(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設置され、消火栓を使用する場合に、監視員通路下に配置されたホース収納部を昇降機構の作動により監視員通路上に上昇させて保持する消火栓設備と、
防災受信盤に設けられ、前記トンネル内の火災場所を特定した場合に、前記火災場所に対応した前記消火栓設備に上昇制御信号を送信して前記昇降機構を作動させ、前記ホース収納部を前記監視員通路上に上昇させる消火栓連動制御部と、
を備えたことを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項２】
請求項１記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記消火栓連動制御部は、前記トンネル内に設置された火災検知器からの火災信号を受信した場合に、前記火災信号を送信した前記火災検知器の設置場所に対応した前記消火栓設備に前記上昇制御信号を送信して前記昇降機構を作動させ、前記ホース収納部を前記監視員通路上に上昇させることを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項３】
請求項２記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記火災検知器は、前記トンネル内の設置場所の左右両側の監視エリアが相互補完的に重なるように配置されて火災を監視しており、
前記消火栓連動制御部は、前記火災検知器から何れか一方の監視エリアの火災を示す火災信号を受信した場合、火災が検知された監視エリアに位置する前記消火栓設備に前記上昇制御信号を送信して前記昇降機構を作動させ、前記ホース収納部を前記監視員通路上に上昇させることを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項４】
請求項２記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記消火栓連動制御部は、更に、火災が検知された監視エリアに隣接した他の監視エリアに位置する前記消火栓設備に前記上昇制御信号を送信して前記昇降機構を作動させ、前記ホース収納部を前記監視員通路上に上昇させることを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項５】
請求項２記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記消火栓設備は、所定の操作により火災通報信号を前記防災受信盤に送信する発信機を備え、
前記消火栓連動制御部は、前記発信機からの前記火災通報信号を受信した場合に、当該発信機が設けられた前記消火栓設備に前記上昇制御信号を送信して前記昇降機構を作動させ、前記ホース収納部を前記監視員通路上に上昇させることを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項６】
トンネル内に設置され、消火栓を使用する場合に、監視員通路下に配置されたホース収納部を昇降機構の作動により監視員通路上に上昇させて保持する消火栓設備と、
前記消火栓設備に設けられ、所定の操作により火災通報信号を防災受信盤に送信する発信機と、
前記発信機からの前記火災通報信号を受信した場合に、当該発信機が設けられた前記消火栓設備に上昇制御信号を送信して前記昇降機構を作動させ、前記ホース収納部を前記監視員通路上に上昇させる消火栓連動制御部と、
が設けられたことを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項７】
請求項５又は６記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記消火栓連動制御部は、更に、前記火災通報信号を送信した前記発信機が設けられた前記消火栓設備の両側に配置された他の消火栓設備に前記上昇制御信号を送信して前記昇降機構を作動させ、前記ホース収納部を前記監視員通路上に上昇させることを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記消火栓設備は、警報音及び又は警報メッセージを出力する音声警報部を備え、前記消火栓連動制御部から前記上昇制御信号を受信した場合に、前記音声警報部から警報音又は警報メッセージを出力させることを特徴とするトンネル非常用設備。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかに記載のトンネル非常用設備に於いて、
前記消火栓設備は、点滅、明滅又は点灯される警報表示灯を備え、前記消火栓連動制御部から前記上昇制御信号を受信した場合に、前記警報表示灯を点滅、明滅又は点灯させることを特徴とするトンネル非常用設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホース収納部を上昇させてホース取出しを可能とする消火栓設備が設けられたトンネル非常用設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネル内に設置するトンネル非常用設備として消火栓設備が設けられており、消火栓設備は開放自在な消火栓扉を備えた筐体の消火栓収納部に、先端にノズルを装着したホースとバルブ類を収納し、また、開閉自在な消火器扉を備えた消火器収納部に例えば２本の消火器を収納している。
【０００３】
このような消火栓設備は、トンネル内に設けた監視員通路に面した側壁に沿って例えば５０メートル間隔で設置している。監視員通路は路面に対し１メートル程度高くした側壁通路として設け、トンネル内の車両通行を妨げることなく且つ安全にトンネル内に設置している消火栓設備を含む各種の機器の点検を行うことを可能としている。
【０００４】
火災を伴う車両事故が発生した場合には、事故車両の運転者等の利用者は、消火栓設備の消火栓扉を開いてノズル付きのホースを引き出し、消火栓弁開閉レバーを操作することで消火ポンプ設備を起動して放水することにより消火作業を行うことができる。
【０００５】
また、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両等を守るため、火災を監視する火災検知器が設置され、防災受信盤から引き出された信号線に接続されている。
【０００６】
火災検知器は左右の両方向に監視エリアを持ち、トンネルの長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知器との監視エリアが相互補完的に重なるように、例えば、２５ｍ間隔、或いは５０ｍ間隔で連続的に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０５５０２４号公報
【特許文献２】特開２００９−２８５１２６号公報
【特許文献１】特開平６−３２５２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来のトンネル内に設置した消火栓設備にあっては、監視員通路に面したトンネル側壁に沿って設置していたため、車両事故による火災の発生時に利用者は、路面から監視員通路を超えたトンネル側壁に設置している消火栓設備に手を伸ばして消火栓扉を開き、ホースを引き出して消火作業を行う必要があり、消火栓設備が路面から離れた高い位置に設置されているため、人によっては手が届かずに監視員通路に上がって操作しなければならない場合もあり、また、監視員通路によっては手摺りを設けており、手摺りが消火作業の邪魔になり、扱いづらい場合があった。
【０００９】
この問題を解決するため、本願出願人は、道路側及び監視員通路側から簡単且つ容易に取り扱うことができる昇降型の消火栓設備を提案している。昇降型の消火栓設備は、ノズル付きのホースが収納されたホース収納部が監視員通路内に昇降機構により昇降自在に配置されており、トンネル内で火災を伴う車両事故の発生時には、所定のスイッチ操作を行うと、昇降機構の作動によりホース収納部が監視員通路上の露出位置に上昇して保持され、消火栓扉の開放操作を必要とすることなく、監視員通路上に露出したホース収納部から簡単且つ容易にノズル付きホースを引き出して消火を行うことができる。
【００１０】
しかしながら、このような昇降型の消火栓設備にあっては、通常時は監視員通路内の外部から見えない場所にホース収納部が収納されており、消火栓設備を使用する場合には、道路に面した監視員通路側壁の操作パネルに設けられたスイッチを操作してホース収納部を監視員通路上の露出位置に動作させる必要があり、その取扱いについては、操作パネル上に分かり易く示しているが、車両事故により火災が発生している緊迫した状況にあっては、操作に不慣れな利用者は、その操作に戸惑い、ホース収納部を監視員通路上に露出させ、そこからホースを引き出して消火を開始するまでに、手間と時間がかる恐れがある。
【００１１】
本発明は、ホース収納部を上昇させてホース取出しを可能とする昇降型の消火栓設備の取り扱いを簡単且つ容易とするトンネル非常用設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（トンネル非常用設備）
本発明は、トンネル非常用設備に於いて、
トンネル内に設置され、消火栓を使用する場合に、監視員通路下に配置されたホース収納部を昇降機構の作動により監視員通路上に上昇させて保持する消火栓設備と、
防災受信盤に設けられ、トンネル内の火災場所を特定した場合に、火災場所に対応した消火栓設備に上昇制御信号を送信して昇降機構を作動させ、ホース収納部を監視員通路上に上昇させる消火栓連動制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（火災検知器による連動）
消火栓連動制御部は、トンネル内に設置された火災検知器からの火災信号を受信した場合に、火災信号を送信した火災検知器の設置場所に対応した消火栓設備に上昇制御信号を送信して昇降機構を作動させ、ホース収納部を監視員通路上に上昇させる。
【００１４】
（火災検知区画の火災報知設備を連動）
火災検知器は、トンネル内の設置場所の左右両側の監視エリアが相互補完的に重なるように配置されて火災を監視しており、
消火栓連動制御部は、火災検知器から何れか一方の監視エリアの火災を示す火災信号を受信した場合、火災が検知された監視エリアに位置する消火栓設備に上昇制御信号を送信して昇降機構を作動させ、ホース収納部を監視員通路上に上昇させる。
【００１５】
（火災検知区画の両側区画の火災報知設備を連動）
消火栓連動制御部は、更に、火災が検知された監視エリアに隣接した他の監視エリアに位置する消火栓設備に上昇制御信号を送信して昇降機構を作動させ、ホース収納部を監視員通路上に上昇させる。
【００１６】
（発信機による消火栓設備の連動）
消火栓設備は、所定の操作により火災通報信号を防災受信盤に送信する発信機を備え、
消火栓連動制御部は、発信機からの火災通報信号を受信した場合に、当該発信機が設けられた消火栓設備に上昇制御信号を送信して昇降機構を作動させ、ホース収納部を監視員通路上に上昇させる。
【００１７】
（発信機による連動）
本発明の別の形態にあっては、トンネル非常用設備に於いて、
トンネル内に設置され、消火栓を使用する場合に、監視員通路下に配置されたホース収納部を昇降機構の作動により監視員通路上に上昇させて保持する消火栓設備と、
消火栓設備に設けられ、所定の操作により火災通報信号を防災受信盤に送信する発信機と、
発信機からの火災通報信号を受信した場合に、当該発信機が設けられた消火栓設備に上昇制御信号を送信して昇降機構を作動させ、ホース収納部を監視員通路上に上昇させる消火栓連動制御部と、
が設けられたことを特徴とする。
【００１８】
（火災通報した発信機の両側の消火栓設備連動）
消火栓連動制御部は、更に、火災通報信号が送信された発信機が設けられた消火栓設備の両側に配置された他の消火栓設備に上昇制御信号を送信して昇降機構を作動させ、ホース収納部を監視員通路上に上昇させる。
【００１９】
（上昇時の警報音）
消火栓設備は、警報音及び又は警報メッセージを出力する音声警報部を備え、消火栓連動制御部から上昇制御信号を受信した場合に、音声警報部から警報音又は警報メッセージを出力させる。
【００２０】
（上昇時の警報表示）
消火栓設備は、点滅、明滅又は点灯される警報表示灯を備え、消火栓連動制御部から上昇制御信号を受信した場合に、警報表示灯を点滅、明滅又は点灯させる。
【発明の効果】
【００２１】
（基本的な効果）
本発明は、トンネル非常用設備に於いて、トンネル長手方向に所定間隔で設置され、監視員通路内に収納されたノズル付きのホースを収納したホース収納部を、消火栓を使用する場合に昇降機構の作動により監視員通路上の露出位置に上昇して保持させる消火栓設備と、防災受信盤に設けられ、トンネル内の火災場所を特定した場合に、火災場所に対応した消火栓設備に上昇制御信号を送信してノズル付きのホースを監視員通路上の露出位置に上昇させる消火栓連動制御部とが設けられたため、トンネル内で火災を伴う車両事故が発生し、火災場所が特定されると、火災場所に近い消火栓設備のホース収納部が監視員通路から自動的に上昇して露出状態となり、利用者はホース収納部を上昇させる操作を必要とすることなく、監視員通路上に露出されたホース収納部からノズル付きホースを引き出して消火作業を速やかに行うことができる。
【００２２】
（火災検知器による連動による効果）
また、消火栓連動制御部は、トンネル長手方向に所定間隔で設置された火災検知器からの火災信号を受信した場合に、火災信号を送信した火災検知器の設置場所に対応した消火栓設備に上昇制御信号を送信してノズル付きのホースを監視員通路上の露出位置に上昇させるようにしたため、トンネル内で火災を伴う車両事故が発生し、火災検知器で火災が検知されて防災受信盤から火災警報が出力されると、火災場所に近い消火栓設備のホース収納部が監視員通路から自動的に上昇して露出状態となり、利用者はホース収納部を上昇させる操作を必要とすることなく、監視員通路上に露出されたホース収納部からノズル付きホースを引き出して消火作業を速やかに行うことができる。
【００２３】
（火災検知区画の火災報知設備を連動による効果）
また、火災検知器は、トンネル内の設置場所の左右両側の監視エリアが相互補完的に重なるように配置されて火災を監視しており、消火栓連動制御部は、火災検知器から何れか一方の監視エリアの火災を示す火災信号を受信した場合、火災が検知された監視エリアに位置する消火栓設備に、上昇制御信号を送信して昇降機構の作動によりホース収納部を監視員通路上の露出位置に上昇させるようにしたため、火災検知器で検知した火災の発生場所に最も近い消火栓設備のホース収納部が監視員通路上に自動的に上昇して露出状態となってホース取出しを可能とする。
【００２４】
（火災検知区画の両側区画の火災報知設備の連動による効果）
また、消火栓連動制御部は、更に、火災が検知された監視エリアに隣接した他の監視エリアに位置する消火栓設備に、上昇制御信号を送信して昇降機構の作動によりホース収納部を監視員通路上の露出位置に上昇させるようにしたため、火災場所に近い消火栓設備に加え、その両側に位置する隣接した消火栓設備についても、ホース収納部が監視員通路上に自動的に上昇して露出状態となり、火災場所に近い消火栓設備が炎からの熱によりで使用できないような場合に、火災場所から十分に離れた消火栓設備を使用した消火活動を速やかに行うことが可能となる。
【００２５】
（発信機による消火栓設備の連動による効果）
また、消火栓設備は、所定の操作により火災通報信号を防災受信盤に送信させる発信機を備え、消火栓連動制御部は、発信機からの火災通報信号を受信した場合に、当該発信機が設けられた消火栓設備に上昇制御信号を送信して昇降機構の作動によりホース収納部を監視員通路上の露出位置に上昇させるようにしたため、火災を伴う車両事故の発生に対し消火栓設備を使用しようとする利用者は、発信機を操作して火災通報を行うだけで、それ以外の特別な操作を必要とすることなく、操作した発信機が設けられている消火栓設備のホース収納部が監視員通路から自動的に上昇して露出状態となり、利用者は監視員通路上に露出されたホース収納部からノズル付きホースを引き出して消火作業を速やかに行うことができる。
【００２６】
（発信機の連動による効果）
本発明の別の形態にあっては、トンネル非常用設備に於いて、トンネル長手方向に所定間隔で設置され、監視員通路内に収納されたノズル付きのホースを収納したホース収納部を、消火栓を使用する場合に昇降機構の作動により監視員通路上の露出位置に上昇して保持させる消火栓設備と、消火栓設備に設けられ、所定の操作により火災通報信号を伝送路を介して防災受信盤に送信させる発信機と、発信機からの火災通報信号を受信した場合に、当該発信機が設けられた消火栓設備に上昇制御信号を送信して昇降機構の作動によりホース収納部を監視員通路上の露出位置に上昇させる消火栓連動制御部とが設けられため、火災場所を自動的に特定する方法を持たない火災検知手段と受信盤であっても、発信機により受信盤が火災場所を特定することができ、火災を伴う車両事故に対し消火栓設備を使用しようとする利用者は、発信機を操作して火災通報を行うだけで、それ以外の特別な操作を必要とすることなく、操作した発信機が設けられている消火栓設備のホース収納部が監視員通路から自動的に上昇して露出状態となり、利用者は監視員通路上に露出されたホース収納部からノズル付きホースを引き出して消火作業を速やかに行うことができる。
【００２７】
（火災通報した発信機の両側の消火栓設備連動による効果）
また、消火栓連動制御部は、更に、火災通報信号が送信された発信機が設けられた消火栓設備に隣接して配置された他の消火栓設備に上昇制御信号を送信して昇降機構の作動によりホース収納部を監視員通路上の露出位置に上昇させるようにしたため、発信機を操作した火災場所に近い消火栓設備に加え、その両側に位置する消火栓設備についても、ホース収納部が監視員通路上に自動的に上昇して露出状態となり、火災場所に近い消火栓設備による消火作業が火炎からの熱により使用できないような場合に、火災場所から十分に離れた消火栓設備を使用した消火活動を速やかに行うことが可能となる。
【００２８】
（上昇時の警報音による効果）
また、消火栓設備は、警報音及び又は警報メッセージを出力する音声警報部を備え、消火栓連動制御部から上昇制御信号を受信した場合に、音声警報部から警報音又は警報メッセージを出力させるようにしたため、火災検知器で火災を検知した場合や発信機を操作した場合に消火栓設備におけるホース収納部の上昇動作が自動的に行われ、もしトンネル内の監視員通路に避難者がいた場合、警報音又は警報メッセージの出力により周囲にいる人の注意を喚起して上昇動作が開始されることを知らせ、ホース収納部の路面板に人が乗っているような状態で、突然、路面板が持ち上がり始めるといった事態が回避され、安全性が高められる。
【００２９】
（昇降時の警報表示による効果）
また、消火栓設備は、点滅、明滅又は点灯される警報表示灯を備え、消火栓連動制御部から上昇制御信号を受信した場合に、警報表示灯を点滅、明滅又は点灯させるようにしたため、火災検知器で火災を検知した場合や発信機を操作した場合の消火栓設備におけるホース収納部の上昇動作が自動的に行われ、警報表示灯が例えば点滅することで、もしトンネル内の監視員通路に避難者がいた場合周囲にいる人の注意を喚起して上昇動作が開始されることを知らせ、ホース収納部の路面板に人が乗っているような状態で、突然、路面板が持ち上がり始めるといった事態が回避され、安全性が高められる。
【００３０】
また、警報表示灯の点滅、明滅又は点灯は、離れた位置からも確認できるため、照明されているが十分に明るいとはいえないトンネル内であっても、ホース収納部を露出させた状態で警報表示灯が作動している消火栓設備に出向いて消火作業を行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】シールドトンネル内に設置した消火栓設備を含むトンネル非常用設備を示した説明図
【図２】防災受信盤により監視制御を行うトンネル用非常設備の概略を示した説明図
【図３】消火栓設備を道路側から示した説明図
【図４】消火栓設備の内部構造を路面側から見た断面で示した説明図
【図５】管理用通路内に設置した制御機構収納部に設けた放水制御機構と昇降制御機構の実施形態を示した説明図
【図６】昇降機構によりホース収納部を上昇して監視員通路上に露出させた状態を路面側から見た断面で示した説明図
【図７】図２の防災受信盤と消火栓制御装置の機能構成を示したブロック図
【図８】トンネル内に火災検知器の火災監視区画を消火栓設備と共に平面で示した説明図
【図９】防災受信盤による消火栓連動制御を含む受信制御処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［トンネル内消火栓設備の概要］
図１は自動車専用道路のトンネル内に設置された消火栓設備を含むトンネル非常用設備を示した説明図である。図１に示すように、シールド工法により構築されたトンネル１０内は円筒形のトンネル壁面１２により覆われ、床版１８により仕切られることで道路１５が設けられており、この例にあっては、道路１５は１方向２車線としている。
【００３３】
床版１８で仕切られた道路１５の左側のトンネル壁面１２に沿って監視員通路１４が設けられ、監視員通路１４の下側の内部空間はダクト２２として利用され、電線管２３等が敷設される。
【００３４】
道路１５が形成された床版１８の下側はトンネル横方向に複数の区画に仕切られており、例えば、監視員通路１４の下に位置する区画は、管理用通路２０として使用され、また、管理用通路２０はトンネル内での火災発生時には、緊急避難通路として使用される。管理用通路２０には給水本管２４が敷設されている。
【００３５】
トンネル１０の長手方向の５０メートルおきには、消火栓設備１６が設置され、消火栓設備１６はホース収納部４４と制御機構収納部４５に分離して設置されている。また、消火栓設備１６に隣接して消火器を収納した消火器箱１７が設けられている。
【００３６】
ホース収納部４４は、監視員通路１４の路面上に取付口が開口された消火栓埋込部に配置されている。制御機構収納部４５は、ホース収納部４４の下側となる管理用通路２０に配置され、給水本管２４から分岐した分岐管が引き込まれ、また、ホース収納部４４に消火用水を供給する給水配管が立ち上げられている。
【００３７】
消火栓設備１６のホース収納部４４はノズル付きホースを収納し、監視員通路１４内で昇降機構に支持されており、所定の上昇操作を行うと、昇降機構により監視員通路１４上の露出位置にホース収納部４４が上昇されて露出状態となり、ノズル付きホースの引き出しによる消火作業を可能とする。
【００３８】
また、トンネル１０の内部には、トンネル長手方向の壁面に沿って例えば２５メートル又は５０メートル間隔で火災検知器２５が設置されている。火災検知器２５は２組の火災検知部を備えることでトンネル長手方向の上り側および下り側の両方向に監視エリアを持ち、トンネルの長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知器との監視エリアが相互補完的に重なるように連続的に配置され、監視エリア内で起きた火災による炎からの放射線、例えば赤外線を観測して火災を検知する。
【００３９】
［トンネル防災設備の概要］
図２は防災受信盤により監視制御を行うトンネル用非常設備の概略を示した説明図である。
【００４０】
図２に示すように、トンネル１０の内部には、トンネル長手方向に、ホース収納部４４と制御機構収納部４５が分離配置された消火栓設備１６が５０メートル間隔で設置されている。ホース収納部４４と制御機構収納部４５に対しては消火栓制御装置１４０が設けられている。
【００４１】
また、トンネル１０内には、消火栓設備１６以外の非常用設備として、火災による炎を検知するため火災検知器２５が例えば５０メートル間隔で設けられている。
【００４２】
これ以外のトンネル非常用設備として、火災通報のために手動通報装置や非常電話が設けられ、更にトンネル躯体やダクト内を火災から防護するために水噴霧ヘッドから消火用水を散水させる水噴霧などが設置されるが、図示は省略されている。
【００４３】
一方、監視センター等には防災受信盤１００が設置されており、防災受信盤１００からはトンネル１０に対し伝送路１０２が引き出され、トンネル１０内に設置された消火栓設備１６の消火栓制御装置１４０及び火災検知器２５が接続されている。伝送路１０２はＦＴＴＨ等の光ファイバー伝送路や同軸伝送路が使用され、例えばＩＰパケット等を用いたデジタル伝送が行われる。
【００４４】
また、防災受信盤１００に対しては、消火ポンプ設備１０４、ダクト用の冷却ポンプ設備１０６、換気設備１０８、警報表示板設備１１０、ラジオ再放送設備１１２、テレビ監視設備１１４、照明設備１１６及びＩＧ子局設備１１８等が設けられており、ＩＧ子局設備１１８がデータ伝送回線で接続される点を除き、それ以外の設備はＰ型信号回線により防災受信盤１００に個別に接続されている。
【００４５】
ここで、換気設備１０８は、トンネル内の天井側に設置されているジェットファンの運転による高い吹き出し風速によってトンネル内の空気にエネルギーを与えて、トンネル長手方向に換気の流れを起こす設備である。
【００４６】
警報表示板設備１１０は、トンネル内の利用者に対して、トンネル内の異常を、電光表示板に表示して知らせる設備である。ラジオ再放送設備１１２は、トンネル内で運転者等が道路管理者からの情報を受信できるようにするための設備である。テレビ監視設備１１４は、火災の規模や位置を確認したり、水噴霧設備の作動、避難誘導を行う場合のトンネル内の状況を把握するための設備である。
【００４７】
照明設備１１６はトンネル内の照明機器を駆動して管理する設備である。更に、ＩＧ子局設備１１８は、防災受信盤１００と外部に設けた上位設備である遠方監視制御設備１２０とをネットワーク１２２を経由して結ぶ通信設備である。
【００４８】
［消火栓設備の設置構造］
図３は消火栓設備を道路側から示した説明図、図４は消火栓設備の内部構造を路面側から見た断面で示した説明図である。
【００４９】
（消火栓設備の外観構造）
図３に示すように、消火栓設備１６のホース収納部側は、手摺り４０を設けた監視員通路１４の床面下の内部空間に設置されており、消火栓設備１６の設置場所となる監視員通路１４の道路に面した前壁１４ａの上部に消火栓扉２６と通報装置パネル２８が設置されている。
【００５０】
消火栓扉２６は、下側のヒンジ２６ａを中心に下向きに開閉自在に装着されており、ハンドル２７を手前に引くことで、ロックが外れて開放できる。消火栓扉２６の内部には、点線で示すように、ホース接続口を備えた給水栓９０とポンプ起動スイッチ９２が設けられている。このため、火災を伴う車両事故が発生した場合、消防隊が消火栓扉２６を開いて消防ホースを給水栓９０に接続し、ポンプ起動スイッチ９２の操作により消火ポンプを起動して消火活動ができるようにしている。
【００５１】
通報装置パネル２８には、赤色表示灯３０、発信機３２及び応答ランプ３４が設けられている。赤色表示灯３０は常時点灯し、消火栓設備１６の設置場所が遠方から分かるようにしている。火災時には、発信機３２を押して押し釦スイッチをオンすると、火災通報信号が監視室の防災受信盤に送信されて火災警報が出され、これに伴い応答信号が防災受信盤から送られて、応答ランプ３４を点灯する。
【００５２】
また、通報装置パネル２８には、監視員通路１４内に配置している消火栓設備１６のホース収納部を昇降操作するための上昇スイッチ３６ａと下降スイッチ３６ｂが設けられている。
【００５３】
更に、消火栓設備１６を設置している監視員通路１４の部分には手摺り４０を設けておらず、監視員通路１４の路面上に内部から上昇して露出するホース収納部に対する操作の邪魔にならないようしている。
【００５４】
なお、通報装置パネル２８の上昇スイッチ３６ａ及び下降スイッチ３６ｂを配置したパネル部分は、道路１５側及び監視員通路１４の両方からの操作を可能とするため、監視員通路１４の路肩部分に対し斜めに位置するように配置しても良い。
【００５５】
（内部空間に設置した消火栓設備の構造）
図４に示すように、監視員通路１４の消火栓設備１６の設置場所対応した路面には、矩形の消火栓昇降口４２が開口されており、消火栓昇降口４２の開口縁の上部には段部４２ａが形成されている。
【００５６】
消火栓昇降口４２に対してはその下側から消火栓設備１６のホース収納部４４が昇降自在に配置される。ホース収納部４４は、前面及び背面に開口した箱型の筐体４８を備え、筐体４８の前面及び背面の開口に４本のフレームパイプ５２を配置して間にホース取出口５５が形成されている。
【００５７】
ホース収納部４４の内部には、先端にノズル５６を装着したホース５４が内巻きした状態で収納され、内巻したホース５４の中央部分にホース先端に装着したノズル５６が配置され、筐体４８の前面及び背面の何れからもノズル５６の取出しができるようにしている。
【００５８】
また、ホース収納部４４内には、管理用通路２０内に配置している制御機構収納部４５に設けた電動弁を用いた遠隔消火栓弁を開閉操作するための放水スイッチ３８ａと放水停止スイッチ３８ｂが設けられている。
【００５９】
ホース収納部４４は昇降機構４６により昇降自在に支持されている。昇降機構４６は、ホース収納部４４の矩形底部のコーナーに相対した４箇所に水圧アクチュエータ６０が起立して配置され、水圧アクチュエータ６０はシリンダ筒内に摺動自在に設けたピストンに連結されたピストンロッドが上方に取出され、ピストンロッドの先端がホース収納部４４の底部に固定されている。
【００６０】
昇降機構４６を配置した内部空間の下側となる管理用通路２０には制御機構収納部４５が配置され、制御機構収納部４５には、ホース収納部４４のホース５４に消火用水を供給して放水させる放水制御機構と、昇降機構４６を昇降駆動させるための昇降制御機構が設けられている。
【００６１】
制御機構収納部４５に対しては給水本管２４から分岐した分岐配管２４ａが連結され、消火ポンプ設備から給水本管２４に供給されている消火用水を導入している。また、分岐配管２４ａは上部に分岐され、図３に示した給水栓９０に接続されている。
【００６２】
制御機構収納部４５に内蔵した放水制御機構からの配管は、連結ホース６２を介してホース収納部４４のホース接続口となるフレキシブルジョイント６３に連結されている。連結ホース６２は、昇降機構４６によりホース収納部４４を監視員通路１４の消火栓昇降口４２から押し上げて露出させた露出位置に保持した場合に、連結に必要な余裕を持ったホース長としており、これにより固定側となる配管に対しホース収納部４４が昇降作動しても、連結ホース６２が抜けることなく、ホース収納部４４が動けるようにしている。また、昇降作動で生ずる連結ホース６２の動きはフレキシブルジョイント６３の動きで吸収される。
【００６３】
また、制御機構収納部４５に内蔵した昇降制御機構からは、消火用水の供給と排水を行うための配管が昇降機構４６の水圧アクチュエータ６０に接続されている。
【００６４】
なお、昇降機構４６に設ける水圧アクチュエータ６０の数は必要に応じて適宜の数とすることができ、例えば、ホース収納部４４の重量に対応した押上力を持つ所定口径の水圧アクチュエータを中央に１本配置しても良いし、同様に、ホース収納部４４の重量に対応した合計押上力をもつ３本の水圧アクチュエータ６０を三角形に配置しても良い。
【００６５】
また、ホース収納部４４と制御機構収納部４５との連結は、監視員通路内を連結ホース６２とし、管理用通路２０側を配管としているが、ホース収納部４４と制御機構収納部４５との間を連結ホースにより直接に連結してもよい。この場合にも、ホース収納部４４側及び制御機構収納部４５に対する連結ホースの接続は、何れか一方又は両方をフレキシブルジョイントによる連結とする。
【００６６】
（放水制御機構）
図５は管理用通路内に設置した制御機構収納部に設けられた放水制御機構と昇降制御機構の実施形態を示した説明図である。
【００６７】
図５に示すように、放水制御機構６４は、給水本管からの分岐配管２４ａを引き込んで電動弁を用いた遠隔消火栓弁７０が接続され、遠隔消火栓弁７０と並列に手動消火栓弁７２が接続されている。遠隔消火栓弁７０に続いては圧力調整弁７４が接続され、圧力調整弁７４の２次側が、図４に示したように、連結ホース６２を介してホース５４に連結されている。更に、圧力調整弁７４の二次側には自動排水弁７６が接続されている。
【００６８】
遠隔消火栓弁７０は、図４に示したホース５４に設けられた放水スイッチ３８ａを操作すると開制御され、消火用水がホース収納部４４側に供給される。また、放水作業中に図４に示したホース収納部４４に設けられた放水停止スイッチ３８ｂを操作すると閉制御され、ホース５４に対する消火用水の供給が停止される。
【００６９】
なお、遠隔消火栓弁７０を電動弁とせず、ホース収納部４４に消火栓弁開閉レバーを設けてリンクワイヤーで連結し、消火栓弁開閉レバーの操作による遠隔操作で消火栓弁を開閉させるようにしても良い。
【００７０】
（昇降制御機構）
図５に示すように、昇降制御機構６６は、給水本管からの分岐配管２４ａを引き込んで電動弁を用いた遠隔制御弁７８が接続され、遠隔制御弁７８と並列に手動制御弁８０が接続されている。遠隔制御弁７８の二次側は自動調圧弁８１、逆止弁８２及びオリフィス８３を介して図４に示した水圧アクチュエータ６０に配管を介して連結されている。オリフィス８３の１次側には遠隔排水弁８４が接続される。
【００７１】
自動調圧弁８１はスプリング荷重の調整により設定圧力を調整することができ、設定圧力を変えることで水圧アクチュエータ６０によるホース収納部４４の上昇速度を調整可能としている。
【００７２】
通常監視状態で、遠隔制御弁７８、手動制御弁８０及び遠隔排水弁８４は閉鎖されており、図４の水圧アクチュエータ６０に消火用水が供給されないことから、水圧アクチュエータ６０のピストンは図示の最下点に位置し、ホース収納部４４を監視員通路１４の内部空間に収納し、ホース収納部４４の路面板５０により消火栓昇降口４２を閉鎖した状態としている。
【００７３】
トンネル内での火災を伴う車両事故の発生時には、図２に示した火災検知器２５による火災検知又は図３の通報操作パネル２８に設けられた発信機３２の操作に基づき、防災受信盤１００から送信された上昇制御信号によって遠隔制御弁７８の開制御が行われ、オリフィス８３を介して水圧アクチュエータ６０に消火用水が供給され、シリンダ内のピストンを押上げ、ピストンロッドを介してホース収納部４４を上昇させる。
【００７４】
この場合、オリフィス８３で絞られた量の消火用水が水圧アクチュエータ６０に供給されるため、ホース収納部４４は、自動調圧弁８１の調整圧力とオリフィス８３で決まるゆっくりした所定の速度で押し上られて監視員通路１４上に露出され、フルストロークとなった位置に停止して保持される。
【００７５】
なお、監視員通路１４上にホース収納部４４を露出保持させる上昇動作は、手動操作も可能であり、図４に示した通報装置パネル２８の上昇スイッチ３６ａを操作すると遠隔制御弁７８の開制御が行われ、オリフィス８３を介して水圧アクチュエータ６０に消火用水が供給され、シリンダ内のピストンを押上げ、ピストンロッドを介してホース収納部４４を上昇させる。
【００７６】
監視員通路１４上に露出保持されたホース収納部４４を収納する場合には、図３に示したホース収納部４４の下降スイッチ３６ｂを操作すると遠隔制御弁７８の閉制御が行われ、水圧アクチュエータ６０に対する消火用水の供給が停止される。この状態で遠隔排水弁８４が開制御され、水圧アクチュエータ６０から消火用水が排水され、ホース収納部４４の重量を受けている昇降機構４６の水圧アクチュエータ６０がオリフィス８３により決まるゆっくりした所定の速度で下降し、ホース収納部４４を消火栓昇降口４２の中に収納させる。
【００７７】
なお、ホース収納部４４を監視員通路１４内に収納する動作は、ホース収納作業等の現場作業を必要とすることから、下降スイッチ３６ｂによる現場での手動操作のみであり、防災受信盤１００からの遠隔操作は行わない。
【００７８】
なお、遠隔排水弁８４と並列に手動排水弁を接続することで、手動制御弁８０と手動排水弁を用いた昇降操作が可能となる。
【００７９】
また、上昇スイッチ３６ａが操作された際には、防災受信盤１００にその旨を示す信号を送信するようにしても良い。
【００８０】
［消火栓設備の動作］
図６は昇降機構によりホース収納部を上昇して監視員通路上に露出させた状態を道路側から見た断面で示した説明図である。
【００８１】
（通常監視時）
図１に示すトンネル１０の道路を車両が通行している通常監視時にあっては、図４に示すように、消火栓設備１６のホース収納部４４は、昇降制御機構６６からの消火用水の供給が停止されていることで、昇降機構４６の水圧アクチュエータ６０はピストンを最下点に位置させ、これにより昇降機構４６はホース収納部４４を監視員通路１４の内部空間に収納し、筐体４８の上面の路面板５０を消火栓昇降口４２の段部４２ａに押し当てて支えており、監視員通路１４内に消火栓設備１６を設置していても、監視員通路１４を通る人の通行を妨げたり、危険を及ぼすことはない。
【００８２】
（火災発生時）
一方、トンネル１０内で火災を伴う車両事故が発生した場合には、利用者は火災場所に近い消火栓設備１６に出向き、図３に示す通報装置パネル２８の発信機３２を押して図２に示した防災受信盤１００に火災通報信号を送信し、防災受信盤１００から確認応答信号を受信して応答ランプ３４が点灯され、監視センター側への通報完了を確認する。
【００８３】
また、発信機３２の操作による火災通報信号を受信した防災受信盤１００は上昇制御信号を送信し、消火栓設備１６は上昇制御信号を受信して遠隔制御弁７８が開制御され、分岐配管２４ａからの消火用水が遠隔制御弁７８からオリフィス８３を介して昇降機構４６の水圧アクチュエータ６０に送られ、シリンダ内に供給された消火用水によりピストンが上昇し、ピストンロッドを介して支持しているホース収納部４４が押し上げられる。
【００８４】
このため監視員通路１４の消火栓昇降口４２を閉鎖している路面板５０が持ち上がり、内部に収納していたホース収納部４４が路面からゆっくり表れ、図６に示す露出位置まで上昇して停止し、この露出位置を保持する。
【００８５】
また、利用者が発信機３２を操作しなくとも、図２に示した火災検知器２５で火災が検知されると、火災信号を受信した防災受信盤１００は上昇制御信号を火災場所に近い消火栓設備１６に送信し、同様に、昇降機構４６が上昇駆動されてホース収納部４４が監視員通路１４上の露出位置まで押し上げられる。
【００８６】
このように監視員通路１４の上に露出状態にホース収納部４４が保持されると、利用者は道路側から筐体４８の前面開口を介してノズル５６を取出すことで、簡単且つ容易にホース５４を引き出すことができる。
【００８７】
続いて、利用者は、露出したホース収納部４４に設けている放水スイッチ３８ａを押してオンすると、放水制御機構６４の遠隔消火栓弁７０に開制御信号が出力され、遠隔消火栓弁７０が開放し、圧力調整弁７４で調整された規定圧力の消火用水が連結ホース６２を介してホース５４に供給され、ノズル５６からの放水により消火活動を行うことができる。
【００８８】
一方、監視員通路１４側から利用者が消火作業を行う場合には、監視員通路１４上に露出保持されたホース収納部４４における筐体４８の背面開口からノズル５６を取出すことで、簡単且つ容易にホース５４を引き出して消火作業を行うことができる。
【００８９】
火災が鎮火して消火作業が終了した場合には、ホース収納部４４に設けている放水停止スイッチ３８ｂを押してオンすると、放水制御機構６４の遠隔消火栓弁７０に閉制御信号が出力され、遠隔消火栓弁７０が閉鎖し、ノズル５６からの放水を停止させることができる。
【００９０】
また、消火作業が終了した後の復旧作業では、ホース５４の水抜きを行った後に、監視員通路１４上に露出保持されているホース収納部４４の中に内巻き状態にホース５４を収納する。
【００９１】
続いて、通報装置パネル２８に設けている下降スイッチ３６ｂをオン操作することで、昇降制御機構６６の遠隔制御弁７８に閉制御信号を送って閉鎖させ、続いて遠隔排水弁８４が開制御され、水圧アクチュエータ６０から消火用水が排水され、ホース収納部４４の重量を受けて昇降機構４６が下降し、路面板５０が消火栓昇降口４２の段部４２ａに当る位置まで下降して停止し、ホース収納部４４が監視員通路１４の内部空間に収納された状態となる。
【００９２】
なお、昇降機構４６の故障等によりホース収納部４４が監視員通路１４上に露出されない場合は、消火栓扉２６を開くことで、ノズル５６を取り出してホース５４を引き出すことが可能であり、高いフェイルセーフ性が確保されている。また、消火栓扉２６が開かれた際、ホース昇降中信号またはホース昇降制御信号を受信したときでも、ホース収納部の昇降を停止させるようにしても良い。このようにすることで、ホース５４を引き出そうとしたときに挟まれるような事故を防止することができる。
【００９３】
［消火栓設備の連動制御］
（防災受信盤）
図７は図２の防災受信盤と消火栓制御装置の機能構成を示したブロック図である。図７に示すように、防災受信盤１００は盤制御部１２４を備え、盤制御部１２４は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００９４】
盤制御部１２４に対しては伝送部１２６を設け、伝送部１２６から引き出された伝送路１０２にトンネル１０内に５０メートル間隔で設置された消火栓設備１６の消火栓制御装置１４０が接続され、またトンネル１０内に５０メートル間隔で設置された火災検知器２５が接続されている。
【００９５】
盤制御部１２４に対しては、スピーカ、警報表示灯等を備えた警報部１２８、液晶ディスプレイ、プリンタ等を備えた表示部１３０、各種スイッチ等を備えた操作部１３２、外部監視設備と通信するＩＧ子局設備１１８を接続するモデム１３４が設けられ、更に、図２に示した消火ポンプ設備１０４、冷却ポンプ設備１０６、換気設備１０８、警報表示板設備１１０、ラジオ再放送設備１１２、テレビ監視設備１１４及び照明設備１１６が接続されたＩＯ部１３６が設けられている。
【００９６】
盤制御部１２４は、伝送部１２６に指示してトンネル内に設置された火災検知器のアドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を繰り返し送信しており、火災検知器２５は自己アドレスに一致する呼出信号を受信すると、火災検知等の自己の状態情報を含む応答信号を返信する。また、防災受信盤１００の盤制御部１２４は、火災検知器２５からの応答信号の受信により火災を検知した場合は警報部１２８により火災警報を出力させると共にＩＯ部１３６を介し他設備の連動を指示する制御を行う。
【００９７】
盤制御部１２４には、消火栓連動制御部１２５の機能が設けられている。消火栓連動制御部１２５は、火災検知器２５からの火災信号を受信した場合に、火災信号を送信した火災検知器２５の設置場所に対応した消火栓設備１６に上昇制御信号を送信し、ホース収納部４４を監視員通路１４上の露出位置に上昇させる制御を行う。
【００９８】
図８はトンネル内に火災検知器のその監視エリアを消火栓設備と共に平面で示した説明図であり、図８（Ａ）は火災検知器をＬ１＝５０メートル間隔で設置した場合、図８（Ｂ）は火災検知器をＬ２＝２５メートル間隔で設置した場合を示している。なお、図８において、火災検知器は２５−１，２５−２，２５−３・・・として区別し、また、消火栓設備も１６−１，１６−２，１６−３・・・として区別しているが、区別する必要がない場合は火災検知器２５及び消火栓設備１６という場合がある。
【００９９】
図８（Ａ）を例にとると、トンネル１０内に設置された火災検知器２５−１，２５−２，２５−３・・・に対し、Ｌ１＝５０メートル間隔で監視エリアＡ１，Ａ２，Ａ３・・・が設定され、火災検知器２５−１，２５−２，２５−３・・・はトンネル長手方向の上り側および下り側となる左右両方向に検知エリアＡｉ，Ａｉ＋１（但し、ｉは１，２，３，・・・の整数）を持ち、トンネル１０の長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知器２５との監視エリアが相互補完的に重なるように連続的に配置され、検知エリアＡｉ内で起きた火災による炎からの放射線、例えば赤外線を観測して火災を検知する。
【０１００】
例えば、図８（Ａ）の監視エリアＡ３で火災を伴う車両事故が発生したとすると、監視エリアＡ３の両側に配置している火災検知器２５−２，２５−３における監視エリアＡ３を監視している火災検知部の各々から火災信号が防災受信盤１００に送信される。
【０１０１】
防災受信盤１００の消火栓連動制御部１２５は、隣接配置された火災検知器２５−２，２５−３からの火災信号を受信した場合、２台の火災検知器２５−２，２５−３に挟まれた例えば監視エリアＡ３の火災と判別し、火災検知エリアＡ３の両端に配置された消火栓設備１６−２，１６−３の各々に上昇制御信号を送信し、ホース収納部４４を監視員通路１４上の露出位置に上昇させる制御を行う。
【０１０２】
また図８（Ｂ）に示すＬ２＝２５メートル間隔で監視エリアＡ１，Ａ２，Ａ３・・・が設定された場合についても、例えば監視エリアＡ３で火災を伴う車両事故が発生したとすると、監視エリアＡ３の両側に配置している火災検知器２５−２，２５−３の監視エリアＡ３を監視している火災検知部側から火災信号が防災受信盤１００に送信される。
【０１０３】
この場合、防災受信盤１００の消火栓連動制御部１２５は、図８（Ｂ）の監視エリアＡ３の火災と判別し、火災検知エリアＡ３に最も近い図示で左側の消火栓設備１６−１に上昇制御信号を送信し、ホース収納部４４を監視員通路１４上の露出位置に上昇させる制御を行う。更に、消火栓連動制御部１２５は、図８（Ｂ）の火災検知エリアＡ３に対し図示右側の監視エリアＡ４だけ離れた位置の消火栓設備１６−２にも上昇制御信号を送信し、ホース収納部４４を監視員通路１４上の露出位置に上昇させる制御を行う。
【０１０４】
このように火災発生エリアＡ３に最も近い消火栓設備１６−１と次に近い消火栓設備１６−２の両方のホース収納部４４を監視員通路１４上の露出位置に上昇させることで、火災による炎からの熱の影響が少ない場合は、火災検知エリアＡ３に近い方の消火栓設備１６−１を使用して消火を行い、一方、炎による熱を受けて危険な場合には、検知エリアＡ３から離れた消火栓設備１６−２を使用して消火活動を行うことが可能となる。
【０１０５】
ここで、防災受信盤１００の盤制御部１２４は、火災を検知した火災検知器２５のＩＰアドレスと連動対象とする消火栓設備１６のＩＰアドレスの対応情報を予めメモリに記憶しており、火災信号のＩＰアドレスから連動対象とする消火栓設備１６のＩＰアドレスを取得して上昇制御信号を送信する。
【０１０６】
また、防災受信盤１００の盤制御部１２４は、図３に示すように、消火栓設備１６の通報装置パネル２８に設けられた発信機３２の操作による火災通報信号を受信した場合に、火災通報信号を送信した発信機３２が設けられた消火栓設備１６に上昇制御信号を送信してホース収納部４４を監視員通路１４上の露出位置に上昇させる制御を行う。
【０１０７】
また、消火栓連動制御部１２５は、火災通報信号を受信した場合に、火災通報信号を送信した発信機３２が設けられた消火栓設備１６に加え、その両側に配置された他の消火栓設備１６にも上昇制御信号を送信してホース収納部４４を監視員通路１４上の露出位置に上昇させる制御を行う。
【０１０８】
この場合も、火災による炎からの熱の影響が少ない場合は、発信機３２を操作した消火栓設備１６を使用して消火を行い、一方、炎による熱を受けて危険な場合には、発信機３２を操作した消火栓設備１６から離れた消火栓設備１６を使用して消火活動を行うことが可能となる。
【０１０９】
ここで、防災受信盤１００の盤制御部１２４は、発信機３２が接続された消火栓設備１６のＩＰアドレスと連動対象とする他の消火栓設備１６のＩＰアドレスの対応情報を予めメモリに記憶しており、火災通報信号のＩＰアドレスから連動対象とする他の消火栓設備１６のＩＰアドレスを取得して上昇制御信号を送信する。
【０１１０】
図８において消火栓設備と火災検知がトンネル内の対面となっているが、当然同一面側に配置しても良いし、火災検知器をトンネル中央など適宜の場所に配置してよい。いずれの場合においても、火災検知器と連動する消火装置はトンネル長手方向の位置により最も近い消火装置として検討することが好適であるが、厳密に空間から距離を計算するようにしても良い。
【０１１１】
また、火災検知器・消火栓設備はともに等間隔で配置されるため、火災検知器間の中間地点と最も近い消火栓設備を火災検知器と連動する火災検知器とすることで、火災検知器と消火栓設備とがお互いにずれて等間隔で配置されている場合であっても、火災場所と最も近いであろう消火栓を選択することができるようになる。
【０１１２】
（消火栓制御装置）
図７に示すように、消火栓設備１６には消火栓制御装置１４０が設けられる。消火栓制御装置１４０は消火栓制御部１４２と伝送部１４４を備える。伝送部１４４は防災受信盤１００との間で伝送路１０２を介してＩＰパケットの送受信を行う。このため伝送部１４４には固有のＩＰアドレスが設定されている。ここで、消火栓制御装置１４０のＩＰアドレスとは伝送部１４４に設定されたＩＰアドレスを意味する。
【０１１３】
消火栓制御部１４２は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１１４】
消火栓制御部１４２に対しては、ホース収納部４４側に設けられた発信機３２、放水スイッチ３８ａ、放水停止スイッチ３８ｂ、音声警報部１４６及び警報表示灯１４８が接続される。また、消火栓制御部１４２には制御機構収納部４５に設けられた遠隔消火栓弁７０、遠隔制御弁７８及び遠隔排水弁８４が接続される。
【０１１５】
音声警報部１４６は、昇降機構４６によりホース収納部４４を上昇する場合に、消火栓制御部１４２の指示を受けて所定の警報音や警報メッセージを出力させ、周囲にいる人に注意を促す。
【０１１６】
警報表示灯１４８は、昇降機構４６によりホース収納部４４を上昇する場合に、消火栓制御部１４２の指示を受けて点滅、明滅又は点灯され、周囲にいる人に注意を促す。警報表示灯１４８は例えば図３及び図４に示したホース収納部４４における路面板５０の下側に配置され、路面板５０の閉鎖位置で点滅、明滅又は点灯を開始することで、路面板５０の周囲の隙間から光を出すことで注意を促し、また、ホース収納部４４の上昇中は、路面板５０の下側で点滅、明滅又は点灯することで、周囲に光を出して注意を促す。
【０１１７】
（消火栓設備の連動制御）
図９は防災受信盤による消火栓連動制御を含む受信制御処理を示したフローチャートである。
【０１１８】
図９に示すように、防災受信盤１００の盤制御部１２４はステップＳ１で火災検知器２５を用いた火災監視処理を行っており、トンネル内での火災を伴う車両事故が発生すると、火災検知器２５が火災信号を送信し、この火災信号の受信がステップＳ２で判別されると、ステップＳ３に進んで火災警報を出力させると共に他の設備を作動させる連動制御が行われる。
【０１１９】
続いてステップＳ４に進み、火災検知器２５から受信した火災信号に設定されたＩＰアドレスから、火災が検知された火災検知器２５の監視エリアに対応した消火栓設備１６のＩＰアドレスを取得することで、火災検知エリアに最も近い消火栓設備１６を判別し、判別したＩＰアドレスが設定された上昇制御信号をステップＳ５で送信し、ホース収納部４４を監視員通路１４上の露出位置に上昇させる制御を行う。
【０１２０】
一方、ステップＳ２で火災信号の受信がない場合はステップＳ６に進み、トンネル内での火災を伴う車両事故が発生に対応して、関係者が消火栓設備１６の発信機３２を操作した場合の火災通報信号の受信が判別されるとステップＳ７に進み、火災警報を出力させると共に他の設備を作動させる連動制御が行われる。
【０１２１】
続いてステップＳ８に進み、火災通報場所に対応した消火栓設備１６として、発信機３２が操作された消火栓設備１６における消火栓制御装置１４０のＩＰアドレス、その消火栓設備１６の両側に配置された消火栓設備における消火栓制御装置１４０のＩＰアドレスを対応情報の参照により判別し、判別したＩＰアドレスが設定された上昇制御信号をステップＳ９で消火栓設備１６に送信し、ホース収納部４４を監視員通路１４上の露出位置に上昇させる制御を行う。
【０１２２】
［本発明の変形例］
（消火栓収納部）
上記の消火栓設備は、昇降機構によりホース収納部を昇降自在に支持しているが、ホース収納部と一体に消火器収納部を設けて消火器を収納し、消火器を使用する場合にも、昇降機構により消火器収納部をホース収納部と一体に監視員通路上の露出位置に上昇させるようにしても良い。
【０１２３】
このため、火災検知器による火災検知時または発信機を操作した場合に、監視員通路内に収納されている消火器収納部がホース収納部と共に昇降機構により上昇して監視員通路の路面上に露出し、消火器扉の開放操作を必要とすることなく、監視員通路上に露出した消火器収納部から簡単且つ容易に取り出して消火を行うことができる。
【０１２４】
（昇降機構）
上記の実施形態は、水圧シリンダにより直接にホース収納部を昇降させる昇降機構を例にとっているが、別の機構、例えばパンタグラフ式の昇降機構やネジシャフト式の昇降機構としても良い。
【０１２５】
（消火栓設備）
上記の実施形態で示した消火栓設備のホース類や消火栓弁等のバルブ類、通報装置の構成及び配置、その他の構成については任意であり、適宜の構成を採用して良い。
【０１２６】
（火災検知器以外の検知器）
上記の実施形態は、火災を監視する方法として火災検知器単独の火災検知を用いているが、例えば直近の火災検知器により火災検知器の感度を補正するといったような複数の火災検知器の連動や、火災検知器とカメラを組み合わせるといったような複数種のセンサによる火災検知など、トンネル内に配置された複数種類のセンサ情報を元に総合的に火災検知を行うようなシステムに於いて、火災発生を検知した場合に火災発生と検知された場所の直近の消火栓設備を上昇させるようにしても良い。
【０１２７】
（その他）
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２８】
１０：トンネル
１２：トンネル壁面
１４：監視員通路
１５：道路
１６：消火栓設備
１８：床版
２０：管理用通路
２２：ダクト
２４：給水本管
２４ａ：分岐配管
２５：火災検知器
２６：消火栓扉
２８：通報装置パネル
３６ａ：上昇スイッチ
３６ｂ：下降スイッチ
３８ａ：放水スイッチ
３８ｂ：放水停止スイッチ
４２：消火栓昇降口
４４：ホース収納部
４５：制御機構収納部
４６：昇降機構
４８：筐体
５０：路面板
５４：ホース
５５：ホース取出口
５６：ノズル
６０：水圧アクチュエータ
６２：連結ホース
６３：フレキシブルジョイント
６４：放水制御機構
６６：昇降制御機構
７０：遠隔消火栓弁
７８：遠隔制御弁
８０：手動制御弁
８１：自動調圧弁
８２：逆止弁
８３：オリフィス
８４：遠隔排水弁
１００：防災受信盤
１０２：伝送路
１２４：盤制御部
１２５：消火栓連動制御部
１２６，１４４：伝送部
１４０：消火栓制御装置
１４２：消火栓制御部
１４６：音声警報部
１４８：警報表示灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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