(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１色のトナー像形成部を備えた電子写真画像形成装置であって、
前記トナー像形成部のうち少なくとも１色のトナー像形成部が、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーのトナー像形成部を有し、
前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、非晶性ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有し、かつ非晶性ビニル樹脂を含有し、
下記条件［１］及び［２］を満たすことを特徴とする電子写真画像形成装置。
［１］：前記高光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ａ）、前記低光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ｂ）としたとき、下記式（１）を満たす。
式（１）：５質量％≦Ｖ（ｂ）−Ｖ（ａ）≦２０質量％
［２］：蛍光Ｘ線分析によるＮＥＴ強度により求めた、前記高光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ａ）、前記低光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ｂ）としたとき、下記式（２）を満たす。
式（２）：Ａ（ａ）＜Ａ（ｂ）
【請求項２】
前記非晶性ビニル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、３００００〜３０００００の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーのいずれもが、結晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、前記結晶性ポリエステル樹脂を１〜３０質量％の範囲内で含有することを特徴とする請求項３に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記高光沢用トナーの軟化点をＴｍ（ａ）、前記低光沢用トナーの軟化点をＴｍ（ｂ）としたとき、下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
式（３）：６℃≦Ｔｍ（ｂ）−Ｔｍ（ａ）≦２０℃
【請求項６】
前記トナー像形成部のうち少なくとも１色のトナー像形成部が、イエロートナー像形成部、マゼンタトナー像形成部、シアントナー像形成部及びブラックトナー像形成部から選ばれるトナー像形成部であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー像形成部のうち少なくとも１色のトナー像形成部が、ブラックトナー像形成部を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー像形成部のすべてが、同色又は同系色の前記高光沢用トナーと前記低光沢用トナーのトナー像形成部を有することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、非晶性ポリエステル樹脂を６０〜８５質量％の範囲内で含有することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、前記非晶性ビニル樹脂を３〜３０質量％の範囲内で含有することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
蛍光Ｘ線分析によるＮＥＴ強度により求めた、前記高光沢用トナー中のアルミニウム量Ａ（ａ）が０．０５以下であり、前記低光沢用トナー中のアルミニウム量Ａ（ｂ）が０．０５〜０．４０の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
少なくとも１色のトナーを使用して画像を形成する電子写真画像形成方法であって、
前記トナーのうち少なくとも１色のトナーは、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーとを有し、
前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、非晶性ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有し、かつ非晶性ビニル樹脂を含有し、
下記条件［１］及び［２］を満たすことを特徴とする電子写真画像形成方法。
［１］：前記高光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ａ）、前記低光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ｂ）としたとき、下記式（１）を満たす。
式（１）：５質量％≦Ｖ（ｂ）−Ｖ（ａ）≦２０質量％
［２］：蛍光Ｘ線分析によるＮＥＴ強度により求めた、前記高光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ａ）、前記低光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ｂ）としたとき、下記式（２）を満たす。
式（２）：Ａ（ａ）＜Ａ（ｂ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成方法に関する。より詳細には、本発明は、様々な種類の記録材に対して、十分な定着強度を有し、画像濃度ムラの発生を抑制し、かつ同色又は同系色トナーによる光沢度差の大きな画像部を形成できる電子写真画像形成装置、及び電子写真画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
意匠性の高い印刷物や視認性の高い印刷物を得るために、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーの２種類のトナーを用いて、同一記録材上に高光沢画像部と低光沢画像部とを併せ持つ画像を形成する画像形成装置が知られている（特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
しかしながら、高光沢用トナーと低光沢用トナーの光沢度差を大きくした場合、それらのトナー中の樹脂成分全体の弾性に大きな差異が生じることによって、記録材によっては画像の品質が大きく低下するという問題がある。例えば、高光沢用トナーと低光沢用トナーを用いた画像形成において、平滑性の高いコート紙等に印字した場合には、十分な定着強度を有し、かつ光沢度差の大きな画像部を高品質に形成できても、平滑性の低いエンボス紙等に印字した場合には、定着強度が不十分で、画像濃度ムラが発生する等、記録材の種類によって画像の品質が低下することがある。
そこで、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーを用いて、記録材の種類によらず、高品質な画像を形成できる画像形成装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２０４６６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５７４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題及び状況に鑑みてなされ、その解決課題は、様々な種類の記録材に対して、十分な定着強度を有し、画像濃度ムラの発生を抑制し、かつ同色又は同系色トナーによる光沢度差の大きな画像部を形成できる電子写真画像形成装置、及び電子写真画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、高光沢用トナー及び低光沢用トナー中に、主要な結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含有させ、さらに、それぞれのトナー中に非晶性ビニル樹脂とアルミニウム量（ＮＥＴ強度）を所定の関係を満たすように含有させることで、様々な種類の記録材に対して、十分な定着強度を有し、画像濃度ムラの発生を抑制し、かつ光沢度差の大きな画像部を形成できることを見いだし、本発明に至った。
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段によって解決される。
【０００７】
１．少なくとも１色のトナー像形成部を備えた電子写真画像形成装置であって、
前記トナー像形成部のうち少なくとも１色のトナー像形成部が、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーのトナー像形成部を有し、
前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、非晶性ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有し、かつ非晶性ビニル樹脂を含有し、
下記条件［１］及び［２］を満たすことを特徴とする電子写真画像形成装置。
［１］：前記高光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ａ）、前記低光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ｂ）としたとき、下記式（１）を満たす。
式（１）：５質量％≦Ｖ（ｂ）−Ｖ（ａ）≦２０質量％
［２］：蛍光Ｘ線分析によるＮＥＴ強度により求めた、前記高光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ａ）、前記低光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ｂ）としたとき、下記式（２）を満たす。
式（２）：Ａ（ａ）＜Ａ（ｂ）
【０００８】
２．前記非晶性ビニル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、３００００〜３０００００の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の電子写真画像形成装置。
【０００９】
３．前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーのいずれもが、結晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする第１項又は第２項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１０】
４．前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、前記結晶性ポリエステル樹脂を１〜３０質量％の範囲内で含有することを特徴とする第３項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１１】
５．前記高光沢用トナーの軟化点をＴｍ（ａ）、前記低光沢用トナーの軟化点をＴｍ（ｂ）としたとき、下記式（３）を満たすことを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
式（３）：６℃≦Ｔｍ（ｂ）−Ｔｍ（ａ）≦２０℃
【００１２】
６．前記トナー像形成部のうち少なくとも１色のトナー像形成部が、イエロートナー像形成部、マゼンタトナー像形成部、シアントナー像形成部及びブラックトナー像形成部から選ばれるトナー像形成部であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１３】
７．前記トナー像形成部のうち少なくとも１色のトナー像形成部が、ブラックトナー像形成部を含むことを特徴とする第６項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１４】
８．前記トナー像形成部のすべてが、同色又は同系色の前記高光沢用トナーと前記低光沢用トナーのトナー像形成部を有することを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１５】
９．前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、非晶性ポリエステル樹脂を６０〜８５質量％の範囲内で含有することを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１６】
１０．前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、前記非晶性ビニル樹脂を３〜３０質量％の範囲内で含有することを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１７】
１１．蛍光Ｘ線分析によるＮＥＴ強度により求めた、前記高光沢用トナー中のアルミニウム量Ａ（ａ）が０．０５以下であり、前記低光沢用トナー中のアルミニウム量Ａ（ｂ）が０．０５〜０．４０の範囲内であることを特徴とする第１項から第１０項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１８】
１２．少なくとも１色のトナーを使用して画像を形成する電子写真画像形成方法であって、
前記トナーのうち少なくとも１色のトナーは、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーとを有し、
前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、非晶性ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有し、かつ非晶性ビニル樹脂を含有し、
下記条件［１］及び［２］を満たすことを特徴とする電子写真画像形成方法。
［１］：前記高光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ａ）、前記低光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ｂ）としたとき、下記式（１）を満たす。
式（１）：５質量％≦Ｖ（ｂ）−Ｖ（ａ）≦２０質量％
［２］：蛍光Ｘ線分析によるＮＥＴ強度により求めた、前記高光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ａ）、前記低光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ｂ）としたとき、下記式（２）を満たす。
式（２）：Ａ（ａ）＜Ａ（ｂ）
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記手段により、様々な種類の記録材に対して、十分な定着強度を有し、画像濃度ムラの発生を抑制し、かつ同色又は同系色トナーによる光沢度差の大きな画像部を形成できる電子写真画像形成装置、及び電子写真画像形成方法を提供できる。
【００２０】
本発明の効果の発現機構又は作用機構は明確になっていないが、以下のように推察される。
【００２１】
トナー中に主要な結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含有させ、さらにアルミニウムを存在させるとことで非晶性ポリエステル樹脂がアルミニウムイオンで架橋され、樹脂全体として弾性が高くなる。そのため、トナー中のアルミニウムの含有量が多いほど、光沢の低いトナーが得られる。
また、トナー中に主要な結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含有させ、さらに非晶性ビニル樹脂を含有させると、トナー中に非晶性ポリエステル樹脂に対して相溶性の低い弾性成分（非晶性ビニル樹脂）が含まれることとなる。そのため、樹脂全体としての弾性を抑えつつ、弾性成分を付与することができる。したがって、定着性を低下させることなく、低光沢用のトナーを製造することができる。
【００２２】
従来の高光沢用トナーと低光沢用のトナーとの組み合わせによる画像形成では、光沢度差を大きくすると、それらのトナー中の樹脂成分全体の弾性に大きな差異が生じていた。そのため、中間転写体を介して記録材上にトナー像を転写する転写工程で、画像に大きな圧力が加わった際のトナーの変形の仕方が大きく異なるため、記録材の種類によっては画像の一部分が転写されずに残るといった転写ムラの発生を抑制できず、転写ムラに起因する画像濃度ムラが生じていた。
これに対し、本発明に係る低光沢用のトナーは、高光沢用トナーに比べて、アルミニウムの含有量が多く、かつ非晶性ビニル樹脂の含有量が５〜２０質量％多くなっている。このような所定の含有量差の高光沢用トナーと低光沢用のトナーとの組み合わせでは、優れた定着性と大きな光沢度差を確保しつつ、それぞれのトナー中の樹脂成分全体としての弾性を同程度とすることができたため、中間転写体を介して記録材上にトナー像を転写する転写工程で、画像に大きな圧力が加わった際のトナーの変形の仕方が同程度であり、記録材の種類によってもトナー像の転写特性に大きな差異が生じず、転写ムラに起因する画像濃度ムラ等の発生を抑制できたと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】電子写真画像形成装置の概略構成の一例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の電子写真画像形成装置は、少なくとも１色のトナー像形成部を備えた電子写真画像形成装置であって、前記トナー像形成部のうち少なくとも１色のトナー像形成部が、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーのトナー像形成部を有し、前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、非晶性ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有し、かつ非晶性ビニル樹脂を含有し、上記条件［１］及び［２］を満たすことを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。
【００２５】
また、本発明の実施態様としては、非晶性ビニル樹脂に適度な弾性をもたせることで、非晶性ビニル樹脂を含有することによって得られる光沢を下げる効果を十分に得る観点から、前記非晶性ビニル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、３００００〜３０００００の範囲内であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明の実施態様としては、各トナーの低温定着性を向上させる観点から、前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
【００２７】
また、本発明の実施態様としては、優れた低温定着性を得て、かつ光沢度変動を抑え得る観点から、前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、前記結晶性ポリエステル樹脂を１〜３０質量％の範囲内で含有することが好ましい。
【００２８】
また、本発明の実施態様としては、前記高光沢用トナーと前記低光沢用トナーの軟化点の温度差を６〜２０℃の範囲内とすることが好ましい。これにより、高光沢用トナーと低光沢用トナーとの光沢度差を大きくし、かつ高光沢用トナーが適度な光沢度を有する画像を形成することができる。
【００２９】
また、本発明の実施態様としては、前記トナー像形成部のうち少なくとも１色のトナー像形成部が、イエロートナー像形成部、マゼンタトナー像形成部、シアントナー像形成部及びブラックトナー像形成部から選ばれるトナー像形成部とすることとして好適に実施することができる。
【００３０】
また、本発明の実施態様としては、前記トナー像形成部のうち少なくとも１色のトナー像形成部が、ブラックトナー像形成部を含むこととして好適に実施することができる。
【００３１】
また、本発明の実施態様としては、前記トナー像形成部のすべてが、同色又は同系色の前記高光沢用トナーと前記低光沢用トナーのトナー像形成部を有することとして好適に実施することができる。
【００３２】
また、本発明の実施態様としては、優れた定着性を得る観点から、前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、非晶性ポリエステル樹脂を６０〜８５質量％の範囲内で含有することが好ましい。
【００３３】
また、本発明の実施態様としては、本発明の効果をより効果的に得る観点から、前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、前記非晶性ビニル樹脂を３〜３０質量％の範囲内で含有することが好ましい。
【００３４】
また、本発明の実施態様としては、本発明の効果をより効果的に得る観点から、蛍光Ｘ線分析によるＮＥＴ強度により求めた、前記高光沢用トナー中のアルミニウム量Ａ（ａ）が０．０５以下であり、前記低光沢用トナー中のアルミニウム量Ａ（ｂ）が０．０５〜０．４０の範囲内であることが好ましい。
【００３５】
また、本発明の電子写真画像形成方法は、少なくとも１色のトナーを使用して画像を形成する電子写真画像形成方法であって、前記トナーのうち少なくとも１色のトナーは、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーとを有し、前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、非晶性ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有し、かつ非晶性ビニル樹脂を含有し、上記条件［１］及び［２］を満たすことを特徴とする。
【００３６】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態について詳細な説明をする。
なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３７】
［電子写真画像形成方法及び電子写真画像形成装置］
本発明の電子写真画像形成方法及び電子写真画像形成装置は、少なくとも１色のトナーを使用して画像を形成する電子写真画像形成方法及び電子写真画像形成装置であって、前記トナーのうち少なくとも１色のトナーは、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーとを有し、前記高光沢用トナー及び前記低光沢用トナーが、トナー中に、非晶性ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有し、かつ非晶性ビニル樹脂を含有し、下記条件［１］及び［２］を満たすことを特徴とする。
［１］：前記高光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ａ）、前記低光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ｂ）としたとき、下記式（１）を満たす。
式（１）：５質量％≦Ｖ（ｂ）−Ｖ（ａ）≦２０質量％
［２］：蛍光Ｘ線分析によるＮｅｔ強度により求めた、前記高光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ａ）、前記低光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ｂ）としたとき、下記式（２）を満たす。
式（２）：Ａ（ａ）＜Ａ（ｂ）
【００３８】
ここで、本明細書において、「高光沢用トナー」とは、光沢の異なる同色又は同系色の２種類のトナーを用いる場合に、それらのトナーのうち相対的に軟化点（℃）が低い方のトナーであると定義する。一方で、「低光沢用トナー」とは、もう一方の相対的に軟化点（℃）が高い方のトナーであると定義する。
【００３９】
以下、電子写真画像形成方法及び電子写真画像形成装置について説明した後、本発明における高光沢用トナーと低光沢用トナーについて説明する。
【００４０】
本発明の電子写真画像形成方法を実行する電子写真画像形成装置としての画像形成装置１００の一例を図１に示す。
本発明に係る画像形成装置１００は、内部に備えられたトナー像形成部のうち少なくとも１色のトナー像形成部が、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーのトナー像形成部を有している。図１には、その一例として、ブラックトナーのトナー像形成部が、高光沢用ブラックトナー像形成部２０ＨＢｋと低光沢用ブラックトナー像形成部２０ＬＢｋとを有する構成を示している。以下、本構成の画像形成装置１００について説明する。
【００４１】
画像形成装置１００は、各色のトナー像を形成するイエロートナー形成部２０Ｙ、マゼンタトナー像形成部２０Ｍ、シアントナー像形成部２０Ｃ、高光沢用ブラックトナー像形成部２０ＨＢｋ及び低光沢用ブラックトナー像形成部２０ＬＢｋを内部に備えている。これらのトナー像形成部は同様の構成であるため、以下の説明では、これらのトナー像形成部をあわせて各トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０ＨＢｋ，２０ＬＢｋともいう。
また、画像形成装置１００は、各トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０ＨＢｋ，２０ＬＢｋにおいて形成されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する中間転写部１０と、画像支持体Ｐに対して加熱しながら加圧してトナー像を定着させる定着装置５０と、各構成部の駆動を制御する制御部９０と、を備える。
【００４２】
各トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０ＨＢｋ，２０ＬＢｋは、静電潜像担持体である感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＨＢｋ，１１ＬＢｋと、この感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＨＢｋ，１１ＬＢｋの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３ＨＢｋ，２３ＬＢｋと、一様に帯電された感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＨＢｋ，１１ＬＢｋ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２ＨＢｋ，２２ＬＢｋと、トナーを感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＨＢｋ，１１ＬＢｋ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１ＨＢｋ，２１ＬＢｋと、一次転写後に感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＨＢｋ，１１ＬＢｋ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５ＨＢｋ，２５ＬＢｋとを備えるものである。
【００４３】
中間転写部１０は、中間転写体１６と、各トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０ＨＢｋ，２０ＬＢｋによって形成された各トナー像を中間転写体１６に転写するための一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３ＨＢｋ，１３ＬＢｋと、中間転写体１６上に転写された各トナー像を画像支持体Ｐ上に転写する二次転写ローラ１３Ａと、中間転写体１６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１２とを有する。
中間転写体１６は、複数の支持ローラ１６ａ〜１６ｄにより張架され、回動可能に支持された無端ベルト状のものである。
【００４４】
定着装置５０は、一対の加熱加圧ローラ５１，５２が互いに圧接されてその圧接部にニップ部Ｎが形成された状態に設けられてなるものである。
【００４５】
画像形成装置１００では、まず、各トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０ＨＢｋ，２０ＬＢｋにおいて、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＨＢｋ，１１ＬＢｋ上に帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３ＨＢｋ，２３ＬＢｋより帯電され、露光手段２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２ＨＢｋ，２２ＬＢｋにより露光されることにより静電潜像が形成され、当該静電潜像が現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１ＨＢｋ，２１ＬＢｋにおいて各色のトナーによって現像されることにより各色のトナー像が形成され、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３ＨＢｋ，１３ＬＢｋにより中間転写体１６上に各色のトナー像が順次に重ね合わされて転写される。
一方、給紙カセット４１内に収容された画像支持体Ｐが、給紙搬送手段４２により給紙され、複数の給紙ローラ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ及びレジストローラ４６によって搬送され、二次転写ローラ１３Ａにおいて当該画像支持体Ｐ上に中間転写体１６上の各色のトナー像が一括して転写される。その後、画像支持体Ｐ上に転写された各色のトナー像が定着装置５０において加圧及び加熱により一括して定着されて、画像支持体Ｐ上に画像が形成される。
【００４６】
画像支持体Ｐ上に転写された各色のトナー像は、画像支持体Ｐ上において、画像支持体Ｐ側から低光沢用ブラックトナー像、高光沢用ブラックトナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、イエロートナー像がこの順に重ねられたものとなる。
【００４７】
画像形成装置１００の上記各構成部は、制御部９０と接続されており、制御部９０により適宜制御される。制御部９０に含まれる記憶部９１には、画像形成に関わる処理に対応するプログラムが格納されており、画像形成装置１００の上記各構成部の各機能は、制御部９０の一部として構成されるＣＰＵ９２によって、対応するプログラムを実行されることにより発揮される。
本発明に係る画像形成装置１００においてブラックトナーを用いて画像形成する際には、制御部９０の指示によって、高光沢用ブラックトナー像形成部２０ＨＢｋ及び低光沢用ブラックトナー像形成部２０ＬＢｋのどちらか一方、又は両方が用いられる。
【００４８】
例えば、画像データ中に高光沢用ブラックトナー又は低光沢用ブラックトナーの指定がある場合には、制御部９０は、その指定箇所ごとに、高光沢用ブラックトナー像形成部２０ＨＢｋ又は低光沢用ブラックトナー像形成部２０ＬＢｋのどちらを用いて画像支持体Ｐ上にトナー像を転写するかを指示し、画像支持体Ｐ上に高光沢用ブラックトナー像又は低光沢用ブラックトナー像を形成させる。
なお、制御部９０による制御方法は適宜変更可能であり、画像支持体Ｐ上に、低光沢用ブラックトナー像の上に高光沢用ブラックトナー像を重ねるようにして、画像形成を行ってもよい。
【００４９】
また、ブラックトナーを用いて画像形成する際の他の方法としては、例えば、画像形成装置１００の内部に画像支持体Ｐの種類を判別する判別部（図示省略）を設け、その判別部で判別した画像支持体Ｐの種類に応じて、制御部９０がどちらのトナー像形成部を用いるかを指示しても良い。具体的には、例えば、当該判別部で画像支持体Ｐの平滑性等を測定し、制御部９０がその測定結果に基づいて、平滑性が高い画像支持体Ｐであれば低光沢用ブラックトナー像形成部２０ＬＢｋを用い、平滑性が低い画像支持体Ｐであれば高光沢用ブラックトナー像形成部２０ＨＢｋを用いるように指示してもよい。
【００５０】
＜画像支持体＞
本発明の電子写真画像形成方法において使用する画像支持体Ｐは、様々な紙種を用いることができる。そして、本発明に係る画像形成装置１００を用いれば、紙種によらず、十分な定着強度を有し、画像濃度ムラの発生を抑制し、かつ同色又は同系色トナーによる光沢度差の大きな画像部を形成することができる。
紙種としては、例えば、平滑性の高い塗工紙や平滑性の低いエンボス紙等を用いることができる。平滑性の高い塗工紙としては、例えば、ＰＯＤグロスコート（１２８ｇ／ｍ２）（王子製紙社製）、ＯＫトップコート＋（１２７．９ｇ／ｍ２）（王子製紙社製）等が挙げられる。また、平滑性の低いエンボス紙としては、例えば、レザック６６（２０３ｇ／ｍ２）（特種東海製紙社製）等が挙げられる。
さらに、これらの画像支持体Ｐに限られず、例えば薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙又はコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙などの各種の印刷用紙などの各種も用いることができる。
【００５１】
＜その他の構成＞
また、以上で説明した本発明の画像形成装置１００は、全ての点で例示であって制限的なものではない。
例えば、イエロートナー形成部２０Ｙ、マゼンタトナー像形成部２０Ｍ、及びシアントナー像形成部２０Ｃも、それぞれ高光沢用と低光沢用のトナー像形成部を有する構成としても良い。
また、高光沢用トナーと低光沢用トナーが同色である場合に限られず、同系色としてもよい。また、画像形成装置１００のトナー像形成部は、高光沢用ブラックトナー像形成部２０ＨＢｋと低光沢用ブラックトナー像形成部２０ＬＢｋのみとして、ブラック１色の画像を形成するように構成されたものでもよい。
次に、本発明の画像形成に使用される静電荷像現像用トナーについて詳細に説明する。
【００５２】
［静電荷像現像用トナー］
本発明の画像形成に使用される静電荷像現像用トナーのうち少なくとも１色が、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーとを有している。
また、高光沢用トナーと低光沢用トナーとを有するトナー以外は、本発明に係る特徴はなく、従来公知の各種トナーを使用することができる。ただし、これらのトナーについても、トナー中の樹脂成分を、高光沢用トナー又は低光沢用トナーとほぼ共通の構成成分として製造したものを用いることが好ましい。これにより、画像形成に使用されるトナーの全てについて、トナー中の樹脂成分全体としての弾性を同程度にすることができるため、中間転写体を介して記録材上にトナー像を転写する転写工程で、画像に大きな圧力が加わった際のトナーの変形の仕方が同程度であり、画像形成に使用するトナーの全てにおいて転写ムラを発生しにくくすることができる。
【００５３】
本発明に係る高光沢用トナー及び低光沢用トナーは、それぞれ高光沢用のトナー粒子及び低光沢用のトナー粒子の集合体である。これらの高光沢用のトナー粒子及び低光沢用のトナー粒子は、それぞれ少なくとも結着樹脂を含有し、それぞれ異なる量のアルミニウムが含有されている。また、トナー粒子には、離型剤、着色剤等をさらに含有することができ、必要に応じて荷電制御剤、外添剤等も含有することができる。
【００５４】
また、以下の説明において、特記しない構成成分は、高光沢用トナー及び低光沢用トナーにおいてそれぞれ共通するため、あわせて説明する。また、高光沢用トナー及び低光沢用トナーをあわせて「両トナー」ともいう。
【００５５】
＜結着樹脂＞
本発明に係る両トナーは、結着樹脂として、少なくとも非晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ビニル樹脂を含有する。また、トナーの低温定着性を向上させる観点から、さらに結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
【００５６】
＜非晶性ポリエステル樹脂＞
非晶性ポリエステル樹脂は、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）単量体と、２価以上のアルコール（多価アルコール）単量体との重合反応によって得られるポリエステル樹脂のうち、非晶性を示す樹脂をいう。非晶性を示すとは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Differential Scanning Calorimetry）により得られる吸熱曲線において、ガラス転移点（Ｔｇ）を有するが、融点すなわち昇温時の明確な吸熱ピークがないことをいう。明確な吸熱ピークとは、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときの吸熱曲線において半値幅が１５℃以内の吸熱ピークをいう。
【００５７】
非晶性ポリエステル樹脂の合成方法は特に制限されず、公知のエステル化触媒を利用して、上記多価カルボン酸単量体及び多価アルコール単量体を重合する（エステル化する）ことにより、非晶性ポリエステル樹脂を形成することができる。
【００５８】
多価カルボン酸単量体は、１分子中にカルボキシ基を２個以上含有する化合物である。
非晶性ポリエステル樹脂の合成に使用できる多価カルボン酸単量体としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸、イソフタル酸ジメチル、フマル酸、ドデセニルコハク酸、１，１０−ドデカンジカルボン酸等を挙げることができる。これらのなかでは、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸、ドデセニルコハク酸、トリメリット酸が好ましい。
【００５９】
多価アルコール単量体は、１分子中にヒドロキシ基を２個以上含有する化合物である。
非晶性ポリエステル樹脂の合成に使用できる多価アルコール単量体としては、例えば、２価又は３価のアルコールとして、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）、グリセリン、ソルビトール、１，４−ソルビタン、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。これらのなかではビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物が好ましい。
【００６０】
使用可能なエステル化触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；アルミニウム、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；アミン化合物等が挙げられる。
【００６１】
重合温度は特に限定されるものではないが、１５０〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。また、重合時間は特に限定されるものではないが、０．５〜１０時間の範囲内であることが好ましい。重合中には、必要に応じて反応系内を減圧にしてもよい。
【００６２】
本発明に係る両トナーは、本発明の効果発現の観点から、トナー中に、非晶性ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有し、優れた定着性を得る観点から、６０〜８５質量％の範囲内とすることが好ましい。
【００６３】
＜非晶性ビニル樹脂＞
本発明に係る両トナーは、高光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ａ）、低光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ｂ）としたとき、下記式（１）を満たしている。
式（１）：５質量％≦Ｖ（ｂ）−Ｖ（ａ）≦２０質量％
【００６４】
本発明に係る両トナーは、非晶性ポリエステル樹脂を主要な結着樹脂として含有しており、トナー中に含まれるアルミニウムイオンが非晶性ポリエステル樹脂を架橋するため、樹脂全体として弾性が高くなる。ここで、両トナー中に、非晶性ビニル樹脂を含有させると、トナー中に非晶性ポリエステル樹脂に対して相溶性の低い弾性成分が含まれることとなるため、樹脂全体としての弾性を抑えつつ、弾性成分を付与することができる。
ここで、両トナーにおける非晶性ビニル樹脂の含有量を、式（１）を満たすような差とすることによって、両トナーは、優れた定着性と大きな光沢度差を確保しつつ、トナー中の樹脂成分全体としての弾性を同程度とすることができる。これにより、紙の種類によっても転写特性に大きな差異が生じず、転写ムラに起因する画像濃度ムラの発生を抑制することができたと考えられる。
【００６５】
非晶性ビニル樹脂は、ビニル基を有する単量体（以下、ビニル単量体という。）の重合体のうち、非晶性を示すものをいう。
使用できる非晶性ビニル樹脂としては、スチレン−アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられ、なかでも、スチレン−アクリル樹脂が好ましい。
【００６６】
使用できるビニル単量体としては、以下のものが挙げられ、このうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６７】
（１）スチレン系単量体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン及びこれらの誘導体等のスチレン構造を有する単量体
（２）（メタ）アクリル酸エステル系単量体
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル及びこれらの誘導体等の（メタ）アクリル基を有する単量体
（３）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（４）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（５）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（６）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（７）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸又はメタクリル酸誘導体等
【００６８】
ビニル単量体としては、非晶性ポリエステル樹脂との親和性の制御が容易になることから、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等のイオン性解離基を有する単量体を用いることが好ましい。
カルボキシ基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等が挙げられる。
スルホン酸基を有する単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
リン酸基を有する単量体としては、アシドホスホオキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００６９】
さらに、ビニル単量体として多官能性ビニル類を使用し、架橋構造を有する重合体を得ることもできる。
多官能性ビニル類としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
【００７０】
非晶性ビニル樹脂は、少なくとも酸基を有する単量体に由来の構造を有し、非晶性ビニル樹脂中の当該酸基を有する単量体に由来の構造を有する部分の含有量が、１〜１０質量％の範囲内にあることが好ましい。
酸基を有する単量体とは、上述したカルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等のイオン性解離基を有する単量体をいう。非晶性ポリエステル樹脂との親和性を高める観点からは、カルボキシ基を有する単量体が好ましく、カルボキシ基を有する単量体としては、特にアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
上記酸基を有する単量体に由来の構造を有する部分は、非晶性ポリエステル樹脂と同程度の高い極性を有することから、当該部分を上記範囲内で含有することにより、非晶性ビニル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂の親和性を適度に調整することができ、非晶性ポリエステル樹脂中における非晶性ビニル樹脂の分散状態が良化する。また、結晶性ポリエステル樹脂との過剰な相溶を抑えることができ、優れた耐熱性を得ることができる。
【００７１】
非晶性ビニル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、非晶性ビニル樹脂に適度な弾性をもたせることで、非晶性ビニル樹脂を含有することによって得られる光沢を下げる効果を十分に得る観点から、３００００〜３０００００の範囲内であることが好ましい。
両トナーは、本発明の効果をより効果的に得る観点から、トナー中に、非晶性ビニル樹脂を３〜３０質量％の範囲内で含有することが好ましい。
【００７２】
＜結晶性ポリエステル樹脂＞
結晶性ポリエステル樹脂は、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）単量体と、２価以上のアルコール（多価アルコール）単量体との重縮合反応によって得られる公知のポリエステル樹脂のうち、結晶性を示すポリエステル樹脂である。結晶性を示すとは、ＤＳＣにより得られる吸熱曲線において、融点すなわち昇温時に明確な吸熱ピークを有することをいう。明確な吸熱ピークとは、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときの吸熱曲線において半値幅が１５℃以内のピークをいう。
結晶性ポリエステル樹脂は、上記したとおりであれば特に限定されない。例えば、結晶性ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸単量体と多価アルコール単量体との重縮合反応によって合成される単重合体であってもよいし、多価カルボン酸単量体と多価アルコール単量体との重縮合反応によって合成される結晶性ポリエステル樹脂ユニットと、ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニットとが共重合したハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂としてもよい。
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂ユニットからなる主鎖に他成分を共重合させた構造を有する樹脂や、結晶性ポリエステル樹脂ユニットを他成分からなる主鎖に共重合させた構造を有する樹脂が挙げられる。
【００７３】
結晶性ポリエステル樹脂は、上述した非晶性ポリエステル樹脂と同様にして合成することができる。
結晶性ポリエステル樹脂の合成に使用できる多価カルボン酸単量体としては、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、１，１０−ドデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸；これらカルボン酸化合物の無水物、炭素数１〜３のアルキルエステル等が挙げられる。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
結晶性ポリエステル樹脂の合成に使用できる多価アルコール単量体としては、例えば１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等の脂肪族ジオール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール等の３価以上の多価アルコール等が挙げられる。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
本発明に係る結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜１０００００の範囲内にあることが好ましい。また、両トナーは、トナー中に、結晶性ポリエステル樹脂を１〜３０質量％の範囲内で含有することが好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂と非晶性ビニル樹脂に、上記含有量の結晶性ポリエステル樹脂を使用することにより、優れた低温定着性と耐熱保管性を両立することができる。
【００７６】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、以下のようにゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：Gel Permeation Chromatography）によって測定した分子量分布から求めることができる。
試料を濃度１ｍｇ／ｍＬとなるようにテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に添加し、４０℃において超音波分散機を用いて１５分間分散処理した後、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して、試料液を調製する。ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）及びカラムTSKguardcolumn+TSKgelSuperHZ-M3連（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフランを流速０．２ｍＬ／ｍｉｎで流す。キャリア溶媒とともに、調製した試料液１０μＬをＧＰＣ装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて試料を検出し、単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて、試料の分子量分布を算出する。検量線は、分子量がそれぞれ６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６である１０点のポリスチレン標準粒子（Pressure Chemical社製）を測定することにより、作成する。
【００７７】
（ハイブリッド樹脂）
結晶性ポリエステル樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとが共重合したハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂である場合、結晶性ポリエステル樹脂セグメントとは、結晶性ポリエステル樹脂に由来の構造を有する樹脂部分をいい、非晶性樹脂セグメントとは、非晶性樹脂に由来する構造を有する樹脂部分をいう。
【００７８】
ハイブリッド樹脂中の結晶性ポリエステル樹脂セグメントの含有量は、ハイブリッド樹脂に十分な結晶性を付与する観点から、５０〜９８質量％の範囲内にあることが好ましい。
ハイブリッド樹脂中の結晶性ポリエステル樹脂セグメント等の各セグメントの構成成分及び含有量は、例えばＮＭＲ分析、メチル化反応Ｐ−ＧＣ／ＭＳ分析等により測定することができる。
【００７９】
非晶性樹脂セグメントは、非晶性を示すのであれば特に限定されず、非晶性ビニル樹脂セグメント、非晶性ウレタン樹脂セグメント、非晶性ウレア樹脂セグメント等が挙げられる。なかでも、非晶性樹脂セグメントが、結着樹脂として使用される非晶性ポリエステル樹脂や非晶性ビニル樹脂等の非晶性樹脂に由来する構造を有すると、結着樹脂中の非晶性樹脂との相溶性が高まり、帯電均一性等を得ることができる。
ハイブリッド樹脂中の非晶性樹脂セグメントの含有量は、５〜２０質量％の範囲内とすることができる。
【００８０】
上記ハイブリッド樹脂の合成方法としては、例えば下記（１）〜（３）の合成方法が挙げられる。
（１）あらかじめ用意した結晶性ポリエステル樹脂に両反応性の単量体を反応させた後、非晶性樹脂の原料である単量体を反応させることにより、結晶性ポリエステル樹脂セグメントに非晶性樹脂セグメントを化学結合させる方法
（２）あらかじめ用意した非晶性樹脂に両反応性の単量体を反応させた後、結晶性ポリエステル樹脂の原料である多価カルボン酸単量体と多価アルコール単量体を反応させて、非晶性樹脂セグメントに結晶性ポリエステル樹脂セグメントを化学結合させる方法
（３）あらかじめ用意した結晶性ポリエステル樹脂セグメント及び非晶性樹脂セグメントに両反応性の単量体を反応させて、それぞれのセグメントを化学結合させる方法
【００８１】
両反応性の単量体とは、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂の両方と反応し得る置換基と、重合性不飽和基とを有する単量体である。
両反応性の単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等を使用できる。
【００８２】
結着樹脂として使用する非晶性ビニル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂の質量比は、２０：８０〜８０：２０の範囲内にあることが好ましい。
質量比がこの範囲内にあれば、非晶性ビニル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂の分散状態を制御して、非晶性ポリエステル樹脂をメインバインダーとするトナー粒子中に均一に微分散させることができる。これにより、高温下においても結晶性ポリエステル樹脂のドメインの凝集による結晶成長を抑えることができ、結晶化による低温定着性及び光沢度の変動をより効果的に抑えることができる。
【００８３】
結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、１０〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にあることが好ましい。
酸価が上記範囲内にあると、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂の親和性を適度に調整することができ、非晶性ポリエステル樹脂をメインバインダーとするトナー粒子中に分散する結晶性ポリエステル樹脂のドメインのサイズが小さくなるため、高温下に保管したときの凝集による結晶成長を抑えることができる。これにより、高温下においても安定した低温定着性及び光沢度を得ることができる。
【００８４】
酸価は、１ｇの試料に含まれる酸の中和に必要な水酸化カリウム（ＫＯＨ）の質量をｍｇ単位で表したものである。樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９６６に準じて下記手順により測定される。
【００８５】
（試薬の準備）
フェノールフタレイン１．０ｇをエチルアルコール（９５体積％）９０ｍＬに溶解し、イオン交換水を加えて１００ｍＬとし、フェノールフタレイン溶液を調製する。ＪＩＳ特級水酸化カリウム７ｇをイオン交換水５ｍＬに溶解し、エチルアルコール（９５体積％）を加えて１リットルとする。炭酸ガスに触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて３日間放置後、濾過して、水酸化カリウム溶液を調製する。標定はＪＩＳ  Ｋ００７０−１９６６の記載に従う。
【００８６】
（本試験）
粉砕した試料２．０ｇを２００ｍＬの三角フラスコに精秤し、トルエン／エタノール（２：１）の混合溶液１００ｍＬを加え、５時間かけて溶解する。次いで、指示薬として調製したフェノールフタレイン溶液を数滴加えて、調製した水酸化カリウム溶液を用いて滴定する。なお、滴定の終点は指示薬の薄い紅色が約３０秒間続いた時とする。
（空試験）
試料を用いない（すなわち、トルエン／エタノール（２：１）の混合溶液のみとする）こと以外は、上記本試験と同様の操作を行う。
【００８７】
本試験と空試験の滴定結果を下記式（Ａ）に代入して酸価を算出する。
式（Ａ）  Ａ＝〔（Ｂ−Ｃ）×ｆ×５．６〕／Ｓ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｂ：空試験時の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍＬ）
Ｃ：本試験時の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化カリウムエタノール溶液のファクター
Ｓ：試料の質量（ｇ）
【００８８】
結晶性ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）は、優れた低温定着性と耐熱性を両立する観点から、６５〜８５℃の範囲内にあることが好ましい。
【００８９】
結晶性ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）は、吸熱ピークのピークトップの温度であり、ダイヤモンドＤＳＣ（パーキンエルマー社製）を用いてＤＳＣによって測定することができる。
具体的には、試料をアルミニウム製パンＫＩＴＮＯ．Ｂ０１４３０１３に封入し、熱分析装置Diamond DSC（パーキンエルマー社製）のサンプルホルダーにセットして、加熱、冷却、加熱の順に温度を変動させる。１回目の加熱時には室温（２５℃）から、２回目の加熱時には０℃から、１０℃／ｍｉｎの昇温速度でそれぞれ１５０℃まで昇温して１５０℃を５分間保持し、冷却時には、１０℃／ｍｉｎの降温速度で１５０℃から０℃まで降温して０℃の温度を５分間保持する。２回目の加熱時に得られる吸熱曲線における吸熱ピークのピークトップの温度を融点として測定する。
【００９０】
＜トナー中のアルミニウム量＞
両トナーにおいて、蛍光Ｘ線分析によるＮＥＴ強度によって求めた高光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ａ）、低光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ｂ）としたとき、下記式（２）を満たす。
式（２）：Ａ（ａ）＜Ａ（ｂ）
【００９１】
また、本発明の効果をより効果的に得る観点から、蛍光Ｘ線分析によるＮＥＴ強度によって求めた高光沢用トナー中のアルミニウム量Ａ（ａ）が０．０５以下であり、低光沢用トナー中のアルミニウム量Ａ（ｂ）が０．０５〜０．４０の範囲内であることが好ましい。トナー中にアルミニウムが含有されていると、結着樹脂の主要成分である非晶性ポリエステル樹脂がアルミニウムイオンで架橋されるため、アルミニウム量が多くなるほど、樹脂全体として弾性が高く、光沢の低いトナーが得られる。
【００９２】
また、アルミニウムは、トナーの製造において、塩化アルミニウム等のアルミニウムを含む凝集剤を用いることによってトナー中に含有させることが好ましい。また、それとは別にアルミニウム塩を添加することで含有させてもよい。
【００９３】
（測定方法）
トナー粒子０．５ｇを加圧して円柱状にペレット化する。得られたペレットに対して、蛍光Ｘ線解析装置（島津製作所社製、ＸＲＦ−１７００）を用いて、管電圧４０ｋＶ、管電流７０ｍＡの条件で分析し、得られたＡｌＫαの強度（Ａｌに由来するピークの強度）から、アルミニウム量（ＮＥＴ強度）を求める。
【００９４】
＜離型剤＞
離型剤としては、特に限定されるものではなく公知の種々のワックスを用いることができる。使用できる離型剤としては、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトン等のジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等のエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等のアミド系ワックス等が挙げられる。
【００９５】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、通常１〜３０質量部の範囲内とすることができ、好ましくは５〜２０質量部の範囲内である。離型剤の含有量が上記範囲内であることにより、十分な定着分離性が得られる。
トナー中の離型剤の含有量は、３〜１５質量％の範囲内にあることが好ましい。
【００９６】
＜トナーの色＞
また、本発明に係る画像形成に使用されるトナーのうち少なくとも１色のトナーが、同色又は同系色の高光沢用トナーと低光沢用トナーとを有している。例えば、そのトナーとしては、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーから選ばれるトナーが挙げられる。
なお、上述した色のトナーに限られず、例えば、ライトイエロー、ライトマゼンタ、ライトシアン、ホワイト、オレンジ、グリーン等の色のトナーも使用することができる。
【００９７】
＜着色剤＞
着色剤としては、一般に知られている染料及び顔料を用いることができる。以下、ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー用の着色剤についてそれぞれ説明する。
ブラックトナー用の着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどを使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどを使用することができる。また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどを使用することができる。
イエロートナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２など、また、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などを使用することができ、これらの混合物も使用することができる。
マゼンタトナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２など、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などを使用することができ、これらの混合物も使用することができる。
シアントナー用の着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９５など、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、６０、６２、６６、７６などを使用することができる。
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９８】
着色剤の含有割合は、有色トナー粒子中に１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量％である。
着色剤の含有割合が過少である場合は、得られる有色トナーが着色力の不足したものとなるおそれがあり、一方、着色剤の含有割合が過多である場合は、着色剤の遊離やキャリアなどへの付着が発生し、帯電性に影響を与える場合がある。
【００９９】
＜荷電制御剤＞
荷電制御剤としては、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩等の公知の化合物を用いることができる。荷電制御剤により、帯電特性に優れたトナーを得ることができる。
荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、通常０．１〜５．０質量部の範囲内とすることができる。
【０１００】
＜外添剤＞
トナー粒子は、そのままトナーとして用いることができるが、流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するため、流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤で処理されていてもよい。
【０１０１】
外添剤としては、例えばシリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子等が挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機粒子は、耐熱保管性及び環境安定性の向上の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等によって、光沢処理が行われていることが好ましい。
【０１０２】
外添剤の添加量（複数の外添剤を用いる場合はその合計の添加量）は、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜３質量部の範囲内であることがより好ましい。
【０１０３】
＜トナーの軟化点＞
本発明に係る両トナーにおいて、高光沢用トナーの軟化点（℃）をＴｍ（ａ）、低光沢用トナーの軟化点（℃）をＴｍ（ｂ）としたとき、下記式（３）を満たすことが好ましい。これにより、高光沢用トナーと低光沢用トナーとの光沢度差が大きく、かつ高光沢用トナーが適度な光沢度を有する画像を形成することができる。
式（３）：６℃≦Ｔｍ（ｂ）−Ｔｍ（ａ）≦２０℃
【０１０４】
（軟化点の測定方法）
２０℃、５０％ＲＨの環境下において、測定試料１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置する。その後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所社製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ２の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製する。この成型サンプルを、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出す。そして、昇温法の溶融温度測定方法で、オフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔoffsetを軟化点（℃）として測定することができる。
【０１０５】
＜コア・シェル構造＞
トナー粒子は、そのままトナーとして用いることができるが、当該トナー粒子をコア粒子として当該コア粒子とその表面を被覆するシェル層とを備えるコア・シェル構造のような多層構造のトナー粒子であってもよい。シェル層は、コア粒子の全表面を被覆していなくてもよく、部分的にコア粒子が露出していてもよい。コア・シェル構造の断面は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Transmission Electron Microscope）、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ：Scanning Probe Microscope）等の公知の観察手段によって、確認することができる。
【０１０６】
コア・シェル構造の場合は、コア粒子とシェル層でガラス転移点、融点、硬度等の特性を異ならせることができ、目的に応じたトナー粒子の設計が可能である。例えば、結着樹脂、着色剤、離型剤等を含有し、ガラス転移点（Ｔｇ）が比較的低いコア粒子の表面に、ガラス転移点（Ｔｇ）が比較的高い樹脂を凝集、融着させて、シェル層を形成することができる。シェル層は、非晶性樹脂を含有することが好ましい。
【０１０７】
＜トナー粒子の粒径＞
トナー粒子の平均粒径としては、体積基準のメジアン径（ｄ５０）が３〜１０μｍの範囲内にあることが好ましく、５〜８μｍの範囲内にあることがより好ましい。
上記範囲内にあれば、１２００ｄｐｉレベルの非常に微小なドット画像であっても高い再現性が得られる。
なお、トナー粒子の平均粒径は、製造時に使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、結着樹脂の組成等によって制御することができる。
【０１０８】
トナー粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）の測定には、マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフトSoftware V3.51を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いることができる。
具体的には、測定試料（トナー）を、界面活性剤溶液（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を行い、トナー粒子分散液を調製する。このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を１００μｍとし、測定範囲である２〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径を体積基準のメジアン径（ｄ５０）として得る。
【０１０９】
＜トナー粒子の平均円形度＞
トナー粒子は、帯電特性の安定性及び低温定着性を高める観点から、平均円形度が０．９３０〜１．０００の範囲内にあることが好ましく、０．９５０〜０．９９５の範囲内にあることがより好ましい。
平均円形度が上記範囲内にあれば、個々のトナー粒子が破砕しにくくなる。これにより、摩擦帯電付与部材の汚染を抑制してトナーの帯電性を安定させることができるとともに、形成される画像の画質を高めることができる。
【０１１０】
トナー粒子の平均円形度は、ＦＰＩＡ−２１００（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定することができる。
具体的には、測定試料（トナー）を界面活性剤入り水溶液にて馴染ませ、超音波分散処理を１分間行って分散させる。その後、ＦＰＩＡ−２１００（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で撮影を行う。ＨＰＦ検出数が上記の範囲内であれば、再現性のある測定値を得ることができる。撮影した粒子像から、個々のトナー粒子の円形度を下記式（Ｉ）に従って算出し、各トナー粒子の円形度を加算して全トナー粒子数で除することにより、平均円形度を得る。
式（Ｉ）：トナー粒子の円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【０１１１】
＜現像剤＞
本発明の静電荷像現像用トナーは、磁性又は非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。
【０１１２】
また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散した分散型キャリア等用いてもよい。
キャリアの体積基準のメジアン径（ｄ５０）としては、２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２５〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。
キャリアの体積基準のメジアン径（ｄ５０）は、例えば湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置ヘロス（ＨＥＬＯＳ）（ＳＹＭＰＡＴＥＣ社製）により測定することができる。
【０１１３】
［高光沢用トナー及び低光沢用トナーの製造方法］
本発明に係る高光沢用トナー及び低光沢用トナーの製造方法としては、例えば懸濁重合法、乳化凝集法、その他の公知の方法等を挙げることができるが、なかでも乳化凝集法を用いることが好ましい。乳化凝集法によれば、製造コスト及び製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
【０１１４】
乳化凝集法によるトナー粒子の製造方法は、非晶性ポリエステル樹脂粒子の水系分散液と、非晶性ビニル樹脂粒子の水系分散液と、着色剤粒子の水系分散液と、結晶性ポリエステル樹脂粒子の水系分散液と、を混合し、非晶性ポリエステル樹脂、非晶性ビニル樹脂粒子、着色剤粒子及び結晶性ポリエステル樹脂粒子を凝集させることにより、トナー粒子を形成する方法である。
【０１１５】
ここで、水系分散液は、水系媒体中に粒子が分散しているものをいい、水系媒体とは、水系媒体中の５０質量％以上の主成分が水からなるものをいう。
水系媒体中の水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。なかでも、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が好ましい。
【０１１６】
以下、乳化凝集法によるトナーの製造方法の工程の一例を説明する。また、以下の説明において、特記しない事項については、高光沢用トナー及び低光沢用トナーは、それぞれ同様の製造方法にて製造することができる。
また、本発明の電子写真画像形成方法に利用する高光沢用トナーと低光沢用トナーとを有しているトナー以外は、従来公知の製造方法によって製造された各種トナーを使用することができる。ただし、これらのトナーについても、トナー中の樹脂成分を、高光沢用トナー又は低光沢用トナーとほぼ共通の構成成分として製造したものを用いることが好ましい。これにより、画像形成に使用されるトナーの全てについて、トナー中の樹脂成分全体としての弾性を同程度にすることができるため、画像形成に使用するトナーの全てにおいて転写ムラを発生しにくくすることができる。
【０１１７】
（工程（０））
工程（０）では、非晶性ポリエステル樹脂粒子の水系分散液を調製する。
具体的には、非晶性ポリエステル樹脂を合成し、有機溶媒中に溶解又は分散させて油相液を調製し、この油相液を転相乳化して水系媒体中に非晶性ポリエステル樹脂粒子を分散させる。油滴の粒径を所望の粒径に制御した後、有機溶媒を除去することにより、非晶性ポリエステル樹脂の水系分散液を得ることができる。
【０１１８】
油相液に使用する有機溶媒としては、油滴の形成後の除去処理が容易である観点から、沸点が低く、かつ水への溶解性が低いものが好ましい。具体的には、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
有機溶媒の使用量は、非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、通常１〜３００質量部の範囲内である。
【０１１９】
水系媒体の使用量は、油相液１００質量部に対して、５０〜２０００質量部の範囲内であることが好ましく、１００〜１０００質量部の範囲内であることがより好ましい。
水系媒体中には、油滴の分散安定性を向上させる目的で、界面活性剤等が添加されていてもよい。
【０１２０】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、例えばドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド等のカチオン性界面活性剤、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル等のアニオン性界面活性剤、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム等のノニオン性界面活性剤等の公知の界面活性剤を使用できる。
また、非晶性ポリエステル樹脂の乳化分散は、機械的エネルギーを利用して行うこともできる。乳化分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波ホモジナイザーなどの超音波分散機、高圧衝撃式分散機アルティマイザーなどが挙げられる。
【０１２１】
（工程（１））
工程（１）では、非晶性ビニル樹脂粒子の水系分散液を調製する。
非晶性ビニル樹脂粒子の水系分散液の調製には、乳化重合法、シード重合法、ミニエマルション重合法等を用いることができる。
例えば、ビニル樹脂粒子の製造に乳化重合法を適用する場合、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の水溶性重合開始剤を溶解させた水中に、スチレン類、及び（メタ）アクリル酸類等の単量体を加え、さらに必要に応じてドデシル硫酸ナトリウム、ジフェニルオキサイドジスルホン酸塩類等の界面活性剤を添加し、撹拌を行いながら加熱することにより重合を行い、非晶性ビニル樹脂粒子を得られる。
【０１２２】
非晶性ビニル樹脂粒子は、各層の組成が異なる２層以上の多層構造を有していてもよい。多層構造を有する非晶性ビニル樹脂粒子の分散液は、多段階の重合反応によって得ることができる。例えば、２層構造を有する非晶性ビニル樹脂粒子の分散液は、ビニル単量体を重合（第１段重合）させて非晶性ビニル樹脂粒子の分散液を調製した後、さらに重合開始剤とビニル単量体を添加し、重合（第２段重合）させることにより、得ることができる。
【０１２３】
（重合開始剤）
重合開始剤としては、従来公知の種々のものを用いることができる。重合開始剤としては、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）を好ましく使用できるが、４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等のアゾ系化合物、パーオキシド化合物、アゾビスイソブチロニトリル等を用いてもよい。
【０１２４】
（連鎖移動剤）
非晶性ビニル樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を水系媒体中に添加することができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えば２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタンや、スチレンダイマー等を挙げることができる。
【０１２５】
非晶性ビニル樹脂粒子の平均粒径は、体積基準のメジアン径（ｄ５０）で１００〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
非晶性ビニル樹脂粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）は、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装社製）を用いて測定することができる。
【０１２６】
（工程（２））
工程（２）では、結晶性ポリエステル樹脂粒子の水系分散液を調製する。
結晶性ポリエステル樹脂粒子の水系分散液は、上記非晶性ポリエステル樹脂の水系分散液と同様にして調製することができる。
【０１２７】
結晶性ポリエステル樹脂粒子の平均粒径は、体積基準のメジアン径（ｄ５０）で１００〜４００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）は、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装社製）を用いて測定することができる。
【０１２８】
（工程（３））
工程（３）では、着色剤を水系媒体中に微粒子状に分散させて、着色剤粒子の水系分散液を調製する。
【０１２９】
着色剤粒子の水系分散液は、界面活性剤を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上に添加した水系媒体中に着色剤を分散させることにより得ることができる。
着色剤の分散は、機械的エネルギーを利用して行うことができ、使用する分散機としては、特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【０１３０】
水系分散液中の着色剤粒子は、体積基準のメジアン径（ｄ５０）が１０〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲内であることがより好ましく、１００〜１５０ｎｍの範囲内であることが特に好ましい。
着色剤粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）は、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装社製）を用いて測定することができる。
【０１３１】
（工程（４））
工程（４）では、非晶性ポリエステル樹脂粒子、非晶性ビニル樹脂粒子、着色剤粒子及び結晶性ポリエステル樹脂粒子、その他のトナー構成成分の粒子を凝集させて、トナー粒子を形成する。
具体的には、水系媒体と各粒子の水系分散液を混合した系に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え、非晶性ビニル樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度にすることによって、凝集させる。
【０１３２】
（凝集剤）
凝集剤としては、特に限定されるものではないが、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等の金属塩から選択されるものが好適に使用される。金属塩としては、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等の１価の金属塩、カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅等の２価の金属塩、鉄、アルミニウム等の３価の金属塩等が挙げられる。具体的な金属塩としては、塩化アルミニウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等を挙げることができる。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３３】
また、本発明に係る両トナーは、蛍光Ｘ線分析によるＮＥＴ強度によって求めた高光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ａ）、低光沢用トナー中のアルミニウム量をＡ（ｂ）としたとき、下記式（２）を満している。
式（２）：Ａ（ａ）＜Ａ（ｂ）
そのため、製造後の最終的な両トナーが、式（２）の関係を満たすように、上述した凝集剤の中でも、塩化アルミニウム等のアルミニウムを含む凝集剤を、適宜の量を用いて凝集することが好ましい。
【０１３４】
（工程（５））
工程（５）では、工程（４）により形成したトナー粒子の熟成処理を行い、所望の形状に制御する。工程（５）は、必要に応じて行うことができる。
具体的には、工程（４）において得られたトナー粒子の分散液を加熱撹拌し、トナー粒子が所望の円形度になるように、加熱温度、撹拌速度、加熱時間等を調整する。
【０１３５】
（工程（４Ｂ））
工程（４Ｂ）では、工程（４）又は（５）で得られたトナー粒子をコア粒子として、コア粒子の表面の少なくとも一部を被覆するシェル層を形成する。工程（４Ｂ）は、コア・シェル構造のトナー粒子を形成する場合に行えばよい。
【０１３６】
コア・シェル構造のトナー粒子を形成する場合、シェル層を構成する樹脂を水系媒体中に分散させて、シェル層の樹脂粒子の分散液を調製し、上記工程（４）又は（５）により得られたトナー粒子の分散液に添加して、トナー粒子の表面にシェル層の樹脂粒子を凝集、融着させる。これにより、コア・シェル構造を有するトナー粒子の分散液を得ることができる。
コア粒子にシェル層の樹脂粒子をより強固に凝集、融着させるため、シェル化工程に続いて加熱処理を行うことができる。加熱処理は、目的の円形度のトナー粒子が得られるまで行えばよい。
【０１３７】
（工程（６））
工程（６）では、トナー粒子の分散液を冷却処理する。冷却処理の条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却することが好ましい。冷却処理の具体的な方法としては、特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法等を例示することができる。
【０１３８】
（工程（７））
工程（７）では、冷却したトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離し、固液分離によって得られたトナーケーキ（ケーキ状に成形されたウェット状態にあるトナー粒子）から界面活性剤や凝集剤等の付着物を除去して洗浄する。
固液分離は、特に限定されず、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法等を用いることができる。また、洗浄においては、濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍになるまで水洗浄することが好ましい。
【０１３９】
（工程（８））
工程（８）では、洗浄後のトナーケーキを乾燥する。
トナーケーキの乾燥には、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機等を挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機等を使用することが好ましい。
乾燥後のトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましい。
なお、乾燥後のトナー粒子同士が弱い粒子間引力で凝集している場合には、その凝集体を解砕処理してもよい。解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０１４０】
（工程（９））
工程（９）では、トナー粒子に対して外添剤を添加する。工程（９）は、必要に応じて行うことができる。
外添剤の添加には、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示が用いられるが、特に断りが無い限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１４２】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ｃ１）の調製＞
（非晶性ポリエステル樹脂Ｃ１の作製）
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物          １２６．４質量部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物        ２０６．４質量部
・テレフタル酸                                                  ７８．０質量部
・フマル酸                                                      ４６．４質量部
・ドデセニルコハク酸                                            ３９．９質量部
・トリメリット酸                                                  ６．３質量部
【０１４３】
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分のうちトリメリット酸以外と、エステル化触媒（オクチル酸スズ）２．０質量部を投入した。次に、窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、１６０℃に降温した。さらに、上記トリメリット酸を投入して１時間反応させた後、温度を更に２２０℃まで４時間かけて昇温し、８ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を得た。
得られたポリエステル樹脂（Ｃ１）は、ＤＳＣによるガラス転移温度Ｔｇが５８℃、ＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００、酸価は１９．８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４４】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ｃ１）の調製）
上記非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）１００質量部をランデルミルＲＭ型（徳寿工作所社製）で粉砕し、あらかじめ調製した０．２６質量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液６３８質量部と混合した。混合液を撹拌するとともに、超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｔ（日本精機製作所社製）を用いて、Ｖ−ＬＥＶＥＬ、３００μＡで６０分間超音波分散することにより、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ｃ１）を調製した。分散液（ｃ１）中の非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）を、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装株式会社製）にて測定したところ、１６０ｎｍであった。
【０１４５】
＜非晶性ビニル樹脂粒子分散液（ｄ１）の調製＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ラウリル硫酸ナトリウム５．０質量部と、イオン交換水２５００質量部とを仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
次いで、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１５．０質量部をイオン交換水２８７質量部に溶解させた溶液を添加し、液温を８０℃とした。さらに、スチレン（Ｓｔ）９００．０質量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）２７０．０質量部及びアクリル酸（ＡＡ）３０．０質量部からなる単量体混合液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃において２時間にわたって加熱、撹拌することによって重合させ、体積基準のメジアン径（ｄ５０）が１１０ｎｍである非晶性ビニル樹脂（Ｄ１）粒子の分散液（ｄ１）を調製した。
非晶性ビニル樹脂（Ｄ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０．０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は２０００００であった。
【０１４６】
＜非晶性ビニル樹脂粒子分散液（ｄ２）の調製＞
非晶性ビニル樹脂粒子の分散液（ｄ１）の調製方法において、ｎ−オクチルメルカプタン９．８ｇを単量体混合液に添加した以外は同様にして、非晶性ビニル樹脂（Ｄ２）粒子の分散液（ｄ２）を調製した。非晶性ビニル樹脂（Ｄ２）のガラス転移温度（Ｔｇ）は４８．１℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００であった。
【０１４７】
＜非晶性ビニル樹脂粒子分散液（ｄ３）の調製＞
非晶性ビニル樹脂粒子の分散液（ｄ１）の調製方法において、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）を１５．０質量部から４．５質量部に変更した以外は同様にして、非晶性ビニル樹脂（Ｄ３）粒子の分散液（ｄ３）を調製した。非晶性ビニル樹脂（Ｄ３）のガラス転移温度（Ｔｇ）は５１．０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３００００であった。
【０１４８】
＜非晶性ビニル樹脂粒子分散液（ｄ４）の調製＞
非晶性ビニル樹脂粒子の分散液（ｄ２）の調製方法において、ｎ−オクチルメルカプタンを９．８ｇから１６．３ｇに変更した以外は同様にして、非晶性ビニル樹脂（Ｄ４）粒子の分散液（ｄ４）を調製した。非晶性ビニル樹脂（Ｄ４）のガラス転移温度（Ｔｇ）は４９．２℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は２５０００であった。
【０１４９】
＜非晶性ビニル樹脂粒子分散液（ｄ５）の調製＞
非晶性ビニル樹脂粒子の分散液（ｄ１）の調製方法において、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）を１５．０質量部から６．０質量部に変更した以外は同様にして、非晶性ビニル樹脂（Ｄ５）粒子の分散液（ｄ５）を調製した。非晶性ビニル樹脂（Ｄ５）のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０．８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は３０００００であった。
【０１５０】
＜結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ｅ）の調製＞
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｅ）の作製）
・ドデカン二酸  ３６８．５質量部
・１，９−ノナンジオール  ２５０．５質量部
【０１５１】
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に上記モノマー成分を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した。次いで、ジオクタン酸スズ１．５質量部を投入し、窒素ガス気流下、１６０℃で３時間撹拌反応させた。温度をさらに１８０℃まで１．５時間かけて昇温した後、反応容器内を８ｋＰａまで減圧して３時間反応させ、結晶性ポリエステル樹脂（Ｅ）を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｅ）の融点（Ｔｍ）は７３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は２３０００、酸価は１８．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５２】
（結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ｅ）の調製）
上記結晶性ポリエステル樹脂（Ｅ）７２質量部をメチルエチルケトン７２質量部に、７０℃で３０分撹拌し溶解させた。この溶液を撹拌しながら、２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１．９質量部を添加した。さらに、イオン交換水２５０質量部にポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムを濃度が１質量％になるよう溶解させた水溶液を７０分にわたり滴下した。
【０１５３】
得られた乳化液を７０℃で保温したまま、ダイヤフラム式真空ポンプＶ−７００（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し、１５ｋＰａ（１５０ｍｂａｒ）の減圧下で３時間撹拌することで、メチルエチルケトンを蒸留除去し、結晶性ポリエステル樹脂（Ｅ）粒子の分散液（ｅ）を調製した。
分散液（ｅ）中の結晶性ポリエステル樹脂（Ｅ）粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）を、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装株式会社製）にて測定したところ、２３２ｎｍであった。
【０１５４】
＜離型剤粒子の分散液（Ｗ）の調製＞
離型剤としての炭化水素系ワックス（日本精蝋社製、商品名：ＦＮＰ００９０、融点９０．２℃）４５０質量部、ラウリル硫酸ナトリウム５０質量部及びイオン交換水３５００質量部を８０℃に加熱して、ＩＫＡ社製のウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散した。その後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子の分散液（Ｗ）を調製した。この分散液中の離型剤粒子の体積基準のメジアン径をレーザー回折式粒度分布測定器ＬＡ−７５０（ＨＯＲＩＢＡ製）にて測定したところ、２２０ｎｍであった。
【０１５５】
＜イエロー着色剤粒子の水系分散液（Ｆ１）の調製＞
イオン交換水２５０質量部にｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム８質量部を混合溶解させ、ピグメントイエロー７４を５０質量部入れてホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）により１０分間分散させた後、超音波分散機で２０分間分散処理することにより、イエロー着色剤粒子の水系分散液を得た。得られた分散液に、さらにイオン交換水を添加して、固形分を２０質量％に調整することにより、イエロー着色剤粒子の水系分散液（Ｆ１）を調製した。得られたイエロー分散液（Ｆ１）中のイエロー着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装株式会社製）を用いて測定したところ、１１７ｎｍであった。
【０１５６】
＜マゼンタ着色剤粒子の水系分散液（Ｆ２）の調製＞
イオン交換水２５０質量部にｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム８質量部を混合溶解させ、ピグメントレッド１２２を２５質量部、ピグメントレッド２３８を２５質量部入れてホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）により１０分間分散させた後、超音波分散機で２０分間分散処理することにより、マゼンタ着色剤粒子の水系分散液を得た。得られた分散液にさらに、イオン交換水を添加して、固形分を２０質量％に調整することにより、マゼンタ着色剤粒子の水系分散液（Ｆ２）を調製した。得られたマゼンタ着色剤粒子の水系分散液（Ｆ２）中のマゼンタ着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装株式会社製）を用いて測定したところ、１１５ｎｍであった。
【０１５７】
＜シアン着色剤粒子の水系分散液（Ｆ３）の調製＞
イオン交換水２５０質量部にｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム８質量部を混合溶解させ、銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）５０質量部を入れてホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）により１０分間分散させた後、超音波分散機で２０分間分散処理することにより、シアン着色剤粒子の水系分散液を得た。得られた分散液にさらに、イオン交換水を添加して、固形分を２０質量％に調整することにより、シアン着色剤粒子の水系分散液（Ｆ３）を調製した。得られたシアン着色剤粒子の水系分散液（Ｆ３）中のシアン着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装株式会社製）を用いて測定したところ、１２１ｎｍであった。
【０１５８】
＜ブラック着色剤粒子の水系分散液（Ｆ４）の調製＞
ラウリル硫酸ナトリウム１４質量部をイオン交換水２５０質量部に添加した溶液を撹拌しながら、カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ：キャボット社製）５０質量部を徐々に添加した。さらに、撹拌装置クレアミックス（エム・テクニック社製）を用いて分散処理し、ブラック着色剤粒子の水系分散液を得た。得られた分散液にさらに、イオン交換水を添加して、固形分を２０質量％に調整することによりブラック着色剤粒子の水系分散液（Ｆ４）を調製した。
得られたブラック着色剤粒子の水系分散液（Ｆ４）中の着色剤粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）を、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装株式会社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０１５９】
［実施例１に用いるトナーの作製］
＜トナーＹ−Ａ１の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ｃ１）８０．０質量部（固形分換算）、非晶性ビニル樹脂粒子分散液（ｄ１）３．０質量部（固形分換算）、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ｅ）６．０質量部（固形分換算）、離型剤微粒子分散液（Ｗ）６．０質量部（固形分換算）、イエロー着色剤粒子の水系分散液（Ｆ１）５．０質量部（固形分換算）、及びイオン交換水３００質量部を、温度計、ｐＨ計、撹拌器を具備した反応容器に投入した。
次に、温度２５℃にて１．０質量％硝酸を加えてｐＨを３．０とした後、ホモジナイザー（ＩＫＡ製のウルトラタラックスＴ５０）で３０分間混合分散した。撹拌によるせん断力を加えながら、凝集剤としてポリ塩化アルミニウム水溶液（ＡｌＣｌ３換算で１％水溶液）７０質量部を２０分間かけて滴下し、滴下終了後に１０分間撹拌し、凝集剤と原料を十分に混合した。
【０１６０】
次いで、スラリーが充分に撹拌されるように撹拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザー３（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン・コールター社製）にて粒径を測定した。体積基準のメジアン径が６．０μｍになったところで温度を保持し、３０分間撹拌した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを８．５に調整した。その後、５℃ごとにｐＨが８．５になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で８５℃まで昇温し、２０％ＥＤＴＡ水溶液を１５．０質量部添加した。その後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い形状係数が０．９６０になった時点で降温速度１０℃／分で冷却した後、濾過し、イオン交換水で充分洗浄した。次いで、４０℃にて乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１６１】
得られたトナー粒子は、体積基準のメジアン径は６．０μｍ、平均円形度は０．９６１であった。
得られたトナー粒子１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）１．６質量部及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）０．６質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）により回転翼周速３５ｍｍ／ｓｅｃで２０分間混合し、体積基準のメジアン径が６．０μｍであるトナーＹ−Ａ１を得た。
【０１６２】
＜トナーＭ−Ａ１の作製＞
上記トナーＹ−Ａ１の作製において、イエロー着色剤粒子の水系分散液（Ｆ１）をマゼンタ着色剤粒子の水系分散液（Ｆ２）に変更した以外は同様にして、トナーＭ−Ａ１を得た。
【０１６３】
＜トナーＣ−Ａ１の作製＞
上記トナーＹ−Ａ１の作製において、イエロー着色剤粒子の水系分散液（Ｆ１）をシアン着色剤粒子の水系分散液（Ｆ３）に変更した以外は同様にして、トナーＣ−Ａ１を得た。
【０１６４】
＜トナーＫ−Ａ１の作製＞
上記トナーＹ−Ａ１の作製において、イエロー着色剤粒子の水系分散液（Ｆ１）をブラック着色剤粒子の水系分散液（Ｆ４）に変更した以外は同様にして、トナーＫ−Ａ１を得た。
【０１６５】
＜トナーＫ−Ｂ１の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ｃ１）７０．０質量部（固形分換算）、非晶性ビニル樹脂粒子分散液（ｄ１）１３．０質量部（固形分換算）、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ｅ）３．０質量部（固形分換算）、離型剤微粒子分散液（Ｗ）６．０質量部（固形分換算）、ブラック着色剤粒子の水系分散液（Ｆ４）５．０質量部（固形分換算）、及びイオン交換水３００質量部を、温度計、ｐＨ計、撹拌器を具備した反応容器に投入した。
次に、温度２５℃にて１．０質量％硝酸を加えてｐＨを３．０とした後、ホモジナイザー（ＩＫＡ製のウルトラタラックスＴ５０）で３０分間混合分散した。撹拌によるせん断力を加えながら、凝集剤としてポリ塩化アルミニウム水溶液（ＡｌＣｌ３換算で１％水溶液）１８０質量部を２０分間かけて滴下し、滴下終了後に１０分間撹拌し、凝集剤と原料を十分に混合した。
【０１６６】
次いで、スラリーが充分に撹拌されるように撹拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザー３（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン・コールター社製）にて粒径を測定した。体積基準のメジアン径が６．０μｍになったところで温度を保持し、３０分間撹拌した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを８．５に調整した。その後、５℃ごとにｐＨが８．５になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で８５℃まで昇温し、２０％ＥＤＴＡ水溶液を１５．０質量部添加した。その後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い形状係数が０．９６０になった時点で降温速度１０℃／分で冷却した後、濾過し、イオン交換水で充分洗浄した。次いで、４０℃にて乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１６７】
得られたトナー粒子は、体積基準のメジアン径は６．０μｍ、平均円形度は０．９６０であった。
得られたトナー粒子１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）１．６質量部及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）０．６質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）により回転翼周速３５ｍｍ／ｓｅｃで２０分間混合し、体積基準のメジアン径が６．０μｍであるトナーＫ−Ｂ１を得た。
次に他の実施例と比較例に係るトナーの作製について説明する。なお、他の実施例と同一のトナーを用いる場合で、既に説明がされているものについては、説明を省略する。
【０１６８】
［実施例２に用いるトナーの作製］
＜トナーＹ−Ａ２、Ｍ−Ａ２、Ｃ−Ａ２、Ｋ−Ａ２、Ｋ−Ｂ２の作製＞
実施例１に用いるトナーＹ−Ａ１、Ｍ−Ａ１、Ｃ−Ａ１、Ｋ−Ａ１、Ｋ−Ｂ１の作製において、表１に記載のとおり、結晶性ポリエステル樹脂は用いずに、非晶性ポリエステル樹脂の質量部、及び非晶性ビニル樹脂の種類と質量部を変更した以外は同様にして、トナーＹ−Ａ２、Ｍ−Ａ２、Ｃ−Ａ２、Ｋ−Ａ２、Ｋ−Ｂ２を作製した。
【０１６９】
［実施例３に用いるトナーの作製］
＜トナーＹ−Ａ３、Ｍ−Ａ３、Ｃ−Ａ３、Ｋ−Ａ３、Ｋ−Ｂ３の作製＞
実施例１に用いるトナーＹ−Ａ１、Ｍ−Ａ１、Ｃ−Ａ１、Ｋ−Ａ１、Ｋ−Ｂ１の作製において、表１に記載のとおり、非晶性ポリエステル樹脂の質量部、及び非晶性ビニル樹脂の種類と質量部を変更した以外は同様にして、トナーＹ−Ａ３、Ｍ−Ａ３、Ｃ−Ａ３、Ｋ−Ａ３、Ｋ−Ｂ３を作製した。
【０１７０】
［実施例４に用いるトナーの作製］
＜トナーＹ−Ａ４、Ｍ−Ａ４、Ｃ−Ａ４、Ｋ−Ａ４＞
実施例１に用いるトナーＹ−Ａ１、Ｍ−Ａ１、Ｃ−Ａ１、Ｋ−Ａ１の作製において、表１に記載のとおり、非晶性ビニル樹脂の種類を変更した以外は同様にして、トナーＹ−Ａ４、Ｍ−Ａ４、Ｃ−Ａ４、Ｋ−Ａ４を作製した。
【０１７１】
＜トナーＹ−Ｂ１、Ｍ−Ｂ１、Ｃ−Ｂ１、Ｋ−Ｂ４の作製＞
実施例４に用いるトナーＹ−Ａ１、Ｍ−Ａ１、Ｃ−Ａ１、Ｋ−Ａ１の作製において、表１に記載のとおり、非晶性ポリエステル樹脂の質量部、及び非晶性ビニル樹脂の種類と質量部を変更した以外は同様にして、トナーＹ−Ｂ１、Ｍ−Ｂ１、Ｃ−Ｂ１、Ｋ−Ｂ４を作製した。
【０１７２】
［比較例１に用いるトナーの作製］
＜トナーＹ−Ａ５、Ｍ−Ａ５、Ｃ−Ａ５、Ｋ−Ａ５の作製＞
実施例１に用いるトナーＹ−Ａ１、Ｍ−Ａ１、Ｃ−Ａ１、Ｋ−Ａ１の作製において、表２に記載のとおり、非晶性ビニル樹脂は用いずに、非晶性ポリエステル樹脂の質量部を変更し、それ以外は同様にしてトナーＹ−Ａ５、Ｍ−Ａ５、Ｃ−Ａ５、Ｋ−Ａ５を作製した。
【０１７３】
＜トナーＫ−Ｂ５の作製＞
実施例１に用いるトナーＫ−Ｂ１の作製において、表２に記載のとおり、非晶性ビニル樹脂は用いずに、非晶性ポリエステル樹脂の質量部を変更し、さらにポリ塩化アルミニウム水溶液（ＡｌＣｌ３換算で１％水溶液）を２５０質量部に変更し、それ以外は同様にしてトナーＫ−Ｂ５を作製した。
【０１７４】
［比較例２に用いるトナーの作製］
＜トナーＫ−Ｂ６の作製＞
実施例１に用いるトナーＫ−Ａ１の作製において、表２に記載のとおり、非晶性ポリエステル樹脂の質量部及び非晶性ビニル樹脂の質量部を変更した以外は同様にしてトナーＫ−Ｂ６を作製した。
【０１７５】
［比較例３に用いるトナーの作製］
＜トナーＹ−Ａ６、Ｍ−Ａ６、Ｃ−Ａ６、Ｋ−Ａ６の作製＞
実施例１に用いるトナーＹ−Ａ１、Ｍ−Ａ１、Ｃ−Ａ１、Ｋ−Ａ１の作製において、表２に記載のとおり、非晶性ポリエステル樹脂の質量部及び非晶性ビニル樹脂の質量部を変更した以外は同様にしてトナーＹ−Ａ６、Ｍ−Ａ６、Ｃ−Ａ６、Ｋ−Ａ６を作製した。
【０１７６】
＜トナーＫ−Ｂ７の作製＞
実施例１に用いるトナーＫ−Ｂ１の作製において、表２に記載のとおり、非晶性ポリエステル樹脂の質量部及び非晶性ビニル樹脂の質量部を変更した以外は同様にしてトナーＫ−Ｂ７を作製した。
【０１７７】
［比較例４に用いるトナーの作製］
＜トナーＹ−Ａ７、Ｍ−Ａ７、Ｃ−Ａ７、Ｋ−Ａ７の作製＞
実施例１に用いるトナーＹ−Ａ１、Ｍ−Ａ１、Ｃ−Ａ１、Ｋ−Ａ１の作製において、表２に記載のとおり、非晶性ポリエステル樹脂の質量部及び非晶性ビニル樹脂の質量部を変更した以外は同様にしてトナーＹ−Ａ７、Ｍ−Ａ７、Ｃ−Ａ７、Ｋ−Ａ７を作製した。
【０１７８】
＜トナーＫ−Ｂ８の作製＞
実施例１に用いるトナーＫ−Ｂ１の作製において、表２に記載のとおり、非晶性ポリエステル樹脂の質量部及び非晶性ビニル樹脂の質量部を変更した以外は同様にしてトナーＫ−Ｂ８を作製した。
【０１７９】
＜トナー中のアルミニウム量（ＮＥＴ強度）の測定＞
各トナー０．５ｇを加圧して円柱状にペレット化した。得られたペレットに対して、蛍光Ｘ線解析装置（島津製作所社製、ＸＲＦ−１７００）を用いて、管電圧４０kＶ、管電流７０ｍＡの条件で分析し、得られたＡｌＫαの強度（Ａｌに由来するピークの強度）から、アルミニウム量（ＮＥＴ強度）を求めた。測定結果は表１及び表２に示した。
なお、表１及び表２の非晶性ビニル樹脂の「※２」には、高光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ａ）、低光沢用トナー中の非晶性ビニル樹脂の含有量をＶ（ｂ）としたとき、「Ｖ（ｂ）−Ｖ（ａ）」に相当する含有量差を示した。
【０１８０】
＜トナーの軟化点の測定＞
２０℃、５０％ＲＨの環境下において、各トナー１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した。その後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所社製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ２の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作製した。この成型サンプルを、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出した。そして、昇温法の溶融温度測定方法で、オフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔoffsetを軟化点（℃）として測定した。測定結果は表１及び表２に示した。
【０１８１】
＜トナーの種類＞
上述したトナーにおいて、光沢の異なる同色又は同系色の２種類のトナーを用いる実施例又は比較例については、それらの同色のトナーうち、相対的に軟化点が低い方のトナーを「高光沢用トナー」、もう一方の相対的に軟化点が高い方のトナーを「低光沢用トナー」である。以下、表１及び表２のトナーの種類の欄には、「高光沢用トナー」を「高光沢」、「低光沢用トナー」を「低光沢」として示した。
【０１８２】
【表１】
0006668940.tif 000002
【０１８３】
【表２】
0006668940.tif 000003
【０１８４】
＜現像剤の作製＞
各トナーに対して、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径４０μｍのフェライトキャリアを、トナー粒子濃度が６質量％となるように添加して混合することにより、現像剤をそれぞれ作製した。
【０１８５】
＜評価＞
上述した実施例及び比較例に係るトナーの組み合わせによって、平滑性の高い紙及び平滑性の低い紙にそれぞれ画像形成を行い、定着性、濃度ムラ及び光沢度差についての評価を行った。評価結果は、表３に示す。
【０１８６】
（定着性評価）
複写機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ（登録商標）Ｃ６５０１（コニカミノルタ株式会社製）を、画像形成部を追加して八つの画像形成部が並べられた改造機とし、定着装置を、定着用ヒートローラーの表面温度を１００〜２００℃の範囲内で変更することができるように改造し、上記各トナーから製造した現像剤をそれぞれ装填した。
そして、各トナーから製造した現像剤それぞれについて、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下にて、平滑性の高い塗工紙「ＰＯＤグロスコート（１２８ｇ／ｍ２）」（王子製紙社製）、及び、平滑性の低いエンボス紙「レザック６６（２０３ｇ／ｍ２）」（特種東海製紙社製）のそれぞれに対し、トナー付着量が８ｇ／ｍ２のベタ画像を出力する定着実験を、設定する定着温度を１００℃から２００℃まで５℃ずつ上げる変更を行いながら繰り返し行った。
【０１８７】
各定着温度の定着実験において得られたプリント物を、上記ベタ画像に荷重をかけるように折り機で折り、０．３５ＭＰａの圧縮空気を吹き付けた。折り目部分を、下記評価基準にしたがってランク評価した。
５：全く折れ目なし
４：一部折れ目に従った剥離あり
３：折れ目に従った細かい線状の剥離あり
２：折れ目に従った太い線状の剥離あり
１：折れ目に従った大きな剥離あり
【０１８８】
ランク３以上の定着実験のうち、最も定着温度の低い定着実験における定着温度を定着下限温度とした。この定着下限温度を、下記評価基準にしたがって低温定着性をランク評価し、ランク２以上を合格とした。
４：定着下限温度が１４０℃以下
３：定着下限温度が１４０℃を超え１４５℃以下
２：定着下限温度が１４５℃を超え１５０℃以下
１：定着下限温度が１５０℃を超える
【０１８９】
（画像濃度ムラ）
複写機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１（コニカミノルタ株式会社製）を、画像形成部を追加して八つの画像形成部が並べられた改造機とし、定着装置を、定着用ヒートローラーの表面温度を１００〜２００℃の範囲内で変更することができるように改造し、上記各トナーから製造した現像剤をそれぞれ装填した。
【０１９０】
そして、各トナーから製造した現像剤それぞれについて、平滑性の高い塗工紙「ＰＯＤグロスコート（１２８ｇ／ｍ２）」（王子製紙社製）、及び、平滑性の低いエンボス紙「レザック６６（２０３ｇ／ｍ２）」にベタ部のトナー付着量が４．０ｇ／ｍ２となるように調整した後、画像濃度６０％のハーフトーン画像を高温高湿環境（温度３０℃、湿度８０％ＲＨ）下に定着部材の表面温度を１８０℃に設定し出力した。得られたハーフトーン画像の画像濃度を反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）にて５点測定し、ハーフトーン画像の反射濃度差（最大値と最小値の差）を求めた。反射濃度差を下記評価基準にしたがって濃度ムラについてランク評価し、ランク２以上を合格とした。
３：反射濃度差が０．０３未満
２：反射濃度差が０．０３以上０．１０未満
１：反射濃度差が０．１０以上
【０１９１】
（光沢度差）
複写機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１（コニカミノルタ株式会社製）を、画像形成部を追加して八つの画像形成部が並べられた改造機とし、定着装置を、定着用ヒートローラーの表面温度を１００〜２００℃の範囲内で変更することができるように改造し、上記各トナーから製造した現像剤をそれぞれ装填した。
【０１９２】
そして、各トナーから製造した現像剤それぞれについて、定着部材の表面温度を１８０℃として、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下において、平滑性の高い塗工紙「ＰＯＤグロスコート（１２８ｇ／ｍ２）」（王子製紙社製）、及び、平滑性の低いエンボス紙「レザック６６（２０３ｇ／ｍ２）」に、トナー付着量が４ｇ／ｍ２のベタ画像を形成し、その光沢度を測定した。光沢度の測定には、光沢度計「ＧＭＸ−２０３」（村上色彩工学研究所製）を用い、屈折率１．５６７のガラス表面を基準として入射角７５°で測定した。
【０１９３】
そして、高光沢用トナーと低光沢用トナーによって形成した画像部の光沢度差を求め、その光沢度差の絶対値を下記評価基準にしたがってランク評価し、光沢度差の大きなランク２以上を合格と判断した。
３：トナーＡとトナーＢの光沢度差が３０以上
２：トナーＡとトナーＢの光沢度差が２０以上３０未満
１：トナーＡとトナーＢの光沢度差が２０未満
【０１９４】
【表３】
0006668940.tif 000004
【０１９５】
表３に示すように、実施例に係るトナーを用いた電子写真画像形成方法では、記録材の種類によらず、十分な定着強度を有し、画像濃度ムラの発生を抑制し、かつ光沢度差の大きな画像部を形成することができた。これに対し、比較例に係るトナーを用いた電子写真画像形成方法では、いずれかの項目が劣るものであった。
【符号の説明】
【０１９６】
１０  中間転写部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＨＢｋ，１１ＬＢｋ  感光体
１２  クリーニング手段
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３ＨＢｋ，１３ＬＢｋ  一次転写ローラ
１３Ａ  二次転写ローラ
１６  中間転写体
１６ａ〜１６ｄ  支持ローラ
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０ＨＢｋ，２０ＬＢｋ  トナー像形成部
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１ＨＢｋ，２１ＬＢｋ  現像手段
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２ＨＢｋ，２２ＬＢｋ  露光手段
２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３ＨＢｋ，２３ＬＢｋ  帯電手段
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５ＨＢｋ，２５ＬＢｋ  クリーニング手段
５０  定着装置
５１，５２  加熱加圧ローラ
４１  給紙カセット
４２  給紙搬送手段
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  給紙ローラ
４６  レジストローラ
９０  制御部
９１  記憶部
９２  ＣＰＵ
１００  画像形成装置（電子写真画像形成装置）
Ｎ  ニップ部
【図１】
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