(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方から後方への方向（ＤＦ、ＤＲ）を画定し、その周りを回転切削工具（２０）が回転方向（Ｒ）に回転可能な工具長手軸（Ａ）を有する、回転切削工具（２０）であって、前記回転切削工具（２０）は、
工具ホルダ（２４）であって、前記工具ホルダ（２４）は、
前記工具長手軸（Ａ）に沿って円周形に延び、工具ホルダ（２４）のホルダ前端（５０）でホルダ前面（４８）との境界を形成するホルダ周面（４６）、および
前記工具ホルダ（２４）に可動に取り付けられ、付勢部分（６４）を包含する付勢部材（６２）を含む調整機作（６０）、を含む、工具ホルダ（２４）と、
前記ホルダ前端（５０）で前記工具ホルダ（２４）に着脱可能に取り付けられた工具本体（２２）であって、前記工具本体（２２）は、
相反対側の本体前面（２６）および本体背面（２８）、ならびにその間に延びる本体周面（３０）、および
各々が前記本体周面（３０）に配置されて切削インサートを保持するように構成されたインサートポケット（３４）を含む、角度を取って相隔てられた複数の切削部分（３２）であって、調整可能切削部分（３２Ａ）を含む複数の切削部分（３２）、を含み、
前記調整可能切削部分（３２Ａ）は、非屈曲位置と屈曲位置との間で調整可能であり、
前記屈曲位置において、前記調整可能切削部分（３２Ａ）は、前記インサートポケット（３４）に固定された切削インサートに直接接触せずに前記工具本体（２２）の前記本体背面（２８）に対して前記付勢部分（６４）が押すことによって、前記前方方向（ＤＦ）に弾性変形させられる、工具本体（２２）と、を含む、回転切削工具（２０）。
【請求項２】
前記非屈曲位置において、前記調整可能切削部分（３２Ａ）の位置にある本体背面（２８）は、前記工具長手軸（Ａ）に垂直な本体面（ＢＰ）を画定し、
前記屈曲位置において、前記付勢部分（６４）は、前記本体面（ＢＰ）よりもさらに軸方向前方に延びる、請求項１に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項３】
前記調整可能切削部分（３２Ａ）が、少なくとも前記本体の前面（２６）と背面（２８）とに開口する弾性陥凹部（６６）を含む、請求項１に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項４】
前記弾性陥凹部（６６）が、前記本体周面（３０）に開口する、請求項３に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項５】
前記弾性陥凹部（６６）が、前記本体周面（３０）の、前記調整可能切削部分（３２Ａ）の前記インサートポケット（３４）の回転方向前方部分に開口する、請求項４に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項６】
前記回転切削工具（２０）の前面図において、前記弾性陥凹部（６６）が半径方向に延びる、請求項３に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項７】
前記ホルダ前面（４８）が、ホルダ当接面（５２）を含み、
前記ホルダ前面（４８）は、その中に陥凹された少なくとも１つのホルダネジ孔（５４）を含み、
前記工具本体（２２）は、前記本体前面と背面と（２６、２８）に開口する少なくとも１つの本体貫通孔（５６）を含み、
保持ネジ（５８）が、各本体貫通孔（５６）中に配置され、それぞれのホルダネジ孔（５４）中にネジ受けされ、
前記ホルダの当接面（５２）が、前記本体背面（２８）の一部に当接する、請求項１〜６の何れか一項に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項８】
前記複数の切削部分（３２）が、前記非屈曲位置と前記屈曲位置との間で調整可能でない調整不能切削部分（３２Ｂ）をさらに含み、
各本体貫通孔（５６）は、それぞれの調整不能切削部分（３２Ｂ）に配置される、請求項７に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項９】
前記工具本体（２２）が表裏逆向きにできる、請求項１〜８の何れか一項に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項１０】
前記付勢部材（６２）が、前記工具ホルダ（２４）に枢動可能に取り付けられたレバー（６８）である、請求項１〜９の何れか一項に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項１１】
前記レバー（６８）が、レバー作動部分（８０）、および前記付勢部分（６４）と前記レバー作動部分（８０）との間に位置するレバー中間部分（８２）を含み、
前記レバー中間部分（８２）が、前記工具ホルダ（２４）上の少なくとも１つの支点面（８６）に枢支搭載された少なくとも１つのレバーの旋回面（８４）を含み、
前記レバー（６８）が、前記レバー作動部分（８０）に作動力（ＡＦ）を加えることによって、前記レバー（６８）が旋回軸（Ｐ）周りに枢動されると、前記付勢部分（６４）が前記調整可能切削部分（３２Ａ）と付勢係合するように構成される、請求項１０に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項１２】
前記調整機作（６０）は、前記ホルダ前面（４８）で前記工具ホルダ（２４）中に陥凹されたレバーチャネル（９６）をさらに含み、前記レバーチャネル（９６）は、２つの相反対側のレバーチャネル側面（９８）およびその間に延びるレバーチャネル中央面（１００）を含み、
前記少なくとも１つの支点面（８６）は前記レバーチャネル（９６）中に配置される、請求項１１に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項１３】
前記調整機作（６０）は、作動されると前記レバー（６８）を枢動するように構成された作動部材（１０６）をさらに含む、請求項１２に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項１４】
前記作動部材（１０６）が作動ネジ（１０８）である、請求項１３に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項１５】
前記レバー（６８）がレバーネジ孔（９２）を含み、
前記作動ネジ（１０８）が、一端にネジ接触面（１１０）を含み、
前記屈曲位置において、前記作動ネジ（１０８）は前記レバーネジ孔（９２）中にネジ係合され、前記ネジ接触面（１１０）が前記レバーチャネル中央面（１００）を押し付け、これにより前記レバー（６８）の枢動を誘発する、請求項１４に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項１６】
前記レバー（６８）が、前記レバーの上面と底面と（７４、７６）の間に抜けるレバー貫通孔（９４）を含み、
前記レバーチャネル中央面（１００）が、その中に陥凹された軸方向に向いたチャネルネジ孔（１０２）を含み、
前記屈曲位置において、前記作動ネジ（１０８）は、前記レバー貫通孔（９４）中に配置され、前記チャネルネジ孔（１０２）中にネジ係合され、これにより前記レバー（６８）の枢動を誘発する、請求項１４に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項１７】
前記工具本体（２２）が、前記作動ネジ（１０８）へのアクセスのため、前記本体前面と背面と（２６、２８）に開口するアクセス貫通孔（１１２）を含み、
前記アクセス貫通孔（１１２）は、前記作動ネジ（１０８）に回転して配列される、請求項１６に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項１８】
前記レバーチャネル（９６）が、前記ホルダ周面（４６）中に陥凹され、前記ホルダ前面（４８）に開口する、請求項１２に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項１９】
前記レバー（６８）が、２つの相反対側のレバー端面（７０）およびその間に延びるレバー周面（７２）を含み、前記レバー周面（７２）は、相反対側のレバー上面および底面（７４、７６）と、前記レバー上面および底面（７４、７６）をつなぐ２つの相反対側のレバー側面（７８）と、を含み、
前記レバー（６８）は、前記レバー端面（７０）の１つに隣接する前記２つの相反対側のレバー側面（７８）からそれぞれ外に延びる２つのレバーアーム（８８）を含み、
前記レバー（６８）は、１つずつ各レバーアーム（８８）に配置されたきっかり２つのレバー旋回面（８４）を含み、
前記レバーチャネル（９６）は、それぞれが前記２つの相反対側のレバーチャネル側面（９８）から外に延びて前記ホルダ前面（４８）に開口する２つのチャネル溝（１０４）を含み、
前記レバーチャネル（９６）は、１つずつ各チャネル溝（１０４）に配置されたきっかり２つの支点面（８６）を含む、請求項１２に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項２０】
前記レバーチャネル（９６）が前記軸方向に延びる、請求項１２に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項２１】
屈曲位置において、前記レバー（６８）が、前記ホルダ周面（４６）を超えて半径外部方向には延びない、請求項１２に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項２２】
前記レバーチャネル（９６）が、前記ホルダ前面（４８）に陥凹される、請求項１２に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項２３】
前記レバーチャネル（９６）が、前記ホルダ周面（４６）に開口する、請求項２２に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項２４】
前記レバー（６８）が、２つの相反対側のレバー端面（７０）およびその間に延びるレバー周面（７２）を含み、前記レバー周面（７２）は、相反対側のレバー上面および底面（７４、７６）と、前記レバー上面および底面（７４、７６）をつなぐ２つの相反対側のレバー側面（７８）と、を含み、
前記レバー底面（７６）は、前記２つのレバー側面（７８）の間を横断方向に延びるレバー突出部（９０）を含み、
前記レバー（６８）は、前記レバー突出部（９０）上に配置されたきっかり１つのレバー旋回面（８４）を含み、
前記レバーチャネル（９６）は、前記レバーチャネル中央面（１００）中に陥凹され、前記２つのレバーチャネル側面（９８）の間を横断方向に延びる、チャネル溝（１０４）を含み、
前記レバーチャネル（９６）は、前記チャネル溝（１０４）中に配置されたきっかり１つの支点面（８６）を含む、請求項１２に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項２５】
前記レバーチャネル（９６）が前記半径方向に延びる、請求項１２に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項２６】
前記回転切削工具（２０）の側面図において、
前記レバー作動部分（８０）はレバー幅（Ｗ１）を有し、
前記レバーチャネル（９６）の中間部分はレバーチャネル幅（Ｗ２）を有し、
前記レバーチャネル幅（Ｗ２）は前記レバー幅（Ｗ１）よりも小さい、請求項１２に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項２７】
前記調整機作（６０）が、前記工具ホルダ（２４）に着脱可能に取り付けられた径方向阻止部材（１１８）を含み、
前記レバー（６８）は、その一端にカットアウト（１２０）を含み、
前記径方向阻止部材（１１８）は、前記レバー（６８）が半径外側方向に変位されたとき、前記径方向阻止部材（１１８）が、前記レバー（６８）の経路を前記カットアウト（１２０）で遮るように構成される、請求項１２に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項２８】
前記複数の切削部分（３２）が、前記非屈曲位置と前記屈曲位置との間で調整可能でない調整不能切削部分（３２Ｂ）をさらに含む、請求項１〜２７の何れか一項に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項２９】
前記複数の切削部分（３２）が、複数の調整可能切削部分（３２Ａ）と複数の調整不能切削部分（３２Ｂ）と、を含み、
前記工具ホルダ（２４）が、複数の調整機作（６０）を含み、
前記複数の調整可能切削部分（３２Ａ）と前記複数の調整不能切削部分（３２Ｂ）とが前記本体周面（３０）に沿って交互に配置される、請求項２８に記載の回転切削工具（２０）。
【請求項３０】
各調整可能切削部分（３２Ａ）の前記インサートポケット（３４）が、前記本体前面（２６）で横向きに開口し、各調整不能切削部分（３２Ｂ）の前記インサートポケット（３４）が、前記本体背面（２８）で横向きに開口する、請求項２９に記載の回転切削工具（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願の主題は、一般に、外周に保持された複数の切削インサートを有する回転切削工具に関し、具体的には、それら切削インサートの軸方向位置を調整するための機作を備えたかかる切削工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転切削工具は、切削インサートを保持する複数の外周インサートポケットを有し、該工具には、前記ポケットのしかしてその中に固定されたそれぞれ切削インサートの何れかの軸方向位置を調整するための調整メカニズムを備えることができる。かかる回転切削工具の例が、例えば、特許文献１〜５に開示されている。
【０００３】
さらに、この回転切削工具が例えば溝フライスである場合、軸方向位置調整メカニズムは、切削工具の切削利き幅を調整する能力を提供し、この切削利き幅は、回転切削工具の全切削インサートの（軸方向への）重なりスパンによって画定される。かかる回転切削工具の例は、例えば、特許文献６および７で開示されており、この文献の後者は、インサートポケットにインサートを固定するためのカートリッジも含む。
【０００４】
本出願の主題の目的は、これら切削インサートのどれかの軸方向位置を調整するための調整メカニズムを備えた回転切削工具を提供することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，０５６，４８４号
【特許文献２】米国特許第８，０９２，１２４号
【特許文献３】米国特許第６，６０４，８９４号
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１３／００２２４１４号
【特許文献５】米国特許第６，０３０，１５３号
【特許文献６】米国特許出願公開第２０１４／０１７８１３６号
【特許文献７】米国特許第６，９７１，８２３号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本出願の主題の第一態様によれば、前方から後方への方向を画定しその周りを回転切削工具が回転方向に回転可能な工具長手軸を有する、回転切削工具が提供され、該回転切削工具は、
工具長手軸に沿って円周形に延び、工具ホルダのホルダ前端でホルダ前面との境界を形成するホルダ周面、および
工具ホルダに可動に取り付けられ、付勢部分を包含する付勢部材を含む調整機作、
を含む、該工具ホルダと、
ホルダ前端で工具ホルダに着脱可能に取り付けられた工具本体であって、該工具本体は、
相反対側の本体前面および背面、ならびにその間に延びる本体周面、および
各々が本体周面に配置されたインサートポケットを含む、角度を取って相隔てられた複数の切削部分であって、該複数の切削部分は調整可能切削部分を含む、該切削部分、
を含み、
この調整可能切削部分は、非屈曲位置と屈曲位置との間で調整可能であり、
屈曲位置において、調整可能切削部分は、付勢部分との付勢係合によって前方方向に弾性変形される、
該工具本体と、
を含む。
【０００７】
本出願の主題の第二態様によれば、前方から後方への方向を画定しその周りを回転切削工具が回転方向に回転可能な工具長手軸を有する、回転切削工具が提供され、該回転切削工具は、
ホルダ長手軸を有する工具ホルダと、
本体中央軸を有する工具本体であって、該工具本体は、本体中央軸およびホルダ長手軸と工具長手軸とを合致させて工具ホルダの前方端に脱着可能に取り付けられる、該工具本体と、
工具本体に搭載された少なくとも１つの切削インサートと、
工具ホルダに枢支搭載され、工具本体上に搭載された少なくとも１つの切削インサートの軸方向位置を調整するように構成されたレバーと、
を含む。
【０００８】
当然のことながら前述は要約であり、以降に説明する特徴が、任意の組み合せで本出願の主題に適用でき、例えば、以下の特徴の何れもこの回転切削工具に適用が可能である。
【０００９】
非屈曲位置において、調整可能切削部分の位置にある本体背面は、工具長手軸に垂直な本体面を画定し、
屈曲位置において、付勢部分は、本体面よりもさらに軸方向前方に延びることができる。
【００１０】
調整可能切削部分は、少なくとも本体の前面と背面とに開口する弾性陥凹部を含むことが可能である。
【００１１】
この弾性陥凹部は本体周面に開口することができる。
【００１２】
該弾性陥凹部は、本体周面の調整可能切削部分のインサートポケットの回転方向前方部分に開口が可能である。
【００１３】
回転切削工具の前面図では、弾性陥凹部は半径方向に延びることができる。
【００１４】
ホルダ前面は、ホルダの当接面を含むことが可能であり、
ホルダ前面は、その中に陥凹された少なくとも１つのホルダネジ孔を含むことが可能であり、
工具本体は、本体前面と背面とに開口する少なくとも１つの本体貫通孔を含むことが可能であり、
保持ネジが、各本体貫通孔中に配置され、それぞれのホルダネジ孔中にネジ受けされることが可能であり、
ホルダの当接面は、本体背面の一部に当接することが可能である。
【００１５】
複数の切削部分は、非屈曲位置と屈曲位置との間で調整可能でない調整不能切削部分をさらに含んでよく、
各本体貫通孔は、それぞれの調整不能切削部分に配置することができる。
【００１６】
付勢部材は、工具ホルダに枢動可能に取り付けられたレバーとすることが可能である。
【００１７】
レバーは、レバー作動部分、および付勢部分とレバー作動部分との間に位置するレバー中間部分を含むことができ、
このレバー中間部分は、工具ホルダ上の少なくとも１つの支点面に枢支搭載された少なくとも１つのレバーの旋回面を含むことができ、
該レバーは、レバー作動部分に作動力を加えることによってレバーが旋回軸周りに枢動されると、付勢部分が調整可能切削部分と付勢係合するように構成することができる。
【００１８】
該少なくとも１つのレバーの旋回面は、円筒軸を有する想像上の円筒表面の部分に横たわることが可能であり、
旋回軸とこの円筒軸とを合致させることが可能である。
【００１９】
調整機作は、工具ホルダ中に陥凹されたレバーチャネルをさらに含むことが可能で、このレバーチャネルは、２つの相反対側のレバーチャネル側面およびその間に延びるレバーチャネル中央面を含み、
少なくとも１つの支点面はレバーチャネル中に配置することが可能である。
【００２０】
この調整機作は、作動されるとレバーを枢動するように構成が可能な作動部材をさらに含むことができる。
【００２１】
この作動部材は作動ネジとすればよい。
【００２２】
該レバーは、レバーの上面と底面との間に抜けるレバー貫通孔を含むことが可能である。
【００２３】
レバーチャネル中央面は、その中に陥凹された軸方向に向いたチャネルネジ孔を含むことができ、
屈曲位置において、作動ネジはレバー貫通孔中に配置され、チャネルネジ孔中にネジ係合され、これによりレバーの枢動を誘発することが可能である。
【００２４】
工具本体は、作動ネジへのアクセスのため、本体前面と背面とに開口するアクセス貫通孔を含むことが可能である。
【００２５】
アクセス貫通孔は、作動ネジを回転できるように配列することができる。
【００２６】
レバーはレバーネジ孔を含むことができ、
作動ネジは、一端にネジ接触面を含み、
屈曲位置において、作動ネジはレバーネジ孔中にネジ係合され、ネジ接触面がレバーチャネル中央面を押し付け、これによりレバーの枢動を誘発する。
【００２７】
レバーチャネルはホルダ前表面に陥凹することができる。
【００２８】
このレバーチャネルはホルダの周面に開口することもできる。
【００２９】
このレバーは、２つの相反対側のレバー端面、およびその間に延びるレバー周面を含むことができ、レバー周面は、相反対側のレバー上面および底面と、これらレバー上面および底面をつなぐ２つの相反対側のレバー側面とを含むことが可能であり、
レバー底面は、該２つのレバー側面の間を横断方向に延びることが可能なレバー突出部を含むことができ、
該レバーは、レバー突出部上に配置が可能な、きっかり１つのレバー旋回面を含むことができ、
レバーチャネルは、レバーチャネル中央面中に陥凹され、２つのレバーチャネル側面の間を横断方向に延びることが可能な、チャネル溝を含むことができ、
該レバーチャネルは、チャネル溝中に配置されたきっかり１つの支点面を含むことができる。
【００３０】
レバーチャネルは、半径方向に延びることが可能である。
【００３１】
レバーチャネルは、ホルダ周面中に陥凹することが可能で、ホルダ前面に開口することができる。
【００３２】
該レバーは、２つの相反対側のレバー端面、およびその間に延びるレバー周面を含むことができ、レバー周面は相反対側のレバー上面および底面と、これらレバー上面および底面をつなぐ２つの相反対側のレバー側面を含むことができ、
レバーは、レバー端面の１つに隣接する２つの相反対側のレバー側面からそれぞれ外に延びる２つのレバーアームを含むことができ、
レバーは、１つずつが各レバーアームに配置された、きっかり２つのレバー旋回面を含むことができ、
レバーチャネルは、それぞれが２つの相反対側のレバーチャネル側面から外に延びてホルダ前面に開口する２つのチャネル溝を含むことができ、
レバーチャネルは、１つずつ各チャネル溝に配置されたきっかり２つの支点面を含むことができる。
【００３３】
レバーチャネルは、半径方向に延びることが可能である。
【００３４】
屈曲位置において、レバーは、ホルダ周面を超えて半径外部方向に延びることはできない。
【００３５】
回転切削工具の側面図では、
レバー作動部分はレバー幅を有することができ、
レバーチャネルの中間部分はレバーチャネル幅を有することができ、
このレバーチャネル幅はレバー幅よりも小さくすることできる。
【００３６】
本調整機作は、工具ホルダに着脱可能に取り付けられた径方向阻止部材を含むことが可能であり、
レバーは、その一端にカットアウトを含むことが可能であり、
径方向阻止部材は、レバーが半径外側方向に変位されたとき、該径方向阻止部材が、レバーの通り抜けをカットアウトで遮るように構成することが可能である。
【００３７】
工具本体はディスク形状にすればよい。
【００３８】
本回転切削工具は溝フライスであってよい。
【００３９】
複数の切削部分は、非屈曲位置と屈曲位置との間で調整可能でない調整不能切削部分をさらに含んでよい。
【００４０】
これら複数の切削部分は、複数の調整可能切削部分と複数の調整不能切削部分とを含むことができ、
本回転切削工具は、複数の調整機作を含むことができ、
複数の調整可能切削部分と複数の調整不能切削部分とは本体周面に沿って交互に配置することができる。
【００４１】
各調整可能切削部分のインサートポケットは、本体前面に横向きに開口させることが可能で、各調整不能切削部分のインサートポケットも、本体背面に横向きに開口させることが可能である。
【００４２】
工具本体は、表裏逆向きに用いることができる。
【００４３】
レバーは、付勢部分、レバー作動部分、およびその間に位置するレバー中間部分を含むことができ、
このレバー中間部分は、工具ホルダ上の少なくとも１つの支点面に枢支搭載された少なくとも１つのレバーの旋回面を含むことができ、
該レバーは、レバー作動部分に作動力を加えることによってレバーが旋回軸周りに枢動されると、付勢部分が工具本体の一部と付勢係合するように構成することができる。
【００４４】
工具ホルダは、工具長手軸に沿って円周形に延び、工具ホルダのホルダ前端でホルダ前面との境界を形成するホルダ周面を含むことが可能であり、
本回転切削工具は、ホルダの前面で工具ホルダ中に陥凹されたレバーチャネルをさらに含むことが可能で、該レバーチャネルは、２つの相反対側のレバーチャネル側面とこの間に延びるレバーチャネル中央面とを含み、
該少なくとも１つの支点面はこのレバーチャネル中に配置することが可能である。
【００４５】
本出願のより良い理解のため、およびそれがどのように実用面で実行できるかを示すために、以降において添付の図面を参照することとする。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本出願の第一実施形態による、回転切削工具の透視図である。
【図２】図１に示された回転切削工具の分解透視図である。
【図３】図１および２に示された回転切削工具の側面図である。
【図４】図３に示された回転切削工具の前面図である。
【図５】図１および２に示された工具ホルダの透視図である。
【図５ａ】レバーを取り除いた図５の工具ホルダである。
【図６】図５に示された工具ホルダの前面図である。
【図７】図５に示されたレバーの分解透視図である。
【図８】調整可能切削部分が非屈曲位置にあるときの、図１の回転切削工具の詳細な長手方向断面図である。
【図９】調整可能切削部分が屈曲位置にあるときの、図８に示されたものと類似の図である。
【図１０】本出願の第二実施形態による、切削工具の分解透視図である。
【図１０ａ】レバーを取り除いた図１０中の工具ホルダである。
【図１１】図１０に示されたレバーの分解透視図である。
【図１２】調整可能切削部分が非屈曲位置にあるときの、図１０中の回転切削工具の、図８に示されたものと類似の図である
【図１３】調整可能切削部分が屈曲位置にあるときの、図１２に示されたものと類似の図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
当然のことながら、図の簡明化と明瞭化のため、諸図に示された要素は必ずしも一定の縮尺で描かれていない。例えば、これら要素の一部の寸法は、明瞭化のため他の要素に対し拡大されていることがあり、複数の物理コンポーネントが１つの機能ブロックまたは要素に含まれていることがある。さらに、適切と考えられる場合、一致するまたは類似の要素を示すために、諸図面に亘って参照符号が繰り返されることがある。
【００４８】
以下の説明において、本出願の主題の様々な態様が説明されることになる。説明目的のため、本出願の主題の徹底した理解と提供すべく特定の構成および細部が十分詳細に述べられる。但し、これも当業者には当然のことながら、本出願の主題は、本明細書に提示された特定の構成および細部がなくても実践が可能である。
【００４９】
最初に、本出願の或る態様を表した、回転切削工具２０を示す図１および２に注目する。これら図面に示された非限定の例において、回転切削工具２０は、ミリング切削工具である。具体的には、このミリング切削工具は、溝入れ切削作業に適した溝フライスである。但し、本出願の主題は、溝フライスだけに限定されるものでなく、例えば、正面フライスにも適用可能であろうがこれに限らない。回転切削工具２０は、前方から後方への方向ＤＦ、ＤＲを画定する工具長手軸Ａを有し、回転切削工具２０はその周り一回転方向Ｒに回転可能である。これらの図面に示されたこの非限定の例では、回転切削工具２０は右旋回用回転切削工具ある。回転切削工具２０は、通常、鋼鉄で作製が可能な工具本体２２を有する。また、回転切削工具２０は、工具ホルダ２４を有し、これが工具本体２２を補足している。工具ホルダ２４も、通常、鋼鉄で作製が可能である。
【００５０】
なお、本明細書で用いる用語「溝フライス」は、例えば、「溝削りフライス」、「溝切カッター」、「溝切フライス」、「溝削りカッター」、「溝ミリングフライス」、「側ミリングフライス」、「ディスクミリングフライス」など、金属切削分野でかかる切削工具に適用される他の用語で置き換えてもよい。
【００５１】
また、明細書および特許請求の範囲の全体を通して、用語「前方」および「後方」の使用は、それぞれ、図３では、工具長手軸Ａの左方および右方を指すことに留意すべきである。本開示において「前方」は、工具の切削端に関連付けられる。
【００５２】
また、明細書および特許請求の範囲全体を通して、用語「軸方向」および「半径方向」の使用は、別段のことわりがなければ、工具長手軸Ａに対するものであることにもさらに留意すべきである。
【００５３】
ここで、図３および４を参照する。工具本体２２は、本体中央軸Ｂを有し、その周りを工具本体２２が回転方向Ｒに回転可能である。工具本体２２が着脱可能に工具ホルダ２４に取り付けられたとき、本体中央軸Ｂは工具長手軸Ａと合致する。工具本体２２は、本体前面および背面２６、２８、ならびに本体前面と背面と２６、２８の間に延びる本体周面３０を含む。本体中央軸Ｂは、本体前面および背面２６、２８を通り抜けて延びる。本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、この前面と背面と２６、２８は相互に対し平行にすることができる。工具本体２２はディスク形状であってよい。工具本体２２は、本体中央軸Ｂ周りに回転対称性を有することができる。これら図面に示された非限定の例において、工具本体２２は本体中央軸Ｂ周りに三重回転対称性を有することが可能である。
【００５４】
図４に具体的に示されるように、工具本体２２は複数の切削部分３２を含む。複数の切削部分３２は、工具長手軸Ａの周りに角度をつけて完全に等しく間隔取りされている。各切削部分３２は、本体周面３０に配置されたインサートポケット３４を含む。各インサートポケット３４は、切削インサート３６を保持するように構成される。これら図面に示された非限定の例において、切りくず排出のため、各インサートポケット３４の回転方向Ｒに隣接して切りくず通し３８を設けることができる。本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、工具本体２２は、ユニット式統合一体化構造に作製することが可能で、各切削インサート３６は、工具本体２２のそれぞれのインサートポケット３４に直接に固定すればよい。本出願の主題の他のいくつかの実施形態によれば、上記に換えて、各切削インサート３６は、工具本体２２に着脱可能に取り付けられるそれぞれのインサートキャリッジ（図示せず）の中に形成されたインサートポケット３４中で、工具本体２２に間接的に固定することもできる。
【００５５】
図２に戻って、各切削インサート３６は、例えば、それぞれのインサートネジ孔４２にネジ係合されたインサートネジ４０によって、それぞれのインサートポケット３４に堅固に保持することが可能である。各インサートネジ孔４２は、本体の前面および背面２６、２８のうちの少なくとも１つに開口すればよい。各切削インサート３６はそれぞれの刃先４４を有する。各切削インサート３６がそれぞれのインサートポケット３４に保持されると、その刃先４４は、軸方向位置、すなわち、一般に工具長手軸Ａに平行な方向をとることができる。
【００５６】
図３に戻って、回転切削工具２０は、金属加工品の溝切削に用いられる。切削の幅Ｗは、回転切削工具２０の全切削インサート３６の（軸方向への）重なりスパン（すなわち、工具長手軸Ａと平行な方向）によって決まる。回転切削工具２０の切削の幅Ｗの制御は、刃先４４の少なくとも１つの軸方向位置を調整することによって達成が可能である。なお、切削の幅Ｗを調整するために、全ての切削インサート３６の軸方向位置を調整する必要はない。また、図４に見られるように、工具本体２２がディスク形状を有する場合、複数の刃先４４は、工具長手軸Ａ周りの切削直径ＣＤを画定することができる。
【００５７】
ここで、工具ホルダ２４を示す図５および６を参照する。工具ホルダ２４は、ホルダ長手軸Ｈを有し、工具ホルダ２４はその周りを回転方向Ｒに回転可能である。工具本体２２が着脱可能に工具ホルダ２４に取り付けられると、ホルダ中央軸Ｈは工具長手軸Ａと合致する。工具ホルダ２４は、工具長手軸Ａに沿って円周形に延びるホルダ周面４６を含む。ホルダ周面４６は、工具ホルダ２４のホルダ前端５０で、ホルダ前面４８との境界を形成する。ホルダ長手軸Ｈはホルダ前面４８を通って延びる。工具ホルダ２４は、工具長手軸Ａの方向に延長することができる。工具ホルダ２４は、ホルダ長手軸Ｈ周りに回転対称性を有することができる。これら図面に示された非限定の例において、工具ホルダ２４は、ホルダ長手軸Ｈ周りに三重回転対称性を有することが可能である。また、工具ホルダ２４のホルダ周面４６は切削インサート３６に対して半径内側方向にオフセットされ、これにより、工具ホルダ２４が加工品を妨げることなく、溝の切削を可能にしていることに留意すべきである。
【００５８】
図１および２に戻って、工具本体２２は、ホルダ前端５０で工具ホルダ２４に着脱可能に取り付けられる。本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、ホルダ前面４８は、ホルダの当接面５２を含むことが可能である。ホルダ前面４８は、その中に陥凹された少なくとも１つのホルダネジ孔５４を含むことができる。工具本体２２は、本体前面と背面と２６、２８に開口する少なくとも１つの本体貫通孔５６を含むことが可能である。保持ネジ５８を各本体貫通孔５６に配置しそれぞれのホルダネジ孔５４にネジ受けさせることができる。ホルダの当接面５２は、本体背面２８の部分に当接させることが可能である。
【００５９】
本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、工具本体２２は表裏逆向きにできる。すなわち、本体前面２６は、本体背面２８として（その逆向きにも）機能することが可能で、工具本体２２と工具ホルダ２４とが着脱可能に一緒に取り付けられるとき、ホルダの当接面５２は本体前面２６の部分にも当接することが可能である。この構成において、回転切削工具２０は左旋回用回転切削工具となる。
【００６０】
図５および６を再度参照すると、工具ホルダ２４は、それぞれのインサートポケット３４の軸方向位置、したがってそれぞれのインサートポケット３４中に固定された切削インサート３６の軸方向位置を調整するための調整機作６０を含む。この調整機作６０は付勢部材６２を含む。付勢部材６２は付勢部分６４を含む。付勢部材６２は、工具ホルダ２４に可動に取り付けられる。付勢部分６４はホルダ前面４８に対して可動である。本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、付勢部材６２は、工具ホルダ２４に着脱可能に取り付けることができる。工具ホルダ２４の前面図（すなわち図６）では、付勢部分６４は、工具ホルダ２４の周辺部に（すなわち、ホルダ外周面４６に隣接して）配置することが可能である。付勢部材６２は、工具ホルダ２４と一体形成できないことを指摘しておく。明らかに、付勢部材６２は工具本体２２とも一体形成されていない。
【００６１】
複数の切削部分３２は、調整可能切削部分３２Ａを含む。調整可能切削部分３２Ａは、調整機作６０と回転的に配列され、これと一体的であると見なしてもよい。調整可能切削部分３２Ａは、調整機作６０によって、非屈曲位置と屈曲位置との間で調整可能である。調整可能切削部分３２Ａが非屈曲位置にあるとき、調整可能切削部分３２Ａは付勢部分６４と付勢係合することができず、弾力変形されない。調整可能切削部分３２Ａの位置にある本体背面２８は、工具長手軸Ａに垂直な本体面ＢＰを画定する。調整可能切削部分３２Ａが屈曲位置にあるとき、付勢部分６４は本体面ＢＰを超えて軸方向前方に延びる。しかして、調整可能切削部分３２Ａは、付勢部分６４との付勢係合によって前方方向ＤＦに弾力変形される。調整可能切削部分３２Ａを、非屈曲位置と屈曲位置との間で調整する方法については、当明細書でさらに詳しく説明する。
【００６２】
本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、複数の切削部分３２は、非屈曲位置と屈曲位置との間で調整されない調整不能切削部分３２Ｂを含むことができる。調整不能切削部分３２Ｂはどの調整機作６０とも関連付けられない。工具本体２２が工具ホルダ２４に着脱可能に取り付けられる際の各本体貫通孔５６および各保持ネジ５８を、それぞれの調整不能切削部分３２Ｂに配置することが可能である。これにより、調整可能切削部分３２Ａが制限なく屈曲される。
【００６３】
本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、複数の切削部分３２は、少なくとも１つのさらなる調整可能切削部分３２Ａを含むことが可能で、しかして複数の調整可能切削部分３２Ａを形成する。複数の切削部分３２は、少なくとも１つのさらなる調整不能切削部分３２Ｂを含むことが可能で、しかして複数の調整不能切削部分３２Ｂを形成する。工具ホルダ２４は、少なくとも１つのさらなる調整機作６０を含むことが可能で、複数の調整機作６０を形成する。各調整機作６０は、それぞれの調整可能切削部分３２Ａと関連付けられる。複数の調整可能切削部分３２Ａと複数の調整不能切削部分３２Ｂとは、本体周面３０沿いに交互に配置することができる。各調整可能切削部分３２Ａのインサートポケット３４は、本体前面２６に横向きに開口することが可能で、各調整不能切削部分３２Ｂのインサートポケット３４は、本体背面２８に横向きに開口することが可能である。
【００６４】
なお、各調整可能切削部分３２Ａがそれぞれの調整機作６０に関連付けられていたとしても、全ての調整可能切削部分３２Ａの切削インサート３６の軸方向位置を調整する必要はない。
【００６５】
また、調整可能切削部分３２Ａに関する本明細書中の何れの特徴も、複数の調整可能切削部分３２Ａの何れの別の１つにも随意に関係付けることが可能なことに留意すべきである。同様に、調整不能切削部分３２Ｂに関する本明細書中の何れの特徴も、複数の調整不能切削部分３２Ｂの何れの別の１つにも随意に関係付けることが可能であり、調整機作６０に関する本明細書中の何れの特徴も、複数の調整機作（ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  ｃｕｔｔｉｎｇ  ｐｏｒｔｉｏｎｓ）６０の何れの別の１つにも随意に関係付けることが可能である。
【００６６】
図１〜２および４に注目する。本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、調整可能切削部分３２Ａは弾性陥凹部６６を含むことができる。弾性陥凹部６６は、調整可能切削部分３２Ａが、付勢部分６４によって加えられた付勢力ＢＦによって屈曲されるのを可能にするため設計されている。弾性陥凹部６６は、少なくとも本体前面および背面２６、２８に開口することができる。また、弾性陥凹部６６は、本体周面３０に開口することも可能である。或る特定の実施形態において、弾性陥凹部６６は、調整可能切削部分３２Ａのインサートポケット３４の回転方向前方部分で本体周面３０に開口することができる。
【００６７】
図４に示されるように、いくつかの実施形態では、回転切削工具２０の前面図において、弾性陥凹部６６は半径方向に延びることが可能である。調整不能切削部分３２Ｂは、この部分が調整機作６０に関係付けられていず屈曲されるよう設計されていないので、弾性陥凹部６６がなくてもよい。弾性陥凹部６６は、調整可能切削部分３２Ａと、回転方向Ｒの隣接調整不能切削部分３２Ｂとの間に形成することができる。弾性陥凹部６６は、半径方向内側に、本体中央軸Ｂから切削直径ＣＤに関連する半径の約三分の一の距離だけ離れた工具本体２２の領域に延ばすことが可能である。
【００６８】
ここで図７を参照する。本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、付勢部材６２は、工具ホルダ２４に枢動可能に取り付けられたレバー６８であってもよい。レバー６８は、鋼鉄で作製することができる。レバー６８は、レバー長手軸ＬＡに沿って長手方向に延びることが可能である。レバー６８は、レバー長手軸ＬＡと交差する２つの相反対側のレバー端面７０、およびレバー両端面７０の間に延びるレバー周面７２を含むことが可能である。レバー周面７２は、相反対側のレバー上面および底面７４、７６、ならびにレバー上面と底面と７４、７６を結ぶ２つの相反対側のレバー側面７８を含むことができる。レバー６８は、レバー作動部分８０、および付勢部分６４とレバー作動部分８０との間に位置するレバー中間部分８２を含むことが可能である。付勢部分６４は、レバー６８の一方の端に配置することができ、レバー作動部分８０は、レバー６８の他方の端に配置することができる。レバー中間部分８２は、工具ホルダ２４上の少なくとも１つの支点面８６に枢支搭載するよう設計することが可能な、少なくとも１つのレバー旋回面８４を含むことが可能である。
【００６９】
本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、レバー６８は、レバー作動部分８０に作動力ＡＦを加えることによってレバー６８が旋回軸Ｐ周りに枢動されたとき、付勢部分６４が調整可能切削部分３２Ａと付勢係合できるように構成することができる。すなわち、付勢部分６４は、レバー６８が枢動されると、調整可能切削部分３２Ａに付勢力ＢＦを加えることができる。付勢力ＢＦの方向は、工具長手軸Ａとほぼ平行にすることができる。旋回軸Ｐは工具長手軸Ａに垂直にできる。少なくとも１つのレバー旋回面８４は、円筒軸Ｃを有する想像上の円筒表面ＣＳの一部に横たわることができる。旋回軸Ｐとこの円筒軸Ｃと合致させることが可能である。同様に、少なくとも１つのレバー支点面８６は、想像上の円筒表面ＣＳ上に横たわることができる。しかして、該少なくとも１つの支点面８６と少なくとも１つの旋回面８４とは、レバー６８が旋回軸Ｐ周りに枢動されると、相互の上をスムースにスライドすることができる。
【００７０】
図５および７にさらに示されるように、本出願の主題の第一実施形態によれば、レバー６８は、レバー端面７０の１つに隣接する２つの相反対側のレバー側面７８からそれぞれ外に延びる２つのレバーアーム８８を含むことができる。図７だけを参照すると、レバー６８は、各レバーアーム８８に１つずつ配置されたきっかり２つのレバー旋回面８４を含むことが可能である。レバー６８は、レバーネジ孔９２を含むことができる。レバーネジ孔９２は、レバー６８を枢動するのに使われ、当明細書でさらに詳しく説明する。
【００７１】
図１１に示されるように、本出願の主題の第二実施形態によれば、レバー底面７６は、２つのレバー側面７８の間を横方向に（すなわち、レバーの長手軸ＬＡに対し横断方向に）延びるレバー突出部９０を含むことが可能である。レバー６８は、レバー突出部９０上に配置されたきっかり１つのレバー旋回面８４を含むことができる。レバー６８は、レバー上面と底面７４、７６との間を通り抜けるレバー貫通孔９４を含むことが可能である。レバー貫通孔９４は、レバー６８を枢動するのに使われ、当明細書でさらに詳しく説明する。
【００７２】
本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、調整機作６０は、レバー６８を収容するため設計されたレバーチャネル９６をさらに含むことが可能である。レバーチャネル９６は、ホルダ前面４８で工具ホルダ２４に陥凹される。レバーチャネル９６は長手方向に延びることができる。レバーチャネル９６は、２つの相反対側のレバーチャネル側面９８、およびこれら２つのレバーチャネル側面９８の間に延びるレバーチャネル中央面１００を含むことが可能である。少なくとも１つの支点面８６は、レバーチャネル９６中に配置することができる。
【００７３】
図５ａに見られるように、本出願の主題の第一実施形態によれば、レバーチャネル９６は、ホルダ周面４６中に陥凹することが可能で、ホルダ前面４８に開口することができる。レバーチャネル９６は、工具長手軸Ａに対し軸方向に延びることができる。
【００７４】
図１０ａに見られるように、本出願の主題の第二実施形態によれば、レバーチャネル９６は、ホルダ前面４８に陥凹することができる。レバーチャネル９６は、ホルダ周辺面４６に開口することが可能である。レバーチャネル９６は、工具長手軸Ａに対し半径方向に延びることができる。レバーチャネル中央面１００は、レバーチャネル中央面１００中に陥凹された軸方向のチャネルネジ孔１０２を含むことが可能である。このチャネルネジ孔１０２の使途は、当明細書でさらに詳しく説明する。第一実施形態と違って、第二実施形態の構成では、レバーチャネル９６しかしてレバー６８の長さＬは、ホルダ前面４８の半径寸法によって制限される。
【００７５】
本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、レバーチャネル９６は、少なくとも１つのチャネル溝１０４を含むことができる。
【００７６】
本出願の主題の第一実施形態によれば、レバーチャネル９６は、２つの相反対側のレバーチャネル側面９８からそれぞれ延び出て、ホルダ前面４８に開口する２つにチャネル溝１０４を含むことが可能である。この２つのチャネル溝１０４は、ホルダ周面４６に開口することができる。レバーチャネル９６は、きっかり２つの支点面８６を含むことが可能で、各チャネル溝１０４に１つの支点面８６が配置される。
【００７７】
本出願の主題の第二実施形態によれば、レバーチャネル９６は、レバーチャネル中央面１００中に陥凹された１つのチャネル溝１０４を含むことができる。チャネル溝１０４は、２つのレバーチャネル側面９８の間を横断方向に延びることが可能である。レバーチャネル９６は、チャネル溝１０４中に配置されたきっかり１つの支点面８６を含むことができる。
【００７８】
本出願の主題のいくつかの実施形態によれば、調整機作６０は、作動されたときレバー６８の枢動を誘発するように構成された作動部材１０６を含むことが可能である。作動部材１０６は作動ネジ１０８とすればよい。
【００７９】
ここで図１０を参照すると、本出願の主題の第二実施形態によれば、工具本体２２は、本体前面と背面と２６、２８に開口するアクセス貫通孔１１２を含むことが可能である。アクセス貫通孔１１２は、作動ネジ１０８を回転できるよう配列することができ、これにより、作動ネジ１０８にこれを締めたり弛めたりするためのアクセス可能性を提供する。
【００８０】
本出願の主題の第一実施形態によれば、作動ネジ１０８は、一端にネジ接触面１１０を含むことができる。調整可能切削部分３２Ａの非屈曲位置から屈曲位置への調整は、以下のステップを実施することによって達成される。レバー６８をレバーチャネル９６に設置する。ネジ接触面１１０がレバーチャネル中央面１００に最初に接触して非屈曲位置を画定するまで、作動ネジ１０８をレバーネジ孔９２の中にネジ係合する（図８参照）。この位置では、付勢部分６４は、本体面ＢＰよりも軸方向後方に位置する。作動ネジ１０８をさらに締めると、レバー作動部分８０が、レバーチャネル中央面１００からさらに押し進められ、付勢部分６４が最初に調整可能切削部分３２Ａに接触するまで、レバー６８が旋回軸Ｐ周りを回転旋回方向Ｄに枢動する。この位置で、ネジ接触面１１０がレバーチャネル中央面１００を押し付け始める。作動ネジ１０８がさらに締付けられると、レバー６８は旋回軸Ｐ周りを回転旋回方向Ｄにさらに枢動する。この旋回動きの過程で、付勢部分６４は、付勢部分６４が本体面ＢＰよりも軸方向前方にさらに延びて屈曲位置を画定するまで、前方成分を有する方向に変位される（図９参照）。しかして、調整可能切削部分３２Ａは、付勢部分６４との付勢係合によって、前方方向ＤＦに弾力変形される。
【００８１】
本出願の主題の第二実施形態によれば、作動ネジ１０８はネジヘッド１１４を含むことができ、レバー貫通孔９４はレバーネジ接触面１１６を含むことができる。調整可能切削部分３２Ａの非屈曲位置から屈曲位置への調整は、以下のステップを行うことによって達成される。レバー６８をレバーチャネル９６に設置する。作動ネジ１０８がレバー貫通孔９４中に配置され、チャネルネジ孔１０２中にネジ係合されて非屈曲位置を画定する（図１２参照）。この位置では、付勢部分６４は、本体面ＢＰよりも軸方向後方に位置する。作動ネジ１０８をさらに締めると、ネジヘッド１１４がレバーネジ接触面１１６に押し付けられて、レバー作動部分８０がレバーチャネル中央面１００に向け押し進められ、その結果、付勢部分６４が最初に調整可能切削部分３２Ａに接触するまで、レバー６８が旋回軸Ｐ周りを回転旋回方向Ｄに旋回する。作動ネジ１０８がさらに締付けられると、レバー６８は旋回軸Ｐ周りを回転旋回方向Ｄにさらに枢動する。この枢動の過程で、付勢部分６４は、付勢部分６４が本体面ＢＰよりも軸方向前方にさらに延びて屈曲位置を画定するまで、前向き成分を有する方向に変位される（図１３参照）。しかして、調整可能切削部分３２Ａは、付勢部分６４との付勢係合によって、前方方向ＤＦに弾力変形される。
【００８２】
本出願の主題の第一実施形態によれば、調整機作６０は、レバー６８の軸方向前方変位を防ぐための第一メカニズムを含むことができる。レバー作動部分８０はレバー幅Ｗ１を有する。レバーチャネル９６の中間部分はレバーチャネル幅Ｗ２を有する。レバーチャネル幅Ｗ２をレバー幅Ｗ１よりも小さくし、これによりレバー６８の軸前方方向への変位を防ぐことが可能である。さらに、調整機作６０は、レバー６８の半径外方向への変位を防ぐための第二メカニズムを含むことができる。図９に見られるように、調整機作６０は、工具ホルダ２４に着脱可能に取り付けられた径方向阻止部材１１８を含むことが可能である。レバー６８はその一端にカットアウト１２０を含むことができる。径方向阻止部材１１８は、レバー６８が半径外側方向に変位したとき、径方向阻止部材１１８がレバー６８を通り抜けるのをカットアウト１２０で遮るように構成することが可能である。
【００８３】
なお、調整機作６０、具体的には付勢部材６２が、工具本体２２と一体化されたりまたはその中に組み込まれたりすることはない。すなわち、調整機作６０は工具本体２２とは別物ある。このことは、回転切削工具２０が小さい場合（例えば、切削直径ＣＤが約４０ｍｍ以下で、切削の幅Ｗが訳３ｍｍ以下）、工具本体２２にはいかなる種類の調整機作６０をも収容するための十分な領域がないので有利である。
【００８４】
前述のように、回転工具２０は、工具の回転長手軸Ａを有し、該工具は、ホルダ長手軸Ｈを有する第一工具部分（すなわち工具ホルダ２４）と、本体中心軸Ｂを有する第二工具部分（すなわち工具本体２２）であって、工具本体２２は、本体中心軸Ｂおよびホルダ長手軸Ｈを工具長手軸Ａに合致させながら、着脱可能に工具ホルダ２４に取り付けられる、該第二工具部分と、工具本体２２に搭載された少なくとも１つの切削インサート３６と、工具ホルダ２４に枢支搭載され、工具本体２２上に搭載された少なくとも１つの切削インサート３６の軸方向位置を調整するように構成されたレバー６８と、を含む。
【００８５】
屈曲位置において、レバー６８は、ホルダ周面４６を超えて半径外側方向に（すなわち、レバーチャネル９６の外側に）延びることができないことにもさらに留意する。しかして、有利には、レバー６８が回転切削工具２０の切削の深さに干渉することはない。
【００８６】
また、本出願の主題の１つの特徴は、切削インサート３６の軸方向位置付けが極めて正確なことにも留意すべきである。しかして、溝フライスとして、本回転切削工具２０の切削の幅Ｗは極めて正確に制御することができる。
【００８７】
本出願の主題をある程度の具体性をもって説明してきたが、当然のことながら、別途請求される本発明の精神および範囲から逸脱することなく、様々な変形および修改を加えることができよう。
【図１】
0006802252.tif 000002
【図２】
0006802252.tif 000003
【図３】
0006802252.tif 000004
【図４】
0006802252.tif 000005
【図５】
0006802252.tif 000006
【図５ａ】
0006802252.tif 000007
【図６】
0006802252.tif 000008
【図７】
0006802252.tif 000009
【図８】
0006802252.tif 000010
【図９】
0006802252.tif 000011
【図１０】
0006802252.tif 000012
【図１０ａ】
0006802252.tif 000013
【図１１】
0006802252.tif 000014
【図１２】
0006802252.tif 000015
【図１３】
0006802252.tif 000016