(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地面の上に断熱層、保護層、プライマー層および繊維強化樹脂層がこの順で積層された断熱防水構造体であって、
前記繊維強化樹脂層が不飽和ポリエステルを含んでおり、
前記断熱層の保護層側表面が、３０〜１５０μｍの厚みを有している樹脂製シートで覆われていることを特徴とする断熱防水構造体。
【請求項２】
前記断熱層がポリスチレンフォームからなる、請求項１に記載の断熱防水構造体。
【請求項３】
前記樹脂製シートが、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンまたはポリ塩化ビニルからなるシートである、請求項１または２に記載の断熱防水構造体。
【請求項４】
前記樹脂製シートがアルミニウム系膜を有している、請求項１〜３のいずれかに記載の断熱防水構造体。
【請求項５】
下地面の上に断熱層、保護層、プライマー層および繊維強化樹脂層をこの順で積層する断熱防水工法であって、
前記繊維強化樹脂層は、繊維強化材に不飽和ポリエステル樹脂を含浸させた層であり、
前記断熱層の保護層側表面を、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンまたはポリ塩化ビニルからなると共に３０〜１５０μｍの厚みを有している樹脂製シートで覆うことを特徴とする断熱防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルコニーやベランダ等の構造物に適用される断熱防水構造体および断熱防水工法に関し、より詳細には、樹脂製シートを使用することにより断熱層の変形を有効に防止する、断熱防水構造体および断熱防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の屋上、バルコニー、ベランダ等の構造物には、断熱性や防水性を付与するために、断熱材及び防水層を積層する断熱防水工法が適用されてきた。特に最近は、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）が軽量且つ強靭であり、更に耐熱性と耐食性にも優れていることから、防水層にＦＲＰを用いる断熱防水工法が盛んに活用されるようになってきた。
【０００３】
例えば特許文献１には、基体上に少なくとも傾斜断熱層、野地板層、繊維強化樹脂層及び仕上げ材層をこの順で積層してなる防水用複合被覆体の施工方法が開示されている。野地板層は、傾斜断熱層と繊維強化樹脂層とが接触して、熱で傾斜断熱層が溶けることを防ぐものである。特許文献１には、ケイ酸カルシウム板等を用いることで、野地板層を不燃層としてもよいと記載されている。特許文献１によれば、かかる施工方法によって形成される防水用複合被覆体は、排水性、断熱性、耐侯性、耐水性、防火性等の防水性能や断熱性能の点で優れていると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２０８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の施工方法を用いた場合、工事完了後数日から数か月が経過すると、断熱層が変形して被覆体自体の形状も変わり、その結果、断熱性能や防水性能の低下を招く場合があった。そのため、断熱層の変形を防止し、経時による断熱性能や防水性能の低下が有効に回避された技術の確立が求められていた。
【０００６】
従って、本発明の目的は、経時による断熱層の変形が有効に防止された、断熱防水構造体および断熱防水工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等が鋭意検討した結果、極めて驚くべきことに、断熱防水構造体中にケイ酸カルシウム板や構造用合板からなる層を設けていても、プライマー層やＦＲＰ層等から発生するガスや、これらの層に存在する成分がケイ酸カルシウム板や構造用合板からなる層を通過して断熱層に到達する場合があり、これらのガスや成分と断熱層の構成材料とが反応を起こすことで断熱層が変形しているという新たな知見が得られた。
【０００８】
従って、本発明によれば、下地面の上に断熱層、保護層、プライマー層および繊維強化樹脂層がこの順で積層された断熱防水構造体であって、
前記繊維強化樹脂層が不飽和ポリエステルを含んでおり、
前記断熱層の保護層側表面が樹脂製シートで覆われていることを特徴とする断熱防水構造体が提供される。
【０００９】
前記断熱層がポリスチレンフォームからなる断熱防水構造体は、本発明の好ましい態様である。
【００１０】
前記樹脂製シートが、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンまたはポリ塩化ビニルからなるシートである断熱防水構造体は、本発明の好ましい態様である。
【００１１】
前記樹脂製シートがアルミニウム系膜を有している断熱防水構造体は、本発明の好ましい態様である。
【００１２】
また、本発明によれば、下地面の上に断熱層、保護層、プライマー層および繊維強化樹脂層をこの順で積層する断熱防水工法であって、
前記繊維強化樹脂層は、繊維強化材に不飽和ポリエステル樹脂を含浸させた層であり、
前記断熱層の保護層側表面を、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンまたはポリ塩化ビニルからなる樹脂製シートで覆うことを特徴とする断熱防水工法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、経時による断熱層の変形が有効に防止された、断熱防水構造体および断熱防水工法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の断熱防水構造体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の断熱防水構造体の一例を示す図である。図１に示されているように、本発明の断熱防水構造体１は、下地面３の上に、断熱層５、保護層７、プライマー層９および繊維強化樹脂層１１（以下、ＦＲＰ層１１と呼ぶことがある。）をこの順に積層して得られるものであるが、少なくとも断熱層５の保護層側表面が樹脂製シート１３で覆われている点に重要な特徴を有する。
【００１６】
下地面３としては、建築物の屋根、庇、解放廊下、ベランダ、バルコニー、工場床等が挙げられる。下地面３の材質としては、コンクリート、モルタル、アスファルト、石綿スレート、プラスチック、木材、金属等が挙げられる。
【００１７】
下地面３の上には断熱材が設置され、これが断熱層５となる。断熱材は、樹脂製断熱材からなる。樹脂製断熱材としては、断熱性を有する公知のプラスチックフォーム、具体的には、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム、硬質ウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、フェノールフォーム、アクリルフォーム等が挙げられるが、保護層存在下での断熱層変形が特に顕著に表れるという点で、ポリスチレンフォームが好ましい。断熱材は、樹脂製断熱材のみで構成されてもよいが、必要に応じて、上記樹脂製断熱材と公知の無機断熱材とを積層した積層構造としてもよい。公知の無機断熱材としては、グラスファイバーボード、パーライト系ボード、フォームグラス（泡ガラス）、岩綿、ガラス綿、鉱さい綿、岩綿成形板、ガラス綿成形板等を用いることができる。
【００１８】
断熱層５は、施工容易性の観点から、一定の厚みを有する略平板状としてもよく、あるいは、排水性向上の観点から、勾配を設けてもよい。断熱層５の厚みは、施工環境や、どの程度の断熱性を付与するのか等に応じて適宜決定されるが、一般的に、略平板状の場合は２５〜５０ｍｍであり、勾配を有する場合は最も薄い部分において２０〜３０ｍｍである。
【００１９】
本発明において、断熱層５の下地面とは反対側の表面は、樹脂製シート１３で覆う必要がある。これによって、ＦＲＰ層１１等の断熱層以外の層中の成分や、施工時あるいは施工後にこれらの層で発生するガス（以下、これらの成分およびガスを「変形原因物質」と総称することがある。）が断熱層５へ到達することを防ぐことができる。断熱層５の厚み等によっては、更に、断熱層５の側面も樹脂製シート１３で覆い、上記の変形原因物質の到達防止効果をより一層高めてもよい。
【００２０】
樹脂製シート１３は、従来公知の熱可塑性樹脂から構成することができる。従来公知の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテンまたはエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン同士のランダムあるいはブロック共重合体等のポリオレフィン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体等のエチレン・ビニル化合物共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ＡＢＳ、α−メチルスチレン・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のポリビニル化合物、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイドや、その他、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、フッ素樹脂、アリル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ケトン樹脂、アミノ樹脂、ポリ乳酸などの生分解性樹脂を例示することができる。さらに、熱可塑性樹脂は、これらのブレンド物や、これら樹脂が適宜共重合により変性されたものであってもよい。上記熱可塑性樹脂のうち、断熱層の変形防止性に優れているという観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンまたはポリ塩化ビニルが好ましく、断熱層５の変形を長期にわたって有効に防止できる観点から、ポリエチレンテレフタレート、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンがより好ましく、ポリエチレンテレフタレートまたはエチレン・ビニルアルコール共重合体が特に好ましい。
【００２１】
樹脂製シート１３としては、単層構造のものを用いてもよいが、積層構造のものを用いてもよい。樹脂製シート１３が積層構造を有する場合は、上記の熱可塑性樹脂を２種以上選択し、複数の熱可塑性樹脂層を積層してもよいが、上記の熱可塑性樹脂からなる層と、不織布、紙、金属膜等の熱可塑性樹脂以外の層とを積層してもよい。積層構造体の好適な態様としては、変形原因物質のうちガス状のものをより効果的にシャットアウトするという観点から、上記の熱可塑性樹脂からなる層がアルミニウム系膜を有している構造を挙げることができ、具体的には、熱可塑性樹脂層の少なくとも一方の表面にアルミ箔を貼着した積層構造、複数の熱可塑性樹脂層の間にアルミニウム箔を介在させた積層構造、熱可塑性樹脂層の少なくとも一方の表面にアルミニウム蒸着膜を設けた積層構造または複数の熱可塑性樹脂層の間にアルミニウム蒸着膜を設けた積層構造がある。
【００２２】
樹脂製シート１３の厚みは、１０〜５００μｍが好ましく、３０〜１５０μｍが特に好ましい。樹脂製シート１３が薄すぎると、シートが破れやすくなったり、風でめくれやすくなり、取扱い性が損なわれる虞がある。一方、樹脂製シート１３が厚すぎると、可撓性が低下し、各層が下地面に追随しづらくなる虞がある。
【００２３】
樹脂製シート１３の上には、保護層７として、構造用合板またはケイ酸カルシウム板を設置する。ケイ酸カルシウム板としては、ＪＩＳ  Ａ５４３０（２００１）に規定されるケイ酸カルシウム板であって不燃認定品を取得しているものを用いることが好適である。保護層７の厚みは、一般的に、５〜４０ｍｍが好ましい。本発明においては、保護層７と上述の樹脂製シート１３とを併存させることにより、断熱層の変形を最大限有効に回避することができる。即ち、後述するプライマー層９の材質によっては、プライマー層９と樹脂製シート１３とが密着すると樹脂製シート１３が溶ける虞があるが、保護層７を介することで樹脂製シートが溶けることを確実に防止できる。更に、構造用合板またはケイ酸カルシウム板は樹脂製シート１３の上に簡単に素早く置くことができるので、施工時に風で樹脂製シート１３がめくれる等の不都合を回避し、作業性が向上するという利点もある。更にまた、保護層７としてケイ酸カルシウム板を用いる場合は、耐火性が向上するという利点もある。
【００２４】
保護層７の上にプライマーを塗布し、これを硬化させると、プライマー層９が形成される。プライマー層９は、後述するＦＲＰ層１１と保護層７との密着性を向上する役割を果たす。プライマーとしては、ＦＲＰ断熱防水工法に一般的に用いられるもの、例えばポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ビニルエステル系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられるが、ポリウレタン系樹脂が好ましい。プライマーの塗布量は、０．１〜１．０ｋｇ／ｍ２が好ましい。
【００２５】
プライマー層９の上には、ＦＲＰ層１１が設けられる。ＦＲＰ層１１は、繊維強化材に不飽和ポリエステル樹脂を含浸させ、不飽和ポリエステル樹脂を硬化させることにより得られる。不飽和ポリエステル樹脂は、無水マレイン酸、フマル酸等の不飽和二塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール等の２価のアルコールとを重縮合させて不飽和ポリエステルを生成し、これにさらに、スチレンに代表される不飽和結合をもつビニルモノマーをラジカル共重合させて得られる。
【００２６】
繊維強化材としては、ガラス繊維、金属繊維、セラミック繊維、炭素繊維等を１種又は２種以上用いることができる。繊維強化材は、チョップドストランドマット、クロス（織物）、不織布、三次元織物等の１種又は２種以上の形状に加工され、ＦＲＰ層の形成に供される。繊維強化材は、必要に応じて複数枚積層させてもよい。繊維強化材の使用量は、一般的には、ＦＲＰ層１１全体に対して８〜８０質量％であり、好適には１０〜６０質量％である。
【００２７】
ＦＲＰ層１１の厚みは、本発明の適用環境や、防水性の程度等に応じて適宜決定されるが、一般的には、２〜３ｍｍとすることが好ましい。
【００２８】
ＦＲＰ層１１には、必要に応じて公知の添加剤を加えてもよい。公知の添加剤としては、例えば増粘剤、充填剤、硬化剤、硬化促進剤、低収縮化剤、着色剤等がある。
【００２９】
本発明の断熱防水構造体においては、本発明の効果が損なわれないという条件の下、必要に応じて更に他の層を設けてもよい。他の層としては、ＦＲＰ層１１の上に設けられるトップコート層、ＦＲＰ層１１とトップコート層の間に設けられるトナー層等がある。また、下地面３と断熱層５の間に、構造用合板またはケイ酸カルシウム板を設けてもよい。
【００３０】
トップコート層は、透明性や耐候性付与を目的として設けられる層であり、従来公知のトップコートをＦＲＰ層の上に塗布することにより形成される。従来公知のトップコートは、例えば、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂等からなる。トップコート層には、更に、骨材の散布により滑り止め機能を付与したり、顔料（トナー）を添加してトップコート層を着色したり、あるいは、モルタル等を表面に配設して不燃性を高めてもよい。
【００３１】
トップコートの塗布量は、０．１〜０．５ｋｇ／ｍ２が好ましい。塗布量が少なすぎると、ＦＲＰ層を均一にトップコート層で被覆することができなくなり、また、利用者の歩行等により経時によりＦＲＰ層が露出する虞も生じる。塗布量が多すぎると、硬化収縮によって塗膜が割れてＦＲＰ層を雨水や日光による劣化から保護できなくなり、ひいてはベランダ等の本発明の適用対象となる構造体の劣化につながる。
【００３２】
トップコート層にトナーを配合する場合であっても、形成したトップコート層の厚みにむらがあると、薄い部分と厚い部分とで外観に差が生じることがある。そのため、本発明の断熱防水構造体を均一に着色するために、トップコート層を形成する前にトナー層を設けてもよい。具体的には、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂に所望の量のトナーを混合してトナー層形成用樹脂組成物を調整し、このトナー層形成用樹脂組成物をＦＲＰ層１１の上に塗布すればよい。トナー層には、硬化剤を添加してもよい。塗布量は、一般的に、０．１〜０．５ｋｇ／ｍ２である。
【００３３】
（断熱防水工法）
上述の特徴を有する断熱防水構造体を設ける施工方法は、以下の通りである。
まず、ベランダ等の下地面に、断熱材と樹脂製シートをこの順で設置する。具体的には、断熱材を、直接または構造用合板もしくはケイ酸カルシウム板を介して下地面に置き、その上に直接または公知の接着剤や接着テープを介して樹脂製シートを敷けばよい。あるいは、予め、断熱材の下地面とは反対側の表面に公知の接着剤または公知の接着テープを介して樹脂製シートを貼っておき、得られた樹脂製シート付断熱材を、直接または構造用合板もしくはケイ酸カルシウム板を介して下地面に設置してもよい。
【００３４】
断熱材の面積が大きい場合には、樹脂製シートを複数枚のテープ状とし、かかるテープ状樹脂製シートを隙間なく或いは少しずつ重ね合わせながら、断熱材の上に置いてもよい。テープ状樹脂製シートを少しずつ重ね合わせる際には、重ね合わせる部分は、両面テープや、ブチルテープの様な防水テープ、アクリル接着剤テープあるいはセロファンテープでつなぎ合わせると作業性が向上する。
【００３５】
樹脂製シートで断熱材の側面も覆う場合には、樹脂製シートを断熱材上に置く作業を、樹脂製シートを折り曲げながら行うとよい。
【００３６】
次に、樹脂製シートの上に構造用合板またはケイ酸カルシウム板を置き、保護層７を形成する。構造用合板またはケイ酸カルシウム板は、直接置いてもよいが、公知の接着剤や接着テープを介して置いてもよい。また、構造用合板やケイ酸カルシウム板を予め小さく切断しておき、かかる小さな構造用合板またはケイ酸カルシウム板を、直接または接着剤や接着テープを介して樹脂製シート上に敷き詰めてもよい。この場合、隣り合う合板同士またはケイ酸カルシウム板同士の間の目地は、絶縁テープ等で塞ぐことが好ましい。構造用合板とケイ酸カルシウムは必要に応じて両方を用いてもよい。
【００３７】
続いて、保護層７の上に、刷毛塗り、ロール刷毛塗り等によりプライマーを塗布してプライマー層９を形成し、得られたプライマー層９の上にＦＲＰ層１１を設ける。ＦＲＰ層１１の形成方法としては、例えば、所望の形状の繊維強化材を準備し、不飽和ポリエステル樹脂を塗布した上にこれを設置し、更に不飽和ポリエステル樹脂を塗布し、脱泡用ローラーにて気泡を除去し、硬化させる方法がある。不飽和ポリエステルの塗布は、例えば、刷毛塗り、ロール刷毛塗り、スプレーコート等により行うことができる。繊維強化材を複数枚積層する場合には、不飽和ポリエステル樹脂の塗布と繊維強化材の設置を交互に繰り返した後、気泡の除去および硬化を行えばよい。
【００３８】
また、別のＦＲＰ層１１形成方法として、ハンドレイアップ等により不飽和ポリエステル樹脂を繊維強化材に含浸させ、得られた不飽和ポリエステル樹脂含浸繊維強化材を所定の場所に設置し、硬化させる方法もある。
【００３９】
不飽和ポリエステル樹脂には、予め硬化剤等の公知の添加剤を混合しておいてもよい。添加剤の混合は、塗布あるいは含浸の直前に行うことが特に好ましい。
【００４０】
ＦＲＰ層１１の上にトナー層を設ける場合は、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂、トナーおよび必要に応じて使用される硬化剤を予め混合してトナー層形成用樹脂組成物を調整し、このトナー層形成用樹脂組成物をＦＲＰ層１１の上に塗布すればよい。塗布は、一般的には、刷毛またはローラーを用いて行われる。
【００４１】
トップコート層を設ける場合は、ＦＲＰ層１１またはトナー層が硬化したことを確認したのち、かかるＦＲＰ層１１またはトナー層の上に、トップコートを刷毛またはローラーで塗布する。塗布の前には、ＦＲＰ層１１またはトナー層表面をポリシャー等で調整し、清掃し、アセトンを浸み込ませたウエスで拭いておくことが好ましい。かくして、樹脂製シートで覆われた断熱層を有しており、これにより断熱層の変形が有効に防止された本発明の断熱防水構造体を得ることができるのである。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例および比較例を参照して本発明をさらに説明する。本発明の技術的範囲はこれらによって限定されるものではない。
【００４３】
＜実施例１＞
ポリスチレン断熱材（（株）カネカ製、商品名：カネライトフォームスーパーＥ−Ｉ）上に、樹脂製シートとして厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを敷いた。その上に、保護層として厚さ１２ｍｍのケイカル板を載せた。そのケイカル板の上へ、プライマー（三井化学産資（株）製、商品名：ＦＰ−３３０）を０．１ｋｇ／ｍ２塗布した後、防水用軟質不飽和ポリエステル樹脂（三井化学産資(株)製、商品名：リマスターＭ）にメチルエチルケトンパーオキシド硬化剤（三井化学産資(株)製、商品名：リマスター専用硬化剤）を０．１質量部添加混合した混合液を、２．６ｋｇ／ｍ２となる量で、質量３８０ｇ／ｍ２のガラスマット（三井化学産資（株）製、商品名：リマスターマット＃３８０Ｌ）２枚に含浸させ、ＦＲＰ層を形成した。更にそのＦＲＰ層の上へ、不飽和ポリエステル樹脂トップコート（三井化学産資（株）製、商品名：リマスタートップＳＤ−II）にメチルエチルケトンパーオキシド硬化剤を１質量部添加混合したものを、０．２ｋｇ／ｍ２となる量で塗布した。断熱材の状態を観察する時のみ樹脂製シートとＦＲＰ施工したケイカル板持ち上げた。１８０日後も断熱材の変形はなかった。
【００４４】
＜実施例２＞
実施例１の樹脂製シートを、ポリプロピレンフィルム／アルミ箔／ポリプロピレンフィルムの３層シートにして、それ以外はすべて同じ条件にて試験を実施したところ、１８０日後も断熱材の変形はなかった。
【００４５】
＜実施例３＞
実施例１の樹脂製シートを、ＰＥＴフィルム／アルミ蒸着シート／ポリエチレン割布の３層シートにして、それ以外はすべて同じ条件にして試験を実施したところ、１８０日後も断熱材の変形はなかった。
【００４６】
＜実施例４＞
実施例１の樹脂製シートを、ポリプロピレン／エチレン・ビニルアルコール樹脂／ポリプロピレンの３層フィルムにして、それ以外はすべて同じ条件にして試験を実施したところ、１８０日後も断熱材の変形はなかった。
【００４７】
＜実施例５＞
実施例１の樹脂製シートを、ＰＥＴフィルム／紙／ポリエチレンフィルムの３層シートにして、ＰＥＴ層を上向きにおいて、それ以外はすべて同じ条件にして試験を実施したところ、１８０日後も断熱材の変形はなかった。
【００４８】
＜実施例６＞
実施例１の樹脂製シートを、厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルムにして、それ以外は全て同じ条件にて試験を実施したところ、１４日後に断熱材が凹む変形が確認された。
【００４９】
＜実施例７＞
実施例１の樹脂製シートを、厚さ１００μｍの塩ビフィルムにして、それ以外はすべて同じ条件にて試験を実施したところ、１４日後断熱材が凹む変形が確認された。
【００５０】
＜実施例８＞
実施例１の樹脂製シートを、厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムにして、それ以外は全て同じ条件にて試験を実施したところ、２１日後に断熱材が凹む変形が確認された。
【００５１】
＜比較例１＞
実施例１の樹脂製シートを敷かず、それ以外はすべて同じ条件にして試験を実施したところ、３日後に断熱材が凹む変形が確認された。
【符号の説明】
【００５２】
１    断熱防水構造体
３    下地面
５    断熱層
７    保護層
９    プライマー層
１１  ＦＲＰ層
１３  樹脂製シート
【図１】
0006802622.tif 000002