(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品であって、本体と、前側ベルト及び後側ベルトを含む環状弾性ベルトと、を含み、前記前側ベルトの中心が前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトがそれぞれ、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横断方向縁部がシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれ、互いに実質的に平行に横断方向に延びる複数の弾性体とによって形成され、前記複数の弾性体のうちの少なくともいくつか弾性体の弾性の少なくとも一部が取り除かれ、前記複数の弾性体のうち少なくとも一部の弾性が取り除かれた部分が弾性カットウィンドウとして定められ、
前記前側ベルトが弾性カットウィンドウの組を有し、当該弾性カットウィンドウの組のうち最も幅広の横断方向幅を有する部分が、前記前側ベルトの最大弾性カットウィンドウとして定められ、
前記後側ベルトが弾性カットウィンドウの組を有し、当該弾性カットウィンドウの組のうち最も幅広の横断方向幅を有する部分が、前記後側ベルトの最大弾性カットウィンドウとして定められ、
前記後側ベルトの前記最大弾性カットウィンドウが前記前側ベルトの前記最大弾性カットウィンドウよりも大きく、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトがそれぞれ、横断方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が、前記物品の長手方向中心に対して前記遠位縁部よりも近くに配置され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトがそれぞれ側縁部を有し、
前記前側ベルトの前記ベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトの前記ベルト側縁部の特定の長さと継ぎ合わされて、シーム長さＬＳが定められ、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトがそれぞれ、横断方向に延在すると共に、前記シーム長さＬＳの比率に対して前記遠位縁部から前記近位縁部までのその位置によって画定される、４つの区域に分割され、０〜２５％が腰部区域に画定され、２５〜５０％が遠位腹部区域に画定され、５０〜８５％が近位腹部区域に画定され、８５〜１００％が脚部区域に画定され、
前記後側ベルトが、少なくとも前記近位腹部区域及び前記脚部区域に弾性カットウィンドウを含み、前記脚部区域の前記弾性カットウィンドウが前記近位腹部区域の前記弾性カットウィンドウよりも大きく、
前記後側ベルトの引っ張り応力が、遠位腹部区域＞近位腹部区域＞脚部区域の関係にあり、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部及び前記遠位縁部のそれぞれが実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向長さが前記前側ベルトの長手方向長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部が前記後側ベルトの前記遠位縁部と位置合わせされ、前記前側ベルトの前記近位縁部が前記後側ベルトの前記近位縁部と位置合わせされず、前記前側ベルトの前記近位縁部を超える前記後側ベルトの前記近位部分が臀部カバー区域である、
物品。
【請求項２】
前記後側ベルトが、前記遠位腹部区域に弾性カットウィンドウを更に含み、前記近位腹部区域の前記弾性カットウィンドウが前記遠位腹部区域の前記弾性カットウィンドウよりも大きい、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記前側ベルトの前記最大弾性カットウィンドウが前記遠位腹部区域上に配設される、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記前側ベルトの前記最大弾性カットウィンドウが前記脚部区域上に配設される、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項５】
前記前側近位腹部区域上に配設された前記弾性体の前記弾性カットウィンドウが、前記前側遠位腹部区域及び前記前側脚部区域上に配設された前記弾性体の前記弾性カットウィンドウよりも小さい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記前側ベルトの前記腰部区域上に配設された前記弾性体が弾性カットウィンドウを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記本体が、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性コアと、を含み、前記後側ベルトの前記最大弾性カットウィンドウが前記吸収性コアの幅よりも大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記本体が、前記本体の前記長手方向側縁部に沿って配設され、前記本体の前記長手方向側縁部から延在する一対のカフを含み、各カフが、前記カフの端部にカフ弾性体を含み、前記後側ベルトの前記最大弾性カットウィンドウが、前記カフ弾性体間の横方向距離よりも大きい、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記後側ベルトの前記最大弾性カットウィンドウが前記本体の横方向距離よりも大きい、請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
前記後側ベルトの前記最大弾性カットウィンドウが前記臀部カバー区域上に配設される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記本体が、第１及び第２の吸収性層を含む実質的にセルロースを含まない吸収性コアを含み、前記第１の吸収性層が第１の基材を含み、前記第２の吸収性層が第２の基材を含み、前記第１及び第２の吸収性層が、前記第１及び第２の基材上に堆積された超吸収性微粒子ポリマー材料と、前記第１及び第２の基材それぞれの上の前記吸収性微粒子ポリマー材料を被覆する熱可塑性接着材料とを更に含み、前記第１の吸収性層の前記熱可塑性接着材料の少なくとも一部分が前記第２の吸収性層の前記熱可塑性接着材料の少なくとも一部分に接触するように、前記第１及び第２の吸収性層が互いに組み合わされ、前記吸収性微粒子ポリマー材料が、前記第１及び第２の基材が延在する方向に定められる吸収性微粒子ポリマー材料範囲で前記第１の基材と前記第２の基材との間に配設され、前記吸収性微粒子ポリマー材料が、前記吸収性微粒子ポリマー材料範囲にわたって前記第１及び第２の基材が延在する方向に実質的に連続的に分配される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記弾性ベルトに合計６０個以下の弾性体が配設される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
本明細書の物品全体力測定法による腰部周囲力が１０Ｎ以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロファイリングされた弾性カットウィンドウ（elastic cut windows）を有する弾性ベルトを有する着用可能物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児、及び失禁症状のある他の個人は、尿及び他の身体排出物を受容し収容する、おむつなどの着用可能物品を着用する。プルオン型着用可能物品、即ちパンツタイプの着用可能物品は、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、物品を下部胴体あたりの位置まで上方に滑らせることによって着用される物品である。パンツタイプの吸収性物品は、歩くことができ、また多くの場合はトイレトレーニング中である小児用として、並びに、更に低年齢の、テープ式吸収性物品をつけさせるのがより困難になりがちな、動きの激しい小児用として広く普及している。
【０００３】
多くのパンツタイプの着用可能物品は、弾性的に収縮可能な状態で腰部開口部及び／又は脚部開口部に固定される弾性要素を使用している。典型的に、使い捨てではない下着の場合のように、確実に脚部及び腰部の周りで完全に弾性的にフィットするようにするために、脚部開口部及び腰部開口部は、少なくとも部分的に、それぞれの開口部の周囲に沿って位置決めされる伸縮性をもたせた要素で囲まれている。
【０００４】
着用者の股部領域を覆う本体と、腰部開口部及び脚部開口部を定める別個の弾性ベルトと、を有する、パンツタイプの着用可能物品は、ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ号に記載されているものなど、当該分野において知られている。かかるパンツタイプの着用可能物品は、ベルトタイプパンツと呼ばれることがある。他方で、特定のパンツタイプの着用可能物品は、着用可能な本体の外側カバーが物品の衣類に面する表面全体を完全に覆うように構成されている。かかるパンツタイプの着用可能物品は、一体型パンツと呼ばれることがある。一体型パンツと比べると、ベルトタイプのパンツは、物品の特定の範囲にある材料の層がより少数であることにより、通気性がより良好な点、また経済的に製造できるという点で有利なことがある。
【０００５】
ベルトタイプの着用可能物品のコスト効率を損なうことなく、性能のバランスが取れた、又は性能が改善されたベルトタイプの着用可能物品を提供することが望まれている。例えば、人体に、特に月齢３６ヶ月未満の小児の下部胴体により良好にフィットする、着用可能物品を提供することが望まれている。成人に比べると、低年齢の小児は比較的大きい前腹部と突出した臀部とを有する。別の例では、生殖器部分とより密接に接触させて、より良好な収容能力を提供すると共に漏れを防ぐ、吸収性本体を有する着用可能物品を提供することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記に基づいて、フィット性、臀部範囲の被覆、着用している間の快適性、ずり落ち防止、及び漏れ防止など、バランスが取れた性能を有するパンツタイプの着用可能物品が求められている。更に、かかる着用可能物品を経済的な方法で提供することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品を対象とし、物品は、本体と環状弾性ベルトとを含み、環状弾性ベルトは前側ベルトと後側ベルトとを含み、前側ベルトの中心は本体の前側腰部パネルに接合され、後側ベルトの中心は本体の後側腰部パネルに接合され、前側ベルト及び後側ベルトはそれぞれ、本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前側ベルト及び後側ベルトの横断方向縁部はシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれは、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれ、互いに実質的に平行に横断方向に延びる複数の弾性体とによって形成され、弾性体の少なくともいくつかの弾性の少なくとも一部分はその弾性を取り除かれ、弾性を取り除かれた弾性体の横断方向幅が弾性カットウィンドウとして定められ、
前側ベルトは弾性カットウィンドウの組を有し、弾性体の横断方向幅は、前側ベルトの最大弾性カットウィンドウとして定められ、弾性を取り除かれた最大長さを有し、
後側ベルトは弾性カットウィンドウの組を有し、弾性体の横断方向幅は、後側ベルトの最大弾性カットウィンドウとして定められ、弾性を取り除かれた最大長さを有し、
後側ベルトの最大弾性カットウィンドウは前側ベルトの最大弾性カットウィンドウよりも大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本明細書の末尾には、本発明を構成するものと見なされる主題を具体的に特定しかつ個別に特許請求する特許請求の範囲が添付されているが、本発明は、実質的に同一の要素が同様の符号を用いて指定されている添付の図面と以下の説明文を併せ読むことで、より良く理解されるものと考えられる。
【図１】本発明の着用可能物品の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による着用可能物品の一実施形態を示す概略平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に適した吸収性コアを示す概略断面図である。
【図４】平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による着用可能物品の一実施形態を示す概略側面図である。
【図５】図２の領域Ｉに沿った本発明の一実施形態を示す分解平面図である。
【図６】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による着用可能物品の一実施形態を示す概略平面図である。
【図７】収縮状態の図６の概略平面図である。
【図８】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による着用可能物品の実施形態を示す概略平面図である。
【図９】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による着用可能物品の実施形態を示す概略平面図である。
【図１０】マネキンに着用させた本発明の着用可能物品の一実施形態を示す側面図である。
【図１１】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、従来技術による着用可能物品の一実施形態を示す概略平面図である。
【図１２】「物品全体力測定法（Whole Article Force Measurement）」によるハンガータイプの試料保持用固定具の一例を示す概略図である。
【００１０】
用語の定義：
本明細書で使用するとき、以下の用語は下記で指定される意味を有するものとする。
「着用可能物品」は、パンツ、テープ式おむつ、失禁者用ブリーフ、女性の生理用衣類などの形態であってもよい着用物品を指す。「着用可能物品」は、尿、大便、経血など、身体から排出される様々な排出物を吸収し収容するようにも構成されてもよい。「着用可能物品」は、ＰＣＴ国際公開第２０１１／０８７５０３Ａ号に開示されているものなど、吸収及び収容機能を提供する分離可能な使い捨ての吸収性インサートと接合されるように適合可能である、外側カバーとしての役割を果たしてもよい。
【００１１】
「パンツ」は、予め成形された腰部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、パンツを滑らせて着用者の下部胴体あたりの位置に至らせることによって着用されてもよい。パンツは、通常、「閉じられたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００１２】
「長手方向」は、物品の腰部縁部から対向する腰部縁部まで実質的に垂直に及び、物品の最大直線寸法にほぼ平行に延びる方向を指す。
【００１３】
「横方向」は、長手方向に垂直な方向を指す。
【００１４】
「身体に面する」及び「衣類に面する」は、それぞれ、要素若しくは要素の面、又は要素の群の相対位置を指す。「身体に面する」は、要素又は面が、他の要素又は面よりも、着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」は、要素又は面が、他の要素又は面よりも、着用時に着用者からより遠く離れている（即ち、要素又は面が、使い捨て吸収性物品の上に着用されることがある着用者の衣類に近接している）ことを意味する。
【００１５】
「配設される」は、要素がある特定の場所又は位置に配置されていることを指す。
【００１６】
「接合された」は、要素を他の要素に直接固着することによって、その要素が別の要素に直接固定されている形態、及び、要素を１つ以上の中間部材に固着し、その中間部材が次に他の要素に固着されることによって、その要素が別の要素に間接的に固定されている形態を指す。
【００１７】
「延伸性」及び「延伸可能な」は、弛緩状態における構成要素の幅又は長さを延伸又は増大させることができることを意味する。
【００１８】
「伸縮性がある」又は「伸縮性をもたせた」は、構成要素が弾性材から作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００１９】
「延長可能な材料」、「延伸可能な材料」、又は「伸張可能な材料」は互換的に使用され、付勢力を加えると、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９で測定して、破裂又は破断することなく、弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の延長された長さまで伸張することができ（即ち、元の長さよりも１０％長く伸張することができ）、加えられた力を解放した際に、完全に破裂又は破断することなく、その伸び率の約２０％未満というわずかな回復を示す材料を指す。かかる延長可能材料が、加えられた力を解放した際に、その伸び率の少なくとも４０％を回復する場合、その延長可能材料は、「弾性」又は「エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで収縮する（すなわち、４０％の回復を示す）。加えた力を解放した際に、材料がその伸び率の４０％未満を回復する場合、その延長可能材料は、「実質的に非弾性」又は「実質的に非エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する延長可能材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで収縮する（即ち、１０％の回復を示す）。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の着用可能物品２０の一実施形態の斜視図であり、図２は、シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、同じ物品の概略平面図である。着用可能物品２０は、長手方向軸線としての役割も果たす長手方向中心線Ｌ１と、横断方向軸線としての役割も果たす横断方向中心線Ｔ１と、を有する。着用可能物品２０は、肌に面する表面、衣類に面する表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びシーム３２を有し、シーム３２は、前側領域２６及び後側領域２８を接合して、２つの脚部開口部及び腰部開口部を形成する。着用可能物品２０は、着用者の股部領域を覆う本体３８と、前側ベルト８４及び後側ベルト８６（以下、「前側及び後側ベルト」と呼ばれることがある）とを含み、前側及び後側ベルト８４、８６は、横断方向に延在して腰部開口部を定める、環状弾性ベルト４０（以下、「腰部ベルト」と呼ばれることがある）を形成する。前側及び後側ベルト８４、８６、並びに本体３８は、共同で脚部開口部を定める。
【００２１】
本体３８は、本体３８上に出される身体排出物を吸収し収容する吸収性コア６２を含んでもよい。図２に示される実施形態では、本体３８はほぼ長方形の形状であり、左右の長手方向に延在する側縁部４８（以下、「側縁部」と呼ばれることがある）と、前側及び後側の横断方向に延在する末端縁部５０（以下、「末端縁部」と呼ばれることがある）と、を有する。また、本体３８は、着用可能物品２０の前側領域２６に位置決めされた前側腰部パネル５２と、後側領域２８に位置決めされた後側腰部パネル５４と、股部領域３０で前側腰部パネル５２と後側腰部パネル５４との間にある股部パネル５６と、を有する。前側ベルト８４の中心部は本体３８の前側腰部パネル５２に接合され、後側ベルト８６の中心部は本体３８の後側腰部パネル５４に接合され、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、本体３８が重ならない左側部パネル及び右側部パネル８２を有する。
【００２２】
本体は、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、トップシートとバックシートとの間に入れられた吸収性コア６２と、を含む。吸収性コア６２は、獲得／分配層及び貯蔵層６３を含んでもよい。
【００２３】
吸収性コア６２は、全体的に圧縮性で、順応性があり、着用者の皮膚に刺激を与えず、尿及び他の特定の身体排出物などの液体を吸収し保持することができる、任意の吸収性材料を含んでもよく、例えば、超吸収性微粒子ポリマー材料、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプ、縮みセルロース詰め物、コフォームを含むメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップ及びティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、又は他の任意の既知の吸収性材料若しくはこれらの材料の組み合わせなどがある。
【００２４】
吸収性コア６２中に存在する吸収性微粒子ポリマー材料の量は変動することがあるが、特定の実施形態では、吸収性コアの８０重量％超過、又は吸収性コアの８５重量％超過、又は吸収性コアの９０重量％超過、又はコアの９５重量％超過の量で吸収性コア６２中に存在する。特定の実施形態では、吸収性コア６２は、本質的に、第１及び第２の基材２８１、２８４、吸収性微粒子ポリマー材料２８３、並びに熱可塑性接着材料２８５から成る。一実施形態では、吸収性コア６２は、実質的にセルロースを含まなくてもよい。かかる実質的にセルロースを含まない吸収性コア６２は、本体３８が低カリパーで作られてもよく、それが着用者にとって快適であり、肌着のようであることが着用者にとって魅力であり、輸送及び保管の観点でコスト効率が良いことがあるという点で有用である。
【００２５】
図３を参照すると、貯蔵層６３は、第１及び第２の吸収性層２８０、２９０を含んでもよく、第１の吸収性層２８０は第１の基材２８１を含み、第２の吸収性層２９０は第２の基材２８４を含み、第１及び第２の吸収性層２８０、２９０は、前記第１及び第２の基材２８１、２８４上に堆積された超吸収性微粒子ポリマー材料２８３と、第１及び第２の基材２８１、２８４それぞれの上の吸収性微粒子ポリマー材料２８３を被覆する熱可塑性接着材料２８５とを更に含み、前記第１及び第２の吸収性層２８０、２９０は、前記第１の吸収性層２８０の前記熱可塑性接着材料２８３の少なくとも一部分が、前記第２の吸収性層２９０の熱可塑性接着材料２８５の少なくとも一部分に接触するように、互いに組み合わされ、吸収性微粒子ポリマー材料２８３は、吸収性微粒子ポリマー材料範囲で第１の基材２８１と第２の基材２８４との間に配設され、吸収性微粒子ポリマー材料２８３は、吸収性微粒子ポリマー材料範囲にわたって実質的に連続的に分配される。吸収性微粒子ポリマー材料２８３は、吸収性微粒子ポリマー材料２８３が第１及び第２の基材２８１、２８４上で不連続的に分配されるように、ランド領域２８１３及びランド領域２８１３間の接合領域２８４３のそれぞれのパターンで第１及び第２の基材２８１、２８４上に堆積されてもよく、第１及び第２の吸収性層２８１、２８４は、吸収性微粒子ポリマー材料２８３のそれぞれのパターンが互いからずれるように互いに組み合わされる。
【００２６】
吸収性アセンブリとして使用される例示的な吸収性構造が、参照により本明細書に組み込む、米国特許第４，６１０，６７８号（Ｗｅｉｓｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第４，８３４，７３５号（Ａｌｅｍａｎｙ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第４，８８８，２３１号（Ａｎｇｓｔａｄｔ）、米国特許第５，２６０，３４５号（ＤｅｓＭａｒａｉｓ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第５，３８７，２０７号（Ｄｙｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第５，３９７，３１６号（ＬａＶｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）、及び米国特許第５，６２５，２２２号（ＤｅｓＭａｒａｉｓ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００２７】
図１及び図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６によって形成された環状弾性ベルト４０は、フィット力を動的に作り出し、着用中に動的に生成される力を分散させるように作用する。本明細書において、用語「近位側」は、物品の長手方向中心に対して、また本体３８の股部パネル５６に対して、「遠位」部分の位置よりも近い「近位」部分の位置を示すために使用される。したがって、近位縁部９０は、本体３８の股部パネル５６に対して、遠位縁部８８よりも近くに位置している。前側及び後側ベルト８４、８６は、側縁部８９のみにおいてシーム３２で互いに接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を有する着用可能物品を形成してもよい。各脚部開口部は、前側ベルト８４、後側ベルト８６、及び本体３８による弾性の組み合わせによって、脚部開口部の周囲に弾性をもたせてもよい。前側脚部開口部領域１２０は、前側ベルト８４の左右側部パネル８２の近位縁部９０に沿って、脚部開口部に隣接して配設される。
【００２８】
前側及び後側ベルト８４、８６は、股部領域３０では互いに連続しない。かかる実施形態では、物品の着用者に面する表面又は衣類に面する表面のどちらか全体を覆う材料はない。前側中央パネル８０は、本体３８の前側腰部パネル５２と部分的に重なり合ってもよい。後側中央パネル８０は、本体３８の後側腰部パネル５４と部分的に重なり合ってもよい。しかしながら、中央パネル８０は、本体３８の股部パネル５６内までは延在しなくてもよく、股部パネル５６には配設されなくてもよい。図２に示される実施形態では、中央パネル８０はそれぞれ、前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４と部分的に重なり合い、それらに接合される。
【００２９】
図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６はそれぞれ、内側シート９４、外側シート９２（以下、まとめて「ベルトシート」とも呼ぶ）、並びにそれらの間に挟まれ、互いに対して実質的に平行な横断方向に延び、後述する関係にしたがって各区域ごとに弾性を付与するよう構成された複数の弾性体９６を含んでもよい。（内側シート９４は図示されていない。）かかる物品は経済的に作製することができる。
【００３０】
一実施形態では、非収縮状態における後側ベルト８６の横断方向幅ＬＷは、同じ状態の前側ベルト８４の横断方向幅と同じであってもよい。一実施形態では、図２に示されるように、前側ベルト８４及び後側ベルト８６の近位縁部９０及び遠位縁部８８のそれぞれは、実質的に平行であってもよい。
【００３１】
一実施形態では、後側ベルト８６の全幅ＬＷに沿った、後側ベルト８６の後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＦとほぼ同じであってもよい。かかる実施形態では、シーム３２が前側及び後側ベルト８４、８６の同じ長さの側縁部８９を閉じて、物品を形成している。かかる物品は経済的に作製することができる。
【００３２】
一実施形態では、後側ベルト８６の横断方向における全幅ＬＷに沿った、後側ベルト８６の後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＦよりも長くてもよい（図１及び図２を参照）。かかる実施形態では、着用可能物品が組み立てられて、腰部開口部及び脚部開口部が形成されると、着用可能物品２０は、前側遠位縁部８８が後側遠位縁部８８と位置合わせされるように、横方向中心線Ｔ１に沿って折り畳まれる。前側側縁部８９も後側側縁部８９の一部分と位置合わせされる。次に、前側ベルト８４及び後側ベルト８６が、前側及び後側側縁部８９においてシーム３２で接合される。しかしながら、前側及び後側近位縁部９０は互いに位置合わせされなくてもよい。後側近位縁部９０は、後側側部パネル８２の近位部分が前側近位縁部９０を超えて本体３８の股部パネル５６に向かって延在するように、横方向中心線Ｔ１に対して長手方向に前側近位縁部９０よりも近くに配設されてもよい。後側側部パネル８２の近位部分の側縁部は、どこにも接合されず、付着されていなくてもよい。このようにして、後側側部パネル８２の近位部分は、図１に示すような臀部カバー９５を提供する。かかる実施形態では、前側ベルトの近位縁部を超える後側ベルトの近位部分は、図４のような臀部カバー区域１１０として定義される。
【００３３】
後側ベルト８６の長手方向長さＬＢ及び前側ベルト８４の長手方向長さＬＦが同じであるか否かに関わらず、前側ベルト８４のベルト側縁部８９の長手方向長さＬＦの全体が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９と継ぎ合わされて、図４に示すようなシーム長ＬＳを定める。前側ベルト８４が、互いに実質的に平行である直線の遠位縁部８８及び近位縁部９０を有する場合、前側ベルト８４の長手方向長さＬＦはシーム長さＬＳに等しい。
【００３４】
一実施形態では、前側又は後側ベルト８４、８６の遠位縁部８８に向かう外側シート９２は、内側シート９４の長手方向のサイズよりも長くてもよく、外側シート９２の端部フラップは、腰部開口部において内側シート９４の遠位縁部の上に折り畳まれてもよい。一実施形態では、前側及び後側ベルト８４、８６は、ベルト４０の通気性の知覚及び柔軟性のため、４５ｇｓｍ未満の坪量を有する不織布材料で提供されてもよい。
【００３５】
前側及び後側弾性ベルト８４、８６の引っ張り応力（Ｎ／ｍ）はそれぞれ、本発明の利益を提供するためにプロファイリングされてもよい。引っ張り応力は、例えば、後述するベルト区域引っ張り応力測定法によって測定されてもよい。腰部ベルト４０は、複数の弾性体９６が横断方向に延びていることによって弾性を示し、内側及び外側シート９２、９４に接着された弾性体９６は、腰部ベルト４０に弾性を付与する。腰部ベルト４０の引っ張り応力は、次の方法のうち１つ以上によって調節されてもよい。１）弾性体９６の伸び率、２）弾性体９６の密度（ｄｔｅｘ）、３）複数の弾性体９６の長手方向間隔、及び、４）弾性体９６の横断方向における弾性の有効長さ。伸び率について言えば、「０％の伸び率」とは、弾性体９６の長さが元の長さであることを示す。腰部ベルト４０上に配設される各弾性体９６は、横断方向幅ＬＷ全体にわたって配設されてもよい。いくつかの弾性体９６は、前側及び／又は後側ベルト８４、８６の横断方向中心において、腰部ベルト４０の弾性に寄与する弾性が取り除かれてもよい。弾性体の一部分が腰部ベルト４０の弾性に寄与していない場合、腰部ベルト４０に弾性を付与することができる、影響を受けていない弾性体の残りの部分が、「弾性体の弾力性の有効長さ」として定められる。内側及び外側シート９２、９４に接着されていない弾性体は、固定されない状態のままであって、それによって、それ自体が弾性体として弾性を依然として示してもよい。しかしながら、その弾性が腰部ベルト４０の弾性に寄与していない限り、かかる長さ又は面積は、本明細書では「非弾性」と説明される。
【００３６】
本発明では、弾性体９６の弾性は次の工程によって取り除かれてもよい。
（ａ）内側及び外側シート９２、９４を機械方向に前進させる工程、
（ｂ）弾性体９６を機械方向に前進させて伸張させる工程、
（ｃ）弾性体の一部の少なくとも特定部分は接着しないままの状態で、弾性体９６を内側及び外側シート９２、９４の間で接着し、未接着部分が弾性カットウィンドウ２４である、工程、並びに、
（ｄ）弾性カットウィンドウ２４で弾性体を切断する工程。
【００３７】
そのため、弾性カットウィンドウ２４の横断方向幅は、弾性体９６の弾性が取り除かれる長さを定める。前側又は後側ベルト８４、８６は、弾性カットウィンドウ２４を有する複数の弾性体９６を含んでもよい。前側ベルト８４又は後側ベルト８６に対する累積弾性カットウィンドウは、本明細書では、弾性カットウィンドウの組２５として定められる。弾性カットウィンドウの組２５がその中に存在する累積面積は、前側又は後側ベルト８４、８６の非弾性領域を作り出してもよい。１つの前側ベルト８４ごと、又は１つの後側ベルト８６ごとに、弾性カットウィンドウの組２５が存在してもよい。弾性カットウィンドウの各組２５に対して、概ね長方形の非弾性領域を提供するため、横断方向幅は一定であってもよく、又は弾性カットウィンドウ２４の横断方向幅は変動してもよい。弾性カットウィンドウの組２５内の弾性カットウィンドウ２４が、図６〜図９などの変動する横断方向幅を有する場合、最も幅広の弾性カットウィンドウが最大弾性カットウィンドウ２４Ｗとして定められる。
【００３８】
弾性体の伸び率の変動、弾性体の密度（ｄｔｅｘ）、複数の弾性体の長手方向間隔、又はかかる方法の任意の組み合わせなどの方法を利用することに加えて、本発明の物品は、前側及び／又は後側ベルト８４、８６内の特定の範囲又は区域の引っ張り応力を有効に調節するため、弾性カットウィンドウの変動を利用してもよい。本発明の物品は、最大弾性カットウィンドウ２４Ｗが異なる弾性カットウィンドウの組２５を有するか、又は前側ベルト８４と後側ベルト８６との間に弾性カットウィンドウの異なる組２５を有するか、又は着用者に対する良好なフィット性を提供するため、前側ベルト又は後側ベルト８４、８６内の変動させた弾性カットウィンドウ２４を有してもよい。弾性ベルトの引っ張り応力を調節するために弾性カットウィンドウ２４を利用する方法は、かかる調節が、単にカットされるべき弾性体の未接着長さを変更することによって実施されてもよく、物品の製造に関して大幅なコストの追加がないという点で有利である。
【００３９】
本発明の物品は、図２のように、後側ベルトの最大弾性カットウィンドウ２４Ｗが、前側ベルトの最大弾性カットウィンドウ２４Ｗよりも大きいように構成されてもよい。後側ベルト８６の全ての弾性カットウィンドウが、必ずしも前側ベルト８４の弾性ウィンドウよりも大きくなくてもよい。本発明の物品は、図６〜図９のように、弾性カットウィンドウの組２５内に変動させた弾性カットウィンドウを含む、前側ベルト若しくは後側ベルトの少なくとも一方、又は前側ベルト及び後側ベルトの両方を有してもよい。弾性カットウィンドウのかかるプロファイリングは、低年齢小児の比較的大きい腹部及び大きい臀部に適応してもよい。プロファイリングについて、前側及び後側ベルトによって作られる区域を参照して、更に詳細に記載する。
【００４０】
図４を参照すると、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、横断方向に延在する少なくとも４つの区域に分割され、シーム長さＬＳの比率に対する遠位縁部８８から近位縁部９０までの位置が定められる。前側ベルト８４のベルト側縁部８９の全長が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９の特定の長さと継ぎ合わされて、シーム長がＬＳが定められる。シーム長さＬＳが、前側ベルト８４の遠位縁部８８で０％、近位縁部９０で１００％と見なされる場合、区域は、０〜２５％が腰部区域１０２、２５〜５０％が遠位腹部区域１０４、５０〜８５％が近位腹部区域１０６、８５〜１００％が脚部区域１０８のように定められる。後側ベルト８６の長手方向長さＬＢが前側ベルト８４の長手方向長さＬＦよりも長い実施形態の場合、後側ベルト８６の「ＬＢからＬＳを引いた」残りの長さは、上述した４つの区域に計上されない。かかる実施形態の場合、前側ベルトの近位縁部を超える後側ベルトの近位部分は、臀部カバー区域１１０として規定される。弾性体が遠位縁部８８から２５％の位置に配設されているとき、かかる弾性体は腰部区域１０２に含まれるものと見なされる。弾性体が遠位縁部８８から５０％の位置に、又は遠位縁部８８から８５％の位置に配設されているとき、かかる弾性体は近位腹部区域１０６に含まれるものと見なされる。弾性体が遠位縁部８８から１００％の位置に配設されているとき、かかる弾性体は臀部カバー区域１１０に含まれるものと見なされる。
【００４１】
図２及び図６〜図９を参照すると、弾性カットウィンドウ２４は、本体３８が吸収性コア６２を含む場合、腰部ベルト４０が前側及び／又は後側腰部パネル５２、５４と重なり合う範囲において、非弾性領域を提供するように配設されてもよい。かかる構成は、本体３８が着用者に対してぴったりフィットするのを妨げることがある、吸収性コア６２の隆起を引き起こす腰部ベルト４０の弾性を緩和してもよいという点で有利である。弾性カットウィンドウ２４及び吸収性コア６２が重なり合う範囲は、吸収性コア６２の収容能力及び腰部ベルト４０の良好なフィット性の両方が達成されるように調節されてもよい。弾性カットウィンドウ２４及び吸収性コア６２が重なり合う範囲は、サイズ展開を提供するように調節されてもよい。
【００４２】
図２及び図５を参照すると、近位縁部９０に向かう後側ベルトの弾性カットウィンドウ２４は、最大弾性カットウィンドウ２４Ｗであってもよく、吸収性コア６２又は本体３８に対して特定の横方向距離を有してもよい。上述したように、弾性カットウィンドウ２４の幅は吸収性コア６２よりも広くてもよく、即ち、ベルト弾性体９６の弾性の有効長さは線Ｗ１で終わる。本明細書の本体３８は、本体の長手方向側縁部に沿って配設され、そこから延在する一対のカフを含んでもよく、各カフは、カフの遠位縁部に最も外側の脚部弾性体１１８を含む。一実施形態では、後側ベルトの最大弾性カットウィンドウ２４Ｗの幅は、最も外側の脚部弾性体１１８間の横方向距離よりも長くてもよく、即ち、ベルト弾性体９６の弾性の有効長さは線Ｗ２で終わる。本体３８には、各面に１つを超えるカフ弾性体６６が配設されてもよい。一実施形態では、後側ベルトの最大弾性カットウィンドウ２４Ｗの幅は、本体３８の横方向距離よりも長くてもよく、即ち、ベルト弾性体９６の弾性の有効長さは線Ｗ３で終わる。最も外側の脚部弾性体１１８間の横方向距離よりも長い、又は更には本体３８の横方向距離よりも長い、後側ベルトの最大弾性カットウィンドウ２４Ｗを提供することによって、後側ベルトの弾性体９６が最も外側の脚部弾性体１１８を妨げることが少なくなり、それによって後側腰部パネル５４を着用者に緊密にフィットさせることが可能になる。かかる構成は、上述したものなど、低カリパーの吸収性コア６２を有する物品に対して特に有利であってもよい。一実施形態では、後側ベルト８６の最大弾性カットウィンドウ２４Ｗは臀部カバー区域１１０上に配設される。
【００４３】
別の実施形態では、腰部ベルト４０の弾性カットウィンドウ２４のプロファイリングは、低年齢小児の比較的大きい腹部及び大きい臀部に適応してもよい。図６〜図９を参照すると、後側ベルト８６は、少なくとも近位腹部区域１０６及び脚部区域１０８に弾性カットウィンドウ２４を含んでもよく、脚部区域１０８の弾性カットウィンドウ２４は、近位腹部区域１０６の弾性カットウィンドウよりも大きくてもよい。後側ベルト８６は更に、遠位腹部区域１０４に弾性カットウィンドウ２４を含んでもよく、近位腹部区域１０６の弾性カットウィンドウ２４は遠位腹部区域１０４の弾性カットウィンドウ２４よりも大きくてもよい。一実施形態では、後側ベルトの引っ張り応力は、遠位腹部区域＞近位腹部区域＞脚部区域の関係にあってもよい。
【００４４】
本発明の物品では、前側ベルトの最大弾性カットウィンドウ２４Ｗは、遠位腹部区域１０４又は脚部区域１０８に配設されてもよい。図８〜図９を参照すると、前側近位腹部区域１０６上に配設される弾性体の弾性カットウィンドウ２４は、前側遠位腹部区域１０４及び前側脚部区域１０８上に配設される弾性体の弾性カットウィンドウ２４よりも小さくてもよい。図６〜図７を参照すると、前側近位腹部区域１０６上には弾性カットウィンドウ２４が配設されなくてもよい。
【００４５】
理論によって束縛されるものではないが、図６〜図９の実施形態に関する区域ごとの引っ張り応力のかかるプロファイリングは、ずり落ち防止又は漏れ防止を損なうことなく、人体に、特に月齢３６ヶ月未満の小児の下部胴体に良好に適応するような、したがって、着用者に対して良好なフィット性及び快適性を提供するような形状の弾性ベルト４０を、本発明の物品に提供すると考えられる。即ち、前側近位腹部区域１０６は高い引っ張り応力を受け、それによって物品が着用者の転子部に対して固定されてもよく、一方では後側近位腹部区域１０６により多くの領域を残し、着用者の臀部に適応する。物品が転子部に確実に固定されている限り、前側脚部開口部領域１２０に隣接した脚部区域１０８は、近位腹部区域１０６に比べて大幅に小さい引っ張り応力が提供されてもよい。したがって、前側脚部開口部領域１２０における柔らかいフィット性によって脚部の動きが容易になる。更に、後側遠位腹部区域１０４に、前側遠位腹部区域１０４よりも大きい引っ張り応力を提供することによって、着用者の前側腰部領域が調節される。
【００４６】
図６は、シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による着用可能物品の一実施形態の概略平面図であり、図７は、収縮状態の同じ実施形態である。図６及び図７を参照すると、弾性カットウィンドウ２４のプロファイリングを用いて、前側及び後側弾性ベルトの区域ごとの引っ張り応力を提供することによって、前側ベルト８４は、遠位縁部に向かって近位縁部よりも高い引っ張り応力を提供して、着用者の前側腹部に適応する一方でベルトを前側近位腹部区域１０６で固定するように構成されてもよく、後側ベルト８６は、近位縁部に向かって遠位縁部よりも高い引っ張り応力を提供して、着用者の後側臀部に適応するように構成されてもよい。かかる形状の弾性ベルト４０は、図１０に示されるように、着用者が着用したときに横から観察して、Ｓ字カーブの側部シーム３２になる物品を提供してもよい。
【００４７】
図９は、本発明のベルト４０の弾性体９６がアレイ１２２の形で配置された、本発明の着用可能物品の一実施形態の概略平面図である。本発明のアレイは、長手方向に互いに近接して配設された、少なくとも２つの弾性体９６を有する。具体的には、複数の弾性体９６が２〜４ｍｍの間隔で配設される。理論によって束縛されるものではないが、弾性体９６をそのように互いに近接させて配設することによって、アレイは、あたかも特定の幅を有する１つの弾性体であるかのような挙動を示し、様々な利益を提供する。例えば、アレイが提供する引っ張り応力は、アレイ内の弾性体９６の引っ張り応力を組み合わせたものと概ね同じであり、そのため、各弾性体９６ははるかに低い引っ張り応力で配設されてもよい。更に、アレイの間隔内に作り出されるギャザーは非常に細かいので、内側シート９４の着用者に面する範囲が大幅に増大される。間隔内の材料のかかる増大した範囲と、アレイの弾性体９６との組み合わせによって、単一の弾性体の幅と比べて、分散された幅にわたって着用者に引っ張り応力が加えられる。即ち、アレイは、あたかも１つの弾性体であるかのような挙動を示す。そのため、アレイは、経済的に供給される比較的低密度の弾性体を使用することによって、良好なフィット性を着用者に提供してもよい。単一の弾性体に比べて、狭い範囲における引っ張り応力が低減されるので、着用者の肌が赤くなるのも低減され、より快適で柔らかいフィット性が着用者に提供されてもよい。更に、アレイは、使い捨てではない下着上に配設される弾性体と同様に、特定の幅の弾性体の外観を提供してもよい。このように、アレイを配設することによって、下着のような見た目、即ち高品質の印象を与えることができる。例えば、図１０を参照すると、腰部バンドの外観１２６又は脚部バンドの外観１２８が提供されてもよい。更に、適用を簡単にするため、指フック１３０が設けられてもよい。
【００４８】
本発明の物品は、引っ張り応力を提供するための区域のそれぞれに配設された複数の弾性体を有してもよい。前側近位腹部区域１０６上に配設された弾性体は、５４０ｄｔｅｘ以上の密度を有してもよい。前側近位腹部区域１０６上の弾性体は、少なくとも２５０％の伸び率で配設されてもよい。一実施形態では、６〜１８個の弾性体が前側近位腹部区域１０６上に配設されてもよい。
【００４９】
本明細書に記載する弾性プロファイリングは、物品ごとの弾性ベルト４０に、合計６０個以下の、又は４６個以下の弾性体を使用することによって、長手方向軸線で３５０ｍｍ以上、又は４５０ｍｍ以上、又は５００ｍｍ以上の物品を経済的に作製するのに利用されてもよい。
【００５０】
本発明の物品は、本明細書で後述する物品全体力測定法にしたがって、腰部ベルト４０上に配設された弾性体９６によって提供される腰部周囲力が、１０Ｎ以下、又は８Ｎ以下であってもよい。物品全体力測定法は、腰部周囲に沿って伸張させたときに物品２０によって提供される力を定量化するためのものであり、ユーザーが両手を物品に挿入して物品を広げたときに、物品２０が横断方向に最初に伸張される状況をシミュレーションするものである。即ち、概ね、横断方向に配設された弾性体９６によってもたらされる合計引っ張り力が測定される。例えば本体の長手方向側縁部に沿って、他の弾性体が物品上に配設されることがあるが、ユーザーが物品を横断方向に伸張するとき、かかる他の弾性体の影響は小さいことが知られている。物品全体力測定法は、１９．６Ｎの力になるまで物品を横断方向に延伸させることによって、即ち負荷をかけることによって得られ、その場合の力は、物品のベルト４０が最大伸張量の７０％に達した時点で得られる。物品を広げる際にユーザーが知覚することが予想される力は、ユーザーが過度な労力を使わずにベルト４０を十分に広げることができるように制御されてもよい。
【００５１】
一実施形態では、同じ区域の前側及び後側に配設された弾性体の伸び率は、実質的に一致している。弾性体の特定の長さで弾性が取り除かれるとき、かかる弾性体の弾性の有効長さが考慮される。同じ区域の前側及び後側に配設された弾性体の伸び率を一致させ、かつ前側及び後側ベルト８４、８６を同一の幅ＬＷとすることによって、物品２０は、伸張していない収縮状態では、物品２０を平らにすることができるように製造されてもよい。着用者の体型に適応する物品２０の上述した整形効果は、物品２０が伸張した着用可能状態にあるときにのみに発揮される。かかる平らになる能力は、多くの市販のパンツタイプの着用可能物品に見られ、物品を経済的に提供するための多くの利益を提供する。平らになる能力は、物品２０の組立て、移送、及び包装に適応する。
【００５２】
得られた本発明の着用可能物品は、フィット性、臀部範囲の被覆、着用中の快適性、ずり落ち防止、及び漏れ防止を提供してもよい。得られた本発明の吸収性物品は、経済的な方法で作られてもよい。
【００５３】
物品全体力測定法
ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ社（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）（中国）から入手可能）を実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２などのコンピュータインターフェースを備えた電子応力試験機、又は同等の機器を使用して、力を測定する。試験される試料に対して得られる力が、使用するロードセルの能力の１０〜９０％になるように、ロードセルを選択する。機器は、メーカーの指示書にしたがって較正される。全ての試験は、２３±２℃、相対湿度５０±５％に維持された室内で行う。
【００５４】
応力試験機に、図１２に示されるような、ハンガータイプの試料保持固定具３００を装着する。各固定具は、試験中に試料が滑るのを防ぐため、剛性で直線状の、ゴムでコーティングされた水平バー部分３０２を含む。水平バー部分の外側バーの外径（ゴムコーティングを含む）は１０．０ｍｍである。水平バー部分３０２の中心軸線は、試験手順全体を通して、平行なままであって同じ垂直面内にあるように構成されている。基準周長は、次式によって決定される。
基準周長＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
式中、Ｈは水平バー部分３０２間の鉛直方向ギャップ、Ｄはバーの外径である。
【００５５】
機器は、以下の工程をこなすように設定される。
【００５６】
【表１】
0006668351.tif 000002
【００５７】
バーが物品の腰部開口部及び一方の脚部開口部を通るように、試料物品２０を上側の水平バー部分３０２上に挿入する。試験片が下側のバー３０２の上方でぶら下がり、下側のバー３０２に触れなくなるまで、クロスヘッドを持ち上げる。ロードセルの重量を差し引き、物品を伸張させずに下側のバー３０２を腰部開口部及び他方の脚部開口部に挿通させることができるように、クロスヘッドを下降させる。物品を調節して、物品の長手方向中心線Ｌ１が上側及び下側のバー３０２の真ん中で水平面内にあるようにする。バー３０２と接触している側部部分の中心が、機器のロードセルと同じ鉛直軸線上に来るようにする。物品を必要に応じて手で適所に保持しつつ、不要な力が加わらないように注意しながら、力が０．０５〜０．１Ｎになるまでクロスヘッドをゆっくり持ち上げる。この時点での基準周長が初期基準周長である。試験を開始し、１９．６Ｎの力が得られるまでクロスヘッドを２５４ｍｍ／分で上に移動させ、次にクロスヘッドをすぐに、同じ速度で初期基準周長に戻す。１９．６Ｎでの最大周長と、試験の延伸セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力とを記録する。
周長（ｍｍ）＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
【００５８】
１９．６Ｎでの最大周長が全伸張時周長（ｍｍ）として定められる。７０％伸張時周長は全伸張時周長×０．７として定められる。腰部周囲力は、試験の負荷（延長）セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力として定義される。
【００５９】
５つの試料を分析し、それらの平均初期基準周長、平均全伸張時周長、及び平均腰部周囲力を計算し、それぞれ、１ｍｍ、１ｍｍ、０．０１Ｎ単位の概数にする。
【００６０】
ベルト区域引っ張り応力測定法
引っ張り応力（Ｎ／ｍ）を、張力（Ｎ）を試験片の幅（ｍ）で割ることによって計算する。ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ社（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）（中国）から入手可能）を実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２などのコンピュータインターフェースを備えた電子応力試験機、又は同等の機器を使用して、力を測定する。試験される試料に対して得られる力が、ロードセルの能力の１０〜９０％になるように、ロードセルを選択する。機器は、メーカーの指示書にしたがって較正される。全ての試験は、２３±２℃、相対湿度５０±５％に維持された室内で行う。機器は、少なくとも試験片と同じ幅を有する単線接触型グリップを装備している。
【００６１】
試験片を得るため、試料物品を側部シーム３２に沿って切り開き、腰部ベルトと本体との間の接着部を分離させることによって、前側及び後側弾性ベルト部分４０を本体３８から取り外す。ベルト部分にしわを作らないように留意して、コールドスプレーを使用してもよい。いずれのベルト状弾性体９６にもスプレーをかけないように留意する。本発明にしたがって、得られた弾性ベルト４０を、弾性体９６はいずれも切断しないように留意して、区域１０２、１０４、１０６、及び１０８に分割する。試験前の２時間、２３℃±２℃、及び相対湿度５０％±５％で試料を予め調整する。
【００６２】
機器は、以下の工程をこなすように設定される。初期基準長を、上述したように、別個の同一の物品を使用して物品全体力試験中に決定される初期基準周長から計算する。初期基準長＝０．５×初期基準周長最終基準長を、上述したように、物品全体力試験中に決定される全伸張時周長から計算する。
【００６３】
【表２】
0006668351.tif 000003
【００６４】
試験片の一端を上側クランプに挟み、負荷の重量を差し引く。試験片の他端を下側クランプに挟む。試験片の各端部約５ｍｍを、グリップの接触線の後方に出るようにする。試験を開始し、試験片を、２５４ｍｍ／分のクロスヘッド速度で最終基準長まで延伸させ、その後すぐに、同じ速度で元の基準長まで戻す。試験中、試験片は物品横断方向に延伸させる。試験の負荷解除セグメント中に最終基準長の７０％になったときの負荷解除力を記録する。
【００６５】
５つの物品を分析し、前側及び後側区域１０２、１０４、１０６、１０８のそれぞれに対して負荷解除力を記録する。その領域の前側及び後側の試験片を含む各区域に対して、平均張力（Ｎ）を計算し、０．０１Ｎ単位の概数にする。各区域に対する引っ張り応力を、平均張力（Ｎ）を平均試験片幅（ｍ）で割ることによって計算し、０．１Ｎ／ｍ単位の概数にする。
【実施例】
【００６６】
（実施例１〜４）
図２、図６、図８、図９及び下記の表１による弾性プロファイリングをそれぞれ有する、３５５ｍｍのベルト幅ＬＷ及び１３０ｍｍのシーム長さＬＳを有する、本発明の着用可能物品。
【００６７】
比較例
図１１及び下記の表１による弾性プロファイリングを有する、３５５ｍｍのベルト幅ＬＷ及び１３０ｍｍのシーム長さＬＳを有する、従来技術の着用可能物品。
【００６８】
比較例と比べて、実施例１は、良好な臀部被覆、適用の容易さを提供し、発赤、ずり落ち、及び漏れを防ぐ。比較例と比べて、実施例２及び３は、良好な整形及びフィット性を提供する。比較例と比べて、実施例４は、良好な整形、フィット性、及び快適性を提供し、発赤を防ぐ。
【００６９】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００７０】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の形で限定されない限り、参照によりその全容を本明細書に援用するものとする。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００７１】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【００７２】
【表３】
0006668351.tif 000004
【図１】
0006668351.tif 000005
【図２】
0006668351.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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