決定部は、管理部において管理されるライセンスを登録したときのライセンスの第１価格と、受付部において取消要求を受けつけたときのライセンスの第２価格との違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定する。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、管理装置である。この装置は、端末装置における機能を実行するためのライセンスに対する認証処理がなされることによって登録されたライセンスと、当該端末装置との関係を管理する管理部と、管理部において管理される端末装置から、ライセンス登録の取消要求を受けつける受付部と、受付部において受けつけた取消要求に対してライセンス登録を取り消すか否かを決定する決定部と、決定部がライセンス登録の取消を決定した場合、ライセンス登録の取消を管理部に実行させる指示部とを備える。決定部は、管理部において管理されるライセンスを登録したときの機能のバージョンと、受付部において取消要求を受けつけたときの機能のバージョンとの違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、状況に応じて、ライセンス登録を取り消すか否かを判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の端末装置のモデルチェンジの概要を示す図である。
【図３】図１の管理装置の構成を示す図である。
【図４】図３の登録情報記憶部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】図３のライセンス情報記憶部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図６】図１の端末装置におけるライセンス登録の取消要求のタイミングを示す図である。
【図７】図１の端末装置におけるライセンス登録の取消要求の別のタイミングを示す図である。
【図８】図３の管理装置による取消手順を示すフローチャートである。
【図９】図３の管理装置による別の取消手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２に係る管理装置による取消手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例１は、電子機器に搭載されたプログラムであって、かつ当該電子機器に機能を提供するためのプログラムを実行させるためのライセンスを管理する管理装置に関する。電子機器の一例は、業務用無線端末装置等の業務用の組込機器である。このような業務用の組込機器は、一般的に各種の機能別プログラムが実装された状態で販売される。複数の機能別プログラムの中には、オプション扱いの機能別プログラムもあり、その使用を希望するユーザは、対応した機能別プログラムに対するライセンスを事業者より別途購入する。また、ユーザは、組込機器を使用しながらネットワーク経由で管理装置にアクセスし、管理装置にライセンスの認証処理を実行させる。認証処理が成功して管理装置にライセンスが登録されると、組込機器は、ライセンスに対応した機能別プログラムの使用許可情報を管理装置から取得する。使用許可情報を取得することによって、組込機器は、機能別プログラムを有効化する。一方、管理装置は、組込機器の個別識別子と、登録したライセンスとを対応付けて記憶する。
【００１２】
業務用無線端末装置のような業務用の組込機器等のライフサイクルは、１０年単位の長いスパンである。また、同じシリーズの製品についてもライフサイクル内でハードウェア、ソフトウェアのバージョンアップを繰り返し、新製品として販売される場合もある。このとき、前述の各種の機能別プログラムもバージョンアップされ、機能が追加された状態で販売される。一方、事業者からユーザへライセンス販売を行っている機能別プログラムは、機能ごとに名称が付与されている場合が多く、例えば機能「ＡＡＡ」の機能別プログラムに対するライセンスは、「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」という名称で販売されている。
【００１３】
バージョンアップにより機能「ＡＡＡ」が大幅に性能アップした場合、事業者は、これを別機能として「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」とは別に「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＢＢＢ」という名称のライセンスを販売してもよい。しかしながら、事業者にとっては、ライセンスの種別が少ない方が運用上管理しやすい。さらに、ライセンス名称変更に伴う顧客の混乱を避けるために、引き続き「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」の名称でライセンスが販売され続ける。
【００１４】
このようにバージョンアップが繰り返される状況下において、ここでは、旧型の業務用無線端末装置（以下、「旧型装置」という）を使用していたユーザが、新型の業務用無線端末装置（以下、「新型装置」という）を購入する場合を想定する。旧型装置において機能「ＡＡＡ」を使用せずに、新型装置において機能「ＡＡＡ」を使用したい場合、ユーザにとっては、旧型装置に対して登録したライセンスを取り消し、これを新型装置に対して登録できることが好ましい。一方、大幅に性能アップした機能「ＡＡＡ」について、事業者には、ライセンス「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」の販売価格を値上げして販売したい意図もある。そのため、事業者にとっては、旧型装置に対して登録したライセンスの取消を無制限に認めない方が好ましい。
【００１５】
このようなライセンスの取消に関して、ユーザの利益と事業者の利益とのバランスを調整するために、状況に応じてライセンス登録を取り消すか否かを判定することが必要になってくる。そのために、本実施例に係る管理装置は、過去に販売した機能別プログラムに対するライセンスが既に登録されている場合、バージョンアップ時期、現行の販売価格等によりライセンス登録の取消処理について制限を設ける。具体的には、ライセンス登録がなされたタイミングでのライセンスの価格（以下、「第１価格」という）と、最新バージョンのライセンスの価格（以下、「第２価格」という）との違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かが判定される。
【００１６】
図１は、本発明の実施例１に係る管理システム１００の構成を示す。管理システム１００は、管理装置１０、ネットワーク１２、端末装置１４と総称される第１端末装置１４ａ、第２端末装置１４ｂ、第３端末装置１４ｃ、第Ｎ端末装置１４ｎを含む。
【００１７】
端末装置１４は、前述の電子機器、組込機器に相当する。ここでは、一例として、端末装置１４は業務用無線の端末装置であるとする。業務用無線については公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。端末装置１４には複数の機能別プログラムが実装されている。複数の機能別プログラムにはオプションの機能別プログラムが含まれており、オプションの機能別プログラムはライセンス登録によって使用可能になる。以下では、使用するためにライセンス登録が必要となる機能別プログラムを「機能別プログラム」として説明する。端末装置１４のような業務用無線の端末装置では、一般的にモデルチェンジがなされる。ここでは、端末装置１４におけるモデルチェンジの一例を図２を使用しながら説明する。
【００１８】
図２は、端末装置１４のモデルチェンジの概要を示す。端末装置１４は、２０００年から「製品Ｘ１０００」として販売される。その際、機能「ＡＡＡ」に対するライセンス「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」も販売される。ここで、ライセンス「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」の価格は＄１００であるとする。また、端末装置１４は、２００３年にマイナーチェンジされるが、「製品Ｘ１０００」として販売され続ける。その際、機能「ＡＡＡ」がバージョンアップされ、ライセンス「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」の価格は＄１１０に改定される。さらに、端末装置１４は、２０１０年にフルチェンジされ、「製品Ｘ１１００」として販売される。その際も、機能「ＡＡＡ」がバージョンアップされ、ライセンス「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」の価格は＄２００に改定される。
【００１９】
ここでは、２０００年に「製品Ｘ１０００」とライセンス「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」とを購入し、ライセンス登録することによって機能「ＡＡＡ」を「製品Ｘ１０００」において使用しているユーザが２０１０年に「製品Ｘ１１００」を購入する状況を想定する。そのユーザの「製品Ｘ１０００」におけるライセンス「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」の登録が取り消された場合、ライセンス名称が同一であるので、１０年前に＄１００で購入したライセンス「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」が「製品Ｘ１１００」に対して認証可能な状態になる。これにより、ラインセンス「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」は２０１０年に＄２００に値上げされているにもかかわらず、２０００年に＄１００で購入したラインセンスが使用される可能性がある。このようなライセンスの切替を多くのユーザが行った場合、事業者にとっては大幅な不利益になる。図１に戻る。
【００２０】
ネットワーク１２は、複数の端末装置１４を接続する。ネットワーク１２は、例えば、無線回線と有線回線との組合せによって構成される。ネットワーク１２には、管理装置１０も接続される。管理装置１０は、端末装置１４に実装された機能別プログラムに対するライセンスを管理する。具体的に説明すると、管理装置１０は、ネットワーク１２を介して端末装置１４におけるライセンスの認証処理を実行することによって、ライセンスを登録する。ライセンス登録によって、端末装置１４における機能別プログラムの使用が可能になる。また、管理装置１０は、端末装置１４におけるライセンス登録の取消処理も実行する。
【００２１】
図３は、管理装置１０の構成を示す。管理装置１０は、通信部２０、認証部２２、管理部２４、登録情報記憶部２６、ライセンス情報記憶部２８、受付部３０、決定部３２、指示部３４を含む。通信部２０は、図示しないネットワーク１２に接続されることによって、端末装置１４との通信を実行する。通信部２０における通信には、ライセンスの認証処理を実行してライセンスを登録するための通信、登録したライセンスを取り消すための通信が含まれる。
【００２２】
認証部２２は、通信部２０を介して端末装置１４との通信を実行することによって、端末装置１４における機能別プログラムに対するライセンスの認証処理を実行する。認証処理には公知の技術が使用されればよい。例えば、事業者がライセンスを販売した場合に、認証部２２には、ライセンスの名称、ライセンスの識別情報（以下、「ライセンスＩＤ）、ライセンスの対象となる端末装置１４の識別情報（以下、「端末装置ＩＤ」という）が設定される。これらの設定後、認証部２２は、通信部２０を介して端末装置１４からの認証要求を受けつける。認証要求には、端末装置ＩＤとライセンスＩＤとが少なくとも含まれる。
【００２３】
認証部２２は、認証要求に含まれた端末装置ＩＤとライセンスＩＤが、予め設定した端末装置ＩＤとライセンスＩＤにそれぞれ一致する場合、ライセンスに対する認証処理を成功と判定する。認証処理が成功した場合、認証部２２は、認証処理に成功したライセンスを登録するために、端末装置ＩＤ、ライセンスの名称、ライセンスＩＤを管理部２４に出力する。また、認証部２２は、管理部２４においてライセンスが登録された場合、あるいは認証処理が成功した場合、ライセンスに対応した機能別プログラムの使用許可情報を通信部２０経由で端末装置１４に送信する。
【００２４】
管理部２４は、認証部２２から、端末装置ＩＤ、ライセンスの名称、ライセンスＩＤを入力する。管理部２４は、端末装置ＩＤ、ライセンスの名称、ライセンスＩＤを登録情報記憶部２６に記憶させる。また、管理部２４は、これらを記憶させるときの日付を「登録日」として登録情報記憶部２６に記憶させる。このような認証部２２における認証処理に成功したライセンスを登録情報記憶部２６に記憶することが、ライセンスを登録することに相当する。そのため、管理部２４は、端末装置１４における機能を実行するためのライセンスに対する認証処理がなされることによって登録されたライセンスと、当該端末装置１４との関係を管理するといえる。
【００２５】
登録情報記憶部２６は、管理部２４からの入力にしたがって、登録されたライセンスに関する情報を記憶する。図４は、登録情報記憶部２６に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、端末装置ＩＤ、ライセンスの名称、ライセンスＩＤ、登録日の組合せ（以下、これらを「登録情報」と総称する）が記憶される。図３に戻る。
【００２６】
ライセンス情報記憶部２８は、事業者が販売したライセンスに関する情報を記憶する。図５は、ライセンス情報記憶部２８に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。ライセンスごとに、バージョン、リリース日、価格が記憶される。例えば、ライセンス「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＡＡＡ」に対して、２０００年１月１日にＶ１．００が＄１００で販売され、２００３年１月１日にＶ１．０１が＄１１０で販売され、２０１０年１月１日にＶ１．１０が＄２００で販売されている。他のライセンス「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＢＢＢ」、「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＣＣＣ」、「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＤＤＤ」についても同様である。
【００２７】
受付部３０は、通信部２０を介して端末装置１４から、ライセンス登録の取消要求を受けつける。取消要求には、端末装置ＩＤとライセンスＩＤとが少なくとも含まれる。また、取消要求は、管理部２４において管理される端末装置１４、すなわちライセンスが登録されている端末装置１４から送信されている。受付部３０は、取消要求を決定部３２に出力する。
【００２８】
決定部３２は、受付部３０から取消要求を入力する。決定部３２は、管理部２４を介して、取消要求に含まれた端末装置ＩＤとライセンスＩＤとに対応した登録情報を登録情報記憶部２６から取得する。決定部３２は、登録情報から、ライセンスの名称と登録日を抽出する。決定部３２は、管理部２４を介して、抽出したライセンスの名称と登録日に対応した価格（以下、「第１価格」いう）をライセンス情報記憶部２８から取得する。具体的には、ライセンス名称が一致し、かつ登録日よりも早いリリース日を持つライセンス（バージョン）の中で、最も遅いリリース日を持つライセンス（バージョン）を持つものを特定し、その価格を第１価格とする。第１価格は、管理部２４において管理されるライセンスを登録したときのライセンスの価格といえる。また、決定部３２は、管理部２４を介して、抽出したライセンスの名称に対応し、かつ受付部３０において取消要求を受けつけたときのライセンスの価格（以下、「第２価格」という）をライセンス情報記憶部２８から取得する。第２価格は、最新バージョンの機能別プログラムに対するライセンスの価格といえる。
【００２９】
決定部３２は、第１価格に対する第２価格の比率を導出する。決定部３２は、比率がしきい値、例えば１．２以下である場合に、ライセンス登録の取消を決定する。一方、決定部３２は、比率がしきい値よりも大きい場合に、ライセンス登録の取消を拒否する。これは、第１価格から第２価格への価格上昇が小さければライセンス登録を取り消し、第１価格から第２価格への価格上昇が大きければライセンス登録を取り消さないことに相当する。このように、決定部３２は、取消要求に対して、第１価格と第２価格との違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定する。なお、比率の代わりに、決定部３２は、第２価格と第１価格との差がしきい値以下である場合に、ライセンス登録の取消を決定してもよい。この場合、しきい値は、例えば、＄２０のように設定される。
【００３０】
決定部３２における処理の具体例を図６、図７を使用しながら説明する。図６は、端末装置１４におけるライセンス登録の取消要求のタイミングを示す。ここで、「製品Ｘ１０００」の販売およびマイナーチェンジ、「製品Ｘ１１００」のフルチェンジは、図２と同様に示される。また、「製品Ｘ１０００」の販売が開始された日が「Ｔ１」と示され、ライセンス登録された日が「Ｔ２」と示され、「製品Ｘ１０００」がマイナーチェンジされた日が「Ｔ３」と示され、ライセンスの取消要求がなされた日が「Ｔ４」と示される。このような状況において、第１価格は、「Ｔ１」での＄１００に相当し、第２価格は、「Ｔ３」での＄１１０に相当する。それらの比率「１．１」は、しきい値「１．２」以下であるので、ライセンス登録の取消が決定される。
【００３１】
図７は、端末装置１４におけるライセンス登録の取消要求の別のタイミングを示す。これは、図６と同様に示され、「Ｔ１」、「Ｔ２」についても同様である。「製品Ｘ１１００」にフルチェンジされた日が「Ｔ５」と示され、ライセンスの取消要求がなされた日が「Ｔ６」と示される。このような状況において、第１価格は、「Ｔ１」での＄１００に相当し、第２価格は、「Ｔ５」での＄２００に相当する。それらの比率「２．０」は、しきい値「１．２」よりも大きいので、ライセンス登録の取消が拒否される。図３に戻る。
【００３２】
指示部３４は、決定部３２がライセンス登録の取消を決定した場合、取消許可を生成する。指示部３４は、通信部２０を介して端末装置１４に取消許可を送信する。取消許可を受信した端末装置１４は、対応する機能別プログラムを無効化する。一方、指示部３４は、決定部３２がライセンス登録の取消を決定した場合、ライセンス登録の取消を管理部２４に実行させる。管理部２４は、指示部３４からの指示にしたがって、対応した登録情報を登録情報記憶部２６から削除する。
【００３３】
この構成は、ハードウェア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウェア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３４】
以上の構成による管理システム１００の動作を説明する。図８は、管理装置１０による取消手順を示すフローチャートである。受付部３０は、取消要求を受けつける（Ｓ１０）。決定部３２は、取消要求に含まれた端末装置ＩＤとライセンスＩＤとをもとに、登録情報記憶部２６から登録日を取得する（Ｓ１２）。決定部３２は、ライセンスの名称と登録日とをもとに、ライセンス情報記憶部２８から第１価格を取得する（Ｓ１４）。決定部３２は、ライセンスの名称と取消要求を受けつけた日とをもとに、ライセンス情報記憶部２８から第２価格を取得する（Ｓ１６）。第２価格／第１価格である比率がしきい値以下である場合（Ｓ１８のＹ）、決定部３２はライセンス登録の取消を決定する（Ｓ２０）。第２価格／第１価格である比率がしきい値以下でない場合（Ｓ１８のＮ）、決定部３２はライセンス登録の取消を拒否する（Ｓ２２）。
【００３５】
以下では、これまで説明した管理装置１０の変形例を説明する。１つ目の変形例における決定部３２は、ライセンスを登録したときと、最新バージョンがリリースされたときとの時間差に応じて、しきい値の大きさを調節する。つまり、登録時期（時点）と最新バージョンのリリース時期（時点）との時間差に応じて、しきい値が変更されてもよい。ここで、最新バージョンとは、取消要求に対応するライセンスと同一のライセンス名称を持つライセンス（ライセンス取消後に再度登録可能なライセンス、互換性のあるライセンス）の最新バージョンである。つまり、ライセンスが登録された時点と、当該ライセンスの異なるバージョンが提供開始された時点との時間差に応じて、しきい値が変更されてもよい。例えば、登録時期の直後に最新バージョンのリリースがされた場合には、両者の時間差（最新バージョンのリリース日−登録日）が小さくなる。この時間差が小さい場合、決定部３２は、しきい値を大きく、例えば「１．５」に変更する。これにより、取消が決定されやすくなる。一方、時間差が大きい場合、決定部３２は、しきい値を小さく、例えば「１．１」に変更する。これにより、取消が拒否されやすくなる。なお同様に、登録時期と取消要求の時期との時間差に応じて、しきい値を調整してもよい。例えば、この時間差が大きい場合に、しきい値を小さくする。
【００３６】
２つ目の変形例における決定部３２は、ライセンスを登録した時期と、最新バージョンのリリース時期との時間差と、第１価格と第２価格との違いとをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定する。これは、購入価格と最新バージョンの価格との違いの大きさ、および、登録時期と最新バージョンのリリース時期との違いの大きさを反映するスコアを算出し、スコアをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定することに相当する。決定部３２は、前述の比率を「Ｐ」として導出するとともに、最新バージョンリリース日−登録日をもとに時間差「Ｔ」を導出する。また、決定部３２は、比率Ｐと時間差Ｔとをもとに、次のようにスコア「Ｓ」を導出する。
【００３７】
Ｓ＝αＰ＋βＴ
ここで、α、βはα＞０、β＞０を満たす所定値である。決定部３２は、スコアＳがしきい値以下である場合に、ライセンス登録の取消を決定し、スコアＳがしきい値より大きい場合に、ライセンス登録の取消を拒否する。なお、比率Ｐの代わりに、第２価格と第１価格との差を用いてスコアを算出してもよい。また、上述の時間差Ｔの代わりに、登録日と取消要求を受けつけた日との時間差Ｔ’（取消要求を受けつけた日−登録日）を用いて、スコアＳを算出してもよい。
【００３８】
図９は、管理装置１０による別の取消手順を示すフローチャートである。受付部３０は、取消要求を受けつける（Ｓ５０）。決定部３２は、取消要求に含まれた端末装置ＩＤとライセンスＩＤとをもとに、登録情報記憶部２６から登録日を取得する（Ｓ５２）。決定部３２は、登録日をもとに、ライセンス情報記憶部２８から第１価格を取得する（Ｓ５４）。決定部３２は、取消要求を受けつけた日をもとに、ライセンス情報記憶部２８から第２価格、リリース日を取得する（Ｓ５６）。決定部３２は、スコアＳ＝αＰ＋βＴを導出する（Ｓ５８）。スコアＳがしきい値以下である場合（Ｓ６０のＹ）、決定部３２はライセンス登録の取消を決定する（Ｓ６２）。スコアＳがしきい値以下でない場合（Ｓ６０のＮ）、決定部３２はライセンス登録の取消を拒否する（Ｓ６４）。
【００３９】
本実施例によれば、第１価格と第２価格との違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定するので、状況に応じて、ライセンス登録を取り消すか否かを判定できる。また、第１価格と第２価格との違いが小さければライセンス登録を取り消すので、ユーザの利便性を確保できる。また、第１価格と第２価格との違いが大きければライセンス登録の取消を拒否するので、事業者の不利益を低減できる。また、ユーザの利便性の確保と、事業者の不利益低減とを両立できる。また、第１価格に対する第２価格の比率を導出するので、第１価格と第２価格との違いの大小を判定に使用できる。また、第２価格と第１価格との差を導出するので、第１価格と第２価格との違いの大小を判定に使用できる。
【００４０】
また、ライセンスを登録したときと、最新バージョンをリリースした時期との時間差に応じて、しきい値の大きさを調節するので、取り消しやすさを調節できる。また、取り消しやすさが調節されるので、バージョンアップ直前にライセンスを購入したユーザが持ちやすい不満である「無料バージョンアップできないので損した気分」を低減しつつ、事業者の利益を確保できる。また、ライセンスを登録したときと、取消要求を受けつけたときとの時間差に応じて、取り消しやすさが調節されるので、「長い期間使用したのだから、バージョンアップできなくても仕方ない」といったユーザの納得感が得られやすい。また、価格の違いと時間差とをもとにスコアＳを導出するので、価格差Ｐが大きい場合に時間差Ｔが小さければ取消を決定し、価格差Ｐが小さい場合に時間差Ｔが大きくても取消を決定できる。
【００４１】
（実施例２）
次に実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、ライセンスを管理する管理装置に関する。実施例１では、ライセンス登録がなされたタイミングでのライセンスの価格と、最新バージョンのライセンスの価格との違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かが判定されている。一方、実施例２では、ライセンス登録がなされたタイミングでのライセンスのバージョン（以下、「第１バージョン」という）と、最新バージョン（以下、「第２バージョン」という）との違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを判定する。実施例２に係る管理システム１００、管理装置１０は、図１、図３と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００４２】
決定部３２は、受付部３０から取消要求を入力する。決定部３２は、管理部２４を介して、取消要求に含まれた端末装置ＩＤとライセンスＩＤとに対応した登録情報を登録情報記憶部２６から取得する。決定部３２は、登録情報から、ライセンスの名称と登録日を抽出する。決定部３２は、管理部２４を介して、抽出したライセンスの名称と登録日に対応したバージョン（以下、「第１バージョン」いう）をライセンス情報記憶部２８から取得する。第１バージョンは、管理部２４において管理されるライセンスを登録したときのバージョンといえる。また、決定部３２は、管理部２４を介して、抽出したライセンスの名称に対応し、かつ受付部３０において取消要求を受けつけたときのバージョン（以下、「第２バージョン」という）をライセンス情報記憶部２８から取得する。第２バージョンは、最新バージョンといえる。
【００４３】
決定部３２は、第１バージョンと第２バージョンとの違いが所定の条件を満たす場合に、ライセンス登録を取り消すか否かを決定する。所定の条件としては、種々の条件を用いることができる。例えば、小数点以下２桁目までの違いであれば、決定部３２はライセンス登録を取り消す。具体的には、第１バージョンが「Ｖ１．００」である場合、第２バージョンが「Ｖ１．０１」であれば、ライセンス登録が取り消され、第２バージョンが「Ｖ１．１０」であれば、ライセンス登録が取り消されない。また、小数点１桁目までの違いであれば、決定部３２はライセンス登録を取り消してもよい。具体的には、第１バージョンが「Ｖ１．００」である場合、第２バージョンが「Ｖ１．１０」であれば、ライセンス登録が取り消され、第２バージョンが「Ｖ２．００」であれば、ライセンス登録が取り消されない。
【００４４】
また、第２バージョンから第１バージョンを引いた値が、所定値以下である場合に、ライセンス登録を取り消してもよい。例えば、第１バージョンが「Ｖ１．０１」であり、第２バージョンが「Ｖ１．３０」である場合、これらの差分値は、「１．３０−１．０１＝０．２９」となる。所定値を「０．３０」とすると、この差分値は所定値以下であるため、ライセンス登録が取り消される。また、第１バージョンと第２バージョンとの間に何種類（何世代）のバージョンが存在するかに応じて、ライセンス登録を取り消すか否かを判定してもよい。ライセンス情報記憶部２８において、例えば、第１バージョンと第２バージョンとの間に３種類以上のバージョンが存在する場合に、ライセンス登録が取り消されないようにしてもよい。
【００４５】
以上の構成による管理システム１００の動作を説明する。図１０は、本発明の実施例２に係る管理装置１０による取消手順を示すフローチャートである。受付部３０は、取消要求を受けつける（Ｓ１００）。決定部３２は、取消要求に含まれた端末装置ＩＤとライセンスＩＤとをもとに、登録情報記憶部２６から登録日を取得する（Ｓ１０２）。決定部３２は、登録日をもとに、ライセンス情報記憶部２８から第１バージョンを取得する（Ｓ１０４）。決定部３２は、取消要求を受けつけた日をもとに、ライセンス情報記憶部２８から第２バージョンを取得する（Ｓ１０６）。決定部３２は、バージョンの違いを導出する（Ｓ１０８）。バージョンの違いが小さい場合（Ｓ１１０のＹ）、決定部３２はライセンス登録の取消を決定する（Ｓ１１２）。バージョンの違いが小さくない場合（Ｓ１１０のＮ）、決定部３２はライセンス登録の取消を拒否する（Ｓ１１４）。
【００４６】
本実施例によれば、第１バージョンと第２バージョンとの違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定するので、状況に応じて、ライセンス登録を取り消すか否かを判定できる。また、第１バージョンと第２バージョンとの違いをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定するので、価格が一定であるような場合でも、バージョンに応じて、ライセンス登録を取り消すか否かを判定できる。
【００４７】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４８】
実施例１において決定部３２は価格の違いもとにライセンス登録を取り消すか否かを決定し、実施例２において決定部３２はバージョンの違いをもとにライセンス登録を取り消すか否かを決定している。しかしながらこれに限らず例えば、決定部３２は、第１バージョンと第２バージョンとの違いと、第１価格と第２価格との違いとをもとに、ライセンス登録を取り消すか否かを決定してもよい。また、決定部３２は、価格の違い、時間差、バージョンの違いの３つの要素を用いて、ライセンス登録を取り消すか否かを決定してもよい。例えば、決定部３２は、バージョンの違いが小数点以下１桁目までであり、かつ時間差が３ヶ月以内であり、かつ価格の差が＄２０以下である場合に取消を決定し、その条件が満たされない場合に取消を拒否してもよい。また、決定部３２は、バージョンを用いて、スコアを算出してもよい。本変形例によれば、ライセンス登録を取り消すための条件を詳細に設定できる。
【００４９】
実施例１、２において、端末装置１４は、業務用無線の端末装置とされている。しかしながらこれに限らず例えば、端末装置１４は、他の電子機器であってもよい。例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよい。本変形例によれば、本発明の適用範囲を拡大できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  管理装置、  １２  ネットワーク、  １４  端末装置、  ２０  通信部、  ２２  認証部、  ２４  管理部、  ２６  登録情報記憶部、  ２８  ライセンス情報記憶部、  ３０  受付部、  ３２  決定部、  ３４  指示部、  １００  管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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