(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと前後方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、コネクタ主部材と、操作部材とを備えており、
前記コネクタ主部材は、嵌合部と、ロック部と、被操作部と、前側規制部と、後側規制部とを有しており、
前記ロック部は、前記嵌合部に位置しており、
前記被操作部は、前記嵌合部の後方に位置しており、
前記前側規制部は、前記嵌合部の後方に位置しており、
前記ロック部は、前記被操作部に連動するものであり、
前記ロック部は、ロック位置と解除位置との間で移動可能であり、
前記ロック部が前記ロック位置に位置しているとき、前記ロック部は、前記嵌合部から所定量だけ突出しており、
前記ロック部が前記解除位置に位置しているとき、前記ロック部は、前記嵌合部から突出していないか前記所定量よりも少ない量だけ突出しており、
前記操作部材は、前記前後方向と直交する面内において、前記コネクタ主部材を少なくとも部分的に覆っており、
前記操作部材は、前記前側規制部と前記後側規制部により、前記前後方向における前側限界位置と後側限界位置とを夫々規定されており、
前記操作部材は、前記前側限界位置と前記後側限界位置との間で、前記前後方向に移動可能であり、
前記操作部材は、その操作部材内部に、前記前側規制部を収容する前側規制部収容部と、前記被操作部を収容する被操作部収容部とを有しており、
前記前側規制部は、常に前記前側規制部収容部内に位置しており、
前記前側規制部収容部内には、前記操作部材が前記前側限界位置に位置しているときに、前記前側規制部と突き当たる前側被規制部が設けられており、
前記被操作部収容部内には、前記操作部材が前記後側限界位置に向かって移動しているときに、前記被操作部を前記コネクタ主部材内に向けて押圧して前記ロック部を前記解除位置まで移動させる操作部が設けられている
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記コネクタ主部材は、少なくとも一つの付加的前側規制部を有しており、
前記操作部材は、その操作部材内部に、前記付加的前側規制部を収容する付加的前側規制部収容部を有しており、
前記付加的前側規制部収容部内には、前記操作部材が前記前側限界位置に位置しているときに、前記付加的前側規制部と突き当たる付加的前側被規制部が設けられている
コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記付加的前側規制部の数は一つであり、
前記前側規制部と前記付加的前側規制部とは、突出部及び付加的突出部にそれぞれ設けられており、
前記突出部及び前記付加的突出部は、互いに異なる方向へ突出している
コネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタであって、
前記突出部及び前記付加的突出部は、前記前後方向と直交する方向へ、互いに逆向きに突出している
コネクタ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のコネクタであって、
前記突出部及び前記付加的突出部が、常に、前記前側規制部収容部内及び前記付加的前側規制部収容部内にそれぞれ位置している
コネクタ。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記突出部と前記ロック部とが同一面から突出している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記コネクタ主部材は、コネクタ本体と、保持部材とを備えており、
前記嵌合部は、前記コネクタ本体に設けられており、
前記保持部材は、前記コネクタ本体の後端を覆う主部を有しており、
前記操作部材は、前記主部の前端よりも後方に位置する後端部を有しており、
前記後端部は、前記前後方向と直交する面内において、少なくとも部分的に前記主部を覆っている
コネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のコネクタであって、
前記コネクタ主部材は、前記コネクタ本体とは別体のロック部材を有しており、
前記ロック部及び前記被操作部は、前記ロック部材の一部として形成されている
コネクタ。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタであって、
前記前側規制部は、前記ロック部材以外の部材に形成されている
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、接続機構と、前記接続機構を部分的に覆うシールド部材とを備えており、
前記前側規制部は、前記シールド部材の一部として形成されている
コネクタ。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０に記載のコネクタであって、
前記後側規制部は、前記主部の前記前端を規定する前端面である
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記操作部材は、前記前後方向と直交する面内において、前記コネクタ主部材の全周を覆っている
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコネクタであって、
前記前後方向に沿って見た場合、前記コネクタ主部材の前記操作部材よりも前方に位置する部分のサイズは、前記操作部材の前端の開口のサイズよりも小さい
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記操作部材は、その操作部材内に、内部スペースが設けられており、
前記操作部材は、前記前側規制部収容部と前記内部スペースとを隔離する隔離部を有しており、
前記隔離部の前面が前記前側被規制部として機能する
コネクタ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコネクタであって、
前記被操作部収容部は、前記内部スペースと繋がっている
コネクタ。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載のコネクタであって、
前記保持部材は、前記内部スペース内に少なくとも部分的に位置する前側突出部を有しており、
前記操作部材は、前記前側突出部の表面上をスライドする
コネクタ。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記操作部及び前記被操作部の少なくとも一方は、前記前後方向と交差する面を有している
コネクタ。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記前側規制部は、前記前後方向に直交する左右方向に沿って見たとき、前記被操作部と少なくとも一部が重複しているかまたは前記被操作部よりも後方に位置している
コネクタ。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１８のいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記コネクタ主部材は、前記前後方向に直交する面内方向のすべてにおいて、前記操作部材の移動を規制している
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタとの嵌合状態をロックするロック部を備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして例えば特許文献１に開示されたものがある。図１７乃至図１９に示されるように、特許文献１のコネクタ９００は、コネクタ本体９１０と、ロック部材９２０と、タブ９３０と、保持部材９４０とを有している。ロック部材９２０は、コネクタ本体９１０に取り付けられている。コネクタ本体９１０及びタブ９３０は、保持部材９４０に保持されている。図１８及び図１９から理解されるように、コネクタ本体９１０は、保持部材９４０に対して相対移動不可能であり、タブ９３０は、保持部材９４０に対して前後方向（Ｘ方向）に相対移動可能である。ロック部材９２０には被操作部９２２が設けられており、タブ９３０には操作部９３２が設けられている。タブ９３０が前側限界位置に位置するとき（図１８）、ロック部材９２０の被操作部９２２は、コネクタ本体９１０の上面９１２よりも上方（＋Ｚ方向）へ突出している。このとき、ロック部９２４は、上面９１２よりも所定量だけ突出するロック位置に位置している。タブ９３０が後方（−Ｘ方向）へ引かれると（図１９）、タブ９３０の操作部９３２がロック部材９２０の被操作部９２２をコネクタ本体９１０内へ押し下げる。これによりロック部９２４は、ロック位置よりも下方（−Ｚ方向）に位置する解除位置へ移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２７４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のコネクタ９００では、保持部材９４０に対して相対移動可能なタブ９３０が、部分的に保持部材９４０の内側に位置している。そのため、このコネクタには、組立性が悪いという問題点がある。
【０００５】
本発明は、ロック部を備えるコネクタであって、組立性を向上させたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、
相手側コネクタと前後方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、コネクタ主部材と、操作部材とを備えており、
前記コネクタ主部材は、嵌合部と、ロック部と、被操作部と、前側規制部と、後側規制部とを有しており、
前記ロック部は、前記嵌合部に位置しており、
前記被操作部は、前記嵌合部の後方に位置しており、
前記前側規制部は、前記嵌合部の後方に位置しており、
前記ロック部は、前記被操作部に連動するものであり、
前記ロック部は、ロック位置と解除位置との間で移動可能であり、
前記ロック部が前記ロック位置に位置しているとき、前記ロック部は、前記嵌合部から所定量だけ突出しており、
前記ロック部が前記解除位置に位置しているとき、前記ロック部は、前記嵌合部から突出していないか前記所定量よりも少ない量だけ突出しており、
前記操作部材は、前記前後方向と直交する面内において、前記コネクタ主部材を少なくとも部分的に覆っており、
前記操作部材は、前記前側規制部と前記後側規制部により、前記前後方向における前側限界位置と後側限界位置とを夫々規定されており、
前記操作部材は、前記前側限界位置と前記後側限界位置との間で、前記前後方向に移動可能であり、
前記操作部材は、その操作部材内部に、前記前側規制部を収容する前側規制部収容部と、前記被操作部を収容する被操作部収容部とを有しており、
前記前側規制部は、常に前記前側規制部収容部内に位置しており、
前記前側規制部収容部内には、前記操作部材が前記前側限界位置に位置しているときに、前記前側規制部と突き当たる前側被規制部が設けられており、
前記被操作部収容部内には、前記操作部材が前記後側限界位置に向かって移動しているときに、前記被操作部を前記コネクタ主部材内に向けて押圧して前記ロック部を前記解除位置まで移動させる操作部が設けられている
コネクタを提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記コネクタ主部材は、少なくとも一つの付加的前側規制部を有しており、
前記操作部材は、その操作部材内部に、前記付加的前側規制部を収容する付加的前側規制部収容部を有しており、
前記付加的前側規制部収容部内には、前記操作部材が前記前側限界位置に位置しているときに、前記付加的前側規制部と突き当たる付加的前側被規制部が設けられている
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記付加的前側規制部の数は一つであり、
前記前側規制部と前記付加的前側規制部とは、突出部及び付加的突出部にそれぞれ設けられており、
前記突出部及び前記付加的突出部は、互いに異なる方向へ突出している
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記突出部及び前記付加的突出部は、前記前後方向と直交する方向へ、互いに逆向きに突出している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第３又は第４のコネクタであって、
前記突出部及び前記付加的突出部が、常に、前記前側規制部収容部内及び前記付加的前側規制部収容部内にそれぞれ位置している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第３乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記突出部と前記ロック部とが同一面から突出している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタ主部材は、コネクタ本体と、保持部材とを備えており、
前記嵌合部は、前記コネクタ本体に設けられており、
前記保持部材は、前記コネクタ本体の後端を覆う主部を有しており、
前記操作部材は、前記主部の前端よりも後方に位置する後端部を有しており、
前記後端部は、前記前後方向と直交する面内において、少なくとも部分的に前記主部を覆っている
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記コネクタ主部材は、前記コネクタ本体とは別体のロック部材を有しており、
前記ロック部及び前記被操作部は、前記ロック部材の一部として形成されている
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記前側規制部は、前記ロック部材以外の部材に形成されている
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第９のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、接続機構と、前記接続機構を部分的に覆うシールド部材とを備えており、
前記前側規制部は、前記シールド部材の一部として形成されている
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第７乃至第１０のいずれかのコネクタであって、
前記後側規制部は、前記主部の前記前端を規定する前端面である
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１乃至第１１のいずれかのコネクタであって、
前記操作部材は、前記前後方向と直交する面内において、前記コネクタ主部材の全周を覆っている
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、第１２のコネクタであって、
前記前後方向に沿って見た場合、前記コネクタ主部材の前記操作部材よりも前方に位置する部分のサイズは、前記操作部材の前端の開口のサイズよりも小さい
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１４のコネクタとして、第１乃至第１３のいずれかのコネクタであって、
前記操作部材は、その操作部材内に、内部スペースが設けられており、
前記操作部材は、前記前側規制部収容部と前記内部スペースとを隔離する隔離部を有しており、
前記隔離部の前面が前記前側被規制部として機能する
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１５のコネクタとして、第１４のコネクタであって、
前記被操作部収容部は、前記内部スペースと繋がっている
コネクタを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１６のコネクタとして、第１４又は第１５のコネクタであって、
前記保持部材は、前記内部スペース内に少なくとも部分的に位置する前側突出部を有しており、
前記操作部材は、前記前側突出部の表面上をスライドする
コネクタを提供する。
【００２２】
また、本発明は、第１７のコネクタとして、第１乃至第１６のいずれかのコネクタであって、
前記操作部及び前記被操作部の少なくとも一方は、前記前後方向と交差する面を有している
コネクタを提供する。
【００２３】
また、本発明は、第１８のコネクタとして、第１乃至第１７のいずれかのコネクタであって、
前記前側規制部は、前記前後方向に直交する左右方向に沿って見たとき、前記被操作部と少なくとも一部が重複しているかまたは前記被操作部よりも後方に位置している
コネクタを提供する。
【００２４】
さらに、本発明は、第１９のコネクタとして、第１乃至第１８のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタ主部材は、前記前後方向に直交する面内方向のすべてにおいて、前記操作部材の移動を規制している
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、操作部材をコネクタ主部材に前方から被せるだけで、操作部材をコネクタ主部材に取り付けることができるので組立性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。図示されたフロントフードは、前側限界位置に位置している。
【図２】図１のコネクタを示す側面図である。
【図３】図１のコネクタを示す平面図である。
【図４】図１のコネクタを示す正面図である。
【図５】図４のコネクタをＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。コネクタの被操作部の近傍（一点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図６】図４のコネクタをＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図７】図４のコネクタをＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。コネクタに含まれるコネクタ組立体は、側面図として描かれている。コネクタの突出部（前側規制部）の近傍（一点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図８】図１のコネクタを示す他の斜視図である。図示されたフロントフードは、後側限界位置に位置している。
【図９】図８のコネクタを示す側面図である。
【図１０】図８のコネクタを示す平面図である。
【図１１】図８のコネクタを示す正面図である。
【図１２】図１１のコネクタをＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。コネクタの被操作部の近傍（一点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１３】図１のコネクタに含まれるコネクタ主部材を示す斜視図である。
【図１４】図１３のコネクタ主部材に含まれるコネクタ組立体の斜視図である。
【図１５】図１４のコネクタ組立体に含まれるコネクタ本体の斜視図である。図示されたコネクタ本体は、ロック部材を保持している。
【図１６】図１５のコネクタ本体に含まれる接続機構を示す斜視図である。図示の接続機構は、ロック部材を保持している。
【図１７】特許文献１に記載されたコネクタを示す斜視図である。
【図１８】図１７のコネクタを示す断面図である。図示されたコネクタのロック部は、ロック位置にある。
【図１９】図１７のコネクタを示す他の断面図である。図示されたコネクタのロック部は、解除位置にある。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１乃至図１２を参照すると、本発明の一実施の形態に係るコネクタ１０は、コネクタ主部材１００と、フロントフード（操作部材）４００とを備え、ケーブル５００の先端に取り付けられている。このコネクタ１０は、図示しない相手側コネクタの相手側嵌合部と前後方向に沿って嵌合可能である。詳述すると、コネクタ１０は、嵌合状態において、フロントフード４００よりも前方に位置する嵌合部１１２を有しており、嵌合部１１２は、相手側コネクタの相手側嵌合部（図示せず）と嵌合可能である。本実施の形態において、前後方向はＸ方向である。また、＋Ｘ方向が前方であり、−Ｘ方向が後方である。
【００２８】
図１乃至図３、図５乃至図１０及び図１２から理解されるように、フロントフード４００は、前後方向において移動可能にコネクタ主部材１００に取り付けられている。具体的には、フロントフード４００は、前後方向において、前側限界位置と後側限界位置との間で移動可能である。コネクタ主部材１００は、後述するように、前側限界位置と後側限界位置とを夫々規定する前側規制部と後側規制部とを有している。
【００２９】
図１３及び図１４を参照すると、コネクタ主部材１００は、コネクタ組立体１１０と、リアフード（保持部材）１２０とを有している。図１４及び図１５を参照すると、コネクタ組立体１１０は、コネクタ本体１３０と、一対のロック部材３００と、一対のリアシールド１４０と、カシメ部１５０とを有している。図１５及び図１６を参照すると、コネクタ本体１３０は、ロック部材３００を保持する接続機構１６０と、シールド部材１７０とを有している。コネクタ本体１３０の一部は、嵌合部１１２を構成する。
【００３０】
図１６に示されるように、接続機構１６０は、基板２１０とハウジング２２０とを有している。ハウジング２２０は、絶縁樹脂からなる。ハウジング２２０は、基板２１０を保持するとともにロック部材３００を保持している。基板２１０とロック部材３００との間は、ハウジング２２０によって隔てられている。本実施の形態において、基板２１０は、平面視で矩形の比較的小さい回路基板である。基板２１０の前部（＋Ｘ側の部分）には、複数の接続パッド（図示せず）が形成されている。これらの接続パッドは、コネクタ１０と相手側コネクタ（図示せず）とが嵌合状態にあるとき、複数の相手側コンタクト（図示せず）にそれぞれ接触する。基板２１０の後部（−Ｘ側の部分）には、ケーブル５００が接続される固定パッド（図示せず）が形成されている。なお、本発明において、接続機構１６０は、基板２１０を有しているが、本発明はこれに限られない。接続機構１６０は、相手側コンタクトに対応する複数のコンタクトを有するものであってよい。その場合、複数のコンタクトは、ハウジング２２０に保持されてよい。
【００３１】
図１６から理解されるように、ハウジング２２０は、平面視で矩形の主部２２２と、主部２２２の左右方向両側に設けられた２つの側部２２４とを有している。換言すると、主部２２２は、左右方向において、２つの側部２２４の間に位置している。本実施の形態において、左右方向は、前後方向（Ｘ方向）と直交するＹ方向である。主部２２２は、側部２２４とともに基板２１０を保持する。基板２１０は、部分的に、主部２２２の後端よりも後方（−Ｘ方向）へ突き出している。側部２２４は、主部２２２の後端よりも後方（−Ｘ方向）へ延びる腕部２２６を有している。側部２２４は、ロック部材３００を保持している。具体的には、側部２２４には、それぞれ溝２２８が形成されており、ロック部材３００は、それぞれ対応する溝２２８内に部分的に収容されている。
【００３２】
図１５に示されるように、シールド部材１７０は、金属板からなり、左右方向に長く上下方向に短い断面を有する概ね四角筒状の形状を有している。また、図１５から理解されるように、シールド部材１７０は、上面１７２、下面１７４及び２つの側面１７６を有している。シールド部材１７０は、基板２１０及びハウジング２２０を部分的に覆っている。具体的には、シールド部材１７０は、上下方向及び左右方向において、基板２１０及びハウジング２２０を覆っている。本実施の形態において、上下方向は、前後方向（Ｘ方向）及び左右方向（Ｙ方向）の双方と直交するＺ方向である。＋Ｚ方向が上方であり、−Ｚ方向が下方である。図１乃至図３及び図８乃至図１０から理解されるように、シールド部材１７０の上面１７２の一部は、嵌合部１１２の外側の一面（上面）を構成している。同様に、シールド部材１７０の下面１７４の一部は、嵌合部１１２の他の一面（下面）を構成している。なお、シールド部材１７０の上面１７２、下面１７４及び側面１７６は、それぞれ単一の平面である必要はない。例えば、各面は、段差を有するものでもよい。
【００３３】
図１３乃至図１５から理解されるように、シールド部材１７０の上面１７２には、２つの前側開口部１８２と２つの後側開口部１８４が形成されている。また、図７及び図１３乃至図１５から理解されるように、シールド部材１７０の上面１７２及び下面１７４には、上側突出部（突出部）１８６及び下側突出部（付加的突出部）１８７がそれぞれ形成されている。さらに、図７及び図１５から理解されるように、シールド部材１７０の上面１７２及び下面１７４の後端付近には、それぞれ２つのフック１８８が形成されている。前側開口部１８２及び後側開口部１８４は、シールド部材１７０を構成する金属板を貫通する孔である。前側開口部１８２及び後側開口部１８４は、ともに前後方向に長い矩形の形状を有している。本実施の形態において、上側突出部１８６、下側突出部１８７及びフック１８８は、それぞれシールド部材１７０を構成する金属板の一部を切断及び曲げ加工して形成される。図７に示されるように、上側突出部１８６は、上面１７２から上方へ突出するとともに後方へ延びている。また、下側突出部１８７は、下面１７４から下方へ突出するとともに後方へ延びている。図７及び図１５から理解されるように、フック１８８は、前方へ延びる先端部を有しており、上方又は下方へ突き出している。図１乃至図３及び図１３から理解されるように、前側開口部１８２は、嵌合部１１２に位置し、後側開口部１８４、上側突出部１８６及び下側突出部１８７は、嵌合部１１２の後方に位置している。図６から理解されるように、上側突出部１８６の位置は、前後方向において、後側開口部１８４の位置と少なくとも部分的に重複している。下側突出部１８７は、上下方向に沿って見た場合に、上側突出部１８６と重なっている。図１乃至図３及び図８乃至図１０から理解されるように、上側突出部１８６及び下側突出部１８７が、フロントフード４００の内側に位置することから、上側突出部１８６及び下側突出部１８７が他の物体と衝突して破損することを防止できる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、金属板を切断及び曲げ加工して上側突出部１８６及び下側突出部１８７を形成したが、これらは切断及び曲げ加工以外の方法で形成されてもよい。また、本実施の形態では、上面１７２及び下面１７４に上側突出部１８６及び下側突出部１８７をそれぞれ設けたが、本発明はこれに限られない。シールド部材１７０の上面１７２、下面１７４及び側面１７６のいずれか一つに突出部１８６が形成されていればよい。突出部１８６は、前側開口部１８２及び後側開口部１８４が形成された面と同一の面（上面１７２）に形成されてもよいし、他の面に形成されてもよい。また、付加的突出部１８７は、設けなくてもよいし、複数設けてもよい。付加的突出部１８７は、突出部１８６が形成された面とは異なる面に形成されることが望ましい。換言すると付加的突出部１８７は、前後方向に直交する方向であって、突出部１８６とは異なる方向へ突出していることが望ましい。例えば、突出部１８６が上面１７２に形成されている場合、付加的突出部１８７は、側面１７６の少なくとも一方に形成されてもよい。但し、付加的突出部１８７が一つの場合、突出部１８６の突出方向とは逆方向へ突出していることがより望ましい。例えば、突出部１８６が一方の側面１７６に形成されている場合、付加的突出部１８７は、他方の側面１７６に形成されることが望ましい。また、突出部１８６及び付加的突出部１８７は、上下方向及び左右方向の四方向へ突出するように形成されてもよい。
【００３５】
図１４から理解されるように、リアシールド１４０は、シールド部材１７０の後端を上下から挟み、シールド部材１７０に取り付けられている。リアシールド１４０は、金属板からなる。リアシールド１４０には、フック１８８に対応する開口部１４２が形成されている。リアシールド１４０がシールド部材１７０に取り付けられた状態で、各フック１８８は、対応する開口部１４２内に部分的に位置する。フック１８８は開口部１４２を貫通し、その先端部は、リアシールド１４０の外部に位置する。リアシールド１４０は、フック１８８によって、シールド部材１７０に対する相対的な移動が規制される。フック１８８の形状は、特に、リアシールド１４０の後方への移動の規制に適している。
【００３６】
図６に示されるように、リアシールド１４０は、また、後方へ延びてケーブル５００を部分的に覆う半円筒形の延長部１４４を有している。図６及び図７から理解されるように、カシメ部１５０は、金属板から成り、円筒状に曲げられ、延長部１４４の周囲を囲んでいる。カシメ部１５０は、加締められて、延長部１４４をケーブル５００に固定する。換言すると、ケーブル５００は、カシメ部１５０によって、リアシールド１４０に固定される。こうして、ケーブル５００は、カシメ部１５０、リアシールド１４０及びフック１８８を介してシールド部材１７０に固定される。したがって、ケーブル５００に後方へ向かう力が加えられたとき、その力はシールド部材１７０によって受け止められる。その結果、ケーブル５００と基板２１０との間に働く力を無くし又は軽減することができる。よって、ケーブル５００と基板２１０との間の断線を防止して信頼性を高めることができる。
【００３７】
図１３に示されるように、リアフード１２０は、主部１２２と、前側突出部１２４と、ケーブル被覆部１２６とを有している。リアフード１２０は、絶縁樹脂からなる。リアフード１２０は、インサート成型によりコネクタ組立体１１０と一体に形成される。これにより、シールド部材１７０の表面と一対のリアシールド１４０（図１４参照）の内面との間の空間には、リアフード１２０を構成する絶縁樹脂が充填されている（図７及び図１２参照）。主部１２２は、略直方体の外形形状を有している。主部１２２は、延長部１４４（図６参照）を除いてリアシールド１４０（図１４参照）を覆っている。換言すると、主部１２２は、コネクタ組立体１１０（コネクタ本体１３０）の後端を覆っている。前側突出部１２４は、シールド部材１７０の表面（上面１７２、下面１７４及び側面１７６）に沿って主部１２２から前方に突出する四角筒状部である。ケーブル被覆部１２６は、主部１２２から後方へ延びて、延長部１４４（図６参照）と、カシメ部１５０と、ケーブル５００（図１４参照）の一部とを覆っている。
【００３８】
図５及び図１２を参照すると、ロック部材３００は、ロック部３１０と、被操作部３２０と、バネ部３３０と、被固定部３４０とを有している。ロック部３１０は、バネ部３３０の前端部から上方へ突出する突起である。図５に示される状態において、ロック部３１０の前面は、前後方向と斜めに交差する傾斜面である。また、ロック部３１０の後端面は、前後方向に直交する垂直面である。被固定部３４０は、バネ部３３０の後端部から下方へ突出する突起である。被固定部３４０は、前後方向へ突出する圧入部を有している。被操作部３２０は、バネ部３３０の前端部と後端部との間の中央部から上方へ突出する突起である。被操作部３２０の前面は、断面が弧を描く曲面であり、後端面は、前後方向に直交する垂直面である。被操作部３２０は、前後方向及び上下方向において、ロック部３１０よりも小さい。
【００３９】
図５及び図１２に示されるように、被固定部３４０は、ハウジング２２０に形成された被圧入部２３２に圧入され固定されている。バネ部３３０は、被固定部３４０によって支持される。バネ部３３０は弾性変形可能であり、少なくとも上下方向において、ロック部３１０及び被操作部３２０を移動可能に支持する。ロック部３１０は、シールド部材１７０の前側開口部１８２に対応し、少なくともその一部が前側開口部１８２内に位置している。換言すると、ロック部３１０は、嵌合部１１２に位置している。被操作部３２０は、後側開口部１８４に対応し、少なくともその一部が後側開口部１８４内に位置している。換言すると、被操作部３２０は、嵌合部１１２の後方に位置している。図６から理解されるように、被操作部３２０の前後方向における位置は、上側突出部１８６の前後方向における位置とほぼ同じである。換言すると、被操作部３２０は、左右方向に沿ってみた場合、上側突出部１８６と少なくとも一部が重複している。上側突出部１８６の先端部１９２は、左右方向に沿ってみた場合、被操作部３２０と少なくとも一部が重複してもよいし、被操作部３２０よりも後方に位置してもよい。
【００４０】
図５及び図１２から理解されるように、ロック部３１０は、バネ部３３０の弾性変形により、ロック位置（図５に示される位置）とそれよりも下方に位置する解除位置（図１２に示される位置）との間で移動可能である。ロック部３１０は、ロック位置にあるとき、シールド部材１７０の上面１７２から所定量だけ上方へ突出している。所定量は、コネクタ１０と相手側コネクタ（図示せず）との嵌合状態を確実にロックできるように定められる。また、ロック部３１０は、解除位置にあるとき、シールド部材１７０の上面１７２から上方へ突出していないか、所定量よりも少ない量だけ上方へ突出している。被操作部３２０は、ロック部３１０の動きに連動する。逆に、ロック部３１０は、被操作部３２０に連動する。被操作部３２０は、少なくとも、ロック部３１０がロック位置に位置するとき、シールド部材１７０の上面１７２から上方へ突出している。
【００４１】
図１乃至図１２に示されるように、フロントフード４００は、絶縁樹脂から成り、前部４１０と後部４２０とを有している。上下方向及び左右方向において、後部４２０は前部４１０よりも大きい。本実施の形態では、後部４２０は、前部４１０に連続し、前後方向と交差する傾斜面を有しているが、後部４２０は、この傾斜面に代えて、前後方向と直交する垂直面を有していてもよい。
【００４２】
図５、図７及び図１２に示されるように、フロントフード４００は、また、前後方向に貫通するコネクタ主部材収容部４３０を有している。コネクタ主部材収容部４３０は、前側収容部４３２と後側収容部４３４とを有している。後側収容部４３４は、上下方向及び左右方向において、前側収容部４３２よりも大きい。このため、フロントフード４００の内部には、前側収容部４３２と後側収容部４３４との間に段差部４３６が形成されている。リアフード１２０の主部１２２は、後側収容部４３４に部分的に収容され、段差部４３６の後方に位置する。フロントフード４００の後端部４２２は、主部１２２の前端を規定する前端面２０２よりも後方、かつ主部１２２の後端２０４よりも前方に位置している。なお、フロントフード４００の前部４１０と前側収容部４３２とは必ずしも対応していない。同様に、フロントフード４００の後部４２０と後側収容部４３４とは必ずしも対応していない。
【００４３】
図７に示されるように、フロントフード４００は、その内部に、上側突出部１８６の少なくとも先端部１９２を収容する前側規制部収容部４４２を有している。また、フロントフード４００は、その内部に、下側突出部１８７の少なくとも先端部１９３を収容する付加的前側規制部収容部４４３を有している。さらに、図５及び図１２に示されるように、フロントフード４００は、その内部に、被操作部３２０を収容する被操作部収容部４４４を有している。加えて、フロントフード４００は、図５、図７及び図１２に示されるように、その内部に、前側突出部１２４を収容する前側突出部収容部（内部スペース）４４６を有している。前側規制部収容部４４２、付加的前側規制部収容部４４３、被操作部収容部４４４及び前側突出部収容部４４６は、コネクタ主部材収容部４３０の前側収容部４３２に通じている。また、被操作部収容部４４４と前側突出部収容部４４６とは繋がっている。前側突出部収容部４４６の後端は、コネクタ主部材収容部４３０の後側収容部４３４に開いている。前側規制部収容部４４２及び付加的前側規制部収容部４４３は、それぞれ、前後方向に延び、フロントフード４００の前端４２４に開いた溝である。図７に示されるように、前側規制部収容部４４２及び付加的前側規制部収容部４４３の各々の後方には隔壁（隔離部）４５０が設けられている。各隔壁４５０は、前後方向において、前側規制部収容部４４２又は付加的前側規制部収容部４４３と前側突出部収容部４４６との間に位置し、これらの間を互いに隔離している。なお、本実施の形態では、前側規制部収容部４４２が前側収容部４３２の上側に配置され、付加的前側規制部収容部４４３が前側収容部４３２の下側に配置されているが、前側規制部収容部４４２及び付加的前側規制部収容部４４３は、突出部１８６の配置及び付加的突出部１８７の数と配置に応じてフロントフード４００内に設けられる。
【００４４】
上述した構成を有するコネクタ１０において、フロントフード４００のコネクタ主部材１００への取り付けは、フロントフード４００をコネクタ主部材１００に被せることにより行われる。換言すると、この取り付けは、コネクタ主部材１００がフロントフード４００を貫通するように、コネクタ主部材１００に対してフロントフード４００を前方から後方へスライドさせることにより行われる。このように、本実施の形態のコネクタ１０は、その組立が容易である。これにより、特許文献１のコネクタ９００（図１７乃至図１９参照）に比べて組立性が向上する。このようなフロントフード４００の取り付けを可能にするため、図１１から理解されるように、前後方向に沿ってみた場合、コネクタ主部材１００の前部分は、フロントフード４００の前端４２４の開口４２６よりも小さい。ここで、コネクタ主部材１００の前部分は、フロントフード４００が後側限界位置に位置するとき、フロントフード４００の前端４２４よりも前方に位置する部分である。このコネクタ主部材１００の前部分は、嵌合部１１２を含んでいる。
【００４５】
図１乃至図３及び図８乃至図１０に示されるように、フロントフード４００がコネクタ主部材１００に取り付けられた状態で、コネクタ主部材１００の前端部１０２と後端部１０４は、ともにフロントフード４００の外部に位置する。前端部１０２及び後端部１０４を除くコネクタ主部材１００の一部は、フロントフード４００のコネクタ主部材収容部４３０内に位置する。換言すると、コネクタ主部材１００は、フロントフード４００を貫通している。こうして、フロントフード４００は、前後方向と直交する面内において、コネクタ主部材１００の全周を覆っている。また、フロントフード４００の後端部４２２は、前後方向と直交する面内において、リアフード１２０の主部１２２の周囲を覆っている。フロントフード４００がコネクタ主部材１００の全周を覆っているので、操作者は、前後方向と直交するあらゆる方向からフロントフード４００を持つことができる。例えば、操作者は、上下方向からでも、左右方向からでもフロントフード４００を持つことができる。よって、操作者は、フロントフード４００を容易に操作することができる。このように、このコネクタ１０は、操作性に優れている。また、フロントフード４００がリアフード１２０を部分的に覆っているので、操作者がリアフード１２０を直接持って操作することを防止できる。リアフード１２０を直接操作することが可能である場合、ロック部３１０がコネクタ１０と相手側コネクタ（図示せず）との嵌合状態をロックしたままの状態で、コネクタ主部材１００に後方へ向かう力を加えることができる。この場合、その力は、ロック部３１０によって受け止められる。操作者が、嵌合状態がロックされていることに気付いていない場合や失念している場合、コネクタ１０を相手側コネクタから無理矢理分離させようとして、リアフード１２０に著しく大きな力が加えられる恐れがある。本実施の形態では、フロントフード４００により、そのような恐れを排除することができる。これにより、ロック部３１０に過度の負荷がかかって破損することを防止できる。但し、フロントフード４００は、前後方向と直交する面内において、必ずしもコネクタ主部材１００の全周を覆う必要はない。前後方向に直交する面内方向のすべてにおいてコネクタ主部材１００に対するフロントフード４００の相対移動が規制されるならば、フロントフード４００は、コネクタ主部材１００を部分的に覆っていてもよい。その場合、後端部４２２は、前後方向と直交する面内において、主部１２２を少なくとも部分的に覆うことになる。いずれにしても、コネクタ主部材１００は、前後方向に直交する面内方向のすべてにおいて、フロントフード４００の相対移動を規制する。
【００４６】
図７から理解されるように、フロントフード４００をコネクタ主部材１００に取り付ける際、上側突出部１８６は、前側突出部収容部４４６内を通り、隔壁４５０を乗り越えて前側規制部収容部４４２内に収容される。上側突出部１８６が前側突出部収容部４４６内を通るようにしたことで、取り付け時に、上側突出部１８６がフロントフード４００に押し付けられる距離（隔壁４５０の前後方向長さ）を短くすることができる。これにより、フロントフード４００が上側突出部１８６によって、過度に削られるのを防止することができる。上側突出部１８６は、その全体が前側規制部収容部４４２内に収容される必要はなく、少なくともその先端部１９２が前側規制部収容部４４２内に収容されていればよい。上側突出部１８６が一旦前側規制部収容部４４２に収容されると、フロントフード４００の前方への移動が規制される。即ち、隔壁４５０の前面４５２が上側突出部１８６の先端部１９２に突き当たり、フロントフード４００は前方へ移動できなくなる。換言すると、隔壁４５０の前面４５２は、前側規制部収容部４４２内に設けられた前側被規制部として機能する。このとき、上側突出部１８６の先端部１９２は、前側規制部として機能する。こうして上側突出部１８６の先端部１９２は、フロントフード４００の前側限界位置を規定する。上側突出部１８６の先端部１９２、即ち、前側規制部は、常に前側規制部収容部４４２内に位置している。下側突出部１８７についても上側突出部１８６と同様である。即ち、下側突出部１８７は付加的前側規制部収容部４４３に収容され、その先端部１９３は、付加的前側規制部として機能する。付加的前側規制部収容部４４３の一部を規定する隔壁４５０の前面４５２は、付加的前側規制部収容部４４３内に設けられた付加的前側被規制部として機能する。本実施の形態では、上側突出部１８６及び下側突出部１８７が、シールド部材１７０の上面１７２及び下面１７４にそれぞれ形成されていることから、前側規制部及び付加的前側規制部は、バランスよくフロントフード４００に作用する。その結果、前側限界位置に位置するフロントフード４００の姿勢が安定する。また、単一の突出部を設けた場合に比べて負荷を分散できるので、上側突出部１８６、下側突出部１８７及び隔壁４５０の破損を防止できる。
【００４７】
図５に示されるように、フロントフード４００が前側限界位置に位置しているとき、ロック部材３００の被操作部３２０は、被操作部収容部４４４に収容される、また、リアフード１２０の前側突出部１２４は、部分的に前側突出部収容部４４６に収容される。リアフード１２０の主部１２２の一部は、コネクタ主部材収容部４３０の後側収容部４３４に収容される。
【００４８】
図５及び図１２から理解されるように、フロントフード４００は、前側限界位置と後側限界位置との間を移動する際、前側突出部収容部４４６内に位置する前側突出部１２４の表面上をスライドする。前側突出部１２４及び前側突出部収容部４４６は、必ずしも必要ではないが、これらの存在が、フロントフード４００のスムーズなスライドを可能にする。樹脂製のフロントフード４００と金属板であるシールド部材１７０との間の摩擦抵抗よりも、樹脂製のフロントフード４００と樹脂製の前側突出部１２４との間の摩擦抵抗の方が小さいからである。
【００４９】
図１２に示されるように、フロントフード４００を後方へ移動させると、段差部４３６がリアフード１２０の主部１２２の前端面２０２に突き当る。即ち、フロントフード４００は、主部１２２によって後方への移動が規制される。換言すると、主部１２２の前端面２０２は、フロントフード４００の後側限界位置を規定する後側規制部として機能する。フロントフード４００の移動に伴い、被操作部３２０は、被操作部収容部４４４の前壁４４８上をスライドして被操作部収容部４４４の外へ移動する。換言すると、被操作部３２０は、前壁４４８によってコネクタ主部材１００内へ向かって押圧される。即ち、前壁４４８は、被操作部３２０を操作する操作部として機能する。被操作部３２０の移動に伴いバネ部３３０が弾性変形し、ロック部３１０は解除位置へ移動する。このように、被操作部収容部４４４内には、フロントフード４００が後側限界位置に向かって移動しているときに、被操作部３２０をコネクタ主部材１００内に向けて押圧してロック部３１０を解除位置まで移動させる操作部が設けられている。本実施の形態において、前壁４４８は、前後方向に交差する複数の連続する平面を有している。しかしながら、前壁４４８の構成はこれに限らない。例えば、前壁４４８は、前後方向に交差する単一の平面又は曲面を有するものであってもよい。また、本実施の形態において、被操作部３２０の前面３２２は曲面であるが、前後方向に交差する単一の平面又は複数の連続する平面であってもよい。いずれにせよ、前壁４４８及び被操作部３２０は、フロントフード４００の移動によって、被操作部３２０がコネクタ主部材１００内へ向けて押圧され、それによって、ロック部３１０がロック位置から解除位置へ移動するように構成されていればよい。たとえば、前壁４４８及び被操作部３２０の前面３２２の一方が、前後方向に交差する傾斜面を有しているだけでもよい。
【００５０】
図１乃至図１２から理解されるように、コネクタ１０と相手側コネクタ（図示せず）との嵌合は、コネクタ１０の前方に配置した相手側コネクタに向かってコネクタ１０を移動させることにより行われる。このとき、操作者がフロントフード４００を操作することで、フロントフード４００は前側限界位置へ移動する。操作者は、嵌合操作に先立って、フロントフード４００をコネクタ主部材１００に対して前方（＋Ｘ方向）へ移動させてもよい。あるいは、コネクタ１０を相手側コネクタに嵌合させる際の摩擦力を利用して、フロントフード４００をコネクタ主部材１００に対して前方へ移動させてもよい。フロントフード４００は、上下方向及び左右方向において、コネクタ１０の最も外側に位置しているので、操作者は自然にフロントフード４００を保持することができる。図５に示されるように、フロントフード４００が前側限界位置にあり、かつコネクタ１０に外力が働いていない状態で、被操作部３２０は被操作部収容部４４４内に収容され、ロック部３１０はロック位置に位置する。この状態のコネクタ１０を相手側コネクタに近づけ、嵌合部１１２を相手側嵌合部（図示せず）に挿入すると、ロック位置にあるロック部３１０は、相手側嵌合部に接触する。前後方向に沿って見た場合、相手側嵌合部の開口のサイズは、嵌合部１１２のサイズよりもわずかに大きいけれども、ロック部３１０をそのまま受け入れるほど大きくはないからである。ロック部３１０は、相手側コネクタの相手側嵌合部に接触すると、バネ部３３０の弾性変形によって溝２２８内へ押し下げられる。したがって、ロック部３１０がコネクタ１０と相手側コネクタとの嵌合を阻害することはない。相手側嵌合部にはロック部３１０を受ける被ロック部（図示せず）が形成されており、コネクタ１０が相手側コネクタと嵌合状態になると、ロック部３１０の一部は被ロック部に受け入れられる。これにより、ロック部３１０は、コネクタ１０と相手側コネクタとの嵌合状態をロックする。
【００５１】
コネクタ１０と相手側コネクタとが嵌合状態にあるとき、ケーブル５００が後方へ引かれても、ロック部３１０が被ロック部（図示せず）に引っかかるので、コネクタ１０を相手側コネクタから分離できない。一方、図１２から理解されるように、フロントフード４００を後方へ移動させると、フロントフード４００は後側限界位置に移動する。上下方向及び左右方向において、フロントフード４００の後部４２０は前部４１０よりも大きいので、この操作は容易である。このとき、操作部である前壁４４８が被操作部３２０を下方へ押圧する。これによって、バネ部３３０が弾性変形し、ロック部３１０が下方へ移動する。ロック部３１０が解除位置に達すると、ロック部３１０は被ロック部（図示せず）の外部へ移動し、嵌合状態のロックが解除される。フロントフード４００をさらに後方へ移動させようとすると、フロントフード４００がリアフード１２０の主部１２２に突き当り、コネクタ主部材１００が後方へ押される。これにより、コネクタ１０が相手側コネクタから分離する。
【００５２】
以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが本発明は、これに限定されるものではない。本発明は上記実施の形態に限定されることなく、種々の変形、変更が可能である。
【００５３】
例えば、上記実施の形態では、前側規制部がシールド部材１７０の一部（上側突出部１８６の先端部１９２及び下側突出部１８７の先端部１９３）として形成されているが、前側規制部は、コネクタ主部材１００を構成する他の部材（ロック部材３００やハウジング２２０など）の一部として形成されてもよい。例えば、ロック部材３００に前側規制部を設ける場合、ロック部３１０と被操作部３２０との間に、バネ部３３０から上方へ突出する突出部を形成し、その一部を前側規制部とすることができる。この場合、シールド部材１７０には、前側規制部に対応する開口部が形成される。また、フロントフード４００には、被操作部収容部４４４の前方に前側規制部収容部が形成され、被操作部収容部４４４と前側規制部収容部との間には、前側被規制部として機能する前面を有する隔離部が設けられる。
【００５４】
また、上記実施の形態では、後側規制部（リアフード１２０の前端面２０２）がフロントフード４００内に位置しているが、後側規制部はフロントフード４００内になくてもよい。換言すると、フロントフード４００は、後側収容部４３４を有していなくてもよい。即ち、フロントフード４００は、後側限界位置に位置するとき、その後端部４２２がリアフード１２０の主部１２２の前端面２０２と一致するように構成されていてもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態では、ロック部材３００がコネクタ本体１３０とは別体であるが、ロック部３１０、被操作部３２０及びバネ部３３０は、コネクタ本体１３０の一部として形成してもよい。たとえば、シールド部材１７０を構成する金属板の一部を切断及び曲げ加工して、ロック部３１０、被操作部３２０及びバネ部３３０を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０    コネクタ
１００    コネクタ主部材
１０２    前端部
１０４    後端部
１１０    コネクタ組立体
１１２    嵌合部
１２０    リアフード（保持部材）
１２２    主部
１２４    前側突出部
１２６    ケーブル被覆部
１３０    コネクタ本体
１４０    リアシールド
１４２    開口部
１４４    延長部
１５０    カシメ部
１６０    接続機構
１７０    シールド部材
１７２    上面
１７４    下面
１７６    側面
１８２    前側開口部
１８４    後側開口部
１８６    上側突出部（突出部）
１８７    下側突出部（付加的突出部）
１８８    フック
１９２    先端部（前側規制部）
１９３    先端部（付加的前側規制部）
２０２    前端面（後側規制部）
２０４    後端
２１０    基板
２２０    ハウジング
２２２    主部
２２４    側部
２２６    腕部
２２８    溝
２３２    被圧入部
３００    ロック部材
３１０    ロック部
３２０    被操作部
３２２    前面
３３０    バネ部
３４０    被固定部
４００    フロントフード（操作部材）
４１０    前部
４２０    後部
４２２    後端部
４２４    前端
４２６    開口
４３０    コネクタ主部材収容部
４３２    前側収容部
４３４    後側収容部
４３６    段差部
４４２    前側規制部収容部
４４３    付加的前側規制部収容部
４４４    被操作部収容部
４４６    前側突出部収容部（内部スペース）
４４８    前壁（操作部）
４５０    隔壁（隔離部）
４５２    前面（前側被規制部、付加的前側被規制部）
５００  ケーブル
【図１】
0006635588.tif 000002
【図２】
0006635588.tif 000003
【図３】
0006635588.tif 000004
【図４】
0006635588.tif 000005
【図５】
0006635588.tif 000006
【図６】
0006635588.tif 000007
【図７】
0006635588.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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