(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル系樹脂で構成され、下記要件（１）〜（６）を満たすことを特徴とする白色ポリエステル系フィルム。
（１）少なくともフィルム中には二つ以上の層を有し、少なくとも一層の白色層とヒートシール層を有し、フィルム面の少なくともいずれか一方の表層は該ヒートシール層である。
（２）ポリエステル系フィルムのヒートシール層同士を１６０℃、０．２ＭＰａ、２秒間でヒートシールした後の剥離強度が４Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下である。
（３）温度変調ＤＳＣから測定されるポリエステル系フィルムのヒートシール層のガラス転移温度前後の可逆熱容量差が、０．１８Ｊ／ｇ・Ｋ以上０．３５Ｊ／ｇ・Ｋ以下である。
（４）８０℃温湯中で１０秒間にわたって処理したときの熱収縮率が長手方向、幅方向いずれも−１０％以上１０％以下である。
（５）全光線透過率が２０％以上４０％以下である。
（６）見掛け比重が０．９０以上１．３０以下である。
【請求項２】
ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル成分中に、ネオペンチルグリコール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、及びジエチレングリコールからなる群より選択されてなる少なくとも１種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の白色ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル成分中に、１，４−ブタンジオールを含むことを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の白色ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
フィルムの厚みが５〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の白色ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の白色ポリエステル系フィルムを少なくとも一部に用いたことを特徴とする包装袋。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の白色ポリエステル系フィルムを少なくとも１層として有していることを特徴とする積層体。
【請求項７】
請求項６に記載の積層体を少なくとも一部に用いたことを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートシール強度に優れた白色ポリエステル系フィルム、ならびにそれを用いた積層体、包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、医薬品および工業製品に代表される流通物品の多くの包装材として、シーラントフィルムが用いられている。包装袋や蓋材等を構成する包装材の最内層には、高いシール強度を示すポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂や、アイオノマー、ＥＭＭＡ等のコポリマー樹脂からなるシーラント層が設けられている。これらの樹脂は、ヒートシールにより高い密着強度を達成することができることが知られている。
しかし特許文献１に記されているようなポリオレフィン系樹脂からなる無延伸のシーラントフィルムは、油脂や香料等の有機化合物からなる成分を吸着しやすいため、シーラントフィルムを最内層、すなわち内容物と接する層としている包装材は内容物の香りや味覚を変化させやすいという欠点を持っている。化成品、医薬品、食品等の包装袋の最内層としてポリオレフィン系樹脂からなるシーラント層を使用する場合、あらかじめ内容物の有効成分を多めに含ませる等の対策が必要であるため、使用に適さないケースが多い。【０００３】
一方、特許文献２に記されているようなアクリロニトリル系樹脂からなるシーラントフィルムは、化成品、医薬品、食品等に含まれる有機化合物を吸着しにくい特徴がある。しかし、アクリロニトリル系フィルムは、良好なシール強度が得られない場合がある。
このような問題に鑑みて、特許文献３には有機化合物の非吸着性をもったシーラント用途のポリエステル系フィルムが開示されている。しかし、例えば特許文献３の実施例１のフィルムをシーラントとして使用し、真夏の車内（約８０℃）といった高温環境下に放置すると、シーラントが収縮することによって元の形状を保てないという問題があった。
さらに、特許文献１〜３のフィルムは透明であるため、紫外線によって中身が変質してしまうような物品を包装するには適さないケースが多かった。それだけでなく、特許文献１〜３のようなポリエステル系フィルムは比重が１．４と重いため、重量あたりのコストが高い点が問題であった。さらに近年、内容物の保護だけでなく、意匠性の高さも包装材に求められており、これらの要求を満たすために白色フィルムの需要が多くなってきている。
ヒートシール層を有した白色のポリエステルフィルムとしては、例えば特許文献４に開示されている。特許文献４の実施例に記載されたヒートシール強度は１．４Ｎ／１５ｍｍである。ただし、このヒートシール強度では現状の要求水準を満足することができず、実用に耐えられるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２５９８９７号公報
【特許文献２】特開平７−１３２９４６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／１７５３１３号
【特許文献４】特許第３３１４８１６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】R. Androsch, B. Wunderlich, Polym., 46, 12556-12566 (2005)
【非特許文献２】C. Lixon, N. Delpouve, A. Saiter, E. Dargent, Y. Grohens, Eur. Polym. J., 44, 3377-3384 (2008)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記のような従来技術の問題点を解消することを目的とするものである。すなわち、高いヒートシール強度を有するのみならず、種々の有機化合物を吸着しにくく、加熱時に収縮が少ないシーラント用途に好適な白色ポリエステル系フィルムを提供することが本発明の要旨である。また、本発明は、前記のシーラント用途に好適な白色ポリエステル系フィルムを少なくとも一層として含む積層体、及びそれを用いた包装袋を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成よりなる。
１．エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル系樹脂で構成され、下記要件（１）〜（６）を満たすことを特徴とする白色ポリエステル系フィルム。
（１）少なくともフィルム中には二つ以上の層を有し、少なくとも一層の白色層とヒートシール層を有し、フィルム面の少なくともいずれか一方の表層は該ヒートシール層である。
（２）ポリエステル系フィルムのヒートシール層同士を１６０℃、０．２ＭＰａ、２秒間でヒートシールした後の剥離強度が４Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下である。
（３）温度変調ＤＳＣから測定されるポリエステル系フィルムのヒートシール層のガラス転移温度前後の可逆熱容量差が、０．１８Ｊ／ｇ・Ｋ以上０．３５Ｊ／ｇ・Ｋ以下である。
（４）８０℃温湯中で１０秒間にわたって処理したときの熱収縮率が長手方向、幅方向いずれも−１０％以上１０％以下である。
（５）全光線透過率が２０％以上４０％以下である。
（６）見掛け比重が０．９０以上１．３０以下である。
２．ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル成分中に、ネオペンチルグリコール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、及びジエチレングリコールからなる群より選択されてなる少なくとも１種以上を含むことを特徴とする１．に記載の白色ポリエステル系フィルム。
３．ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル成分中に、１，４−ブタンジオールを含むことを特徴とする１．、２．のいずれかに記載の白色ポリエステル系フィルム。
４．フィルムの厚みが５〜２００μｍであることを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の白色ポリエステル系フィルム。
５．前記１．〜４．のいずれかに記載の白色ポリエステル系フィルムを少なくとも一部に用いたことを特徴とする包装袋。
６．前記１．〜４．のいずれかに記載の白色ポリエステル系フィルムを少なくとも１層として有していることを特徴とする積層体。
７．前記６．に記載の積層体を少なくとも一部に用いたことを特徴とする包装袋。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の白色ポリエステル系フィルムは、高いヒートシール強度を示すのみならず、種々の有機化合物を吸着しにくいため、化成品、医薬品、食品といった油分や香料を含む物品を衛生的に包装することができる。さらに、フィルムを加熱したときの収縮が少ないため、高温環境下でも収縮が少ない。また、前記の白色ポリエステル系フィルムを加工しても破断等の問題が発生しにくい。さらに、前記の白色ポリエステル系フィルムを少なくとも一層として含む積層体と、それを用いた包装袋を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のヒートシール層（フィルム1）と比較例３のヒートシール層（フィルム８）について、温度変調ＤＳＣで測定した可逆熱容量曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の白色ポリエステル系フィルムは、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル系樹脂で構成され、下記要件（１）〜（６）を満たすことを特徴とする白色ポリエステル系フィルム。
（１）少なくともフィルム中には二つ以上の層を有し、少なくとも一層の白色層を有し、フィルム面の少なくともどちらか一方の表層はヒートシール層である。
（２）ポリエステル系フィルムのヒートシール層同士を１６０℃、０．２ＭＰａ、２秒間でヒートシールした後の剥離強度が４Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下である。
（３）温度変調ＤＳＣから測定されるポリエステル系フィルムのヒートシール層のガラス転移温度前後の可逆熱容量差が、０．１８Ｊ／ｇ・Ｋ以上０．３５Ｊ／ｇ・Ｋ以下である。
（４）８０℃温湯中で１０秒間にわたって処理したときの熱収縮率が長手方向、幅方向いずれも−１０％以上１０％以下である。
（５）全光線透過率が２０％以上４０％以下である。
（６）見掛け比重が０．９０以上１．３０以下である。
【００１１】
前記の要件を満たす、本発明の白色ポリエステル系フィルムは、ヒートシール性に優れた白色ポリエステル系フィルムであり、シーラント用途に好適である。また、種々の有機化合物を吸着し難いので、包装袋として適したシーラント材を提供できる。さらに、フィルムを加熱したときの収縮が少ないため、高温環境下でもその形状を保つことができる。加えて、本発明の白色ポリエステル系フィルムは引張強度が高いため、加工性が良好である。
特に、前記のヒートシール性と低収縮性及び、ヒートシール性と高い引張強度はそれぞれ２律背反の特性であり、これらの特性を全て満足できる白色ポリエステル系フィルムは従来にはなかった。以下、本発明のポリエステル系フィルムについて説明する。
【００１２】
１．ポリエステル系フィルムの層構成
本発明の白色ポリエステル系フィルムは、少なくとも二つ以上の層を有し、少なくとも一層の白色層を有し、かつ少なくとも一層はヒートシール層を有していることが必要であり、ヒートシール層はフィルム面の少なくともいずれか一方の表層にあることが必要である。白色層はフィルムの表層、内層（中心部）のいずれに設けても構わないが、内層となるように設計することが好ましい。白色層には後述のように、光線を遮蔽する機能を発現させるために無機または有機添加剤を混合させることが好ましい。これらの添加剤はヒートシールを阻害するため、白色層がフィルムの両表層に設けてあると必要なヒートシール強度を得られない。また、白色層が空洞を含有している場合、該当する層が表層にあるとフィルムの表面が荒れるため、印刷性が悪化してしまう。好ましい積層構成は、ヒートシール層／白色層／ヒートシール層の二種三層構成である。前記の二種三層構成とすることにより、フィルムのヒートシール強度を確保できるだけでなく、フィルムの両面を平滑にできるため好ましい。
フィルム全体におけるヒートシール層の厚み比率は、後述するヒートシール層の可逆熱容量差により決まるが、フィルムのヒートシール強度発現の観点から、フィルム全厚みに対して２０％以上８０％以下が好ましく、２５％以上７５％以下がより好ましく、３０％以上７０％以下がさらに好ましい。ヒートシール層がフィルム全厚みの２０％以下であると、ヒートシール強度を４Ｎ／１５ｍｍ以上とすることが困難となるため好ましくない。一方、ヒートシール層がフィルム全厚みの８０％以上であるとヒートシール強度が向上するものの、白色層の厚み比率が減少するため、隠蔽性が低下して好ましくない。
【００１３】
フィルム全体における白色層の厚み比率は、白色層に含まれるポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂や無機粒子の添加量により決まるが、フィルムの強度維持や隠蔽性の点から、フィルム全厚みの２０％以上８０％以下が好ましく、２５％以上７５％以下がより好ましく、さらに好ましくは３０％以上７０％以下である。白色層の厚み比率が２０％より小さい場合、フィルムの隠蔽性が減少することとなる。これを補おうとして白色層に添加する必要のあるポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂や無機粒子を多量にすると、製膜が困難となるので好ましくない。一方、白色層の厚みが８０％より大きくなると、ヒートシ−ル層の厚みが相対的に減少し、ヒートシール強度が低下するため好ましくない。
フィルムの積層はマルチマニホールドＴダイやインフレーション法による共押出しや、ウェットまたはドライラミネート、ホットメルトによる接着等、公知の方法を用いることができる。
ヒートシール層と白色層は無延伸、一軸延伸、二軸延伸のいずれであっても構わないが、強度の観点からは少なくとも一方向に延伸されていること（一軸延伸）が好ましく、ニ軸延伸であることがより好ましい。それぞれの層に用いる原料種とニ軸延伸の場合の好適な製造方法は後述する。
また、本発明の白色ポリエステル系フィルムは、ヒートシール層、白色層に関わらず、フィルム表面の接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理などを施した層を設けることも可能であり、本発明の要件を逸脱しない範囲で任意に設けることができる。
【００１４】
２．ヒートシール層を構成するポリエステル原料の種類
本発明の白色ポリエステル系フィルムに含まれるヒートシール層（以下、単にヒートシール層と記載する）に用いるポリエステルは、エチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とするものである。
また、ヒートシール層に用いるポリエステルには、エチレンテレフタレートユニット以外の成分として、非晶成分となりうる１種以上のモノマー成分（以下、単に非晶成分と記載する場合がある）を含むことが好ましい。これは、非晶成分の存在により、後述する可逆熱容量差が、延伸や熱固定といった製膜工程中でも低下しにくくなり、ヒートシール強度が向上するためである。
非晶成分となりうるカルボン酸成分のモノマーとしては、例えばイソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。
また、非晶成分となりうるジオール成分のモノマーとしては、例えばネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、２，２−ジエチル１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、ヘキサンジオールを挙げることができる。
これらの非晶性カルボン酸成分、ジオール成分のうち、イソフタル酸、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールのいずれか１種類以上を用いることが好ましい。ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールのいずれか１種類以上を用いることがより好ましく、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのいずれか１種類以上を用いることが特に好ましく、ネオペンチルグリコールを用いることが最も好ましい。
【００１５】
これらの成分を用いることで、ヒートシール層の可逆熱容量差を高めてヒートシール強度を向上させやすくなる。
ヒートシール層においては、エチレンテレフタレートや非晶成分以外の成分を含んでいてもよい。ポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等を挙げることができる。ただし、３価以上の多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの無水物等）はポリエステル中に含有させないことが好ましい。
また、上記以外でポリエステルを構成する成分としては、１，４−ブタンジオール等の長鎖ジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ビスフェノールＡ等の芳香族系ジオール等を挙げることができる。この中でも１，４−ブタンジオールを含有することが好ましい。１，４−ブタンジオールの好ましい含有量は４モル％以上５０モル％以下であり、さらに好ましくは６モル％以上４５モル％以下、特に好ましくは８モル％以上４０モル以下である。さらに、ポリエステルを構成する成分として、ε−カプロラクトンやテトラメチレングリコールなどを含むポリエステルエラストマーを含んでいてもよい。これらの成分は、フィルムの可逆熱容量差を高めるだけでなく、フィルムの融点を下げる効果があるため、ヒートシール層の成分として好ましい。ただし、ポリエステルには炭素数８個以上のジオール（例えば、オクタンジオール等）、または３価以上の多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリンなど）はフィルムの強度を著しく下げてしまうため、含有させないことが好ましい。
【００１６】
ヒートシール層の中には、必要に応じて各種の添加剤、例えば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。また、フィルムのすべり性を良好にする滑剤としての微粒子を、少なくともフィルムの表層に添加することが好ましい。微粒子としては、任意のものを選択することができる。例えば、無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウムなどをあげることができ、有機系微粒子としては、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子などを挙げることができる。微粒子の平均粒径は、コールターカウンタにて測定したときに０．０５〜３．０μｍの範囲内で必要に応じて適宜選択することができる。
ヒートシール層の中に粒子を配合する方法として、例えば、ポリエステル系樹脂を製造する任意の段階において添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコールなどに分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めるのが好ましい。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールや水、そのほかの溶媒に分散させた粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法や、乾燥させた粒子とポリエステル系樹脂原料とを混練押出し機を用いてブレンドする方法なども挙げられる。
【００１７】
３．白色層を構成するポリエステル原料の種類
本発明の白色ポリエステル系フィルムにおいては、上述の通り、ヒートシール層以外に白色層を設ける必要がある。白色層を設けるには、内部に微細な空洞を含有させる方法やフィルム表面全体に白色印刷（いわゆる白ベタ印刷）する方法等を単独または組み合わせて採用することができる。以下では空洞を含有させる方法について述べる。
白色層に用いるポリエステル原料種としては、ヒートシール層と同じポリエステルを用いることが可能である。例えば、前述のヒートシール層に好適な構成成分からなるポリエステルを使用し、ヒートシール層とは異なる組成のポリエステル層を設けることができる。ヒートシール層以外の層に用いるポリエステル原料は、非晶成分量が２５モル％以下であることが好ましい。ヒートシール層以外の層の非晶成分量が２５モル％より多い場合、フィルムの機械強度や耐熱性が低くなってしまう。
空洞を含有させる方法としては、例えば発泡材などを混合して押出してもよいが、好ましい方法としては、白色層を構成するポリエステル中にそのポリエステルとは非相溶な熱可塑性樹脂を混合し、少なくとも一軸方向に延伸することにより、空洞を得ることである。白色層に用いられるポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂は任意であり、ポリエステルに非相溶性のものであれば特に制限されるものではない。具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などがあげられる。特に空洞の形成性からポリスチレン系樹脂あるいはポリメチルペンテン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００１８】
ポリスチレン系樹脂とは、ポリスチレン構造を基本構成要素として含む熱可塑性樹脂を指し、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン等のホモポリマーの外、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂、例えば耐衝撃性ポリスチレン樹脂や変性ポリフェニレンエーテル樹脂等、更にはこれらのポリスチレン系樹脂と相溶性を有する熱可塑性樹脂例えばポリフェニレンエーテルとの混合物を含む。
ポリメチルペンテン系樹脂とは、80モル%以上、好ましくは90モル%以上が4−メチルペンテン−1から誘導される単位を有するポリマーであり、他の成分としてはエチレン単位、プロピレン単位、ブテン−1単位、3−メチルブテン−1等からの誘導単位が例示される。
本発明におけるポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン等のホモポリマーの外、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂も含まれる。本発明のポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂は、ポリエステル中に球状もしくは楕円球状、もしくは糸状など様々な形状で分散した形態をとって存在する。
【００１９】
白色層を構成するポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂の混合物には、必要に応じて各種の添加剤、例えば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。また、フィルムの作業性（滑り性）を良好にする滑剤としての微粒子や、全光線透過率を低下させる隠蔽補助剤としての微粒子を添加することが好ましい。微粒子としては、任意のものを選択することができるが、例えば、無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等、有機系微粒子としては、例えば、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げることができる。微粒子の平均粒径は、0.05〜3.0μmの範囲内（コールターカウンタにて測定した場合）で、必要に応じて適宜選択することができる。滑剤としての微粒子は、フィルム全体重量に対して、５０ｐｐｍ以上含有されていることが好ましく、より好ましくは１００ｐｐｍ以上である。しかしながら、あまりにも滑剤の含有量が多いと、フィルム表面凹凸が大きくなる場合があるので、３０００ｐｐｍ以下としておくことが好ましく、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。
白色層を構成するポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂の混合物に上記粒子を配合する方法としては、例えば、ポリエステル樹脂を製造する任意の段階において添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めるのが好ましい。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールまたは水等に分散させた粒子のスラリーとポリエステル樹脂原料とをブレンドする方法、または混練押出し機を用いて、乾燥させた粒子とポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法等によって行うのも好ましい。
【００２０】
白色層における非相溶樹脂の割合は、重量比で０％以上２０％以下であることが好ましい。０％は非相溶樹脂を含まないことを示す。この場合は、上記に記載した全光線透過率を低下させる隠蔽補助剤としての微粒子を添加することで隠蔽性を発現させることが好ましい。また、非相溶樹脂が２０％以上含有させると、白色層中の空洞含有率が大きくなり、フィルムの物理強度が低下するため好ましくない。より好ましくは５％以上１５％以下である。
さらにポリオレフィン系樹脂等の空洞発現剤（非相溶性樹脂）による隠蔽性が不十分の場合には、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機粒子を併せて用いることが一般的である。白色層において、これら無機粒子の量は隠蔽性の観点から２〜２５重量％が好ましい。無機粒子の添加量が２重量％より少ない場合、隠蔽性が不足するので好ましくない。一方、無機粒子の添加量が２５重量％より多い場合、製膜が不安定になり破断が多発するため好ましくない。
【００２１】
４．白色ポリエステル系フィルムの特性
次に、本発明の白色ポリエステル系フィルムをシーラントとして使用するために必要な特性を説明する。
４．１．ヒートシール強度
まず、本発明のポリエステル系フィルムは、ヒートシール層同士を温度１６０℃、シールバー圧力０．２ＭＰａ、シール時間２秒でヒートシールした際のヒートシール強度が４Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。
ヒートシール強度が４Ｎ／１５ｍｍ未満であると、シール部分が容易に剥離されるため、包装袋として用いることができない。ヒートシール強度は５Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましく、６Ｎ／１５ｍｍ以上がより好ましい。ヒートシール強度は大きいことが好ましいが、現状得られる上限は２５Ｎ／１５ｍｍ程度である。
【００２２】
４．２．可逆熱容量差
本発明の白色ポリエステル系フィルムのヒートシール層は、温度変調ＤＳＣによるヒートオンリーモードで測定したガラス転移温度（Ｔｇ）前後の可動非晶量の指標となる可逆熱容量差ΔＣｐが０．１８Ｊ／ｇ・Ｋ以上０．３５Ｊ／ｇ・Ｋ以下であることが好ましい。
以下、可動非晶の概念とヒートシール強度との関係について説明する。
ヒートシールはヒートシール層を加熱することにより軟化または融解させる、すなわち構成成分である高分子の配列を変えることで成り立つ技法である。熱によって軟化または融解を起こしやすいのは、分子鎖の拘束が弱い非晶成分との認識が一般的である。従来、フィルムを構成する高分子の高次構造は結晶相と非晶相に分かれていると考えられており、単に非晶成分量を増加させれば非晶相が増加してヒートシール強度が高くなると考えられてきた。しかしながら本発明者らが検討したところ、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムでは、非晶成分量を単に増やすのみでは増量分に見合ったヒートシール強度の増大が見られず、特に二軸延伸フィルムにおいてはその傾向が顕著であることが判明した。これらのことから、下記の可動非晶の量がヒートシール強度に寄与しているのではないかと考えた。
非晶相はさらにその柔軟性によって剛直非晶と可動非晶に分けられることがわかっている（例えば、非特許文献１）。可動非晶は、これら３相の中で最も柔らかい成分であり、昇温過程でＴｇを境にして固相から液相へ変化するため熱容量が増大する。一方、剛直非晶や結晶は、融点まで固相から相変化することはないので、Ｔｇ前後の熱容量差が可動非晶量に相当する。可動非晶量が多ければ、熱よって分子鎖が動きやすくなる、すなわち軟化しやすくなるため、ヒートシール層同士の食い込みや融着が大きくなり、結果としてヒートシール強度が高くなると考えられる。ヒートシール層の可動非晶量を所定の範囲内に制御することにより、好適なヒートシール強度を確保できることを本発明者らは見出した。可逆熱容量差ΔＣｐが０．１８Ｊ／ｇ・Ｋ未満であると、ヒートシール層として必要な可動非晶量を満たすことができず、ヒートシール強度が４Ｎ／１５ｍｍを下回ってしまう。一方、ヒートシール層の可逆熱容量差ΔＣｐは高いほどヒートシール強度が向上して好ましい。ただし、ヒートシール層のΔＣｐが高くなりすぎると、耐熱性が低くなり、ヒートシール時にシール部の周囲がブロッキングしてしまう（加熱用部材からの熱伝導によってい、意図した範囲よりも広い範囲でシールされてしまう現象）ため、適切なヒートシールが困難となる。好ましい可逆熱容量差ΔＣｐの上限は０．４Ｊ／ｇ・Ｋである。
【００２３】
４．３．収縮率
本発明の白色ポリエステル系フィルムは、８０℃の温湯中に１０秒間に亘って処理した場合における幅方向、長手方向の温湯熱収縮率がいずれも−１０％以上１０％以下でなくてはならない。
収縮率が１０％を超えると、フィルムをヒートシールしたときに収縮が大きくなり、シール後の平面性が悪化してしまう。温湯熱収縮率の上限は９％以下であるとより好ましく、８％以下であるとさらに好ましい。一方、温湯熱収縮率がゼロを下回る場合、フィルムが伸びることを意味しており、収縮率が高い場合と同様にフィルムが元の形状を維持できにくくなるため好ましくない。
４．４．フィルム厚み
本発明の白色ポリエステル系フィルムの厚みは特に限定されないが、３μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。フィルムの厚みが３μｍより薄いとヒートシール強度の不足や印刷等の加工が困難になるおそれがありあまり好ましくない。またフィルム厚みが２００μｍより厚くても構わないが、フィルムの使用重量が増えてケミカルコストが高くなるので好ましくない。フィルムの厚みは５μｍ以上１６０μｍ以下であるとより好ましく、７μｍ以上１２０μｍ以下であるとさらに好ましい。
【００２４】
４．５．長手方向の厚みムラ
本発明の白色ポリエステル系フィルムは、長手方向で測定長を１０ｍとした場合の厚みムラが１８％以下であることが好ましい。長手方向の厚みムラが１８％を超える値であると、フィルムを印刷するときに印刷不良が発生しやすくなるので好ましくない。なお、長手方向の厚みムラは、１６％以下であるとより好ましく、１４％以下であると特に好ましい。また、長手方向の厚みムラは小さいほど好ましいが、この下限は製膜装置の性能から１％程度が限界であると考えている。
４．６．幅方向の厚みムラ
また、幅方向においては、測定長を１ｍとした場合の厚みムラが１８％以下であることが好ましい。幅方向の厚み斑が１８％を超える値であると、フィルムを印刷するときに印刷不良が発生しやすくなるので好ましくない。なお、幅方向の厚み斑は、１６％以下であるとより好ましく、１４％以下であると特に好ましい。なお、幅方向の厚みムラは０％に近いほど好ましいが、下限は製膜装置の性能と生産のしやすさから１％が妥当と考えている。
【００２５】
４．７．全光線透過率
本発明の白色ポリエステル系フィルムの全光線透過率は、２０％以上４０％以下でなければならない。全光線透過率が４０％以上であるとフィルムの隠蔽性が劣るため、包装材として用いたときに包装対象物へ紫外線があたり、包装対象物の劣化を早めてしまう。フィルムの全光線透過率は１５％未満ならばなお良いが、本発明では２０％が限界であったので２０％を下限とした。
４．８．見掛け比重
本発明の白色ポリエステル系フィルムの見掛け比重は、０．９０以上１．３０以下でなければならない。見掛け比重が１．２０以下であると、フィルムの物理強度が低下して破れやすくなってしまう。それだけでなく、見掛け比重が１．２０以下となるようにフィルムを製膜しようとすると、白色層の中に空洞を多く含むことになってしまうため、製膜中に破断が発生しやすくなってしまう。一方、見掛け比重が１．３０以上であると、フィルム面積あたりの重量が増えてケミカルコストが高くなってしまう。
【００２６】
５．白色ポリエステル系フィルムの製造方法
５．１．共押出しによる製膜
５．１．１．溶融押し出し
本発明の白色ポリエステル系フィルムは、上記２．「ヒートシール層を構成するポリエステル原料の種類」と上記３．「白色層を構成するポリエステル原料の種類」で記載した原料として用いる。ヒートシール層は、上記２．「ヒートシール層を構成するポリエステル原料の種類」のポリエステル原料を溶融押し出しして得た未延伸フィルムをシーラント層として用いることが可能である。ただしこの場合、フィルムの強度を高めるため、上記１．「白色ポリエステルフィルムの層構成」に挙げた方法で、少なくとも一方向に延伸されている白色層と積層させることが好ましい。また、本発明では、上記２．「ヒートシール層を構成するポリエステル原料の種類」と上記３．「白色層を構成するポリエステル原料の種類」で挙げたポリエステル原料をそれぞれ別々の押出機で溶融押し出しし、それらを積層することによって得た未延伸フィルムを、以下に示す所定の方法により一軸延伸または二軸延伸することによって得ることもできる。なお、ポリエステルは前記したように、非晶質成分となり得るモノマーを適量含有するよう、ジカルボン酸成分とジオール成分の種類と量を選定して重縮合させることで得ることができる。また、チップ状のポリエステルを２種以上混合してフィルムの原料として使用することもできる。
【００２７】
原料樹脂を溶融押し出しするとき、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのように各層のポリエステル原料を乾燥させた後、押出機を利用して２００〜３００℃の温度で溶融して未延伸フィルムとして押し出す。押し出しはＴダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
その後、押し出しで溶融された樹脂を急冷することにより、未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金から回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。フィルムは、縦（長手）方向、横（幅）方向のいずれか、少なくとも一方向に延伸されていること、すなわち一軸延伸又は二軸延伸が好ましい。以下では、最初に縦延伸、次に横延伸を実施する縦延伸-横延伸による逐次二軸延伸法について説明するが、順番を逆にする横延伸−縦延伸であっても、主配向方向が変わるだけなので構わない。また同時二軸延伸法でも構わない。
【００２８】
５．１．２．縦延伸
縦方向の延伸は、未延伸フィルムを複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へと導入するとよい。縦延伸にあたっては、予熱ロールでフィルム温度が６５℃〜９０℃になるまで予備加熱することが好ましい。フィルム温度が６５℃より低いと、縦方向に延伸する際に延伸しにくくなり、破断が生じやすくなるため好ましくない。また９０℃より高いとロールにフィルムが粘着しやすくなり、ロールへのフィルムの巻き付きや連続生産によるロールの汚れやすくなるため好ましくない。
フィルム温度が６５℃〜９０℃になったら縦延伸を行う。縦延伸倍率は、１倍以上５倍以下とすると良い。１倍は縦延伸をしていないということなので、横一軸延伸フィルムを得るには縦の延伸倍率を１倍に、二軸延伸フィルムを得るには１．１倍以上の縦延伸となる。また縦延伸倍率の上限は何倍でも構わないが、あまりに高い縦延伸倍率だと横延伸しにくくなって破断が生じやすくなるので５倍以下であることが好ましい。
【００２９】
また、縦延伸後にフィルムを長手方向へ弛緩すること（長手方向へのリラックス）により、縦延伸で生じたフィルム長手方向の収縮率を低減することができる。さらに、長手方向へのリラックスにより、テンター内で起こるボーイング現象（歪み）を低減することができる。本発明の白色ポリエステル系フィルムは非晶原料を使用しているため、縦延伸によって生じた長手方向への収縮性がボーイング歪みに対して支配的であると考えられる。後工程の横延伸や最終熱処理ではフィルム幅方向の両端が把持された状態で加熱されるため、フィルムの中央部だけが長手方向へ収縮するためである。長手方向へのリラックス率は０％以上７０％以下（リラックス率０％はリラックスを行わないことを指す）であることが好ましい。長手方向へのリラックス率の上限は、使用する原料や縦延伸条件よって決まるため、これを超えてリラックスを実施することはできない。本発明のポリエステル系フィルムのおいては、長手方向へのリラックス率は７０％が上限である。長手方向へのリラックスは、縦延伸後のフィルムを６５℃〜１００℃以下の温度で加熱し、ロールの速度差を調整することで実施できる。加熱手段はロール、近赤外線、遠赤外線、熱風ヒータ等のいずれも用いる事ができる。また、長手方向へのリラックスは縦延伸直後でなくとも、例えば横延伸（予熱ゾーン含む）や最終熱処理でも長手方向のクリップ間隔を狭めることで実施することができ（この場合はフィルム幅方向の両端も長手方向へリラックスされるため、ボーイング歪みは減少する）、任意のタイミングで実施できる。
長手方向へのリラックス（リラックスを行わない場合は縦延伸）の後は、一旦フィルムを冷却することが好ましく、表面温度が２０〜４０℃の冷却ロールで冷却することが好ましい。
【００３０】
５．１．３．横延伸
縦延伸の後、テンター内でフィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、６５℃〜１１０℃で３．５〜５倍程度の延伸倍率で横延伸を行うことが好ましい。横方向の延伸を行う前には、予備加熱を行っておくことが好ましく、予備加熱はフィルム表面温度が７５℃〜１２０℃になるまで行うとよい。
横延伸の後は、フィルムを積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることが好ましい。テンターの横延伸ゾーンに対し、その次の最終熱処理ゾーンでは温度が高いため、中間ゾーンを設けないと最終熱処理ゾーンの熱（熱風そのものや輻射熱）が横延伸工程に流れ込んでしまう。この場合、横延伸ゾーンの温度が安定しないため、フィルムの厚み精度が悪化するだけでなく、ヒートシール強度や収縮率などの物性にもバラツキが生じてしまう。そこで、横延伸後のフィルムは中間ゾーンを通過させて所定の時間を経過させた後、最終熱処理を実施するのが好ましい。この中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、フィルムの走行に伴う随伴流、横延伸ゾーンや最終熱処理ゾーンからの熱風を遮断することが重要である。中間ゾーンの通過時間は、１秒〜５秒程度で充分である。１秒より短いと、中間ゾーンの長さが不充分となって、熱の遮断効果が不足する。一方、中間ゾーンは長い方が好ましいが、あまりに長いと設備が大きくなってしまうので、５秒程度で充分である。
【００３１】
５．１．４．最終熱処理
中間ゾーンの通過後は最終熱処理ゾーンにて、横延伸温度以上 １８０℃以下で熱処理
を行うことが好ましい。熱処理温度は横延伸温度以上でなければ熱処理としての効果を発揮しない。この場合、フィルムの８０℃温湯収縮率が１５％よりも高くなってしまうため好ましくない。熱処理温度が高くなるほどフィルムの収縮率は低下するが、１８０℃よりも高くなるとフィルムの表面が荒れてしまい、印刷性が悪くなってしまうため好ましくない。
最終熱処理の際、テンターのクリップ間距離を任意の倍率で縮めること（幅方向へのリラックス）によって幅方向の収縮率を低減させることができる。そのため、最終熱処理では、０％以上１０％以下の範囲で幅方向へのリラックスを行うことが好ましい（リラックス率０％はリラックスを行わないことを指す）。幅方向へのリラックス率が高いほど幅方向の収縮率は下がるものの、リラックス率（横延伸直後のフィルムの幅方向への収縮率）の上限は使用する原料や幅方向への延伸条件、熱処理温度によって決まるため、これを超えてリラックスを実施することはできない。本発明のポリエステル系フィルムにおいては、幅方向へのリラックス率は１０％が上限である。
また、最終熱処理ゾーンの通過時間は２秒以上２０秒以下が好ましい。通過時間が２秒以下であると、フィルムの表面温度が設定温度に到達しないまま熱処理ゾーンを通過してしまうため、熱処理の意味をなさなくなる。通過時間は長ければ長いほど熱処理の効果が上がるため、２秒以上であることが好ましく、５秒以上であることがさらに好ましい。ただし、通過時間を長くしようとすると、設備が巨大化してしまうため、実用上は２０秒以下であれば充分である。
後は、フィルム両端部を裁断除去しながら巻き取れば、白色ポリエステル系フィルムロールが得られる。
【００３２】
５．２．フィルム同士の接着
本発明の白色ポリエステルフィルムを作製する際、上記５．１「共押出しによる製膜」で挙げた白色ポリエステル系フィルムは、他のポリエステル系フィルムと接着させることもできる。未延伸フィルムをヒートシール層として用いるときは、少なくとも一方向に延伸しているポリエステル系フィルムと接着することが好ましい。接着方法は、上記１．「白色ポリエステルフィルムの層構成」に挙げた方法等が挙げられる。ドライラミネートの場合は市販のドライラミネーション用接着剤を用いることができる。代表例としては、ＤＩＣ社製ディックドライ（登録商標）ＬＸ−７０３ＶＬ、ＤＩＣ社製ＫＲ−９０、三井化学社製タケネート（登録商標）Ａ−４、三井化学社製タケラック（登録商標）Ａ−９０５などである。
【実施例】
【００３３】
次に実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はかかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
フィルムの評価方法は以下の通りである。なお、フィルムの面積が小さいなどの理由で長手方向と幅方向が直ちに特定できない場合は、仮に長手方向と幅方向を定めて測定すればよく、仮に定めた長手方向と幅方向が真の方向に対して９０度違っているからといって、とくに問題を生ずることはない。【００３４】
＜ヒートシール層の評価方法＞
[可動非晶量］
温度変調示差走査熱量計（ＤＳＣ）「Ｑ１００」（TA Instruments 社製）を用いて、ヒートシール層のサンプルをハーメチックアルミニウムパン内に１０．０±０．２ｍｇで秤量し、ＭＤＳＣ（登録商標）ヒートオンリーモードで、平均昇温速度２．０℃／ｍｉｎ、変調周期６０秒で測定し、可逆熱容量曲線を得た。
積層フィルムからシーラント層を得る際、共押出しフィルムの場合はヒートシール層側の表層をフェザー刃で削りとった。削ったフィルムサンプルは、電子走査顕微鏡（ＳＥＭ）により断面を観察し、ヒートシール層以外の層が削られていないかを確認した。ラミネートフィルムの場合、フィルムにノッチを入れて手で引き裂き、引き裂いた部分の層間剥がれ（切欠）をピンセットで剥がした。剥がしたヒートシール層は、切欠から１ｃｍ以上離れた部分をサンプリングした。
測定で得られた熱容量曲線において、付属の解析ソフト（TA Instruments社製 TA Analysis）を用いて変曲点を求め、変曲点（ガラス転移点）前後の熱容量差を下記式１にしたがって可逆熱容量差ΔＣｐを求めた。
（式１）
可逆熱容量差ΔＣｐ＝（高温側の熱容量Ｃｐ１）―（低温側の熱容量Ｃｐ２）【００３５】
ここで、熱容量曲線においてＴｇより高温側での熱容量曲線のベースラインの延長線を引き、変曲点（Ｔｇ）における接線との交点を求め、この交点におけるＹ軸（可逆熱容量）の値を読み取り、高温側の熱容量Ｃｐ１とした。また、Ｔｇより低温側での熱容量曲線のベースラインの延長線を引き、変曲点（Ｔｇ）における接線との交点を求め、この交点におけるＹ軸（可逆熱容量）の値を読み取り、低温側の熱容量Ｃｐ２とした。【００３６】
＜フィルムの評価方法＞
[ヒートシール強度]
ＪＩＳ Ｚ１７０７に準拠してヒートシール強度を測定した。具体的な手順を示す。ヒー
トシーラーにて、サンプルのコート処理やコロナ処理等を実施していないヒートシール層同士を接着した。シール条件は、上バー温度１６０℃、下バー温度１００℃、圧力０．２ＭＰａ、時間２秒とした。接着サンプルは、シール幅が１５ｍｍとなるように切り出した。剥離強度は、万能引張試験機「ＤＳＳ−１００」(島津製作所製)を用いて引張速度２００ｍｍ／分で測定した。剥離強度は、１５ｍｍあたりの強度（Ｎ／１５ｍｍ）で示す。【００３７】
[温湯熱収縮率]
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、８０±０．５℃の温水中に無荷重状態で１０秒間浸漬して収縮させた後、２５℃±０．５℃の水中に１０秒間浸漬し、水中から出した。その後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下式２にしたがって各方向の収縮率を求めた。なお、測定は２回行い、その平均値を求めた。
（式２）
収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）【００３８】
[全光線透過率]
ＪＩＳ-Ｋ-７１３６に準拠し、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製３００Ａ）を用いて測定した。なお、測定は２回行い、その平均値を求めた。
[見掛け比重]
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に切り出し、有効数字４桁で自動上皿天秤を用いて測定した重さをｗ（ｇ）、マイクロメーターを用いて有効数字４桁で厚みを１０点測定したときの平均厚み値を t（μｍ） とし、下式３にしたがって計算した。なお、見掛け比重は小数点以下２桁に丸めた。
（式３）
見掛け比重（ｇ/ｃｍ３）＝ｗ／（１０×１０×ｔ／１００００）＝ｗ×１００／t【００３９】
［高温環境下に放置した後の外観］
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断した後、同じく１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断した他の二軸延伸ポリエステル系フィルムＥ５１００−１２μｍ（東洋紡株式会社製）とドライラミネーション用接着剤（三井化学社製タケラック（登録商標）Ａ−９５０）を用いて積層させた。この積層体を、温湿度を８０℃／６５％ＲＨに設定した恒温恒湿器（ヤマト科学社製ＩＧ４００）中に入れ、２４時間放置した。２４時間後、積層体を取り出し、上式２より求められた収縮率を算出した。なお、フィルムの方向によって収縮率が異なる場合は、より収縮した方向の収縮率を採用した。この収縮率を、高温環境下に放置した後の外観として、以下のように評価した。
判定○   元の形状から収縮した割合が２％より少ない
判定△   元の形状から収縮した割合が２％以上５％以下
判定×   元の形状から収縮した割合が５％より多い【００４０】
[長手方向の厚みムラ]
フィルムを長手方向１１m×幅方向４０ｍｍのロール状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて測定速度５ｍ／ｍｉｎ．でフィルムの長手方向に沿って連続的に厚みを測定した（測定長さは１０ｍ）。測定時の最大厚みをＴｍａｘ.、最小厚みをＴｍｉｎ.、平均厚みをＴａｖｅ.とし、下式４からフィルムの長手方向の厚みムラを算出した。
（式４）
厚みムラ＝｛（Ｔｍａｘ.−Ｔｍｉｎ.）／Ｔａｖｅ.｝×１００  (％) 【００４１】
[幅方向の厚みムラ]
フィルムを長さ４０ｍｍ×幅１．２ｍの幅広な帯状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、測定速度５ｍ／ｍｉｎ．でフィルム試料の幅方向に沿って連続的に厚みを測定した（測定長さは１ｍ）。測定時の最大厚みをＴｍａｘ.、最小厚みをＴｍｉｎ.、平均厚みをＴａｖｅ.とし、上式４からフィルムの長手方向の厚みムラを算出した。【００４２】
[引張破壊強度]
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し、測定方向が１４０ｍｍ、測定方向と直交する方向が２０ｍｍの短冊状のフィルムサンプルを作製した。万能引張試験機「ＤＳＳ−１００」(島津製作所製)を用いて、試験片の両端をチャックで片側２０ｍｍずつ把持（チャック間距離１００ｍｍ）して、雰囲気温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて引張試験を行い、引張破壊時の応力を引張破壊強度（ＭＰａ）とした。測定方向は、長手方向と幅方向でそれぞれ試験を行った。【００４３】
[保香性］
２枚のフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断したあとに重ね合わせ、３辺を１６０℃でヒートシールして１辺のみが開いている袋を作成した。その中にリモネン（ナカライテスク株式会社製）、メントール（ナカライテスク株式会社製）をそれぞれ２０ｇ入れた後、開いている１辺もヒートシールして密封の袋を作成した。その袋を１０００ｍｌの容量のガラス容器を入れて蓋をした。１週間後に人（年齢２０代４人、３０代４人、４０代４人、５０代４人の計１６人。なお男女の比率は各年代で半々となるようにした）がガラス容器の蓋を中の空気の匂いを嗅げるように開け、ガラス容器中の空気の匂いを嗅ぎ、以下のようにして判定した。
判定○   匂いを感じた人の人数０〜１人
判定△   匂いを感じた人の人数２〜３人
判定×   匂いを感じた人の人数４〜１６人【００４４】
［吸着性］
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、フィルムの重さを測定した。次に、リモネン（ナカライテスク株式会社製）、メントール（ナカライテスク株式会社製）をそれぞれ濃度３０％となるようにエタノールを加えて調製した溶液５００ｍｌを入れた容器中にフィルムを浸透させ、１週間後に取り出した。
取り出したフィルムはベンコットで押さえて溶液をとり、温度２３℃・湿度６０％ＲＨの部屋で１日乾燥させた。乾燥後、フィルムの重さを測定し、下式５より求められたフィルム重さの差を吸着量とした。
（式５）
吸着量＝ 浸透後のフィルム重さ− 浸透前のフィルム重さ
この吸着量は以下のように判定した。
判定○   ０ｍｇ以上５ｍｇ以下
判定△   ５ｍｇより高く、１０ｍｇ以下
判定×   １０ｍｇより高い【００４５】
＜ポリエステル原料の調製＞
[合成例１]
撹拌機、温度計および部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、ジカルボン酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、多価アルコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）１００モル％とを、エチレングリコールがモル比でジメチルテレフタレートの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）用いて、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．２２５モル％（酸成分に対して）を添加し、２８０℃で２６．７Ｐａの減圧条件下、重縮合反応を行い、固有粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエステル（１）を得た。このポリエステル（１）は、ポリエチレンテレフタレートである。【００４６】
[合成例２]
合成例１と同様の手順でモノマーを変更したポリエステル（２）〜（６）を得た。各ポリエステルの組成を表１に示す。表１において、ＴＰＡはテレフタル酸、ＩＰＡはイソフタル酸、ＢＤは１，４−ブタンジオール、ＮＰＧはネオペンチルグリコール、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＤＥＧはジエチレングリコールである。なお、ポリエステル（６）の製造の際には、滑剤としてＳｉＯ2（富士シリシア社製サイリシア２６６）をポリエステルに対して７，０００ｐｐｍの割合で添加した。各ポリエステルは、適宜チップ状にした。各ポリエステルの固有粘度は、それぞれ、２：０．７８ｄｌ／ｇ、３：０．７３ｄｌ／ｇ、４：０．７３ｄｌ／ｇ、５：０．８０ｄｌ／ｇ、６：０．７５ｄｌ／ｇであった。【００４７】
【表１】
0006635119.tif 000002
【００４８】
以下に各フィルムの製膜方法について記載する。
（ポリエステルフィルム１の製膜）
ヒートシール層（Ａ層）の原料として、ポリエステル３とポリエステル５とポリエステル６を質量比８４：１０：６で混合した。白色層（Ｂ層）の原料として、ポリエステル１とポリエステル３とポリエステル５に加えてポリプロピレン（ＦＳ２０１１ＤＧ３  住友化学製）と二酸化チタン（ＴＡ−３００  富士チタン製）をそれぞれ質量比１０：６０：１０：１０：１０で混合した。
Ａ層およびＢ層の混合原料をそれぞれ別々の二軸スクリュー押出機に投入後にそれぞれ２７０℃で溶融させ、流路の途中でフィードブロックによって接合させ、Ｔダイよりシート状に積層させて吐出した。吐出した積層シートは表面温度３０℃に設定したチルロール上で冷却することによってＡ層／Ｂ層／Ａ層の積層構造をもつ未延伸フィルムを得た。なお、このときの層比率はＡ層／Ｂ層が５０／５０となるように樹脂の吐出量を調整した。
冷却固化して得た未延伸フィルムを複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が８２℃になるまで予備加熱した後に３．８倍に延伸した。縦延伸直後のフィルムを熱風ヒータで１００℃に設定された加熱炉へ通し、加熱炉の入口と出口のロール間の速度差を利用して、長手方向に２０％リラックス処理を行った。その後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。
リラックス処理後のフィルムを横延伸機（テンター）に導いて表面温度が９５℃になるまで５秒間の予備加熱を行った後、幅方向（横方向）に４．０倍延伸した。横延伸後のフィルムはそのまま中間ゾーンに導き、１．０秒で通過させた。なお、テンターの中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、最終熱処理ゾーンからの熱風と横延伸ゾーンからの熱風を遮断した。
その後、中間ゾーンを通過したフィルムを最終熱処理ゾーンに導き、１３０℃で５秒間熱処理した。このとき、熱処理を行うと同時にフィルム幅方向のクリップ間隔を狭めることにより、幅方向に３％リラックス処理を行った。最終熱処理ゾーンを通過後はフィルムを冷却し、両縁部を裁断除去して幅５００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さにわたって連続的に製造した。製造条件を表２に示す。【００４９】
（ポリエステルフィルム２の製膜）
Ａ層の原料として、ポリエステル３とポリエステル５とポリエステル６を質量比８４：１０：６で混合した。Ｂ層の原料として、ポリエステル１とポリエステル３とポリエステル５に加えてポリプロピレン（ＦＳ２０１１ＤＧ３  住友化学製）と二酸化チタン（ＴＡ−３００  富士チタン製）をそれぞれ質量比１０：５０：１０：２０：１０で混合した。
Ａ層およびＢ層の混合原料をそれぞれ別々の二軸スクリュー押出機に投入後にそれぞれ２７０℃で溶融させ、流路の途中でフィードブロックによって接合させ、Ｔダイよりシート状に積層させて吐出した。吐出した積層シートは表面温度３０℃に設定したチルロール上で冷却することによってＡ層／Ｂ層／Ａ層の積層構造をもつ未延伸フィルムを得た。なお、このときの層比率はＡ層／Ｂ層が３０／７０となるように樹脂の吐出量を調整した。
その後はポリエステルフィルム１と同様の条件でフィルムを製膜し、幅５００ｍｍ、厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムを得た。製造条件を表２に示す。
（ポリエステルフィルム３の製膜）
二軸延伸後のフィルム厚みが５０μｍとなるように吐出量を調整した以外は、ポリエステルフィルム２と同様の条件で製膜し、幅５００ｍｍ、厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムを得た。製造条件を表２に示す。【００５０】
（ポリエステルフィルム４の製膜）
Ａ層の原料として、ポリエステル１とポリエステル３とポリエステル５とポリエステル６を質量比２４：６０：１０：６で混合した。Ｂ層の原料として、ポリエステル１とポリエステル３とポリエステル５に加えてポリプロピレン（ＦＳ２０１１ＤＧ３  住友化学製）と二酸化チタン（ＴＡ−３００  富士チタン製）をそれぞれ質量比１０：６０：１０：１０：１０で混合した。
Ａ層およびＢ層の混合原料をそれぞれ別々の二軸スクリュー押出機に投入後にそれぞれ２７０℃で溶融させ、流路の途中でフィードブロックによって接合させ、Ｔダイよりシート状に積層させて吐出した。吐出した積層シートは表面温度３０℃に設定したチルロール上で冷却することによってＡ層／Ｂ層／Ａ層の積層構造をもつ未延伸フィルムを得た。なお、このときの層比率はＡ層／Ｂ層が５０／５０となるように樹脂の吐出量を調整した。
冷却固化して得た未延伸フィルムを複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が９０℃になるまで予備加熱した後に３．８倍に延伸した。縦延伸直後のフィルムを熱風ヒータで１１０℃に設定された加熱炉へ通し、加熱炉の入口と出口のロール間の速度差を利用して、長手方向に２０％リラックス処理を行った。その後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。
リラックス処理後のフィルムを横延伸機（テンター）に導いて表面温度が１００℃になるまで５秒間の予備加熱を行った後、幅方向（横方向）に４．０倍延伸した。横延伸後のフィルムはそのまま中間ゾーンに導き、１．０秒で通過させた。なお、テンターの中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、最終熱処理ゾーンからの熱風と横延伸ゾーンからの熱風を遮断した。
その後、中間ゾーンを通過したフィルムを最終熱処理ゾーンに導き、１３０℃で５秒間熱処理した。このとき、熱処理を行うと同時にフィルム幅方向のクリップ間隔を狭めることにより、幅方向に３％リラックス処理を行った。最終熱処理ゾーンを通過後はフィルムを冷却し、両縁部を裁断除去して幅５００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さにわたって連続的に製造した。製造条件を表２に示す。【００５１】
（ポリエステルフィルム５の製膜）
Ａ層の原料として、ポリエステル１とポリエステル３とポリエステル５とポリエステル６を質量比２４：６０：１０：６で混合し、二軸スクリュー押出機に投入後に２７０℃で溶融させ、Ｔダイよりシート状に吐出した。吐出したシートは表面温度３０℃に設定したチルロール上で冷却することによって、Ａ層のみの単層構造をもつ未延伸フィルムを得た。未延伸フィルムを横延伸機（テンター）に導いて表面温度が８０℃になるまで５秒間の予備加熱を行った後、幅方向（横方向）に４．０倍延伸した。横延伸後のフィルムはそのまま中間ゾーンに導き、１．０秒で通過させた。なお、テンターの中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、最終熱処理ゾーンからの熱風と横延伸ゾーンからの熱風を遮断した。
その後、中間ゾーンを通過したフィルムを最終熱処理ゾーンに導き、１１０℃で５秒間熱処理した。このとき、熱処理を行うと同時にフィルム幅方向のクリップ間隔を狭めることにより、幅方向に３％リラックス処理を行った。最終熱処理ゾーンを通過後はフィルムを冷却し、両縁部を裁断除去して幅５００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、厚さ１５μｍの一軸延伸フィルムを所定の長さにわたって連続的に製造した。製造条件を表２に示す。【００５２】
（ポリエステルフィルム６の製膜）
Ａ層の原料として、ポリエステル１とポリエステル２とポリエステル４とポリエステル５とポリエステル６を質量比５：８６：２：２：５で混合し、二軸スクリュー押出機に投入後に２７０℃で溶融させ、Ｔダイよりシート状に吐出した。吐出したシートは表面温度３０℃に設定したチルロール上で冷却することによって、Ａ層のみの単層構造をもつ未延伸フィルムを得た。
冷却固化して得た未延伸フィルムの両縁部を裁断除去して幅５００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、厚さ１５μｍの未延伸フィルムを得た。製造条件を表２に示す。【００５３】
（ポリエステルフィルム７の製膜）
Ｂ層の原料としてポリエステル１とポリエステル５とポリエステル６に加えてポリプロピレン（ＦＳ２０１１ＤＧ３  住友化学製）と二酸化チタン（ＴＡ−３００  富士チタン製）をそれぞれ質量比６５：１０：５：１０：１０で混合し、二軸スクリュー押出機に投入後にそれぞれ２７０℃で溶融させ、Ｔダイよりシート状に吐出した。吐出したシートは表面温度３０℃に設定したチルロール上で冷却することによって、Ｂ層のみの単層構造をもつ未延伸フィルムを得た。
冷却固化して得た未延伸フィルムを複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が９５℃になるまで予備加熱した後に３．８倍に延伸した。縦延伸直後のフィルムを熱風ヒータで１１０℃に設定された加熱炉へ通し、加熱炉の入口と出口のロール間の速度差を利用して、長手方向に２０％リラックス処理を行った。その後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。
リラックス処理後のフィルムを横延伸機（テンター）に導いて表面温度が１００℃になるまで５秒間の予備加熱を行った後、幅方向（横方向）に４．０倍延伸した。横延伸後のフィルムはそのまま中間ゾーンに導き、１．０秒で通過させた。なお、テンターの中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、最終熱処理ゾーンからの熱風と横延伸ゾーンからの熱風を遮断した。
その後、中間ゾーンを通過したフィルムを最終熱処理ゾーンに導き、１３０℃で５秒間熱処理した。このとき、熱処理を行うと同時にフィルム幅方向のクリップ間隔を狭めることにより、幅方向に３％リラックス処理を行った。最終熱処理ゾーンを通過後はフィルムを冷却し、両縁部を裁断除去して幅５００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さにわたって連続的に製造した。製造条件を表２に示す。【００５４】
（ポリエステルフィルム８の製膜）
Ａ層の原料としてポリエステル１とポリエステル６を質量比９４：６で混合し、二軸スクリュー押出機に投入後に２７０℃で溶融させ、Ｔダイよりシート状に吐出した。吐出したシートは表面温度３０℃に設定したチルロール上で冷却することによって、Ａ層のみの単層構造をもつ未延伸フィルムを得た。
冷却固化して得た未延伸フィルムを複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が９０℃になるまで予備加熱した後に３．８倍に延伸した。縦延伸直後のフィルムは加熱炉を通さず（リラックス処理を行わず）に、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。
縦延伸後のフィルムを横延伸機（テンター）に導いて表面温度が１００℃になるまで５秒間の予備加熱を行った後、幅方向（横方向）に４．０倍延伸した。横延伸後のフィルムはそのまま中間ゾーンに導き、１．０秒で通過させた。なお、テンターの中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、最終熱処理ゾーンからの熱風と横延伸ゾーンからの熱風を遮断した。
その後、中間ゾーンを通過したフィルムを最終熱処理ゾーンに導き、２００℃で５秒間熱処理した。このとき、熱処理を行うと同時にフィルム幅方向のクリップ間隔を狭めることにより、幅方向に３％リラックス処理を行った。最終熱処理ゾーンを通過後はフィルムを冷却し、両縁部を裁断除去して幅５００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さにわたって連続的に製造した。製造条件を表２に示す。【００５５】
【表２】
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【００５６】
〔評価フィルム〕
（実施例１〜４）
実施例１〜４は、それぞれポリエステルフィルム１〜４をそのまま用いた。それぞれのフィルムは、Ａ層がヒートシール層、Ｂ層が白色層である。
（実施例５〜８）
実施例５〜８は、ヒートシール層と白色層を積層させて評価フィルムを作製した。２つのフィルムは、ドライラミネーション用接着剤（三井化学社製タケラック（登録商標）Ａ−９５０）を用いて接着させた。積層フィルムの組み合わせとそれらの評価結果を表３に示す。【００５７】
（比較例１〜４）
比較例１〜４も実施例５〜８と同様の方法でヒートシール層と白色層を積層させた。なお、比較例４のヒートシール層には、ポリプロピレン系シーラント（東洋紡株式会社製Ｐ１１２８−２０μｍ）を用いた。積層フィルムの組み合わせとそれらの評価結果を表３に示す。比較例４のシール強度を評価する際、シール温度が１６０℃だとフィルムが融けてシールバーに粘着してしまったため、シール温度を１４０℃とした。また、リモネン、目トールの吸着性、保香性評価においても、比較例４のみ袋を作製するときのシール温度は１４０℃とした。【００５８】
【表３】
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【００５９】
[フィルムの評価結果]
表３より、実施例１から６までのフィルムはいずれもヒートシール層の可逆熱容量差ΔＣｐが所定の範囲となり、ヒートシール強度、収縮率、光線透過率、見掛け比重、厚みムラ、高温環境下に放置した後の外観、保香性、吸着性に優れており、良好な評価結果が得られた。なお、図１中のチャートに乱れがなく、Ｔｇ付近でベースラインがシフトしているので、ＤＳＣの測定が正常に行えたことが確認できた。
一方、比較例１のフィルムは、ヒートシール層のΔＣｐを満たしており、ヒートシール強度、厚みムラ、保香性、吸着性には優れるものの、収縮率が高いため、高温環境下に放置した後の外観が低評価となった。さらに、比較例１のフィルムは全光線透過率が高く、見掛け比重が高いフィルムであった。
また、比較例２のフィルムもヒートシール層のΔＣｐを満たしており、ヒートシール強度、収縮率、厚みムラ、保香性、吸着性には優れるが、全光線透過率が高いため、本発明の要件を満足しなかった。
比較例３のフィルムはヒートシール層のΔＣｐが低いため、ヒートシールしてもフィルムがすぐに剥離してしまい、ヒートシール強度はほぼゼロとなってしまった。
比較例４のフィルムはヒートシール強度に優れるものの、ヒートシール層にポリプロピレンを使用したため、メントールとリモネンの吸着性が×、保香性が△となった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の白色ポリエステル系フィルムは、高いヒートシール強度を示すのみならず、種々の有機化合物を吸着しにくいため、化成品、医薬品、食品といった油分や香料を含む物品を衛生的に包装することができ、シーラント用途として好適に使用できる。また、本発明のポリエステル系フィルムを少なくとも１層として他のフィルムと積層して積層体とすることも可能であり、該積層体から包装袋を提供することもできる。
【図１】
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