(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両側又は片側に接着層を介して厚さ２０μｍ以上の偏光板保護フィルムを有する偏光板であって、
前記偏光板保護フィルムが、５８０〜６１０ｎｍに主吸収波長帯域を有する１種以上の染料と、シクロオレフィン系ポリマーとを含有し、
前記染料が下記一般式（２）、一般式（８）及び一般式（９）のいずれかで表されるスクアリン系色素を含む、偏光板。
【化１】
0006802283.tif 000034
一般式（２）中、Ａ１は置換基を有していてもよい、含窒素５員環である複素環基を示す。Ｒ１及びＲ２は各々独立に水素原子又は置換基を示す。Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４は各々独立に炭素原子又は窒素原子を示す。
一般式（８）及び一般式（９）において、Ｒ３〜Ｒ８は各々独立に水素原子又は置換基を示す。
【請求項２】
前記Ａ１が置換基を有していてもよいピラゾール環若しくはピラゾロトリアゾール環からなる基である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記一般式（２）で表されるスクアリン系色素が下記一般式（３）〜（５）のいずれかで表されるスクアリン系色素を含む、請求項１又は２に記載の偏光板。
【化２】
0006802283.tif 000035
各一般式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４は前記一般式（２）のＲ１、Ｒ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４と同義である。Ｒ３〜Ｒ８は各々独立に水素原子又は置換基を示す。
【請求項４】
前記染料の含有量が前記シクロオレフィン系ポリマーに対して０．００１質量％以上１質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光板保護フィルムが４８０〜５１０ｎｍに主吸収波長帯域を有する１種以上の染料を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
バックライトユニットから発光される光の発光方向下流に配置された、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。テレビ等の高品位の画像が要求される市場では解像度に加えて色再現性の向上に対する要求が高まっている。
液晶表示装置は、画像を表示する液晶パネル自体は発光をしない非発光型素子であるため、液晶パネルと一緒にその背面に配置され、液晶パネルに光を供給するバックライトユニットを含む。【０００３】
近年、バックライトユニット用の光源として白色発光ダイオード（ＬＥＤ）が用いられるようになってきた。白色ＬＥＤを用いた発光装置としては、青色ＬＥＤから放射される青色光と、黄色蛍光体、又は緑色蛍光体及び赤色蛍光体から放射される光を混色させて白色光を作り出す方式が知られている。しかし、上記方式を採用した発光装置を備えた液晶表示装置は、次世代ディスプレイとして脚光を浴びている有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等と比較して、色再現域が狭いという問題があり、これを克服するための新しい技術が求められている。
これに対して、特許文献１には、バックライトユニット中の拡散フィルム上に吸収染料と発光染料とを含むコーティング層を設けて、白色ＬＥＤから発せられる不要な波長の光を遮断する方法が開示されている。また、特許文献２にはハードコート層にアゾ染料を有する偏光板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９０９９８号公報
【特許文献２】特開平０９−１９１４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の方法では、液晶表示装置を長期間点灯した場合、表示品位（画質）が徐々に低下する問題があることが本発明者らの検討で分かった。
本発明の課題は、色再現域が広く、長時間点灯しても画質が劣化しにくい液晶表示装置、及び、これに用いる偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上述の、長時間点灯後の画質の劣化は、偏光板への入射光による染料の分解に起因することを突き止めた。本知見に基づき鋭意検討した結果、液晶表示装置に適用される偏光板を、偏光子の表面に接着層を介して特定厚さの偏光板保護フィルムを積層した積層構成とし、更にこの積層体のいずれかの構成層に特定の波長帯域の光を吸収する染料を含有させることにより、広い色再現域を損なうことなく、光による染料の分解を抑制できることを見出した。本発明はこれらの知見に基づき、更に検討を重ね、完成されるに至ったものである。【０００７】
すなわち、上記課題は、以下の構成によって解決される。【０００８】
＜１＞偏光子の両側又は片側に接着層を介して厚さ２０μｍ以上の偏光板保護フィルムを有する偏光板であって、
偏光板保護フィルムが、５８０〜６１０ｎｍに主吸収波長帯域を有する１種以上の染料と、シクロオレフィン系ポリマーとを含有し、
染料が下記一般式（２）、一般式（８）及び一般式（９）のいずれかで表されるスクアリン系色素を含む、偏光板。
【０００９】
【化１】
0006802283.tif 000002
一般式（２）中、Ａ１は置換基を有していてもよい、含窒素５員環である複素環基を示す。Ｒ１及びＲ２は各々独立に水素原子又は置換基を示す。Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４は各々独立に炭素原子又は窒素原子を示す。
一般式（８）及び一般式（９）において、Ｒ３〜Ｒ８は各々独立に水素原子又は置換基を示す。
【００１０】
＜２＞Ａ１が置換基を有していてもよいピラゾール環若しくはピラゾロトリアゾール環からなる基である、＜１＞に記載の偏光板。
＜３＞一般式（２）で表されるスクアリン系色素が下記一般式（３）〜（５）のいずれかで表されるスクアリン系色素を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の偏光板。
【化２】
0006802283.tif 000003
各一般式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４は上記一般式（２）のＲ１、Ｒ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４と同義である。Ｒ３〜Ｒ８は各々独立に水素原子又は置換基を示す。
＜４＞染料の含有量がシクロオレフィン系ポリマーに対して０．００１質量％以上１質量％以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の偏光板。
＜５＞偏光板保護フィルムが４８０〜５１０ｎｍに主吸収波長帯域を有する１種以上の染料を含有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の偏光板。
＜６＞バックライトユニットから発光される光の発光方向下流に配置された、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、色再現域が広く、長時間点灯しても画質が劣化しにくい液晶表示装置、及び、これに用いる偏光板を提供することができる。
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、適宜添付の図面を参照して、下記の記載からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の偏光板の好ましい一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板の別の好ましい一実施形態を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の液晶表示装置の一実施形態について、その概略を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の偏光板が備える偏光板保護フィルムの作製方法（共流延）の一例を示す部分拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において、「〜」で表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味である。
【００１４】
本発明において、特定の符号で表示された置換基、連結基等（以下、置換基等という。）が複数あるとき、又は、複数の置換基等を同時若しくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。また、複数の置換基等が近接（特に隣接）するときにはそれらが互いに連結したり縮環したりして環を形成していてもよい意味である。
本発明において、化合物の表示については、化合物そのものの他、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、目的の効果を損なわない範囲で、構造の一部を変化させたものを含む意味である。なお、化合物の塩としては、例えば、化合物と無機酸若しくは有機酸とで形成された塩等が挙げられる。また、化合物のイオンとしては、例えば、上述の化合物の塩が水又は溶媒等に溶解して生成するイオンが挙げられる。
本発明において、「（メタ）アクリル」との用語は、メタクリル及びアクリルの両方を包含する意味に用いる。
【００１５】
本明細書において、置換、無置換を明記していない置換基（連結基についても同様）については、所望の効果を損なわない範囲で、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換、無置換を明記していない化合物又は繰り返し単位についても同義である。
本発明において、ある基の炭素数を規定する場合、この炭素数は、基全体の炭素数を意味する。つまり、この基が更に置換基を有する形態である場合、この置換基を含めた全体の炭素数を意味する。
本発明において、ある基が非環状骨格及び環状骨格を形成可能な場合、特段の断りがない限り、ある基は、非環状骨格の基と環状骨格の基を含む。例えば、アルキル基は、特段の断りがない限り、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及び環状（シクロ）アルキル基を含む。ある基が環状骨格を形成する場合、環状骨格の基における炭素数の下限は、ある基において具体的に記載した炭素数の下限にかかわらず、３以上が好ましく、５以上が更に好ましい。
【００１６】
図１〜図４は、本発明の理解を容易にするための模式図であり、図１及び図２に示される偏光板、図３に示される液晶表示装置は、いずれも、各部材のサイズ又は相対的な大小関係等は説明の便宜上大小を変えている場合があり、実際の関係をそのまま示すものではない。この点は、図４に示される偏光板保護フィルムの作製方法についても同じである。
【００１７】
［偏光板］
まず、本発明の偏光板について、その層構造を説明する。
本発明の偏光板は、偏光子と、この偏光子の表面に接着層を介して、特定厚さの偏光板保護フィルムを有している。特定厚さの偏光板保護フィルム（及び接着層）は、偏光子の少なくとも一方の表面に設けられていればよく、両表面に設けられていてもよい。偏光子の一方の表面に特定厚さの偏光板保護フィルムが設けられている場合、偏光子の、特定厚さの偏光板保護フィルムが設けられた表面とは反対の表面には、公知の偏光板保護フィルムを設けてもよい。
本発明において、偏光子の表面に接着層を介して偏光板保護フィルムを有するとは、偏光子の表面に接着層と偏光板保護フィルムとをこの順で積層された構成を有していることを意味し、偏光子と接着層との間、及び／又は、接着層と偏光板保護フィルムとの間に、他の層を有していてもいなくてもよい。本発明においては、偏光子と接着層と偏光板保護フィルムとを直接積層（重ね合わせた）した構成（他の層が介在しない構成）を有することが好ましい。
【００１８】
本発明の偏光板は、上記構成を有していれば、その他の構成は、本発明の効果を損なわない限り制限されない。
例えば、偏光子、接着層及び偏光板保護フィルムは、それぞれ、単層でもよく、複層でもよい。偏光子、接着層及び偏光板保護フィルムがそれぞれ複層である場合、複層のうちどの層に染料を含有していてもよい。また、偏光板保護フィルムの表面に特定の機能に特化した各種機能層を有していてもよい。このような機能層としては後述する。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態としての偏光板２０Ａは、図１に示されるように、偏光子２１と、偏光子２１の一方の表面に直接設けられた接着層２２と、接着層２２の表面に直接設けられた偏光板保護フィルム２３とを有している。偏光板保護フィルム２３の厚さは２０μｍ以上に設定されている。
本発明の好ましい実施形態としての偏光板２０Ｂは、図２に示されるように、偏光子２１と、偏光子２１の両方の表面それぞれに直接設けられた接着層２２と、接着層２２の表面それぞれに直接設けられた偏光板保護フィルム２３とを有している。２つの偏光板保護フィルム２３のうち少なくとも一方は厚さが２０μｍ以上に設定されており、両方とも厚さが２０μｍ以上に設定されていてもよい。この偏光板２０Ｂにおいて、２つの接着層２２及び２つの偏光板保護フィルム２３は、それぞれ、同一であってもよく、異なっていてもよい。例えば、いずれの偏光板保護フィルム２３も厚さが２０μｍ以上に設定され、いずれか一方が後述する染料を含有し、他方が染料を含有しない形態が挙げられる。
図１及び図２において、偏光板保護フィルム２３は、いずれも、単層構造のフィルムとして図示されているが、上述の通り、複層構造のフィルムであってもよい。例えば、偏光板保護フィルムを３層構造とすることができる。
【００２０】
本発明の偏光板は、偏光子、接着層及び偏光板保護フィルムについての上記層構成を備えた上で、後述する特定の染料を、偏光子、偏光板保護フィルム及び接着層のうちの少なくとも１つに含有している。好ましくは、偏光板保護フィルム及び接着層のいずれか一方又は両方に染料を含有しており、光による染料の分解を効果的に抑制できる点で、偏光板保護フィルムに染料を含有していることがより好ましい。
【００２１】
染料の含有量は、偏光子、偏光板保護フィルム及び接着層のいずれにおいても、本発明の効果を損なわない限り制限されず、適宜に設定できる。本発明において、染料の含有量は、偏光子、偏光板保護フィルム又は接着層を構成するマトリックス（通常、ポリマーであるが、これに限定されない。）に対して、０．００１〜１質量％が好ましい。偏光板が上記層構成を備えた上で、その構成層中の染料の含有量が１質量％以下と少ないと、光による染料の分解を効果的に抑えることができる。染料の分解をより効果的に抑えることができる点で、染料の含有量は、０．００５〜０．０５質量％がより好ましい。
本発明の偏光板において、染料の含有量は上記範囲を満たしていればよいが、偏光子、偏光板保護フィルム及び接着層のうち染料を含有する各層において、この層１ｍ２当たりの含有量に換算した場合には、０．００１〜１．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．０１〜０．７ｇ／ｍ２であることがより好ましく、０．０１〜０．０５ｇ／ｍ２が更に好ましい。
上記含有量は、後述する、特定の波長帯域に主吸収波長帯域を有する染料を２種以上含有する場合、これらの合計含有量とする。
【００２２】
本発明の偏光子又は液晶表示装置が、色再現域が広く、長時間点灯しても画質が劣化しにくい理由は定かではないが、次のように考えられる。
すなわち、偏光板を構成する層若しくはフィルムのいずれかに後述する特定の染料を含有させることにより、バックライトユニットからの入射光に含まれる不要な光（後述するＲＧＢ以外の波長帯域の波長光）を偏光板が吸収して、所望の波長光を選択的に通過させることができる。しかも、バックライトユニット又は視認側から入射する光に晒されても特に色素が低濃度で存在する場合、色素の光分解で発生する活性種（有機ラジカル、活性酸素類等）による連鎖反応（分解）の影響が小さく、染料の分解を抑制することができる。上記光フィルター機能及び染料分解抑制機能が互いに相殺することなく協働することによって、本発明の偏光板及びこれを備えた液晶表示装置は、色再現域が広く、長時間点灯しても画質が劣化しにくい（高耐光性）という優れた特性を示す。
【００２３】
次いで、本発明の偏光板が含有する染料（色素）について説明する。
本発明の偏光板が含有する染料は、波長４８０〜５１０ｎｍに主吸収波長帯域を有する染料（以下、染料Ａという。）、及び、波長５８０〜６１０ｎｍに主吸収波長帯域を有する染料（以下、染料Ｂという。）のいずれか一方又は双方である。
詳細は後述するが、本発明の偏光板は上記染料Ａ及び染料Ｂ以外の染料を含有することもできる。
【００２４】
染料Ａは、波長４８０〜５１０ｎｍに主吸収波長帯域を有するものであれば特に制限されず、各種染料を用いることができる。この染料Ａは、蛍光を示すものが多い。
本発明において、波長ＸＸ〜ＹＹｎｍに主吸収波長帯域を有するとは、可視光吸収スペクトル（波長領域３８０〜７５０ｎｍ）において、極大吸収波長を示す波長が波長領域ＸＸ〜ＹＹｎｍに存在することを意味する。したがって、この波長が上記波長領域内にあれば、この波長を含む吸収帯域全体が上記波長領域内にあってもよく、上記波長領域外まで広がっていてもよい。また、極大吸収波長が複数存在する場合、最高ではない吸光度を示す極大吸収波長が波長領域ＸＸ〜ＹＹｎｍ外に存在していてもよい。なお、極大吸収波長を示す波長が複数ある場合、そのうちの１つが上記波長領域に存在していればよい。
【００２５】
染料Ａの具体例としては、例えば、ピロールメチン（ｐｙｒｒｏｌｅ  ｍｅｔｈｉｎｅ、ＰＭ）系等のメチン系（ｍｅｔｈｉｎｅ）、ローダミン（ｒｈｏｄａｍｉｎｅ、ＲＨ）系、ボロンジピロメテン（ｂｏｒｏｎ  ｄｉｐｙｒｒｏｍｅｔｈｅｎｅ、ＢＯＤＩＰＹ）系、スクアリン（ｓｑｕａｒｉｎｅ、ＳＱ）系、メロシアニン（Ｍｅｒｏｃｙａｎｉｎｅ）等の各染料が挙げられる。
例えば、ＦＤＢ−００７（商品名、メロシアニン系染料、山田化学工業社製）等の市販品も染料Ａとして好ましく用いることができる。
【００２６】
染料Ｂは、波長５８０〜６１０ｎｍに主吸収波長帯域を有するものであれば特に制限されず、各種染料を用いることができる。この染料Ｂは、染料Ａよりも蛍光が弱い、又は傾向を示さないものが多い。
染料Ｂの具体例としては、例えば、テトラアザポルフィリン（ｔｅｔｒａａｚａ  ｐｏｒｐｈｙｒｉｎ、ＴＡＰ）系、スクアリン系、シアニン（ｃｙａｎｉｎｅ、ＣＹ）系の各染料が挙げられる。また、ＰＤ−３１１Ｓ（商品名、テトラアザポルフィリン系染料、山本化成社製）、ＦＤＧ−００６（商品名、テトラアザポルフィリン系染料、山田化学工業社製）等の市販品も染料Ｂとして好ましく用いることができる。
【００２７】
これらの中でも、染料Ａ及び染料Ｂとしては、スクアリン系色素が好ましく、下記一般式（１）で表されるスクアリン系色素がより好ましい。
本発明において、下記各一般式で表される色素において、カチオンは非局在化して存在しており、複数の互変異性体構造が存在する。そのため、本発明において、ある色素の少なくとも１つの互変異性体構造が各一般式に当てはまる場合、ある色素は各一般式で表される色素とする。したがって、特定の一般式で表される色素とは、その少なくとも１つの互変異性体構造を特定の一般式で表わすことができる色素ということもできる。本発明において、一般式で表される色素は、その互変異性体構造の少なくとも１つがこの一般式に当てはまる限り、どのような互変異性体構造をとるものでもよい。
【００２８】
【化２】
0006802283.tif 000004
【００２９】
一般式（１）中、Ａ及びＢは、各々独立して、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは置換基を有していてもよい複素環基を示す。
Ａ又はＢとして採りうるアリール基としては、特に制限されず、単環からなる基でも縮合環からなる基でもよい。アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。アリール基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環からなる各基が挙げられ、より好ましくはベンゼン環からなる基である。
【００３０】
Ａ又はＢとして採りうる複素環基としては、特に制限はなく、脂肪族複素環若しくは芳香族複素環からなる基を含み、芳香族複素環からなる基が好ましい。芳香族複素環基であるヘテロアリール基としては、例えば、後述する置換基Ｘとして採りうるヘテロアリール基が挙げられる。Ａ又はＢとして採りうる芳香族複素環基は、５員環又は６員環の基が好ましく、含窒素５員環の基がより好ましい。具体的には、ピロール環、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、インドール環、インドレニン環、インドリン環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ピラゾロトリアゾール環等が好適に挙げられる。中でも、ピロール環、ピラゾール環、チアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環又はピラゾロトリアゾール環からなる基が好ましい。ピラゾロトリアゾール環としては、ピラゾール環とトリアゾール環との縮合環からなり、これらの環が少なくとも１つずつ縮合してなる縮合環であればよく、例えば、後述する一般式（４）及び（５）中の縮合環が挙げられる。
【００３１】
Ａ又はＢとして採りうる−ＣＨ＝Ｇ中のＧは、置換基を有していてもよい複素環基を表し、例えば、Ａ、Ｂに示されている例が好適に挙げられる。中でも、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、インドリン環からなる基等が好ましい。
【００３２】
Ａ、Ｂ及びＧは、それぞれ、置換基Ｘを有していてもよく、置換基Ｘを有する場合には、隣接する置換基が互いに結合して更に環構造を形成してもよい。また、置換基は複数個存在してもよい。
置換基Ｘとしては、例えば、後述する一般式（２）のＲ１として採りうる置換基が挙げられ、具体的には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、−ＯＲ２０ＡＯＲ１１、−ＣＯＯＲ１２、−ＯＣＯＲ１３、−ＮＲ１４Ｒ１５、−ＮＨＣＯＲ１６、−ＣＯＮＲ１７Ｒ１８、−ＮＨＣＯＮＲ１９Ｒ２０、−ＮＨＣＯＯＲ２１、−ＳＲ２２、−ＳＯ２Ｒ２３、−ＳＯ３Ｒ２４、−ＮＨＳＯ２Ｒ２５、ＳＯ２ＮＲ２６Ｒ２７又は−ＯＲ２８が挙げられる。
【００３３】
Ｒ１０〜Ｒ２８は、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基又はヘテロ環基を表す。Ｒ１０〜Ｒ２８として採りうる脂肪族基及び芳香族基は、特に制限されず、後述する一般式（２）のＲ１として採りうる置換基から適宜に選択できる。Ｒ１０〜Ｒ２８として採りうるヘテロ環基は、脂肪族でも芳香族でもよく、例えば、後述する一般式（２）のＲ１として採りうるヘテロアリール基又はヘテロ環基から適宜に選択できる。
なお、−ＣＯＯＲ１２のＲ１２が水素原子である場合（すなわち、カルボキシル基）は、水素原子が解離してもよく（すなわち、カルボネート基）、塩の状態であってもよい。また、−ＳＯ３Ｒ２４のＲ２４が水素原子である場合（すなわち、スルホ基）は、水素原子が解離してもよく（すなわち、スルホネート基）、塩の状態であってもよい。
【００３４】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルケニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜８が更に好ましい。アルキニル基の炭素数は、２〜４０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２５が特に好ましい。アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基は、それぞれ、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖又は分岐が好ましい。
アリール基は、単環又は縮合環の基を含む。アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
アラルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基のアリール部分は、上記アリール基と同様である。アラルキル基の炭素数は、７〜４０が好ましく、７〜３０がより好ましく、７〜２５が更に好ましい。
ヘテロアリール基は、単環又は縮合環からなる基を含み、単環、又は環数が２〜８個の縮合環からなる基が好ましく、単環又は環数が２〜４個の縮合環からなる基がより好ましい。ヘテロアリール基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子等が挙げられる。ヘテロアリール基は、５員環又は６員環からなる基が好ましい。ヘテロアリール基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。ヘテロアリール基としては、例えば、ピリジン環、ピペリジン環、フラン環基、フルフラン環、チオフェン環、ピロール環、キノリン環、モルホリン環、インドール環、イミダゾール環、ピラゾール環、カルバゾール環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、インドリン環、チアゾール環、ピラジン環、チアジアジン環、ベンゾキノリン環又はチアジアゾール環からなる各基が挙げられる。
【００３５】
置換基Ｘの例で挙げた、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基及びヘテロアリール基は、それぞれ、更に置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。更に有していてもよい置換基としては、特に制限はないが、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、芳香族ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、芳香族ヘテロ環チオ基、スルホニル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、及びカルボキシル基から選ばれる置換基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、芳香族ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、芳香族ヘテロ環チオ基、スルホニル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、及びカルボキシル基から選ばれる置換基がより好ましい。これらの基は、後述する一般式（２）のＲ１として採りうる置換基から適宜に選択することができる。
【００３６】
上記一般式（１）で表される色素の好ましい１実施形態として、下記一般式（２）で表される色素が挙げられる。
【００３７】
【化３】
0006802283.tif 000005
【００３８】
一般式（２）中、Ａ１は、一般式（１）中のＡと同様である。中でも、含窒素５員環である複素環基が好ましい。
【００３９】
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ１とＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、また互いに結合して環を形成してもよい。
Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基としては、特に制限はないが、例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）、ヘテロ環基（複素環基とも呼び、例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、ヘテロアリールオキシ基（芳香族ヘテロ環オキシ基）、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、ヘテロアリールチオ基（芳香族ヘテロ環チオ基）、アルコキシカルボニル基（メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、ホスホリル基（ジメトキシホスホニル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基（アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、スルホニルアミド基（メチルスルホニルアミノ基、オクチルスルホニルアミノ基、２−エチルヘキシルスルホニルアミノ基、トリフルオロメチルスルホニルアミノ基等）、カルバモイル基（アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルキルスルホニル基（メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、アルキルスルホニルオキシ基（メタンスルホニルオキシ）、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、ヒドロキシ基等が挙げられる。
中でも、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はへテロアリール基が好ましく、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
【００４０】
Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基は更に置換基を有していてもよい。更に有していてもよい置換基としては、Ｒ１及びＲ２として採りうる上記置換基が挙げられる。また、Ｒ１とＲ２とは、互いに、又は、Ｂ２又はＢ３が有する置換基と、結合して環を形成してもよい。このとき形成される環としてはヘテロ環又はヘテロアリール環が好ましく、形成される環の大きさは特に制限されないが、５員環又は６員環であることが好ましい。
【００４１】
一般式（２）において、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４は、各々独立に、炭素原子又は窒素原子を表す。Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４を含む環は芳香環である。Ｂ１〜Ｂ４のうち、少なくとも２つ以上は炭素原子であることが好ましく、Ｂ１〜Ｂ４の全てが炭素原子であることがより好ましい。
Ｂ１〜Ｂ４として採りうる炭素原子は、水素原子又は置換基を有する。Ｂ１〜Ｂ４として採りうる炭素原子のうち、置換基を有する炭素原子の数は、特に制限されないが、０、１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。特に、Ｂ１及びＢ４が炭素原子であって、少なくとも一方が置換基を有することが好ましい。
Ｂ１〜Ｂ４として採りうる炭素原子が有する置換基としては、特に制限されず、Ｒ１及びＲ２として採りうる上記置換基が挙げられる。中でも、好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、アシル基、アミド基、スルホニルアミド基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はヒドロキシ基であり、より好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、アシル基、アミド基、スルホニルアミド基、カルバモイル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はヒドロキシ基である。
【００４２】
Ｂ１及びＢ４として採りうる炭素原子が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミド基、スルホニルアミド基又はカルバモイル基が更に好ましく、特に好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミド基又はスルホニルアミド基が挙げられ、最も好ましくは、ヒドロキシ基、アミド基又はスルホニルアミド基である。
Ｂ２及びＢ３として採りうる炭素原子が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子が更に好ましく、いずれか一方の置換基が電子吸引性基（例えば、アルコキシカルボニル基、アシル基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子）であることが特に好ましい。
【００４３】
上記一般式（２）で表される色素は、下記一般式（３）、一般式（４）及び一般式（５）のいずれかで表される色素であることが好ましい。
【００４４】
【化４】
0006802283.tif 000006
【００４５】
一般式（３）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（２）におけるＲ１及びＲ２と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｂ１〜Ｂ４は、各々独立に、炭素原子又は窒素原子を表し、上記一般式（２）におけるＢ１〜Ｂ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００４６】
一般式（３）において、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ３及びＲ４として採りうる置換基としては、特に制限されず、上記Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基と同じものを挙げることができる。
ただし、Ｒ３として採りうる置換基は、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アミド基、スルホニルアミド基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はハロゲン原子が好ましく、アルキル基、アリール基又はアミノ基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
Ｒ４として採りうる置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基、アミノ基又はシアノ基が好ましく、アルキル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基又はアリール基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
【００４７】
Ｒ３及びＲ４として採りうるアルキル基は、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよいが、直鎖状又は分岐状が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましい。アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基が好ましく、メチル基、ｔ−ブチル基がより好ましい。
【００４８】
【化５】
0006802283.tif 000007
【００４９】
一般式（４）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（２）におけるＲ１及びＲ２と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｂ１〜Ｂ４は、各々独立に、炭素原子又は窒素原子を表し、上記一般式（２）におけるＢ１〜Ｂ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００５０】
一般式（４）において、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ５及びＲ６として採りうる置換基としては、特に制限されず、上記Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基と同じものを挙げることができる。
ただし、Ｒ５として採りうる置換基は、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、シアノ基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基（アシルアミノ基）、スルホニルアミド基、ウレイド基又はカルバモイル基が好ましく、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、アミド基又はアミノ基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
Ｒ５として採りうるアルキル基は、Ｒ３として採りうるアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００５１】
Ｒ６として採りうる置換基は、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、スルホニルアミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、カルバモイル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子が好ましく、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基又はヘテロ環基がより好ましく、アルキル基又はアリール基が更に好ましい。
Ｒ６として採りうるアルキル基は、Ｒ４として採りうるアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｒ６として採りうるアリール基は、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。このアリール基は置換基を有していてもよく、このような置換としては、以下の置換基群Ａから選択される基が挙げられ、特に、炭素数１〜１０のアルキル基、スルホニル基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基等が好ましい。これらの置換基は、更に置換基を有していてもよい。具体的に、置換基はアルキルスルホニルアミノ基が好ましい。
【００５２】
−  置換基群Ａ  −
ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アミノオキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル若しくはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル若しくはアリールスルフィニル基、アルキル若しくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基等
【００５３】
【化６】
0006802283.tif 000008
【００５４】
一般式（５）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（２）におけるＲ１及びＲ２と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｂ１〜Ｂ４は、各々独立に、炭素原子又は窒素原子を表し、上記一般式（２）におけるＢ１〜Ｂ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００５５】
一般式（５）において、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ７及びＲ８として採りうる置換基としては、特に制限されず、上記Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基と同じものを挙げることができる。
ただし、Ｒ７として採りうる置換基の、好ましい範囲、より好ましい範囲及び更に好ましい基は、Ｒ５として採りうる置換基と同じである。Ｒ５として採りうるアルキル基は、上記Ｒ３として採りうるアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００５６】
Ｒ８として採りうる置換基の、好ましい範囲、より好ましい範囲及び更に好ましい範囲は、Ｒ６として採りうる置換基と同じである。Ｒ８として採りうるアルキル基及びアリール基の好ましい範囲は、上記Ｒ６として採りうるアルキル基及びアリール基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００５７】
本発明においては、染料Ｂとしてスクアリン系染料を用いる場合、スクアリン系染料としては、特に制限されることなく、一般式（１）〜（５）のいずれかで表されるスクアリン色素が好ましく挙げられる。その例として、例えば、特開２００６−１６０６１８号公報、国際公開第２００４／００５９８１号、国際公開第２００４／００７４４７号、Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ，２００１，４９，ｐ．１６１−１７９、国際公開第２００８／０９０７５７号、国際公開第２００５／１２１０９８号、特開２００８−２７５７２６号公報に記載の化合物を挙げられる。
【００５８】
以下に、一般式（１）〜一般式（５）のいずれかで表される色素の具体例を示す。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
下記具体例において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、Ｐｈはフェニルをそれぞれ示す。
【００５９】
【化７】
0006802283.tif 000009
【００６０】
上記具体例の他に、一般式（３）〜（５）のいずれかで表される色素の具体例を以下に挙げる。下記表中の置換基Ｂは下記構造を表す。下記構造及び下記表において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、ｉ−Ｐｒはｉ−プロピル、Ｂｕはｎ−ブチル、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル、Ｐｈはフェニルをそれぞれ示す。下記構造において＊は各一般式中の炭素四員環との結合部を示す。
【００６１】
【化８】
0006802283.tif 000010
【００６２】
【化９】
0006802283.tif 000011
【００６３】
【化１０】
0006802283.tif 000012
【００６４】
【化１１】
0006802283.tif 000013
【００６５】
【化１２】
0006802283.tif 000014
【００６６】
【化１３】
0006802283.tif 000015
【００６７】
上記一般式（１）で表される色素の好ましい１実施形態として、下記一般式（６）で表される色素が挙げられる。
【００６８】
【化１４】
0006802283.tif 000016
【００６９】
一般式（６）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（３）におけるＲ３及びＲ４と同義であり、好ましいものも同じである。
Ａ２は、一般式（１）中のＡと同様である。中でも、含窒素５員環である複素環基が好ましい。
【００７０】
上記一般式（６）で表される色素は、下記一般式（７）、一般式（８）及び一般式（９）のいずれかで表される色素であることが好ましい。
【００７１】
【化１５】
0006802283.tif 000017
【００７２】
一般式（７）において、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（３）におけるＲ３及びＲ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。２つのＲ３及び２つＲ４は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。
【００７３】
【化１６】
0006802283.tif 000018
【００７４】
一般式（８）において、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（３）におけるＲ３及びＲ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（４）におけるＲ５及びＲ６と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００７５】
【化１７】
0006802283.tif 000019
【００７６】
一般式（９）において、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（３）におけるＲ３及びＲ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、上記一般式（５）におけるＲ７及びＲ８と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００７７】
本発明においては、染料Ａとしてスクアリン系染料を用いる場合、スクアリン系染料としては、特に制限されることなく、一般式（６）〜（９）のいずれかで表されるスクアリン系染料が好ましく挙げられる。その例として、例えば特開２００２−９７３８３号公報及び特開２０１５−６８９４５号公報に記載の化合物を上げることができる。
【００７８】
以下に、一般式（６）〜一般式（９）のいずれかで表される色素の具体例を示す。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
下記具体例において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、ｉ−Ｐｒはｉ−プロピル、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル、Ｐｈはフェニルをそれぞれ示す。下記構造において＊は各一般式中の炭素四員環との結合部を示す。
【００７９】
【化１８】
0006802283.tif 000020
【００８０】
【化１９】
0006802283.tif 000021
【００８１】
【化２０】
0006802283.tif 000022
【００８２】
本発明に用いる染料としては、上記染料Ａ及びＢ以外にも、主吸収波長帯域がＲＧＢ以外の波長帯域にあり、かつ、主発光波長帯域がＲＧＢの波長帯域に該当する波長帯域にある蛍光染料の１種、又は２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００８３】
本発明において、ＲＧＢ以外の波長帯域としては、例えば、４３０ｎｍ以下（例えば、３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）、４８０ｎｍ〜５１０ｎｍ又は５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの各波長帯域を含む。また、ＲＧＢの波長帯域としては、例えば、４３０ｎｍを超え４８０ｎｍ未満、５１０ｎｍを超え５８０ｎｍ未満、又は６１０ｎｍを超える（例えば、６１０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下）の各波長帯域を含む。
本発明において、主吸収波長帯域がＲＧＢ以外の波長帯域にあるとは、可視光吸収スペクトル（波長領域３８０〜７５０ｎｍ）において、極大吸収波長のうち最も高い吸光度を示す波長がＲＧＢ以外の波長帯域のいずれかに存在することを意味する。また、主発光波長帯域がＲＧＢの波長帯域に該当する波長帯域にあるとは、可視光吸収スペクトル（波長領域３８０〜７５０ｎｍ）において、極大発光波長のうち最も高い発光度を示す波長がＲＧＢの波長帯域のいずれかに存在することを意味する。
【００８４】
上記の蛍光染料としては、上記特性を有する限り特に制限されないが、例えば、アントラセン（ａｎｔｈｒａｃｅｎｅ）系、アントラキノン（ａｎｔｈｒａｑｕｉｎｏｎｅ）系、アリールメチン（ａｒｙｌｍｅｔｈｉｎｅ）系、アゾ（ａｚｏ）系、アゾメチン（ａｚｏｍｅｔｈｉｎｅ）系、ビマン（ｂｉｍａｎｅ）系、クマリン（ｃｏｕｍａｒｉｎ）系、１，５−ジアザビシクロ［３．３．０］オクタジエン（１，５−ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ［３．３．０］ｏｃｔａｄｉｅｎｅ）系、ジケトピロール（ｄｉｋｅｔｏ−ｐｙｒｒｏｌｅ）系、ナフタレノールイミン（ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｏｌ−ｉｍｉｎｅ）系、ナフタルイミド（ｎａｐｈｔｈａｌｉｍｉｄｅ）系、ペリレン（ｐｅｒｙｌｅｎｅ）系、フェノールフタレイン（ｐｈｅｎｏｌｐｈｔｈａｌｅｉｎ）系、ピロールメチン（ｐｙｒｒｏｌｅ  ｍｅｔｈｉｎｅ）系、パイラン（ｐｙｒａｎ）系、パイレン（ｐｙｒｅｎｅ）系、ポルフィセン（ｐｏｒｐｈｙｃｅｎｅ）系、ポルフィリン（ｐｏｒｐｈｙｒｉｎ）系、キナクリドン（ｑｕｉｎａｃｒｉｄｏｎｅ）系、ローダミン（ｒｈｏｄａｍｉｎｅ）系、ルブリン（ｒｕｂｒｅｎｅ）系、又はスチルベン（ｓｔｉｌｂｅｎｅ）系の各蛍光染料が挙げられる。
【００８５】
好ましくは、ペリレン系、アゾ系、ピロールメチン系、パイラン系及びクマリン系の各蛍光染料からなる群より選ばれた２種以上の蛍光染料の組み合わせが挙げられ、より好ましくは、ペリレン系、ピロールメチン系、パイラン系及びクマリン系の各蛍光染料からなる群より選ばれた２種以上の蛍光染料の組み合わせが挙げられる。
【００８６】
次いで、本発明の偏光板を構成する部材（構成層）について説明する。
＜偏光板保護フィルム＞
偏光板保護フィルムは、ポリマーを含有してなる、フィルム状の層である。偏光板保護フィルムが含有するポリマーは１種でもよく、２種以上であってもよい。
【００８７】
偏光板保護フィルムに用いられるポリマーとしては、公知のポリマーを用いることができ、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はない。上記ポリマーとしては、セルロースアシレートポリマー、アクリルポリマー、シクロオレフィン系ポリマー等を挙げることができる。中でも、セルロースアシレートポリマー又はシクロオレフィン系ポリマーが好ましい。
【００８８】
本発明に用いられる各ポリマーの詳細は後述するが、本発明において、染料の分解を効果的に抑制する（液晶表示装置が優れた耐光性を示す）ためには、染料に対してポリマーを選択することが好ましい。
例えば、上記式（１）〜式（９）で表される染料に対しては、シクロオレフィン系ポリマーを組み合わせて採用することが好ましい。上記染料Ａ及びＢ以外の染料に対しては、セルロースアシレートポリマーを組み合わせて採用することが好ましく、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高いセルロースアシレートポリマーを組み合わせて採用することがより好ましい。
【００８９】
以下に、まず本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートポリマーポリマー、及びセルロースアシレートと併用しうる添加剤について、説明する。
【００９０】
（セルロースアシレートポリマー）
セルロースアシレートポリマー（以下、セルロースアシレートという。）は、セルロースアシレートフィルムの製造に用いられる公知のセルロースアシレートを特に制限なく用いることができる。
アシル置換度（以下、単に「置換度」ということがある）は、２位、３位及び６位に位置するセルロースのヒドロキシ基のアシル化の度合いを示すものであり、全てのグルコース単位の２位、３位及び６位のヒドロキシ基がいずれもアシル化された場合、総アシル置換度は３である。例えば、全てのグルコース単位で、６位のみが全てアシル化された場合、総アシル置換度は１である。同様に、全グルコースの全ヒドロキシ基において、各々のグルコース単位で、６位及び２位のいずれか一方の全てがアシル化された場合も、総アシル置換度は１である。
すなわち置換度は、グルコース分子中の全ヒドロキシ基が全てアシル化された場合を３として、アシル化の度合いを示すものである。
セルロースアシレートの置換度は、手塚他、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３，８３−９１（１９９５）に記載の方法、又は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。
【００９１】
本発明に用いるセルロースアシレートの総アシル置換度は、透湿度の観点から、１．５０以上３．００以下であることが好ましく、２．００〜２．９７であることがより好ましく、２．３０以上２．９７未満であることが更に好ましく、２．３０〜２．９５であることが特に好ましい。
【００９２】
本発明に用いるセルロースアシレートのアシル基に、特に制限はなく、１種のアシル基を有する形態でもよいし、２種以上のアシル基を有する形態でもよい。本発明に用いうるセルロースアシレートは、炭素数２以上のアシル基を置換基として有することが好ましい。炭素数２以上のアシル基に特に制限はなく、脂肪族のアシル基でもよいし、芳香族のアシル基でもよい。これらのアシル基で置換されたセルロースアシレートは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、又は芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。
炭素数２以上のアシル基の具体例として、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、イソブタノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが挙げられる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルが好ましく、更に好ましくはアセチル、プロピオニル、ブタノイルであり、特に好ましくはアセチルである。
【００９３】
セルロースアシレートは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、その一つがアセチル基であることが好ましい。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。更に粘度が低くろ過性のよい溶液の作成が可能となる。
【００９４】
セルロースアシレートのアシル基としてアセチル基のみを用いたセルロースアセテートは、本発明に好適に用いることができ、このセルロースアセテートの総アシル置換度は、透湿度及び光学特性の観点から、２．００〜３．００であることが好ましく、２．２０〜３．００であることがより好ましく、２．３０〜３．００であることが更に好ましく、２．３０〜２．９７であることが特に好ましく、２．３０〜２．９５であることが最も好ましい。
【００９５】
２種類以上のアシル基を有する混合脂肪酸エステルも偏光板保護フィルムを形成するセルロースアシレートとして好ましく用いることができる。中でも混合脂肪酸エステルのアシル基には、アセチル基と炭素数が３〜４のアシル基が含まれることが好ましい。また、混合脂肪酸エステルがアシル基としてアセチル基を含む場合、そのアセチル置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満が更に好ましい。一方、炭素数が３〜４のアシル基を含む場合の炭素数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。
また、特開２００８−２０８９６号公報の段落［００２３］〜［００３８］に記載の、脂肪酸アシル基と置換若しくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも好ましく用いることができる。
【００９６】
本発明においては、エステル基及び置換度の一方又は両方が異なる、２種のセルロースアシレートを併用することもできる。この場合、後述する共流延法等により、異なるセルロースアシレートからなる積層構造として形成してもよい。
【００９７】
本発明に用いるセルロースアシレートは、その重合度が２５０〜８００が好ましく、３００〜６００が更に好ましい。また、本発明に用いるセルロースアシレートは、その数平均分子量が４００００〜２３００００が好ましく、６００００〜２３００００が更に好ましく、７５０００〜２０００００が最も好ましい。
重合度は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される数平均分子量をセルロースアシレートのグルコピラノース単位の分子量で除することで求めることができる。
【００９８】
本発明に用いるセルロースアシレートは常法により合成することができる。例えば、アシル化剤として酸無水物又は酸塩化物を用いて合成できる。上記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。セルロースアシレートの一般的な工業的生産では、セルロースを目的のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸等）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸等）を用いてそのヒドロキシ基がエステル化される。
例えば、綿花リンタ又は木材パルプ由来のセルロースを原料とし、これを酢酸等の有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、所望の構造の有機酸を用いてエステル化することによりセルロースアシレートを得ることができる。また、アシル化剤として有機酸無水物を用いる場合には、一般にセルロース中に存在するヒドロキシ基の量に対して有機酸無水物を過剰量で使用してセルロースをアシル化することができる。
またセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載された方法により合成することもできる。
【００９９】
セルロースアシレートを含有する偏光板保護フィルムは、ポリマーとしてセルロースアシレートを５〜９９質量％含むことが透湿度の観点から好ましく、２０〜９９質量％含むことがより好ましく、５０〜９５質量％含むことが特に好ましい。
偏光板保護フィルムが含有するセルロースアシレートは２種以上であってもよく、組成比及び／又は分子量が異なるポリマー同士を併用してもよい。この場合、各ポリマーの合計含有量が上記範囲内となる。
【０１００】
（セルロースアシレートと併用される添加剤）
セルロースアシレートを含有する偏光板保護フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、公知の、可塑剤、有機酸、ポリマー、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤又はマット剤などが例示される。これらについては、特開２０１２−１５５２８７号公報の段落番号［００６２］〜［００９７］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。また、添加剤としては、剥離促進剤、有機酸、多価カルボン酸誘導体を挙げることもできる。これらについては、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０２１２］〜［０２１９］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。更に、添加剤として、後述する、ラジカル捕捉剤、劣化防止剤又はバルビツール酸化合物なども挙げることができる。
添加剤の含有量（偏光板保護フィルムが二種以上の添加剤を含有する場合には、それらの合計含有量）は、セルロースエステル１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、５〜３０質量部であることが更に好ましい。
【０１０１】
−  可塑剤  ―
好ましい添加剤の１つとしては、可塑剤を挙げることができる。可塑剤を偏光板保護フィルムに添加することにより、偏光板保護フィルムの疎水性を高めることができる。この点は、偏光板保護フィルムの透湿度を低下させる観点から好ましい。このような可塑剤を使用することは、偏光板保護フィルム用いた場合に、湿度に起因する画像表示装置の表示ムラを発生しにくくすることができるため、好ましい。
【０１０２】
可塑剤としては、特に制限されないが、多価アルコールの多価エステル化合物（以下、「多価アルコールエステル可塑剤」とも記載する。）、重縮合エステル化合物（以下、「重縮合エステル可塑剤」とも記載する。）、又は、炭水化物化合物（以下、「炭水化物誘導体可塑剤」とも記載する。）を挙げることができる。多価アルコールエステル可塑剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号の段落［００８１］〜［００９８］、重縮合エステル可塑剤については、同公報の段落［００９９］〜［０１２２］、炭水化物誘導体可塑剤については、同公報の段落［０１２３］〜［０１４０］を参照でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
可塑剤の分子量は、添加することによる上記効果を良好に得る観点からは、３０００以下であることが好ましく、１５００以下であることがより好ましく、１０００以下であることが更に好ましい。また、可塑剤の分子量は、低揮散性の観点からは、例えば３００以上であり、好ましくは３５０以上である。なお、多量体の可塑剤については、分子量とは、数平均分子量をいうものとする。
【０１０３】
可塑剤の含有量は、可塑剤の添加効果と可塑剤の析出抑制とを両立する観点から、セルロースアシレート１００質量部に対して、１〜２０質量部とすることが好ましく、２〜１５質量部とすることがより好ましく、５〜１５質量部とすることが更に好ましい。
可塑剤は、２種類以上を併用してもよい。２種類以上を併用する場合も、含有量の具体例及び好ましい範囲は上記と同一である。
【０１０４】
−  酸化防止剤  −  
好ましい添加剤の１つとしては、酸化防止剤を挙げることもできる。酸化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号の段落［０１４３］〜［０１６５］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１０５】
−  ラジカル捕捉剤  −  
好ましい添加剤の１つとしては、ラジカル補捉剤を挙げることもできる。ラジカル補捉剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０１６６］〜［０１９９］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１０６】
−  劣化防止剤  −  
好ましい添加剤の１つとしては、劣化防止剤を挙げることもできる。劣化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０２０５］〜［０２０６］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１０７】
−  紫外線吸収剤  −  
本発明においては偏光板保護フィルムに、偏光板又は液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を加えてもよい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。
ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２、２−メチレンビス（４−（１、１、３、３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２、４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１、３、５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１、１、３、３−テトラメチルブチル）フェノールなどが挙げられる。
【０１０８】
偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤をポリマーに対して０．０１質量％以上５質量％以下含有することが好ましい。紫外線吸収剤Ａの含有量は、ポリマーに対して０．５質量％以上４．０質量％以下が好ましく、１．５質量％以上３．５質量％以下がより好ましい。
【０１０９】
次に、本発明に好ましく用いられるシクロオレフィン系ポリマー、及びシクロオレフィン系ポリマーと併用しうる添加剤について、説明する。
（シクロオレフィン系ポリマー）
シクロオレフィン系ポリマー（環状ポリオレフィンともいう。）を形成する環状オレフィン化合物としては、炭素−炭素二重結合を含む環構造を持つ化合物であれば特に制限されず、例えば、ノルボルネン化合物、ノルボルネン化合物以外の、単環の環状オレフィン化合物、環状共役ジエン化合物又はビニル脂環式炭化水素化合物等が挙げられる。
環状ポリオレフィンとしては、例えば、（１）ノルボルネン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（２）ノルボルネン化合物以外の、単環の環状オレフィン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（３）環状共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素化合物に由来する構造単位を含む重合体、及び、（１）〜（４）の各化合物に由来する構造単位を含む重合体の水素化物等が挙げられる。本発明において、ノルボルネン化合物に由来する構造単位を含む重合体、及び、単環の環状オレフィン化合物に由来する構造単位を含む重合体には、各化合物の開環重合体を含む。
【０１１０】
環状ポリオレフィンとしては、特に制限されないが、下記一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される、ノルボルネン化合物に由来する構造単位を有する重合体が好ましい。下記一般式（Ａ−ＩＩ）で表される構造単位を有する重合体はノルボルネン化合物の付加重合体であり、下記一般式（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体はノルボルネン化合物の開環重合体である。
【０１１１】
【化２１】
0006802283.tif 000023
【０１１２】
一般式中、ｍは０〜４の整数であり、０又は１が好ましい。
Ｒ３〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
本発明において、炭化水素基は、炭素原子と水素原子からなる基であれば特に制限されず、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基（芳香族炭化水素基）等が挙げられる。中でも、アルキル基又はアリール基が好ましい。
Ｘ２及びＸ３、Ｙ２及びＹ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又は、Ｘ２とＹ２若しくはＸ３とＹ３が互いに結合して形成する、（−ＣＯ）２Ｏ若しくは（−ＣＯ）２ＮＲ１５を表す。
ここで、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉ（Ｒ１６）ｐＤ（３−ｐ）（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１７又は−ＯＲ１７（Ｒ１７は炭素数１〜１０の炭化水素基）を表す。ｐは０〜３の整数である）を表す。ｎは、０〜１０の整数であり、０〜８が好ましく、０〜６がより好ましい。
【０１１３】
一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）において、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ、水素原子又は−ＣＨ３が好ましく、透湿度の点で、水素原子であることが更に好ましい。
Ｘ２及びＸ３は、それぞれ、水素原子、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５が好ましく、透湿度の点で、水素原子が更に好ましい。
Ｙ２及びＹ３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子（特に塩素原子）又は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１（特に−ＣＯＯＣＨ３）が好ましく、透湿度の点で、水素原子が更に好ましい。
その他の基は、適宜に選択される。
【０１１４】
一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体は、更に下記一般式（Ａ−Ｉ）で表される構造単位を少なくとも１種以上含んでもよい。
【０１１５】
【化２２】
0006802283.tif 000024
【０１１６】
一般式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ１及びＹ１は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又は、Ｘ１とＹ１が互いに結合して形成する、（−ＣＯ）２Ｏ若しくは（−ＣＯ）２ＮＲ１５を表す。
ここで、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉ（Ｒ１６）ｐＤ（３−ｐ）（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１７又は−ＯＲ１７（Ｒ１７は炭素数１〜１０の炭化水素基）を表す。ｐは０〜３の整数である）を表す。ｎは０〜１０の整数を示す。
【０１１７】
偏光子に対する密着性の観点から、一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する環状ポリオレフィンは、上述のノルボルネン化合物に由来する構造単位を、環状ポリオレフィンの全質量に対して９０質量％以下含有することが好ましく、３０〜８５質量％含有することがより好ましく、５０〜７９質量％含有することが更に好ましく、６０〜７５質量％含有することが最も好ましい。ここで、ノルボルネン化合物に由来する構造単位の割合は環状ポリオレフィン中の平均値を表す。
【０１１８】
ノルボルネン化合物の付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、米国公開特許公開第２００４／２２９１５７Ａ１、又は、国際公開第２００４／０７０４６３号等に記載されている。
ノルボルネン化合物の重合体としては、ノルボルネン化合物（例えば、ノルボルネンの多環状不飽和化合物）同士を付加重合することによって得られる。
【０１１９】
また、ノルボルネン化合物の重合体として、必要に応じ、ノルボルネン化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン、ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン、エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン、アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル又は塩化ビニル等のエチレン性不飽和化合物とを付加共重合して得られる共重合体が挙げられる。中でも、エチレンとの共重合体が好ましい。
このようなノルボルネン化合物の付加（共）重合体としては、三井化学社よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）が互いに異なる、例えば、ＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１１Ｔ（Ｔｇ１０５℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）、又は、ＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）等が挙げられる。また、ポリプラスチック社より、ＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５等のペレットが市販されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が市販されている。
【０１２０】
上述の、ノルボルネン化合物の重合体は、市販品を使用することができる。例えば、ＪＳＲ社からアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ又はアートンＦという商品名で市販されており、また日本ゼオン社からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０又はゼオネックス２８０という商品名で市販されている。
【０１２１】
ノルボルネン化合物の重合体の水素化物は、ノルボルネン化合物等を付加重合又はメタセシス開環重合した後、水素添加することにより、合成できる。合成方法は、例えば、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１５９７６７号又は特開２００４−３０９９７９号等の各公報に記載されている。
【０１２２】
本発明で使用されるシクロオレフィ系ポリマーの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体ポリマーが溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であることが好ましい。上記範囲の分子量を有するポリマーは、成形体の機械的強度、及び成形加工性とを高い水準でバランスよく両立できる。
【０１２３】
シクロオレフィ系ポリマーを含有する偏光板保護フィルムは、ポリマーとしてシクロオレフィ系ポリマーを５０〜１００質量％含むことが染料の吸収波形及び耐光性の観点から好ましく、７０〜１００質量％含むことがより好ましく、９０〜１００質量％含むことが特に好ましい。
偏光板保護フィルムが含有するシクロオレフィ系ポリマーは２種以上であってもよく、組成比及び／又は分子量が異なるポリマー同士を併用してもよい。この場合、各ポリマーの合計含有量が上記範囲内となる。
【０１２４】
（シクロオレフィ系ポリマーと併用しうる添加剤）
シクロオレフィン系ポリマーを含有する偏光板保護フィルムは、必要に応じて、プラスチックフィルムに一般的に配合することができる添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、及び充填剤などが挙げられ、例えば、セルロースアシレートと併用しうる添加材で説明したものを具体的に挙げることができる。
シクロオレフィ系ポリマーと併用しうる添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜に決定することができる。
【０１２５】
（偏光板保護フィルムの製造方法）
以下に、偏光板保護フィルムの作製方法を説明する。
偏光板保護フィルムは、特に制限されず、公知の成形法により、適宜に作製できる。以下、偏光板保護フィルムの製造方法についてセルロースアシレートを用いた態様を例に挙げて説明するが、シクロオレフィン系ポリマー、アクリク系ポリマー及びその他のポリマーを用いた場合も同様に偏光板保護フィルムを製造することができる。
【０１２６】
偏光板保護フィルムは、特に制限されないが、溶液流延製膜方法により製造することができる。溶液流延製膜方法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【０１２７】
有機溶媒は、炭素数が３〜１２のエーテル、炭素数が３〜１２のケトン、炭素数が３〜１２のエステル及び炭素数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
上記エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。また、上記エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、上記有機溶媒として用いることができる。上記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素数はいずれかの官能基を有する溶媒の上述の好ましい炭素数範囲内であることが好ましい。
【０１２８】
セルロースアシレート溶液中におけるセルロースアシレートの含有量は、１０〜４０質量％に調整することが好ましい。セルロースアシレートの含有量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、上述の任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【０１２９】
溶液流延製膜方法における乾燥方法については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号の各公報を参考にすることができる。バンド又はドラム上での乾燥は、空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行うことができる。
【０１３０】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、溶液流延製膜方法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラム又はバンド上に流延され、溶媒を蒸発させてフィルムに形成されることが好ましい。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【０１３１】
２層以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、及び特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、及び、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。更に特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用いることもできる。
【０１３２】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【０１３３】
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を２種以上用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。更に本発明におけるセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
図４は、偏光板保護フィルムの作製方法（共流延）の一例を示す部分拡大模式図である。図４に示す作製方法については、後述の実施例で更に説明する。
【０１３４】
（染料の添加）
本発明の偏光板において、偏光板保護フィルムが上記染料を含有する場合、偏光板保護フィルムのポリマー原料の一例であるセルロースアシレート溶液に対し、上記染料を添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に制限されない。例えば、セルロースアシレートの合成時又は合成中に添加してもよいし、ドープ調製時にセルロースアシレートと混合してもよい。
【０１３５】
（乾燥処理）
ドープの流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明における偏光板保護フィルムの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１３６】
（延伸処理）
上記偏光板保護フィルムには、延伸処理を行うこともできる。延伸処理により偏光板保護フィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【０１３７】
フィルムの延伸は、加熱条件下で実施する。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１３８】
（鹸化処理）
上記偏光板保護フィルムはアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１１〕と〔０２１２〕に記載される方法を用いることができる。
【０１３９】
例えば上記偏光板保護フィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。上記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが更に好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることが更に好ましい。
【０１４０】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１４１】
また、偏光板保護フィルムがシクロオレフィン系ポリマーを含有する場合は、その表面の濡れ張力が、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が上記範囲にあると、フィルムと偏光子との接着強度が向上する。表面の濡れ張力を調整するために、例えば、コロナ放電処理、オゾンの吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他公知の表面処理を施すことができる。
【０１４２】
シクロオレフィン系ポリマーを含有する偏光板保護フィルムの作製方法は、上述のようにして作製することができ、更には、例えば、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、更に詳細には、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押し出し成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。ポリマー温度が低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、ポリマー温度が過度に高いとポリマーの熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変したりするなどの成形不良が発生するおそれがある。
【０１４３】
本発明の偏光板を構成する偏光板保護フィルムの好ましい物性又は特性について説明する。
［偏光板保護フィルムの膜厚］
偏光板保護フィルムの膜厚は、通常、５μｍ以上１２０μｍ以下であり、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上６０μｍ以下がより好ましい。薄いフィルムの方が液晶表示装置に組み込んだ際に高温高湿経時後の表示ムラが発生しにくく好ましい。一方、薄過ぎるとフィルム製造及び偏光板作製時に安定に搬送させることが難しくなる。
本発明の偏光板は、膜厚が厚い偏光板保護フィルムを備える態様も好ましい。この態様において、偏光板保護フィルムの膜厚は２０μｍ以上とすることができる。膜厚を２０μｍ以上とすることにより、フィルム中における染料の濃度を低くすることができ、耐光性が向上するという効果が得られる。この態様における膜厚の下限値は、好ましくは２５μｍ以上であり、より好ましくは３０μｍ以上である。この態様における膜厚の上限値は、上記の通りである。
【０１４４】
［偏光板保護フィルムの吸光度］
偏光板保護フィルムは、波長４８０ｎｍにおける吸光度が０．０５以上３．０以下であることが好ましい。より好ましくは０．０１以上２．０以下であり、更に好ましくは０．１以上１．５以下である。
また、波長５８０ｎｍにおける吸光度は０．１以上３．０以下が好ましい。より好ましくは０．２以上２．５以下であり、更に好ましくは０．５以上２．０以下である
吸光度を上記範囲に調節した偏光板保護フィルムを含む偏光板を液晶表示装置に組み込むことにより、高輝度で色再現性のよい表示性能が得られる。
偏光板保護フィルムの吸光度は、染料の種類及び添加量により調整することができる。
【０１４５】
［偏光板保護フィルムのレターデーション］
本発明において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。特に記載がないときは、波長λは、５９０ｎｍとする。
本発明において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）において、波長λで測定した値である。ＡｘｏＳｃａｎにて平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸（λ）、
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）、
Ｒｔｈ（λ）＝（Ｎｚ−（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２）＊ｄ
が算出される。
ここで、Ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率であり、Ｎｙはフィルムの進相軸方向の屈折率であり、Ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率である。
本発明の偏光板保護フィルムのＲｔｈは１５ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、３０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【０１４６】
＜偏光子＞
次に、本発明の偏光板が備える偏光子について、説明する。
本発明の偏光板に用いることができる偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているようにＰＶＡ、ポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。
【０１４７】
本発明の偏光板において、偏光子が上記染料を含有している場合、偏光子に染料を含有させる方法及び時期は、特に制限されないが、ポリビニルアルコール膜を製膜する段階又はポリビニルアルコール膜に二色性分子を導入する段階、のいずれもでも可能である。
【０１４８】
偏光子の延伸前のフィルム膜厚は、特に制限されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、５〜２００μｍが特に好ましい。また、特開２００２−２３６２１２号に記載されているように水中において４〜６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
【０１４９】
偏光子の製造方法としては、特に制限はないが、例えば、上記ＰＶＡをフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造は、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１３〕〜〔０２３７〕に記載の方法、特許第３３４２５１６号明細書、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。
【０１５０】
＜接着層＞
本発明の偏光板において、偏光子と偏光板保護フィルムとを接着させる接着剤としては、両者を接着できる限り特に制限されないが、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。また、紫外線硬化型の接着剤等も挙げられる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液又は紫外線硬化型の接着剤である。
更に、特開２０１５−１１０９４号公報等に記載の貼り合せ方法も、偏光板保護フィルムと偏光子と貼り合わせて方法として好ましく用いることができる。すなわち、偏光板保護フィルムの表面にコロナ処理を行った後に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布、偏光子と貼り合わせて、紫外線を照射し、樹脂を硬化させた後に乾燥するものである。
【０１５１】
本発明の偏光板において、接着層が上記染料を含有している場合、接着層に染料を含有させる方法及び時期は、特に制限されないが、接着剤を塗布する際の塗布液中に添加することができる。
【０１５２】
接着層の厚さは、特に制限されないが、例えば、１〜５０μｍが好ましく、５〜３０μｍがより好ましい。
【０１５３】
＜偏光板の光学特性等＞
本発明の偏光板の光学特性等について、説明する。
１．偏光度
本発明の偏光板は、偏光度９９．９５０％以上であることが好ましく、より好ましい範囲としては９９．９７０％以上であり、最も好ましくは９９．９９０％以上である。
【０１５４】
本発明において、偏光板の偏光度は、自動偏光フィルム測定装置：ＶＡＰ−７０７０（日本分光社製）を用いて、波長３８０〜７８０ｎｍで測定した直交透過率及び平行透過率から以下の式により算出する。
偏光度（％）＝［（平行透過率−直交透過率）／（直交透過率＋平行透過率）］１／２×１００
偏光度は次のようにして測定できる。粘着剤を介してガラスの上に偏光板を貼り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。この際、偏光板保護フィルムがガラスと反対側（空気界面）側になるように貼り付ける。直交透過率及び平行透過率は、このサンプルのガラスの側を光源に向けてセットして、測定する。２つのサンプルについて測定し、その平均値を、それぞれ、直交透過率及び平行透過率とする。
【０１５５】
（主吸収波長帯域における１０％値幅）
本発明では、上記染料が示す主吸収波長帯域において、吸収極大を示す吸光度に対して１０％の吸光度を示す二つの波長を波数に変換し、その差（１０％値幅という。）が、２２００ｃｍ−１以下となる態様と、２２００ｃｍ−１を越える態様の両態様を包含する。
本発明において、染料を２種以上含有する場合、１０％値幅が２２００ｃｍ−１以下となるとは、少なくとも１つの染料についての１０％値幅が２２００ｃｍ−１以下となることを意味する。
本発明において、吸収極大を示す吸光度とは、吸収ピークの吸光度であり、吸収極大を示す波長における吸光度の測定値から染料の吸収に由来しない平坦領域（通常、染料を含有しない偏光板を対照として準備して決定する。）の測定値を差し引いた値とする。また、吸収極大を示す吸光度に対して１０％の吸光度を示す（与える）二つの波数とは、吸収極大における吸光度の１０％の吸光度を示す波数であって、吸収極大を示す波数に対して短波長側及び長波長側に存在する二つの波数を意味する。すなわち、１０％値幅は、測定対象となる偏光板について得た波数−吸光度グラフにおいて、上記ブランクを減算して最大吸光度を求め、この最大吸光度の１０％に相当する吸光度に上記グラフ曲線が交わる（到達する）点を示す２つの波数とする。上記１０％値幅は、このようにして決定した、１０％の吸光度を示す２つの波数の差（絶対値）をいう。１０％の吸光度を示す波数は、上記主吸収波数帯域内又は主吸収波数帯域外にあってもよい。
１０％値幅の算出は、本発明の偏光板（染料を含有する構成層）と、染料を含有しないこと以外は本発明の偏光板と同じ偏光板について、分光光度計を用いて４００〜８００ｎｍの波長範囲における吸光度を１ｎｍごとに測定して得た吸光度チャート（データ）に基づいて、上記方法により、行うことができる。
【０１５６】
この１０％値幅は、マトリックスとなるポリマーの種類と染料との組み合わせにより、調整又は設定できる。例えば、１０％値幅を２２００ｃｍ−１以下にするには本発明の一般式（１）〜（５）で表わされる染料に対しシクロオレフィン系ポリマーをマトリックスとして用いることが好ましい。一方、１０％値幅を２２００ｃｍ−１以上にするには、本発明の一般式（１）〜（９）で表わされる染料、あるいはこれ以外の染料に対してセルロースアシレートをマトリックスとして用いることが好ましい。
【０１５７】
（その他の特性）
本発明の偏光板の、その他の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８号公報の〔０２３８〕〜〔０２５５〕に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【０１５８】
（形状、構成）
本発明の偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上又は３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１５９】
本発明の偏光板は、偏光子、接着層及び偏光板保護フィルムで構成されているが、更に偏光板の表面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１６０】
（偏光板の機能化）
本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム（層）、輝度向上フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、防汚層、帯電防止層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。
【０１６１】
＜偏光板の製造方法＞
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着層を介して上述の偏光板保護フィルムを接着（積層）して、製造される。本発明の偏光板は、偏光板保護フィルムの表面をアルカリ処理し、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面、好ましくは両面に、完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。偏光板の製造方法において、偏光板、接着層及び偏光板保護フィルムの少なくとも１つ、又は、これらを形成する原料の少なくとも１つは、上記染料を含有しているものを用いる。これにより、構成層を形成する材料組成物に染料を含有させることにより、染料を含有する層を新たに設けることなく、偏光板、更には偏光板保護フィルム及び液晶表示装置を製造できる。よって、本発明によれば、染料を含有する層を別途設けなくてもよく、また染料を含有する層を形成するに際して新たなコーディング工程を不要とすることができる。
【０１６２】
（偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法）
偏光板保護フィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と上記偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行、直交又は４５°となるように貼り合せることが好ましい。
遅相軸の測定は、公知の種々の方法で測定することができ、例えば、複屈折計（ＫＯＢＲＡＤＨ、王子計測機器社製）を用いて行うことができる。
ここで、実質的に平行であるとは、偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とが、そのずれが±５°以内の角度で交わっていることをいい、±１°以内の角度で交わっていることが好ましく、±０．５°以内の角度で交わっていることがより好ましい。交わる角度が±１°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
主屈折率ｎｘの方向と透過軸の方向とが直交又は４５°となるとは、主屈折率ｎｘの方向と透過軸の方向との交わる角度が、直交及び４５°に関する厳密な角度から±５°の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、±１°の範囲内が好ましく、±０．５°の範囲内がより好ましい。
【０１６３】
［液晶表示装置］
次に本発明の液晶表示装置について説明する。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットから発光される光の発光方向下流に、本発明の偏光板を少なくとも１枚有している。液晶表示装置が有する本発明の偏光板は２枚以上でもよく、好ましくは１枚又は２枚である。
【０１６４】
図３は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図３において、液晶層５に対してバックライトユニットＢが配置されている側を下又は背面側と称し、第１偏光板１が配置されている側を上又は視認側と称する。液晶表示装置１０は、液晶層５とこの両表面側に配置された第１（液晶セル上）電極基板３及び第２（液晶セル下）電極基板６とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された第１（上側）偏光板１及び第２（下側）偏光板８、第２偏光板８の背面側にバックライトユニットＢを有する。
電極基板３又は下電極基板６にカラーフィルター層が積層されていてもよい。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１６５】
第１偏光板１及び第２偏光板６は、図３には図示しないが、通常は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有している。本発明の液晶表示装置１０は、少なくとも一方の偏光板が本発明の偏光板であることが好ましい。このとき、上記染料を含む層若しくはフィルム、又は偏光板は、バックライトユニットＢ側に配置されることが好ましい。例えば、本発明の偏光板は、第１偏光板１及び第２偏光板６のいずれに用いてもよいが、好ましくは第２偏光板６に用いることが好ましい。また、本発明の偏光板が偏光子の一方の表面に染料を含有する偏光板保護フィルムを備えている場合、染料を含有しない偏光板保護フィルムがバックライトユニットＢ側となるように偏光板を配置する。更に、本発明の偏光板が偏光子の両表面に偏光板保護フィルムを備えている場合、上記染料はいずれの偏光板保護フィルムに含有していてもよいが、好ましくは、液晶表示装置１０に配置されたときに、バックライトユニットＢ側に対して遠い側に位置する偏光板保護フィルムに含有されていることが好ましい。
【０１６６】
本発明の液晶表示装置が備えるバックライトユニットは、液晶セル、第１偏光板１及び第２偏光板８からなる液晶パネルに光を供給することができれば、特に制限されず、通常の構成を採用できる。バックライトユニットは、通常、光源と、光源から射出された光を液晶パネルに導く導光板とを含む。導光板は通常のものを特に制限されることなく用いることができるので、説明を省略する。
バックライトユニットの光源としては発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザーダイオード、エレクトロルミネッセント素子等が使用できるが、輝度の観点から発光ダイオードが好ましい。中でも、青色ＬＥＤ又は近紫外ＬＥＤを発光素子とし、発光素子から発せられた光を蛍光体により異なる波長に変換する方式が、本発明の偏光板との組み合わせにおいて色再現性を向上する観点から、好ましい。特に、１）青色ＬＥＤと黄色蛍光体の組み合わせ、２）青色ＬＥＤと緑色蛍光体及び赤色蛍光体の組み合わせ、並びに、３）近紫外ＬＥＤと緑色蛍光体、赤色蛍光体、及び青色蛍光体の組み合わせ、を好ましく用いることができる。なお、蛍光体はＬＥＤ光源に組み込んでもよく、また波長変換シートとして光源以外の位置に設置してもよい。
【０１６７】
（黄色蛍光体）
黄色蛍光体は、青色ＬＥＤの出射光の一部を吸収して、５１０〜６００ｎｍの波長域に発光ピークを持つ黄色光を出射する。このような黄色蛍光体としては、例えば、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、Ｔｂ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、ＢａＹ２ＳｉＡｌ４Ｏ１２：Ｃｅ３＋、Ｍ２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋（Ｍは、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｚｎから選ばれる少なくとも１種以上である。）、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（ＬＡＧ）等が利用できる。また、必要に応じてＣＡＳＮやＳＣＡＳＮ等の赤色蛍光体を追加してもよい。
【０１６８】
（緑色蛍光体）
緑色蛍光体４３は、青色ＬＥＤの出射光の一部を吸収して、５００〜５９５ｎｍの波長域に発光ピークを持つ緑色光を出射する。このような緑色蛍光体としては、例えばＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、Ｔｂ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、ＢａＹ２ＳｉＡｌ４Ｏ１２：Ｃｅ３＋、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ３＋、（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ３＋、Ｂａ３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ２＋、β−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ２＋、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、ＬａＳｉＮ：Ｃｅ３＋、ＣａＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ２＋、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（ＬＡＧ）又はＳｒＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ２＋等が挙げられる。
【０１６９】
（赤色蛍光体）
赤色蛍光体は、青色ＬＥＤの出射光の一部及び緑色蛍光体の出射光の一部の少なくとも一方を吸収して、６００〜６９０ｎｍの波長域に発光ピークを持つ赤色光を出射する。このような赤色蛍光体としては、例えばＣａ−α−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ２＋、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋、Ｓｒ２（Ｓｉ，Ａｌ）５（Ｎ，Ｏ）８：Ｅｕ２＋、ＣａＳ：Ｅｕ２＋、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋等が挙げられる。
【０１７０】
（青色蛍光体）
青色蛍光体としては、発光のピーク波長が４３０〜４６０ｎｍの範囲の蛍光体が用いられ、特に式（１）で表される組成を有するユーロピウム付活クロロ燐酸塩蛍光体を使用することが好ましい。
式（１）：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ−ｚＢａｘＣａｙＥｕｚ）５（ＰＯ４）３・Ｃｌ
式中、ｘ、ｙ、及びｚは０≦ｘ＜０．５、０≦ｙ＜０．１、０．００５＜ｚ＜０．１を満足する数である。
式（１）で表される組成を有する青色蛍光体は発光効率に優れた青色光を得ることができる。
【０１７１】
（量子ドット）
上記各種蛍光体（緑色、赤色及び青色）は、量子ドットであってもよい。量子ドットは、長径１〜１００ｎｍ程度の粒子であり、離散的なエネルギー準位を有している。量子ドットのエネルギー状態はその大きさに依存するので、サイズを変えることにより自由に発光波長を選択することが可能となる。量子ドットは、例えば、１２族元素と１６族元素との化合物、１３族元素と１６族元素との化合物又は１４族元素と１６族元素との化合物であり、例えば、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＣｄＳ、ＩｎＰ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ等が挙げられる。量子ナノ材料として、量子ドットの他に量子ロッド等も用いることができる。
【０１７２】
液晶表示装置１０には、画像直視型、画像投影型又は光変調型が含まれる。ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）又はＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ  Ｍｅｔａｌ）のような３端子又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードに代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置でも有効である。
【０１７３】
特開２０１０−１０２２９６号公報の段落１２８〜１３６に記載のＩＰＳ（Ｉｎ−ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置は本発明の液晶表示装置として好ましい。
【実施例】
【０１７４】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。【０１７５】
［参考例１０１］
参考例１０１では、上記染料Ａ及び／又は染料Ｂを含有する偏光板を作製して、その特性を評価した。
１．セルロースアセテートの合成
以下のようにして、アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテートを合成した。
セルロースに、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となる酢酸を添加して、４０℃でアシル化反応を行った。アシル化後に４０℃で熟成を行った。更にこのセルロースアセテートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。このようにして、上記のセルロースアセテートを合成した。
【０１７６】
２．エア側表層用ドープ１０１の調製
下記マット剤溶液２の１．３質量部と下記セルロースアシレート溶液１の９８．７質量部とをインラインミキサーを用いて混合し、エア側表層用ドープ１０１液を調製した。【０１７７】
＜２−１：セルロースアシレート溶液１の調製＞
各成分を下記に示す組成でミキシングタンクに投入し、攪拌して溶解し、セルロースアシレート溶液１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
スクロースベンゾエート（ベンゾイル置換度５．５）
６．０質量部
シグマ−アルドリッチ社製スクロースアセテートイソブチレート
４．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３５３．９質量部
メタノール（第２溶媒）                              ８９．６質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ４．５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７８】
＜２−２：マット剤溶液２の調製＞
各成分を下記に示す組成で分散機に投入し、攪拌して溶解し、マット剤溶液２を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液２の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル社製）                                  ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ６９．３質量部
メタノール（第２溶媒）                              １７．５質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ０．９質量部
上記セルロースアシレート溶液１                        ０．９質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７９】
３．基層用ドープ１０２（セルロースアシレート溶液３）の調製
各成分を下記に示す組成でミキシングタンクに投入し、攪拌して溶解し、基層用ドープ１０２を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
基層用ドープ１０２の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
スクロースベンゾエート（ベンゾイル置換度５．５）
６．０質量部
シグマ−アルドリッチ社製スクロースアセテートイソブチレート
４．０質量部
下記紫外線吸収剤Ｃ                                    ２．０質量部
染料Ａ（ＦＤＢ−００７）                          ０．０３３質量部
染料Ｂ（ＦＤＧ−００６）                            ０．３３質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ２９７．７質量部
メタノール（第２溶媒）                              ７５．４質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ３．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１８０】
染料Ａ（ＦＤＢ−００７）は、メロシアニン系染料であり、主吸収波長帯域は４８０〜５１０ｎｍに存在する。
染料Ｂ（ＦＤＧ−００６）は、テトラアザポルフィリン系染料であり、主吸収波長帯域は５８０〜６１０ｎｍに存在する。
染料Ａ及びＢは山田化学工業社の市販品を用いた。【０１８１】
【化２３】
0006802283.tif 000025
【０１８２】
４．支持体側表層用ドープ１０３の調製
エア層側表層用ドープ１０１において作製した、マット剤溶液２の１．３質量部と、セルロースアシレート溶液１の９９．３質量部とを、インラインミキサーを用いて混合し、支持体側表層用ドープ１０３を調製した。【０１８３】
５．偏光板保護フィルムの作製
図４は、ドラム流延装置を用いて３層構造の偏光板保護フィルムを製造する方法を説明する図である。図４において、８９は流延ダイを示し、７０はドープを流延した流延膜を示す。
図４に示すドラム流延装置を用い、図４中の１２２が支持体側表層用ドープ１０３、１２０が基層用ドープ１０２、１２１がエア側表層用ドープ１０１となるようにして、３層同時に、ステンレス製の流延支持体８５（支持体温度−９℃）に、流延ダイ８９に設けられた流延口から均一に流延した。各層のドープ中の残留溶媒量が略７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンターで固定し、残留溶媒量が３〜５質量％の状態で、横方向に１．２８倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、偏光板保護フィルム１０１を得た。得られた偏光板保護フィルム１０１の厚みは６０μｍ（エア側表層（図４中の１２１ａ）３μｍ、基層（図４中の１２０ａ）５４μｍ、支持体側表層（図４中の１２２ａ）３μｍ）、幅は１４８０ｍｍであった。【０１８４】
６．染料を含有しないセルロースアシレートフィルム（偏光板保護フィルム）の作製
＜１−１：セルロースアシレートフィルム００１の調製＞
（コア層ドープ溶液００１Ａの調製）
各成分を下記に示す組成でミキシングタンクに投入し、撹拌して溶解し、コア層ドープ溶液００１Ａを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――
コア層ドープ溶液００１Ａの組成
――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート    １００質量部
エステルオリゴマーＡ                              １２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ４３０質量部
メタノール（第２溶剤）                            ６４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――【０１８５】
エステルオリゴマーＡの組成
１、２−ＣＨＡ；１，２−シクロヘキシルジカルボン酸    ５０モル％
エチレングリコール                                    ５０モル％
また、エステルオリゴマーＡの数平均分子量は７５０である。【０１８６】
（スキン層ドープ溶液の調製）
９０質量部の上記コア層ドープ００１Ａに下記のマット剤溶液を１０質量部加え、スキン層ドープ溶液を調製した。【０１８７】
――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル社製）
２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ７６質量部
メタノール（第２溶剤）                            １１質量部
コア層ドープ００１Ａ                                １質量部
――――――――――――――――――――――――――――――【０１８８】
（流延）
上記で調製したドープ溶液を用いて、バンド流延機により流延した。
図４中の１２０がコア層ドープ溶液３０１Ａ、１２２と１２１がマット剤を含有するスキン層ドープ溶液となるようにして、共流延した。ここで、各ドープの流延量を調整することにより、コア層を最も厚くし、結果的に乾燥後のフィルムの膜厚としてコア層が２１μｍ、スキン層が各２μｍとなるように同時多層共流延した流延膜を形成した。
溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、セルロースアシレートフィルム（偏光板保護フィルム）００１を作製した。【０１８９】
７．偏光板保護フィルムの鹸化処理
作製した偏光板保護フィルム１０１を、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温（２５℃）の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥した。このようにして、偏光板保護フィルム１０１について表面の鹸化処理を行った。
偏光板保護フィルム００１についても同様にして鹸化処理を行った。【０１９０】
８．偏光子の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ１９μｍの偏光子を得た。【０１９１】
９．偏光板の製造
鹸化処理した偏光板保護フィルム１０１を、ポリビニルアルコール系接着剤（染料無含有）を用いて、偏光子の片側に貼り付け、更に偏光板保護フィルム１０１を貼り合わせたのと反対側の面に偏光板保護フィルム００１を貼り合わせた。この際、偏光子１０１及び００１の透過軸それぞれと偏光板保護フィルム００１の遅相軸が平行、及び偏光子の透過軸それぞれと偏光板保護フィルムの遅相軸が垂直となるように、配置した。このようにして参考例１０１の偏光板１０１を作製した。
【０１９２】
１０．液晶表示装置の製造
市販の液晶表示装置Ｕ２４１７Ｈ（商品名、ＤＥＬＬ社製）の液晶パネルを取り出してバックライト側の偏光板を剥がし、代わりに参考例の偏光板１０１を、粘着剤を介して貼り付けた。こうして、参考例の液晶表示装置１０１を製造した。
なお、Ｕ２４１７Ｈの光源は、青色ＬＥＤと緑色蛍光体及び赤色蛍光体とを組み合わせた白色ＬＥＤが使用されていた。
【０１９３】
［参考例１０２〜１０４及び比較例２０１］
１．偏光板保護フィルム１０２〜１０４及び２０１の作製
偏光板保護フィルム１０１の作製において、上記染料Ａの種類及び添加量、又は、上記染料Ｂの種類及び添加量を下記表１に記載した通りに変更した以外は、偏光板保護フィルム１０１の作製と同様にして、参考例１０２〜１０４及び比較例２０１の偏光板保護フィルム１０２〜１０４及び２０１を、それぞれ、作製した。
参考例１０３及び１０４に用いた染料（Ａ−１）は、メチン系染料であり、その化学構造を以下に示す。この染料の主吸収波長帯域は４８０〜５１０ｎｍに存在する。
【０１９４】
【化２４】
0006802283.tif 000026
【０１９５】
２．偏光板の製造
参考例１０１において、偏光板保護フィルム１０１の代わりに表１に記載のものを用いた以外は、参考例１０１と同様にして、偏光板１０２〜１０４及び２０１を、それぞれ、製造した。
【０１９６】
３．液晶表示装置の製造
上記液晶表示装置１０１の製造において、偏光板１０１を偏光板１０２〜１０４又は２０１に変更したこと以外は、液晶表示装置１０１の製造と同様にして、液晶表示装置１０２〜１０４及び２０１を、それぞれ、製造した。【０１９７】
［偏光板保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置の評価］
１．染料Ａ及びＢの、偏光板保護フィルム１ｍ２当たりの含有量
上記のようにして作製した各偏光板保護フィルムにおいて、染料Ａ及びＢの、偏光板保護フィルム１ｍ２当たりの含有量（表１において「添加量（ｇ／ｍ２）」と表記する。）を表１示す。【０１９８】
２．吸光度の測定
上記のようにして作製した各偏光板保護フィルム１０１〜１０４について、分光光度計ＵＶ−３１５０（商品名、島津製作所製）により、波長２００〜７００ｎｍの吸光度を測定した。波長４８０ｎｍと５８０ｎｍにおける吸光度を表１に示す。【０１９９】
３．１０％値幅の測定
上記のようにして作製した各偏光板保護フィルムにおいて、後述する偏光板保護フィルム８０１と同様にして、上記ポリマー中の染料Ａ及び染料Ｂそれぞれの１０％値幅を求めた。その結果を以下に示す。
偏光板保護フィルム１０１：染料Ａ  ３８８０ｃｍ−１、染料Ｂ  ３８２０ｃｍ−１
偏光板保護フィルム１０２：染料Ｂ  ３８２０ｃｍ−１
偏光板保護フィルム１０３：染料Ａ  ５１８０ｃｍ−１、染料Ｂ  ３８２０ｃｍ−１
偏光板保護フィルム１０４：染料Ａ  ５１８０ｃｍ−１、染料Ｂ  ３８２０ｃｍ−１【０２００】
４．色再現域の評価
作製した液晶表示装置で赤色、緑色及び青色を全画面表示し、それぞれの色度を、分光放射計：ＳＲ−ＵＬ２（商品名、トプコンテクノハウス社製）を用いて、測定した。測定された赤色、緑色及び青色の色度点を、ＣＩＥ表色系ｘｙ色度図上で結んで作られる三角形が、ＤＣＩ−Ｐ３規格の３原色点を結んで作られる三角形と重なる部分の面積を求め、ＤＣＩ−Ｐ３規格の３原色点を結んで作られる三角形の面積で除して、ＤＣＩ−Ｐ３規格に対するカバー率（％）を算出した。結果を表１に示す。
なお、ＣＩＥ表色系ｘｙ色度図において、ＤＣＩ−Ｐ３規格の３原色点はそれぞれ以下の通りである。
赤：ｘ＝０．６８０、ｙ＝０．３２０
緑：ｘ＝０．２６５、ｙ＝０．６９０
青：ｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０【０２０１】
【表１】
0006802283.tif 000027
【０２０２】
表１の結果から、参考例の偏光板１０１〜１０４は、いずれも、染料を含有しない偏光板保護フィルムを備えた比較例の偏光板２０１に対して、ＤＣＩ−Ｐ３規格に対するカバー率が増大しており、バックライト光の色再現域を拡大する効果を奏することが分かる。
【０２０３】
［液晶表示装置における連続点灯時の信頼性（耐候性）の評価］
１．比較例４０１
本例は、特許文献１の実施例１における隠蔽コーティング層に対応する比較実験例であり、この比較実験例では液晶表示装置を長期間点灯すると画質が低下することを示す例である。
アクリルバインダーポリマーとしてＳｏｋｅｎ社のＧＳ１０００（商品名）を３５質量部、溶媒としてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を５０質量部、及びビーズとしてＳｏｋｅｎ社のＭＸ−５００（商品名）を１５質量部混合した後、これに染料として山田化学工業社製のＦＤＢ−００７を上記混合物１００質量部に対して０．７１質量部、同ＦＤＧ−００６を同じく７．１２質量部の量で添加して染料含有のコーティング組成物を製造した。拡散フィルム（商品名：ライトアップＳＸＥ１００、(株)きもと社製）の一面に、上記染料含有コーティング組成物を、メイヤーバー（Ｍａｙｅｒ  ｂａｒ）を用いてコーティングし、乾燥及び硬化して染料が含有された隠蔽コーティング層を厚さ５μｍに形成した。【０２０４】
上記得られた拡散フィルムを上拡散板として、隠蔽コーティング層が水平プリズムシートを向くよう、市販の液晶表示装置（商品名：Ｕ２４１７Ｈ、ＤＥＬＬ社製）に導入して比較例の液晶表示装置４０１を製造した（特許文献１の図３Ａ参照）。【０２０５】
２．参考例３０１
上記市販の液晶表示装置のバックライト側の偏光板を剥がし、代わりに参考例１０１で作製した偏光板１０１を、粘着剤を介して貼り付けた。こうして参考例の液晶表示装置３０１を作製した。
【０２０６】
上記のようにして作製した参考例の液晶表示装置３０１及び比較例の液晶表示装置４０１を連続して点灯し、画質の変化を確認したところ、参考例の液晶表示装置３０１は比較例の液晶表示装置４０１に対して赤及び緑の彩度の低下が小さく好ましいことが分かった。
【０２０７】
［参考例５０１、参考例６０１及び比較例７０１］
１．染料含有フィルム００１Ａの作製
以下のようにして、染料含有フィルム（色素フィルターともいう。）００１Ａを作製した。
＜シクロオレフィン系ポリマーＡの合成＞
８−メトキシカルボニル−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン７２．５質量部、ジシクロペンタジエン２７．５質量部、分子量調節剤の１−へキセン５．６質量部及びトルエン２００質量部を、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これにトリエチルアルミニウム（０．６モル／Ｌ）のトルエン溶液０．１８ｍｌ、メタノール変性ＷＣｌ６のトルエン溶液（０．０２５モル／Ｌ）０．５８ｍｌを加え、８０℃で３時間反応させることにより重合体を得た。次いで、得られた開環共重合体溶液をオートクレーブに入れ、更にトルエンを２００質量部加えた。水添触媒であるＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）］３をモノマー仕込み量に対して２５００ｐｐｍ添加し、水素ガス圧を９−１０ＭＰａとし、１６０−１６５℃にて３時間の反応を行った。反応終了後、多量のメタノール溶液に沈殿させることにより水素添加物（シクロオレフィン系ポリマーＡ）を得た。得られた開環重合体の水素添加物は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１１９×１０３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．１であった。
【０２０８】
＜微粒子分散液＞
・微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル社製）  １１質量部
・エタノール８９質量部
上記成分をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散して、微粒子分散液を調製した。【０２０９】
＜微粒子添加液＞
・メチレンクロライド                        ９９質量部
・シクロオレフィン系ポリマーＡ                ４質量部
・微粒子分散液                              １１質量部
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにシクロオレフィン系ポリマーＡを添加し、加熱して完全に溶解させた後、充分に攪拌しながら、ここに微粒子分散液をゆっくりと添加し、アトライターにて分散を行った。これを日本精線社製のファインメットＮＦでろ過し、微粒子添加液を調製した。【０２１０】
＜主ドープ液＞
シクロオレフィン系ポリマーＡを用い、下記組成の主ドープ液を調製した。
＜主ドープ液の組成＞
・メチレンクロライド                                ６７．２質量部
・メタノール                                          ２．８質量部
・シクロオレフィン系ポリマーＡ                          ３０質量部
・染料Ｂ：山本化成社製ＰＤ−３１１Ｆ            ０．００８８質量部
ここで、染料Ｂ：ＰＤ−３１１Ｆは、テトラアザポルフィリン系染料（化学構造を下記に示す。）であり、主吸収波長帯域は５８０〜６１０ｎｍに存在する。
＜ＰＤ−３１１Ｆの化学式＞【０２１１】
【化２５】
0006802283.tif 000028
【０２１２】
まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとメタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにシクロオレフィン系ポリマーＡを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に染料Ｂ（ＰＤ−３１１Ｆ）を添加して溶解させ、主ドープ液を調製した。【０２１３】
主ドープ液１００質量部に微粒子添加液を２質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。
得られたウェブ（フィルム）で、残留溶剤量が１１０質量％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離後に張力をかけて縦延伸倍率が２％となるように延伸した。
次いで、フィルムの残留溶剤量が１質量％未満となるまで乾燥させた後、更にテンターを用いてフィルム搬送方向に直交する方向へ１６５℃で、３５％延伸した。
なお、残留溶剤量は下記の式にしたがって求めた。
残留溶剤量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１２０℃で２時間乾燥させた時の質量である。
以上により、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚３５μｍ、Ｒｔｈが１２１ｎｍの染料含有フィルム００１Ａを作製した。
得られた染料含有フィルム００１Ａにおいて、染料Ｂ：ＰＤ−３１１Ｆの含有量は、染料含有フィルム００１Ａを構成するポリマーに対して０．０２９質量％であり、偏光板保護フィルム１ｍ２当たり０．０１１ｇであった。
染料含有フィルム００１Ａについて、偏光板保護フィルム１０１と同様にして、染料Ｂのポリマー中の１０％値幅を求めた。その結果、染料Ｂの１０％値幅は２３００ｃｍ−１であった。【０２１４】
２．偏光板保護フィルム５０１の作製
上記染料含有フィルム００１Ａの作製において、染料Ｂを添加しなかったこと以外は染料含有フィルム００１Ａと同様にして偏光板保護フィルム５０１を作製した。【０２１５】
（参考例５０１：粘着剤つき偏光板の作製）
１．偏光子の作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上のポリビニルアルコールからなる厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。
引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光子を得た。延伸は、主に、ヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍であった。【０２１６】
２．水系接着剤組成物の調製
アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール（日本合成化学工業社製ゴーセファイマー  Ｚ−２００（商品名）、４％水溶液の粘度：１２．４ｍＰａ・ｓｅｃ、ケン化度：９９．１モル％）を純水に溶解し、１０％濃度の水溶液を調製した。このアセトアセチル基変性ポリビニルアルコール水溶液と、架橋剤となるグリオキシル酸ナトリウムとを、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール水溶液：架橋剤の固形分質量比が１：０．１となるように混合し、更に水１００部に対してアセトアセチル基変性ポリビニルアルコールが２．５部となるように純水で希釈して、水系接着剤組成物を調製した。【０２１７】
３．貼り合わせ
上記偏光板保護フィルム５０１の外層側に、ＶＥＴＡＰＨＯＮＥ社製ＶＥ１Ａ−Ａを用いて４００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件でコロナ放電照射を施し、上記で作製した水系接着剤組成物を使用して、上記の偏光子の片面に貼り合わせた。偏光子のもう一方の面には、鹸化処理されたトリアセチルセルロースフィルムを貼り合せて、偏光板５０１を作製した。
上記鹸化処理されたトリアセチルセルロースフィルムは、以下のようにして作製した。フジタックＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬し、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したトリアセチルセルロースフィルムを作製した。【０２１８】
４．粘着剤塗工液５０１の調製
下記に示す成分を下記に示す組成で混合して、粘着剤塗工液５０１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
粘着剤塗工液５０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
総研化学社製ＳＫダインＳＦ−２１４７          １００．０質量部
イソシアネート系架橋剤（ＴＤ−７５：トリレンジイソシアネートの
トリメチロールプロパン付加体：綜研化学社製）      ０．０４質量部
染料Ｂ：山本化成社製ＰＤ−３１１Ｆ              ０．０７質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０２１９】
５．粘着剤層の作製
上記で作製した偏光板５０１における偏光板保護フィルム５０１の表面上にダイコート法によって粘着剤塗工液５０１を塗布し、更に厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムをかぶせたのち、１２０℃で３分間乾燥し、厚み２１μｍの染料含有粘着剤層を作製した。
次に、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、ポリエチレンテレフタレートフィルムが貼り合わされていた面をガラス板に貼り合わせて、耐光性試験用サンプル５０１を作製した。
この耐光性試験用サンプル５０１は、ガラス板上に染料含有粘着剤層を介して、偏光板（染料無含有の偏光板保護フィルム５０１／偏光子／染料無含有偏光板保護フィルム）を積層した構成を有している。【０２２０】
参考例６０１：粘着剤つき偏光板の作製
参考例５０１の粘着剤つき偏光板の作製において、偏光板保護フィルム５０１を染料含有フィルム００１Ａに変更し、更に粘着剤塗工液５０１から染料Ｂ：ＰＤ−３１１Ｆを除去した以外は、参考例５０１の粘着剤つき偏光板の作製と同様にして、参考例の粘着剤つき偏光板６０１、並びに耐光性試験用サンプル６０１を作製した。
この耐光性試験用サンプル６０１は、ガラス板上に染料無含有の粘着剤層を介して、偏光板（染料含有フィルム００１Ａ／偏光子／染料無含有偏光板保護フィルム）を積層した構成を有している。
【０２２１】
比較例７０１：耐光性試験用サンプル７０１の作製
参考例５０１の粘着剤つき偏光板の作製において、偏光板５０１を染料含有フィルム００１Ａに変更し、更に粘着剤塗工液５０１から染料Ｂ：ＰＤ−３１１Ｆを除去した以外は、参考例５０１の粘着剤つき偏光板の作製と同様にして、比較例の耐光性試験用サンプル７０１を作製した。
この耐光性試験用サンプル７０１は、ガラス板上に染料無含有の粘着剤層を介して染料含有フィルム００１Ａを積層した構成を有している。【０２２２】
＜耐光性の評価＞
島津製作所製の分光光度計ＵＶ−３１５０により、耐光性試験用サンプルのガラス側から光を入射させ、各耐光性試験用サンプルの波長４００〜８００ｎｍの範囲における吸光度を１ｎｍごとに測定し、吸収極大波長を求め、吸収極大波長における吸光度と波長８００ｎｍにおける吸光度の差を染料吸光度と定義した。
次に、各耐光性試験用サンプルをスガ試験機社製のスーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下において２００時間光を照射した後に、上記と同様にして波長４００〜８００ｎｍの範囲における吸光度を１ｎｍごとに測定し光照射後の染料吸光度を求め、以下の式により吸光度残存率を算出した。結果を表２に示す。
吸光度残存率（％）＝（２００時間照射後の吸光度差）／（照射前の吸光度差）×１００
【０２２３】
【表２】
0006802283.tif 000029
【０２２４】
表２の結果から、耐光性試験サンプル５０１及び６０１は、染料含有フィルム００１Ａを偏光板に組み込んでない比較例の耐光性試験サンプル７０１に対して、吸光度残存率が高く、耐光性に優れていることが分かる。参考例の耐光性試験サンプル６０１は耐光性試験サンプル５０１に対して更に吸光度残存率が高く特に好ましい。
【０２２５】
実施例８０１〜８０５及び比較例９０１
本例では、偏光板保護フィルムを作製して耐光性し、次いで偏光板及び液晶表示装置を製造して色再現域及び輝度を評価した。
＜偏光板保護フィルムの作製＞
染料含有フィルム００１Ａの作製において、染料の種類及び添加量を表４に記載の通りに変更した以外は、染料含有フィルム００１Ａの作製と同様にして、本発明の偏光板保護フィルム８０１〜８０５及び比較例の偏光板保護フィルム９０１を作製した。【０２２６】
参考例８１１
＜偏光板保護フィルム８１１の作製＞
以下のようにして、偏光板保護フィルム８１１を作製した。
１．セルロースアシレートフィルム８１１Ａの調製
（コア層ドープ溶液８１１Ａの調製）
各成分を下記に示す組成でミキシングタンクに投入し、撹拌して溶解し、コア層ドープ溶液８１１Ａを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
コア層ドープ溶液８１１Ａの調製
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート（アセチル置換度２．４３）        １００質量部
添加剤１（下記のオリゴマー１）                            ４質量部
添加剤２（下記の化合物Ｐ−５）                        ７．５質量部
染料Ｂ：上記例示色素３−４１                    ０．０１６８質量部
メチレンクロライド                                ３９４．０質量部
メタノール                                          ５９．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２７】
−  オリゴマー１  −
下記モル比のテレフタル酸及びコハク酸のジカルボン酸と、下記モル比のエチレングリコール及びプロピレングリコールのジオールとを反応させた後、末端封止してオリゴマー１を得た。原料であるジカルボン酸及びジオールそれぞれの種類及びモル比（仕込み比）、並びに、得られたオリゴマー１の末端封止構造及び分子量は表３の通りである。【０２２８】
【表３】
0006802283.tif 000030
【０２２９】
【化２６】
0006802283.tif 000031
【０２３０】
２．スキン層ドープ溶液の調製
各成分を下記に示す組成でミキシングタンクに投入し、撹拌して溶解し、スキン層ドープ溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
スキン層ドープ溶液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート（アセチル置換度２．８１）        １００質量部
染料Ｂ：上記例示色素３−４１                      ０．０１６質量部
メチレンクロライド                                ４２５．０質量部
メタノール                                          ６３．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０２３１】
３．マット剤溶液の調整
各成分を下記に示す組成で分散機に投入し、撹拌して溶解し、マット剤分散液Ｍ１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液Ｍ１の調製
―――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子                    ２．０質量部
（ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２、日本アエロジル社製）
メチレンクロリド                                    ７６．１質量部
メタノール                                          １１．４質量部
上記で調製したスキン層ドープ溶液                    １２．６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０２３２】
４．マット剤を含有するスキン層ドープ溶液の調製
上記にて調製したスキン層ドープ溶液に、マット剤分散液Ｍ１を以下に示した割合で混合し、マット剤を含有するスキン層ドープ溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
スキン層ドープ溶液の調製
―――――――――――――――――――――――――――――――――
スキン層ドープ溶液                                １００．０質量部
マット剤分散液Ｍ１                                    ７．１質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０２３３】
５．流延
上記で調製したドープ溶液を用いて、バンド流延機により流延した。
図４中の１２０がコア層ドープ溶液８１１Ａ、１２２と１２１がマット剤を含有するスキン層ドープ溶液となるようにして、共流延した。ここで、各ドープの流延量を調整することにより、コア層を最も厚くし、結果的に延伸後のフィルムの膜厚としてコア層が４０μｍ、スキン層が各２μｍとなるように同時多層共流延した流延膜を形成した。【０２３４】
次に、この流延膜をバンド８５から剥ぎ取り、湿潤フィルムとした後、渡り部及びテンターで乾燥させた。なお、ドープを剥ぎ取った直後の湿潤フィルムの残留溶媒量は約２５質量％であった。湿潤フィルムを乾燥室に送り、多数のローラに巻き掛けながら搬送する間に乾燥を十分に促進させ、流延して得られたフィルムとした。【０２３５】
６．延伸
流延して得られたフィルムを、クリップで把持し、固定端一軸の条件で横方向に延伸した。延伸温度は１８５℃、延伸率は３１％とした。【０２３６】
７．湿熱処理
延伸処理を経た各フィルムに、結露防止処理、湿熱処理（水蒸気接触処理）及び熱処理を順次行った。
結露防止処理では、各フィルムに乾燥空気を当てて、フィルム温度Ｔｆ０を１２０℃に調節した。
湿熱処理（水蒸気接触処理）では、湿潤気体接触室内の湿潤気体の絶対湿度（湿熱処理絶対湿度）が２５０ｇ／ｍ３となるようにした。また、湿潤気体の露点は、各フィルムの温度Ｔｆ０よりも１０℃以上高い温度となるように調節した。このようにして、各フィルムの温度（湿熱処理温度）が１００℃となる状態を、処理時間（６０秒）だけ維持しながら、各フィルムを搬送した。
熱処理では、熱処理室内の気体の絶対湿度（熱処理絶対湿度）を０ｇ／ｍ３とし、各フィルムの温度（熱処理温度）を湿熱処理温度と同じ温度に設定して、処理時間（２分）だけ維持した。フィルム表面温度は、テープ型熱電対表面温度センサー（安立計器社製ＳＴシリーズ）をフィルムに３点貼り付け、それぞれの平均値から求めた。【０２３７】
８．巻き取り
その後、室温まで冷却した後でフィルムを巻き取った。このようにして作製したセルロースアシレートフィルム８１１Ａ中の各層の厚みは、コア層が４０μｍ、スキン層が各２μｍであった。【０２３８】
比較例９１１
＜偏光板保護フィルム９１１の作製＞
偏光板保護フィルム８１１の作製において、染料を添加しなかったこと以外は偏光板保護フィルム８１１の作製と同様にして、比較例の偏光板保護フィルム９１１を作製した。【０２３９】
＜偏光板保護フィルム８０１〜８０５、８１１、９０１及び９１１の評価＞
以下の方法により作製した各偏光板保護フィルムの吸収極大波長、１０％値幅、耐光性を測定し、その結果を表４に示した。【０２４０】
１．吸収極大波長及び１０％値幅
島津製作所製の分光光度計ＵＶ−３１５０により偏光板保護フィルム８０１〜８０５、８１１、９０１及び９１１の、４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲における吸光度１ｎｍごとに測定した。偏光板保護フィルム８０１〜８０５については各波長における吸光度と、染料を含有しない偏光板保護フィルム９０１の吸光度との吸光度差を算出し、上記吸光度差が最大となる波長を吸収極大波長と定義した。更に、上記吸光度差の最大値に対して１０％の吸光度差を与える二つの波数を読み取り、波数が大きい側から、ν１、ν２とした。以下の式により波数（ｃｍ−１）単位で表わされる１０％値幅を算出した。
１０％値幅（ｃｍ−１）＝ν１−ν２
また、偏光板保護フィルム８１１についても、染料を含有しない偏光板保護フィルム９１１の吸光度との吸光度差を算出し、同様にして吸収極大波長及び１０％値幅を求めた。
なお、染料Ａと染料Ｂを含む実施例８０４及び８０５の偏光板保護フィルムについては、染料Ａと染料Ｂのそれぞれに対応した吸収極大波長及び１０％値幅を求めた。【０２４１】
２．耐光性
作製した各偏光板保護フィルムを、スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下において２０時間光を照射した後に、吸収極大波長における上記吸光度差を測定し、以下の式により吸光度残存率を算出した。
本試験において、吸光度残存率は５０％以上であれば、耐光性に優れるといえる。
吸光度残存率（％）＝（２０時間照射後の吸光度差）／（照射前の吸光度差）×１００【０２４２】
【表４】
0006802283.tif 000032
【０２４３】
表４に示される結果から、マトリックスポリマーとしてシクロオレフィン系ポリマーを用いた偏光板保護フィルム８０１〜８０５は、セルロースアセテートを用いたインナー偏光板保護フィルム８１１に対して、更に高い耐光性を示した。ここで、インナー偏光板保護フィルムとは、液晶表示装置に組み込んだ際に偏光子に対して液晶セルに近い側に配置される偏光板保護フィルムをいう。
なお、本例では、耐光性を偏光板保護フィルム単独で評価したが、この評価結果は、偏光板保護フィルムを偏光子又は液晶表示装置に組み込んで評価した結果と同じ結果を与える。【０２４４】
＜偏光板の作製及び液晶表示装置の製造＞
１．偏光板の作製
上記偏光板５０１の作製において、偏光板保護フィルム５０１の代わりに本発明の偏光板保護フィルム８０２〜８０５、及び比較例の偏光板保護フィルム９０１を用いたこと以外は偏光板５０１の作製と同様にして本発明の粘着剤つき偏光板８０２〜８０５、及び比較例の偏光板９０１を作製した。【０２４５】
２．液晶表示装置の作製
市販の液晶テレビ（ＪＳ７０００ＦＸＺＡ、Ｓａｍｓｕｎｇ社製）のバックライトユニットから色素フィルターを取り出した。更に、バックライト側の偏光板を剥がし、代わりに本発明の偏光板８０２を、粘着剤を介して貼り付けた。こうして本発明の液晶表示装置８０２を製造した。
液晶テレビＪＳ７０００ＦＸＺＡの光源は、青色ＬＥＤと緑色蛍光体及び赤色蛍光体とを組み合わせた白色ＬＥＤが使用されていた。
上記液晶表示装置８０２と同様にして、本発明の偏光板８０３〜８０５及び比較例の偏光板９０１を液晶テレビＪＳ７０００ＦＸＺＡに組み込んで、液晶表示装置８０３〜８０５及び９０１を、それぞれ、製造した。【０２４６】
＜色再現域、輝度の評価＞
作製した液晶表示装置で白色、赤色、緑色及び青色を全画面表示し、白表示の輝度、並びに、赤色、緑色及び青色それぞれの色度を、分光放射計：ＳＲ−ＵＬ２（商品名、トプコンテクノハウス社製）を用いて、測定した。測定された赤色、緑色及び青色の色度点をＣＩＥ表色系ｘｙ色度図上で結んで作られる三角形が、ＤＣＩ−Ｐ３規格の３原色点を結んで作られる三角形と重なる部分の面積を求め、ＤＣＩ−Ｐ３規格の３原色点を結んで作られる三角形の面積で除して、ＤＣＩ−Ｐ３規格に対するカバー率（％）を算出した。結果を表５に示す。
なお、ＣＩＥ表色系ｘｙ色度図において、ＤＣＩ−Ｐ３規格の３原色点はそれぞれ以下の通りである。
赤：ｘ＝０．６８０、ｙ＝０．３２０
緑：ｘ＝０．２６５、ｙ＝０．６９０
青：ｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０【０２４７】
また、本発明の偏光板８０２〜８０５を組み込んだ液晶表示装置８０２〜８０５の白色表示における輝度を、色素を含有しない比較例９０１の偏光板９０１を使用した液晶表示装置９０１の白表示における輝度で除した値を、液晶表示装置８０２〜８０５の相対輝度とした。結果を表５に示す。
【０２４８】
【表５】
0006802283.tif 000033
【０２４９】
表５の結果から、偏光板８０２〜８０５を用いた液晶表示装置８０２〜８０５は、いずれも、偏光板９０１を用いた液晶表示装置９０１に対して、高い色再現域を示すことが分かる。また、本発明の偏光板保護フィルムを用いた液晶表示装置８０２及び８０３は、製品（液晶テレビＪＳ７０００ＦＸＺＡ）と同じ色域の比較で、製品に対して輝度が高く好ましい。また、染料Ｂに加えて染料Ａを添加した本発明の偏光板保護フィルム８０４及び８０５を用いた液晶表示装置８０４及び８０５は製品に対して同じ輝度で色域が広く好ましいことが分かる。【０２５０】
上記実施例、参考例及び比較例の結果により、偏光子の表面に接着層を介して厚さ２０μｍ以上の偏光板保護フィルムを積層した積層構成とし、更にこの積層体のいずれかの構成層に特定の波長帯域の光を吸収する上記染料を含有させた偏光板、及び、この偏光板を備えた液晶表示装置は、広い色再現域と高い耐光性とを有することが示された。
【０２５１】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【０２５２】
本願は、２０１６年１０月５日に日本国で特許出願された特願２０１６−１９７６１３に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【符号の説明】
【０２５３】
１  第１（上側）偏光板
２  上側偏光板吸収軸の方向
３  第１（液晶セル上）電極基板
４  上電極基板の配向制御方向
５  液晶層
６  第２（液晶セル下）電極基板
７  下電極基板の配向制御方向
８  第２（下側）偏光板
９  下側偏光板吸収軸の方向
Ｂ  バックライトユニット
１０  液晶表示装置
２０Ａ、２０Ｂ  偏光板
２１  偏光子
２２  接着層
２３  偏光板保護フィルム
７０  流延膜
８５  流延支持体（バンド）
８９  流延ダイ
１２０  基層用ドープ
１２１  エア側表層用ドープ
１２２  支持体側表層用ドープ
１２０ａ  基層（コア層）
１２１ａ  エア側表層（第一のスキン層）
１２２ａ  支持体側表層（第二のスキン層）
【図１】
0006802283.tif 000036
【図２】
0006802283.tif 000037
【図３】
0006802283.tif 000038
【図４】
0006802283.tif 000039