(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数の吐出口を有する記録ヘッドと、
記録動作を開始してからの第１の経過時間を計測する第１の計測手段と、
第１の記録モードと、前記第１の記録モードよりも単位時間当たりの消費電力が少ない第２の記録モードと、を少なくとも含む複数の記録モードの中から選択された１つの記録モードにしたがって、前記記録ヘッドと記録媒体とを相対的に走査して前記記録ヘッドから液体を吐出することにより、記録媒体に画像を記録する記録動作を行う記録制御手段と、
を有し、
前記記録制御手段は、画像の記録の指示に応じたタイミングで取得した前記第１の経過時間が、第１の閾値よりも短い場合には前記第１の記録モードにしたがって記録動作を行い、前記第１の閾値よりも長い場合には前記第２の記録モードにしたがって記録動作を行う記録装置であって、
記録動作を停止してからの第２の経過時間を計測する第２の計測手段を有し、
前記第１の計測手段は、前記第２の計測手段により計測される前記第２の経過時間が第２の閾値を超えたことに応じて、前記第１の経過時間を初期化することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、前記記録ヘッドを記録媒体に対して複数回走査させ、
前記第１の記録モードは、前記記録ヘッドの走査と走査の間に待機時間を設けずに記録媒体に対する複数回の走査を行う記録モードであって、
前記第２の記録モードは、前記走査手段による前記記録ヘッドの走査と走査の間に所定の待機時間を設けながら記録媒体に対する複数回の走査を行う記録モードであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録制御手段は、前記記録ヘッドを記録媒体に対して複数回走査させ、
前記第１の記録モードは、前記記録ヘッドの走査と走査の間に第１の待機時間を設けながら記録媒体に対する複数回の走査を行う記録モードであって、
前記第２の記録モードは、前記記録ヘッドの走査と走査の間に前記第１の待機時間よりも長い第２の待機時間を設けながら記録媒体に対する複数回の走査を行う記録モードであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１の記録モードは、前記記録ヘッドを第１の速度にて走査させる記録モードであって、
前記第２の記録モードは、前記記録ヘッドを前記第１の速度よりも遅い第２の速度で走査させる記録モードであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記吐出口の形成面を被覆することが可能なキャップを更に有し、
前記第１の計測手段は、前記キャップによる前記吐出口の形成面の被覆が解除されてからの時間を前記第１の経過時間として計測し、
前記第２の計測手段は、前記キャップによる前記吐出口の形成面の被覆が実行されてからの時間を前記第２の経過時間として計測することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２の計測手段は、前記キャップによる前記吐出口面の形成面の被覆が解除されることに応じて、前記第２の経過時間を初期化することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第２の閾値は、前記第１の閾値よりも小さいことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録制御手段は、１枚の記録媒体に記録を行う度に前記第１の経過時間を取得し、取得した前記第１の経過時間に応じた記録モードにしたがって記録動作を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録装置に電力を供給する駆動電源を更に有し、
前記記録制御手段は、前記駆動電源から供給された電力を用いて前記記録ヘッドを駆動して液体を吐出するように制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記液体は、色材を含有するインクであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
液体を吐出する複数の吐出口を有する記録ヘッドと、
前記吐出口の形成面を被覆することが可能なキャップと、
前記キャップによる前記吐出口の形成面の被覆が解除されてからのキャップオープン時間を計測する第１の計測手段と、
第１の記録モードと、前記第１の記録モードよりも単位時間当たりの消費電力が少ない第２の記録モードと、を少なくとも含む複数の記録モードの中から選択された１つの記録モードにしたがって、前記記録ヘッドと記録媒体とを相対的に走査して前記記録ヘッドから液体を吐出することにより、記録媒体に画像を記録する記録動作を行う記録制御手段と、
を有し、
前記記録制御手段は、画像の記録の指示に応じたタイミングで取得した前記キャップオープン時間が、第１の閾値よりも短い場合には前記第１の記録モードにしたがって記録動作を行い、前記第１の閾値よりも長い場合には前記第２の記録モードにしたがって記録動作を行う記録装置であって、
前記キャップによる前記吐出口の形成面の被覆が実行されてからのキャップクローズ時間を計測する第２の計測手段を有し、
前記第１の計測手段は、前記キャップクローズ時間が第２の閾値を超えたことに応じて、前記キャップオープン時間を初期化することを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
前記第２の計測手段は、前記キャップによる前記吐出口の形成面の被覆が解除されている場合、前記第２の経過時間を初期化することを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
液体を吐出する複数の吐出口を有する記録ヘッドを用いて記録を行う記録方法であって、
記録動作を開始してからの第１の経過時間を計測する第１の計測工程と、
記録動作を停止してからの第２の経過時間を計測する第２の計測工程と、
前記記録ヘッドと記録媒体とを相対的に走査しながら液体を吐出することにより、記録媒体に画像を記録する記録動作を行う記録制御工程と、を有し、
画像の記録の指示に応じたタイミングで取得された前記第１の経過時間が、第１の閾値よりも短い場合には前記記録制御工程において第１の記録動作が実行され、
画像の記録の指示に応じたタイミングで取得された前記第１の経過時間が、前記第１の閾値よりも長い場合には、前記記録制御工程において前記第１の記録動作よりも単位時間当たりの消費電力が少ない第２の記録動作が実行され、
前記第２の経過時間が第２の閾値を超えたことに応じて、前記第１の経過時間が初期化されることを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを吐出するための複数の吐出口を有する記録ヘッドを用い、駆動電源から電力が供給されることにより記録ヘッドを駆動し、それによって記録媒体上にインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置が従来より知られている。このようなインクジェット記録装置では、記録媒体上の全域に記録を行うために記録媒体に対して記録ヘッドを複数回走査させながら記録媒体に対する記録を行うこともまた知られている。
【０００３】
このようなインクジェット記録装置において、装置内に設けられた制御基板等の電子部品が過昇温となる場合があり、その過昇温によって電子部品がダメージを受けてしまう虞がある。これに対し、特許文献１には電子部品の近傍に温度センサを設け、温度センサにより検出された温度が所定の閾値よりも高くなった場合、記録ヘッドの複数回の走査の間に所定の待機時間を設けることにより上述の過昇温の発生を抑制すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４０９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では電子部品の近傍に温度センサを設けなければならないため、インクジェット記録装置の製造コストの増加を引き起こしてしまう。
【０００６】
本発明は上記の課題を鑑みて為されたものであり、製造コストの増加を抑えつつ電子部品の過昇温の発生を抑制した記録を行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、液体を吐出する複数の吐出口を有する記録ヘッドと、記録動作を開始してからの第１の経過時間を計測する第１の計測手段と、第１の記録モードと、前記第１の記録モードよりも単位時間当たりの消費電力が少ない第２の記録モードと、を少なくとも含む複数の記録モードの中から選択された１つの記録モードにしたがって、前記記録ヘッドと記録媒体とを相対的に走査して前記記録ヘッドから液体を吐出することにより、記録媒体に画像を記録する記録動作を行う記録制御手段と、を有し、前記記録制御手段は、画像の記録の指示に応じたタイミングで取得した前記第１の経過時間が、第１の閾値よりも短い場合には前記第１の記録モードにしたがって記録動作を行い、前記第１の閾値よりも長い場合には前記第２の記録モードにしたがって記録動作を行う記録装置であって、記録動作を停止してからの第２の経過時間を計測する第２の計測手段を有し、前記第１の計測手段は、前記第２の計測手段により計測される前記第２の経過時間が第２の閾値を超えたことに応じて、前記第１の経過時間を初期化することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る記録装置および記録方法によれば、製造コストの増加を抑えつつ電子部品の過昇温の発生を抑制した記録を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態で適用する記録装置の斜視図である。
【図２】実施形態で適用する記録部の斜視図である。
【図３】実施形態で適用する記録ヘッドの模式図である。
【図４】実施形態で適用する回復部の斜視図である。
【図５】実施形態における記録制御系を示す模式図である。
【図６】実施形態におけるキャッピング制御を説明するための図である。
【図７】実施形態におけるカウント処理を説明するための図である。
【図８】実施形態における記録モード決定処理を説明するための図である。
【図９】実施形態におけるカウント処理を説明するための図である。
【図１０】実施形態におけるカウント処理を説明するための図である。
【図１１】実施形態における記録モード決定処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照し、本発明の第１の実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置（以下、記録装置とも称する）１０００の内部の構成を部分的に示す斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、記録装置１０００は、給紙部１０１と、搬送部１０２と、記録機構部１０３と、回復機構部１０４と、を備えている。給紙部１０１は、記録媒体を装置本体内へ供給する。搬送部１０２は、給紙部１０１により供給された被記録材をＹ方向（搬送方向）に搬送する。記録部１０３は、画像情報に基づいて記録媒体上に画像を記録する。回復部１０４は、記録される画像品位を保持するために記録ヘッドのインク吐出性能を維持するように回復動作を行う。
【００１３】
給紙部１０１は記録媒体を装置本体内へ給送する。給紙部１０１上に積載された記録媒体は、不図示の給紙モータにより駆動される不図示の給紙ローラによって１枚ずつ分離されて送り出され、搬送部１０２へ給送される。
【００１４】
搬送部１０２は、給紙部１０１により供給された被記録材を搬送する。搬送部１０２に給送された記録媒体は、不図示の搬送モータにより駆動される搬送ローラ１２１及び不図示のピンチローラによって挟持され、記録部１０３を通して搬送される。
【００１５】
記録部１０３は、画像データに基づいて後述する記録ヘッドから記録媒体上にインクを吐出して画像を記録する。記録部１０３は、Ｙ方向と交差するＸ方向（走査方向）に往復移動（往復走査）することが可能なキャリッジ６と、キャリッジ６に搭載された後述する記録カートリッジ３ａ、３ｂと、を備えている。
【００１６】
キャリッジ６は、記録装置に設置されたガイドレールに沿ってＸ方向に往復移動が可能に支持されている。キャリッジ６は、不図示のキャリッジモータによって駆動されるキャリッジベルト１２４を介して、記録媒体に記録を行う際に記録領域を往復移動する。キャリッジ６に搭載された不図示のエンコーダセンサと記録装置に張架されたエンコーダスケール１２５によってキャリッジ６の位置及び速度を検出され、これらの位置及び速度に基づいてキャリッジ６の移動が制御される。キャリッジ６が移動している際に、記録カートリッジ３ａ、３ｂからインクを吐出することにより記録媒体上に記録が行われる。記録部１０３により記録された記録媒体は、搬送部１０２により搬送ローラ１２１と同期駆動される不図示の排紙ローラ、及び排紙ローラに押圧される不図示の拍車に挟持されて記録装置外へ排紙される。
【００１７】
回復部１０４は、後述する吐出口部材の表面に付着したインク滴を払拭することにより吐出口面の状態を正常な状態へと回復する。回復部１０４は、後述する記録が行われた後に吐出口を被覆するためのキャッピング機構（以下、キャップとも称する）と、吐出口面を払拭するためのワイピング機構と、を備えている。回復部１０４は、キャリッジ６が回復部１０４に向かって移動してきたときに、キャリッジ６の移動に追従して、所定領域内でスライド移動可能なスライダ７を備えている。
【００１８】
図２（ａ）は本実施形態に係る記録カートリッジ３ａ、３ｂを詳細に説明するための図である。記録カートリッジ３ａは記録ヘッド５のうち、カラーインクであるシアンインク、マゼンタインク、イエローインクを吐出するための記録ヘッド５ａを備えている。記録カートリッジ３ａはカラーインクのそれぞれを貯蔵する３つの不図示のインクタンクと、インクタンクと一体的に形成され、それぞれのインクタンクから供給されるインクを吐出するための記録ヘッド５ａとで構成されている。また、記録カートリッジ３ｂは記録ヘッド５のうちブラックインクを吐出するための記録ヘッド５ｂを備えている。記録カートリッジ３ｂは、ブラックインクを貯蔵する不図示のインクタンクと、一体的に形成された、インクタンクから供給されるインクを吐出するための後述する記録ヘッド５ｂと、で構成されている。記録ヘッド５ａは、シアンインクを吐出する吐出口列５１２、マゼンタインクを吐出する吐出口列５１３、イエローインクを吐出する吐出口列５１４を、記録ヘッド５ｂはブラックインクを吐出する吐出口列５２２を有している。これらの吐出口は吐出口部材５３０の表面（以下、吐出口の形成面、吐出口面とも称する）に設けられる。カラーの吐出口列５１２〜５１４は同じ一体の吐出口部材５３０に形成されていても良いし、別々の吐出口部材に形成されていても良い。
【００１９】
なお、本実施形態では図２（ａ）に示すカラーインクに対応する記録カートリッジとブラックインクに対応する記録カートリッジとを用いるものを記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、図２（ｂ）に示すシアンインクの吐出口列５１２、マゼンタインクの吐出口列５１３、イエローインクの吐出口列５１４、ブラックインクの吐出口列５２２を一体的に備えた記録ヘッド５が設けられた記録カートリッジ３を用いても良い。このカートリッジ３では各色のインクタンク４が、記録ヘッド５に対して着脱可能に設けられており、交換可能となっている。
【００２０】
図３は本実施形態に係る記録ヘッド５の吐出口面が設けられている側の面を詳細に説明するための図である。
【００２１】
シアンインクの吐出口列５１２、マゼンタインクの吐出口列５１３、イエローインクの吐出口列５１４は、吐出口部材５３０の表面に形成されたそれぞれの吐出口Ｎ０から吐出口Ｎ６３までの６４個の吐出口がＹ方向（所定方向）に１インチ当たり６００個の密度（６００ｄｐｉ）で配列することにより構成される。また、ブラックインクを吐出する吐出口列５２２は、吐出口部材５３０の表面に形成された吐出口Ｎ０から吐出口Ｎ７９までの８０個の吐出口がＹ方向に６００ｄｐｉで配列することにより構成される。シアンインクの吐出口列５１２、マゼンタインクの吐出口列５１３、イエローインクの吐出口列５１４はそれぞれＸ方向に互いに距離ｄの間隔を空けながら並んで配置される。また、ブラックインクの吐出口列５２２はイエローインクの吐出口列に対しＹ方向の中心が一致する位置であって、Ｘ方向に距離ｄよりも大きい距離Ｄの間隔を空けて配置されている。
【００２２】
図４は本実施形態に係る回復部１０４を詳細に説明するための図である。
【００２３】
回復部１０４には、吐出口列５１２、吐出口列５１３、吐出口列５１４に配列された吐出口の形成面を被覆するためのキャップ１Ａと吐出口列５２２に配列された吐出口の形成面を被覆するためのキャップ１Ｂとが設けられている。また、回復部１０４には吐出口列５１２、吐出口列５１３、吐出口列５１４に配列された吐出口面を払拭するためのワイパー８と吐出口列５２２に配列された吐出口面を払拭するためのワイパー９も搭載されている。
【００２４】
回復部１０４は、後述するように記録ジョブの有無に応じて吐出口の形成面のキャッピング（封止動作）制御を行う。キャッピングを行う際には、まず、記録部１０３が回復部１０４とＺ方向に対向する位置に位置するまでＸ方向に移動される。そして、キャップ１Ａ、１Ｂが吐出口の形成面を被覆可能なＺ方向におけるキャッピング位置まで回復部１０４がＺ方向に移動される。
【００２５】
また、ワイピング（払拭動作）を行う場合、記録部１０３がＸ方向に移動されて記録部１０３と回復部１０４とがＺ方向に対向する位置となった後、回復部１０４がワイパー８、９による吐出口部材５３０の表面の払拭が可能なＺ方向におけるワイピング位置に移動される。そして、その状態にて記録部１０３と回復部１０４とを相対的にＸ方向に移動させ、吐出口面とワイパー８、９とを接触させることにより、吐出口面の払拭を行う。
【００２６】
図５は、本実施形態における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【００２７】
記録装置のプログラマブル・ペリフェラル・インターフェース（ＰＰＩ）１３１は、ホスト装置１３６であるＰＣから送られてくる指令信号（コマンド）や記録データを含む記録情報信号を受信し、これをＣＰＵ１５０に転送する。ＰＰＩ１３１は、ホスト装置１３６に対しては、必要に応じてプリンタ１０００のステータス情報を送出する。また、ＰＰＩ１３１はユーザーが記録装置に対して各種設定を行う設定入力部やユーザーに対してメッセージを表示する表示部などを有したコンソール１０６との間で入出力を行う。ＰＰＩ１３１は、さらに、記録部１０３がホームポジションにあることを検出するホームポジションセンサや、キャッピングセンサなどを含むセンサ群１０７からの信号入力を受け付ける。
【００２８】
ＣＰＵ１５０は、アドレスバス１１７およびデータバス１１８を介して、制御用ＲＯＭ１３５に記憶された処理手順、設定に対応した制御プログラムに従って、記録装置内の各部を制御する。ＲＡＭ１３３は、受信した信号を格納し、あるいはＣＰＵ１５０のワークエリアとして使用され、また各種データを一時的に記憶する。フォント発生用ＲＯＭ１３４は、コード情報に対応して文字や記録等のパターン情報を記憶しており、入力したコード情報に対応して各種パターン情報を出力する。プリントバッファ１２１は、ＲＡＭ１３３等に展開された記録データを記憶するためのものである。
【００２９】
制御用ＲＯＭ１３５には、上記制御プログラムの他、本発明における吐出周波数の検出や駆動エネルギーの設定に必要なデータを含む各種データを格納しておくことができる。そのようなデータとしては、例えば単位領域に対する記録ヘッドの走査回数（マルチパス記録を行う際の記録パス数）や、記録ヘッドの走査速度、記録ヘッドの高さ設定、記録媒体単位面積あたりのインクの打ち込み量、記録ヘッドの走査方向等を示すデータがある。また、マルチパス記録を行う際に適用されるデータ間引き用のマスク種類、記録ヘッド５ａ、５ｂの駆動条件、記録するインクのドットのサイズ、記録媒体の搬送条件も、格納可能なデータに含まれる。
【００３０】
モータドライバ１１４〜１１６は、それぞれ、キャッピングモータ１１３、キャリッジモータ２３および給紙モータ２４をＣＰＵ１５０の制御に応じて駆動するためのドライバである。シートセンサ１０９は、記録媒体の有無、すなわち記録媒体が記録ヘッド５ａ、５ｂによる記録が可能な位置に供給されたか否かを検知する。ヘッドドライバ１１１は、記録情報信号に応じて記録ヘッド５ａ、５ｂを駆動するためのドライバを示している。駆動電源１２０は、上記各部へ電力を供給するものであり、駆動電源装置としてＡＣアダプタと電池とを有している。この駆動電源１２０から供給された電力によって記録を行うこととなる。
【００３１】
なお、記録装置１０００と、これに対して記録情報信号を供給するホスト装置１３６と、からなる記録システムにおいては、ホスト装置１３６よりパラレルポート、赤外線ポート、あるいはネットワーク等を介して記録装置１０００に記録データを送信できる。
【００３２】
（キャッピング制御）
図６は本実施形態で行うキャッピング制御のフローを示すフローチャートである。
【００３３】
記録装置１０００に記録ジョブが入力された後、ステップＳ１１にてキャップオープン動作を行う。詳細には、回復部１０４をＺ方向上流側（下側）に移動し、キャップ１Ａ、１Ｂによる吐出口の形成面の被覆を解除する。その後、記録ヘッドからインクが吐出されて記録が行われる。
【００３４】
その後、ステップＳ１２にて入力された記録ジョブが残存しているか否かが判定される。記録ジョブが残っていると判定された場合、すべての記録ジョブを処理し終わるまでステップＳ１２における判定を所定の時間間隔にて繰り返し行う。また、記録ジョブが残っていないと判定された場合、ステップＳ１３に進む。
【００３５】
ステップＳ１３では、すべての記録ジョブを処理してから所定時間Ｔ１が経過したか否かが判定される。所定時間Ｔ１が経過していないと判定された場合、再度ステップＳ１２に戻り、所定時間Ｔ１が経過するまでステップＳ１２、ステップＳ１３における判定を繰り返し行う。なお、この間に次の記録ジョブが新たに記録装置１０００に入力された場合、ステップＳ１２において記録ジョブが残存していると判定されることになる。
【００３６】
一方、ステップＳ１３にて所定時間Ｔ１が経過したと判定された場合、ステップＳ１４へと進み、キャップクローズ動作を行う。詳細には、回復部１０４をＺ方向下流側（上側）に移動し、キャップ１Ａ、１Ｂによる吐出口の形成面の被覆を実行する。
【００３７】
（過昇温抑制制御）
上述のように、記録装置内の電子部品が過昇温となると、それらの電子部品にダメージが与えられる虞がある。ここで、電子部品は連続して記録を行う時間が長くなるほど昇温し易くなる。したがって、本実施形態では記録装置の連続して記録を行う時間（以下、連続記録時間とも称する）をタイマーを用いてカウントし、これにより取得されたカウント値が比較的大きくなった場合に過昇温が生じ易くなっているとして、発熱量が少ない、すなわち単位時間当たりの消費電力が少ない記録モードを実行する。これにより、記録装置内に温度センサを設けることなく電子部品の過昇温を抑制することができるため、記録装置の製造コストを低減させることができる。
【００３８】
なお、本実施形態ではキャップ１Ａ、１Ｂによる吐出口の形成面の被覆が解除されてからの時間を上述の連続記録時間としてタイマー（キャップオープンタイマー）を用いてカウント（計測）する。但し、例えば記録ジョブを記録装置１０００が受信してからの時間を上述の連続記録時間としてカウントするような形態であっても良い。
【００３９】
以下に本実施形態における過昇温の抑制制御について詳細に説明する。
【００４０】
図７は本実施形態におけるキャップオープンタイマーのカウント処理の過程を示すフローチャートである。なお、本実施形態では図７に示すキャップオープンタイマーのカウント処理を１００ｍｓ（０．１ｓ）ごとに実行する。また、キャップオープンタイマーはＣＰＵ１５０内に設けられていても良いし、ＣＰＵ１５０と別体に設けられていても良い。
【００４１】
キャップオープンタイマーのカウント処理が開始されると、まずステップＳ２１にてキャップ１Ａ、１Ｂによる吐出口の形成面の被覆が解除されている（キャップオープン状態である）か否かが判定される。キャップオープン状態であると判定された場合、それまで累積してカウントされていたキャップオープンタイマーのカウント値を０．１ｓだけ増加させる。ここで、カウント値を増加分が０．１ｓであるのは、本実施形態では図７に示すキャップオープンタイマーのカウント処理を０．１ｓごとに行うためである。
【００４２】
一方、キャップオープン状態ではない（キャップクローズ状態である）と判定された場合、ステップＳ２３にてそれまで累積してカウントされていたキャップオープンタイマーのカウント値をリセット（初期化）する。
【００４３】
以上の処理を０．１ｓごとに行うことにより、キャップ１Ａ、１Ｂによる吐出口の形成面の被覆が解除されてからの時間を得ることが可能となる。
【００４４】
図８は本実施形態における記録モードの決定処理の過程を示すフローチャートである。なお、本実施形態では１枚の記録媒体に記録を行う度に図８に示す記録モードの決定処理を実行する。
【００４５】
まず、ステップＳ３１では、１枚の記録媒体に記録を行う際におけるキャップオープンタイマーのカウント値を読み出し、そのカウント値と予め定められた閾値Ｔ２との比較が行われる。
【００４６】
ここで、閾値Ｔ２としては連続記録によって電子部品が過昇温となるまでにかかる時間よりも短い時間を定める。例えば、本実施形態では６０分間の連続記録を行っても電子部品は過昇温になりにくいが、１２０分間の連続記録を行うと過昇温が生じる虞がある。したがって、本実施形態では閾値Ｔ２として３．６×１０３ｓ（＝６０分）の値を用いる。
【００４７】
ステップＳ３１にてキャップオープンタイマーのカウント値が閾値Ｔ２よりも小さいと判定された場合、まだしばらくは電子部品の過昇温が生じないと考えられる。したがって、ステップＳ３２に進み、後述する第１の記録モード（通常記録モード）を実行する記録モードとして選択する。
【００４８】
一方、ステップＳ３１にてキャップオープンタイマーのカウント値が閾値Ｔ２よりも大きいと判定された場合、第１の記録モードにて記録を行うとその記録媒体に対する記録中に電子部品が過昇温となる可能性がある。したがって、ステップＳ３３へと進み、後述する第２の記録モード（過昇温抑制記録モード）が実行する記録モードとして選択される。
【００４９】
そして、ステップＳ３２またはステップＳ３３にて実行する記録モードが決定された後、その記録モードにしたがってステップＳ３４にて記録媒体に対する記録が実行される。
【００５０】
上述した第１の記録モードと第２の記録モードについて詳細に説明する。
【００５１】
第１の記録モードは電子部品の過昇温が生じないと考えられる場合に実行する記録モードであり、記録媒体に対する記録ヘッドの複数回の走査間に特に待機時間を設けずに連続的に走査を行って記録を行う記録モードである。したがって、比較的短い時間で記録媒体に対する記録を行うことができる。
【００５２】
一方、第２の記録モードは電子部品の過昇温が生じる可能性がある場合に実行する記録モードであり、第１の記録モードよりも単位時間当たりの消費電力が小さい記録モードである。詳細には、本実施形態における第２の記録モードでは、記録媒体に対する複数の走査の間に所定の待機時間を設け、その待機時間だけ記録ヘッドの走査を待機してから複数回の走査のそれぞれを行うように記録制御する。この待機時間においては画像の記録に寄与しないインクの予備吐出等は行われる場合もあるものの、画像の記録時のインクを吐出する場合よりは記録ヘッドの駆動は行われない。したがって、第２の記録モードによれば第１の記録モードに比べて単位時間当たりの消費電力は小さくなる。なお、本実施形態では所定の待機時間を０．３ｓに定めているが、この値は適宜異なる値を設定できる。
【００５３】
このような複数回の走査間に記録ヘッドの待機を行う第２の記録モードによれば、第１の記録モードよりも記録に要する時間は長くなるものの、単位時間当たりの消費電力を小さくすることができるため電子部品の過昇温を抑制することが可能となる。
【００５４】
以上記載したように、本実施形態によればキャップオープンタイマーのカウント値が閾値Ｔ２よりも小さい場合には複数回の走査間にて記録ヘッドの待機を行わない第１の記録モードを実行する記録モードとして決定する。これにより、比較的短い時間で記録を行うことができる。一方、キャップオープンタイマーのカウント値が閾値Ｔ２よりも大きい場合、走査間にて所定の待機時間だけ記録ヘッドを待機させてから各走査を行う第２の記録モードを実行する記録モードとして決定する。これにより、装置内に温度センサを設けることなく電子部品の過昇温を抑制した記録を行うことが可能となる。
【００５５】
（第２の実施形態）
上述の第１の実施形態では、キャップ１Ａ、１Ｂによる吐出口の形成面の被覆が実行された（キャップクローズ状態となった）場合、すぐにキャップオープンタイマーのカウント値をリセットする形態について記載した。
【００５６】
これに対し、本実施形態では、キャップクローズ状態となった場合でもある程度時間が経過するまでキャップオープンタイマーのカウント値をリセットしない形態について記載する。
【００５７】
なお、上述した第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００５８】
以前の記録においてキャップオープン状態が比較的長い時間続いた場合、その後キャップクローズ状態となってもしばらくの間電子部品は比較的高温となったままである虞がある。このような場合にキャップオープンタイマーのカウント値をリセットしてしまうと、その後の記録において電子部品の高温状態が維持されており過昇温に近い状態であるにもかかわらず、消費電力の比較的小さい第２の記録モードが実行できない虞がある。
【００５９】
以上の点を鑑み、本実施形態ではキャップオープンタイマーに加えて、キャップ１Ａ、１Ｂによる吐出口の形成面の被覆が実行されてからの時間をキャップオープンタイマーと異なるタイマー（キャップクローズタイマー）を用いてカウント（計測）する。そして、キャップクローズタイマーのカウント値が比較的大きくなった場合、記録の停止時間が十分となり電子部品の高温状態が解消されたとして、キャップオープンタイマーのカウント値をリセットする。
【００６０】
なお、本実施形態ではキャップクローズタイマーのカウント値を用いる場合について記載するが、連続した記録が停止してからの時間をカウントして得られるカウント値であれば良く、キャップクローズタイマーのカウント値を用いる形態に限定されるものではない。例えば、記録装置１０００が受信していた記録ジョブがなくなってからの時間を記録が停止してからの時間としてカウントし、そのカウント値を上述のキャップクローズタイマーのカウント値として用いる形態であっても良い。
【００６１】
図９は本実施形態におけるキャップクローズタイマーのカウント処理の過程を示すフローチャートである。なお、本実施形態では図９に示すキャップクローズタイマーのカウント処理を１００ｍｓ（０．１ｓ）ごとに実行する。また、キャップクローズタイマーはＣＰＵ１５０内に設けられていても良いし、ＣＰＵ１５０と別体に設けられていても良い。ここで、本実施形態においてはキャップクローズタイマーによるカウント処理とキャップオープンタイマーによるカウント処理は同じタイミングで実行する。
【００６２】
キャップクローズタイマーのカウント処理が開始されると、まずステップＳ４１にてキャップ１Ａ、１Ｂによる吐出口の形成面の被覆が実行されている（キャップクローズ状態である）か否かが判定される。キャップクローズ状態であると判定された場合、ステップＳ４２にてそれまで累積してカウントされていたキャップクローズタイマーのカウント値を０．１ｓだけ増加させる。ここで、カウント値を増加分が０．１ｓであるのは、第１の実施形態におけるキャップオープンタイマーにおけるカウント処理と同様に、図９に示すキャップクローズタイマーのカウント処理を０．１ｓごとに行うためである。
【００６３】
一方、キャップクローズ状態ではない（キャップオープン状態である）と判定された場合、ステップＳ４３にてそれまで累積してカウントされていたキャップクローズタイマーのカウント値をリセット（初期化）する。
【００６４】
以上の処理を０．１ｓごとに行うことにより、キャップ１Ａ、１Ｂによる吐出口の形成面の被覆が実行されてからの時間を得ることが可能となる。
【００６５】
図１０は本実施形態におけるキャップオープンタイマーのカウント処理の過程を示すフローチャートである。ここで、本実施形態においてはキャップクローズタイマーによるカウント処理とキャップオープンタイマーによるカウント処理は同じタイミングで実行する。したがって、図１０に示すキャップオープンタイマーのカウント処理もまた１００ｍｓ（０．１ｓ）ごとに実行されることになる。
【００６６】
本実施形態におけるキャップオープンタイマーのカウント処理においては、まずステップＳ５１にてキャップ１Ａ、１Ｂによる吐出口の形成面の被覆が解除されている（キャップオープン状態である）か否かが判定される。キャップオープン状態であると判定された場合、ステップＳ５２に進み、それまで累積してカウントされていたキャップオープンタイマーのカウント値を０．１ｓだけ増加させる。ここで、カウント値を増加分が０．１ｓであるのは、本実施形態では図１０に示すキャップオープンタイマーのカウント処理を０．１ｓごとに行うためである。
【００６７】
一方、キャップオープン状態ではない（キャップクローズ状態である）と判定された場合、ステップＳ５３にてキャップクローズタイマーのカウント値を読み出し、そのカウント値と予め定められた閾値Ｔ３との比較が行われる。
【００６８】
ここで、電子部品が高温状態となっていた場合であっても、その高温状態が解消されるまでに要する時間が閾値Ｔ３に定められていることが好ましい。本実施形態では、一例として閾値Ｔ３として３．０×１０２ｓ（＝５分）の値を用いる。
【００６９】
ステップＳ５３にてキャップクローズタイマーのカウント値が閾値Ｔ３よりも大きいと判定された場合、記録の停止時間が十分となり電子部品の高温状態が解消されていると考えられるため、ステップＳ５４にてそれまで累積してカウントされていたキャップオープンタイマーのカウント値をリセット（初期化）する。
【００７０】
一方、ステップＳ５３にてキャップクローズタイマーのカウント値が閾値Ｔ３よりも小さいと判定された場合、電子部品の高温状態が維持されている虞がある。したがって、この場合にはキャップオープンタイマーのカウント値をリセットせず、ステップＳ５５にてそのままの値が維持される。
【００７１】
本実施形態では、図８に示す記録モードの決定処理のステップＳ３１において上述のようにしてカウントされたキャップオープンタイマーのカウント値を用いる。
【００７２】
これにより、第１の実施形態と同様に、記録が開始されてからの時間が長い場合には、図１０のステップＳ５２にてキャップオープンタイマーのカウント値の増加が行われているため、キャップオープンタイマーのカウント値が比較的大きくなり、電子部品の過昇温を抑制するために走査間で待機を行う第２の記録モードを選択する。
【００７３】
また、本実施形態では記録が開始されてからの時間が短い場合であっても、記録が停止されてからの時間で異なる記録モードを選択する。
【００７４】
詳細には、記録が停止されてからの時間が長い場合には、以前の記録において電子部品が高温となっていた場合であってもその高温状態が解消されるのに十分な時間だけ記録が停止されているため、電子部品の過昇温は生じないと考えられる。この場合にはキャップクローズタイマーのカウント値が比較的大きくなるため、図１０のステップＳ５４にてキャップオープンタイマーのカウント値がリセットされる。したがって、記録が開始されてからの時間が短く、且つ、記録が停止されてからの時間が長い場合には、記録にかかる時間を短くするために走査間で待機を行うことなく記録する第１の記録モードを選択する。
【００７５】
一方、記録が停止されてからの時間が短い場合には、記録が開始されてからの時間が短くとも以前の記録で発生した電子部品の高温状態が解消されていない虞がある。そのため、電子部品の過昇温が発生する虞がある。この場合には、キャップクローズタイマーのカウント値が比較的小さくなるので、図１０のステップＳ５５にてキャップオープンタイマーのカウント値が維持されることになる。したがって、記録が開始されてからの時間が短く、且つ、記録が停止されてからの時間も短い際には、以前の記録におけるキャップオープンタイマーのカウント値によっては電子部品の過昇温を抑制するために走査間で待機を行う第２の記録モードが選択される場合がある。
【００７６】
本実施形態によれば、以前の記録においてある程度電子部品が高温状態となっている場合においても、電子部品の過昇温を抑制した記録を行うことが可能となる。
【００７７】
（第３の実施形態）
上述の第１、第２の実施形態では、複数の記録モードをキャップオープンタイマーのカウント値に基づいて切り替える形態について記載した。
【００７８】
これに対し、本実施形態ではキャップオープンタイマーのカウント値に加え、ユーザの入力に基づいて複数の記録モードを切り替える形態について記載する。
【００７９】
なお上述した第１、第２の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００８０】
本実施形態における記録装置は、記録速度を重視する高速記録モードと記録画質を重視する高画質記録モードの２つの記録モードのうち、ＰＰＩ１３１を介したユーザの指示によっていずれかの記録モードを選択して実行可能である。ここで、高速記録モードは記録媒体上の単位領域に対して記録ヘッドを１回走査させて記録を行う記録モードである。また、高画質記録モードは記録媒体上の単位領域に対して記録ヘッドを８回走査させて記録を行う記録モードである。高画質記録モードでは、単位領域に対して８回の走査で分担して記録を行うため、高速記録モードに比べて画質の優れた記録を行うことができるが、記録が行われる速度は高速記録モードよりも遅くなってしまう。
【００８１】
ここで、高画質記録モードでは１回の走査当たりのインクの吐出回数は高速記録モードに比べて少なくなる。そのため、高画質記録モードでは単位時間当たりの消費電力が小さくなるので、電子部品の過昇温は生じにくい。
【００８２】
上記の点を鑑み、本実施形態では、ユーザの指示によって高画質記録モードが実行する記録モードとして選択された場合には、第１、第２の実施形態に記載した単位時間当たりの消費電力の小さい記録モード（過昇温抑制モード）、すなわち走査間に待機時間を設けて記録する記録モードへの切り替えを行わない。一方で、ユーザの指示によって高速記録モードが実行する記録モードとして選択された場合には、第１、第２の実施形態と同様に、単位時間当たりの消費電力の小さい記録モード（過昇温抑制モード）、すなわち走査間に待機時間を設けて記録する記録モードへの切り替えを行う。
【００８３】
図１１は本実施形態における記録モードの決定処理の過程を示すフローチャートである。なお、本実施形態では１枚の記録媒体に記録を行う度に図１１に示す記録モードの決定処理を実行する。
【００８４】
ステップＳ６１では、ユーザの指示により選択された記録モードが高画質記録モードであるか否かを判定する。高画質記録モードが選択されていた場合、ステップＳ６２に進み、キャップオープンタイマーのカウント値にかかわらず高画質記録モード（第３の記録モード）を実行する記録モードとして決定する。
【００８５】
ステップＳ６１にて選択された記録モードが高画質記録モードでない、すなわち高速記録モードであると判定された場合、ステップＳ６３に進む。ステップＳ６３、ステップＳ６４、ステップＳ６５における処理は図８に示すステップＳ４１、ステップＳ４２、ステップＳ４３における処理とそれぞれ同様であるため、説明を省略する。
【００８６】
そして、ステップＳ６２、ステップＳ６４、ステップＳ６５のいずれかにて実行する記録モードが決定された後、その記録モードにしたがってステップＳ６６にて記録媒体に対する記録が実行される。
【００８７】
このように、本実施形態によれば、ユーザにより選択され得る複数の記録モードのうち、電子部品の過昇温が生じる虞がある記録モードがユーザによって選択された場合においてのみ単位時間当たりの消費電力の小さい記録モードへの切り替えを行うことが可能となる。
【００８８】
なお、本実施形態では高画質記録モードと高速記録モードの２つの記録モードをユーザが選択可能な形態について記載したが、３つ以上の記録モードの中から選択できる形態であっても本実施形態を適用することができる。このような場合においても、複数の記録モードのうちの電子部品の過昇温が生じる虞が少ない記録モード、または過昇温抑制モードに切り替えることで他の弊害が生じ得る記録モードが選択された場合においてはキャップオープンタイマーのカウント値にかかわらずユーザにより選択された記録モードを実行し、それ以外の記録モードが選択された場合にはキャップオープンタイマーのカウント値に応じて選択された記録モードから過昇温抑制モードに切り替えを行えば良い。
【００８９】
また、以上に説明した各実施形態では、単位時間当たりの消費電力が比較的大きい記録モードとして走査間に待機時間を設けずに記録を行う記録モードを、単位時間当たりの消費電力が比較的小さい記録モードとして走査間に待機時間を設けて待機させた後に各走査を行って記録する記録モードをそれぞれ実行する形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、単位時間当たりの消費電力が比較的大きい記録モードとして記録ヘッドの走査速度が比較的早い記録モードを、単位時間当たりの消費電力が比較的小さい記録モードとして記録ヘッドの走査速度が比較的遅い記録モードを実行する形態であっても良い。また、他にも単位時間当たりの消費電力が比較的大きい記録モードとして走査間に比較的短い待機時間を設けながら記録を行う記録モードを、単位時間当たりの消費電力が比較的小さい記録モードとして走査間に比較的長い待機時間を設けながら記録を行う記録モードを実行する形態であっても良い。
【００９０】
また、以上に説明した各実施形態では、キャップオープンタイマーのカウント値と閾値Ｔ２の比較を行い、その結果に応じて過昇温抑制モードへの切り替えを行う形態について記載したが、必ずしも閾値と比較する必要はない。キャップオープンタイマーのカウント値が比較的小さい第１のカウント値である際には第１の記録モードを選択し、比較的大きい第２のカウント値である際には第２の記録モードを選択すれば、少なくともキャップオープンタイマーのカウント値が第１のカウント値と第２のカウント値である場合において本発明の効果を得ることができる。
【００９１】
また、以上に説明した各実施形態には記録装置および記録方法について記載したが、各実施形態に記載の記録方法を行うためのデータを生成する画像処理装置（ホスト装置）や画像処理方法であっても良い。更に、本発明は記録装置を機能させるプログラムを記録装置とは別体に用意する形態や記録装置の一部に備える形態等、広く適用することができる。
【００９２】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも含む。
【００９３】
さらに、「インク」とは、色材を含有する液体のみならず、記録媒体上に付与されることで、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体も含むものとする。
【符号の説明】
【００９４】
１ａ、１ｂ  キャップ
５ａ、５ｂ  記録ヘッド
１２０  駆動電源
１５０  ＣＰＵ
【図１】
0006667222.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006667222.tif 000008
【図８】
0006667222.tif 000009
【図９】
0006667222.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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