(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測値をそれぞれ発生する複数の計測器と、
前記計測値に基づく異常信号をそれぞれ発生可能な複数の比較器と、
前記複数の比較器からの異常信号の論理和を算出する論理和部と、
前記複数の比較器からの異常信号の計数値を算出する計数部と、
前記論理和に対応する情報と、前記計数値とを含む画面を表示部に表示させる処理部と、
を備え、
前記複数の計測器と、前記複数の比較器と、前記論理和部と、前記計数部とからなる組を複数組備え、前記複数組の各組の前記複数の計測器は複数の計測対象の計測値をそれぞれ発生する、警報表示システム。
【請求項２】
前記各組に前記計数値の変化を検出する変化検出部をさらに備え、
前記処理部は、前記画面上の、前記計数値が変化した箇所を強調表示させる請求項１に記載の警報表示システム。
【請求項３】
前記処理部は、表示画面を、前記画面から、前記複数の計測器と、それらに対応する計測値の一覧を示す第２の画面に切り替える請求項１又は２に記載の警報表示システム。
【請求項４】
計測値をそれぞれ発生する複数の計測器と、
前記計測値に基づく異常信号をそれぞれ発生可能な複数の比較器と、
前記複数の比較器からの異常信号の論理和を算出する論理和部と、
前記複数の比較器からの異常信号の計数値を算出する計数部と、
前記論理和に対応する情報と、前記計数値とを含む画面を表示部に表示させる処理部と、
を備え、
前記処理部は、表示画面を、前記画面から、前記複数の計測器と、それらに対応する計測値の一覧とを示す第２の画面に切り替える警報表示システム。
【請求項５】
前記処理部は、表示画面を、前記第２の画面から、前記第２の画面上の前記複数の計測器のうち所要の計測器を表示中心とする配管系統図を含む第３の画面に切り替える請求項３又は４に記載の警報表示システム。
【請求項６】
前記処理部は、表示画面を、前記第２の画面から、前記第２の画面上の前記複数の計測器のうち所要の計測器を表示中心とする部分的な配管系統図を表示範囲として含み、前記表示範囲を拡大及び縮小操作するための拡縮マーカを含む第４の画面に切り替える請求項３又は４に記載の警報表示システム。
【請求項７】
前記処理部は、表示画面を、前記第２の画面から、前記第２の画面上の前記複数の計測器のうち所要の計測器を表示中心とする部分的な配管系統図を表示範囲として含み、前記表示範囲をスライド操作するためのスライドマーカを含む第４の画面に切り替える請求項３又は４に記載の警報表示システム。
【請求項８】
前記複数の計測器はプラントの計測値を計測するものであり、
前記プラントの第１の停止期間における前記論理和に対応する情報である警報有無情報を記憶する記憶部と、
前記第１の停止期間における前記警報有無情報と、前記第１の停止期間より後で、前記第１の停止期間と時間的に連続しない前記プラントの第２の停止期間における前記警報有無情報とを比較する警報比較部と、をさらに備え、
前記処理部は、前記画面上に、前記第１の停止期間における前記警報有無情報と異なる、前記第２の停止期間における前記警報有無情報の該当箇所を強調表示する請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の警報表示システム。
【請求項９】
計測値をそれぞれ発生する複数の計測器と、前記計測値に基づく異常信号をそれぞれ発生可能な複数の比較器と、を備え、前記複数の計測器と、前記複数の比較器とからなる組を複数組備え、前記複数組の各組の前記複数の計測器は複数の計測対象の計測値をそれぞれ発生するシステムの作動方法であって、
前記各組で前記複数の比較器からの異常信号の論理和を算出し、
前記各組で前記複数の比較器からの異常信号の計数値を算出し、
前記論理和に対応する情報と、前記計数値とを含む画面を表示部に表示させる、
警報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、警報表示システム及び警報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラント等の大規模なプラントは、温度センサ、圧力センサ、及び流量計等の計測器により計測されたプロセス値と閾値とを比較して、プロセス値が所定範囲を超えた異常の場合に警報を表示する警報表示システムを備える。通常運転中に異常が発生した場合、警報表示システムは、表示部に該当の警報名称が表示される。
【０００３】
プラントの運転員（操作者）は、表示部に表示された警報名称を読み取り、システムの取扱説明書に記載されている異常発生時対応手順書を参照する。そして、操作者は、当該手順書から警報名称と同様の警報名称を取得し、また、当該手順書から、取得された警報名称に対応する異常発生原因と確認・処理方法を読み取り、異常箇所の特定や処置を行う。
【０００４】
原子力発電所が長期期間停止中には、操作端の分解点検による計測器の取外しによる異常や、駆動端を動作させないための電源断処置等のため、表示部に複数の警報が常に出続ける状態となっている。通常、警報表示は複数の警報要因のＯＲ回路（論理和回路）により警報表示が点灯する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４５９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、計測器に異常が発生し、警報表示が点灯している状態において、従来技術では、新たな異常が発生した場合でも、表示部の点灯状態は変化しない。そのため、操作者は、新たな異常を確認することができない。
【０００７】
また、原子力発電所全体の配管・系統は膨大な物量であるため、警報表示から関連する配管系統図を特定し、表示させるまでに時間がかかる。そのため、異常同定の開始が遅れるので、ＭＴＴＲ（Mean Time To Recovery）が増加する。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、迅速な異常箇所の特定や処置を支援できる警報表示システム及び警報表示方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態に係る警報表示システムは、計測値をそれぞれ発生する複数の計測器と、前記計測値に基づく異常信号をそれぞれ発生可能な複数の比較器と、前記複数の比較器からの異常信号の論理和を算出する論理和部と、前記複数の比較器からの異常信号の計数値を算出する計数部と、前記論理和に対応する情報と、前記計数値とを含む画面を表示部に表示させる処理部と、を備えた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態に係る警報表示システム及び警報表示方法によれば、迅速な異常箇所の特定や処置を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る警報表示システムの構成を示す概略図。
【図２】第１時相における第１の警報表示画面を示す図。
【図３】第２時相における第１の警報表示画面を示す図。
【図４】第２時相における第１の警報表示画面の変形例を示す図。
【図５】第３時相における第１の警報表示画面を示す図。
【図６】第２の警報表示画面を示す図。
【図７】第３の警報表示画面を示す図。
【図８】配管系統を示す図。
【図９】従来技術に係る警報表示システムの構成を示す概略図。
【図１０】第２時相における従来の警報表示画面を示す図。
【図１１】第３時相における従来の警報表示画面を示す図。
【図１２】第４の警報表示画面を示す図。
【図１３】図１２に示す第４の警報表示画面から切り替え後の警報表示画面を示す図。
【図１４】図１２に示す第４の警報表示画面から切り替え後の警報表示画面を示す図。
【図１５】第２の実施形態に係る警報表示システムの構成を示す概略図。
【図１６】前回の長期停止期間における警報有無情報を示す図。
【図１７】今回の長期停止期間における第５の警報表示画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態に係る警報表示システム及び警報表示方法について、添付図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る警報表示システムの構成を示す概略図である。
【００１４】
図１は、原子力発電プラント等のプラントに備えられる、第１の実施形態に係る警報表示システム１を示す。警報表示システム１は、計測器群１０、比較器群２０、監視回路群３０、処理回路４０、記憶部５０、入力部６０、及び表示部７０を備える。
【００１５】
計測器群１０は、原子力発電所内の各所に設置される複数個の計測器を備える。複数個の計測器としては、温度センサ、圧力センサ、及び流量計等が挙げられる。計測器群１０は、複数個、すなわち、ｊ（ｊ＝２，３，…）個の計測器Ｐ１〜Ｐｊと、複数個、すなわち、ｋ（ｋ＝２，３，…）個の計測器Ｑ１〜Ｑｋと、複数個、すなわち、ｍ（ｍ＝２，３，…）個の計測器Ｒ１〜Ｒｍと、を備える。
【００１６】
比較器群２０は、複数個の比較器を備える。複数個の比較器はそれぞれ、プロセス値の上下限値等を保持し、プロセス値が所定範囲を超えた場合にプラント内の異常を検知し、異常信号（ＯＮ）を発生する。比較器群２０は、ｊ個の計測器Ｐ１〜Ｐｊにそれぞれ接続されるｊ個の比較器Ｓ１〜Ｓｊと、ｋ個の計測器Ｑ１〜Ｑｋにそれぞれ接続されるｋ個の比較器Ｔ１〜Ｔｋと、ｍ個の計測器Ｒ１〜Ｒｍにそれぞれ接続されるｍ個の比較器Ｕ１〜Ｕｍと、を備える。
【００１７】
監視回路群３０は、１以上、すなわち、ｎ（ｎ＝１，２，…）個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎを備える。ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎはそれぞれ、論理和回路３１、計数回路３２、及び変化検出回路３３を備える。ここで、第１監視回路Ｖ１は、ｊ個の比較器Ｓ１〜Ｓｊに接続されるものとし、第２監視回路Ｖ２は、ｋ個の比較器Ｔ１〜Ｔｋに接続されるものとし、第ｎ監視回路Ｖｎは、ｍ個の比較器Ｕ１〜Ｕｍに接続されるものとする。
【００１８】
論理和回路３１は、ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎにそれぞれ備えられる。第１監視回路Ｖ１の論理和回路３１は、ｊ個の比較器Ｓ１〜Ｓｊに接続され、ｊ個の比較器Ｓ１〜Ｓｊからの異常信号の論理和（ＯＲ）を逐次算出する。
【００１９】
計数回路３２は、ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎにそれぞれ備えられる。第１監視回路Ｖ１の計数回路３２は、ｊ個の比較器Ｓ１〜Ｓｊに接続され、ｊ個の比較器Ｓ１〜Ｓｊからの異常信号の計数値を逐次算出する。
【００２０】
変化検出回路３３は、ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎにそれぞれ備えられる。第１監視回路Ｖ１の変化検出回路３３は、計数回路３２による異常信号の計数値の変化を逐次検出する。
【００２１】
処理回路４０は、専用又は汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processor Unit）の他、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）、及び、プログラマブル論理デバイス等の処理回路を意味する。プログラマブル論理デバイスとしては、例えば、単純プログラマブル論理デバイス（ＳＰＬＤ：Simple Programmable Logic Device）、複合プログラマブル論理デバイス（ＣＰＬＤ：Complex Programmable Logic Device）、及び、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）等の回路が挙げられる。
【００２２】
処理回路４０は、ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎにそれぞれ含まれる論理和回路３１、計数回路３２、及び変化検出回路３３の動作を制御する。また、処理回路４０は、ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎにそれぞれ含まれる論理和回路３１によって算出された論理和に対応する情報（警報有無情報）と、ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎにそれぞれ含まれる計数回路３２によって算出された計数値とを含む画面を表示部７０に表示させる。また、処理回路４０は、ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎにそれぞれ含まれる変化検出回路３３によって検出された、異常信号の計数値が変化した箇所を表示部７０に強調表示させることもできる。
【００２３】
記憶部５０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスク、及び光ディスク等によって構成される。記憶部５０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ及びＤＶＤ（Digital Video Disk）等の可搬型メディアによって構成されてもよい。記憶部５０は、処理回路４０において用いられる各種処理プログラム（アプリケーションプログラムの他、ＯＳ（Operating System）等も含まれる）や、プログラムの実行に必要なデータや、画像データを記憶する。また、ＯＳに、操作者に対する表示部７０への情報の表示にグラフィックを多用し、基礎的な操作を入力部６０によって行うことができるＧＵＩ（Graphical User Interface）を含めることもできる。
【００２４】
入力部６０は、操作者によって操作が可能なポインティングデバイス等の入力デバイスである。操作者により入力部６０が操作されると、その操作に応じた入力信号を生成して処理回路４０に出力する。なお、警報表示システム１は、入力部６０が表示部７０と一体に構成されたタッチパネルを備えてもよい。
【００２５】
表示部７０は、液晶ディスプレイやＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等の一般的な表示出力装置により構成される。表示部７０は、処理回路４０を介して、ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎにそれぞれ含まれる論理和回路３１によって算出された警報有無情報と、ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎにそれぞれ含まれる計数回路３２によって算出された計数値とを含む画面を表示する。
【００２６】
続いて、図１を用いて警報表示システム１の動作を説明する。
【００２７】
ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎに対応するｊ個の計測器Ｐ１〜Ｐｊからの異常信号の受信を開始する。初期時相、つまり、第１時相において、第１監視回路Ｖ１の論理和回路３１の論理和は「０」であり、処理回路４０は、論理和「０」に対応する警報有無情報を表示部７０に表示する。また、第１監視回路Ｖ１の計数回路３２の計数値は「０」であり、処理回路４０は、計数値「０」を表示部７０に表示する。
【００２８】
図２は、第１時相における第１の警報表示画面を示す図である。
【００２９】
第１時相における表示部７０の警報表示画面は、ｎ個の監視回路Ｖ１〜Ｖｎについて、論理和回路３１による論理和が「０」であることを示す表示「正常表示（例えば、該当箇所の消灯）」を含む。第１監視回路Ｖ１の該当箇所には、第１監視回路Ｖ１に対応する異常信号の総数（ｊ個）に対する異常信号の計数値（０個）の表示「０／ｊ」を含む。第２監視回路Ｖ２の該当箇所には、第２監視回路Ｖ２に対応する異常信号の総数（ｋ個）に対する異常信号の計数値（０個）の表示「０／ｋ」を含む。第ｎ監視回路Ｖｎの該当箇所には、第ｎ監視回路Ｖｎに対応する異常信号の総数（ｍ個）に対する異常信号の計数値（０個）の表示「０／ｍ」を含む。
【００３０】
図１の説明に戻って、第２時相において、第１監視回路Ｖ１の論理和回路３１が、第１監視回路Ｖ１に対応する比較器Ｓ１から異常信号を受信したとする。その場合、第１監視回路Ｖ１の論理和回路３１の論理和が「０」から「１」に切り替わり、処理回路４０は、論理和「１」に対応する警報有無情報を表示部７０に表示する。また、その場合、第１監視回路Ｖ１の計数回路３２の計数値が「０」から「１」に切り替わり、処理回路４０は、計数値「１」を表示部７０に表示する。
【００３１】
図３は、第２時相における第１の警報表示画面を示す図である。
【００３２】
第１時相から第２時相の間に、第１監視回路Ｖ１の論理和が「０」から「１」に切り替わると、第１監視回路Ｖ１の表示「正常表示」が、論理和が「１」であることを示す表示「警報表示（例えば、該当箇所の点灯）」に切り替わる。また、第１監視回路Ｖ１の計数値が「０」から「１」に切り替わるので、第１監視回路Ｖ１の表示「０／ｊ」が、表示「１／ｊ」に切り替わる。
【００３３】
なお、第１監視回路Ｖ１に対応する比較器Ｓ１の異常信号が受信され、計数値が「０」から「１」に切り替えられると、計数値の変化が検出され、第１監視回路Ｖ１の該当箇所が所定時間だけ太枠Ｈ（図４に図示）等で強調表示されてもよい。図４は、図３に示す第２時相における第１の警報表示画面の変形例を示す図である。
【００３４】
図１の説明に戻って、第３時相において、第１監視回路Ｖ１の論理和回路３１が、第１監視回路Ｖ１に対応する比較器Ｓ２から異常信号を受信したとする。その場合、第１監視回路Ｖ１の論理和回路３１の論理和が「１」に維持され、処理回路４０は、論理和「１」に対応する警報有無情報の表示を維持させる。また、その場合、第１監視回路Ｖ１の計数回路３２の計数値が「１」から「２」に切り替わり、処理回路４０は、計数値「２」を表示部７０に表示する。
【００３５】
図５は、第３時相における第１の警報表示画面を示す図である。
【００３６】
第２時相から第３時相の間に、第１監視回路Ｖ１の論理和が「１」に維持されると、第１監視回路Ｖ１の表示「警報表示」が維持される。また、第１監視回路Ｖ１の計数値が「１」から「２」に切り替わるので、第１監視回路Ｖ１の表示「１／ｊ」が、表示「２／ｊ」に切り替わる。
【００３７】
図１の説明に戻って、操作者は、第１の警報表示画面上の警報表示を視認し、入力部６０を介して、監視回路群３０のうち警報表示された監視回路を選択操作する。その場合、処理回路４０は、表示画面を、第１の警報表示画面から第２の警報表示画面（図６に図示）に切り替える。第２の警報表示画面は、第１の警報表示画面上で選択された監視回路に関連する複数の計測器のプロセス値（計測値）を示す。処理回路４０は、複数の計測器Ｐ１〜Ｐｊ，Ｑ１〜Ｑｋ，Ｒ１〜Ｒｍからプロセス値を適宜取得している。
【００３８】
また、操作者は、第２の警報表示画面上の警報表示やプロセス値を視認し、入力部６０を介して、警報表示された監視回路に対応する複数の計測器から所要の計測器を選択操作する。その場合、処理回路４０は、表示画面を、第２の警報表示画面から第３の警報表示画面（図７に図示）に切り替える。第３の警報表示画面は、予め記憶部５０に記憶された配管系統図に基づくものであり、第２の警報表示画面上で選択された所要の計測器を表示中心とする全体的又は部分的な配管統計図を表示範囲として含む。図８は、配管系統を示す図である。
【００３９】
操作者は、第２及び第３の警報表示画面上のプロセス値や配管系統図を視認し、異常個所の特定及び処置を行うことができる。
【００４０】
図６は、第２の警報表示画面を示す図である。
【００４１】
図３〜図５に示す第１の警報表示画面上で、第１監視回路Ｖ１に係るいずれかの計測器に異常があると警報表示されている。この状態で、第１監視回路Ｖ１が選択されると、図３〜図５に示す第１の警報表示画面から図６に示す第２の警報表示画面に切り替わる。図６に示す第２の警報表示画面は、第１監視回路Ｖ１に対応するｊ個の計測器Ｐ１〜Ｐｊの種別と、ｊ個の計測器Ｐ１〜Ｐｊから適宜取得されるプロセス値とを含む。また、プロセス値と閾値との関係から、異常と判断できるプロセス値の該当箇所は、警報表示（例えば、該当箇所の点灯）される。
【００４２】
このように、計測器に異常が発生した際に、操作者は、監視回路群３０の中の監視回路ごとの異常信号の計数値を視認できるとともに、計測器等の閾値に対するプロセス値の変化状態を視認できる。よって、同一の監視回路に対応する複数の計測器に異常が発生した場合に、ＭＴＴＲを短縮することができる。
【００４３】
図７は、第３の警報表示画面を示す図である。
【００４４】
図６に示す第２の警報表示画面上で、第１監視回路Ｖ１に係る計測器Ｐ１，Ｐ２に異常があると警報表示されている。この状態で、第１計測器Ｐ１が選択されると、図６に示す第２の警報表示画面から図７に示す第３の警報表示画面に切り替わる。図７に示す第３の警報表示画面は、配管系統図のうち、第１計測器Ｐ１の付近における部分的な配管系統図を含む。
【００４５】
このように、計測器に異常が発生した際に、操作者は、監視回路群３０の中の監視回路ごとの異常信号の計数値を視認できるとともに、異常が発生した計測器の近辺の配管系統図を視認できる。よって、同一の監視回路に対応する複数の計測器に異常が発生した場合に、ＭＴＴＲを短縮することができる。
【００４６】
次いで、従来技術に係る警報表示システムについて説明する。
【００４７】
図９は、従来技術に係る警報表示システムの構成を示す概略図である。
【００４８】
図９は、従来技術に係る警報表示システム１０１を示す。警報表示システム１０１は、計測器群１０、比較器群２０、監視回路群１３０、処理回路１４０、記憶部５０、入力部６０、及び表示部７０を備える。なお、図９において、図１に示す部材と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
監視回路群１３０は、ｎ個の監視回路Ｗ１〜Ｗｎを備える。ｎ個の監視回路Ｗ１〜Ｗｎはそれぞれ、論理和回路３１のみを備える。ここで、第１監視回路Ｗ１は、ｊ個の比較器Ｓ１〜Ｓｊに接続されるものとし、第２監視回路Ｗ２は、ｋ個の比較器Ｔ１〜Ｔｋに接続されるものとし、第ｎ監視回路Ｗｎは、ｍ個の比較器Ｕ１〜Ｕｍに接続されるものとする。
【００５０】
処理回路１４０の構成は、処理回路４０（図１に図示）の構成と同等である。処理回路１４０は、ｎ個の監視回路Ｗ１〜Ｗｎにそれぞれ含まれる論理和回路３１の動作を制御する。また、処理回路１４０は、ｎ個の監視回路Ｗ１〜Ｗｎにそれぞれ含まれる論理和回路３１によって算出された警報有無情報を含む画面を表示部７０に表示させる。
【００５１】
図１０は、第２時相における従来の警報表示画面を示す図である。従来技術を示す図１０は、第１の実施形態を示す図３（又は図４）に対応する。図１１は、第３時相における従来の警報表示画面を示す図である。従来技術を示す図１１は、第１の実施形態を示す図５に対応する。
【００５２】
図１０に示す第２時相から図１１に示す第３時相の間、第１監視回路Ｗ１の異常信号の計数値が「１」から「２」に切り替わっても、第１監視回路Ｗ１の論理和が「１」に維持されるので、第１監視回路Ｗ１の表示「警報表示」が維持される。つまり、第２時相から第３時相の間、警報表示画面に変化がない。
【００５３】
図９に示す従来技術において、監視回路群１３０の中のある監視回路において第１の異常信号が発生し、警報表示された状態で、同一の監視回路において異なる第２の異常信号が発生するとする。その場合に、従来技術では、警報表示画面に変化が無いため、操作者は、第２の異常信号２の発生を確認することが困難である。
【００５４】
一方で、図１に示す警報表示システム１において、監視回路群３０の中のある監視回路において第１の異常信号が発生し、警報表示された状態で、同一の監視回路において異なる第２の異常信号が発生するとする。その場合に、警報表示システム１では、表示される計数値を変化させる。そのため、警報表示システム１によると、操作者が新たな異常が発生した旨を確認できるので、ＭＴＴＲを短縮することができる。
【００５５】
（第１変形例）
処理回路４０は、図７に示す第３の警報表示画面において、全体の配管系統図のうちの表示範囲を切り替えてもよい。操作者は、第３の警報表示画面上の部分的な配管系統図を視認し、入力部６０を介して、表示範囲を拡大、縮小、又はスライド操作する。その場合、処理回路４０は、第３の警報表示画面上の操作に従って、警報表示画面上の表示範囲を拡大、縮小、又はスライドさせる。
【００５６】
図１２は、第４の警報表示画面を示す図である。図１２に示す第４の警報表示画面は、図７に示す第３の警報表示画面の変形例である。図１３及び図１４は、図１２に示す第４の警報表示画面から切り替え後の警報表示画面を示す図である。
【００５７】
図１２に示す第４の警報表示画面は、図７に示す第３の警報表示画面の内容に加え、配管系統図を拡大及び縮小するための拡縮マーカＢと、配管系統図を上下左右にスライドするためのスライドマーカＤとを含む。この状態で、スライドマーカＤの「右」が押圧されると、図１２に示す警報表示画面から図１３に示す警報表示画面に切り替わる。図１３に示す警報表示画面は、図１２に示す警報表示画面の表示範囲を、右にスライドした後の部分的な配管系統図を含む警報表示画面である。
【００５８】
なお、入力部６０及び表示部７０がタッチパネルによって構成される場合、フリック操作で配管系統図のスライドが行われてもよい。
【００５９】
図１２に示す警報表示画面上で拡縮マーカＢの「縮小」が押圧されると、図１２に示す警報表示画面から図１４に示す警報表示画面に切り替わる。図１４に示す警報表示画面は、図１２に示す警報表示画面の表示範囲を、表示中心を中心として拡大（ズームアウト）した後の部分的な配管系統図を含む警報表示画面である。
【００６０】
なお、入力部６０及び表示部７０がタッチパネルによって構成される場合、ピンチアウト操作やピンチイン操作で配管系統図の拡大や縮小が行われてもよい。
【００６１】
原子力発電所全体の配管系統は膨大な物量であり、第３の警報表示画面の１画面で全体を詳細に表現することは現実的でない。警報表示システム１の第１変形例によれば、警報表示システム１の効果に加えて、配管系統図を拡縮及びスライドさせることができる。操作者は、異常が発生した計測器の上流・下流の配管系統をさらに広い範囲で視認することができ、異常発生時の配管系統への影響をより詳細に確認することができる。よって、警報表示システム１の第１変形例によれば、異常が発生した計測器に対応する機器への処置範囲が短時間で確認可能となるので、ＭＴＴＲを短縮することが可能となる。
【００６２】
（第２の実施形態）
図１５は、第２の実施形態に係る警報表示システムの構成を示す概略図である。
【００６３】
図１５は、原子力発電プラント等のプラントに備えられる、第２の実施形態に係る警報表示システム１Ａを示す。警報表示システム１Ａは、計測器群１０、比較器群２０、監視回路群３０、処理回路４０Ａ、記憶部５０、入力部６０、表示部７０、及び警報比較回路８０を備える。
【００６４】
処理回路４０Ａの構成は、処理回路４０（図１に図示）の構成と同等である。処理回路４０Ａは、処理回路４０の動作に加え、記憶部５０に、長期停止期間における監視回路ごとの警報有無情報を適宜記憶する。
【００６５】
警報比較回路８０は、記憶部５０に記憶された前回（過去）の長期停止期間における監視回路ごとの警報有無情報と、今回の長期停止期間における監視回路ごとの警報有無情報とを監視回路ごとに逐次比較する。そして、処理回路４０Ａは、警報比較回路８０による比較の結果、前回の長期停止期間における監視回路ごとの警報有無情報と異なる、今回の長期停止期間における監視回路ごとの警報有無情報の該当箇所を表示部７０に強調表示させる。
【００６６】
なお、図１５において、図１に示す部材と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００６７】
続いて、図１５を用いて警報表示システム１Ａの動作を説明する。
【００６８】
処理回路４０Ａは、記憶部５０に、長期停止期間における監視回路ごとの警報有無情報を適宜記憶する。新たに長期停止期間が発生した場合、警報比較回路８０は、記憶部５０に記憶された前回の長期停止期間における監視回路ごとの警報有無情報と、今回の長期停止期間における監視回路ごとの警報有無情報とを監視回路ごとに比較する。処理回路４０Ａは、警報比較回路８０による比較の結果、前回の長期停止期間における状態と異なる状態に対応する監視回路の箇所を表示部７０に強調表示させる。
【００６９】
図１６は、前回の長期停止期間における警報有無情報を示す図である。図１７は、今回の長期停止期間における第５の警報表示画面を示す図である。
【００７０】
図１６は、前回の長期停止期間における監視回路ごとの警報有無情報を示す。図１７は、今回の長期停止期間（期間終了時点）における監視回路ごとの警報有無情報を示す。今回の警報有無情報において、処理回路４０Ａは、前回の警報有無情報と異なる状態の箇所を表示部７０に太枠Ｈ１，Ｈ２等で強調表示させ、前回の警報有無情報との警報相違を通知する第５の警報表示画面を表示する。
【００７１】
警報表示システム１Ａによれば、前述の警報表示システム１の効果に加え、図１７の太枠Ｈ１にて、操作者は、今回の長期停止期間に発生する異常を含む監視回路を事前に予測することができる。また、警報表示システム１Ａによれば、前述の警報表示システム１の効果に加え、図１７の太枠Ｈ２にて、操作者は、前回の長期停止期間では発生しなかった異常（想定外の異常）を含む監視回路を容易に視認することができる。よって、既知の警報について不要な確認が無くなることでＭＴＴＲを短縮することが可能となる。
【００７２】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、迅速な異常箇所の特定や処置を支援できる。
【００７３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１，１Ａ…警報表示システム、１０…計測器群、２０…比較器群、３０…監視回路群、３１…論理和回路、３２…計数回路、３３…変化検出回路、４０，４０Ａ…処理回路、５０…記憶部、６０…入力部、７０…表示部、８０…警報比較回路、Ｖ１〜Ｖｎ…監視回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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