(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの幅方向中央側に第１発熱部を有する第１加熱部材と、
前記定着ベルトの幅方向端部側に第２発熱部を有する第２加熱部材と、
前記定着ベルトの外周側に対向する対向部材と、
前記定着ベルトの内周側に設けられ、前記対向部材に対向してニップを形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材の前記定着ベルト側に配設された、前記ニップ形成部材より熱伝導率の高い高熱伝導部材とを有し、
前記高熱伝導部材は、前記ニップに対向した底壁部と、当該底壁部から前記ニップ形成部材の厚み方向に延びた側壁部からなる凹状断面を有し、前記側壁部が、前記凹状断面の底壁部内面から１．０ミリ〜１．９ミリの高さであり、給紙方向の上流側に位置する前記側壁部の上端にＬ字状の爪部を前記高熱伝導部材の長手方向に所定間隔を空けて複数形成すると共に、当該爪部を前記ニップ形成部材の上面に形成された段部に係合させ、
前記第１発熱部の長手方向一端部を起点として、当該長手方向一端部よりも外側に位置する、前記第２発熱部の長手方向外側端部までの長さをＬ１とし、前記高熱伝導部材の長手方向一端部までの長さをＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２の比を、Ｌ２／Ｌ１＝０．８８〜０．９６にしたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１加熱部材の点灯でＡ４用紙幅に対応し、前記第１加熱部材及び第２加熱部材の点灯でＡ３ノビ用紙幅３２０ミリに対応するようにした定着装置において、前記Ｌ１＝５６．５ミリであり、前記Ｌ２＝５２．０ミリであることを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項３】
前記高熱伝導部材の熱伝導率が３．８１〜１５．９５（Ｊ／Ｋ）であることを特徴とする請求項１又は２の定着装置。
【請求項４】
前記定着ベルトの内側に前記ニップ形成部材を固定するためのステーが配設され、当該ステーと当接する前記ニップ形成部材の上面を凹凸形状にしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ形成部材の基材を液晶ポリマーで構成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の定着装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの幅方向中央側に第１発熱部を有する第１加熱部材と、
前記定着ベルトの幅方向端部側に第２発熱部を有する第２加熱部材と、
前記定着ベルトの外周側に対向する対向部材と、
前記定着ベルトの内周側に設けられ、前記対向部材に対向してニップを形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材の前記ニップ側に配設された、前記ニップ形成部材より熱伝導率の高い高熱伝導部材とを有する定着装置の設計方法において、
前記高熱伝導部材は、前記ニップに対向した底壁部と、当該底壁部から前記ニップ形成部材の厚み方向に延びた側壁部からなる凹状断面を有し、前記側壁部が、前記凹状断面の底壁部内面から１．０ミリ〜１．９ミリの高さであり、給紙方向の上流側に位置する前記側壁部の上端にＬ字状の爪部を前記高熱伝導部材の長手方向に所定間隔を空けて複数形成すると共に、当該爪部を前記ニップ形成部材の上面に形成された段部に係合させ、
前記第１発熱部の長手方向一端部を起点として、当該長手方向一端部よりも外側に位置する、前記第２発熱部の長手方向外側端部までの長さをＬ１とし、前記高熱伝導部材の長手方向一端部までの長さをＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２の比を、Ｌ２／Ｌ１＝０．８８〜０．９６にすることを特徴とする定着装置の設計方法。
【請求項８】
前記第１加熱部材の点灯でＡ４用紙幅に対応し、前記第１加熱部材及び第２加熱部材の点灯でＡ３ノビ用紙幅３２０ミリに対応するようにした定着装置の設計方法において、前記Ｌ１＝５６．５ミリとし、前記Ｌ２＝５２．０ミリとすることを特徴とする請求項７の定着装置の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着する定着装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機、プリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置として、省エネルギ性とファーストプリントタイムを向上したベルト式定着装置が実用化されている。このベルト式定着装置は無端状の定着ベルトをハロゲンヒータ等の加熱部材で加熱するものであるが、近年では低熱容量化した定着ベルトを加熱部材（ハロゲンヒータ）で直接加熱する直接加熱式が普及している。
【０００３】
この直接加熱式では用紙幅サイズと一対一で対応した加熱幅で定着ベルトを加熱するのが理想であるが、加熱部材に一般的なハロゲンヒータを使用した場合、コスト等の関係で用紙幅サイズの数よりも少数のヒータ（例えば中央ヒータと端部ヒータ）で対応しているのが実際である。
【０００４】
このように少数のヒータで対応した場合、用紙幅よりも定着ベルト加熱幅の方が大きい状態で定着を行う頻度が高くなる。一方、昨今では定着ベルトの低熱容量化と薄肉化が一段と進んでいるため、用紙幅の外側の非通紙領域でこのような低熱容量・薄肉の定着ベルトが加熱されると、いわゆる端部温度上昇（過昇温）が激しくなる。
【０００５】
そこで従来から、ヒータからの輻射熱を遮る可動式遮蔽部材を用紙サイズに合わせて回転駆動したり、ニップ部形成部材に高熱伝導部材を取り付けたりして端部温度上昇を抑制することが行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
可動式遮蔽部材を設けると装置が大型化してコストアップとなる。一方、高熱伝導部材は比較的低コストで端部温度上昇を抑制可能であるが、定着ベルト加熱幅（中央ヒータ発光長）よりも小サイズの用紙（例えばＡ６）を連続通紙する場合は、全幅対応の高熱伝導部材でも端部温度上昇を効果的に抑制することができないでいた。勿論、高熱伝導部材の熱容量増大や放熱量増大で端部温度上昇を抑制することも考えられるが、そうすると定着立上げ時における通紙領域の端部温度低下により定着不良が発生してしまう。この定着不良は、例えば用紙画像が定着ローラや定着ベルト表面に付着して用紙から剥がれ落ちる「コールドオフセット」などである。
【０００７】
このような課題を解決するため、従来、ニップ形成部材を、１）ニップ側高熱伝導層、２）基材層、３）ステー側高熱伝導層の３層構造にした定着装置が提案されている（特許文献１：特開２０１５−１９４６６１号公報、図６）。この定着装置では、小サイズ用紙を連続通紙した場合に非通紙領域で温度が上昇しても、その熱が高熱伝導層により長手方向に移動・拡散されることで端部温度上昇が効果的に抑制される。一方、通紙領域の端部付近に基材層による低熱伝導部が形成されているため、当該端部への熱逃げが制限されて定着立上げ時における端部温度低下が抑制される。
【０００８】
しかし、特許文献１の装置はニップ形成部材を３層構造にしているので部品点数と組立工数が増大してコストアップとなる。また部品相互の組み付け精度のバラツキによって、熱伝導のバラツキ及びそれに伴う定着不良（コールドオフセット）が発生する可能性がある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、ニップ形成部材を単純な構造にしてコストダウンを図ると共に、第１加熱部材のみ点灯する用紙通紙時の非通紙領域での端部温度上昇の抑制と、定着立上げ時における通紙領域での端部温度低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本願発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの幅方向中央側に第１発熱部を有する第１加熱部材と、前記定着ベルトの幅方向端部側に第２発熱部を有する第２加熱部材と、前記定着ベルトの外周側に対向する対向部材と、前記定着ベルトの内周側に設けられ、前記対向部材に対向してニップを形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材の前記定着ベルト側に配設された、前記ニップ形成部材より熱伝導率の高い高熱伝導部材とを有し、前記第１発熱部の長手方向一端部を起点として、当該長手方向一端部よりも外側に位置する、前記第２発熱部の長手方向外側端部までの長さをＬ１とし、前記高熱伝導部材の長手方向一端部までの長さをＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２の比を、Ｌ２／Ｌ１＝０．８８〜０．９６にしたことを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第２発熱部の長手方向外側端部までの長さＬ１と、高熱伝導部材の長手方向一端部までの長さＬ２の比をＬ２／Ｌ１＝０．８８〜０．９６の範囲に設定することで端部温度上昇と端部温度低下を抑制することができるので、定着装置のコストダウンを図ることができる。また第１加熱部材のみ点灯する用紙通紙時に高熱伝導部材で過不足なく熱を逃がすことができるので端部温度上昇を抑制すると共に、定着立上げ時における端部温度低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】画像形成装置に使用する定着装置の一例を示す概略図である。
【図３】ハロゲンヒータ、高熱伝導部材及び用紙の幅方向の位置関係を示す斜視図である。
【図４】用紙、ハロゲンヒータの発光長及び高熱伝導部材の長さ（幅）を従来と対比して示す概略図である。
【図５Ａ】（ａ）はステーとニップ形成部材を通紙方向から見た断面図、（ｂ）はステーとニップ形成部材を長手方向から見た断面図、（ｃ）は高熱伝導部材の変形例を示す（ｂ）と同様の断面図である。
【図５Ｂ】ニップ形成部材の拡大断面図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態のニップ形成部材を使用した定着動作における通紙幅別の端部温度上昇・端部温度低下の状態を示す図である。
【図６Ｂ】高熱伝導部材を３層構造にした従来のニップ形成部材を使用した定着動作における通紙幅別の端部温度上昇・端部温度低下の状態を示す図である。
【図６Ｃ】高熱伝導部材のない従来のニップ形成部材を使用した定着動作における通紙幅別の端部温度上昇・端部温度低下の状態を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は高熱伝導部材の有無と用紙幅サイズの種類による定着ベルトの温度分布の違いを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（画像形成装置）
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタと、当該プリンタに使用される定着装置を説明する。図１は画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成を示すものである。画像形成装置１の中央には４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成である。
【００１４】
詳しくは、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付し、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは当該符号を省略する。
【００１５】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。なお、当該露光装置９はＬＥＤ露光装置として構成することも可能である。
【００１６】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写部材としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写部材としての二次転写ローラ３６を備える。転写装置３はさらに、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００１７】
中間転写ベルト３０は無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４に張り渡されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０が図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１８】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１９】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２０】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた廃トナー移送ホースは、廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２１】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと前記各現像装置７との間には、補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２２】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、プリンタ本体の側面に手差し給紙機構を設けてもよい。
【００２３】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送部材としての一対のタイミングローラ１２が配設されている。
【００２４】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２５】
（プリンタの基本動作）
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。
【００２６】
帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２７】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２８】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、前記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。このようにして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００２９】
また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３０】
プリンタ本体の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、タイミングローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３１】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、前記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３２】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３３】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３４】
（定着装置）
次に、図２に基づいてプリンタに使用される定着装置２０の構成について説明する。図２に示すように、定着装置２０は回転可能な定着回転体としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた対向部材としての加圧ローラ２２を有する。
【００３５】
また定着装置２０は、定着ベルト２１を加熱する加熱部材としてのハロゲンヒータ２３（第１加熱部材としての中央ヒータ２３ａと第２加熱部材としての端部ヒータ２３ｂ）と、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５とを有する。また定着装置２０は、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知部材としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する加圧部材等を有する。
【００３６】
前記定着ベルト２１は、薄肉で低熱容量の可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３７】
前記加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、加圧部材によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。
【００３８】
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。
【００３９】
加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。そしてトナー画像Ｔが転写された用紙ＰがＡ１方向からニップ部Ｎに搬送されると、当該ニップ部Ｎで用紙Ｐにトナー画像Ｔが定着された後、用紙ＰがＡ２方向でニップ部Ｎから排出されるようになっている。
【００４０】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱部材を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。
【００４１】
これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱部材が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。
【００４２】
スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくく省エネルギになるのでより望ましい。また、定着回転体と対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００４３】
前記各ハロゲンヒータ２３は、それぞれの両端部が定着装置２０の側板に固定されている。各ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、前記温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。
【００４４】
このようなハロゲンヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱部材として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００４５】
前記ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設され、ステー２５によって固定的に支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー２５を樹脂製とすることも可能である。
【００４６】
また、ニップ形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材２４の基材には、図５Ａ、図５Ｂで後述するように一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。本実施形態では後述するように、ニップ形成部材２４の基材２４ａとして耐熱性と成形性に優れたＬＣＰを使用する。
【００４７】
また、ニップ形成部材２４は、その表面に低摩擦シートを有している。定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。低摩擦シートの素材としては、例えば、東レ社製のトヨフロン（登録商標）４０１などが好ましい。
【００４８】
前記反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。本実施形態では、反射部材２６をステー２５に固定している。また、反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。
【００４９】
このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギ化も図れる。
【００５０】
また、本実施形態のような反射部材２６を設けずに、ステー２５のハロゲンヒータ２３側の面を研磨又は塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。また、前記反射部材２６又はステー２５の反射面の反射率は、９０％以上であることが望ましい。
【００５１】
ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できないため、本実施形態のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自重度が広がり、反射部材２６とステー２５はそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材２６をハロゲンヒータ２３とステー２５との間に設けることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００５２】
また、光の反射による定着ベルト２１の加熱効率をさらに向上させるには、反射部材２６又はステー２５の反射面の向きを検討する必要がある。例えば、反射面をハロゲンヒータ２３を中心とする同心円状に配設した場合は、光がハロゲンヒータ２３に向かって反射されるため、その分、加熱効率が低下してしまう。これに対し、反射面の一部又は全部を、ハロゲンヒータ２３以外の方向で定着ベルト側へ光を反射する向きに配設した場合は、ハロゲンヒータ２３の方向へ反射される光量が少なくなるため、反射光による加熱効率を向上させることができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施形態では、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の図２の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００５４】
また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ミリ以下に設定している。
【００５５】
また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ミリに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ミリ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ミリ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ミリ以下とするのが望ましい。
【００５６】
なお、本実施形態では、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ミリに設定しており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００５７】
（高熱伝導部材）
本実施形態では、ニップ形成部材２４のニップ部側に、図３のようにハロゲンヒータ２３（中央ヒータ２３ａと端部ヒータ２３ｂ）と平行に高熱伝導部材２４ｂが取り付けられている。中央ヒータ２３ａの発光長は、Ａ４縦サイズの用紙幅（２１０ミリ）に対応して２１７ミリに設定されている。
【００５８】
また端部ヒータ２３ｂの発光長は、中央ヒータ２３ａの発光長＋（２ｘ端部ヒータ２３ｂの発光長）が、Ａ３縦ノビサイズの用紙幅（３２０ミリ）に対応するように、５６．５ミリに設定されている（２１７ミリ＋２ｘ５６．５ミリ＝３３０ミリ）。そして中央ヒータ２３ａの点灯でＡ４縦の用紙幅以下に対応し、中央ヒータ２３ａ及び端部ヒータ２３ｂの同時点灯でＡ３縦及びＡ３縦ノビの用紙幅に対応するようにしている。なお、「ノビサイズ」には規格がなく、Ａ３やＡ４の規格サイズよりも一回り大きいサイズが一般に「ノビ」と呼称されている。
【００５９】
中央ヒータ２３ａの発光長（２１７ミリ）はＡ６縦サイズの用紙幅（１０５ミリ）よりも大きい。したがって、端部ヒータ２３ｂを消灯して中央ヒータ２３ａのみ点灯しても、Ａ６縦サイズを連続通紙すると図３の高熱伝導部材２４ｂのハッチング部２４ｂ１が非通紙領域となって端部温度上昇が発生しやすくなる。
【００６０】
ハッチング部２４ｂ１の熱は用紙幅方向の内側と外側の両方向に移動するが、内側と外側の温度差から外側に流れる熱量の方が多いためである。一方、高熱伝導部材２４ｂは全幅対応で長手方向に連続しているため、中央ヒータ２３ａのみ点灯してＡ４縦サイズを通紙しようとすると通紙領域で端部温度低下が発生しやすくなる。
【００６１】
「端部温度低下」の抑制と「端部温度上昇」の抑制はトレードオフの関係にある。高熱伝導部材２４ｂの熱伝導率を高くしたり熱移動量を増大したりすると、端部温度上昇を抑制する方向に作用するが端部温度低下は逆に発生しやすくなる。また高熱伝導部材２４ｂの熱伝導率を低くしたり熱移動量を制限したりすると端部温度低下は起きにくくなるが端部温度上昇は逆に発生しやすくなる。
【００６２】
本発明の実施形態では、高熱伝導部材２４ｂの長さを設計する場合に、中央ヒータ２３ａのみ使用した定着立上げ動作で通紙領域の端部温度低下が発生せず、かつ、非通紙領域の端部温度上昇（定着ベルト２１の過昇温）が発生しない長さに設計する。具体的には後述する図４に示すＬ１とＬ２の比を、Ｌ２／Ｌ１＝０．８８〜０．９６に設計する。
【００６３】
図４は、用紙、ハロゲンヒータ２３（中央ヒータ２３ａと端部ヒータ２３ｂ）の発光長及び高熱伝導部材の長さ（幅）を本実施形態と従来で比較したものである。図４の上側に本実施形態の高熱伝導部材２４ｂが示されている。下側に示したものが比較のための従来の高熱伝導部材２４ｂ’である。高熱伝導部材２４ｂの裏側には後述の断熱性の基材２４ａが配設され、この基材２４ａと高熱伝導部材２４ｂとでニップ形成部材２４が構成される。
【００６４】
図４は第１加熱部材、第２加熱部材、高熱伝導部材、最大通紙幅に対応する用紙の中央部をそろえた図である。Ｌ１は第１加熱部材としての中央ヒータ２３ａの発熱部２３a1の長手方向一端部を起点として、当該長手方向一端部よりも外側に位置する、端部ヒータ２３ｂの発熱部２３ｂ1の長手方向外側端部までの長さである。本実施形態ではＬ１＝５６．５ミリである。またＬ２は、中央ヒータ２３ａの発熱部２３a1の長手方向一端部を起点として、高熱伝導部材２４ｂの発熱部２３ｂ1の長手方向一端部（穴部５１の内側）までの長さである。穴部５１を含む穴部５１から長手方向端部側は有効な均熱作用が得られない。本実施形態ではＬ２＝５２．０ミリであり、Ｌ２／Ｌ１＝０．９２である。
【００６５】
前記比率（Ｌ２／Ｌ１＝０．８８〜０．９６）の範囲内に高熱伝導部材２４ｂの長さを設計することで、任意の用紙ノビ量に対して、端部温度上昇・端部温度低下を抑制することができる。例えばＡ３ノビ縦が３２０ミリ場合や、Ａ３ノビ縦が３２９ミリの場合のいずれでも、端部温度上昇・端部温度低下を抑制することができる。
【００６６】
当該比率による効果は、図４を参照して以下のように言うこともできる。すなわち、高熱伝導部材２４ｂを前記比率（Ｌ２／Ｌ１＝０．８８〜０．９６）に従ってその外側端部を延長することで、Ａ３→Ａ３ノビの用紙幅増加分（ノビ分：１１．５ミリ）に比べて、端部ヒータ２３ｂのノビ分（５ミリ）を比較的短く抑えることができる。これにより定着装置２０の小型化が可能になり、ノビ分を抑えた端部ヒータ２３ｂにより省エネ性も高めることができる。
【００６７】
また本発明は、前記比率（Ｌ２／Ｌ１＝０．８８〜０．９６）に従って高熱伝導部材２４ｂの外側端部を延長する場合に、その縦（通紙方向の幅又はニップ幅）と横（長手方向の長さ又はニップ軸方向長さ）の比率を、１：１８．８以上、かつ、１：１９．７以下となるように設定することができる。ここで前記縦横比の横の長さは、図４の穴部５１の内側までの長さである。
【００６８】
画像形成装置の定着装置２０をＡ３ノビ対応にするためには、従来機に比べて高熱伝導部材２４ｂの長さを軸方向に長くする必要がある。この場合、高熱伝導部材２４ｂの幅（通紙方向の幅）は、定着ベルト２１の小径化及び省エネ性のため通常は従来機と同じで変更しない。
【００６９】
従来のＡ３対応機の高熱伝導部材の縦横比（横／縦）は１８．１であったが、本実施形態ではＡ３ノビ対応のため前記比率（Ｌ２／Ｌ１＝０．８８〜０．９６）に従って横長さを延長するけれども、縦横比を１８．８以下に抑えることができる。これにより従来の定着装置に対して高熱伝導部材２４ｂをニップ軸方向に延ばすことで、中央ヒータ２３ａのみ点灯する用紙サイズに対し、高熱伝導部材２４ｂの端部温度上昇抑制効果が高まる。
【００７０】
また従来のＡ３対応機では高熱伝導部材２４ｂの長さ（長手方向の長さ又はニップ軸方向長さ）が３１３ミリ以上であった。これに対して本発明は前記比率（Ｌ２／Ｌ１＝０．８８〜０．９６）に従って高熱伝導部材２４ｂの横長さを延長することで、Ａ３ノビ対応機でありながら端部温度低下が発生しない上限となる横長さ３２５ミリ以下に設定することができる。
【００７１】
前記比率（Ｌ２／Ｌ１＝０．８８〜０．９６）の範囲外では、端部温度上昇と端部温度低下を抑制することが困難になる。すなわちＬ２／Ｌ１＜０．８８では高熱伝導部材２４ｂの長さが不足して非通紙領域で端部温度上昇が発生しやすくなる。また、Ｌ２／Ｌ１＞０．９６では高熱伝導部材２４ｂの長さが長過ぎて通紙領域で端部温度低下が発生しやすくなる。ここで、定着最適温度は一般に１６０〜１８０℃とされているので、端部温度低下は例えば１６０℃未満とし、また端部温度上昇は例えば２５０℃以上とする。
【００７２】
本実施形態の定着装置２０では、前述のように設計された高熱伝導部材２４ｂを使用して図５Ａ、図５Ｂのニップ形成部材２４を構成している。この例では高熱伝導部材２４ｂに熱伝導率のよい銅板を使用している。高熱伝導部材２４ｂはその長手方向に垂直な横断面で凹状断面となるように銅板を曲げ成形している。
【００７３】
なお、銅板の形成は曲げ形成に限られず、溶接などであってもよい。高熱伝導部材２４ｂの両端部に近い位置には矩形状の穴部５１が形成されている。この穴部５１は高熱伝導部材２４ｂを基材２４ａに位置決め固定するためのものである。
【００７４】
高熱伝導部材２４ｂは金属製の薄板部材としてもよいし、ニップ形成部材２４の基材２４ａにコーティングされた金属性の膜（均熱層）としてもよい。高熱伝導部材２４ｂの厚みは１ミリ以下、望ましくは０．４ミリ以下とするのがよい。このように高熱伝導部材２４ｂを薄層化してその熱容量を必要最低限にし、定着立上げ時における端部温度低下による定着不良を抑制する。
【００７５】
定着ベルト２１の基材がニッケルやＳＵＳなどの金属であるとき、高熱伝導部材２４ｂには、銅系材質（例えば熱伝導率３８１Ｗ／ｍ・Ｋ）やアルミニウム系材質（例えば熱伝導率２３６Ｗ／ｍ・Ｋ）等の熱伝導率が高い材質を用いるのが好ましい。定着ベルト基材にポリイミド（熱伝導率０．２９Ｗ／ｍ・Ｋ）などの樹脂材料を用いた場合、高熱伝導部材２４ｂとして鉄系のＳＵＳ材質（例えば熱伝導率１９Ｗ／ｍ・Ｋ）等の金属材料も使用することができる。本実施形態では銅系材質で高熱伝導部材２４ｂを構成するものとし、さらに具体的には熱伝導率２３６ｗ／（ｍ・ｋ）以上の銅系材質で高熱伝導部材２４ｂを構成する。
【００７６】
高熱伝導部材２４ｂは定着ベルト２１の全幅に対応して長手方向に連続している。ここで高熱伝導部材２４ｂの前記長さＬｓは、高熱伝導部材２４ｂの全長ではなく、前記穴部５１よりも長手方向内側の長さである。穴部５１を含む穴部５１から長手方向端部側は有効な均熱作用が得られないので、ヒータ２３ａ、２３ｂの発光長に対応する長さに含めない。
【００７７】
（ニップ形成部材）
次に、前述した高熱伝導部材２４ｂを取り付けたニップ形成部材２４について図５Ａ、図５Ｂを参照して説明する。図５Ａ（ａ）（ｂ）に示すように、高熱伝導部材２４ｂはニップ形成部材２４の基材２４ａの下面（ニップ部対向面）に配設されている。
【００７８】
図５Ａから分かるように、高熱伝導部材２４ｂは、ステー２５及び当該ステー２５の内側（上側）に配設される反射部材２６（図２参照）とは非接触で配置されている。そのため、高熱伝導部材２４ｂからステー２５への熱移動を防止し、省エネルギ性を損なうことがない。同様に、高熱伝導部材２４ｂから反射部材２６への熱移動も防止し、省エネルギ性を維持できる。
【００７９】
高熱伝導部材２４ｂは耐熱樹脂製の基材２４ａに保持されている。本実施形態では当該基材２４ａに耐熱性と成形性に優れたＬＣＰを使用する。このＬＣＰの耐熱温度は、Ａ６縦の用紙幅で連続通紙する場合の端部温度上昇に耐えるため３５０℃以上が望ましい。従来の基材２４ａは耐熱２５０℃程度のものが多く、当該端部温度上昇に対する耐熱性を改善する必要性があった。
【００８０】
前記基材２４ａの熱伝導率は例えば０．５４Ｗ／ｍ・Ｋであり、この値は、高熱伝導部材２４ｂ、ステー２５、反射部材２６の値に比べて極端に小さい。そのため基材２４ａによって高い断熱効果が得られ、高熱伝導部材２４ｂから基材２４ａやステー２５への熱移動が抑制される。
【００８１】
高熱伝導部材２４ｂは熱伝導率のよい例えば銅やアルミ等で構成することができ、図示例では高熱伝導部材２４ｂの長手方向に垂直な横断面で凹状となるように成形されている。高熱伝導部材２４ｂにより、定着立上げ時における通紙領域の端部温度低下を抑制しつつ、小サイズ用紙通紙時に発生する定着ベルト２１の非通紙領域の端部温度上昇を抑制することができる。
【００８２】
しかし、高熱伝導部材２４ｂの熱容量が大きすぎると、定着ベルト２１からの熱の移動が大きくなって定着ベルト２１の昇温が妨げられ、立上がり時間遅延、ファーストプリントタイム遅延が生じ、ハロゲンヒータ２３の点灯率が上がって省エネルギ性が損なわれてしまう。そのため、高熱伝導部材２４ｂを熱容量の低い薄層な部材とすることで、省エネルギ性を確保することができる。
【００８３】
高熱伝導部材２４ｂの凹状断面の底壁部がニップ部対向面とされ、高熱伝導部材２４ｂの左右の側壁部２４ｂ２、２４ｂ３は基材２４ａを通紙方向で挟むようにしてステー２５側に向けて所定高さで立ち上がっている。この立上がり高さを加減することで、高熱伝導部材２４ｂの厚み方向でも逃がす熱量を調節することができ、端部温度上昇をさらに抑制することができる。
【００８４】
例えば、当該立上がり高さを、高熱伝導部材２４ｂの長手方向の位置によって部分的に変えることで、高熱伝導部材２４ｂの厚み方向に逃がす熱量を高熱伝導部材２４ｂの長手方向で部分的に変えることも可能である。したがって、ニップ部Ｎの長手方向において、端部温度上昇に対する抑制機能及び端部温度低下に対する抑制機能をさらに細かく調節することも可能である。
【００８５】
本実施形態では、「Ａ３対応定着装置」の場合、高熱伝導部材２４ｂの長手方向全長にわたって、図５Ｂのように高熱伝導部材２４ｂの側壁部２４ｂ２、２４ｂ３の高さＨｓを１．０ミリ〜１．９ミリに設定している。ここで、高さＨｓは高熱伝導部材２４ｂの底壁の内面から側壁部２４ｂ２、２４ｂ３の上端までの高さである。
【００８６】
またニップ部入口側では側壁部２４ｂ２の上端がＬ字状に折り曲げられた形の爪部２４ｂ４が高熱伝導部材２４ｂの長手方向に所定間隔を空けて複数形成されている。当該爪部２４ｂ４は、基材２４ａの上面に形成された段部２４ａ１に係合させることで、ニップ形成部材２４の組み立て時における部品のバラケを防止して作業能率向上を可能にする。また爪部２４ｂ４は側壁部２４ｂ２、２４ｂ３と共に高熱伝導部材２４ｂの厚み方向に逃がす熱量を増大させるので、端部温度上昇に対する抑制機能も有する。
【００８７】
高熱伝導部材２４ｂの横断面形状は必ずしも前述したように凹状である必要はない。図５Ａ（ｃ）のように基材２４ａの下面に取り付けた平板状の高熱伝導部材２４ｂ’としてもよい。この場合は立上がり部がないので高熱伝導部材２４ｂの厚み方向に逃げる熱量を抑制し、端部温度低下を抑制することができる。
【００８８】
ニップ形成部材２４の基材２４ａは、高熱伝導部材２４ｂよりも低熱伝導性であって使用温度に対して耐熱性を有し、圧力伝達が可能な無機物または有機物であればよい。このような材料としては、例えばセラミック、ガラス、アルミニウムなどの無機物、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのゴム類、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・ペルフルオロアルコキシビニルエーテル共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）などのフッ素樹脂、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＬＣＰ（液晶プラスチック，液晶ポリマー）、フェノール樹脂、ナイロン、アラミドなどの樹脂、またはこれらを組み合わせたものを用いることができる。本実施形態では、ニップ形成部材２４の基材を液晶ポリマー（ＬＣＰ）で形成している。
【００８９】
液晶ポリマーによる基材２４ａの上面（ステー対向面）の形状は、凹凸形状２４ａ２が長手方向に連続した形状に成形されている。このように凹凸形状とすることにより、ステー２５側からニップ部への圧力伝達を可能にしつつ、ステー２５側に対する熱流れを抑制することができる。したがって、ハロゲンヒータ２３の点灯率を低減して熱効率と省エネルギ性を高めることができる。
【００９０】
（端部温度上昇と端部温度低下の抑制状態）
次に、図６Ａを参照して本発明の実施形態による端部温度上昇と端部温度低下の抑制状態を説明する。また、当該抑制状態を従来の定着装置と対比するため、図６Ｂと図６Ｃに従来の定着装置について図６Ａと同様の図を示す。図６Ｂは特許文献１（特開２０１５−１９４６６１号公報、図６）に開示された３層構造のニップ形成部材２４を使用した定着装置の前記抑制状態を示すもので、図６Ｃは高熱伝導部材２４ｂを使用しない定着装置の前記抑制状態を示すものである。
【００９１】
図６Ａ（ｂ）は本発明の実施形態に係る定着装置の概略断面図である。当該図（ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図を図６Ａ（ａ）の上側に示してある。当該図（ａ）の断面は長手方向中央から端部までの片側のみの断面図で、図の左端が中央で右端が右端部である。
【００９２】
ハロゲンヒータ２３は第１加熱部材としての中央ヒータ２３ａと第２加熱部材としての端部ヒータ２３ｂの２つのヒータで構成され、各ヒータ２３ａ、２３ｂは軸方向位置が異なり、通紙される紙サイズに応じて中央ヒータ２３ａが単独で点灯されたり、中央ヒータ２３ａと端部ヒータ２３ｂが同時に点灯されたりする。以上は図６Ｂと図６Ｃでも同様である。
【００９３】
中央ヒータ２３ａはＡ４縦の通紙幅（２１０ミリ）に対応している。中央ヒータ２３ａと端部ヒータ２３ｂを点灯することで、ヒータ全体の配熱分布が大サイズ（Ａ３縦及びＡ３縦ノビ）の通紙幅（２９７ミリ及び３２０ミリ）に対応する。
【００９４】
図６Ａ（ａ）の下側には、中央ヒータ２３ａ、端部ヒータ２３ｂ及び通紙幅Ｐ＝Ａ〜Ｄの用紙が示されている。これら用紙を通紙した場合の端部温度上昇と端部温度低下の状態が図６Ａ（ｃ）に示してある。ここで用紙幅は、ＡがＡ６縦、ＢがＡ４縦、ＣがＢ４縦、ＤがＡ３縦である。
【００９５】
本実施形態では、特許文献１（特開２０１５−１９４６６１号公報）に開示された図６Ｂの３層構造のニップ形成部材２４に代えて、図６Ａのニップ形成部材２４を採用している。このニップ形成部材２４は基材２４ａの下面に前述した比Ｌ２／Ｌ１（＝０．８８〜０．９６）に従った長さの高熱伝導部材２４ｂを取り付けた簡単な構造である。
【００９６】
これにより、例えば通紙幅Ｐ＝Ａ（Ａ６縦）の用紙サイズで３層構造と同等又はそれ以上の端部温度上昇抑制効果を得ることが出来る（δＡ＞δＢ）。また、本実施形態は吸熱塊Ｂ、Ｃがないため、図６Ｂ（ｃ）の端部温度低下ＴＢが図６Ａ（ｃ）のように解消される。
【００９７】
また、前記３層構造を無くすことで、通紙領域での高熱伝導部材２４ｂによる吸熱量が軸方向で安定する。これにより局所的な温度落ち込みによるコールドオフセットへのリスクが減少するため、設定温度に余裕が生まれ、結果として省エネルギやウォームアップタイムの短縮につながる。
【００９８】
これに対して、図６Ｃの高熱伝導部材なしの従来の定着装置２０では、通紙幅Ａ（Ａ６縦）とＢ（Ａ４縦）で端部温度上昇ＴＡ、ＴＢが生じる。図６Ｃの定着装置は（ｂ）に示すようにニップ形成部材２４が低熱伝導の基材２４ａのみで構成されているため、連続通紙時に非通紙領域で定着ベルト２１への熱蓄積が進むためである。
【００９９】
（定着ベルトの温度分布）
最後に、高熱伝導部材２４ｂの有無と通紙サイズによって定着ベルト２１の温度分布がどのように変化するか図７によって説明する。図７（ａ）に示すように、高熱伝導部材２４ｂが無い場合、ヒータ配熱分布よりも小さいサイズを通紙するとき、例えば中央ヒータ２３ａと端部ヒータ２３ｂを同時点灯するＢ４通紙時には、定着ベルト２１における非通紙領域の温度上昇（端部温度上昇）が大きくなる。図７（ｂ）に示すように高熱伝導部材２４ｂが無い場合、例えば中央ヒータ２３ａのみ点灯するＡ６通紙時やハガキ通紙時においても同様に端部温度上昇が生じる。
【０１００】
しかし図７（ｃ）、（ｄ）のように定着ベルト２１に接触する高熱伝導部材２４ｂを設けた場合、高熱伝導部材２４ｂの均熱作用により定着ベルト２１の長手方向の温度むらが改善される。よって、図７（ａ）、（ｂ）の場合に比べて、Ｂ４通紙時及びＡ６（又はハガキ）通紙時で端部温度上昇が抑制される。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０２】
１：画像形成装置                          ２：ボトル収容部
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：トナーボトル      ３：転写装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：作像部            ５：感光体
６：帯電装置                              ７：現像装置
８：クリーニング装置                      ９：露光装置
１０：給紙トレイ                        １１：給紙ローラ
１２：タイミングローラ                  １３：排紙ローラ
１４：排紙トレイ                        ２０：定着装置
２１：定着ベルト                        ２２：加圧ローラ
２２ａ：芯金                            ２２ｂ：弾性層
２２ｃ：離型層                          ２３：ハロゲンヒータ
２３ａ：中央ヒータ                      ２３ｂ：端部ヒータ
２４：ニップ形成部材                    ２４ａ：基材
２４ａ１：段部                          ２４ａ２：凹凸形状
２４ｂ：高熱伝導部材                    ２４ｂ１：ハッチング部
２４ｂ２、２４ｂ３：側壁                ２４ｂ４：爪部
２５：ステー                            ２６：反射部材
２７：温度センサ                        ２８：分離部材
３０：中間転写ベルト                    ３１：一次転写ローラ
３２：二次転写バックアップローラ        ３３：クリーニングバックアップローラ
３４：テンションローラ                  ３５：ベルトクリーニング装置
３６：二次転写ローラ                    ５１：穴部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２０１５−１９４６６１号公報（図６）
【図１】
0006738527.tif 000002
【図２】
0006738527.tif 000003
【図３】
0006738527.tif 000004
【図４】
0006738527.tif 000005
【図５Ａ】
0006738527.tif 000006
【図５Ｂ】
0006738527.tif 000007
【図６Ａ】
0006738527.tif 000008
【図６Ｂ】
0006738527.tif 000009
【図６Ｃ】
0006738527.tif 000010
【図７】
0006738527.tif 000011