(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に形成され、外周面に平坦な支持面が形成されるとともに前記支持面から内周面に達する貫通孔が形成された本体と、
平坦な当接面を有する基板、および前記当接面から立設する突出片を有し、一体に形成された突出部と、
を備え、
前記貫通孔に前記突出片を挿通させつつ前記支持面に前記当接面を当接させることで前記本体の管路内に前記突出片を突出させた状態で、前記支持面に前記当接面を取付けてなることを特徴とする円偏波発生器。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記支持面における周方向の中間部に形成され、
前記突出片は、前記当接面における幅方向の中間部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の円偏波発生器。
【請求項３】
前記本体には、前記支持面から外方に突出し、前記支持面に前記当接面を当接させた前記基板を挟むように一対設けられた壁部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の円偏波発生器。
【請求項４】
管状に形成された本体の外周面に平坦な支持面を形成するとともに、前記支持面から内周面に達する貫通孔を形成し、
平坦な当接面を有する基板、および前記当接面から立設する突出片を有する突出部を一体に形成し、
前記貫通孔に前記突出片を挿通させつつ前記支持面に前記当接面を当接させることで前記本体の管路内に前記突出片を突出させた状態で、前記支持面に前記当接面を取付けることを特徴とする円偏波発生器の製造方法。
【請求項５】
前記支持面に前記当接面を取付けるときには、前記貫通孔に並ぶように前記支持面に形成された溝部内にはんだを配し、前記支持面に前記当接面を当接させた状態で前記はんだが溶融する温度以上に加熱することを特徴とする請求項４に記載の円偏波発生器の製造方法。
【請求項６】
前記基板に形成された透孔にネジ部材を通すとともに、前記本体の前記支持面に形成されたネジ穴に前記ネジ部材の雄ネジを螺合させることを特徴とする請求項４に記載の円偏波発生器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星放送などに使用される円偏波を発生させる円偏波発生器、およびこの円偏波発生器を製造する円偏波発生器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衛星放送受信機が広く普及している。一般に衛星放送に使用される信号の偏波は、直線偏波の他に円偏波が用いられることがある。
円偏波を発生させる円偏波発生器としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この円偏波発生器は、導波管（本体）と、金属材料からなる四分の一波長位相板（突出片）とから構成されている。
【０００３】
導波管の中空断面形状（管内面形状）は、正方形の四隅を円弧で連続させた形状をなしている。この断面形状は、導波管の開口部分から終焉部分に至るまで終始同一形状としている。すなわち、円形導波管の内面側に四カ所の平坦状壁面と円弧状壁面を形成している。この平坦状壁面の一箇所に四分の一波長位相板をビスにより取付ける構成としている。
四分の一波長位相板の外形は台形状で、所定の板厚寸法（厚さ）を有している。四分の一波長位相板は取付け接合面を平面（平坦状）とし、導波管の接合面すなわち平坦状壁面との接合部に隙間が生じないように取付け固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−７４５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の円偏波発生器では、四分の一波長位相板にビス用の穴を形成している。このため、四分の一波長位相板の板厚寸法が短くなると四分の一波長位相板に穴を形成しにくくなり、導波管に四分の一波長位相板を取付けるのが困難になる。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、突出片の厚さによらず本体に突出片を容易に取付けることができる円偏波発生器および円偏波発生器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の円偏波発生器は、管状に形成され、外周面に平坦な支持面が形成されるとともに前記支持面から内周面に達する貫通孔が形成された本体と、平坦な当接面を有する基板、および前記当接面から立設する突出片を有し、一体に形成された突出部と、を備え、前記貫通孔に前記突出片を挿通させつつ前記支持面に前記当接面を当接させることで前記本体の管路内に前記突出片を突出させた状態で、前記支持面に前記当接面を取付けてなることを特徴としている。
一方、本発明の円偏波発生器の製造方法は、管状に形成された本体の外周面に平坦な支持面を形成するとともに、前記支持面から内周面に達する貫通孔を形成し、平坦な当接面を有する基板、および前記当接面から立設する突出片を有する突出部を一体に形成し、前記貫通孔に前記突出片を挿通させつつ前記支持面に前記当接面を当接させることで前記本体の管路内に前記突出片を突出させた状態で、前記支持面に前記当接面を取付けることを特徴としている。
【０００８】
また、上記の円偏波発生器において、前記貫通孔は、前記支持面における周方向の中間部に形成され、前記突出片は、前記当接面における幅方向の中間部に形成されていることがより好ましい。
また、上記の円偏波発生器において、前記本体には、前記支持面から外方に突出し、前記支持面に前記当接面を当接させた前記基板を挟むように一対設けられた壁部が形成されていることがより好ましい。
【０００９】
また、上記の円偏波発生器の製造方法において、前記支持面に前記当接面を取付けるときには、前記貫通孔に並ぶように前記支持面に形成された溝部内にはんだを配し、前記支持面に前記当接面を当接させた状態で前記はんだが溶融する温度以上に加熱することがより好ましい。
この発明によれば、本体に突出部を取付けることができる。
また、上記の円偏波発生器の製造方法において、前記基板に形成された透孔にネジ部材を通すとともに、前記本体の前記支持面に形成されたネジ穴に前記ネジ部材の雄ネジを螺合させることがより好ましい。
この発明によれば、本体に突出部を取付けることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の円偏波発生器および円偏波発生器の製造方法によれば、突出片の厚さによらず本体に突出片を容易に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の円偏波発生器の正面の断面図である。
【図２】同円偏波発生器の側面の断面図である。
【図３】同円偏波発生器の導波管の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態の円偏波発生器の製造方法を説明する同導波管の正面の断面図である。
【図５】本発明の変形例の実施形態における円偏波発生器の要部の断面図である。
【図６】本発明の変形例の実施形態における円偏波発生器の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る円偏波発生器の一実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。
図１および図２に示すように、本円偏波発生器１は、管状に形成され、外周面１１に平坦な支持面１２が一対形成された導波管（本体）１０と、各支持面１２に取付けられたコルゲートブロック（突出部）２０とを備えている。
【００１３】
導波管１０には、前述の一対の支持面１２が導波管１０の中心軸線Ｃを挟むように形成されている。各支持面１２は、図３に示すように中心軸線Ｃに沿って延びるように形成されている。図２および図３に示すように、支持面１２の中心軸線Ｃ方向の両端部には、外周面１１との間に段部１３が形成されている。
導波管１０には、図１および図３に示すように、各支持面１２から導波管１０の内周面１４に達する貫通孔１５が形成されている。貫通孔１５の開口は、支持面１２における導波管１０の周方向の中間部に形成されている。すなわち、貫通孔１５を挟んで周方向の両側に支持面１２が形成されている。貫通孔１５は、中心軸線Ｃに沿って延びるスリット状に形成されている。
各支持面１２には、貫通孔１５を周方向に挟むように一対の溝部１６が形成されている。各溝部１６は、貫通孔１５に並べて設けられ、図３に示すように貫通孔１５と同じく中心軸線Ｃに沿って延びるように形成されている。
導波管１０は、アルミニウムなどの金属により形成することができる。
【００１４】
コルゲートブロック２０は、図１および図２に示すように、平坦な当接面２１ａを有する板状に形成された基板２１と、当接面２１ａから中心軸線Ｃに向かって立設する突出片２２とを有している。基板２１の幅は支持面１２の幅にほぼ等しく、基板２１の長さ（中心軸線Ｃ方向の長さ。）は支持面１２の長さ、すなわち段部１３間の長さよりもわずかに短い。
突出片２２は、側面視において、中心軸線Ｃ側の面２２ａが中心軸線Ｃに向かって凸となる曲面状に形成されている。突出片２２は、当接面２１ａにおける幅方向Ｘの中間部に形成されている。すなわち、突出片２２を挟んで幅方向Ｘの両側に当接面２１ａが形成されている。この幅方向Ｘは、中心軸線Ｃ方向に直交する方向となる。突出片２２の幅は、貫通孔１５の幅よりも狭い。
突出片２２の面２２ａには、複数の凹部２２ｂが中心軸線Ｃ方向に並べて形成されている。突出片２２は、複数の凹部２２ｂにより全体としてコルゲート状（波状）に形成されている。
コルゲートブロック２０は、アルミニウムなどの金属を削り出すことなどにより基板２１および突出片２２が一体に形成されている。
【００１５】
突出片２２が基板２１の当接面２１ａから立設する長さＬ１は、貫通孔１５の深さＬ２よりも長い。導波管１０およびコルゲートブロック２０の表面には、導電率を高めるために銀メッキ層を設けてもよい。
【００１６】
導波管１０とコルゲートブロック２０とは、貫通孔１５に突出片２２を挿通させつつ支持面１２に当接面２１ａを当接させた状態で、支持面１２に当接面２１ａを取付けることで固定されている。
溝部１６内には、はんだ１００が配されていて、詳細には図示しないがこのはんだ１００が支持面１２と当接面２１ａとの間で毛細管現象により広がることで、支持面１２に当接面２１ａが固定されている。導波管１０とコルゲートブロック２０とを固定させたときに、導波管１０の管路内に突出片２２が突出する。
【００１７】
次に、以上のように構成された円偏波発生器１を製造する本実施形態の円偏波発生器１の製造方法について説明する。
本円偏波発生器１の製造方法は、導波管１０を製造する導波管製造工程と、コルゲートブロック２０を製造するブロック製造工程と、導波管１０にコルゲートブロック２０を取付ける取付け工程とを備えている。
【００１８】
まず、導波管製造工程において、図４に示すように、アルミニウムで管状に形成された導波管１０Ａを用意する。この導波管１０Ａの内径は、最終的に仕上げられる導波管１０の内径よりも小さいことが好ましい。
導波管１０Ａの外周面１１に平坦な支持面１２を一対形成する。導波管１０に各支持面１２から内周面１４に達する貫通孔１５を形成する。このときに、支持面１２から凹んだ溝部１６を、貫通孔１５を周方向に挟むように形成する。支持面１２、貫通孔１５および溝部１６の加工は、図示はしないが例えば旋盤に取付けられたエンドミルを用いて行うことができる。
エンドミルなどを用いて導波管１０Ａの内径を大きくする粗削りをし、さらにリーマなどを用いて導波管１０Ａの内径を所定の値まで大きくする削りを行い、導波管１０を製造する。導波管１０Ａに支持面１２などを形成した後で導波管１０Ａの内径を調整することで、支持面１２などを形成するときに導波管１０Ａの内周面が変形することがあっても導波管１０の内径を正確に所定の値にすることができる。
【００１９】
次に、ブロック製造工程において、アルミニウム製のブロックを削り出すことで、基板２１の当接面２１ａから突出片２２が立設するコルゲートブロック２０を一体に形成する。コルゲートブロック２０の形成にも、前述の旋盤などを用いることができる。
【００２０】
続いて、取付け工程において、導波管１０の溝部１６内にはんだ１００としてクリームはんだなどを配する。図１に示すように、貫通孔１５に突出片２２を挿通させつつ支持面１２に当接面２１ａを当接させて、導波管１０にコルゲートブロック２０を取付ける。突出片２２の長さＬ１および貫通孔１５の深さＬ２が前述のように設定されているため、導波管１０の管路内に突出片２２が突出する。
本製造方法では、導波管１０の外部から貫通孔１５を通して突出片２２を取付ける。導波管１０の支持面１２およびコルゲートブロック２０の当接面２１ａが平坦に形成されているため、導波管１０とコルゲートブロック２０とのガタつきが無く、導波管１０に対してコルゲートブロック２０が支持面１２に直交する方向に精度良く位置決めされる。
なお、導波管１０とコルゲートブロック２０とは、中心軸線Ｃ方向においては段部１３により位置決めされる。
【００２１】
詳しくは図示しないが、導波管１０にコルゲートブロック２０を取付けた状態を治具などで保持し、導波管１０およびコルゲートブロック２０を加熱炉に入れて、はんだ１００が溶融する温度以上にはんだ１００を加熱し、はんだ１００を溶融させる。溶融したはんだ１００は、毛細管現象により支持面１２と当接面２１ａとの間で広がる。この後ではんだ１００を冷却すると、溶融したはんだ１００が固化し、支持面１２に当接面２１ａが固定されることで、導波管１０にコルゲートブロック２０の基板２１が固定される。
【００２２】
以上の工程により、円偏波発生器１が製造される。
この後で、旋盤などでコルゲートブロック２０を加工することで、円偏波発生器１の外形を円筒状にしてもよい。
【００２３】
このように構成された円偏波発生器１では、例えば、一方の端部から導波管１０内に入射してきた直線偏波の電波の一部は、突出片２２の影響を受けて位相が遅れる。位相が遅れた直線偏波の一部と、位相が遅れていない直線偏波の残部とが合成され、導波管１０の他方の端部から円偏波の電波が出射される。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態の円偏波発生器１および円偏波発生器１の製造方法によれば、コルゲートブロック２０の基板２１および突出片２２は一体に形成されているため、導波管１０にコルゲートブロック２０の基板２１を固定することで、突出片２２の厚さによらず導波管１０に突出片２２を容易に取付けることができる。
導波管１０の支持面１２およびコルゲートブロック２０の当接面２１ａがそれぞれ平坦に形成されているため、導波管１０に対してコルゲートブロック２０を支持面１２に直交する方向に精度良く位置決めすることができる。
【００２５】
コルゲートブロック２０の位置決め精度が高まると、円偏波発生器１の軸比を安定させ、円偏波発生器１に入射する電波のリターンロスを低減させることができる。
導波管１０の外部から貫通孔１５を通して突出片２２を取付けるため、特許文献１に示した従来の円偏波発生器のように導波管の内面側から四分の一波長位相板を取付けることがなく、導波管１０に突出片２２を取付けるときの作業性を高めることができる。
【００２６】
貫通孔１５を挟んで周方向の両側に支持面１２が形成され、突出片２２を挟んで幅方向Ｘの両側に当接面２１ａが形成されている。これにより、貫通孔１５と突出片２２との位置を、組となる支持面１２および当接面２１ａで貫通孔１５の両側から支持することができ、貫通孔１５に対して突出片２２をより確実に位置決めすることができる。
取付け工程では、溝部１６内に配されたはんだ１００を加熱することで支持面１２に当接面２１ａを固定している。したがって、ビスを用いることなく、導波管１０にコルゲートブロック２０を取付けることができる。
【００２７】
なお、本実施形態の円偏波発生器１の製造方法では、導波管製造工程の後でブロック製造工程を行った。しかし、ブロック製造工程の後で導波管製造工程を行ってもよいし、導波管製造工程およびブロック製造工程を同時に行ってもよい。
【００２８】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除なども含まれる。
例えば、前記実施形態では図５に示すように、導波管３０に、支持面１２から外方に突出するように設けられた壁部３１が一対形成されていてもよい。これら一対の壁部３１は、貫通孔１５に突出片２２を挿通させるとともに支持面１２に当接面２１ａを当接させたコルゲートブロック２０の基板２１を幅方向Ｘに挟むように配置される。
このように構成された変形例の円偏波発生器２では、導波管３０に対してコルゲートブロック２０を幅方向Ｘに精度良く位置決めすることができる。
なお、本変形例では、導波管３０に一対の壁部３１が形成されているとしたが、壁部３１は一対のうちの一方だけ導波管に形成されていればよい。このように構成しても、この１つの壁部３１に対してコルゲートブロック２０を幅方向Ｘに当接させることで、導波管３０に対してコルゲートブロック２０を幅方向Ｘに位置決めすることができるからである。
【００２９】
図６に示すコルゲートブロック４０のように、基板２１の当接面２１ａにおける幅方向Ｘの端部に突出片２２が形成されるように構成してもよい。
この変形例では、導波管５０には、基板２１が当接している支持面１２とは貫通孔１５を挟んで反対側には壁部３１が形成されている。また、導波管５０には、溝部１６に代えて、支持面１２から凹んだネジ穴５１が形成されている。
支持面１２に当接面２１ａを当接させ、基板２１に形成された透孔２１ｂを通したネジ部材１０５の雄ネジ１０５ａをネジ穴５１に螺合させることで、導波管５０にコルゲートブロック４０が固定される。本変形例の円偏波発生器３では、導波管５０とコルゲートブロック４０とを、前述のはんだ１００に代えてネジ部材１０５で固定している。
【００３０】
このように構成された変形例の円偏波発生器３によっても、前記実施形態の円偏波発生器１と同様の効果を奏することができる。さらに、ネジ部材１０５を用いて、導波管５０にコルゲートブロック４０を容易に固定することができる。
また、ネジ穴５１とネジ部材１０５との螺合を解除することで導波管５０からコルゲートブロック４０を取外し、コルゲートブロック４０の突出片２２の形状などを容易に調整することができる。
【００３１】
前記実施形態では、導波管１０に支持面１２、貫通孔１５および一対の溝部１６を組みにしたものが一対形成されているとした。しかし、導波管１０に形成されるこれらの組の数に制限は無く、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１、２、３  円偏波発生器
１０、３０、５０  導波管（本体）
１１  外周面
１２  支持面
１４  内周面
１５  貫通孔
１６  溝部
２０、４０  コルゲートブロック（突出部）
２１  基板
２１ａ  当接面
２１ｂ  透孔
２２  突出片
３１  壁部
５１  ネジ穴
１００  はんだ
１０５  ネジ部材
１０５ａ  雄ネジ
Ｘ    幅方向
【図１】
0006667337.tif 000002
【図２】
0006667337.tif 000003
【図３】
0006667337.tif 000004
【図４】
0006667337.tif 000005
【図５】
0006667337.tif 000006
【図６】
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