(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部材と、
前記感光体に形成された静電潜像を所定極性に帯電されたトナーによって現像する現像部材と、
前記感光体と転写部を形成し、前記転写部において前記感光体から記録材にトナー像を転写する転写部材と、
前記転写部材に前記所定極性と逆極性の電圧を印加する転写電源と、
記録材の搬送方向において前記転写部の上流側に設けられ、搬送される記録材の裏面に接触して記録材を案内する案内部材と、
前記案内部材に電圧を印加する補助電源と、
前記感光体から転写されたトナー像を記録材に定着する定着手段と、を有し、前記定着手段により第１面にトナー像が定着された記録材を反転させて前記転写部に搬送し、前記第１面とは反対の第２面に前記感光体からトナー像を転写することで両面画像形成が可能な画像形成装置において、
前記両面画像形成を行う場合、前記転写部にて前記感光体から前記第１面にトナー像を転写する第１の状態において前記補助電源は前記案内部材に前記逆極性の電圧を印加し、前記転写部にて前記感光体から前記第２面にトナー像を転写する第２の状態において前記補助電源は前記案内部材への電圧の印加を停止し、
前記帯電部材による帯電後の前記感光体の表面電位と前記案内部材の電位差は、前記第１の状態における電位差よりも前記第２の状態における電位差の方が小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部材の電位の絶対値が、前記第１の状態よりも前記第２の状態の方が小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電部材による帯電後の前記感光体の表面電位は、前記第１の状態よりも前記第２の状態の方が小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材の搬送方向において前記案内部材よりも上流側に配置され、搬送部で挟持する記録材を前記転写部に向かって搬送する搬送手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内部材は、前記転写部と前記搬送部とを結んだ線よりもその一部が前記感光体側へ突出していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記案内部材は、前記感光体に対向する位置に対向面を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内部材は、前記記録材の搬送方向において、前記搬送部よりも前記転写部に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記案内部材によって前記感光体に対して案内される記録材は、前記転写部よりも前記記録材の搬送方向の上流側から前記感光体に接触した状態で前記転写部に搬送されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記両面画像形成を行う場合の、前記第１の状態において前記補助電源が前記案内部材に印加する電圧は、前記転写電源が前記転写部材に印加する転写電圧と同極性であって、且つ前記転写電圧よりも絶対値が小さい電圧であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録材に転写される画像１枚中の印字率に基づいて、前記帯電部材による帯電後の前記感光体の表面電位と前記案内部材の電位差を、前記第１の状態における電位差よりも前記第２の状態における電位差の方を小さくする制御手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体が一様に帯電された後に、画像情報に応じて露光されることで、感光体上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、トナーを用いてトナー像として現像された後に、転写部材により記録用紙などの記録材に転写される。その後、記録材に転写されたトナー像は、定着手段によって記録材上に加熱定着される。
【０００３】
そして、転写部材と感光体が形成する転写部に対して記録材を搬送するために、記録材搬送方向において転写部の上流側に記録材の姿勢を案内する案内部材を備える画像形成装置が従来から知られている。このような案内部材として搬送ガイドを備える画像形成装置として、特許文献１には、搬送ガイドにトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加する画像形成装置が開示されている。搬送ガイドにトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、転写部材から記録材を介して転写電流が漏れ出ることを抑制することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３９６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
両面印刷が可能な画像形成装置において、両面印刷をする場合、既に１面目にトナー像が定着された記録材が搬送ガイドと接触して再度、転写部に搬送されることになる。この際、搬送ガイドにはトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されているため、記録材の１面目に定着されたトナー像の一部が搬送ガイドに付着してしまう場合が生じる。これは、記録材の１面目に定着されたトナー像の中には、わずかながら完全に記録材に対して定着されなかったトナーが存在するからである。搬送ガイドに付着するトナーは１枚からは僅かであるが、枚数を重ねることで搬送ガイドに蓄積されるトナーの量は増え、結果的に、記録材を汚してしまう恐れがある。
【０００６】
よって、本発明では、案内部材にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加する構成において、案内部材にトナーが蓄積することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部材と、
前記感光体に形成された静電潜像を所定極性に帯電されたトナーによって現像する現像部材と、
前記感光体と転写部を形成し、前記転写部において前記感光体から記録材にトナー像を転写する転写部材と、
前記転写部材に前記所定極性と逆極性の電圧を印加する転写電源と、
記録材の搬送方向において前記転写部の上流側に設けられ、搬送される記録材の裏面に接触して記録材を案内する案内部材と、
前記案内部材に電圧を印加する補助電源と、
前記感光体から転写されたトナー像を記録材に定着する定着手段と、を有し、前記定着手段により第１面にトナー像が定着された記録材を反転させて前記転写部に搬送し、前記第１面とは反対の第２面に前記感光体からトナー像を転写することで両面画像形成が可能な画像形成装置において、
前記両面画像形成を行う場合、前記転写部にて前記感光体から前記第１面にトナー像を転写する第１の状態において前記補助電源は前記案内部材に前記逆極性の電圧を印加し、前記転写部にて前記感光体から前記第２面にトナー像を転写する第２の状態において前記補助電源は前記案内部材への電圧の印加を停止し、
前記帯電部材による帯電後の前記感光体の表面電位と前記案内部材の電位差は、前記第１の状態における電位差よりも前記第２の状態における電位差の方が小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録材を介して転写部材から電流が漏れることを抑制しつつ案内部材にトナーが蓄積することを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置１００の概略断面図である。
【図２】（ａ）片面画像形成の際の記録材Ｐの搬送ルートである搬送ルートＡを説明する図である。（ｂ）両面画像形成を行う場合の記録材Ｐの搬送ルートである搬送ルートＢを説明する図である。
【図３】搬送ガイド５０の配置位置を説明する概略図である。
【図４】感光ドラム１と転写ローラ５との転写部Ｎｔの近傍を拡大した拡大概略図である。
【図５】実施例２に係る画像形成装置１００の概略断面図である。
【図６】実施例３に係る画像形成装置１００の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（実施例１）
図１に、実施例１に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例に係る画像形成装置１００は、電子写真方式のレーザープリンタである。
【００１２】
画像形成装置１００は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という）１を備えている。感光ドラム１は、ＯＰＣ（有機光半導体）、アモルファスセレン、アモルファスシリコン等の感光材料を、アルミニウムやニッケルなどで形成されたシリンダ上のドラム基体上に設けて構成したものである。感光ドラム１は、装置本体１００によって回転自在に支持されており、不図示の駆動源によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００１３】
感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電部材（帯電ローラ）２、露光手段（スキャナ）３、現像ユニット４、転写部材（転写ローラ）５、クリーニングユニット６が配設されている。また、画像形成装置１００の下部には、紙等の記録材Ｐを収納した給紙カセット７が配設されており、記録材Ｐの搬送経路に沿って順に、給紙ローラ８、搬送ローラ対９、トップセンサ１０、搬送ガイド５０が配設されている。
【００１４】
さらに、転写ローラ５と感光ドラム１が形成する転写部Ｎｔよりも、記録材Ｐの搬送方向下流側には、転写後ガイド１１、定着ユニット１２、排紙センサ１３、搬送ローラ１４、排紙ローラ１５、排紙トレイ１６、が配置されている。本実施例では、感光ドラム１と帯電ローラ２と現像装置４はユニットとして一体化され、装置本体に対して着脱可能な構成である。
【００１５】
次に、上述構成の画像形成装置のプロセス動作を説明する。不図示の駆動源によって矢印Ｒ１方向に回転駆動された感光ドラム１は、２３０ｍｍ／秒のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定極性（本実施例では負極性）で所定の電位（本実施例では―８００Ｖ）に略一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１は、その表面に対しスキャナ３によって画像情報に基づいた画像露光Ｌがなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。感光ドラム１に形成された静電潜像は、現像ユニット４によって現像される。現像ユニット４は、現像部材である現像ローラ４ａを備え、この現像ローラ４ａに負極性の現像電圧を印加して感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させトナー像として現像する。
【００１６】
感光ドラム１に現像されたトナー像は、転写部Ｎｔにおいて、転写ローラ５によって記録材Ｐに転写される。転写ローラ５は、不図示の加圧バネにより感光ドラム１に圧接されている。クリーニングユニット６は、トナー像が記録材Ｐに転写された後に感光ドラム１に残留したトナーを除去する。
【００１７】
記録材Ｐは、給紙カセット７に収納されており、給紙ローラ８によって１枚ずつ給紙される。給紙された記録材Ｐはトップセンサ１０により先端が検知され感光ドラム１上のトナー像と同期されるように搬送ローラ９によって搬送される。そして、搬送される記録材Ｐは、案内部材である搬送ガイド５０によって裏面がガイドされながら、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写部Ｎｔに搬送される。転写ローラ５には、転写電源５ａによりトナーの帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加され、これにより、感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐの表面に転写される。ここでは、転写電圧として１５００Ｖの電圧が印加されている。
【００１８】
転写されたトナー像を担持した記録材Ｐは、転写後ガイド１１に沿って定着手段１２に搬送され、ここで未定着のトナー像が加熱、加圧されて記録材Ｐ表面に定着される。定着手段１２は、可撓性のエンドレスベルトを定着フィルムとする、加圧ローラ駆動方式の定着装置である。この定着手段１２は、フィルム状の定着回転体である定着フィルム１２ａと、定着フィルム１２ａに当接された加圧部材としての加圧ローラ１２ｂを備える。さらに定着手段１２は、定着フィルム１２ａを介してトナーを加熱するセラミックヒータ（以下、ヒータ）１２ｃと、ヒータ支持部材であるヒータホルダ１２ｄを備える。
【００１９】
加圧ローラ１２ｂは、金属製の芯金の外周面に、シリコーンゴム等の弾性を有する耐熱性の弾性層を設け、最表層にはフッ素樹脂等の離型性の高い材料を用いた離型層を設けたものである。また、加圧ローラ１２ｂは、不図示の加圧バネで離型層の外周面により下方から定着フィルム１２ａをヒータ１２ｃに押し付けて、定着フィルム１２ａとの間に定着部Ｎｆを形成している。加圧ローラ１２ｂと定着フィルム１２ａとの定着部Ｎｆの圧接摩擦力により定着フィルム１２ａに回転力が作用して定着フィルム１２ａがその内面がヒータ１２ｃの下向き面に密着して摺動しながら矢印Ｒ１２ａ方向に従動回転する。加圧ローラ１２ｂが回転駆動され、それに伴って定着フィルム１２ａが従動回転状態になる。またヒータ１２ｃに電力が供給され、ヒータ１２ａが昇温して所定の温度に立ち上がり温調された状態において、定着部Ｎｆの定着フィルム１２ａと加圧ローラ１２ｂとの間にトナー像を担持した記録材Ｐが導入される。定着部Ｎｆにおいて記録材Ｐのトナー像担持面側が定着フィルム１２ａの外面に密着して定着フィルム１２ａと一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、ヒータ１２ｃの熱が定着フィルム１２ａを介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像が記録材Ｐ上に加熱、加圧されて溶融定着される。定着部Ｎｆを通過した記録材Ｐは定着フィルム１２ａから曲率分離される。
【００２０】
記録材Ｐの第１面（表面）のみに画像形成する（以下、片面画像形成とする）場合は、記録材Ｐは排しセンサ１３を通過した後に、搬送ローラ１４によって搬送され、その後、排紙ローラ１５によって排紙トレイ１６上に排出される。
【００２１】
画像形成装置１００には、各種制御を行うための電気回路が搭載された制御部としてのＣＰＵ２００が搭載されている。ＣＰＵ２００は記録材Ｐの搬送に関る駆動源（不図示）や画像形成に関する制御をおこない、転写電源５ａや補助電源５０ａを制御することが可能である。
【００２２】
本実施例の画像形成性装置１００は、定着手段１２により第１面（表面）にトナー像が定着された記録材Ｐを反転させて転写部Ｎｔに搬送し記録材Ｐの第２面（裏面）に感光ドラム１からトナー像を転写することで両面画像形成が可能である。
【００２３】
図２を用いて、両面画像形成について詳細に説明する。まず、図２（ａ）は、片面画像形成の際の記録材Ｐの搬送ルートである搬送ルートＡを説明する図である。図２（ａ）に開示されるように、片面画像形成を行う場合は、定着手段１２を通過した記録材Ｐは排紙ローラ１５を通過して排紙トレイ１６上に排出される。
【００２４】
一方、図２（ｂ）は、両面画像形成を行う場合の記録材Ｐの搬送ルートである搬送ルートＢを説明する図である。両面画像形成を行う場合は、記録材Ｐの第１面に対する転写定着プロセスを経て、記録材Ｐの後端を排紙センサ１３が検知すると、所定のタイミングで、排紙ローラ１５が逆回転し、記録材Ｐを再び画像形成装置１００の内部に引き込む。記録材Ｐは両面搬送ローラ１７に送られながら、搬送ルートＢを搬送される。記録材Ｐの先端をトップセンサ１０が再び検知すると第２面目に対する画像形成が行われる。以降の第２面に対する画像形成は、第１面目と同等の動作であり、第２面にトナー像が定着された記録材Ｐは排紙ローラ１５から排紙トレイ１６上に排紙される。
【００２５】
次に、搬送ガイド５０に補助電源５０ａから電圧を印加する理由について図３を用いて説明する。図３は、搬送ガイド５０の配置位置を説明する概略図である。補助電源５０ａは、搬送ガイド５０に対して、トナーの帯電極性とは逆極性（本実施例では、正極性）の電圧を印加している。搬送ガイド５０は、図３に示すように搬送ローラ対９により搬送された記録材Ｐを転写部Ｎｔに案内する為、転写部Ｎｔの近傍で、記録材Ｐの搬送方向上流に設置されている。さらに、搬送ガイド５０は、その一部分が転写部Ｎｔと搬送ローラ対９の搬送部とを結んだ線ｈよりも上側（感光体側）へ突出するように配置されている。さらに、感光ドラム１に対向する対向面５０ｂを備える。対向面５０ｂによって記録材Ｐを所望の領域に案内することが可能である。
【００２６】
図４を用いて搬送ガイド５０の突出位置を詳細に説明する。図４は、実施例１に係る感光ドラム１と転写ローラ５との転写部Ｎｔを示す図である。図４では、転写部Ｎｔにおいて記録材Ｐが搬送される際に記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付く角度（巻き付き角α）と転写分離角βを模式的に示している。
【００２７】
図４に示すように、搬送ローラ９によって搬送された記録材Ｐは、搬送ガイド５０によってガイドされながら転写部Ｎｔに搬送される。具体的には、記録材Ｐは、転写ローラ５よりも感光ドラム１に近い側から転写部Ｎｔに搬送される。このとき、感光ドラム１の外周面の接線のうち搬送ガイド５０の頂点を通る接線を第１線としての直線Ａとし、感光ドラム１の中心と転写ローラ５の中心とを結んだ線分を第２線としての線分Ｂとする。ここで、直線Ａは、具体的には、搬送ガイド５０と記録材Ｐとが接触する部分のうち最も転写部Ｎｔに近い部分から感光ドラム１の外周面への接線のうち、感光ドラム１との接点がより転写部Ｎｔに近い接線である。また、感光ドラム１の外周面と直線Ａとの接点から感光ドラム１の中心に引いた線分を第３線としての線分Ｃとする。そして、線分Ｂと線分Ｃとがなす角度を巻き付き角αとする。
【００２８】
このとき、感光ドラム１の回転方向において、線分Ｃが線分Ｂよりも上流側にある場合に、巻き付き角αがプラスであるものとする。つまり、感光ドラム１の回転方向において、線分Ｃが線分Ｂよりも下流側にある場合、巻き付き角αはマイナスであるものとする。また、感光ドラム１の外周面の接線のうち、転写部Ｎｔの中心を通る接線であって、線分Ｂと垂直に交わる接線を転写ニップ線Ｄとする。本実施例では、この転写ニップ線Ｄと図３の線ｈは共通の線である。このように、搬送ガイド５０の先端を配置することで、記録材Ｐは、搬送ガイド５０によって転写部Ｎｔよりも上流側で感光ドラム１に接触するように搬送される。
【００２９】
搬送ガイド５０は、記録材Ｐとの摺擦による摩擦帯電を防止するため、搬送ガイド５０の全部、もしくは一部に鉄やステンレス鋼（ＳＵＳ）といった導電性の部材が用いられる。搬送ガイド５０を導電性の部材を用いると、記録材Ｐが転写部Ｎｔに到達した際に転写ローラ５から記録材Ｐを介して電流が流れてしまい、転写部Ｎｔにおいて感光ドラム１側に流れる電流（転写電流）が減少する場合がる。転写電流が減少すると転写効率が低下してしまう。この現象は、記録材Ｐの抵抗が低い場合に発生し易い。そこで本実施例では、搬送ガイド５０に正極性の電圧を印加することで、記録材Ｐを介して転写ローラ５から電流が漏れることを抑制している。
【００３０】
補助電源５０ａから搬送ガイド５０に印加する最適な電圧値は、トナーの帯電特性や、感光ドラム１の潜像設定によって異なる。本実施例では、転写電源５ａが印加する電圧と同極性で絶対値が小さい３００〜５００Ｖの範囲の電圧を印加することが可能であり、３００Ｖの電圧を印加している。感光ドラム１は帯電ローラ２によって所定の極性の電位（Ｖｄ）に一様に帯電され本実施例では、Ｖｄは―８００Ｖであるため、搬送ガイド５０と感光ドラム１の間にはー１１００Ｖの電位差が形成されることになる。
【００３１】
両面画像形成時において、搬送ガイド５０と感光ドラム１の間に常に１１００Ｖの電位差が形成されていると、搬送ガイド５０に記録材Ｐの１面目に定着されたトナー像の一部が付着する場合がある。記録材Ｐの１面目に定着されたトナー像の一部には、定着後であっても電荷をもつため搬送ガイド５０と感光ドラム１の電位差によって搬送ガイド５０に引き寄せられてしまう。特にハーフトーン画像など孤立ドットのパターンでトナーは移動しやすい傾向にあり、１面目が高印字であればあるほど、移動するトナー総量が多くなり、通紙を重ねるとトナーが搬送ガイド５０に堆積する。搬送ガイド５０にトナーが堆積すると、結果、記録材Ｐにトナー汚れが発生する。また、図３で説明したように搬送ガイド５０は対向面５０ｂを備えるため、トナーの蓄積が発生し易い構成である。
【００３２】
そこで本実施例では、両面画像形成を行う場合、帯電ローラ４ａによる帯電後の感光ドラム１の表面電位と搬送ガイド５０の電位差は、第１面時の電位差（第１の電位差）よりも第２面時の電位差（第２の電位差）の方を小さくすることを特徴とする。具体的には、上述のように第１の電位差は１１００Ｖであり、第２の電位差は７５０Ｖとした。第２の電位差は、帯電後の感光ドラム１の電位を−７５０Ｖ、搬送ガイド５０に印加する電圧をオフ（０Ｖ）にすることで形成している。両面画像形成時の２面目に感光ドラム１からトナー像を転写する際に搬送ガイド５０に印加する電圧をオフにできる理由は、転写ローラ５から転写電流が漏れにくいからである。
【００３３】
一度、定着手段１２を通過した記録材Ｐの抵抗は十分に高くなっているため、搬送ガイド５０側に電流が流れにくい。そこで、トナー付着を抑制するために、両面画像形成時において、搬送ガイド５０に印加する電圧を小さくできる。本実施例では、両面画像形成時において搬送ガイド５０に補助電源５０ａから印加される電圧はオフ（停止）されているが、トナー付着を抑制することができる範囲で、片面画像形成時よりも小さい電圧を搬送ガイド５０に印加してもよい。
【００３４】
本実施例の効果を実験で確認した。記録材Ｐとして、レターサイズのＸｅｒｏｘ社製のＢｕｓｉｎｅｓｓ４２００（以下、レター紙と表記）を用いた。３２．５℃／８０％の高温高湿環境下において、４８時間放置したレター紙を記録材Ｐとして用意し、印字率３０％のハーフトーン画像を１００枚に対して両面画像形成を行った。
【００３５】
比較例１として、片面画像形成時と両面画像形成時で感光ドラム１と搬送ガイド５０の電位差を変更にしない構成を用意し、本実施例と同様の実験を行った。以下の表１では、Ｖｄを帯電ローラ４ａによって帯電された感光ドラム１の電位、Ｖｇを搬送ガイド５０の電位とする。
【００３６】
【表１】
0006736358.tif 000002
【００３７】
比較例１では１面目と２面目で感光ドラム１と搬送ガイド５０の電位差を変えない構成であったため、記録材汚れが発生した。一方、実施例１では、実施例１では１面目と２面目で電位差を３５０Ｖ小さくすることで、搬送ガイド５０の汚れが抑制され記録材汚れも発生しなかった。
【００３８】
以上により、帯電ローラ４ａによる帯電後の感光ドラム１の表面電位と搬送ガイド５０の電位差に関して第１面時の電位差よりも第２面時の電位差の方を小さくすることで転写ローラ５から電流が漏れることを抑制しつつ搬送ガイド汚れを抑制する。本実施例では第２面時の電位差を７５０Ｖまで小さくすれば搬送ガイド５０の汚れを抑制できたが、電位差は本体構成によって適正な値を選べば良い。
【００３９】
また、本実施例では、電位差を小さくする方法として、第１面時と第２面時で帯電ローラ４ａによる帯電後の感光ドラム１の表面電位と搬送ガイド５０に印加する電圧の両方を変更したが、どちらか一方の変更でも良い。
【００４０】
また、本実施例では、両面画像形成時において搬送ガイド５０に補助電源５０ａから印加される電圧はオフされているが、漏れ電流が発生しない範囲で補助電源５０ａから搬送ガイド５０に負極性の電圧を印加しても良い。その場合、搬送ガイド５０ａに対して付着するトナー量をより少なくすることが可能である。
【００４１】
（実施例２）
実施例１では、両面画像形成時における帯電ローラ４ａによる帯電後の感光ドラム１の表面電位と搬送ガイド５０の電位差が、第１面時の印字率に関わらず固定である構成を説明した。実施例２は、両面画像形成時における帯電ローラ４ａによる帯電後の感光ドラム１の表面電位と搬送ガイド５０の電位差が、第１面時の画像１枚中の印字率に基づいて変更される構成である。なお、その他の構成については実施例１の画像形成装置１００と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００４２】
前述したように、搬送ガイド５０から記録材Ｐを通じて感光ドラム１へ電流を流すことによって所望の転写効率を得ることは、高湿環境などで低抵抗化した記録材Ｐに対して効果的である。一方、乾燥した記録材Ｐなど、高抵抗の記録材は電流が流れないため搬送ガイド５０への電圧の印加は記録材への転写効率に影響が小さい。また、高湿環境下であっても、一度定着プロセスを経た直後の記録材Ｐは定着熱によって記録材Ｐ中の水分が蒸発しており一時的に乾燥している。このため、両面印字時の２面目では搬送ガイド５０に電圧をかけなくとも、転写電流の一部が記録材Ｐを通じて逃げることを抑制することが可能である。
【００４３】
しかしながら、極端な高温高湿環境や、記録材Ｐの厚みが厚く含水率が著しく高い場合、第１面時の定着プロセスでも記録材Ｐの抵抗が上がりきらず第２面時でも記録材Ｐが低抵抗のままの場合がある。一方、第１面時が高印字に転写・定着された記録材は表面がトナーで覆われているため、表面抵抗は高くなり、上記のような高温多湿環境や含水率の高い記録材Ｐであっても転写電流が逃げることはない。また、第１面時の印字率が低い場合は、第１面時ではトナー自体が少ないため１面目のトナーが搬送ガイド５０に堆積し難い。
【００４４】
そこで、本実施例では、第１面時の印字率に基づいて搬送ガイド５０に印加する電圧を変更する。具体的には、第１面時の印字率が閾値より大きい場合において、帯電ローラ４ａによる帯電後の感光ドラム１の表面電位と搬送ガイド５０の電位差に関して第１面時の電位差よりも第２面時の電位差の方を小さくする。一方、１面目の印字率が閾値未満において、帯電ローラ４ａによる帯電後の感光ドラム１の表面電位と搬送ガイド５０の電位差に関して第１面時の電位差と第２面時の電位差を略同じにする。
【００４５】
本実施例では印字率が９％を超えると搬送ガイド５０にトナーが堆積し始めたため、１面目印字率８％を閾値とした。
【００４６】
図５は、画像１枚中の印字率収得手段３００を備える画像形成装置１００を説明する概略図である。本実施例によれば、１面目のＣＰＵ２００が印字率取得手段３００から得た印字率に基づいて第１面時と第２面時でＶｄと搬送ガイド５０の電位差を制御する。具体的には、１面目印字率が９％未満の場合は、第１面時と第２面時でＶｄと搬送ガイド５０の電位差を変えず、第２面時でも搬送ガイド５０に電圧をかけるため、２面目の記録材Ｐの抵抗が低くても転写材Ｐの電流が逃げることを抑制可能である。さらに第１面時の印字率が９％未満であるため搬送ガイド５０に引きつけられるトナーがほとんどなく搬送ガイド５０が汚れにくい。また、第１面時の印字率が９％以上の場合は、第１面時より第２面時のＶｄと搬送ガイド５０の電位の電位差を３５０Ｖ小さくすることで、１面時に記録材Ｐに定着されたトナーの一部を搬送ガイド５０が電界によって引き寄せずトナーの蓄積を抑制可能である。また第１面時が高印字のため記録材Ｐの表面抵抗が高いので第２面時で転写電流の漏れが発生し難い。
【００４７】
この構成により、第２面時でも記録材Ｐが低抵抗の場合でも、記録材Ｐを介して転写ローラ５から電流が漏れることを抑制しつつ搬送ガイド５０にトナーが蓄積することを抑制することが可能である。
【００４８】
（実施例３）
実施例１では、両面画像形成時における帯電ローラ４ａによる帯電後の感光ドラム１の表面電位と搬送ガイド５０の電位差が、画像形成装置１００が置かれている周囲環境に関わらず固定である構成を説明した。実施例３は、両面画像形成時における帯電ローラ４ａによる帯電後の感光ドラム１の表面電位と搬送ガイド５０の電位差が、周囲環境に基づいて変更される構成である。なお、その他の構成については実施例１の画像形成装置１００と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００４９】
低温低湿環境においては、一般的に記録材Ｐは乾燥し高抵抗になり、トナーは高トリボを持つようになる。そのような場合、両面画像形成時において記録材Ｐに定着されたトナーの一部が搬送ガイド５０に引き寄せられやすくなり、搬送ガイド５０にトナーが堆積しやすい。そこで実施例３では、環境検知手段４００により低温低湿環境を検知した場合、第２面時において搬送ガイド５０に転写電圧と逆極性（本実施例では負極性）の電圧を印加する。
【００５０】
図６は、環境検知手段４００を備える画像形成装置１００を説明する概略図である。環境検知手段４００を備えている点と、補助電源５０ａが搬送ガイド５０に負極性の電圧を印加可能な点以外のその他の構成や制御については実施例１におけると画像形成装置１００と同様であり説明を省略する。尚、環境検知手段４００としては周知の一般的なもの使用することができる。
【００５１】
環境検知手段４００が低温低湿環境（本実施例では１５℃以下かつ１０％以下環境）を検知した場合、第２面時において補助電源５０ａから搬送ガイド５０に負極性の電圧（本実施例では―３００Ｖ）を印加する。この構成により、環境により記録材Ｐが高抵抗化し、トナーが高トリボ化するような場合であっても、第１面時に記録材Ｐに定着されたトナーの一部が搬送ガイド５０に引き寄せられることがない。また、低温低湿環境の１面目定着後の記録材Ｐは高抵抗になっており、転写電流の一部が記録材を通じて逃げることがない。
【００５２】
この構成により、トナーが高トリボ化するような場合であっても、記録材Ｐを介して転写ローラ５から電流が漏れることを抑制しつつ搬送ガイド５０にトナーが蓄積することを抑制することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
４ａ  現像ローラ
５  転写ローラ
５ａ  転写電源
５０  搬送ガイド
５０ａ  補助電源
Ｐ  記録材
Ｎｔ  転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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