(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する決済手段と、
前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、所有ポイントの今後の変動傾向を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測される今後の変動傾向に基づく出力を行う出力手段と、
を備え、
前記出力手段は、チャージした時期が異なることにより、有効期限が異なるポイントが混在する場合、少なくとも一部のポイントが所定日数後に有効期限を迎えて消滅することにより、所有ポイントが所定値未満になると予測された時に、出力を行う、管理装置。
【請求項２】
前記予測手段は、前記所有ポイントの減少度合に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記予測手段は、過去の所定期間における前記所有ポイントの変動傾向に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記所有ポイントの有効期限に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する請求項１から３いずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する決済手段と、
前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、所有ポイントの今後の変動傾向を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測される今後の変動傾向に基づく出力を行う出力手段と、
前記所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、複数の需要家の中から選択された需要制限候補者に対応する通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する制御手段と、を備える管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記所有ポイントの値の大きさに基づいて前記需要制限候補者を選択する請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記所有ポイントの減少度合に基づいて前記需要制限候補者を選択する請求項５または６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記需要家の電力関連装置の機器情報を取得する機器情報取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記需要家の前記機器情報に基づいて、前記需要制限候補者を選択する、
請求項５から７いずれか一項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記電力関連装置は、消費電力の異なる複数のモードで動作が制御される請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記所有ポイントの有効期限に基づいて前記需要制限候補者を選択する請求項５から９いずれか一項に記載の管理装置。
【請求項１１】
消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する決済手段と、
前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、所有ポイントの今後の変動傾向を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測される今後の変動傾向に基づく出力を行う出力手段と、
前記所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択する選択手段と、
前記需要制限候補者に対応する需要家の通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する制御手段と、
を備える管理装置。
【請求項１２】
前記需要家の消費電力量または電力関連装置の動作に関する所定期間の履歴情報を取得し、電力の需要制御情報に呼応して当該需要家の消費電力量が削減されたか否かを判定する判定手段と、
判定結果に基づいて、前記消費電力量を削減した需要家の前記所有ポイントにポイントを加算するポイント付与手段をさらに備える、
請求項１１に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記需要家の電力量計から電力量に関する計測値を取得する取得手段をさらに備え、
前記決済手段は、前記計測値に基づく前記需要家の消費電力量に応じて前記所有ポイントデータを更新する、
請求項１１又は１２に記載の管理装置。
【請求項１４】
消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する決済手段と、
前記需要家毎の所有ポイントに基づいて、複数の需要家の中から、所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択する選択手段と、
前記需要制限候補者に対応する需要家の通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する制御手段と、
を備える管理装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の管理装置と通信する通信装置であって、
需要家の電力量計から消費電力量に関する計測値を取得する取得手段と、
前記計測値を前記管理装置に送信するとともに、前記管理装置から、前記消費電力量に応じて前記需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータに関する情報を受信する通信手段と、
所有ポイントに基づく出力を行う出力手段と、を備える通信装置。
【請求項１６】
前記出力手段は、前記所有ポイントに基づいて、出力内容を変更する、
請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記出力手段は、前記所有ポイントの変動傾向に基づく出力を行う、または、前記所有ポイントの変動傾向に基づいて、出力内容を変更する、
請求項１５または１６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、通信装置、管理方法、およびプログラムに関し、特に、需要家の電力量計で計測される消費電力量に関連する情報を管理する管理装置、管理方法、およびプログラム、ならびに、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、再生可能エネルギーによる省エネルギー発電を委託した見返りとして得られるグリーン電力証明書が提供され、個人または小口電力需要者を会員として登録し、会費を徴収するｅ−グリーン調達市場システムの一例が記載されている。このシステムにおいて、会員登録された個人または小口電力需要者には月会費に応じたポイントが与えられる。会員は、会員登録することでグリーン電力証明書の全部または一部の権利を所有することができる。また、会員はこのポイントを用いて協賛企業の商品を購入できる。
【０００３】
また、特許文献２には、双方向通信装置を介して需要家に電力消費抑制を提案する電力取引システムが記載されている。需要家のデマンド制御装置は、各電力消費機器の消費電力（デマンド）を調査し、使用電力および停止可能時間を双方向通信装置により送配電業者に通知する（応札）。送配電業者は、上記通知から必要な電力抑制量となるように、停止可能な電力消費機器および停止可能設定時間を選択し、当該需要家に依頼する。依頼を受けた需要家は、デマンド制御装置により電力消費機器に対して通電を制限する。抑制電力量および抑制時間をデマンド制御装置、双方向通信装置を介して送配電業者に通知する。送配電業者は、精算電力計の指示値から需要家Ａ、Ｂの使用電力量を求め、電力制御量および抑制時間に対する報奨金を電力料金から減額あるいは、相殺する。送配電業者から需要家Ａ、Ｂに上記応札に応じた電力消費の抑制に基づいて課金する。
【０００４】
また、特許文献３には、カード式前払い料金の記録媒体であるプリペイドカードを用いて、電気料金の精算を行う電力量計が記載されている。特許文献４には、簡略精算型プリペイドカード装置が記載されている。この装置では、プリペイドカードの金額を読み取って、この金額で電気機器（エアコン）を使用できる時間（可使用時間）を登録し、電流検出センサが検出したエアコンの作動による負荷電流信号を時間に換算して可使用時間から減算して、残可使用時間を表示する。
【０００５】
上述した文献記載の技術では、電気料金を、プリペイドカードを用いて精算することができ、電力料金に換算されるポイントを管理し、電気機器の消費電力量に応じてポイント（可使用時間）を減少させ、ポイント残高（残可使用時間）を表示して、ユーザにカードの残りポイント（時間）通知することで、残りが少なくなったときに追加登録できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０８６５５号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２９２４号公報
【特許文献３】特開平９−８００７７号公報
【特許文献４】特開平６−１３１５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した文献記載の技術では、その時点における特定の電気機器における消費電力量に応じて減少するポイント残高（残可使用時間）を知ることはできる。しかし、需要家が保有する複数の様々な電気機器によって消費される需要家の消費電力量の変動を予測していないため、計画的な電力使用を実施することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、需要家の計画的な電力使用を可能とする管理装置、通信装置、管理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【００１０】
第一の側面は、管理装置に関する。
第一の側面に係る第１の管理装置は、
需要家の消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する決済手段と、
前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、所有ポイントの今後の変動傾向を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測される今後の変動傾向に基づく出力を行う出力手段と、
を有し、
前記出力手段は、チャージした時期が異なることにより、有効期限が異なるポイントが混在する場合、少なくとも一部のポイントが所定日数後に有効期限を迎えて消滅することにより、所有ポイントが所定値未満になると予測された時に、出力を行う。
第一の側面に係る第２の管理装置は、
需要家の消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する決済手段と、
前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、所有ポイントの今後の変動傾向を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測される今後の変動傾向に基づく出力を行う出力手段と、
前記所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、複数の需要家の中から選択された需要制限候補者に対応する通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する制御手段と、
を有する。
第一の側面に係る第３の管理装置は、
需要家の消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する決済手段と、
前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、所有ポイントの今後の変動傾向を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測される今後の変動傾向に基づく出力を行う出力手段と、
前記所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択する選択手段と、
前記需要制限候補者に対応する需要家の通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する制御手段と、
を有する。
【００１１】
第二の側面は、管理装置に関する。
第二の側面に係る管理装置は、
消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する決済手段と、
前記需要家毎の所有ポイントに基づいて、複数の需要家の中から、所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択する選択手段と、
前記需要制限候補者に対応する需要家の通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する制御手段と、
を有する。
【００１２】
第三の側面は、通信装置に関する。
第三の側面に係る通信装置は、上記第一の側面および第二の側面のいずれか一つに記載の管理装置と通信する通信装置であって、
需要家の電力量計から消費電力量に関する計測値を取得する取得手段と、
前記計測値を前記管理装置に送信するとともに、前記管理装置から、前記消費電力量に応じて前記需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータに関する情報を受信する通信手段と、
所有ポイントに基づく出力を行う出力手段と、を有する。
【００１３】
第四の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される管理方法に関する。
第四の側面に係る管理方法は、管理装置が、
消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新し、
前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、前記所有ポイントデータが示す前記需要家の所有ポイントの今後の変動傾向を予測し、
予測される前記今後の変動傾向に基づく出力を行う、ことを含む。
【００１４】
なお、本発明の他の側面としては、上記第四の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、管理装置上で、その管理方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１５】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１６】
また、本発明の管理方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の管理方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００１７】
さらに、本発明の管理方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
上記各側面によれば、需要家の計画的な電力使用を可能とする管理装置、通信装置、管理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る管理装置が管理するシステムの全体の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る管理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態の管理装置のポイント記憶部の構造の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の管理装置により予測された所有ポイントの変動傾向に基づく出力処理を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る管理装置を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態の管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る管理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図８】本実施形態の管理装置の候補リストの構造の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の管理装置のリスト作成部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の管理装置の制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の管理装置により予測された所有ポイントの変動傾向に基づく需要制限候補者の選択処理を説明するための図である。
【図１３】本実施形態の管理装置により予測された所有ポイントの変動傾向に基づく需要制限候補者の選択処理を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る管理装置の論理的な構成の要部を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る管理装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】本実施例の管理装置により予測された所有ポイントの変動傾向に基づく出力処理を説明するための図である。
【図１７】本実施例の管理装置による所有ポイントの有効期限に基づく出力処理を説明するための図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る通信装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る管理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る管理装置、管理方法およびプログラムについて、以下説明する。
本実施形態の管理装置は、需要家の電力量計で計測される消費電力量に関する情報を管理する。特に、本実施形態の管理装置は、消費電力量に基づく電気料金をプリペイド方式で支払うシステムを管理する。
図１は、本実施形態に係る管理装置１００が管理するシステムの全体の構成の一例を示す概略ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る管理装置１００は、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０等のサーバ装置により実現される。あるいは、管理装置１００は、需要家の通信装置９０等により、その機能の少なくとも一部を実現させてもよい。
【００２２】
図１のシステムにおいて、需要家は、電力会社、および電力小売事業者の少なくともいずれか一方から、電力を購入する。電力会社や電力小売事業者から供給される電力の消費量は、需要家の住宅に設置される電力量計１０により計測される。電力量計１０は、通信手段を持ち、電力会社サーバ２０との間のＡルート、および、需要家の住宅内の通信装置９０との間のＢルートの少なくともいずれか１つの通信経路で通信を行うことができる。電力量計１０は、計測された消費電力量等の検針データを電力会社サーバ２０にＡルートを介して定期的に（たとえば、３０分毎に）送信する。電力量計１０はスマートメーターとも呼ばれる。
【００２３】
さらに、本実施形態のシステムでは、通信装置９０を介して、電力量計１０から定期的に（たとえば、３０分毎に）電力消費量に関する情報が、電力会社以外の電力小売事業者の電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０に転送される。
これにより、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０（管理装置１００）は、たとえば、３０分毎にリアルタイムに行うことができるようになる。
【００２４】
通信装置９０は、据え置き型（設置型）であってもよいし、携帯型であってもよい。電力量計１０は、通信装置９０を介して、たとえば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System：住宅向けエネルギー管理システム）に接続し、電力量計１０が保持する情報をＨＥＭＳに送信してもよい。通信装置９０の各通信手段は、有線であっても無線であってもよく、通信媒体や通信方式等はセキュリティを確保できれば、特に限定されない。
【００２５】
図１８は、本発明の実施の形態に係る通信装置９０の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
通信装置９０は、需要家の電力量計から電力量に関する計測値を取得する取得部９２と、計測値を電力計とは異なる外部装置に送信するとともに、外部装置から、消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータに関する情報を受信する通信部９４と、所有ポイントに基づく出力を行う出力部９６と、を備える。
所有ポイントおよび出力部９６については後述する。
【００２６】
図１の例では、通信装置９０は、取得部９２（図１８）により、電力量計１０から、電力会社サーバ２０等にＡルートを介して定期的に送信される、電力量に関する計測値（たとえば、検針３０分値）を、Ａルートとは異なるＢルートを介して受信する。そして、通信装置９０は、通信部９４（図１８）により、受信した計測値を、ＡルートとＢルートとは異なるＣルート（公衆回線網等のネットワーク７）を介して電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０（管理装置１００）等に転送する。
さらに、通信装置９０は、通信部９４（図１８）により、需要家の住宅の複数の電力関連装置から各電力関連装置の機器情報を取得し、Ｃルートで電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０（管理装置１００）に送信してもよい。
【００２７】
電力量計１０と電力会社サーバ２０間のＡルートの通信方法は、特に限定されないが、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、または、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話通信方式を利用することができる。
また、電力量計１０と通信装置９０間のＢルートの通信方法は、特に限定されないが、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、たとえば、ＷｉＳＵＮ等の通信規格に基づく通信方式、または、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式を利用することができる。
通信装置９０と電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０（管理装置１００）間の通信方式は、特に限定されないが、たとえば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、３Ｇ、またはＬＴＥ等の無線通信方式を使用できる。
【００２８】
通信装置９０が通信する電力関連装置とは、たとえば、電力測定装置５０と、ソーラーパネル５２と、負荷装置５４と、蓄電池５６と、を含む。図１の構成は一例であり、装置の種類や台数等は、これに限定されない。電力測定装置５０は、ソーラーパネル５２、負荷装置５４、および蓄電池５６等の電力関連装置に接続され、たとえば、ＣＴ（Current Transformer：変流器）、または、ECHONET Lite機器により各装置の電流を計測する。さらに、電力測定装置５０は、計測された各装置の電力使用量に関する情報を無線通信で通信装置９０に送信する機能を有する。通信装置９０と電力測定装置５０は、それぞれの機能が備わった１つの装置（たとえば、ＨＥＭＳ）であってもよい。
【００２９】
負荷装置５４は、電力を消費する家電製品等であり、冷蔵庫、エアコン、照明装置等様々な装置を含む。ソーラーパネル５２で発電された電力は、蓄電池５６に蓄電され、必要に応じて、使用され、または、余剰電力は電力会社に売電される。電力測定装置５０は、ソーラーパネル５２で発電された電力量、蓄電池５６に蓄電または放電された電力量、および電力会社に売電された電力量等をさらに測定できる。これらの電力量も通信装置９０に送信できる。また、電力関連装置は、ここで例示されるものに限定されない。たとえば、ＨＥＭＳ、または住宅用分電盤等を含む。
【００３０】
機器情報は、負荷装置５４、発電装置（図１のソーラーパネル５２）、および蓄電装置（図１の蓄電池５６）の少なくともいずれか１つを含む電力関連装置（図１の電力測定装置５０も含む）から運転状況、消費電力に関する情報、発電に関する情報、および蓄電に関する情報の少なくともいずれか１つを含む。
また、通信装置９０は、通信部９４（図１８）により、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０（管理装置１００）から、Ｃルートを介して、需要制限情報（所謂デマンドレスポンス）を受信し、消費電力量の抑制制御を行うために、電力関連装置の制御を行う機能を有してもよい。または、通信装置９０は、通信部９４（図１８）により、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０（管理装置１００）から、Ｃルートを介して、電力関連装置への制御の指示を受信し、電力関連装置の制御を行う機能を有してもよい。なお、デマンドレスポンスについては、後述する実施形態で詳細に説明する。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態に係る管理装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
本実施形態の管理装置１００は、需要家の消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する決済部１０４と、需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、所有ポイントの今後の変動傾向を予測する予測部１０６と、予測部１０６により予測される今後の変動傾向に基づく出力を行う出力部１０８と、を備える。
【００３２】
所有ポイントデータは、需要家により前もって支払われた金額に応じて更新され、図３のポイント記憶部１０２に記憶される。ポイント記憶部１０２は、管理装置１００が備えてもよいし、管理装置１００がアクセス可能な他の装置であってもよいし、あるいは、通信装置９０が有してもよい。ポイント記憶部１０２に記憶される所有ポイントデータは、各需要家の所有ポイントを示す。
【００３３】
図３は、本実施形態の管理装置１００のポイント記憶部１０２の構造の一例を示す図である。
ポイント記憶部１０２は、需要家の識別情報（ユーザＩＤ）と、所有ポイントを示す所有ポイントデータを記憶する。所有ポイントデータは、日付と日付時点の所有ポイントの残高の履歴情報、所有ポイントの増減が発生した日付とポイントの増減値の履歴情報、現在の所有ポイント残高、および、これらの組み合わせの少なくともいずれかを含む。図３の例では、日付と、日付時点の所有ポイントの残高の履歴情報を、ユーザＩＤ毎に記憶している。
【００３４】
本発明では、需要家が電気料金等の支払いを前もって行い、需要家の所有ポイントとして保有することができるものとする。
需要家が前もって支払った金額から所有ポイントに変換する方法は、特に制限されない。この方法には、たとえば、前もって支払われた金額をそのままポイントとする形態（たとえば、１０００円を１０００ポイントとする）、金額から所定の換算ルールでポイントに変換する形態（たとえば、１０００円を１０５０ポイントとする等）等があり得る。また、所有ポイントは、金額から特に変換されることなく、需要家により支払われた金額そのままを示してもよい。この場合、所有ポイントは、金額情報と呼ぶこともできる。
【００３５】
そして、たとえば、需要家の消費電力量に応じたポイントを、需要家の所有ポイントから減算して、需要家の電気料金の決済を行うことができる。本実施形態では、需要家の消費電力量は、上述したように、通信装置９０によりスマートメーター（図１の電力量計１０）から３０分毎に取得され、管理装置１００に転送される。
【００３６】
本実施形態において、管理装置１００は、需要家の電力量計から電力量に関する計測値を取得する取得部（不図示）をさらに備える。決済部１０４は、計測値に基づく需要家の消費電力量に応じてポイント記憶部１０２に記憶される所有ポイントデータを更新する。
【００３７】
本実施形態では、決済部１０４が、通信装置９０から転送された消費電力量を用いる例を説明する。しかし、本発明において、決済部１０４が、たとえば、電力会社サーバ２０から提供される情報（需要家の消費電力量）を用いる構成は排除されない。
【００３８】
決済部１０４における所有ポイントによる更新方法は、以下に例示されるが、これらに限定されない。決済部１０４は、以下のいずれか１つの方法、または少なくとも２つの方法を組み合わせて、所有ポイントを更新してもよい。
（ａ１）消費電力量に応じた電気代の金額をそのままポイントとして所有ポイントから減算（たとえば、電気代１０００円を１０００ポイントとして決済）
（ａ２）消費電力量に応じた電気代の金額を所定の換算ルールでポイントに変換し、所有ポイントから減算（たとえば、電気代１０００円を９８０ポイントとして決済）
（ａ３）消費電力量に応じたポイントをそのままポイントとして所有ポイントから減算（たとえば、電気代１０００ポイントを所有ポイントから減算して決済）
（ａ４）需要家の発電装置により発電された電力を買い取り、その電力量に対応するポイントをそのまま所有ポイントに加算
（ａ５）需要家の発電装置により発電された電力を買い取り、その金額を所定の換算ルールでポイントに変換し、所有ポイントに加算
【００３９】
所定の換算ルールは、需要家と電力小売事業者との間で予め、または随時、取り決められるものである。換算ルールは、たとえば、条件と換算レートで定められる。以下に例示されるが、これらに限定されない。以下のいずれか１つ、または少なくとも２つの組み合わせでもよい。
【００４０】
（ｂ１）支払い金額に応じて換算レートを設定（プリペイドされたチャージ金額が高い程、換算レートを高く設定）
（ｂ２）需要家毎（たとえば、地域、建物毎）に換算レートを設定
（ｂ３）電力利用時間帯別に換算レートを設定
（ｂ４）所定期間（または時間帯）の消費電力量が上限以内か否かに応じて換算レートを設定
（ｂ５）使用している電力の発電所の種類（火力発電、太陽光発電、風力発電、原子力発電等）に応じて換算レートを設定
（ｂ６）サービス期間中に所定の割引率に基づいて換算レートを設定
（ｂ７）今まで実施したデマンドレスポンスに応じた実績があるか否か（需要制限の要求を達成できたか否か）に応じて換算レートを設定
なお、デマンドレスポンスについては、後述する実施形態で詳細に説明する。
【００４１】
予測部１０６による所有ポイントの今後の変動傾向の予測処理は、以下に例示される処理を含むが、これらに限定されない。また、以下の処理は、少なくとも２つを組み合わせてもよい。
（ｃ１）所有ポイントの減少度合（減少割合）を算出し、所有ポイントの変動傾向を予測
たとえば、現在（または、ある時点）の所有ポイントの微分値（または所定期間の微分値の平均）を、所有ポイントの減少度合としてもよい。また、所定期間の所有ポイント（たとえば、過去５日間の所有ポイント）の平均値を所有ポイントの１日当たりの減少度合としてもよい。また、所定期間内の任意の２時点の所有ポイントの差分を、２時点間の日数で除して１日当たりの減少度合を算出してもよい。所定期間内の複数時点（たとえば、１日、５日、１０日、１６日等の４時点）の所有ポイントを用いて、各時点間（１〜５日、５〜１０日、１０〜１６日）の所有ポイントの差分を、各時点間の日数（５日、５日、６日）でそれぞれ除して求めた複数の１日当たりの減少度合をさらに平均してもよい。
【００４２】
（ｃ２）過去の所有ポイントの変動傾向を用いて所有ポイントの増減を予測
たとえば、１年前の同時期（日、週、曜日、月等）または過去の所定期間（先週、先月等）の所有ポイントの減少度合を用いて、所有ポイントの減少度合を予測してもよい。あるいは、過去のポイントチャージ履歴に基づいて、所有ポイントが加算される日時と加算されるポイント値を予測してもよい。
（ｃ３）オートチャージサービスの契約情報に基づいて、所有ポイントの増加を予測
たとえば、チャージ残高が所定値未満になると所定金額（ポイント）分がオートチャージされるサービスや、毎月所定金額（ポイント）分が定期的にオートチャージされるサービス等を需要家が契約している場合、その契約内容情報に基づいて、予測してもよい。
【００４３】
さらに、上記の所有ポイントの減少度合または増減の予測値を用いて、以下の処理を行ってもよい。
（ｃ４）ポイント減少により所有ポイントが消滅する（または所定閾値未満になる）日時（または消滅する（または所定閾値未満になる）までの日数）の算出
（ｃ５）所有ポイントが有効期限を有している場合、有効期限前までに所有ポイントが消滅するか否かの予測
（ｃ６）所有ポイントが有効期限を有している場合、有効期限とチャージ金額とから算出される現時点での予定されていた所有ポイントと実際の所有ポイントとから予定通りか否かの判定
【００４４】
本実施形態では、所有ポイントの変動傾向を予測する構成としているが、本発明は、消費電力量（電力瞬時値または電力積算値）の変動傾向を予測する構成を排除しない。
【００４５】
以下、図４を用いて、所有ポイントの今後の変動傾向を予測する処理を説明する。
図４に示すように、所有ポイントは時間経過とともに減少していく。図４では、たとえば、１日単位で決済されているイメージで図示されているが、実際の決済タイミングはこれに限定されず、１週間毎、１０日毎等、任意の期間で決済されてよい。
【００４６】
そして、プリペイドされたチャージ金額に応じて、所有ポイントが増加する。図４では、日時ｔ１とｔ２にチャージされている。予測部１０６は、所有ポイントの過去の変動傾向を用いて、今後の所有ポイントの変化を予測する。日時ｔ２でチャージされた後から現在まで間の所有ポイントの推移グラフＧにおいて、少なくとも２時点のグラフＧの傾き（微分値）を取得し、その平均値を、現在日時ｔ３から今後の所有ポイントの変化を示す直線Ｌ（図中、破線で示す）の傾きとする。
あるいは、日時ｔ２でチャージされた時の所有ポイントと現在の所有ポイントの差を求め、日時ｔ２から現在までの日数から直線Ｌの傾きを求めてもよい。上述したように、所有ポイントの変動傾向の予測方法はこれらに限定されない。
【００４７】
このようにして求めた直線Ｌから、所有ポイントが所定閾値Ｐｔ１ポイント未満、または消滅（０ポイント）になる日時を算出することができる。図４では、日時ｔ４で、所有ポイントは閾値Ｐｔ１ポイント未満となり、日時ｔ５で、所有ポイントが０ポイントになっている。
【００４８】
また、所有ポイントは、有効期限付きのものも考えられる。有効期限付きのポイントは、有効期限が切れた場合、所有ポイントは消滅する。そこで、予測部１０６は、所有ポイントが０ポイントになる日時ｔ５が、所有ポイントの有効期限より前か否かを判定してもよい。
【００４９】
出力部１０８の出力のタイミングは、以下に例示される出力条件が満たされた場合が考えられるが、これらに限定されない。また、以下の出力タイミングは、少なくとも２つを組み合わせてもよい。
（ｄ１）需要家の所有ポイントが所定値（たとえば、図４の閾値Ｐｔ１）未満になった時
（ｄ２）需要家の所有ポイントが所定期間以内（たとえば、「今日から３日以内」、「１週間後」、「月末まで」、「次回入金予定日前まで」等）に、所定値未満になると予測された時
（ｄ３）有効期限付きのポイントの場合、有効期限の所定日数前になった時
（ｄ４）チャージした時期が異なることにより、有効期限が異なるポイントが混在する場合、少なくとも一部のポイントが所定日数後に有効期限を迎えて消滅することにより、所有ポイントが所定値未満になると予測された時
【００５０】
出力部１０８の出力形態は、以下に例示されるが、これらに限定されない。
（ｅ１）需要家の通信装置９０に所有ポイントに関する情報を、通信装置９０の表示部（不図示）に表示する。
表示形態は、現在の所有ポイントを示す数値やマークを表示する形態、所有ポイントが上記の出力条件を満たした時に、その旨を需要家に通知する情報を表示する形態、およびこれらの組み合わせが考えられる。
通信装置９０の表示部は、ＬＥＤ表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等が考えられる。ＬＥＤ表示器の場合、表示器の色、数、点灯点滅方法等により、所有ポイントの残高が未だ十分あること（たとえば、点灯、緑色、３個点灯の少なくともいずれか）、または残高がもうすぐなくなること（たとえば、点滅、赤色、１個点灯の少なくともいずれか）等を視覚的に需要家が認識できるように表示形態を定めてもよい。
【００５１】
この形態は、上述した通信装置９０の出力部９６により実現できる。
出力部９６は、所有ポイントに基づいて、出力内容を変更する。
さらに、出力部９６は、所有ポイントの変動傾向に基づく出力を行う、または、所有ポイントの変動傾向に基づいて、出力内容を変更してもよい。
出力部９６は、出力部１０８から通信部９４により受信した所有ポイントに関する情報に基づいて、出力を行う。ここでは、出力部１０８が表示出力する形態について説明しているが、これに限定されず、音声出力、映像出力、印字出力、バイブレーション出力等様々な出力形態が適用できる。また、通信装置９０の通信部９４が外部装置から受信し、出力部９６が使用する所有ポイントに関する情報とは、所有ポイントデータそのものでもよいし、上述したような表示の指示（どのＬＥＤを点灯点滅表示するかの指示）であってもよい。
言い換えれば、管理装置１００の出力部１０８と、通信装置９０の出力部９６が協働して、所有ポイントデータに基づいて、出力を行ってもよい。
（ｅ２）需要家のスマートフォン、携帯電話、パソコン、通信装置９０、ＨＥＭＳ等にメールで所有ポイントに関する情報を送信する。
メールの送信先は、予め需要家によって指定された宛先、メールアドレスやＩＰアドレス等とする。
（ｅ３）需要家がアクセスできるユーザ専用のウェブページに所有ポイントに関する情報を提示する。
（ｅ２）および（ｅ３）における所有ポイントに関する情報は、現在（ある日時）の所有ポイント残高、所有ポイントが消滅するまでの日数、所有ポイントの変動傾向を示すグラフ、および所有ポイントがまもなく消滅してしまう旨を需要家に通知するメッセージの少なくとも１つ、あるいは、これらの少なくとも２つの組み合わせを含む。また、ユーザによって出力する情報項目を選択できる構成としてもよい。
【００５２】
図５は、本発明の実施の形態に係る管理装置を実現するコンピュータ６０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
本明細書では、本発明の実施の形態に係る管理装置が、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０等のサーバ装置により実現される構成を例に説明する。しかし、本発明の管理装置は、需要家の通信装置９０等により、その機能の少なくとも一部を実現させてもよい。
【００５３】
本発明の実施の形態に係る管理装置の各構成要素は、ＣＰＵ６２、メモリ６４、メモリ６４にロードされた、管理装置（たとえば、図２の管理装置１００）の構成要素を実現するプログラム８０、そのプログラム８０を格納するハードディスクなどのストレージ６６、ネットワーク接続用のインタフェース（Ｉ／Ｏ（Input/Output）６８）を備える任意のコンピュータ６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の管理装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。なお、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００５４】
図５のコンピュータ６０のＣＰＵ６２が、ストレージ６６に記憶されるプログラム８０をメモリ６４に読み出して実行することにより、管理装置１００の図２の各ユニットの各機能を実現することができる。コンピュータ６０は、仮想サーバにより実現されてもよい。
【００５５】
本実施形態のコンピュータプログラム８０は、管理装置１００を実現させるためのコンピュータ６０に、消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する手順、需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、所有ポイントデータが示す需要家の所有ポイントの今後の変動傾向を予測する手順、予測される今後の変動傾向に基づく出力を行う手順、を実行させるように記述されている。
【００５６】
本実施形態のコンピュータプログラム８０は、コンピュータ６０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム８０は、記録媒体からコンピュータ６０のメモリ６４にロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ６０にダウンロードされ、メモリ６４にロードされてもよい。
【００５７】
コンピュータプログラム８０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ６０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ６０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム８０が、コンピュータ６０上で実行されたとき、コンピュータ６０に、管理装置１００を実現する以下の管理方法を実行させる。
【００５８】
このように構成された本実施形態の管理装置１００の管理方法について、以下説明する。
図６は、本実施形態の管理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の管理方法は、管理装置１００が、消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新し（ステップＳ１０３）、需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、所有ポイントデータが示す需要家の所有ポイントの今後の変動傾向を予測し（ステップＳ１０５）、予測される今後の変動傾向に基づく出力を行う（ステップＳ１０７）。
【００５９】
より詳細には、管理装置１００において、ポイント記憶部１０２が、需要家により前もって支払われた金額に応じて更新される所有ポイントデータをポイント記憶部１０２に記憶する（ステップＳ１０１）。そして、決済部１０４が、需要家の消費電力量に応じてポイント記憶部１０２に記憶される所有ポイントデータを更新する（ステップＳ１０３）。予測部１０６が、需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、所有ポイントデータが示す需要家の所有ポイントの今後の変動傾向を予測する（ステップＳ１０５）。そして、出力部１０８が、予測される今後の変動傾向に基づく出力を行う（ステップＳ１０７）。
図６のフローチャートの各ステップは、非同期に行うことができる。
【００６０】
以上説明したように、本発明の実施の形態の管理装置１００において、需要家の所有ポイントデータが、決済部１０４により需要家の消費電力量に応じて更新される。そして、予測部１０６により、需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、需要家の所有ポイントの今後の変動傾向が予測される。そして、出力部１０８に今後の変動傾向に基づく出力が行われる。
このように、本実施形態の管理装置１００によれば、需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、需要家の所有ポイントの今後の変動傾向を予測し、予測結果に基づく出力を行うことができるので、需要家は所有ポイントが消滅する前にチャージできる。また、需要家は、消費電力量を適正にコントロールして、節電や電気代の節約ができる。さらに、需要家によりプリペイドされた金額を基に、電力小売事業者は、今後の消費電力量を予測し、適切な電力供給を計画できる。このように、本実施形態の管理装置１００によれば、需要家の計画的な電力使用を可能とすることができるとともに、電力小売事業者の計画的な電力供給も可能とすることができる。
【００６１】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の実施の形態に係る管理装置２００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の管理装置２００は、上記実施の形態とは、需要家の所有ポイントに基づいて、需要制限候補者となる需要家を選択し、電力の需要制御を行う構成を有する点で相違する。
本実施形態の管理装置２００は、図２の上記実施形態の管理装置１００と同様な決済部１０４と、予測部１０６と、出力部１０８とを有するとともに、さらに、リスト作成部２０２と、制御部２０４と、ポイント記憶部１０２と、を備える。
【００６２】
ポイント記憶部１０２は、需要家により前もって支払われた金額に応じて更新される所有ポイントデータを記憶する。ポイント記憶部１０２は、本実施形態のように管理装置２００が備えてもよいが、管理装置２００がアクセス可能な他の装置であってもよいし、あるいは、通信装置９０が有してもよい。ポイント記憶部１０２に記憶される所有ポイントデータは、各需要家の所有ポイントを示す。
上記実施形態の管理装置１００の各構成要素は、電力小売事業者サーバ３０、クラウドサーバ４０、および通信装置９０の少なくともいずれかにより実現できるが、本実施形態の管理装置２００のリスト作成部２０２、および制御部２０４は、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０により実現される。
【００６３】
リスト作成部２０２は、所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択し、選択された需要家に関する情報を候補リストに追加する。
制御部２０４は、電力の需要制御が必要な場合に、候補リストに含まれる少なくとも一人の需要制限候補者に対応する需要家の通信装置（通信装置９０、ＨＥＭＳ、パソコン、または、スマートフォン等の携帯端末等）に対して、電力の需要制御情報を送信する。
【００６４】
ここで、需要制御情報とは、所謂、デマンドレスポンスである。デマンドレスポンスとは、米国では以下の通り米国連邦エネルギー規制委員会（Assessment of Demand Response & Advanced Metering, FERC (Federal Energy Regulatory Commission：) (2011)）で定義されている。デマンドレスポンスとは、「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変換させること」を指す。
以下、本明細書では、需要制御情報は、デマンドレスポンスとも呼ぶ。
【００６５】
需要制御情報は、図１の電力会社サーバ２０からＡルートを介して電力量計１０が受信し、Ｂルートを介して通信装置９０に転送される場合と、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０（管理装置１００）からＣルートを介して通信装置９０が直接受信する場合が考えられる。
本明細書では、需要制御情報は、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０（管理装置１００）から、通信装置９０が直接受信するものとする。
本実施形態において、需要制御情報は、電力小売事業者サーバ３０からＣルートを介して通信装置９０に送信される。あるいは、電力小売事業者から要請を受けてクラウドサーバ４０から通信装置９０に送信されてもよい。また、需要制御情報は、需要家に需要制御イベントとして通知されるものとする。
【００６６】
リスト作成部２０２は、ポイント記憶部１０２に記憶される所有ポイントデータが示す需要家毎の所有ポイントに基づいて、複数の需要家の中から、所有ポイントが所定閾値未満の需要家を、電力の需要制限候補者として選択する。これは、所有ポイントが少ない需要家は、デマンドレスポンスに従えば、消費電力量を抑制でき、結果的にポイントの消費を節約することになるので、デマンドレスポンスを受け入れる可能性が高いためである。これにより、デマンドレスポンスによる需要制限イベントの参加率を効率よく上げることができる。
【００６７】
複数の需要家には、予めユーザＩＤ等の識別情報が付与されていてもよい。本実施形態では、需要家のユーザ情報として、ユーザＩＤ、ユーザ認証用のパスワード、ユーザの通信装置９０、ＨＥＭＳ、スマートフォン等の携帯端末、およびパソコン等の少なくともいずれか１つのアドレス情報（ＩＰアドレス、メールアドレス等）を電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０（管理装置１００）のデータベースに登録しておく。
リスト作成部２０２は、候補リストを作成する際、需要家に関する情報として、たとえば、ユーザＩＤや、ユーザのアドレス情報を使用することができる。
【００６８】
図８は、本実施形態の管理装置２００の候補リスト２１０の構造の一例を示す図である。
候補リスト２１０は、たとえば、需要家のユーザＩＤと、その需要家の所有ポイントと、を含む。候補リスト２１０は、需要家の優先順位を示すフィールドをさらに含んでもよい。あるいは、図８のように、優先順位は有さず、候補リスト２１０中のレコードの並び順が需要家の順位を示してもよい。また、上述したように、需要制限候補者の情報として、需要家の通信装置９０、ＨＥＭＳ、スマートフォン等の携帯端末、およびパソコン等の少なくともいずれか１つのアドレス情報（ＩＰアドレス、メールアドレス等）を含んでもよい。
【００６９】
また、候補リスト２１０は、その需要家が利用している機器情報を含んでもよい。候補リスト２１０に保持される機器情報は、需要家が利用している機器がエアコンなどの特定の機器か否かを示す情報、制御対象となる機器の優先度を示す情報、機器の型式、または機器の種別を示す情報等、特に限定されない。デマンドレスポンスによる制御対象となる機器を利用しているか否かを判定できる情報であればよい。上記特定の機器とは、オン／オフ制御のような制御ではなく、たとえば、通常モードと省エネモードのような機器の動作するモードを切り換えることで消費する電力を制御することができる機器、例として、温度調整により消費電力量を抑えやすいエアコン等の機器を含む。
【００７０】
図８の例では、需要家の所有ポイントを候補リスト２１０に含めているが、候補リスト２１０は少なくともユーザＩＤを有していればよく、ユーザＩＤに基づいて、別の需要家情報を格納する格納部（不図示）から、その需要家の所有ポイントや機器情報を取得してもよい。
【００７１】
リスト作成部２０２は、さらに、候補リスト２１０の含まれる候補者を以下の条件で並べ替え、候補リスト２１０での候補者の順番を制御部２０４が候補者を選択する順位としてもよい。また、リスト作成部２０２が候補リスト２１０内の候補者を並べ替えるのではなく、制御部２０４が以下の条件に従って、候補リスト２１０の中から候補者を選択してもよい。
【００７２】
（ｆ１）所有ポイントの値の大きさに基づいて、候補者を選択
たとえば、候補リスト２１０の中で、現在の所有ポイントが少ない順に並べ替え、または選択する。
（ｆ２）所有ポイントの今後の減少度合に基づいて、候補者を選択
たとえば、候補リスト２１０の中で、予測される今後の所有ポイントが所定値未満となる時期が早い順に並べ替え、または選択する。
（ｆ３）所有ポイントの有効期限に基づいて、候補者を選択
たとえば、候補リスト２１０の中で、有効期限付き所有ポイントの場合に、有効期限が切れる時期が早い順に並べ替え、または選択する。
（ｆ４）（ｆ２）と（ｆ３）を組み合わせて、候補者を選択
たとえば、候補リスト２１０の中で、有効期限付き所有ポイントの場合に、有効期限の残りの期間中に、過去の消費傾向から所有ポイントが、不足する（所定閾値未満になる）時期が早い順に並べ替え、または選択する。
【００７３】
さらに、本実施形態において、管理装置２００は、需要家の電力関連装置の機器情報を取得する機器情報取得部（不図示）を備えてもよい。そして、リスト作成部２０２は、需要家の機器情報に基づいて、所定の電力関連装置（以後、「機器」とも呼ぶ）を所有する需要家の順位を候補リスト２１０中の上位に変更してもよい。
【００７４】
この構成において、制御部２０４は、候補リスト２１０の中から少なくとも一人の候補者を選択する条件として、さらに、以下を含んでもよい。
（ｆ５）需要家の通信装置９０から転送される電力関連装置の機器情報に基づいて、エアコンなどの特定の機器を利用している需要家を優先
特定の機器とは、オン／オフ制御のような制御ではなく、たとえば、通常モードと省エネモードのような、機器の消費電力の異なる複数のモードを切り換えて動作を制御することで、消費する電力を制御することができる機器を含む。例として、温度調整により消費電力量を抑えやすいエアコン、冷蔵庫、電気温水器等の機器を含む。これらの機器は、特に消費電力量の抑制効果が効率よく得られる。
【００７５】
制御部２０４は、需要制御情報を送信する。
需要制御情報は、需要家の電力の需要制御を行う情報を含む。電力の需要制御の方法は、様々考えられ、特に限定されない。例として、需要家の電力関連装置に対し、運転動作、電力消費、発電、および蓄電の少なくともいずれかの制御を行う方法が考えられる。需要制御情報は、たとえば３０分ごとに送信される。具体的に説明すると各需要家に３０分ごとに送信される需要制御情報は、３０分間における削減する電力消費量の目標値や、需要制御情報送信後または受信後３０分間における運転動作の制御内容などである。
【００７６】
需要家の電力関連装置を制御する信号を送信してもよいし、あるいは、通信装置９０（図１）に需要家の電力関連装置を制御する指示を送信してもよい。通信装置９０が、受信した制御信号を各電力関連装置に転送し、各電力関連装置が制御信号に従い動作してもよいし、通信装置９０が、受信した制御指示に基づいて、電力関連装置に対し、運転動作、電力消費、発電、および蓄電の少なくともいずれかの制御を行う機能を有してもよい。
【００７７】
デマンドレスポンスに対する需要家側の動作は、需要制限イベントとして需要家が参加するか否かを選択できる場合と、計画停電のように強制的に実施されるもので、需要家が選択できない場合とがある。本明細書では、前者の需要制限イベントとして需要家が参加するか否かを選択できるデマンドレスポンスを例に説明するが、後者の計画停電のように強制的に実施されるデマンドレスポンスも排除されない。
【００７８】
このように構成された本実施形態の管理装置２００の管理方法について、以下説明する。
図９および図１０は、本実施形態の管理装置２００の動作例を示すフローチャートである。図９のフローチャートは、本実施形態の管理装置２００のリスト作成部２０２の動作の一例を示し、図１０のフローチャートは、制御部２０４の動作の一例を示す。
本実施形態の管理装置２００は、上記実施形態の管理装置１００の図６のフローチャートと同じ手順（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０７）を行うとともに、さらに、図９および図１０の手順を行う。図６、図９、図１０の手順は、それぞれ非同期に行うことができる。
【００７９】
管理装置２００において、リスト作成部２０２が、まず、複数の需要家の中から順に需要家を選択する（図９のステップＳ２０１）。需要家の選択方法は特に限定されず、たとえば、需要家に予め付与されたユーザＩＤ等の識別情報の順でもよい。以下、図９のステップＳ２０３〜ステップＳ２０５の処理を全ての需要家について順に行う。ここで、全ての需要家とは、デマンドレスポンスの対象となり得る需要家を少なくとも含めばよく、予め対象となる需要家を選択した上で、その対象となる需要家について順に処理を行うことを含む。
デマンドレスポンスの対象となる需要家とは、特に限定されないが、たとえば、所定の地域の需要家、所定の契約をしている需要家、所定の発電所の電力を使用している需要家、または、これらの組み合わせが考えられる。
【００８０】
そして、リスト作成部２０２が、ポイント記憶部１０２に記憶される所有ポイントデータが示す需要家毎の所有ポイントに基づいて、その需要家の所有ポイントが所定閾値未満か否かを判別する（図９のステップＳ２０３）。需要家の所有ポイントが所定閾値未満の場合（図９のステップＳ２０３のＹＥＳ）、その需要家を電力の需要制限候補者として選択し、選択された需要家に関する情報（図８の例では、ユーザＩＤと所有ポイント）を候補リスト２１０に追加する（図９のステップＳ２０５）。リスト作成部２０２は、候補リスト２１０に含まれる複数の候補者を、上述した条件で並べ替えてもよい。図９のステップＳ２０５の後、図９のステップＳ２０７に進む。
なお、リスト作成部２０２における需要制限候補者の選択と、需要制限候補者の並び替えについては、上記のような現時点または今後の所有ポイントが所定の閾値未満か否かで判別するだけでなく、有効期限または機器情報を用いた（ｆ３）〜（ｆ５）の条件で候補者を選択または並びかえてもよい。
【００８１】
需要家の所有ポイントが所定閾値以上の場合（図９のステップＳ２０３のＮＯ）、図９のステップＳ２０５をバイパスし、図９のステップＳ２０７に進む。そして、全ての需要家について上記処理を行ったか否かを判定する（図９のステップＳ２０７）。全ての需要家について処理が済んでいる場合（図９のステップＳ２０７のＹＥＳ）、本処理を終了する。全ての需要家について処理が済んでいない場合（図９のステップＳ２０７のＮＯ）、図９のステップＳ２０１に戻り、次の需要家を選択する。このようにして、リスト作成部２０２により候補リスト２１０が作成される。作成された候補リスト２１０を使用して、次に制御部２０４が処理を行う。
【００８２】
まず、電力の需要制御が必要な場合に（図１０のステップＳ２１１のＹＥＳ）、本処理が開始する。そして、制御部２０４が、候補リスト２１０に含まれる少なくとも一人の需要制限候補者に対応する需要家の通信装置９０に対して、電力の需要制御情報（デマンドレスポンス）を送信する（図１０のステップＳ２１３）。候補リスト２１０からデマンドレスポンスを送信する需要家の選択方法は、特に限定されない。候補リスト２１０に含まれる全ての需要家でもよいし、候補リスト２１０の上位または任意の所定人数の需要家でもよい。あるいは、所定の地域の需要家、所定の契約をしている需要家、所定の発電所の電力を使用している需要家、またはこれらの組み合わせでもよい。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態の管理装置２００において、リスト作成部２０２により、需要家毎の所有ポイントに基づいて、所有ポイントが所定閾値未満の需要家が電力の需要制限候補者として選択され、候補リスト２１０に追加される。さらに、制御部２０４により、電力の需要制御が必要な場合に、候補リスト２１０から少なくとも一人の候補者の通信装置９０に対して、デマンドレスポンスが送信される。そして、需要家側で電力の需要制御が行われることとなる。
このように、本実施形態の管理装置２００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、需要家の所有ポイントに基づいて、電力の需要制限候補者を選択してデマンドレスポンスを送信するので、たとえば、所有ポイントに余裕がある需要家よりも、所有ポイントの残高が少ない需要家の方が、デマンドレスポンスを承諾する可能性が高く、デマンドレスポンスの達成率を効率よく上げることができる。
【００８４】
また、電力小売事業者は、需要家の所在する電力会社に送配電を依頼している関係から、電力会社に対して３０分単位で需要家の需要量と電力小売事業者からの供給量を一致させる「３０分同時同量」の義務を負っている。
そこで、需要家の需要量と、電力小売事業者からの供給量が一致するように、需要制御を行うデマンドレスポンスを計画する。そして、各需要家に３０分間における削減する電力消費量の目標値や、需要制御情報送信後または受信後３０分間における運転動作の制御内容を含むデマンドレスポンスを送信すれば、需要家の消費電力量を制御することができ、３０分同時同量を達成できる可能性がある。
したがって、本実施形態の管理装置２００によれば、リスト作成部２０２により作成された候補リスト２１０に含まれる需要家にデマンドレスポンスを送信することで、３０分同時同量が達成できる可能性を高くすることができるという効果も奏する。
【００８５】
（第２実施形態の変形態様）
上記実施形態では、リスト作成部２０２において、現在の所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択する形態について説明した。本実施形態では、予測部１０６により予測される需要家の所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、電力の需要制限候補者を選択する形態について説明する。なお、現在の所有ポイントに基づく上記実施形態と、所有ポイントの今後の変動傾向に基づく本実施形態は、組み合わせてもよい。
本実施形態の構成は、第２実施形態の管理装置２００と同じであり、リスト作成部２０２の動作のみが異なる。以下、図７を用いて説明する。
【００８６】
本実施形態に管理装置２００のリスト作成部２０２は、所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、複数の需要家の中から電力の需要制限候補者を選択し、選択された需要家に関する情報を候補リスト２１０に追加する。
【００８７】
リスト作成部２０２は、予測部１０６により予測される需要家毎の所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、所有ポイントが今後不足する需要家を、複数の需要家の中から、電力の需要制限候補者として選択し、候補リスト２１０にそのユーザＩＤやアドレス情報を追加する。
本実施形態においても、デマンドレスポンスに従えば、消費電力量を抑制でき、結果的にポイントの消費を節約することになるので、デマンドレスポンスを受け入れる可能性が高いため、所有ポイントが今後、足りなくなる需要家が選択される。これにより、デマンドレスポンスによる需要制限イベントの参加率を効率よく上げることができる。
【００８８】
具体的には、需要家毎に予測される今後の所有ポイントの変動傾向に基づいて、以下に例示される条件を満たす需要家を、候補者として選択する。
リスト作成部２０２は、所有ポイントが所定期間以内（たとえば、「今日から３日以内」、「１週間後」、「月末まで」、「次回入金予定日前まで」等）に所定閾値（たとえば、図４の閾値Ｐｔ１）未満になる需要家を電力の需要制限候補者として選択し、候補リスト２１０に追加する。
【００８９】
また、需要家毎に予測される今後の所有ポイントの変動傾向は、所有ポイントの有効期限切れによるポイント消滅も含む。したがって、リスト作成部２０２は、期限付き所有ポイントについて、その有効期限が所定期間以内に切れる（所有ポイントが０ポイントになる）需要家を電力の需要制限候補者として選択し、候補リスト２１０に追加してもよい。
そして、制御部２０４が、候補リスト２１０の中から少なくとも一人の候補者を選択する条件は、上述した条件と同様である。
【００９０】
図１１は、本実施形態の管理装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。
図１１の処理手順は、図９の上記実施形態のフローチャートの処理手順と同様な、ステップＳ２０１、ステップＳ２０５、およびステップＳ２０７を含むとともに、さらに、ステップＳ２２１を含む。また、制御部２０４の動作は、図１０の上記実施形態のフローチャートと同様である。以下、上記実施形態と相違する部分についてのみ説明する。
ステップＳ２２１において、リスト作成部２０２が、予測部１０６により予測される需要家毎の所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、ステップＳ２０１で選択された需要家の所有ポイントが所定期間以内に所定閾値未満か否かを判別する。需要家の今後の所有ポイントが所定閾値未満の場合（ステップＳ２２１のＹＥＳ）、その需要家を電力の需要制限候補者として選択し、選択された需要家に関する情報（図８の例では、ユーザＩＤと所有ポイント）を候補リスト２１０に追加する（ステップＳ２０５）。需要家の所有ポイントが所定閾値以上の場合（ステップＳ２２１のＮＯ）、ステップＳ２０７に進む。
なお、リスト作成部２０２における需要制限候補者の選択と、需要制限候補者の並び替えについては、上記のような現時点または今後の所有ポイントが所定の閾値未満か否かで判別するだけでなく、有効期限または機器情報を用いた（ｆ３）〜（ｆ５）の条件で候補者を選択または並びかえてもよい。
【００９１】
たとえば、図１２に示すように、需要家Ａと需要家Ｂの所有ポイントが変動している場合を例に説明する。実線Ｌａ１が需要家Ａの所有ポイントの変動履歴を示し、一点鎖線Ｌｂ１が需要家Ｂの所有ポイントの変動履歴を示しているとする。需要家Ａの所有ポイントは、リスト作成部２０２により、現在日時ｔ３以降の変化は、破線Ｌａ２で示される。また、需要家Ｂの所有ポイントは、リスト作成部２０２により現在日時ｔ３以降の変化は二点鎖線Ｌｂ２で示される。そして、所定期間以内、ここでは、日時ｔ５までの間に、所有ポイントが所定閾値Ｐｔ１未満になる需要家は、需要家Ａである。需要家Ｂの所有ポイントは所定閾値Ｐｔ１以上である。したがって、リスト作成部２０２は、需要家Ａを電力の需要制限候補者として選択し、候補リスト２１０に需要家Ａに関する情報を追加する。需要家Ｂは電力の需要制限候補者に選択されない。
【００９２】
たとえば、需要家Ａと需要家Ｂの所有ポイントの他の変動例を示す図１３では、日時ｔ３においてＬａ２のＬｂ２のポイントが同じである。このように、日時ｔ３においてＬａ２のＬｂ２のポイントが同じであっても、需要家Ａと需要家Ｂの所有ポイントの変動履歴に基づいて、所定の期間内（ここでは日時ｔ５）までの間に所有ポイントが所定の閾値Ｐｔ１未満になる需要家は需要家Ａと予測できる。一方、需要家Ｂの所有ポイントは所定閾値Ｐｔ１以上と予測できる。したがって、リスト作成部２０２は、需要家Ａを電力の需要制限候補者として選択し、候補リスト２１０に需要家Ａに関する情報を追加する。需要家Ｂは電力の需要制限候補者に選択されない。
【００９３】
このようにして選択された需要家が含まれる候補リスト２１０を使用して、制御部２０４により、電力の需要制御が必要な場合に、候補リスト２１０から少なくとも一人の候補者の通信装置９０に対して、デマンドレスポンスが送信される。そして、需要家側で、電力の需要制御が行われることとなる。
このように、本実施形態の管理装置２００によれば、需要家の所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、電力の需要制限候補者を選択してデマンドレスポンスを送信するので、たとえば、所有ポイントに余裕がある需要家よりも、所有ポイントの残高が今後少なくなる需要家の方が、デマンドレスポンスを受諾する可能性が高く、電力の需要制御の達成率を効率よく上げることができる。
【００９４】
（第３の実施の形態）
図１４は、本発明の実施の形態に係る管理装置３００の論理的な構成の要部を示す機能ブロック図である。
本実施形態の管理装置３００は、上記実施形態の管理装置２００とは、送信されたデマンドレスポンスに対し、需要制限を実施した需要家にインセンティブを付与する構成を有する点で相違する。
本実施形態の管理装置３００は、図７の上記実施形態の管理装置２００と同様な構成を有するとともに、さらに、判定部３０２と、ポイント付与部３０４とを備える。
なお、上記実施形態の管理装置１００の各構成要素は、電力小売事業者サーバ３０、クラウドサーバ４０、および通信装置９０の少なくともいずれかにより実現できるが、本実施形態の管理装置３００の判定部３０２、およびポイント付与部３０４は、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０により実現される。
【００９５】
判定部３０２は、需要家の消費電力量または電力関連装置の動作に関する所定期間の履歴情報を取得し、需要制御情報に呼応して当該需要家の消費電力量が削減されたか否かを判定する。
ポイント付与部３０４は、判定結果に基づいて、消費電力量を削減した需要家の所有ポイントにポイントを加算する。
【００９６】
本実施形態においても、需要制御情報は、需要家に需要制御イベントとして通知されるものとする。判定部３０２による、需要家が需要制御イベントに参加した否かの判定方法は以下に例示されるが、これらに限定されない。以下、需要制御イベントに参加したと判定する条件を示す。また、以下の条件の少なくとも２つを組み合わせて判定してもよい。
（ｇ１）需要家の消費電力量（電力瞬時値または電力積算値）の所定期間（たとえば、デマンドレスポンス送信前または後の少なくともいずれか一方を含む期間）の履歴情報に基づいて、所定期間の消費電力量の平均値をデマンドレスポンスの送信前後で比較し、消費電力量が所定値以上、減少された場合
（ｇ２）需要家の消費電力量の所定期間の履歴情報に基づいて、所定期間中（需要制限イベント期間中）の消費電力量が所定閾値未満に抑制された場合
（ｇ３）需要家の電力関連装置の動作に関する所定期間（たとえば、デマンドレスポンス送信前または後の少なくともいずれか一方を含む期間）の履歴情報に基づいて、デマンドレスポンス送信前後で、装置が運転状態から運転停止状態に変化した場合
（ｇ４）需要家の電力関連装置の動作に関する所定期間の履歴情報に基づいて、デマンドレスポンス送信前後で、装置の運転モードが、省エネモードに変化した場合
（ｇ５）需要家の電力関連装置の動作に関する所定期間の履歴情報に基づいて、デマンドレスポンス送信前後で、装置の設定温度が、所定値以上変化して、消費電力量を抑制できる程度に低くなった場合
たとえば、暖房の設定温度が所定値以上低く変更された。冷蔵庫の設定温度が所定値以上高く変更された。
（ｇ６）需要家の電力関連装置の動作に関する所定期間の履歴情報に基づいて、デマンドレスポンス送信前後で、発電装置が発電した電力または蓄電装置が蓄電している電力を使用するモードに変化した場合
【００９７】
ポイント付与部３０４における、ポイントの付与方法は様々考えられ、以下に例示されるがこれらに限定されない。また、以下のポイント付与方法の少なくとも２つを組み合わせてもよい。
（ｈ１）需要家の消費電力量が所定値以上、削減された場合、所定ポイントを当該需要家の所有ポイントに加算
（ｈ２）需要家の消費電力量が所定期間中（需要制限イベント期間中）に所定閾値未満に抑制された場合、所定ポイントを当該需要家の所有ポイントに加算
（ｈ３）（ｈ１）で削減された需要家の消費電力量に応じたポイントを当該需要家の所有ポイントに加算
（ｈ４）（ｈ２）で消費電力量が抑制された期間の長さに応じたポイントを当該需要家の所有ポイントに加算
（ｈ５）判定部３０２により需要家が需要制限イベントに参加したと判定された場合、所定ポイントを当該需要家の所有ポイントに加算
（ｈ６）デマンドレスポンスの送信前後で、消費電力量を減少する状態に変化した、需要家の電力関連装置の台数に応じたポイントを当該需要家の所有ポイントに加算
【００９８】
以上説明したように、本実施形態の管理装置３００において、判定部３０２により、デマンドレスポンス送信後、当該需要家の消費電力量または電力関連装置の動作に関する所定期間の履歴情報が取得され、デマンドレスポンスに呼応して当該需要家の消費電力量が削減されたか否かが判定される。そして、ポイント付与部３０４により、判定結果に基づいて、消費電力量を削減した需要家の所有ポイントにポイントが加算される。
このように、本実施形態の管理装置３００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、デマンドレスポンスに呼応して消費電力量を削減した需要家に対してポイント加算などのインセンティブを付与することができるので、需要家がデマンドレスポンスを受諾する動機付けとなり、電力の需要制御の達成率を効率よく上げることができる。
したがって、本実施形態の管理装置３００によれば、デマンドレスポンスを需要家に送信することで、３０分同時同量が達成できる可能性を高くすることができるという効果も奏する。
【００９９】
（第４の実施の形態）
図１５は、本発明の実施の形態に係る管理装置４００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の管理装置４００は、図２の上記実施形態の管理装置１００と同様な決済部１０４と備えるとともに、さらに、選択部４０２と、制御部４０４と、を備える。
【０１００】
本実施形態の管理装置４００は、消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する決済部１０４と、需要家毎の所有ポイントに基づいて、複数の需要家の中から、所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択する選択部４０２と、需要制限候補者に対応する需要家の通信装置（通信装置９０、ＨＥＭＳ、パソコン、または、スマートフォン等の携帯端末等）に対して、電力の需要制御情報を送信する制御部４０４と、を備える。
本実施形態においても、所有ポイントデータは、需要家により前もって支払われた金額に応じて更新され、図３のポイント記憶部１０２に記憶される。ポイント記憶部１０２は、管理装置４００が備えてもよいし、管理装置４００がアクセス可能な他の装置であってもよいし、あるいは、通信装置９０が有してもよい。ポイント記憶部１０２に記憶される所有ポイントデータは、各需要家の所有ポイントを示す。
【０１０１】
この構成によれば、需要家の所有ポイントデータが、決済部１０４により需要家の消費電力量に応じて更新される。そして、選択部４０２により、需要家毎の所有ポイントに基づいて、所有ポイントが所定閾値未満の需要家が電力の需要制限候補者として選択される。さらに、制御部４０４により、電力の需要制御が必要な場合に、需要制限候補者の通信装置に対して、デマンドレスポンスが送信される。そして需要家側で、電力の需要制御が行われる。
【０１０２】
このように、本実施形態の管理装置４００によれば、需要家の所有ポイントに基づいて、電力の需要制限候補者を選択してデマンドレスポンスを送信するので、たとえば、所有ポイントに余裕がある需要家よりも、所有ポイントの残高が少ない需要家の方が、デマンドレスポンスを承諾する可能性が高く、デマンドレスポンスの達成率を効率よく上げることができる。
需要家の需要量と、電力小売事業者からの供給量が一致するように、需要制御を行うデマンドレスポンスを計画し、需要家にデマンドレスポンスを送信すれば、需要家の消費電力量を制御することができ、３０分同時同量を達成できる可能性がある。
したがって、本実施形態の管理装置４００によれば、選択部４０２により選択された需要制限候補者の通信装置にデマンドレスポンスを送信することで、３０分同時同量が達成できる可能性を高くすることができるという効果も奏する。
【０１０３】
図１９は、本発明の実施の形態に係る管理装置５００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の管理装置５００は、図７の上記実施形態の管理装置２００と同様な決済部１０４と、予測部１０６と、出力部１０８を備えるとともに、さらに、制御部５０２と、備える。
本実施形態の管理装置５００は、図７の管理装置２００のリスト作成部２０２を含まない構成であり、それ以外は同様な構成を有する。本実施形態の管理装置５００は、候補リスト２１０を利用せずに第２実施形態の管理装置２００と同様な機能、すなわち、需要制限候補者の選択を実現する。
本実施形態の管理装置５００に、図１４の第３の実施形態の管理装置３００の構成を組み合わせてもよい。
【０１０４】
本実施形態の管理装置５００において、制御部５０２は、所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、複数の需要家の中から選択された需要制限候補者に対応する通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する。
【０１０５】
本実施形態において、管理装置５００は、需要家の電力関連装置の機器情報を取得する機器情報取得部（不図示）を備えてもよい。そして、制御部５０２は、需要家の機器情報に基づいて、需要制限候補者を選択してもよい。本実施形態において、需要制限候補者の選択条件は、第２実施形態と同様とすることができる。
【０１０６】
さらに本実施形態の変形態様において、管理装置５００は、所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択する選択部（不図示）をさらに備えてもよい。
そして、制御部５０２は、選択された需要制限候補者に対応する需要家の通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信してもよい。
【０１０７】
このように構成された本実施形態の管理装置５００の管理方法について、以下説明する。
本実施形態の管理方法は、管理装置５００が、所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、複数の需要家の中から選択された需要制限候補者に対応する需要家の通信装置に対して、デマンドレスポンスを送信する。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態の管理装置５００において、制御部５０２により、所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、複数の需要家の中から選択された需要制限候補者に対応する通信装置９０に対して、デマンドレスポンスが送信される。そして、需要家側で電力の需要制御が行われることとなる。
このように、本実施形態の管理装置５００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、需要家の所有ポイントに基づいて、電力の需要制限候補者を選択してデマンドレスポンスを送信するので、たとえば、所有ポイントに余裕がある需要家よりも、所有ポイントの残高が少ない需要家の方が、デマンドレスポンスを承諾する可能性が高く、デマンドレスポンスの達成率を効率よく上げることができる。
【０１０９】
また、電力小売事業者は、需要家の所在する電力会社に送配電を依頼している関係から、電力会社に対して３０分単位で需要家の需要量と電力小売事業者からの供給量を一致させる「３０分同時同量」の義務を負っている。
そこで、需要家の需要量と、電力小売事業者からの供給量が一致するように、需要制御を行うデマンドレスポンスを計画する。そして各需要家に３０分間における削減する電力消費量の目標値や、需要制御情報送信後または受信後３０分間における運転動作の制御内容を含むデマンドレスポンスを送信すれば、需要家の消費電力量を制御することができ、３０分同時同量を達成できる可能性がある。
したがって、本実施形態の管理装置５００によれば、需要家の所有ポイントに基づいて選択された需要制限候補者にデマンドレスポンスを送信することで、３０分同時同量が達成できる可能性を高くすることができるという効果も奏する。
【０１１０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明の管理装置の実施例について説明する。
管理装置が、需要家の所有ポイントの今後の変動傾向を予測し、予測された変動傾向に基づく出力を行う実施形態において、需要家の所有ポイントは、期限付きのもの、期限なしのもの、およびそれらの組み合わせが考えられる。以下、各ケースについて、説明する。
【０１１２】
（実施例１）
本実施例の管理装置は、図２の管理装置１００の構成を有し、需要家の所有ポイントは期限がないものとする。管理装置１００は、予測された変動傾向に基づく出力を行う。
本実施例では、出力部１０８は、通信装置９０（図１）のＬＥＤ表示部（不図示）に所有ポイントの残高レベルを示す表示を行うものとする。
【０１１３】
たとえば、出力部１０８は、所有ポイントが第１所定閾値Ｐｔ１（図１６）未満に間もなくなることを示す赤色点滅表示、所有ポイントが第１所定閾値Ｐｔ１より大きい第２所定閾値Ｐｔ２（図１６）未満に間もなくなることを示す黄色点滅表示、および所有ポイントが第２所定閾値Ｐｔ２以上であることを示す緑色点灯表示を行う。
本実施例では、図１６に示すように、予測部１０６により予測された今後の所有ポイントの変化（破線Ｌで示される）に基づいて、出力部１０８が出力を行う。また、出力部１０８は、現在の所有ポイントに応じて、所有ポイントが第２所定閾値Ｐｔ２未満になった時に黄色点灯表示、および所有ポイントが第１所定閾値Ｐｔ１未満になった時に赤色点灯表示を行う。
【０１１４】
まず、予測部１０６が、今後の所有ポイント（破線Ｌ）を予測する。そして、出力部１０８が、予測結果に基づいて、所有ポイントが第２所定閾値Ｐｔ２未満になる日時ｔａ１を求め、その所定期間（Ｔ１）前の日時ｔａ２に、ＬＥＤ表示部を緑色点灯から黄色点滅表示に変更する。これにより、日時ｔａ２の時点で、所定期間（Ｔ１）後に、所有ポイントが第２所定閾値Ｐｔ２未満になることをユーザに事前に通知できる。そして、所有ポイントが第２所定閾値Ｐｔ２未満になった時（ｔａ１）、出力部１０８がＬＥＤ表示部を黄色点滅から黄色点灯に変更してもよい。
【０１１５】
また、出力部１０８が、予測結果に基づいて、所有ポイントが第１所定閾値Ｐｔ１未満になる日時ｔｂ１を求め、その所定期間（Ｔ２）前の日時ｔｂ２に、ＬＥＤ表示部を黄色点灯から赤色点滅表示に変更する。これにより、日時ｔｂ２の時点で、所定期間（Ｔ２）後に、所有ポイントが第１所定閾値Ｐｔ１未満になることをユーザに事前に通知できる。そして、所有ポイントが第１所定閾値Ｐｔ１未満になった時（ｔｂ１）、出力部１０８がＬＥＤ表示部を赤色点滅から赤色点灯に変更してもよい。
【０１１６】
（実施例２）
本実施例の管理装置は、図２の管理装置１００の構成を有し、需要家の所有ポイントに期限があるものとする。
以下、図１７を用いて説明する。
たとえば、出力部１０８は、所有ポイントの有効期限ｔｃ１に基づいて、有効期限ｔｃ１より所定期間（Ｔ３、たとえば、１週間）前を切った時に、当該需要家のアドレスに通知を行う。たとえば、需要家のスマートフォンのメールアドレスに、有効期限が１週間後に迫っていることを示すメッセージをメール送信する。さらに、第２の所定期間、たとえば、有効期限の２日前等に、通知を再送してもよい（不図示）。
なお、通知を送信するタイミングは、ユーザにより設定できてもよい。
【０１１７】
出力部１０８が、日時ｔ１にチャージされたポイントの有効期限ｔｃ１より所定期間（Ｔ３）前の日時ｔｃ２に、需要家のスマートフォンのメールアドレスに通知メールを送信する。
これにより、日時ｔｃ２の時点で、所定期間（Ｔ３）後に、所有ポイントの有効期限が切れることをユーザに事前に通知できる。
【０１１８】
また、本実施例２は、上記実施例１と組み合わせもよい。たとえば、出力部１０８が、予測結果に基づいて、所有ポイントが第１所定閾値Ｐｔ１未満になる日時ｔｂ１を求め、その所定期間（Ｔ２）前の日時ｔｂ２に、ＬＥＤ表示部を赤色点滅表示に変更することもできる。
【０１１９】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１２０】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する決済手段と、
前記需要家毎の所有ポイントに基づいて、複数の需要家の中から、所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択する選択手段と、
前記需要制限候補者に対応する需要家の通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する制御手段と、
を備える管理装置。
２．  前記選択手段は、前記所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、複数の需要家の中から需要制限候補者を選択する、
１．に記載の管理装置。
３．  前記選択手段は、前記所有ポイントの値の大きさに基づいて前記需要制限候補者を選択する、
１．または２．に記載の管理装置。
４．  前記選択手段は、前記所有ポイントの減少度合に基づいて前記需要制限候補者を選択する、
１．から３．いずれか一つに記載の管理装置。
５．  前記需要家の電力関連装置の機器情報を取得する機器情報取得手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記需要家の前記機器情報に基づいて、前記需要制限候補者を選択する、
１．から４．いずれか一つに記載の管理装置。
６．  前記電力関連装置は、消費電力の異なる複数のモードで動作が制御される、
５．に記載の管理装置。
７．  前記選択手段は、前記所有ポイントの有効期限に基づいて前記需要制限候補者を選択する、
１．から６．いずれか一つに記載の管理装置。
８．  前記需要家の消費電力量または電力関連装置の動作に関する所定期間の履歴情報を取得し、電力の需要制御情報に呼応して当該需要家の消費電力量が削減されたか否かを判定する判定手段と、
判定結果に基づいて、前記消費電力量を削減した需要家の前記所有ポイントにポイントを加算するポイント付与手段をさらに備える、
１．から７．いずれか一つに記載の管理装置。
９．  前記需要家の電力量計から電力量に関する計測値を取得する取得手段をさらに備え、
前記決済手段は、前記計測値に基づく前記需要家の消費電力量に応じて前記所有ポイントデータを更新する、
１．から８．いずれか一つに記載の管理装置。
１０．  前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、所有ポイントの今後の変動傾向を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測される今後の変動傾向に基づく出力を行う出力手段と、
をさらに備える、
１．から９．いずれか一つに記載の管理装置。
１１．  前記予測手段は、前記所有ポイントの減少度合に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する１０．に記載の管理装置。
１２．  前記予測手段は、過去の所定期間における前記所有ポイントの変動傾向に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する１０．または１１．に記載の管理装置。
１３．  前記予測手段は、前記所有ポイントの有効期限に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する１０．から１２．いずれか一つに記載の管理装置。
【０１２１】
１４．  管理装置が、
消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新し、
前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、前記所有ポイントデータが示す前記需要家の所有ポイントの今後の変動傾向を予測し、
予測される前記今後の変動傾向に基づく出力を行う、
管理方法。
１５．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの減少度合に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する、
１４．に記載の管理方法。
１６．  前記管理装置が、
過去の所定期間における前記所有ポイントの変動傾向に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する、
１４．または１５．に記載の管理方法。
１７．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの有効期限に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する、
１４．から１６．いずれか一つに記載の管理方法。
１８．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、複数の需要家の中から選択された需要制限候補者に対応する通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する、
１４．から１７．いずれか一つに記載の管理方法。
１９．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの値の大きさに基づいて前記需要制限候補者を選択する、
１８．に記載の管理方法。
２０．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの減少度合に基づいて前記需要制限候補者を選択する、
１８．または１９．に記載の管理方法。
２１．  前記管理装置が、さらに、
前記需要家の電力関連装置の機器情報を取得し、
前記需要家の前記機器情報に基づいて、前記需要制限候補者を選択する、
１８．から２０．いずれか一つに記載の管理方法。
２２．  前記管理装置が、
前記電力関連装置を、消費電力の異なる複数のモードで動作を制御する、
２１．に記載の管理方法。
２３．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの有効期限に基づいて前記需要制限候補者を選択する、
１８．から２２．いずれか一つに記載の管理方法。
２４．  前記管理装置が、
前記所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択し、
前記需要制限候補者に対応する需要家の通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する、
１４．から２３．いずれか一つに記載の管理方法。
２５．  前記管理装置が、さらに、
前記需要家の消費電力量または電力関連装置の動作に関する所定期間の履歴情報を取得し、電力の需要制御情報に呼応して当該需要家の消費電力量が削減されたか否かを判定し、
判定結果に基づいて、前記消費電力量を削減した需要家の前記所有ポイントにポイントを加算する、
１４．から２４．いずれか一つに記載の管理方法。
２６．  前記管理装置が、さらに、
前記需要家の電力量計から電力量に関する計測値を取得し、
前記計測値に基づく前記需要家の消費電力量に応じて前記所有ポイントデータを更新する、
１４．から２５．いずれか一つに記載の管理方法。
【０１２２】
２７．  コンピュータに、
消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する手順、
前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、前記所有ポイントデータが示す前記需要家の所有ポイントの今後の変動傾向を予測する手順、
予測される前記今後の変動傾向に基づく出力を行う手順、
を実行させるためのプログラム。
２８．  前記所有ポイントの減少度合に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する手順をコンピュータに実行させるための、
２７．に記載のプログラム。
２９．  過去の所定期間における前記所有ポイントの変動傾向に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する手順をコンピュータに実行させるための、
２７．または２８．に記載のプログラム。
３０．  前記所有ポイントの有効期限に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する手順をコンピュータに実行させるための、
２７．から２９．いずれか一つに記載のプログラム。
３１．  前記所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、複数の需要家の中から選択された需要制限候補者に対応する通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する手順をコンピュータに実行させるための、
２７．から３０．いずれか一つに記載のプログラム。
３２．  前記所有ポイントの値の大きさに基づいて前記需要制限候補者を選択する手順をコンピュータに実行させるための、
３１．に記載のプログラム。
３３．前記所有ポイントの減少度合に基づいて前記需要制限候補者を選択する手順をコンピュータに実行させるための、
３１．または３２．に記載のプログラム。
３４．  前記需要家の電力関連装置の機器情報を取得する手順、
前記需要家の前記機器情報に基づいて、前記需要制限候補者を選択する手順をさらにコンピュータに実行させるための、
３１．から３３．いずれか一つに記載のプログラム。
３５．  前記電力関連装置を、消費電力の異なる複数のモードで動作を制御する手順をコンピュータに実行させるための、
３４．に記載のプログラム。
３６．  前記所有ポイントの有効期限に基づいて前記需要制限候補者を選択する手順をコンピュータに実行させるための、
３１．から３５．いずれか一つに記載のプログラム。
３７．  前記所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択する手順、
前記需要制限候補者に対応する需要家の通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する手順をコンピュータに実行させるための、
２７．から３６．いずれか一つに記載のプログラム。
３８．  前記需要家の消費電力量または電力関連装置の動作に関する所定期間の履歴情報を取得し、電力の需要制御情報に呼応して当該需要家の消費電力量が削減されたか否かを判定する手順、
判定結果に基づいて、前記消費電力量を削減した需要家の前記所有ポイントにポイントを加算する手順をさらにコンピュータに実行させるための、
２７．から３７．いずれか一つに記載のプログラム。
３９．  前記需要家の電力量計から電力量に関する計測値を取得する手順、
前記計測値に基づく前記需要家の消費電力量に応じて前記所有ポイントデータを更新する手順をさらにコンピュータに実行させるための、
２７．から３８．いずれか一つに記載のプログラム。
【０１２３】
４０．  管理装置が、
消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新し、
前記需要家毎の所有ポイントに基づいて、複数の需要家の中から、所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択し、
前記需要制限候補者に対応する需要家の通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する、
管理方法。
４１．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、複数の需要家の中から需要制限候補者を選択する、
４０．に記載の管理方法。
４２．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの値の大きさに基づいて前記需要制限候補者を選択する、
４０．または４１．に記載の管理方法。
４３．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの減少度合に基づいて前記需要制限候補者を選択する、
４０．から４２．いずれか一つに記載の管理方法。
４４．  前記管理装置が、さらに、
前記需要家の電力関連装置の機器情報を取得し、
前記需要家の前記機器情報に基づいて、前記需要制限候補者を選択する、
４０．から４３．いずれか一つに記載の管理方法。
４５．  前記管理装置が、
前記電力関連装置を、消費電力の異なる複数のモードで動作を制御する、
４４．に記載の管理方法。
４６．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの有効期限に基づいて前記需要制限候補者を選択する、
４０．から４５．いずれか一つに記載の管理方法。
４７．  前記管理装置が、さらに、
前記需要家の消費電力量または電力関連装置の動作に関する所定期間の履歴情報を取得し、電力の需要制御情報に呼応して当該需要家の消費電力量が削減されたか否かを判定し、
判定結果に基づいて、前記消費電力量を削減した需要家の前記所有ポイントにポイントを加算する、
４０．から４６．いずれか一つに記載の管理方法。
４８．  前記管理装置が、さらに、
前記需要家の電力量計から電力量に関する計測値を取得し、
前記計測値に基づく前記需要家の消費電力量に応じて前記所有ポイントデータを更新する、
４０．から４７．いずれか一つに記載の管理方法。
４９．  前記管理装置が、さらに、
前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、前記所有ポイントデータが示す前記需要家の所有ポイントの今後の変動傾向を予測し、
予測される前記今後の変動傾向に基づく出力を行う、
４０．から４８．いずれか一つに記載の管理方法。
５０．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの減少度合に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する、
４９．に記載の管理方法。
５１．  前記管理装置が、
過去の所定期間における前記所有ポイントの変動傾向に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する、
４９．または５０．に記載の管理装置。
５２．  前記管理装置が、
前記所有ポイントの有効期限に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する、
４９．から５１．いずれか一つに記載の管理方法。
【０１２４】
５３．  コンピュータに、
消費電力量に応じて需要家により支払われた金額に応じた所有ポイントデータを更新する手順、
前記需要家毎の所有ポイントに基づいて、複数の需要家の中から、所有ポイントが所定閾値未満の需要家を電力の需要制限候補者として選択する手順、
前記需要制限候補者に対応する需要家の通信装置に対して、電力の需要制御情報を送信する手順、
を実行させるためのプログラム。
５４．  前記所有ポイントの今後の変動傾向に基づいて、複数の需要家の中から需要制限候補者を選択する手順をコンピュータに実行させるための、
５３．に記載のプログラム。
５５．  前記所有ポイントの値の大きさに基づいて前記需要制限候補者を選択する手順をコンピュータに実行させるための、
５３．または５４．に記載のプログラム。
５６．前記所有ポイントの減少度合に基づいて前記需要制限候補者を選択する手順をコンピュータに実行させるための、
５３．から５５．いずれか一つに記載のプログラム。
５７．  前記需要家の電力関連装置の機器情報を取得する手順、
前記需要家の前記機器情報に基づいて、前記需要制限候補者を選択する手順をさらにコンピュータに実行させるための、
５３．から５６．いずれか一つに記載のプログラム。
５８．  前記電力関連装置を、消費電力の異なる複数のモードで動作を制御する手順をコンピュータに実行させるための、
５７．に記載のプログラム。
５９．  前記所有ポイントの有効期限に基づいて前記需要制限候補者を選択する手順をコンピュータに実行させるための、
５３．から５８．いずれか一つに記載のプログラム。
６０．  前記需要家の消費電力量または電力関連装置の動作に関する所定期間の履歴情報を取得し、電力の需要制御情報に呼応して当該需要家の消費電力量が削減されたか否かを判定する手順、
判定結果に基づいて、前記消費電力量を削減した需要家の前記所有ポイントにポイントを加算する手順をさらにコンピュータに実行させるための、
５３．から５９．いずれか一つに記載のプログラム。
６１．  前記需要家の電力量計から電力量に関する計測値を取得する手順、
前記計測値に基づく前記需要家の消費電力量に応じて前記所有ポイントデータを更新する手順をさらにコンピュータに実行させるための、
５３．から６０．いずれか一つに記載のプログラム。
６２．  前記需要家の消費電力量の履歴または所有ポイントデータの更新履歴に基づいて、前記所有ポイントデータが示す前記需要家の所有ポイントの今後の変動傾向を予測する手順、
予測される前記今後の変動傾向に基づく出力を行う手順をさらにコンピュータに実行させるための、
５３．から６１．いずれか一つに記載のプログラム。
６３．  前記所有ポイントの減少度合に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する手順をコンピュータに実行させるための、
６２．に記載のプログラム。
６４．  過去の所定期間における前記所有ポイントの変動傾向に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する手順をコンピュータに実行させるための、
６２．または６３．に記載のプログラム。
６５．  前記所有ポイントの有効期限に基づいて、前記所有ポイントの今後の変動傾向を予測する手順をコンピュータに実行させるための、
６２．から６４．いずれか一つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１２５】
７  ネットワーク
１０  電力量計
２０  電力会社サーバ
３０  電力小売事業者サーバ
４０  クラウドサーバ
５０  電力測定装置
５２  ソーラーパネル
５４  負荷装置
５６  蓄電池
６０  コンピュータ
６２  ＣＰＵ
６４  メモリ
６６  ストレージ
６８  Ｉ／Ｏ
８０  プログラム
９０  通信装置
９２  取得部
９４  通信部
９６  出力部
１００  管理装置
１０２  ポイント記憶部
１０４  決済部
１０６  予測部
１０８  出力部
２００  管理装置
２０２  リスト作成部
２０４  制御部
２１０  候補リスト
３００  管理装置
３０２  判定部
３０４  ポイント付与部
４００  管理装置
４０２  選択部
４０４  制御部
５００  管理装置
５０２  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006668592.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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