(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を収容して保持部材に架設された検体容器を搬送するための搬送ラインであって、高さが異なる第１搬送ライン及び第２搬送ラインと、
前記保持部材に架設された前記検体容器を搬送するための搬送ラインであって、前記第１搬送ラインと前記第２搬送ラインとを直線的に傾斜して接続する傾斜搬送ラインと、
前記第１搬送ライン、前記第２搬送ライン、及び前記傾斜搬送ラインに沿って上下に並べて配置された昇降機構ガイドと、
前記第１搬送ライン、前記第２搬送ライン、及び前記傾斜搬送ラインでの前記検体容器の搬送に用いられるアダプタ部材であって、前記検体容器を架設する保持部材を搭載可能であり、前記第１搬送ライン、第２搬送ライン、及び前記傾斜搬送ラインに沿って前記保持部材を搬送するアダプタ部材とを備え、
前記アダプタ部材は、上下に並べて配置された前記昇降機構ガイドに沿ってそれぞれ移動するように設けられた被ガイド部材を有し、
前記昇降機構ガイドは、前記第１搬送ライン、第２搬送ライン、及び前記傾斜搬送ラインにおいて前記アダプタ部材により搬送される前記保持部材に架設された前記検体容器が垂直に保たれた状態となる間隔で配置されたことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項２】
請求項１記載の検体搬送システムにおいて、
前記第１搬送ライン、第２搬送ライン、及び前記傾斜搬送ラインの何れかから他の搬送ラインに分岐する分岐機構と、
前記第１搬送ライン、第２搬送ライン、及び前記傾斜搬送ラインの何れかから他の搬送ラインに交流する合流機構と
を備えたことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項３】
請求項１記載の検体搬送システムにおいて、
前記アダプタ部材は、
水平方向に延在するように設けられ、両端に被ガイド部材が設けられて、上下に並列に配置された上水平部材および下水平部材と、
上下方向に延在するように設けられ、前記保持部材の搬送方向における前後方向に並列に配置された２つの縦部材と、
前記保持部材を載せる台部材と
を備えたことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項４】
請求項１記載の検体搬送システムにおいて、
前記傾斜搬送ラインと併走する他の傾斜搬送ラインであって、前記傾斜搬送ラインを搬送される前記アダプタ部材よりも優先度の高い検体容器を載せた前記アダプタ部材を先行して搬送する追い越し搬送ラインを備えたことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項５】
請求項３記載の検体搬送システムにおいて、
前記台部材は、前記アダプタ部材に対して前記保持部材の搬送方向の横方向水平に相対移動可能に設けられたことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項６】
請求項３記載の検体搬送システムにおいて、
前記アダプタ部材の前記上水平部材および下水平部材に対する前記２つの縦部材の相対角度は、前記傾斜搬送ラインに沿って配置された被ガイド部材の勾配に合わせて調整できることを特徴とする検体搬送システム。
【請求項７】
請求項６記載の検体搬送システムにおいて、
前記アダプタ部材の搬送角度の異常を検知する異常検知機能を備えたことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項８】
請求項１記載の検体搬送システムにおいて、
水平方向に回動して前記アダプタ部材の搬送方向を前記第１搬送ライン、第２搬送ライン、及び前記傾斜搬送ラインの何れかの搬送方向から他の搬送ラインの搬送方向に変更する回転機構を備えたことを特徴とする検体搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置や前処理装置における処理対象である血液や尿などの検体を搬送する検体搬送処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
血液や尿等の生体試料（以下、検体と称する）と試薬とを用いることによって検体に含まれる特定成分の定量・定性分析を行う分析システムでは、検体を分析可能な状態にする前処理を行う複数の前処理モジュールや、検体の分析処理を行う複数の分析装置の間で検体を収容した検体容器を搬送する必要がある。
【０００３】
また、検体と試薬とを混合した反応液を収容する反応容器についても同様の要求があり、このような反応容器の搬送に関する技術としては、例えば、特許文献１（特開平４−７７６６９号公報）に、複数個の反応容器を所定間隔毎に保持するエンドレスベルト体と、この反応容器を試料分注位置から試薬分注位置を経て光学測定位置まで順次間欠移送するベルト駆動装置と、上記試料分注位置で所要量の試料を分注する試料分注装置と、上記移送路の上方に配設され所定の試薬分注位置において測定項目に対応する試薬を分注する試薬分注装置と、上記反応容器内の反応液を光学的に測定する光学測定装置と、を有して構成される自動分析装置が開示されています（特許請求の範囲参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−７７６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、検体前処理装置においては、検体を収容した検体容器に対して、検体受付処理、遠心処理、開栓処理、小分け分注処理など処理内容の異なる複数の前処理モジュールによって順次処理を行うため、検体を収容した検体容器の開栓した状態での搬送を考慮に入れる必要がある。また、前処理装置には様々な種類の分析装置への接続要求があり、それらの分析装置においては検体容器の搬入搬出位置の高さが一様ではないことも多い。つまり、前処理装置や種々の分析装置をオンライン接続するためには、高さの異なる搬入搬出位置に対応することができる検体容器の搬送機能が要求される。
【０００６】
一方で、例えば、搭載した検体容器を垂直方向に搬送して高さを変えるエレベータ方式を用いた搬送機能においては、検体容器の高さを変更する処理がバッチ処理となってしまうため搬送処理の処理速度が低下するという特徴があり、異なる種類の分析装置のオンライン接続数を増やすほどシステム全体の処理速度が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、搬送処理の処理速度の低下を抑制しつつ、搬送搬出位置の高さが異なる装置間においても検体容器を搬送することができる検体搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、検体を収容して保持部材に架設された検体容器を搬送するための搬送ラインであって、高さが異なる第１搬送ライン及び第２搬送ラインと、前記保持部材に架設された前記検体容器を搬送するための搬送ラインであって、前記第１搬送ラインと第２搬送ラインとを直線的に傾斜して接続する傾斜搬送ラインと、前記第１搬送ライン、第２搬送ライン、及び前記傾斜搬送ラインでの前記検体容器の搬送に用いられるアダプタ部材であって、前記検体容器を架設する保持部材を搭載可能であり、前記第１搬送ライン、第２搬送ライン、及び前記傾斜搬送ラインにおける前記検体容器の搬送において、前記検体容器を垂直に保った状態で前記保持部材を搬送するアダプタ部材とを備えたものとする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、搬送処理の処理速度の低下を抑制しつつ、搬送搬出位置の高さが異なる装置間においても検体容器を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る検体搬送システムが適用される検体検査システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】搬送ラインにおける検体容器の搬送に用いられる昇降機構を概略的に示す側面図である。
【図３】搬送ラインにおける検体容器の搬送に用いられる昇降機構を概略的に示す上面図である。
【図４】搬送ラインにおける検体容器の搬送に用いられる昇降機構を概略的に示す正面図である。
【図５】昇降機構ガイドの一例を示す断面図である。
【図６】昇降機構ガイドの他の例を示す断面図である。
【図７】搬送ラインを搬送される場合の昇降機構と昇降機構ガイドとの関係を示す図である。
【図８】搬送ラインを搬送される場合の昇降機構と昇降機構ガイドとの関係を示す図である。
【図９】搬送ラインを搬送される場合の昇降機構と昇降機構ガイドとの関係を示す図である。
【図１０】勾配変更機構の構成を模式的に示す図である。
【図１１】勾配変更機構の機能を概略的に説明する示す図である。
【図１２】第１の実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。
【図１３】第２の実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。
【図１４】第３の実施例の検体搬送システムにおける検体容器の搬送の概念を模式的に示す図である。
【図１５】第３の実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。
【図１６】第４の実施例の検体搬送システムにおける検体容器の搬送の概念を模式的に示す図である。
【図１７】第４の実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。
【図１８】第５の実施例の検体搬送システムにおける検体容器の搬送の概念を模式的に示す図である。
【図１９】第５の実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。
【図２０】第６の実施例の検体搬送システムにおける検体容器の搬送の概念を模式的に示す図である。
【図２１】第６の実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。
【図２２】第１の実施例の変形例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。
【図２３】第１の実施例の他の変形例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。
【図２４】第１の実施例のさらに他の変形例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を図１〜図１１を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る検体搬送システムが適用される検体検査システムの全体構成を概略的に示す図である。
【００１４】
図１において、検体検査システムは、検体容器１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃ（以降、各検体容器の区別が必要な場合を除き、検体容器１０９と総称する）に収容された検体を分析装置１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ（以降、各分析装置の区別が必要な場合を除き、分析装置１０７と称する）での分析処理が可能な状態に処理する前処理工程を実施する前処理装置１００と、前処理装置１００に適用された検体搬送システム２００によって搬送された検体容器１０９に収容された検体の分析処理を行う複数（例えば３つ）の分析装置１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃと、分析装置１０７による分析処理を含む所定の処理が終了して検体搬送システム２００で搬送されてきた検体容器１０９を収納する収納モジュール１１３とから概略構成されている。
【００１５】
前処理装置１００は、前処理工程を構成する複数の工程の何れかを担う複数の処理モジュールから構成されており、本実施の形態では、検体検査システムに投入された検体容器１０９を検体ホルダー（保持部材）１１９に搭載して受付処理を施す投入モジュール１０２と、投入モジュール１０２に投入された検体容器１０９に識別子として例えばバーコードを貼付するバーコード貼付モジュール１０４と、検体容器１０９を一時的に収納する収納モジュール１０１と、検体容器１０９の開栓処理を行う開栓モジュール１０３と、検体容器１０９に収容された検体を必要に応じて他の検体容器（ここでは検体容器１０９と区別しない）に分注する分注モジュール１０５とを備えた場合を例示している。
【００１６】
本実施の形態における分析装置１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃは、検体容器１０９の授受を行う検体搬入搬出位置の高さがそれぞれ異なる場合を例示している。例えば、分析装置１０７ａは、前処理装置１００から検体容器１０９が搬出される高さと同じ高さに検体搬入搬出位置を有している場合を例示している。なお、検体搬入搬出位置は、検体容器１０９の検体に対する分析装置１０７の他の処理（検体の吸引など）を行う位置であってもよい。また、分析装置１０７ｂは、段差構造（例えば、床面に配設された配線や配管等を保護するための保護台等の構造物）上に配置されており、前処理装置１００から検体容器１０９が搬出される高さよりも高い位置に検体搬入搬出位置を有している場合を例示している。また、分析装置１０７ｃは、分析装置１０７ａとは構造が異なることにより、前処理装置１００から検体容器１０９が搬出される高さよりも高い位置であって、かつ、分析装置１０７ｂの検体搬入搬出位置よりも低い位置に検体搬入搬出位置を有している場合を例示している。
【００１７】
検体搬送システム２００は、前処理装置１００での前処理が終了した検体（検体容器１０９）を搬送ライン１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ（以降、各搬送ラインの区別が必要な場合を除き、搬送ライン１０６と称する）に沿って配置された分析装置１０７に搬送するものであり、検体容器１０９の搬送方向上流側短部を前処理装置１００に接続した搬送ライン１０６ａと、搬送ライン１０６ａの下流側短部に接続された搬送ライン１０６ｂと、搬送ライン１０６ｂの下流側短部に接続された搬送ライン１０６ｃとを備えている。搬送ライン１０６ｂと１０６ｃの間には、後述する昇降機構１０８の対応勾配を変更する勾配変更機構が設けられている。また、搬送ライン１０６ｃの下流側短部には、収納モジュール１１３が接続されている。
【００１８】
搬送ライン１０６ａは水平方向に設置されており、前処理装置１００から検体容器１０９を水平方向に搬送する。搬送ライン１０６ａには分析装置１０７ａが設置されており、分析装置１０７ａの検体搬入搬出位置は搬送ライン１０６ａの高さに設けられている。
【００１９】
搬送ライン１０６ｂは、搬送ライン１０６ａの下流側短部に上方に直線的に傾斜して接続されており、検体容器１０９を斜め上方向に搬送する。搬送ライン１０６ｂは、言い換えると傾斜搬送ラインである。搬送ライン（傾斜搬送ライン）１０６ｂには分析装置１０７ｂが設置されており、分析装置１０７ｂの検体搬入搬出位置は搬送ライン１０６ｂの途中に設けられている。
【００２０】
搬送ライン１０６ｃは、搬送ライン１０６ｂの下流側短部に下方に直線的に傾斜して接続されており、検体容器１０９を斜め下方に搬送する。搬送ライン１０６ｃは、言い換えると傾斜搬送ラインである。搬送ライン（傾斜搬送ライン）１０６ｃには分析装置１０７ｃが設置されており、分析装置１０７ｃの検体搬入搬出位置は搬送ライン１０６ｃの途中に設けられている。
【００２１】
搬送ライン１０６においては、検体容器１０９を架設される検体ホルダー１１９は、昇降機構１０８に載せられて搬送される。昇降機構１０８は、搬送ライン１０６に沿って配置され、図示しない駆動装置により駆動される昇降機構駆動ベルト１１１によって搬送される。また、昇降機構１０８は、昇降機構ガイド１１０に支持されることにより安定的に搬送される。
【００２２】
図２〜図４は、搬送ラインにおける検体容器の搬送に用いられる昇降機構を概略的に示す図である。図２は昇降機構の側面図、図３は上面図、図４は正面図である。なお、図２〜図４においては、昇降機構１０８の搬送方向を正面（前方向）として説明する。また、説明の簡単のため、検体ホルダー１１９のみを図示し、検体容器１０９は図示を省略する。
【００２３】
昇降機構１０８は、検体容器１０９を架設する検体ホルダー１１９を搭載可能であり、搬送ライン１０６における検体容器１０９の搬送において、検体容器１０９を垂直に保った状態で保持部材１１９を搬送するアダプタ部材である。
【００２４】
昇降機構１０８は、水平方向に延在するように設けられ、上下に並列に配置された上水平部材１および、昇降機構駆動ベルト接続部１０が一体となっている下水平部材２と、上下方向に延在するように設けられ、検体容器１０９の搬送方向における前後方向に並列に配置された２つの縦部材３，４と、検体ホルダー１１９を載せる台部材５とから概略構成されている。
【００２５】
上水平部材１と縦部材３，４とは、回動部１ａ，１ｂにおいて前後方向に回動可能に接続されている。また、下水平部材２と縦部材３，４とは、回動部２ａ，２ｂにおいて前後方向に回動可能に接続されている。上水平部材１と下水平部材２、及び縦部材３と縦部材４は、それぞれ平行に設けられており、回動部１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂを頂点とし、各角度を変形可能な平方四辺形（方形を含む）を形成する。また、回動部１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂにおいては、各部材１〜４の位置関係が摩擦力によって固定されるように構成されており、例えば、摩擦力を超える力を加えることによって、前述の平方四辺形を変形することが可能である。言い換えると、摩擦力を超える力が加わらない場合は、前述の平方四辺形は保持される。
【００２６】
下水平部材２の回動部１ａ，１ｂには、横方向水平に突出するよう配置された水平軸６ａ，６ｂが接続されている。また、水平軸６ａ，６ｂの軸周りには、水平軸６ａ，６ｂに対して長手方向（軸方向）に摺動可能に設けられた支持部材７ａ，７ｂが配置されている。支持部材７ａ，７ｂの上部には、台部材５が相対的に固定されており、支持部材７ａ，７ｂが水平軸６ａ，６ｂに対して摺動することにより、台部材５が昇降機構１０８に対して横方向水平に相対移動可能である。
【００２７】
上水平部材１の前後両端には、昇降機構ガイド１１０に沿って移動可能に構成された被ガイド部材８ａ、８ｂが配置されている。同様に、下水平部材２の前後両端には、昇降機構ガイド１１０に沿って移動可能に構成された被ガイド部材９ａ、９ｂが配置されている。被ガイド部材８ａ、８ｂ，９ａ，９ｂは、例えば、球形状を有している。
【００２８】
図５は、昇降機構ガイドの一例を示す断面図である。
【００２９】
昇降機構ガイド１１０は、昇降機構１０８の搬送方向における上下方向および左右方向への被ガイド部材８ａ、８ｂ，９ａ，９ｂの移動を制限しつつ、搬送方向への移動をガイドするものであり、例えば、円筒形状の周方向の一部を欠損した略円筒形状を有している。昇降機構１０８が昇降機構駆動ベルト１１１によって駆動されるとき、昇降機構ガイド１１０の内部を被ガイド部材８ａ、８ｂ，９ａ，９ｂが移動することにより、昇降機構１０８は搬送ライン１０６に沿って搬送される。
【００３０】
なお、昇降機構ガイドは図５に示した形状のものには限られない。例えば、図６に示す昇降機構ガイドの他の例（昇降機構ガイド１１０Ａ）においても、昇降機構ガイド１１０と同様に昇降機構１０８の搬送方向における上下方向および左右方向への被ガイド部材８ａ、８ｂ，９ａ，９ｂの移動を制限しつつ、搬送方向への移動をガイドするものであればよく、例えば、半円筒形状を有して構成されていてもよい。この場合においても、昇降機構１０８が昇降機構駆動ベルト１１１によって駆動されるとき、昇降機構ガイド１１０Ａの内部を被ガイド部材８ａ、８ｂ，９ａ，９ｂが移動することにより、昇降機構１０８は搬送ライン１０６に沿って搬送される。
【００３１】
図７〜図９は、搬送ラインを搬送される場合の昇降機構と昇降機構ガイドとの関係を示す図である。なお、図７〜図９においては、説明のために昇降機構ガイド１１０と被ガイド部材８ａ、８ｂ，９ａ，９ｂとの接触部分のみを抜き出して概略的に示している。
【００３２】
図７においては、搬送ライン１０６（傾斜搬送ライン１０６ｂ）の昇降機構ガイド１１０に沿って昇降機構１０８が搬送される場合を示しており、図中の左下側から右上側に昇降機構１０８が搬送される場合を示している。この場合、被ガイド部材８ａ，９ａが一方（上側）の昇降機構ガイド１１０に沿い、被ガイド部材８ｂ、９ｂが他方（下側）の昇降機構ガイド１１０に沿うように、昇降機構１０８は変形される。一方および他方の昇降機構ガイド１１０の間隔は、昇降機構１０８の台部材５が前後方向において水平となる幅に設定される。また、昇降機構ガイド１１０によって被ガイド部材８ａ、８ｂ，９ａ，９ｂの左右方向への移動が制限されるため、水平軸６ａ，６ｂ、支持部材７ａ，７ｂ、及び台部材５が横方向においても水平に保たれる。このように、台部材５が水平に保たれることにより、検体ホルダー１１９及び検体容器１０９が水平に保たれた状態で搬送される。
【００３３】
図８においては、搬送ライン１０６（搬送ライン１０６ａ）の昇降機構ガイド１１０に沿って昇降機構１０８が搬送される場合を示しており、図中の左側から右側に昇降機構１０８が搬送される場合を示している。この場合、被ガイド部材８ａ，８ｂが一方（上側）の昇降機構ガイド１１０に沿い、被ガイド部材９ａ，９ｂが他方（下側）の昇降機構ガイド１１０に沿うように、昇降機構１０８は変形される。一方および他方の昇降機構ガイド１１０の間隔は、被ガイド部材８ａ、８ｂと被ガイド部材９ａ、９ｂの距離に設定される。下側の昇降機構ガイド１１０によって被ガイド部材９ａ、９ｂの下方向への移動が制限されるとともに、昇降機構ガイド１１０によって被ガイド部材８ａ、８ｂ，９ａ，９ｂの左右方向への移動が制限されるため、水平軸６ａ，６ｂ、支持部材７ａ，７ｂ、及び台部材５の水平が保たれる。
【００３４】
図９においては、搬送ライン１０６（傾斜搬送ライン１０６ｃ）の昇降機構ガイド１１０に沿って昇降機構１０８が搬送される場合を示しており、図中の左上側から右下側に昇降機構１０８が搬送される場合を示している。この場合、被ガイド部材８ａ，９ａが一方（下側）の昇降機構ガイド１１０に沿い、被ガイド部材８ｂ、９ｂが他方（上側）の昇降機構ガイド１１０に沿うように、昇降機構１０８は変形される。一方および他方の昇降機構ガイド１１０の間隔は、昇降機構１０８の台部材５が前後方向において水平となる幅に設定される。また、昇降機構ガイド１１０によって被ガイド部材８ａ、８ｂ，９ａ，９ｂの左右方向への移動が制限されるため、水平軸６ａ，６ｂ、支持部材７ａ，７ｂ、及び台部材５が横方向においても水平に保たれる。
【００３５】
図１０は、勾配変更機構の構成を模式的に示す図である。また、図１１は、勾配変更機構の機能を概略的に説明する示す図である。
【００３６】
図１０及び図１１において、勾配変更機構１１２は、昇降機構ガイド１１７と、昇降機構固定機構１１６と、勾配変更アーム１１５とから概略構成されている。昇降機構ガイド１１７は、昇降機構１０８の被ガイド部材９ａ，９ｂをガイドすることにより、昇降機構１０８の前後方向の水平を保つものであり、昇降機構固定機構１１６は、昇降機構１０８を下方から支持して固定するものである。また、勾配変更アーム１５は、図示しない駆動機構により駆動され、昇降機構固定機構１１６により固定された昇降機構１０８を前後方向の一方から他方側に押すことによって、昇降機構１０８が対応可能な勾配（対応勾配）を搬送ライン１０６の勾配（言い換えると、昇降機構ガイド１１０の勾配）に変更する。勾配変更機構１１２は、搬送ライン１０６の傾斜の変更部（例えば、上り斜面の傾斜搬送ライン１０６ｂと下り斜面の傾斜搬送ライン１０６ｃの切り替え位置に配置される。これにより、検体搬入搬出位置の高さの異なる分析装置１０７を並列配置して検体を連続的に処理することが可能となる。
【００３７】
以上のように構成した本実施の形態の効果を説明する。
【００３８】
検体前処理装置においては、検体を収容した検体容器に対して、検体受付処理、遠心処理、開栓処理、小分け分注処理など処理内容の異なる複数の前処理モジュールによって順次処理を行うため、検体を収容した検体容器の開栓した状態での搬送を考慮に入れる必要がある。また、前処理装置には様々な種類の分析装置への接続要求があり、それらの分析装置においては検体容器の搬入搬出位置の高さが一様ではないことも多い。つまり、前処理装置や種々の分析装置をオンライン接続するためには、高さの異なる搬入搬出位置に対応することができる検体容器の搬送機能が要求される。一方で、例えば、搭載した検体容器を垂直方向に搬送して高さを変えるエレベータ方式を用いた搬送機能においては、検体容器の高さを変更する処理がバッチ処理となってしまうため搬送処理の処理速度が低下するという特徴があり、異なる種類の分析装置のオンライン接続数を増やすほどシステム全体の処理速度が低下してしまうという問題があった。
【００３９】
これに対して本実施の形態においては、検体を収容して検体ホルダー１１９に架設された検体容器１０９を搬送するための搬送ラインであって、直線的に傾斜した傾斜搬送ライン１０６ｂ，１０６ｃと、搬送ラインで１０６の検体容器１０９の搬送に用いられる昇降機構１０８であって、検体容器１０９を架設する検体ホルダー１１９を搭載可能であり、傾斜搬送ライン１０６ｂ、１０６ｃにおける検体容器１０９の搬送において、検体容器１０９を垂直に保った状態で検体ホルダー１１９を搬送する昇降機構１０８とを備えるように構成したので、搬送処理の処理速度の低下を抑制しつつ、搬送搬出位置の高さが異なる装置間においても検体容器を搬送することができる。
【００４０】
＜第１の実施例＞
本発明の第１の実施例を図１２を参照しつつ説明する。
【００４１】
本実施の形態は、第１の実施の形態の検体搬送システムを、ベルトライン型の検体搬送システムに組み込んだ場合を示すものである。
【００４２】
図１２は、本実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４３】
図１２において、検体搬送システムは、搬入ベルトライン２０１によって搬送されてきた検体容器１０９（検体ホルダー１１９）を昇降機構１０８に載せ替える位置に配置された回転機構２０４と、昇降機構１０８の検体容器１０９（検体ホルダー１１９）を搬出ベルトライン２０２に載せ替える位置に配置された回転機構２０３と、検体容器１０９を搬入ベルトライン２０１側から搬出ベルトライン２０２側に搬送する送り側の上りの傾斜搬送ライン２０６及び下りの傾斜搬送ライン２０７と、検体容器１０９を搬出ベルトライン２０２側から搬入ベルトライン２０１側に搬送する戻り側の上りの傾斜搬送ライン２０６及び下りの傾斜搬送ライン２０７と、上りの傾斜搬送ライン２０６と下りの傾斜搬送ライン２０７の間に設置された勾配変更機構１１２と、異常昇降機構排出ライン２０５とから概略構成されている。また、送り側の上りの傾斜搬送ライン２０６及び下りの傾斜搬送ライン２０７には、搬入ベルトライン２０１及び搬出ベルトライン２０２とは、検体搬入搬出位置の高さが異なる分析装置１０７が配置されている。
【００４４】
回転機構２０３，２０４は、昇降機構１０８を保持した状態で水平方向に回動することにより、昇降機構１０８の搬送方向を変更するものである。回転機構２０４において、搬入ベルトライン２０１から昇降機構１０８に検体容器１０９が載せ替えられる。また、回転機構２０３において、昇降機構１０８から搬出ベルトライン２０２に検体容器１０９が載せ替えられる。回転機構２０３，２０４の回転時（及び搬送時）には、昇降機構１０８の台部材５は縮退して他の構成（搬入ベルトライン２０１、搬出ベルトライン２０２等）との接触を回避するとともに、検体容器１０９の載せ替え時には、昇降機構１０８の台部材５を横方向に伸長して水平移動することにより載せ替え位置まで移動させる。
【００４５】
検体容器１０９が載せられた昇降機構１０８は、上りの傾斜搬送ライン２０６によって搬送されて分析装置１０７を介した後、勾配変更機構１１２に送られる。勾配変更機構１１２で勾配が変更された昇降機構１０８は、下りの傾斜搬送ライン２０７によって搬送されて分析装置１０７を介した後、回転機構２０３に送られ、昇降機構１０８から搬出ベルトライン２０２に検体容器１０９が載せ替えられる。
【００４６】
回転機構２０３において検体容器１０９を搬出ベルトライン２０２に搬出した昇降機構１０８は、回転機構２０３によって、戻り側の上りの傾斜搬送ライン２０６に送られ、勾配変更機構１１２および下りの傾斜搬送ライン２０７を介して回転機構２０４に送られる。なお、勾配変更機構１１２は、昇降機構１０８の勾配変更の状態を監視して異常を検知する機能を有しており、異常が検知された昇降機構１０８は、回転機構２０４によって送り側の傾斜搬送ライン２０６には送られず、異常昇降機構排出ライン２０５に送られる。
【００４７】
なお、必要に応じて戻り側の傾斜搬送ライン２０６，２０７で検体容器１０９を載せた昇降機構１０８を搬送することにより、再度、分析装置１０７に搬送することも可能である。
【００４８】
＜第２の実施例＞
本発明の第２の実施例を図１３を参照しつつ説明する。
【００４９】
本実施の形態は、第１の実施の形態の検体搬送システムを、戻り型のベルトラインを有する検体搬送システムに組み込んだ場合を示すものである。
【００５０】
図１３は、本実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。図中、第１の実施の形態及び他の実施例と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
図１３において、検体搬送システムは、搬入ベルトライン３０１によって搬送されてきた検体容器１０９（検体ホルダー１１９）を昇降機構１０８に載せ替えるとともに、昇降機構１０８の検体容器１０９を搬出ベルトライン３０６に載せ替える位置に配置された回転機構３０２と、回転機構３０２から昇降機構１０８を搬送する送り側の上りの傾斜搬送ライン３０３と、昇降機構１０８を回転機構３０２側に搬送する戻り側の下りの傾斜搬送ライン３０５と、傾斜搬送ライン３０３により搬送されてきた昇降機構１０８の搬送方向を変えて傾斜搬送ライン３０５に送り出す回転機構３０４とから概略構成されている。また、送り側の上りの傾斜搬送ライン３０３及び下りの傾斜搬送ライン３０５には、搬入ベルトライン３０１及び搬出ベルトライン３０６とは、検体搬入搬出位置の高さが異なる分析装置１０７が配置されている。また、回転機構３０４は、昇降機構１０８の勾配を変更する機構を有している。
【００５２】
搬入ベルトライン３０１で搬送されてきた検体容器１０９は、回転機構３０２で昇降機構１０８に載せ替えられ、傾斜搬送ライン３０３で分析装置１０７を介して搬送された後、回転機構３０４によって傾斜搬送ライン３０５に戻されて分析装置１０７を介して搬送され、回転機構３０２によって搬出ベルトライン３０６に載せ替えられて搬出される。
【００５３】
なお、必要に応じて、戻り側の傾斜搬送ライン３０５で搬送されてきた検体容器１０９を載せた昇降機構１０８を回転機構３０２によって送り側の傾斜搬送ライン３０３に送ることにより、再度、分析装置１０７に搬送することも可能である。
【００５４】
＜第３の実施例＞
本発明の第３の実施例を図１４及び図１５を参照しつつ説明する。
【００５５】
本実施の形態は、第１の実施の形態の検体搬送システムを、追い越し機能を有する検体搬送システムに組み込んだ場合を示すものである。
【００５６】
図１４は、本実施例の検体搬送システムにおける検体容器の搬送の概念を模式的に示す図である。また、図１５は、本実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。図中、第１の実施の形態及び他の実施例と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
図１４及び図１５において、検体搬送システムは、搬入側の搬送ライン４０１と、搬送ライン４０１によって搬送された昇降機構１０８を下流側に搬送する上りの傾斜搬送ライン４０３（一般ライン）と、傾斜搬送ライン４０３と並列に配置され、搬送ライン４０１によって搬送された昇降機構１０８を傾斜搬送ライン４０３とは別に下流側に搬送する上りの傾斜搬送ライン４０４（追い越しライン）と、搬送ライン４０１によって搬送された昇降機構１０８の搬送先を傾斜搬送ライン４０３（一般ライン）と傾斜搬送ライン４０４（追い越しライン）の何れに搬送するかを切り替える分岐機構４０２と、傾斜搬送ライン４０３（一般ライン）及び傾斜搬送ライン４０４（追い越しライン）で送られてきた昇降機構１０８を合流させて下流側に送り出す合流機構４０５と、合流機構４０５から送り出された昇降機構１０８の勾配を変更して下りの傾斜搬送ライン４０６に送り出す勾配変更機構１１２と、傾斜搬送ライン４０６で搬送された昇降機構１０８を下流側に搬送する搬送ライン４０７とから概略構成されている。
【００５８】
分岐機構４０２は、移動機構４０２ｂによって搬送方向における横方向に移動可能に設けられた昇降機構ガイド４０２ａを有しており、昇降機構１０８を保持した状態で移動して傾斜搬送ライン４０４，４０５の位置に移動することにより、昇降機構１０８を搬送する搬送ラインを選択的に切り替えることができる。
【００５９】
合流機構４０５も分岐機構４０２と同様の構成を有している。すなわち、合流機構４０５は、移動機構４０５ｂによって搬送方向における横方向に移動可能に設けられた昇降機構ガイド４０５ａを有しており、傾斜搬送ライン４０４，４０５の位置に移動して昇降機構１０８を受け取ることにより、昇降機構１０８を合流させることができる。
【００６０】
搬送ライン４０１で搬送された昇降機構１０８は、載せている検体容器１０９の優先度などに応じて分岐機構４０２により、傾斜搬送ライン４０３（一般ライン）又は傾斜搬送ライン４０４（追い越しライン）に分岐される。傾斜搬送ライン４０４（追い越しライン）に送られた昇降機構１０８は、傾斜搬送ライン４０３（一般ライン）の昇降機構１０８を追い越すことにより優先して搬送され、合流機構４０５で合流されて勾配変更機構１１２で勾配を変更され、傾斜搬送ライン４０６を介して搬送ライン４０７に送られる。また、傾斜搬送ライン４０３（一般ライン）に送られた昇降機構１０８は、傾斜搬送ライン４０４（追い越しライン）の昇降機構１０８の搬送の後に合流機構４０５で合流されて勾配変更機構１１２で勾配を変更され、傾斜搬送ライン４０６を介して搬送ライン４０７に送られる。
【００６１】
このように、昇降機構１０８を分岐機構４０２で検体容器１０９に収容された検体の処理の優先度に応じて傾斜搬送ライン４０３（一般ライン）または傾斜搬送ライン４０４（追い越しライン）に分岐させることにより、優先度の高い検体をいち早く搬送することが可能である。なお、傾斜搬送ライン４０４（追い越しライン）によって昇降機構１０８が搬送される場合には、傾斜搬送ライン４０３（一般ライン）には昇降機構１０８が一時的に停止されるため、傾斜搬送ライン４０３（一般ライン）は、検体容器１０９を貯留しておくバッファとしての機能も有している。
【００６２】
＜第４の実施例＞
本発明の第４の実施例を図１６及び図１７を参照しつつ説明する。
【００６３】
本実施の形態は、第１の実施の形態の検体搬送システムを、搬送ラインの分岐機能を有する検体搬送システムに組み込んだ場合を示すものである。
【００６４】
図１６は、本実施例の検体搬送システムにおける検体容器の搬送の概念を模式的に示す図である。また、図１７は、本実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。図中、第１の実施の形態及び他の実施例と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６５】
図１６及び図１７において、検体搬送システムは、搬入側の搬送ライン４０１と、搬送ライン４０１によって搬送された昇降機構１０８を下流側に搬送する上りの傾斜搬送ライン５０１と、傾斜搬送ライン５０１の中途から分岐して配置され、傾斜搬送ライン５０１を搬送される昇降機構１０８に載せられた検体容器１０９の処理工程とは異なる処理工程を要する検体容器１０９を載せた昇降機構１０８を搬送する搬送ライン５０２と、傾斜搬送ライン５０１を搬送されている昇降機構を傾斜搬送ライン５０１と搬送ライン５０２の何れに搬送するかを切り替える分岐機構４０２と、傾斜搬送ライン５０１及び搬送ライン５０２のそれぞれで搬送された昇降機構１０８の勾配を変更して下りの傾斜搬送ライン５０３に送り出す勾配変更機構１１２と、搬送ライン５０２で搬送された昇降機構１０８を傾斜搬送ライン５０３に合流させる合流機構４０５と、傾斜搬送ライン５０３で搬送された昇降機構１０８を下流側に搬送する搬送ライン４０７とから概略構成されている。なお、本実施例では図示しないが、傾斜搬送ライン５０１及び搬送ライン５０２では、異なる処理工程が配置されている。異なる処理工程とは、例えば、異なる分析処理を行う分析装置が配置されている場合、或いは、所定の処理の有無が異なる場合などである。
【００６６】
搬送ライン４０１及び傾斜搬送ライン５０１で搬送された昇降機構１０８は、載せている検体容器１０９の処理内容などに応じて分岐機構４０２により、傾斜搬送ライン５０１又は搬送ライン５０２に分岐される。傾斜搬送ライン５０１を搬送される検体容器１０９と搬送ライン５０２を搬送される検体容器１０９とではそれぞれ異なる処理工程が施され、勾配変更機構１１２で勾配を変更され、合流機構４０５で合流されて下流側に搬送される。
【００６７】
このように、搬送ラインを分岐させることにより、処理工程の異なる検体を効率良く処理することが可能である。
【００６８】
＜第５の実施例＞
本発明の第５の実施例を図１８及び図１９を参照しつつ説明する。
【００６９】
本実施の形態は、第１の実施の形態の検体搬送システムを、搬送ラインの分岐機能を有する検体搬送システムに組み込んだ場合を示すものである。
【００７０】
図１８は、本実施例の検体搬送システムにおける検体容器の搬送の概念を模式的に示す図である。また、図１９は、本実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。図中、第１の実施の形態及び他の実施例と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００７１】
図１８及び図１９において、検体搬送システムは、搬入側の搬送ライン４０１と、搬送ライン４０１によって搬送された昇降機構１０８を下流側に搬送する上りの傾斜搬送ライン６０１と、傾斜搬送ライン６０１を搬送される昇降機構１０８に載せられた検体容器１０９の処理工程とは異なる処理工程を要する検体容器１０９を載せた昇降機構１０８を搬送する搬送ライン６０２と、搬送ライン４０１によって搬送された昇降機構１０８の搬送先を傾斜搬送ライン６０１と搬送ライン６０２の何れに搬送するかを切り替える分岐機構４０２と、搬送ライン４０１によって搬送された昇降機構１０８を搬送ライン６０２側に搬送する搬送ライン６０４と、搬送ライン６０１によって搬送された昇降機構１０８の搬送先を傾斜搬送ライン６０３と搬送ライン６０４の何れに搬送するかを切り替える分岐機構４０２Ａと、搬送ライン６０４を搬送された昇降機構１０８を搬送ライン６０２の中途に合流させる合流機構４０５と、傾斜搬送ライン６０３と搬送ライン６０２で送られてきた昇降機構１０８を合流させて搬送ライン４０５に送り出す合流機構４０５とから概略構成されている。なお、分岐機構４０２Ａは、分岐機構４０２と同様の機能を有するとともに、昇降機構１０８の勾配を変更する機構も有している。
【００７２】
このように構成した本実施例においても、第４の実施例と同様に、搬送ラインを分岐させることにより、処理工程の異なる検体を効率良く処理することが可能である。
【００７３】
＜第６の実施例＞
本発明の第６の実施例を図２０及び図２１を参照しつつ説明する。
【００７４】
本実施の形態は、第１の実施の形態の検体搬送システムを、戻りラインを有する検体搬送システムに組み込んだ場合を示すものである。
【００７５】
図２０は、本実施例の検体搬送システムにおける検体容器の搬送の概念を模式的に示す図である。また、図２１は、本実施例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。図中、第１の実施の形態及び他の実施例と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００７６】
図２０及び図２１において、検体搬送システムは、搬入側の搬送ライン４０１と、搬送ライン４０１によって搬送された昇降機構１０８を下流側に搬送する送り側の上りの傾斜搬送ライン７０１と、傾斜搬送ライン７０１と並列に配置され、搬送ライン７０１によって搬送された昇降機構１０８を搬送ライン７０１の上流側に戻す戻り側の下りの傾斜搬送ライン７０２と、搬送ライン４０１によって搬送された昇降機構１０８と戻り側の傾斜搬送ライン７０２によって搬送された昇降機構１０８とを合流して傾斜搬送ライン７０１に送り出す合流機構４０５と、傾斜搬送ライン７０１によって搬送された昇降機構１０８の勾配を変更する勾配変更機構１１２と、勾配変更機構１１２を介した昇降機構１０８の搬送先を戻り側の傾斜搬送ライン７０２と送り側の下りの傾斜搬送ライン７０４の何れに搬送するかを切り替える分岐機構４０２と、傾斜搬送ライン７０４で搬送された昇降機構１０８を下流側に搬送する搬送ライン４０７とから概略構成されている。
【００７７】
このように構成した本実施例においては、必要に応じて検体容器１０９を戻すことにより、再度、同様の処理工程を通過させることが可能となる。
【００７８】
＜第１の実施例の変形例＞
本発明の第１の実施例の変形例を図２２〜図２３を参照しつつ説明する。
【００７９】
本変形例は、第１の実施例の検体搬送システムをにおいて、３台の分析装置を直列配置した場合を示すものである。
【００８０】
図２２は、本変形例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００８１】
図２２においては、昇降機構１０８が傾斜搬送ライン８０１を通り、回転機構８０２で搬送角度を変更し、搬送ライン８０３を搬送させて検体搬入搬出位置８０３ａで停止さて分析装置１０７に検体容器１０９（又は検体）を取り込む。その後、回転機構８０２で搬送角度を変更し、勾配変更機構１１２で昇降機構１０８の勾配を変更し、搬送ライン８０４を搬送させて検体搬入搬出位置８０４ａで停止さて分析装置１０７に検体容器１０９（又は検体）を取り込む。    を変更する。その後、回転機構８０２で搬送角度を変更し、搬送ライン８０５を搬送させて検体搬入搬出位置８０５ａで停止さて分析装置１０７に検体容器１０９（又は検体）を取り込む。その後、回転機構８０２で搬送角度を変更し、搬送ライン８０６で下流側に搬送される。
【００８２】
また、図２３は他の変形例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。本変形例は、第１の実施例の検体搬送システムにおいて、２台の分析装置によりループ処理を行う場合を示すものである。
【００８３】
図２３においては、昇降機構１０８が傾斜搬送ライン９０１を通り、回転機構８０２を介して傾斜搬送ライン９０２で搬送されて検体搬入搬出位置９０２ａで停止さて分析装置１０７に検体容器１０９（又は検体）を取り込む。その後、回転機構８０２で搬送角度を変更し、勾配変更機構１１２で昇降機構１０８の勾配を変更し、傾斜搬送ライン８０４を搬送させた後、回転機構８０２で搬送角度を変更し、傾斜搬送ライン９０３を搬送させて検体搬入搬出位置９０３ａで停止さて分析装置１０７に検体容器１０９（又は検体）を取り込む。その後、再処理が必要な場合には、回転機構８０２で搬送角度を変更して、戻り側の傾斜搬送ライン９０５で回転機構８０２に搬送されてループ処理される。また、再処理が必要出ない場合には、回転機構８０２を介して傾斜搬送ライン９０４で下流側に搬送される。
【００８４】
また、図２４はさらに他の変形例の検体搬送システムを上方から見た様子を概略的に示す図である。本変形例は、第１の実施例の検体搬送システムにおいて、３台の分析装置を用いるとともに分岐処理を行う場合を示すものである。
【００８５】
図２４においては、昇降機構１０８が傾斜搬送ライン１００１を通り、回転機構８０２で搬送方向を変更された後、傾斜搬送ライン１００２で搬送されて検体搬入搬出位置１００２ａで停止さて分析装置１０７に検体容器１０９（又は検体）を取り込む。その後、昇降機構１０８は、勾配変更機構１１２で勾配を変更され、回転機構８０２で傾斜搬送ライン１００３又は傾斜搬送ライン１００５の何れかの方向に搬送角度が変更されて送り出される。傾斜搬送ライン１００３では、検体搬入搬出位置１００３ａで停止さて分析装置１０７に検体容器１０９（又は検体）を取り込み、回転機構８０２で搬送角度が変更されて、搬送ライン１００４に搬送される。また、傾斜搬送ライン１００５では、検体搬入搬出位置１００５ａで停止さて分析装置１０７に検体容器１０９（又は検体）を取り込み、回転機構８０２で搬送角度が変更されて、搬送ライン１００６に搬送される。
【００８６】
なお、本発明は、上記した実施の形態及び各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例や組み合わせが含まれる。つまり、上記した実施の形態は本願発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。すなわち、傾斜搬送ラインに分岐機構、合流機構、回転機構等を適宜組み合わせて、所望の検体搬送システムを構成することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  上水平部材
１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂ  回動部
２  下水平部材
３，４  縦部材
５  台部材
６ａ，６ｂ  水平軸
７ａ，７ｂ  支持部材
８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ  被ガイド部材
１０  昇降機構駆動ベルト接続部
１５  勾配変更アーム
１００  前処理装置
１０１  収納モジュール
１０２  投入モジュール
１０３  開栓モジュール
１０４  バーコード貼付モジュール
１０５  分注モジュール
１０６  搬送ライン
１０８  昇降機構
１０９  検体容器
１１０，１１０Ａ  昇降機構ガイド
１１１  昇降機構駆動ベルト
１１２  勾配変更機構
１１３  収納モジュール
１１５  勾配変更アーム
１１６  昇降機構固定機構
１１７  昇降機構ガイド
１１９  検体ホルダー（保持部材）
２００  検体搬送システム
２０３，２０４，３０２，３０４  回転機構
２０５  異常昇降機構排出ライン
４０２，４０２Ａ  分岐機構
４０２ａ  昇降機構ガイド
４０２ｂ  移動機構
４０５  合流機構
４０５ａ  昇降機構ガイド
４０５ｂ  移動機構
８０２  回転機構
【図１】
0006668123.tif 000002
【図２】
0006668123.tif 000003
【図３】
0006668123.tif 000004
【図４】
0006668123.tif 000005
【図５】
0006668123.tif 000006
【図６】
0006668123.tif 000007
【図７】
0006668123.tif 000008
【図８】
0006668123.tif 000009
【図９】
0006668123.tif 000010
【図１０】
0006668123.tif 000011
【図１１】
0006668123.tif 000012
【図１２】
0006668123.tif 000013
【図１３】
0006668123.tif 000014
【図１４】
0006668123.tif 000015
【図１５】
0006668123.tif 000016
【図１６】
0006668123.tif 000017
【図１７】
0006668123.tif 000018
【図１８】
0006668123.tif 000019
【図１９】
0006668123.tif 000020
【図２０】
0006668123.tif 000021
【図２１】
0006668123.tif 000022
【図２２】
0006668123.tif 000023
【図２３】
0006668123.tif 000024
【図２４】
0006668123.tif 000025