(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物を収納する本体と、この本体に配達物を投入する投入口と、を備えた配達物受け箱であって、
投入口の長手方向に対して複数に分割されて並べられ、投入口を開閉自在な分割開閉片を有し、
前記分割開閉片は弾性を有して本体内部に変形自在とされ、この分割開閉片の基部が本体の内面における投入口の周囲に取り付けられ、
分割開閉片の基部が、本体の内面における投入口を挟んで対向する箇所に対となるように取り付けられ、
対向する分割開閉片の先端部の外面同士が本体内側に弾性変形できる状態で配設され、
分割開閉片の基部が、本体の内面における投入口から離れた箇所に取り付けられ、
配達物が本体内部へ投入される場合には、分割開閉片が、本体の内面における投入口から離れた取り付け箇所を変形開始点としながら変形し、
配達物が本体内部から取り出される場合には、分割開閉片が、本体の内面における投入口に臨む箇所を変形開始点として変形し、
配達物が本体内部から取り出される場合の変形開始点から先端部までの変形する部分の寸法が、配達物が本体内部へ投入される場合よりも、分割開閉片の取り付け部分の投入口から離れた寸法だけ短い
ことを特徴とする配達物受け箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配達物受け箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
配達物を投入口から投入できながら、配達物が投入されると、この投入口を通しては取り出し難くなり、配達物の盗難などを防止できる配達物受け箱が特許文献１などに開示されている。
【０００３】
図１９〜図２２に示すように、前記特許文献１に開示されている配達物受け箱（前記特許文献１では、郵便ポストと記載）８０は、配達物９０を収納する本体８１と、この本体８１に配達物９０を投入する投入口８２とを備え、投入口８２には、回転軸８３を中心として開閉可能な開閉片８４が、本体８１の内側のみ回転自在に支持されている。また、開閉片（フラップ）８４が自重により閉鎖できない向きに配設される場合には、回転軸８３の周りなどに、開閉片８４を、投入口８２の閉鎖方向に付勢する付勢ばね（図示せず）が設けられる。ここで、開閉片８４は、投入口８２の長手方向（図１９における横方向）に対して分割されて一列に並設された複数の小開閉片（小フラップ）８４ａからなり、これに対応して、回転軸８３や付勢ばねが取り付けられる。
【０００４】
この配達物受け箱８０によれば、配達物９０が投入される場合には、図２１に示すように、配達物９０により多数の小開閉片（小フラップ）８４ａが内側に押し込まれ、本体８１の内部への投入が許容される。一方、図２２に示すように、投入口８２から手が差し込まれて配達物９０を取り出そうとされた場合には、配達物９０が小開閉片８４ａの内側から当接して小開閉片８４ａが閉じられる方向に回転するため、配達物９０の取り出しが阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７４８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来構成の配達物受け箱８０では、小開閉片（小フラップ）８４ａがその重力で閉じられない場合には、回転軸８３や付勢ばねの付勢手段が必要となる。また、各小開閉片８４ａには、回転軸８３に係合するような円筒形に加工したり、付勢ばねに対する係止部が必要となったりする必要があり、このために、製造コストが高くなることがある。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するもので、配達物が投入口から取り出されることを阻止できながら、付勢ばねなどの付勢手段や回転軸を設けなくても済んで、製造コストを低減することが可能な、配達物受け箱を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の配達物受け箱は、配達物を収納する本体と、この本体に配達物を投入する投入口と、を備えた配達物受け箱であって、投入口の長手方向に対して複数に分割されて並べられ、投入口を開閉自在な分割開閉片を有し、前記分割開閉片は弾性を有して本体内部に変形自在とされ、この分割開閉片の基部が本体の内面における投入口の周囲に取り付けられ、分割開閉片の基部が、本体の内面における投入口を挟んで対向する箇所に対となるように取り付けられ、対向する分割開閉片の先端部の外面同士が本体内側に弾性変形できる状態で配設され、分割開閉片の基部が、本体の内面における投入口から離れた箇所に取り付けられ、配達物が本体内部へ投入される場合には、分割開閉片が、本体の内面における投入口から離れた取り付け箇所を変形開始点としながら変形し、配達物が本体内部から取り出される場合には、分割開閉片が、本体の内面における投入口に臨む箇所を変形開始点として変形し、配達物が本体内部から取り出される場合の変形開始点から先端部までの変形する部分の寸法が、配達物が本体内部へ投入される場合よりも、分割開閉片の取り付け部分の投入口から離れた寸法だけ短いことを特徴とする。
【０００９】
この構成において、配達物が投入される場合に分割開閉片は、その先端部側などが配達物により押されて、本体内側に弾性変形して配達物の本体内への投入が許容される。この場合には、分割開閉片は本体に取り付けられている箇所が変形開始点となりながら変形するが、変形開始点から先端部までの変形する部分の寸法が長いため、分割開閉片による抵抗力は比較的小さくなり、配達物を容易に投入することができる。
【００１０】
一方、投入口から手が差し込まれて配達物を取り出そうとされた場合には、配達物が分割開閉片の先端部に当接して、配達物の取り出しが阻止される。また、この場合に、分割開閉片は、本体の内面における投入口に臨む箇所を変形開始点として変形し、変形開始点から先端部までの変形する部分の寸法が短くなるので、分割開閉片による抵抗力が大きくなり、配達物の取出しが効果的に阻止される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の配達物受け箱によれば、分割開閉片の基部が本体の内面における投入口の周囲に取り付けられ、分割開閉片の基部が、本体の内面における投入口を挟んで対向する箇所に対となるように取り付けられ、対向する分割開閉片の先端部の外面同士が本体内側に弾性変形できる状態で配設され、分割開閉片の基部が、本体の内面における投入口から離れた箇所に取り付けられ、配達物が本体内部へ投入される場合には、分割開閉片が、本体の内面における投入口から離れた取り付け箇所を変形開始点としながら変形し、配達物が本体内部から取り出される場合には、分割開閉片が、本体の内面における投入口に臨む箇所を変形開始点として変形し、配達物が本体内部から取り出される場合の変形開始点から先端部までの変形する部分の寸法が、配達物が本体内部へ投入される場合よりも、分割開閉片の取り付け部分の投入口から離れた寸法だけ短い。この構成により、配達物が投入される場合には、分割開閉片は本体に取り付けられている箇所が変形開始点となって変形する部分の寸法が長いため、配達物を容易に投入することができる。一方、投入口から手が差し込まれて配達物を取り出そうとされた場合には、分割開閉片は、本体の内面における投入口に臨む箇所を変形開始点として変形し、変形開始点から先端部までの変形する部分の寸法が短くなるので、配達物の取出しが効果的に阻止される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態（第１の実施の形態）に係る配達物受け箱を斜め前方より見た斜視図である。
【図２】同配達物受け箱の縦断面図で、配達物が投入されていない状態を示している。
【図３】同配達物受け箱の縦断面図で、配達物が投入されつつある状態および投入されて収納された状態を示している。
【図４】同配達物受け箱の分割開閉片の斜視図である。
【図５】同配達物受け箱の縦断面図で、投入口から配達物が取り出されることが阻止されている状態を示している。
【図６】本発明の他の実施の形態（第２の実施の形態）に係る配達物受け箱の縦断面図で、配達物が投入されていない状態を示している。
【図７】同配達物受け箱の縦断面図で、配達物が投入されつつある状態および投入されて収納された状態を示している。
【図８】同配達物受け箱の縦断面図で、投入口から配達物が取り出されることが阻止されている状態を示している。
【図９】同配達物受け箱の分割開閉片の斜視図である。
【図１０】同配達物受け箱の分割開閉片の変形例の斜視図である。
【図１１】同配達物受け箱の分割開閉片の他の変形例の斜視図である。
【図１２】同配達物受け箱の分割開閉片のさらに他の変形例の斜視図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施の形態（第３の実施の形態）に係る配達物受け箱を斜め前方より見た斜視図である。
【図１４】同配達物受け箱の縦断面図で、配達物が投入されていない状態を示している。
【図１５】同配達物受け箱の縦断面図で、配達物が投入されつつある状態および投入されて収納された状態を示している。
【図１６】同配達物受け箱の縦断面図で、投入口から配達物を取り出されることが阻止されている状態を示している。
【図１７】本発明のその他の実施の形態に係る配達物受け箱を斜め前方より見た斜視図である。
【図１８】本発明のさらに他の実施の形態に係る配達物受け箱を斜め上方より見た斜視図である。
【図１９】従来の配達物受け箱（郵便ポスト）を斜め前方より見た斜視図である。
【図２０】同従来の配達物受け箱の要部縦断面図である。
【図２１】同従来の配達物受け箱の斜視図で、配達物を投入している状態を示す。
【図２２】同従来の配達物受け箱の斜視図で、配達物を投入口より取り出そうとしている状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る配達物受け箱を図面に基づき説明する。
図１、図２などに示すように、本発明の実施の形態に係る配達物受け箱１は、郵便、小包、宅配物、新聞などの各種の配達物Ａを収納する本体２と、この本体２に配達物Ａを投入する投入口３と、本体２から配達物Ａを取り出すための取出口４と、ダイヤル錠６などの施錠手段を有して取出口４を開閉する（例えば後方に開閉自在とされている）取出用扉５などを備えている。なお、この実施の形態では、配達物受け箱１の本体２は、横（左右）方向および奥行（前後）方向に長い箱形状とされ、投入口３は横（左右）方向に長く形成されている。
【００２２】
配達物受け箱１は、投入口３を開閉自在な複数の分割開閉片７を有し、これらの分割開閉片７は、投入口３の長手方向である横（左右）方向に対して複数に分割されて（詳しくは、後述するように少なくとも分割開閉片７の基部７ａ以外の部分が分割されて）並べられている。図３に示すように、分割開閉片７は弾性を有して本体２の内部に変形自在とされ、この分割開閉片７の基部７ａが本体２の内面における投入口３の周囲にねじなどの取付部品８で取り付けられている。
【００２３】
この実施の形態では、分割開閉片７の基部７ａが、本体２の内面における投入口３を挟んで上下に対向する箇所に対となるように取り付けられている。そして、対向する分割開閉片７の先端部７ｂの外面同士が本体２の内側に弾性変形して合わせられた状態で配設されている。また、この実施の形態（第１の実施の形態）では、分割開閉片７の基部７ａが、本体２の内面における投入口３の近傍に取り付けられている。
【００２４】
図２〜図４などに示すように、分割開閉片７には、本体２における投入口３に臨む周壁面に当接可能な段部７ｃが形成されている。分割開閉片７は弾性を有する材料で形成され、樹脂や合成ゴムなどが好適であるが、これに限るものではない。また、この実施の形態では、図４に示すように、複数の分割開閉片７の基部７ａ同士は一体化されて形成されている一方、基部７ａ以外の先端側部分は溝部（スリット）９により、幅方向に対して分割されている。
【００２５】
上記構成において、図３に示すように、配達物Ａが投入される場合に分割開閉片７は、その先端部側が配達物Ａにより押されて本体２の内側にさらに弾性変形し、これにより配達物Ａの本体２内への投入が許容される。この場合に、分割開閉片７は本体１に取り付けられている箇所（この実施の形態では取付部品８で取り付けられている箇所）が変形開始点となりながら変形するが、変形開始点から先端部までの変形する部分の寸法が比較的長いため（後述するように、分割開閉片７における段部７ｃが設けられている箇所から先端部７ｂまでの寸法よりも長い（大きい）ため）、分割開閉片７による抵抗力は比較的小さくなり、配達物Ａを容易に投入することができる。
【００２６】
一方、投入口３から手が差し込まれて配達物Ａを取り出そうとされた場合には、図５に示すように、配達物Ａが分割開閉片７の先端部７ｂに当接して、配達物Ａの取り出しが阻止される。また、この場合に、分割開閉片７は、本体２の内面における投入口３に臨む箇所（この実施の形態では、段部７ｃが設けられている箇所）を変形開始点として変形し、変形開始点から先端部７ａまでの変形する部分の寸法が比較的短くなるので、分割開閉片７による抵抗力が大きくなり、配達物Ａの取出しが阻止される。
【００２７】
但し、この実施の形態では、分割開閉片７の基部７ａが、本体２の内面における投入口３の近傍に取り付けられているため、配達物Ａが投入される場合での変形開始点である分割開閉片７の取付箇所と、分割開閉片７の段部７ｃが本体２における投入口３に臨む周壁面に当接してから変形する変形開始点（段部７ｃが設けられている箇所）との分割開閉片７の先端部からの長さの差が少ないため、配達物Ａを投入する際の分割開閉片７による抵抗力は、あまり小さくならず、配達物Ａとしてはその厚みが比較的薄いものが適している。
【００２８】
一方で、分割開閉片７の基部７ａの取付箇所から先端部７ｂまでの長さが比較的小さい（短い）ため、配達物Ａを投入する際に、投入口３から本体２の内部に完全に収納できるまで押し込むべき寸法を比較的短くすることができる利点がある。
【００２９】
上記構成によれば、分割開閉片７自体が弾性を有して変形自在であるため、従来の配達物受け箱のような付勢ばねなどの付勢手段や回転軸を設けなくても済んで、製造コストを低減することが可能となる。
【００３０】
また、上記構成によれば、対向する分割開閉片７の先端部７ｂの外面同士が本体２内側に弾性変形して合わせられた状態で配設されているため、投入口３から手が差し込まれて配達物Ａを取り出そうとされた場合でも、これらの分割開閉片７の先端部７ｂが配達物Ａに当接して突っ張り、配達物Ａの取り出しがより効果的に阻止することができ、配達物受け箱１としての信頼性が向上する。
【００３１】
また、上記構成によれば、分割開閉片７に、本体２における投入口３に臨む周壁面に当接可能な段部７ｃが形成されているため、投入口３から手が差し込まれて配達物Ａを取り出そうとされた場合に、分割開閉片７の段部７ｃが投入口３の周壁面に当接し、配達物Ａの取出しがさらに効果的に阻止され、信頼性が一層向上する。
【００３２】
また、上記構成によれば、複数の分割開閉片７の基部７ａ同士を一体化して形成し、先端側を分割させている構成であるので、複数の分割開閉片７を１つの部品で構成することができる。この結果、部品点数を少なくでき、ひいては製造コストや組み付けの手間を削減することができる。
【００３３】
図６、図７は本発明の他の実施の形態（第２の実施の形態）に係る配達物受け箱１０を示している。これらの図に示すように、この実施の形態では、分割開閉片７の基部７ａとして長いものが用いられ、分割開閉片７の基部７ａが、本体２の内面における投入口３から離れた箇所に取り付けられている。なお、他の構成要素の構造は、図１〜図３などに示す配達物受け箱１のものと同様である。
【００３４】
この構成によれば、配達物Ａが投入される場合に、分割開閉片７は取付部品８で本体２に取り付けられている箇所から変形するが、この変形する部分が長いため、分割開閉片７による配達物Ａに対する抵抗力が小さくなり、配達物Ａをより容易に投入することができる。したがって、配達物Ａが例え厚めのものであっても、容易に投入することができる。
【００３５】
一方、図８に示すように、投入口３から手が差し込まれて配達物Ａを取り出そうとされた場合には、分割開閉片７は、分割開閉片７は、本体２の内面における投入口３に臨む箇所を変形開始点として変形するが、この際の、変形開始点から先端部７ｂまでの変形する部分の寸法は、分割開閉片７の基部７ａが本体２の内面における投入口３の近傍に取り付けられている場合と同じであるので、分割開閉片７による抵抗力は大きいままであり、配達物Ａの取出しは良好に阻止される。
【００３６】
なお、分割開閉片７は、図９に示すように、分割開閉片７全体が同じ材料で一体化されて形成されているとよいが、これに限るものではなく、図１０に示すように、分割開閉片７の基部７ａを、弾性を有する板ばねなどで構成し、この基部７ａに、分割開閉片７の基部７ａ以外の部分を別の材料で構成して固定してもよい。なお、図２、図３などに示す前記第１の実施の形態の配達物受け箱１の各分割開閉片７についても、基部７ａと、それ以外の部分とを別の材料で構成して固定してもよい。
【００３７】
また、分割開閉片７は、分割開閉片７の基部７ａが必ずしも一体化されて形成されていなくてもよく、図１１、図１２に示すように、各分割開閉片７をそれぞれ個別に形成して、本体２に取付けてもよい。なお、図２、図３などに示す前記第１の実施の形態の配達物受け箱１の各分割開閉片７についても同様である。
【００３８】
図１３、図１４は本発明のさらに他の実施の形態（第３の実施の形態）に係る配達物受け箱２０を示している。これらの図に示すように、この実施の形態では、投入口３の長手方向（横方向）に対して隣接する分割開閉片２１が、本体２の内面における投入口３を挟んで反対側の箇所に取り付けられている。すなわち、上記実施の形態では、何れも分割開閉片２１が、上下に対となって、つまり２つずつ設けられていたが、この実施の形態では、分割開閉片２１が、上下方向に対しては１つしか設けられておらず、長手方向（横方向）に隣接する分割開閉片２１が上下方向に対して逆の向きに（互い違いに）取り付けられている。また、分割開閉片２１の先端部２１ｂが、本体２内側に弾性変形した状態で配設されている。なお、２１ａは分割開閉片２１の基部で、この分割開閉片２１の基部２１ａで、本体２の内面に取り付けられている。
【００３９】
したがって、分割開閉片２１は、上記実施の形態よりも上下方向に対して長いものが用いられている。また、図１３、図１４に示す実施の形態では、分割開閉片２１の基部２１ａとして上下方向に長いものが用いられ、分割開閉片２１の基部２１ａが、本体２の内面における投入口３から離れた箇所に取り付けられている場合を示しているが、これに限るものではなく、分割開閉片２１の基部２１ａとして短いものを用いて、分割開閉片２１の基部２１ａを、本体２の内面における投入口３の近傍箇所に取り付けてもよい。なお、この実施の形態では、分割開閉片２１が基部２１ａも含めてそれぞれ個別に分離されて本体２に取り付けられている場合を示しているが、これに限るものではなく、例えば、基部２１ａが上端部にある分割開閉片２１の基部２１ａについては一体化させて形成してもよい。
【００４０】
この構成によっても、図１５に示すように、配達物Ａが投入される場合に分割開閉片７は、その先端部側などが配達物Ａにより押されて、本体２内側に弾性変形して配達物Ａの本体２内への投入が許容される。一方、投入口から手が差し込まれて配達物を取り出そうとされた場合には、図１６に示すように、配達物Ａが分割開閉片７に当接して、配達物Ａの取り出しが阻止される。
【００４１】
なお、上記の実施の形態においては、何れも左右に長い投入口３が前方向に向けて配設されており、これに対応して分割開閉片７を、投入口３の長手方向である左右方向に対して複数に分割させて並べている場合を述べた。しかしが、これに限るものではなく、図１７に示すように、上下に長い投入口３を前方向に向けて配設し、これに対応して分割開閉片７を、投入口３の長手方向である上下方向に対して複数に分割させて並べて配達物受け箱３０を構成してもよい。また、図１８に示すように、横方向に長い投入口３を上方向に向けて配設し、これに対応して分割開閉片７を、投入口３の長手方向である横方向に対して複数に分割させて並べて配達物受け箱４０を構成してもよい。また、このような構造の配達物受け箱を複数並べて配設してもよいことはもちろんである。
【００４２】
そして、本発明の実施の形態では、このように配達物受け箱の配設する姿勢の変更などがあっても、付勢ばねなどの付勢手段を設けなくても済む利点を有する。すなわち、従来の配達物受け箱では、その配達物受け箱の配設する姿勢によっては、本実施の形態の分割開閉片７に相当する小開閉片がその重力によっては閉じられない状態となるため、この場合には付勢ばねなどの付勢手段が別途に必要となり、ひいては製造コストの増加を招いてしまう。これに対して、本発明の実施の形態では、分割開閉片７の弾性力を利用して投入口３を閉鎖する構成のため、別途に付勢ばねなどの付勢手段を設ける必要が無く、ひいては製造コストを抑えることが可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１、１０、２０、３０、４０    配達物受け箱
２    本体
３    投入口
４    取出口
７    分割開閉片
７ａ  基部
７ｂ  先端部
７ｃ  段部
８    取付部品
９    溝部（スリット）
Ａ    配達物
【図１】
0006738651.tif 000002
【図２】
0006738651.tif 000003
【図３】
0006738651.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0006738651.tif 000015
【図１５】
0006738651.tif 000016
【図１６】
0006738651.tif 000017
【図１７】
0006738651.tif 000018
【図１８】
0006738651.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0006738651.tif 000021
【図２１】
0006738651.tif 000022
【図２２】
0006738651.tif 000023