(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送するとともに、第１ローラーと前記第１ローラーよりも前記媒体の搬送経路の下流側に位置する第２ローラーとを有する搬送部と、
前記搬送部により搬送された媒体に印刷する印刷部と、
前記搬送部及び前記印刷部を制御するとともに、前記搬送部により先に搬送される媒体である先行媒体の搬送速度よりも高速な給送速度で前記先行媒体の次に搬送される媒体である後続媒体を給送して前記後続媒体の先端部と前記先行媒体の後端部とを重ねる重ね動作と、前記先行媒体の印刷終了後に前記先行媒体と前記後続媒体との重ね状態を維持したまま前記先行媒体と前記後続媒体とを一緒に搬送する重ね連送とを行う制御部と、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の位置で前記重ね動作の正常な経路で搬送中の前記後続媒体を検知可能かつ前記正常な経路以外の経路で搬送中の前記後続媒体を検知不能なセンサーとを備え、
前記制御部は、前記センサーが前記後続媒体を検知した場合に前記重ね連送を行い、前記後続媒体を検知しなかった場合に前記重ね連送を行わないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記後続媒体の先端が前記第１ローラーから外れたことを検知する第１のセンサーと、前記センサーとしての第２のセンサーとを更に備え、
前記制御部は、前記第１のセンサーが前記後続媒体の先端を検知した時からの前記搬送部の駆動量に基づく前記後続媒体の先端位置が前記第２のセンサーの検出範囲の下限値に達するまでは前記第２のセンサーにより正常な経路で前記重ね動作中の前記後続媒体を検知する検出処理は行わず、前記下限値を超えると、前記検出処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記後続媒体の先端が前記第１ローラーから外れたことを検知する第１のセンサーと、前記センサーとしての第２のセンサーとを更に備え、
前記制御部は、前記第１のセンサーが前記後続媒体の先端を検知した時からの前記搬送部の駆動量に基づく前記後続媒体の先端位置が前記第２のセンサーの検出範囲の上限値に達するまで前記後続媒体を検知する検出処理を行い、前記上限値を超えると、前記検出処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のセンサーが前記後続媒体の先端を検知した時からの前記搬送部の駆動量に基づく前記後続媒体の先端位置が、前記第２のセンサーの検出範囲内にあれば前記後続媒体の検出処理を行い、前記検出範囲内になければ前記第２のセンサーによる前記後続媒体の検出処理を停止することを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に設けられ、前記後続媒体を前記重ね動作が行われるときに正常な経路に沿って案内可能なガイド面と、
前記第１ローラーが媒体をニップ可能な少なくとも１つのニップ箇所のうち最終ニップよりも前記搬送方向の下流側の位置に配置されて前記後続媒体を前記ガイド面と交差する方向に案内する案内部材と
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記案内部材は、前記後続媒体を前記ガイド面に向かって凸状に湾曲する状態に案内し、
前記ガイド面には、前記後続媒体の前記凸状に湾曲する部分の一部が入り込むことが可能な凹部が設けられ、
前記センサーは、前記後続媒体の前記凸状に湾曲した部分のうち前記凹部に入り込んだ一部を検出することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記案内部材は、前記後続媒体の搬送方向と交差する幅方向に並ぶ一対の凹部と、一対の前記凹部の間に配置された凸部とを有することを特徴とする請求項６記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の媒体を搬送する搬送部と、搬送された媒体に印刷する印刷部とを備えた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１、２には、先に給送された先行媒体の後端部と、先行媒体の次に給送された後続媒体の先端部とを余白部分で重ねる重ね動作と、先行媒体の最終行の印刷動作の終了後に、先行媒体と後続媒体とを、重ね状態を維持したまま後続媒体が印刷開始位置に達する位置まで一緒に搬送する重ね連送とを行う印刷装置が開示されている。この技術によれば、先行媒体の最終行の印刷動作の終了から、後続媒体の印刷開始までの待機時間を相対的に短くでき、印刷のスループットを向上できる。
【０００３】
例えば特許文献１では、後続媒体の給送は、先行媒体の後端と後続媒体の先端との間に間隔を開けて開始され、後続媒体の先端がセンサーに検知されると、後続媒体を先行媒体の搬送速度よりも高速な給送速度で先端部を先行媒体の後端部に重なる位置まで追い付かせる重ね動作（追い付き給送動作）が開始される。重ね動作は、後続媒体の先端が、搬送ローラー対（搬送ニップ部）よりも媒体の搬送方向の少し上流側の待機位置に達するまで行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６８２３７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７１４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２の技術では、先行媒体と後続媒体との重ね順が上下逆転する重ねミスが発生しても、その重ねミスのまま重ね連送が行われることになっていた。すなわち、先行媒体の後端余白部の上側に後続媒体の先端部を重ねる上重ねとすべきところ、先行媒体の後端余白部の下側に後続媒体の先端部が重ねられた重ねミスのまま重ね連送が行われることになる。この場合、後続媒体の先端部に印刷すべき印刷内容が、先行媒体の後端余白部に印刷されてしまう虞があった。また、これとは逆に、特許文献２に記載の印刷装置のように、先行媒体の後端部の下側に後続媒体の先端余白部を重ねる下重ねとすべきところ、先行媒体の後端部の上側に後続媒体の先端余白部が重ねられた重ねミスのまま重ね連送が行われると、先行媒体の後端部に印刷すべき印刷内容が、後続媒体の先端余白部に印刷されてしまう虞があった。なお、上記の課題は、シリアル式の印刷装置に限定されず、ライン式の印刷装置にも概ね共通する。
【０００６】
本発明の目的は、先行媒体と後続媒体との重ね順が逆転した重ねミスのまま重ね連送が行われる頻度を低減できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、媒体を搬送するとともに、第１ローラーと前記第１ローラーよりも前記媒体の搬送経路の下流側に位置する第２ローラーとを有する搬送部と、前記搬送部により搬送された媒体に印刷する印刷部と、前記搬送部及び前記印刷部を制御するとともに、前記搬送部により先に搬送される媒体である先行媒体の搬送速度よりも高速な給送速度で前記先行媒体の次に搬送される媒体である後続媒体を給送して前記後続媒体の先端部と前記先行媒体の後端部とを重ねる重ね動作と、前記先行媒体の印刷終了後に前記先行媒体と前記後続媒体との重ね状態を維持したまま前記先行媒体と前記後続媒体とを一緒に搬送する重ね連送とを行う制御部と、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間の位置で前記重ね動作の正常な経路で搬送中の前記後続媒体を検知可能かつ前記正常な経路以外の経路で搬送中の前記後続媒体を検知不能なセンサーとを備え、前記制御部は、前記センサーが前記後続媒体を検知した場合に前記重ね連送を行い、前記後続媒体を検知しなかった場合に前記重ね連送を行わない。
【０００８】
この構成によれば、第１ローラーと第２ローラーとの間の位置で媒体を検知可能なセンサーの検知結果に応じて重ね動作のときに後続媒体が正常な経路で給送された場合はその重ね動作の終了後、重ね連送が行われ、一方、重ね動作のときに後続媒体が正常な経路で給送されなかった場合はその重ね動作の終了後、重ね連送が行われない。よって、先行媒体と後続媒体との重ね順が上下で逆転したり、先行媒体の後端と後続媒体の先端とが衝突したりするなど不適切な重ね動作が行われたまま重ね連送を行ったことに起因する印刷品質の低下を抑制することができる。
【０００９】
上記印刷装置において、前記後続媒体の先端が前記第１ローラーから外れたことを検知する第１のセンサーと、前記センサーとしての第２のセンサーとを更に備え、前記制御部は、前記第１のセンサーが前記後続媒体の先端を検知した時からの前記搬送部の駆動量に基づく前記後続媒体の先端位置が前記第２のセンサーの検出範囲の下限値に達するまでは前記第２のセンサーにより正常な経路で前記重ね動作中の前記後続媒体を検知する検出処理は行わず、前記下限値を超えると、前記検出処理を行うことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、先行媒体の後端部のばたつきを第２のセンサーが検知したことを、正常な経路で搬送された後続媒体を検知したとする誤検知を防止できる。
上記印刷装置において、前記後続媒体の先端が前記第１ローラーから外れたことを検知する第１のセンサーと、前記センサーとしての第２のセンサーとを更に備え、前記制御部は、前記第１のセンサーが前記後続媒体の先端を検知した時からの前記搬送部の駆動量に基づく前記後続媒体の先端位置が前記第２のセンサーの検出範囲の上限値に達するまで前記後続媒体を検知する検出処理を行い、前記上限値を超えると、前記検出処理を停止することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、後続媒体の先端部のばたつきを第２のセンサーが検知したことを、正常な経路で搬送された後続媒体を検知したとする誤検知を防止できる。
上記印刷装置において、前記制御部は、前記第１のセンサーが前記後続媒体の先端を検知した時からの前記搬送部の駆動量に基づく前記後続媒体の先端位置が、前記第２のセンサーの検出範囲内にあれば前記後続媒体の検出処理を行い、前記検出範囲内になければ前記第２のセンサーによる前記後続媒体の検出処理を停止することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第２のセンサーが後続媒体を検知した時からの搬送部の駆動量に基づいて取得された後続媒体の先端位置が検出範囲にあるときは第２のセンサーによる後続媒体の検出処理が行われ、一方、検出範囲にないときは、第２のセンサーによる後続媒体の検出処理が停止される。よって、後続媒体が正常な経路で搬送されていないにも関わらず、先行媒体の後端部のばたつきや、後続媒体の先端部以外の部分のばたつきを検知したことを、重ね動作で正常な経路で搬送されている後続媒体を検知したとする誤検知を回避し易くなる。
【００１３】
上記印刷装置において、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に設けられ、前記後続媒体を前記重ね動作が行われるときに正常な経路に沿って案内可能なガイド面と、前記第１ローラーが媒体をニップ可能な少なくとも１つのニップ箇所のうち最終ニップよりも前記搬送方向の下流側の位置に配置されて前記後続媒体を前記ガイド面と交差する方向に案内する案内部材とを更に備えていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第１ローラーによって少なくとも１つのニップ箇所のうち最終ニップを先端が過ぎた後続媒体は、最終ニップよりも搬送方向の下流側の位置に配置されて案内部材により後続媒体はガイド面と交差する方向に案内され、ガイド面に当たりその後、ガイド面に沿って正常な経路で搬送される。ガイド面に沿って搬送されることで、後続媒体を先行媒体に対して正常な重ね順で重ねることができる。そして、ガイド面に沿った正常な経路で搬送されなかった場合は、センサー（第２のセンサー）により検知されない。このため、ガイド面に沿って搬送されず、重ね動作で正しく重ねられない可能性がある場合は、重ね連送を中止できる。
【００１５】
上記印刷装置において、前記案内部材は、前記後続媒体を前記ガイド面に向かって凸状に湾曲する状態に案内し、前記ガイド面には、前記後続媒体の前記凸状に湾曲する部分の一部が入り込むことが可能な凹部が設けられ、前記センサーは、前記後続媒体の前記凸状に湾曲した部分のうち前記凹部に入り込んだ一部を検出することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、後続媒体が正常な経路で搬送されれば、後続媒体の搬送方向と交差する幅方向に凸状に湾曲した部分の一部がガイド面の凹部に入り込むことで、後続媒体はセンサー（第２のセンサー）により検知される。よって、後続媒体が凸状に湾曲しなかった場合は、センサー（第２センサー）により検知されない。よって、正常な経路で搬送された後続媒体とそうでない後続媒体とをしっかり区別して前者の後続媒体を検知できる。
【００１７】
上記印刷装置において、前記案内部材は、前記後続媒体の搬送方向と交差する幅方向に並ぶ一対の凹部と、一対の前記凹部の間に配置された凸部とを有することが好ましい。
この構成によれば、後続媒体が案内部材に案内されるときに一対の凹部の間に配置された凸部に当たることで、後続媒体を幅方向に凸状に湾曲させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の印刷装置を備えた複合機を示す斜視図。
【図２】複合機を示す側断面図。
【図３】印刷装置の要部を示す側断面図。
【図４】印刷装置の内部を示す模式平面図。
【図５】搬送機構および印刷部を示す側面図。
【図６】印刷ヘッドにおけるノズル開口面と吐出部とを示す模式底面図。
【図７】印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図８】重ね連送を行う際の各種モーターの動作を示すタイミングチャート。
【図９】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図１０】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図１１】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図１２】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図１３】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図１４】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図１５】重ね可能条件を説明するための搬送機構の一部を示す側面図。
【図１６】第１実施形態の１における搬送機構による重ね連送を説明する側面図。
【図１７】第２重ね連送実行条件を説明する搬送機構の側面図。
【図１８】第２重ね連送実行条件が成立したときの各種モーターの動作を示すタイミングチャート。
【図１９】第２重ね連送実行条件が不成立のときの各種モーターの動作を示すタイミングチャート。
【図２０】重ね連送を含む搬送制御を示すフローチャート。
【図２１】第１実施形態の２における重ね連送を行う際の各種モーターの動作を示すタイミングチャート。
【図２２】重ね連送を含む搬送制御を示すフローチャート。
【図２３】第１実施形態の３における重ね連送を含む搬送制御を示すフローチャート。
【図２４Ａ】第２実施形態における第１モードにおける１行目を印刷する印刷工程を示す模式側面図。
【図２４Ｂ】第１モードにおける最終行を印刷する印刷工程を示す模式側面図。
【図２５】ノズル変更に基づき最終行を印刷する印刷工程を示す模式側面図。
【図２６】重ね給送方式での印刷制御を示すフローチャート。
【図２７】変形例における最上流ノズルを用いて最終行を印刷する印刷工程を示す模式側面図。
【図２８Ａ】最上流ノズルを用いて１行目を印刷する印刷工程を示す模式側面図。
【図２８Ｂ】同じく最終行を印刷する印刷工程を示す模式側面図。
【図２９】第３実施形態の１における双方向印刷を説明する模式側面図。
【図３０】重ね連送後の媒体に対する双方向印刷を説明する模式平面図。
【図３１】先行媒体に対する印刷を説明する模式側面図。
【図３２】重ね連送後の後続媒体に対する印刷を説明する模式側面図。
【図３３】重ね連送後の後続媒体に印刷された様子を示す模式側面図。
【図３４】双方向印刷における回避処理を説明する模式側面図。
【図３５】重ね連送後の後続媒体に対する印刷を説明する模式側面図。
【図３６】重ね連送後の後続媒体に対する印刷を説明する模式側面図。
【図３７】重ね連送に伴うヘッド擦れに起因する印刷不良を説明する模式側面図。
【図３８】重ね許可領域を示すグラフ。
【図３９】重ね給送方式での印刷制御ルーチンを示すフローチャート。
【図４０】第３実施形態の２における重ね給送方式での印刷制御ルーチンを示すフローチャート。
【図４１】第４実施形態の１における搬送機構および印刷部を示す模式側面図。
【図４２】案内部材の構成を示す図４１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４３】第３センサーの配置構成を示す図４１におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図４４】第３センサーが重ね動作中の後続媒体を検知する様子を示す模式側面図。
【図４５】重ね給送時の各モーターの動作及び各センサーの検知状態を示すタイミングチャート。
【図４６】重ね動作を失敗したときのタイミングチャート。
【図４７】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図４８】後続媒体の重ね動作が開始されるときの状態を示す側面図。
【図４９】重ね動作中の後続媒体を示す側面図。
【図５０】重ね動作を終了した状態を示す側面図。
【図５１】後続媒体のスキュー取り動作を説明する側面図。
【図５２】重ね連送を示す側面図。
【図５３】重ね給送方式での印刷制御ルーチンを示すフローチャート。
【図５４Ａ】第４実施形態の２における下重ねの重ね動作を説明する模式側面図。
【図５４Ｂ】下重ねの重ね動作を説明する模式側面図。
【図５５】下重ねの重ね動作を失敗したときの模式側面図。
【図５６】第５実施形態の１における搬送機構および印刷部を示す側面図。
【図５７】重ね給送方式での印刷制御ルーチンを示すフローチャート。
【図５８】第５実施形態の２における第４センサーを示す模式側面図。
【図５９】図５８と異なる第４センサーを示す模式側面図。
【図６０】第５センサーを示す模式側面図。
【図６１】重ね動作制御ルーチンを示すフローチャート。
【図６２】第６実施形態の１における印刷装置の内部を示す模式平面図。
【図６３】搬送機構及び印刷部を示す側面図。
【図６４】フラップ部材と下経路部材の動作を説明する模式側面図。
【図６５】下経路部材の構成を示す模式側断面図。
【図６６】印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図６７】重ね給送を行う際の各モーター及び各ソレノイドの動作を示すタイミングチャート。
【図６８】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図６９】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図７０】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図７１】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図７２】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図７３】搬送機構による先行媒体の給送動作を説明する側面図。
【図７４】重ね給送方式での印刷制御ルーチンを示すフローチャート。
【図７５】第６実施形態の２における搬送機構及び印刷部を示す側面図。
【図７６】第６実施形態の３における搬送機構及び印刷部を示す側面図。
【図７７】第６実施形態の４における搬送機構及び印刷部を示す側面図。
【図７８】同じく搬送機構及び印刷部を示す側面図。
【図７９】第６実施形態の５における搬送機構及び印刷部を示す側面図。
【図８０】同じく搬送機構及び印刷部を示す側面図。
【図８１】変形例における下経路部材の構成を示す模式側断面図。
【図８２】図２とは分離方式が異なる印刷装置を備えた複合機を示す模式側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、印刷装置を含む複合機について図面を参照して説明する。なお、以下では、印刷部が印刷時に移動する方向を「走査方向Ｘ（幅方向Ｘ）」、媒体が印刷部と対向する箇所で搬送される方向を「搬送方向Ｙ」、そして鉛直方向の下側に向く方向を「重力方向Ｚ」とする。
【００２０】
図１に示すように、複合機１１は、印刷機能を有する印刷装置１２と、画像読取機能を有する画像読取装置１３と、画像読取装置１３へ原稿を給送する自動原稿給送装置１４とを備える。印刷装置１２は、直方体状の本体１５と、本体１５の不図示の上面開口に対して開閉可能に配置された本体蓋部１５１とを有している。画像読取装置１３は、本体蓋部１５１に読取機構が内蔵されて構成されるスキャナー本体１３１と、スキャナー本体１３１の上面部を構成する原稿台１３２（図２参照）に対して開閉可能に回動する蓋部１３３とを有している。自動原稿給送装置１４は、蓋部１３３上に組み付けられており、蓋部１３３と共に開閉方向に回動可能となっている。蓋部１３３は、自動原稿給送装置１４と共に、原稿台１３２を覆う閉位置と、原稿台１３２が原稿を載置可能な状態に露出する開位置とに移動可能となっている。
【００２１】
また、本体蓋部１５１の側面前側（搬送方向Ｙの下流側）には、凹状の把持部１５２が設けられている。把持部１５２をユーザーが把持して上方へ持ち上げて、本体蓋部１５１を画像読取装置１３および自動原稿給送装置１４と共に開方向へ回動させることにより、図１に示す閉位置から、本体１５の上部が開けられた不図示の開位置に配置される。本体蓋部１５１が開位置にある状態では、本体１５を構成する筐体１５３内の印刷機構が露出し、ユーザーによるインクカートリッジ等のインク収容体３９（図３参照）の交換作業および媒体ジャムの除去作業等を含むメンテナンス作業が可能となっている。
【００２２】
図１に示す自動原稿給送装置１４は、原稿を複数枚セット可能な原稿載置台１４１と、原稿載置台１４１上にセットされた原稿を幅方向に位置決めする際に操作される一対の原稿エッジガイド１４２と、原稿載置台１４１からはみ出る原稿の部分を支持可能な原稿サポート１４３とを有する。
【００２３】
原稿載置台１４１の下側には、自動原稿給送装置１４により給送された原稿が画像読取装置１３にスキャンされたのちに排出される原稿排出部１４４が設けられている。自動原稿給送装置１４は、原稿載置台１４１を原稿の搬送方向と交差する方向に挟んだ両側に配置された一対の壁部１４５と、原稿排出部１４４の排出口と対向して配置された側板１４６とを有する。このため、原稿排出部１４４は、一対の壁部１４５と、原稿載置台１４１と、側板１４６とに囲まれている。側板１４６には、原稿排出部１４４に排出された原稿をユーザーが確認するための凹部１４７が設けられている。このため、凹部１４７を通して原稿排出部１４４に排出された原稿を確認できるうえ、排出された原稿を凹部１４７からつまみ出すことも可能である。なお、原稿サポート１４３は、透明色の部材としてもよい。透明色の部材とすることで、自動原稿給送装置１４を用いて小さなサイズの原稿（例えばＡ６判）をスキャンした場合でも、その小さなサイズの原稿を、原稿サポート１４３を透かして原稿排出部１４４に排出されていることを確認できるので、原稿の取り忘れが防止可能である。
【００２４】
図１に示すように、印刷装置１２の前面上部には、電源ボタン１７およびタッチパネル方式の表示部１８を有する矩形板状の操作パネル１６が設けられている。操作パネル１６には、その他に、操作ボタン１６１、電源ＬＥＤ１６２、ＦＡＸ受信ＬＥＤ１６３、印刷ジョブ受信ＬＥＤ１６４およびエラー報知ＬＥＤ１６５が設けられている。操作ボタン１６１は、印刷実行中はキャンセルボタンとして機能し、印刷待機中はコピーボタンとして機能する。操作ボタン１６１がコピーボタンとして操作された場合、原稿載置台１４１に原稿が載置されていることを不図示のセンサーが検知すれば、自動原稿給送装置１４が駆動されて給送された原稿がスキャンされる。一方、そのセンサーが非検知状態で原稿載置台１４１に原稿が載置されていない場合は、原稿台１３２上に載置された原稿がスキャンされる。なお、本体１５には、操作パネル１６の側方に不図示のＵＳＢスロットの蓋部１５４が設けられている。
【００２５】
また、印刷装置１２における操作パネル１６の下側には、印刷済みの媒体Ｐを排出する排出口１９と、排出口１９から排出された媒体Ｐを受けるスライド式の排出スタッカー２０とが設けられている。排出スタッカー２０は、手動操作により、図１に示す収納位置と、図２に示す展開位置との間をスライドさせることが可能となっている。また、本体１５の筐体１５３における排出スタッカー２０の下側には、前面が開口し奥方へ延びる収容空間からなるカセット収容部１５５が設けられている。カセット収容部１５５には、複数枚の媒体Ｐを収容可能な上下２段のカセット２１，２２が挿抜可能な状態で装着されている。なお、本体１５の両側面の底部には、複合機１１をユーザーが持ち上げるときに把持可能な凹状の手掛け部１５６（但し図１では一方のみ図示）が設けられている。
【００２６】
次に図２および図３を参照して、複合機１１における特に印刷装置１２の内部構成を説明する。図２に示すように、筐体１５３内には、媒体Ｐを搬送する搬送機構２４と、搬送された媒体Ｐに印刷する印刷部２５とが収容されている。搬送機構２４は、カセット２１，２２内の媒体Ｐを１枚ずつ印刷部２５へ給送する給送機構２６を備える。給送機構２６は、本体１５内における各カセット２１，２２の挿着部分と対応する箇所に基端部を中心に回動可能に支持されたアーム部材２７と、アーム部材２７の先端部に設けられた給送ローラー２８（ピックアップローラー）とを備える。なお、以下では、給送ローラー２８を第１カセット２１側と第２カセット２２側とで区別する場合は、第１カセット２１側の給送ローラー２８を符号２８１で示し、第２カセット２２側の給送ローラー２８を符号２８２で示す。
【００２７】
また、カセット２１，２２は、載置（セット）された媒体Ｐの幅方向両側の側端に当てて媒体Ｐを幅方向に位置決め可能な側端エッジガイド２１１，２２１と、媒体Ｐの給送方向の上流側の端部（後端）に当てて後端を位置決め可能な後端エッジガイド２１２，２２２と、媒体Ｐの給送方向の下流側の端部（先端）に当てて先端を位置決め可能な不図示の爪部とを有している。カセット２１，２２にセットされた媒体Ｐはその先端が爪部に当たることでカセット２１，２２に保持される。なお、爪部は、カセット２１，２２を挿着する過程で給送ローラー２８と接触しない位置に配置されている。
【００２８】
アーム部材２７は、カセット２１，２２がカセット収容部１５５に挿着されていない状態では、図２における時計方向へ不図示のばねにより付勢されている。また、アーム部材２７は、カセット２１，２２がカセット収容部１５５に挿着された状態では、カセット２１，２２によりばねの付勢が解除され、自重で時計方向に回転し、給送ローラー２８がカセット２２内の複数枚の媒体Ｐのうち最上位の１枚の媒体Ｐに接触する。
【００２９】
図２に示すように、本体１５におけるカセット収容部１５５の奥方（同図における右方）には、カセット２１，２２の給送方向（図２では右方向）の端部と対向する位置に斜状の分離板１５７，１５８（分離壁部）がそれぞれ配置されている。給送ローラー２８により仮に複数枚の媒体Ｐが送り出されても分離板１５７，１５８の面に摺動することで、最上位の１枚のみが分離されて給送方向の下流側へ給送される。このように本実施形態では、媒体Ｐを１枚に分離する分離方式として壁分離方式を採用している。なお、壁分離方式に替え、媒体Ｐを一対の分離用のローラー対の間を通すことにより１枚に分離するローラー分離方式を採用してもよい。
【００３０】
さらに図２に示すように、給送機構２６は、各カセット２１，２２から送り出された媒体Ｐが分離板１５７，１５８を経由して搬送される搬送通路２６１，２６２を有する。２つの搬送通路２６１，２６２は、上段のカセット２１側の分離板１５７の上方位置で合流している。なお、以下では、上段（１段目）のカセット２１を「第１カセット２１」、下段（２段目）のカセット２２を「第２カセット２２」ともいう。
【００３１】
図２に示すように、上段の第１カセット２１の下側に位置する下段の第２カセット２２からの媒体Ｐが搬送される搬送通路２６２は、第１カセット２１を回避するために奥行き方向（同図における右方向）にオフセットしている。第１カセット２１と第２カセット２２とでは、取出し側の正面端部２１３，２２３は面一であるが、第２カセット２２に対応する後端エッジガイド２２２、給送ローラー２８２および分離板１５８は、第１カセット２１に対応する後端エッジガイド２１２、給送ローラー２８１および分離板１５７よりも、それぞれ奥行き方向にオフセットしている。
【００３２】
また、図２に示すように、給送機構２６は、２つの搬送通路２６１，２６２の合流部２６３（図３参照）の斜め上方位置に配置された大径の中間ローラー３０と、中間ローラー３０の外周面に当接する小径の第１従動ローラー３１および第２従動ローラー３２とを備える。カセット２１，２２のうち選択された一方から送り出された媒体Ｐは、搬送通路２６１，２６２のうち対応する一方を通って合流部２６３へ至り、合流部２６３から中間ローラー３０の回転により中間ローラー３０と２つの従動ローラー３１，３２との間にニップ（挟持）された状態で、中間ローラー３０の外周に沿った経路で搬送される。そして、媒体Ｐは、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所から搬送ローラー対３３に向かって送り出される。
【００３３】
また、図２および図３に示すように、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所よりも搬送方向Ｙの直ぐ下流側の位置には、そのニップ箇所から送り出された媒体Ｐを案内してその送り出し方向を目標方向へ変更させる案内部材５５が配置されている。媒体Ｐの給送時に、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所から送り出された媒体Ｐは、案内部材５５の上面に沿って略水平方向の下流側へ案内され、斜状の天井壁部５６に達したのち天井壁部５６の斜状の面に沿って上限高さを保ちつつ斜め下方へ向かう経路で搬送される。また、中間ローラー３０と搬送ローラー対３３との間には、給送された媒体Ｐが案内部材５５から垂れ下がった状態にあるときにその垂れ下がり部分を支持したり、案内部材５５から落下した後の媒体Ｐの後端部を支持したりする支持部材５７が配置されている。
【００３４】
図３に示すように、支持部材５７は、媒体Ｐを支持する上面における搬送方向Ｙの上流側部分が下流側ほど低くなる凹曲面を有し、その凹曲面の部分よりも搬送方向Ｙの下流側の部分が略水平に延びた平坦面となっている。また、支持部材５７は、その搬送方向Ｙの下流側端部に突端部５７Ｅを有する。支持部材５７の突端部５７Ｅは、カセット２１，２２から給送された媒体Ｐを搬送ローラー対３３へ導く下経路を形成する給送路と、一方の面（片面）に印刷された後に搬送ローラー対３３から逆搬送された両面印刷の対象となる媒体Ｐを中間ローラー３０へ導く反転通路４０との分岐箇所となっている。
【００３５】
図２および図３に示すように、搬送機構２４は、給送機構２６から給送された媒体Ｐを、印刷部２５が印刷可能な印刷領域を通る経路で搬送する搬送ローラー対３３と、印刷部２５が印刷した媒体Ｐを排出する排出ローラー対３４とを備える。搬送ローラー対３３よりも搬送方向Ｙの少し上流側の位置には、長尺状の揺動部材５８が同図における反時計方向に不図示のばねにより付勢された状態で同図に示す斜めに傾く待機姿勢の状態で配置されている。揺動部材５８は、下方に突出する押さえリブ５８１とフラップ部５８２とを有している。押さえリブ５８１は、媒体Ｐの後端部を下向きに付勢し、媒体Ｐの後端部の浮き上がりを押さえる機能を有している。
【００３６】
ここで、押さえリブ５８１において媒体Ｐと接触可能な突端部は、搬送ローラー対３３のニップ位置と、支持部材５７の突端部５７Ｅとを結んだ仮想線よりも下方向（重力方向Ｚ）にオフセットして位置している。押さえリブ５８１の突端部が、上記仮想線上に位置するのが理想ではあるが、製造上の公差を考慮し、上記仮想線よりも上方向にずれた場合の不都合を回避するべく、揺動部材５８のばね荷重で押さえリブ５８１を下方へ付勢する状態で押さえリブ５８１の突端部を上記仮想線よりも下方向にオフセットさせている。
【００３７】
また、図２および図３に示すように、搬送方向Ｙにおける搬送ローラー対３３と排出ローラー対３４との間の位置には、搬送経路に沿って搬送される媒体Ｐを支持可能な支持台３５が配置されている。搬送ローラー対３３は、搬送駆動ローラー３３Ａと、搬送駆動ローラー３３Ａの回転に従動して回転可能な搬送従動ローラー３３Ｂとからなる。また、排出ローラー対３４は、排出駆動ローラー３４Ａと、排出駆動ローラー３４Ａの回転に従動して回転可能な排出従動ローラー３４Ｂとからなる。また、搬送方向Ｙにおける排出ローラー対３４と支持台３５との間の位置には、排出ローラー対３４にニップされる前の媒体Ｐの先端部を上側から押さえてその浮き上がりを防止する押さえローラー３４Ｃが設けられている。
【００３８】
図２および図３に示すように、印刷部２５は、ガイドレール部３７に案内されて走査方向Ｘに往復動可能な状態で支持台３５の上方位置に保持されたキャリッジ３６と、キャリッジ３６の支持台３５と対向する面側に取着された印刷ヘッド３８とを備える。キャリッジ３６は、例えば上下一対のガイドレール部３７により２箇所で支持され、搬送方向Ｙと重力方向Ｚに位置決めされた状態で走査方向Ｘに移動可能な状態で案内される。キャリッジ３６の上部にはインク色と同数の複数のインク収容体３９が装着されている。印刷ヘッド３８は、キャリッジ３６の上部に装着されたインク収容体３９から供給されたインクを、走査方向Ｘに移動する過程で媒体Ｐに向かって吐出する。このため、印刷中に間欠的に搬送される媒体Ｐが停止する度に、印刷ヘッド３８により１行ずつ印刷される。印刷後の媒体Ｐは、排出ローラー対３４等の回転により排出口１９から排出され、排出スタッカー２０上に積載される。排出スタッカー２０は、図１に示す収納位置からユーザーが搬送方向Ｙにスライドさせて突出させたのち、先端部分を回動させることで、図２に示す使用時の状態に展開される。なお、本実施形態のインク収容体３９は、インクカートリッジにより構成されるが、本体１５の内側または外側に取り付けられたインクタンクからインクチューブ（いずれも図示せず）を通じてインクの供給を受けてインクを一時貯留可能なアダプターでもよい。
【００３９】
また、本例の印刷装置１２は両面印刷機能を備えている。本体１５内には、搬送方向Ｙへ搬送されて印刷部２５が一方の面（片面）に印刷した媒体Ｐを、搬送方向Ｙと反対側へ逆搬送して合流部２６３へ導く反転通路４０（スイッチバック通路）が設けられている。反転通路４０は、支持部材５７の下側を通る経路で延び、各搬送通路２６１，２６２の合流部２６３と合流している。一方の面（表面）の印刷を終えた媒体Ｐは、反転通路４０を通る搬送経路Ｆ３に沿って逆搬送されることで合流部２６３へ至り、合流部２６３から中間ローラー３０と第１従動ローラー３１とのニップ箇所へ導入される。詳しくは、媒体Ｐが反転通路４０を通るとき、フラップ部５８２がスイッチバック時の媒体Ｐを下側へ案内して反転通路４０へ導く。媒体Ｐの先端がフラップ部５８２に対して上流側から下流側へ向けて触れると、フラップ部５８２が搬送方向Ｙの下流側に向けて回動することにより媒体Ｐは規制されない。一方、他方の面（裏面）に印刷するために媒体Ｐがスイッチバックする際に、媒体Ｐの先端がフラップ部５８２に下流側から上流側へ向けて触れても回動せず、スイッチバックした媒体Ｐを反転通路４０に案内する。
【００４０】
そして、媒体Ｐは、中間ローラー３０の外周に沿って搬送される過程でその表裏が反転され、搬送ローラー対３３を通って他方の面が印刷ヘッド３８と対向する向きになった状態で印刷部２５へ搬送される。そして、媒体Ｐの他方の面（裏面）に印刷部２５による印刷がなされることにより、媒体Ｐに両面印刷がなされる。両面印刷を終えた媒体Ｐは排出スタッカー２０上に積載される。
【００４１】
さらに図２に示すように、画像読取装置１３は、フラットベッド型のスキャナー装置であり、原稿載置ガラス板１３４を備えた原稿台１３２と、原稿載置ガラス板１３４の下方位置を走査方向Ｘに沿って往復移動可能なスキャナーキャリッジ１３５とを備える。また、図２および図３に示すように、本体１５内には、搬送経路よりも上方位置に、電源ユニット５９が設けられている。電源ユニット５９は、例えば商用交流電源からの電力を直流に変換し、印刷装置１２、画像読取装置１３および自動原稿給送装置１４に駆動に必要な電力を供給する。
【００４２】
図２に示すように、本体１５内において支持台３５よりも搬送方向Ｙの下流側の位置には、インク収容体３９のインク残量を検出する残量センサー２０１が設けられている。残量センサー２０１は、走査方向Ｘに所定位置に１つ配置されている。キャリッジ３６には、残量センサー２０１と対向可能な位置に複数の被検出用の孔３６１が走査方向Ｘに一列に並んだ状態で開口している。各インク収容体３９からのインクは被検出用の孔３６１の上側を経由して印刷ヘッド３８へ供給される。キャリッジ３６の走査方向Ｘへの移動に伴い孔３６１が残量センサー２０１の上方に位置するときに、残量センサー２０１は、孔３６１を通して孔３６１に対応するインク収容体３９からのインクを検出し、インクが有れば非検知状態になり、インクが無くなれば検知状態になる。複数の孔３６１は、残量センサー２０１に検出されるためには走査方向Ｘに沿って一列に配列されている必要がある。キャリッジ３６には、図３に示す調整用ダイヤル２０２が設けられ、調整用ダイヤル２０２を操作することによりキャリッジ３６を重力方向Ｚの軸線周りに回動させてその姿勢角を調整することが可能になっている。キャリッジ３６の姿勢角の調整により、複数の孔３６１の全てを残量センサー２０１による検出が可能な走査方向Ｘに沿った一列に配列することが可能になっている。
【００４３】
本実施形態の印刷装置１２では、印刷ジョブに基づく印刷条件に応じて複数種の給送方式のうちから１つが選択される。印刷装置１２は、普通紙かつバンド印刷かつ片面印刷の印刷ジョブを受信した場合に、先行の媒体Ｐと後続の媒体Ｐとを一部重ねた状態を維持しつつ後続の媒体Ｐの印刷開始位置まで一緒に搬送する重ね連送を伴う重ね給送方式を選択する。印刷装置１２は、その他の印刷条件の印刷ジョブを受信した場合は、先行の媒体Ｐと後続の媒体Ｐとを間隔を開けた状態で後続の媒体Ｐを印刷開始位置まで搬送する通常給送方式を選択する。重ね給送方式が選択された場合、先に搬送された媒体Ｐである先行媒体の後端部に対して、先行媒体の次に搬送された媒体Ｐである後続媒体の先端部を重ねる重ね動作が行われ、その後、先行媒体の印刷を終了すると、先行媒体と後続媒体とをそのときの重ね状態を維持したまま後続媒体の印刷開始位置まで一緒に搬送する重ね連送が行われる。また、重ね動作の後かつ重ね連送の前には、後続媒体の先端を搬送ローラー対３３に突き当ててそのスキュー（斜行）を矯正するスキュー取り動作が行われる。なお、重ね給送方式が選択された場合でも、先行媒体と後続媒体とに関する後述する重ね可能条件が成立した場合に限り、重ね連送が行われる。
【００４４】
また、重ね動作における重ね方には、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部の上側に重ねる上重ねと、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部の下側に重ねる下重ねとがある。本実施形態の重ね動作は上重ねで行われる。そのため、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部の上側に重ねる必要がある。そこで、案内部材５５は、重ね動作で先行媒体と後続媒体とが正しい重ね順で重なるように、中間ローラー３０の第２従動ローラー３２とのニップ箇所から送り出される媒体Ｐの送り出し方向を上重ねし易い上側寄りの案内方向へ変更する。中間ローラー３０の最終ニップから所定の給送速度で送り出された媒体Ｐを、案内部材５５の上面に沿わせることでその送り出し方向をより上側の略水平方向へ変更し、略水平方向へ送り出されたのちの媒体Ｐを天井壁部５６の斜状の面に沿って上限位置を保ちつつ搬送ローラー対３３へ向かって搬送させるようにしている。これにより後続媒体を先行媒体に対して上側（印刷面側）から重ねる上重ねがより高い頻度で成功する。
【００４５】
図３に示す案内部材５５は、重ね動作時の送り出し方向へ媒体Ｐを案内可能な姿勢（例えば水平姿勢）に固定されていてもよいが、重ね動作を行わないときに、送り出し方向を上側寄りへ変更するときに搬送中の媒体Ｐに抵抗負荷を与えることは好ましくない。そのため、案内部材５５を重ね動作時に媒体Ｐを案内するときの姿勢をとる案内位置（図３に示す位置である第１位置）と、重ね動作以外のときに媒体Ｐを案内しない姿勢もしくは案内される媒体Ｐが受ける負荷を軽減する姿勢をとる退避位置（第２位置）との間を変位可能に設けることが好ましい。
【００４６】
案内部材５５を変位可能に設ける場合、変位方向については次の２通りが挙げられる。まず案内部材５５の案内位置については２通りで共通であり、案内部材５５は、媒体Ｐをできるだけ搬送方向Ｙの下流側かつ水平方向に飛ばし、先行媒体の上に後続媒体を重ねることを容易にする姿勢（例えば水平姿勢）をとる案内位置に配置される。そして、１つは、案内部材５５をその上流側の端部を支点として斜め下向きの姿勢をとる退避位置と上述した案内位置との間で回動させる回動方式である。他の１つは、案内位置では回動式と同じで案内部材５５は水平な姿勢で経路中に突出しており、退避位置では水平な姿勢であるが案内部材５５が経路中に突出していない位置にあり、退避位置と案内位置との間を水平方向（搬送方向Ｙ）にスライド移動するスライド方式である。
【００４７】
また、案内部材５５を変位させる機構は、ばねの付勢力（ばね荷重）で案内位置に保持し、媒体Ｐのコシの強さに応じてばね荷重が媒体Ｐのコシに負けて退避位置に変位する方式が挙げられる。例えば写真用紙などの厚紙からなる媒体Ｐの場合、媒体Ｐのコシに負けて案内部材５５が退避位置へ変位するときの変位量が相対的に大きく、普通紙などの薄紙からなる媒体Ｐの場合、媒体Ｐのコシが弱いので、案内部材５５が退避するときの変位量が相対的に小さい。このように媒体Ｐのコシの強さに応じた変位量で案内部材５５が退避するので、媒体Ｐが案内部材５５から受ける負荷を軽減できる。なお、ばね加重で案内部材５５を変位させる機構は、回動方式にもスライド方式にも適用できる。
【００４８】
また、案内部材５５を変位させる機構は、ソレノイドや電動モーター等の動力源を用いて実現することもできる。すなわち、動力源の動力により案内部材５５を案内位置と退避位置とに変位させる。この動力源を用いた機構は、回動方式にもスライド方式にも適用可能である。
【００４９】
また、図３に示す押さえリブ５８１の突端部を、搬送ローラー対３３のニップ位置と支持部材５７の突端部５７Ｅとを結んだ仮想線よりも下方向へオフセットしている理由は、以下のとおりである。押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも高い位置にあった場合、先行媒体の後端部が浮き上がってしまい、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部に重ねる際に支障を来たす（理由１）。また、押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも低い位置にあった場合、先行媒体が押さえリブ５８１の突端部により上記仮想線よりも下方へ押さえられるため、先行媒体のその押さえ箇所よりも少し上流側の部分が支持部材５７の突端部５７Ｅに押さえ付けられ、その結果、先行媒体において突端部５７Ｅよりも上流側に位置する部分が浮き上がってしまう。この場合も、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部に重ねる際に支障を来たす（理由２）。
【００５０】
さらに押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも低い位置にあった場合、押さえリブ５８１の突端部により下方へ押さえられた媒体Ｐの先端が、搬送ローラー対３３のうち、アルミナ等の粉末を塗付するなどで滑り止め処理がされている一方の搬送駆動ローラー３３Ａに突き当たってしまい、その突き当たった箇所の滑り止め作用によって、搬送ローラー対３３のニップ箇所への媒体Ｐの先端の摺動が規制されてしまい、想定するスキュー取り動作を行うことができなくなる（理由３）。
【００５１】
押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線上に位置するように理想の形で設計してしまうと、上述した不都合な状況に陥ってしまう虞がある。そこで、押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも低く位置するように設計することで、上記理由１による問題を解消している。また、押さえリブ５８１は、ばね荷重で下方に付勢され、媒体Ｐのコシにより上方に動作可能にしている。これにより、上記理由２および理由３による問題も解消している。
【００５２】
また、媒体Ｐのスキューを矯正するスキュー取り動作は、媒体Ｐの姿勢が以下に示す状態１〜状態５を順に遷移して行われる。まず、媒体Ｐは、案内部材５５により天井壁部５６に沿わされながら、下流に向けて搬送される（状態１）。次に媒体Ｐの先端が、停止している搬送ローラー対３３に突き当てられ、突き当たった後も、中間ローラー３０により媒体Ｐは下流への搬送力を与えられる（状態２）。さらに、止まっている媒体Ｐの一部が天井壁部５６に当たった状態で、中間ローラー３０からの搬送力を与えられるので、上記当たった位置から下流部分が、下方向に向けて媒体Ｐが撓む（状態３）。媒体Ｐの撓みが成長するに従って、天井壁部５６に当たっている位置が徐々に上流側に移動しながら、撓みが下方向に更に成長する（状態４）。そして、出来上がった撓みの力により、媒体Ｐの先端の端辺が搬送ローラー対３３に沿わされることで、媒体Ｐのスキューが矯正される（状態５）。スキューが矯正された媒体Ｐは、搬送ローラー対３３で搬送されることで、媒体Ｐにスキューが矯正された状態で印刷される。
【００５３】
ここで、重ね給送方式が選択された場合に、印刷装置１２において判断される重ね可能条件について説明する。重ね連送は、重ね可能条件が成立した場合に許可される。重ね可能条件には、先行媒体の後端余白長（ボトムマージン）と後続媒体の先端余白長（トップマージン）との重ね連送可能な条件で示される余白条件が含まれる。余白条件は、先行媒体の後端余白長が約３０ｍｍ〜約８０ｍｍの範囲にあること、後続媒体の先端余白長が約１５ｍｍ以上であることのいずれをも満たす場合に、重ね連送を許可する。
【００５４】
余白条件は、先行媒体の後端余白長と、後続媒体の先端余白長とのいずれもが、下記の条件を満たす場合に、重ね連送を許可する。ここで、図３に示すように、搬送ローラー対３３のニップ位置と案内部材５５の下流端位置との距離をＬＵ、搬送ローラー対３３のニップ位置と最上流ノズル♯Ｑとの距離をＬｎ、最下流ノズル♯１と押さえローラー３４Ｃとの距離をＬｒとする。１つ目の条件として、先行媒体の後端余白長が、「距離Ｌｎ＋α〜距離ＬＵ」の間に収まっていることである。ここで、距離Ｌｎ＋αのうちα部分に後続媒体の先端部が重なる。２つ目の条件は、後続媒体の先端余白長が、距離Ｌｒ以上であることである。図３における距離Ｌｒ又はＬＵを短くすることで、重ね連送に必要な余白量を小さくすることができる。なお、距離Ｌｎ＋αを、簡易的に距離Ｌｎの２倍の値２・Ｌｎとしてもよい。
【００５５】
先行媒体の後端余白長が少なくとも３０ｍｍ必要な理由は、下記のとおりである。すなわち、印刷ヘッド３８の最上流ノズル♯Ｑから搬送ローラー対３３のニップ位置までの距離Ｌｎは、一例として約１３ｍｍあり、更に、後続媒体の先端部が重なる領域として、搬送ローラー対３３のニップ位置から搬送方向Ｙの上流に向けて約１５ｍｍを要するので、合計約２８ｍｍとなる。さらに媒体Ｐ自体の搬送方向Ｙにおける長さの製造誤差を幾らか考慮し、先行媒体の後端余白長に、少なくとも合計約３０ｍｍを必要とする。
【００５６】
また、先行媒体の後端余白長が８０ｍｍ以下である理由は、下記のとおりである。すなわち、搬送ローラー対３３のニップ位置から、案内部材５５の搬送方向Ｙの下流端までの距離ＬＵが約８０ｍｍある。そのため、８０ｍｍを越えると先行媒体の後端が案内部材５５に到達してしまい、後続媒体の先端を重ね合わせることができない。
【００５７】
さらに後続媒体の先端余白長が約１５ｍｍ必要な理由は、下記のとおりである。すなわち、印刷ヘッド３８の最下流ノズル♯１から押さえローラー３４Ｃまでの距離Ｌｒは約１４ｍｍあり、製造公差を幾らか考慮して、約１５ｍｍを必要としている。後続媒体に約１５ｍｍの先端余白長を必要とする理由は下記のとおりである。すなわち、後続媒体に対する印刷（インク吐出）が開始される前に、後続媒体の先端を押さえておかないと、インク吐出時に媒体Ｐが印刷ヘッド３８側にカールしてしまい、印刷ヘッド３８に対する媒体Ｐの擦れが発生してしまう。そこで、印刷ヘッド３８の最下流ノズル♯１から押さえローラー３４Ｃまでにあたる媒体Ｐの先端部は余白にしている。ちなみに、先行媒体と後続媒体の重ね量は、先行媒体の後端余白長により変化する。すなわち、先行媒体の後端余白長が最小の３０ｍｍである場合は、印刷ヘッド３８の最上流ノズル♯Ｑから搬送ローラー対３３のニップ位置までの距離である約１３ｍｍを減じた、約１７ｍｍが先行媒体と後続媒体との重ね量となる。
【００５８】
また、先行媒体の後端余白長が最大の８０ｍｍである場合は、印刷ヘッド３８の最上流ノズル♯Ｑから搬送ローラー対３３のニップ位置までの距離である約１３ｍｍを減じた、約６７ｍｍが先行媒体と後続媒体との重ね量である。このように先行媒体と後続媒体との重ね量は、先行媒体の後端余白長に応じて、約１７ｍｍ〜約６７ｍｍの範囲で変化する。なお、上記範囲は、あくまで単純に考えた場合であり、課題もある。その課題を解決した技術が、後述する第３実施形態である。
【００５９】
また、図２および図３に示すように、搬送方向Ｙにおける搬送ローラー対３３と排出ローラー対３４との間の位置には、搬送経路に沿って搬送される媒体Ｐを支持可能な支持台３５が配置されている。搬送ローラー対３３は、搬送駆動ローラー３３Ａと、搬送駆動ローラー３３Ａの回転に従動して回転可能な搬送従動ローラー３３Ｂとからなる。また、排出ローラー対３４は、排出駆動ローラー３４Ａと、排出駆動ローラー３４Ａの回転に従動して回転可能な排出従動ローラー３４Ｂとからなる。また、搬送方向Ｙにおける排出ローラー対３４と支持台３５との間の位置には、排出ローラー対３４にニップされる前の媒体Ｐの先端部を上側から押さえてその浮き上がりを防止する押さえローラー３４Ｃが設けられている。
【００６０】
図２および図３に示すように、印刷部２５は、ガイドレール部３７に案内されて走査方向Ｘに往復動可能な状態で支持台３５の上方位置に保持されたキャリッジ３６と、キャリッジ３６の支持台３５と対向する面側に取着された印刷ヘッド３８とを備える。キャリッジ３６は、例えば上下一対のガイドレール部３７により２箇所で支持され、搬送方向Ｙと重力方向Ｚに位置決めされた状態で走査方向Ｘに移動可能な状態で案内される。キャリッジ３６の上部にはインク色と同数の複数のインク収容体３９が装着されている。印刷ヘッド３８は、キャリッジ３６の上部に装着されたインク収容体３９から供給されたインクを、走査方向Ｘに移動する過程で媒体Ｐに向かって吐出する。このため、印刷中に間欠的に搬送される媒体Ｐが停止する度に、印刷ヘッド３８により１行ずつ印刷される。印刷後の媒体Ｐは、排出ローラー対３４等の回転により排出口１９から排出され、排出スタッカー２０上に積載される。排出スタッカー２０は、図１に示す収納位置からユーザーが搬送方向Ｙにスライドさせて突出させたのち、先端部分を回動させることで、図２に示す使用時の状態に展開される。なお、本実施形態のインク収容体３９は、インクカートリッジにより構成されるが、本体１５の内側または外側に取り付けられたインクタンクからインクチューブ（いずれも図示せず）を通じてインクの供給を受けてインクを一時貯留可能なアダプターでもよい。
【００６１】
また、本例の印刷装置１２は両面印刷機能を備えている。本体１５内には、搬送方向Ｙへ搬送されて印刷部２５が一方の面（片面）に印刷した媒体Ｐを、搬送方向Ｙと反対側へ逆搬送して合流部２６３へ導く反転通路４０（スイッチバック通路）が設けられている。反転通路４０は、支持部材５７の下側を通る経路で延び、各搬送通路２６１，２６２の合流部２６３と合流している。一方の面（表面）の印刷を終えた媒体Ｐは、反転通路４０を通る搬送経路Ｆ３に沿って逆搬送されることで合流部２６３へ至り、合流部２６３から中間ローラー３０と第１従動ローラー３１とのニップ箇所へ導入される。詳しくは、媒体Ｐが反転通路４０を通るとき、フラップ部５８２がスイッチバック時の媒体Ｐを下側へ案内して反転通路４０へ導く。媒体Ｐの先端がフラップ部５８２に対して上流側から下流側へ向けて触れると、フラップ部５８２が搬送方向Ｙの下流側に向けて回動することにより媒体Ｐは規制されない。一方、他方の面（裏面）に印刷するために媒体Ｐがスイッチバックする際に、媒体Ｐの先端がフラップ部５８２に下流側から上流側へ向けて触れても回動せず、スイッチバックした媒体Ｐを反転通路４０に案内する。
【００６２】
そして、媒体Ｐは、中間ローラー３０の外周に沿って搬送される過程でその表裏が反転され、搬送ローラー対３３を通って他方の面が印刷ヘッド３８と対向する向きになった状態で印刷部２５へ搬送される。そして、媒体Ｐの他方の面（裏面）に印刷部２５による印刷がなされることにより、媒体Ｐに両面印刷がなされる。両面印刷を終えた媒体Ｐは排出スタッカー２０上に積載される。
【００６３】
さらに図２に示すように、画像読取装置１３は、フラットベッド型のスキャナー装置であり、原稿載置ガラス板１３４を備えた原稿台１３２と、原稿載置ガラス板１３４の下方位置を走査方向Ｘに沿って往復移動可能なスキャナーキャリッジ１３５とを備える。また、図２および図３に示すように、本体１５内には、搬送経路よりも上方位置に、電源ユニット５９が設けられている。電源ユニット５９は、例えば商用交流電源からの電力を直流に変換し、印刷装置１２、画像読取装置１３および自動原稿給送装置１４に駆動に必要な電力を供給する。
【００６４】
図２に示すように、本体１５内において支持台３５よりも搬送方向Ｙの下流側の位置には、インク収容体３９のインク残量を検出する残量センサー２０１が設けられている。残量センサー２０１は、走査方向Ｘに所定位置に１つ配置されている。キャリッジ３６には、残量センサー２０１と対向可能な位置に複数の被検出用の孔３６１が走査方向Ｘに一列に並んだ状態で開口している。各インク収容体３９からのインクは被検出用の孔３６１の上側を経由して印刷ヘッド３８へ供給される。キャリッジ３６の走査方向Ｘへの移動に伴い孔３６１が残量センサー２０１の上方に位置するときに、残量センサー２０１は、孔３６１を通して孔３６１に対応するインク収容体３９からのインクを検出し、インクが有れば非検知状態になり、インクが無くなれば検知状態になる。複数の孔３６１は、残量センサー２０１に検出されるためには走査方向Ｘに沿って一列に配列されている必要がある。キャリッジ３６には、図３に示す調整用ダイヤル２０２が設けられ、調整用ダイヤル２０２を操作することによりキャリッジ３６を重力方向Ｚの軸線周りに回動させてその姿勢角を調整することが可能になっている。キャリッジ３６の姿勢角の調整により、複数の孔３６１の全てを残量センサー２０１による検出が可能な走査方向Ｘに沿った一列に配列することが可能になっている。また、調整用ダイヤル２０２を操作することにより印刷ヘッド３８を重力方向Ｚの軸線周りに回動させてその姿勢角を調整することも可能となっている。この印刷ヘッド３８の姿勢角の調整により、ノズル列３８１（図６参照）をガイドレール部３７の長手方向（つまり走査方向Ｘ）に対して垂直に（つまり搬送方向Ｙと平行に）配置して、印刷画質を向上させることが可能である。
【００６５】
次に図４及び図５を参照して、主に媒体を搬送する構成の詳細を説明する。図４に示すように、中間ローラー３０は、媒体Ｐの搬送路の幅内の略中央位置に例えば１つ配置され、図４及び図５に示すように、中間ローラー３０の外周面上の２箇所に前述の第１従動ローラー３１と第２従動ローラー３２とが給送方向にこの順に当接している。筐体１５３内には、中間ローラー３０、給送ローラー２８（いずれも図２、図３参照）を駆動させる第１駆動源の一例としての給送モーター４１が配設されている。図４に示す給送モーター４１の出力軸は、クラッチ機構４２を介して給送ローラー２８及び中間ローラー３０に動力伝達可能に連結されている（図７も参照）。また、筐体１５３内には、給送モーター４１の回転を検出してその回転量に比例する数のパルスを含む検出信号を出力するロータリーエンコーダー４３（以下、「第１エンコーダー４３」ともいう。）が設けられている。
【００６６】
また、図４及び図５に示すように、本体１５内には、搬送ローラー対３３を構成する搬送駆動ローラー３３Ａと排出ローラー対３４を構成する排出駆動ローラー３４Ａとを駆動させる第２駆動源の一例としての搬送モーター４４が配設されている。また、筐体１５３内には、搬送駆動ローラー３３Ａの回転軸の回転を検出してその回転量に比例する数のパルスを含む検出信号を出力するロータリーエンコーダー４５（以下、「第２エンコーダー４５」ともいう。）が設けられている。なお、搬送方向Ｙにおける排出ローラー対３４と支持台３５との間の位置には、押さえローラー３４Ｃが走査方向Ｘに沿って１列に配列された状態で複数個設けられている。なお、本実施形態では、搬送機構２４、給送モーター４１および搬送モーター４４等により、搬送部の一例が構成される。
【００６７】
図４に示す制御部５０は、給送モーター４１および搬送モーター４４を駆動制御することにより、搬送機構２４が媒体Ｐを搬送する搬送制御を行う。制御部５０は、第１エンコーダー４３から入力する検出信号の例えばパルスエッジの数を計数した計数値に対応する目標速度で給送モーター４１を速度制御することにより、媒体Ｐの給送速度を制御する。また、制御部５０は、第２エンコーダー４５から入力した検出信号の例えばパルスエッジの数を計数した計数値に対応する目標速度で搬送モーター４４を速度制御することにより、媒体Ｐの搬送速度を制御する。なお、本例では、給送モーター４１と搬送モーター４４は、直流モーター（ＤＣモーター）であるが、そのうち少なくとも一方をステッピングモーターとしてもよい。この場合、制御部５０が出力するステップ数（指令値）に基づいてモーターを速度制御するため、エンコーダー４３，４５のうち少なくとも一方を廃止できる。この場合、給送中および搬送中の媒体Ｐの搬送位置は、モーター制御に使用するステップ数を計数した計数値により取得する。
【００６８】
また、図４に示すように、キャリッジ３６は、本体１５内の不図示のフレームに取着された一対のプーリー４６，４６に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト４７の一部に固定されている。図４における右側のプーリー４６はキャリッジモーター４８の駆動軸に連結されており、キャリッジモーター４８が正逆転駆動されることによりタイミングベルト４７を介してキャリッジ３６は走査方向Ｘに往復動する。
【００６９】
また、筐体１５３内には、キャリッジ３６の移動経路に沿ってリニアエンコーダー４９が走査方向Ｘに沿って延びるように張設されている。リニアエンコーダー４９は、一定ピッチの多数の光透過部（例えばスリット）を有するテープ状の符号板４９Ａと、キャリッジ３６に設けられた発光部と、発光部から符号板４９Ａの光透過部を透過した光を間欠的に受光する受光部とを有する光学式のセンサー４９Ｂとを備える。リニアエンコーダー４９は、キャリッジ３６の走査方向Ｘにおける移動距離に比例する数のパルスを含む検出信号を出力する。
【００７０】
図４に示す制御部５０は、キャリッジモーター４８を駆動制御してキャリッジ３６を走査方向Ｘに移動させる移動制御と、印刷データＰＤ（図７参照）に基づき印刷ヘッド３８にインク滴を吐出させて媒体Ｐに印刷データＰＤに基づく画像（文書を含む）を印刷させる印刷制御（吐出制御）とを行う。詳しくは、制御部５０は、リニアエンコーダー４９からの検出信号のパルスを検出して把握されるキャリッジ３６の移動位置、移動速度及び移動方向に基づいて、キャリッジ３６の速度制御及び位置制御を行う。印刷ヘッド３８は、支持台３５の上面に突設された複数のリブ３５Ａに支持された媒体Ｐに対して適切なギャップを隔てた状態でキャリッジ３６と共に走査方向Ｘに移動し、その移動過程で媒体Ｐに向けてインク滴を吐出する。
【００７１】
シリアル式の印刷装置１２は、印刷ヘッド３８が走査方向Ｘに１回移動して媒体Ｐに１行分の印刷をする印刷動作と、媒体Ｐを搬送方向Ｙに次（次行）の印刷位置まで搬送する搬送動作とを略交互に繰り返すことで、印刷データＰＤに基づく画像を媒体Ｐに印刷する。本例では、キャリッジ３６の走査方向Ｘへの移動に伴い印刷ヘッド３８が媒体Ｐに１行分の印刷をする１回の移動を「パス」ともいう。印刷ヘッド３８が１回目から最終のｎ回目（但しｎは印刷内容に応じて決まる自然数）までのパスで、１枚分の印刷が行われる。印刷中の媒体Ｐは、印刷が進むに従って、最初は搬送ローラー対３３のみにニップされ、次の段階で搬送ローラー対３３と排出ローラー対３４との両方にニップされ、最後の段階で排出ローラー対３４のみにニップされる。
【００７２】
図４においてキャリッジ３６の移動経路上の一方の端部（同図では右端部）は、キャリッジ３６が非印刷時に待機するホーム位置ＨＰ（ホームポジション）となっている。このホーム位置ＨＰに配置されたキャリッジ３６の直下に相当する位置には、印刷ヘッド３８のクリーニング等を行うメンテナンス装置５４が配設されている。
【００７３】
また、図４及び図５に示すように、搬送方向Ｙに中間ローラー３０と搬送ローラー対３３との間における搬送経路上の所定位置には、媒体Ｐの有無を検知可能な第１センサー５１及び第２センサー５２が搬送方向Ｙに所定の間隔をあけてこの順番に配置されている。また、搬送経路に沿う方向で第１センサー５１と第２センサー５２との間には第３センサー５３が設けられている。制御部５０は、各センサー５１〜５３の検出信号を媒体Ｐの搬送制御に使用する。なお、本実施形態の制御部５０は、後述する重ね連送を伴う搬送制御において第１センサー５１の検出信号を使用する。
【００７４】
図５に示すように、第１センサー５１は、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所の搬送方向Ｙの下流側近傍位置で媒体Ｐの有無を検知可能である。本例の第１センサー５１は、接触式センサーであり、媒体Ｐと接触可能なレバー５１Ａを有している。レバー５１Ａが図５における実線位置にあるときに第１センサー５１は媒体Ｐを非検知で、媒体Ｐに押されて同図に二点鎖線で示す検知位置に配置されることで媒体Ｐを検知し、検知信号を出力する。第１センサー５１は、例えば非検知時にＯＦＦし、検知時にＯＮする。また、第２センサー５２は、搬送ローラー対３３のニップ箇所の搬送方向Ｙの上流側近傍位置で媒体Ｐの有無を検知可能である。本例の第２センサー５２は、接触式センサーであり、媒体Ｐと接触可能なレバー５２Ａを有している。なお、各センサー５１〜５３は、接触式センサーに替え、光学式センサーでもよい。
【００７５】
図４に示すように、本実施形態では、先に給送された媒体Ｐ（以下「先行媒体Ｐ１」ともいう。）の後端部の余白部と、先行媒体Ｐ１の次に給送された媒体Ｐ（以下「後続媒体Ｐ２」ともいう。）の先端部とを少なくとも一部重ねた状態を維持して先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを一緒に搬送する重ね連送が行われる。すなわち、先行媒体Ｐ１へのｎ回目のパス（以下「ラストパス」ともいう。）の印刷動作を終えると、図４に示すように先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを一部重ねた状態を維持しつつ、後続媒体Ｐ２を印刷開始位置（図４に示す位置）まで搬送（頭出し）する。このため、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間に間隔を開けて後続媒体Ｐ２を頭出しする通常給送方式の場合に比べ、先行媒体Ｐ１の印刷終了時点から後続媒体Ｐ２の印刷開始時点までの待ち時間を短縮できる。この重ね連送を行うに当たり、少なくとも先行媒体Ｐ１のラストパスの印刷動作を終了するまでに事前に、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な搬送速度で待機位置Ｙｗ（図４参照）まで給送し、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に一部重なる状態に追い付かせる重ね動作（追い付き給送動作）を行う必要がある。
【００７６】
次に、図５を参照して、重ね動作と重ね連送とを行うための給送機構２６の構成及び制御について説明する。図５に示すように、中間ローラー３０は、搬送ローラー対３３から反転通路４０を通って搬入された片面が印刷済みの媒体Ｐを比較的大きな曲率半径で反転させるために大径となっている。このため、大径の中間ローラー３０とその上側寄りの位置で当接する第２従動ローラー３２とのニップ箇所である第１ニップ位置ＮＰ１に対して、搬送ローラー対３３のニップ箇所である第２ニップ位置ＮＰ２は、重力方向Ｚの下側に位置する。
【００７７】
図５に示すように、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所（第１ニップ位置ＮＰ１）よりも少し下流側となる位置には、媒体Ｐを案内する案内部材５５が配置されている。案内部材５５は、第１ニップ位置ＮＰ１から送り出される媒体Ｐの送り出し経路（射出経路）が、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ位置ＮＰ１における接線方向よりも、より上側（重力方向Ｚと反対側）の位置を送り出し方向として指向するように媒体Ｐを案内する。本例では、案内部材５５はその案内面（上面）が水平となる姿勢に配置され、その送り出し案内方向が一例として水平方向となっている。
【００７８】
図５に示すように、中間ローラー３０の第１ニップ位置ＮＰ１から搬送ローラー対３３の第２ニップ位置ＮＰ２へ至る搬送経路に沿ったその上側には、搬送方向Ｙの下流側ほど低くなる斜状のガイド面５６Ａを有する天井壁部５６が配置されている。案内部材５５による案内方向（例えば水平方向）は、ガイド面５６Ａと交差している。案内部材５５から案内方向へ所定の給送速度で送り出された媒体Ｐは、ガイド面５６Ａに沿ってなるべく上限位置を保つ経路で搬送ローラー対３３へ向かって搬送される。搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２よりも搬送方向Ｙの少し上流側位置には、重ね動作のときの後続媒体Ｐ２の目標位置となる待機位置Ｙｗが設定されている。後続媒体Ｐ２がガイド面５６Ａに沿って給送されることによって、重ね動作時に待機位置Ｙｗに到達した後続媒体Ｐ２の先端部が先行媒体Ｐ１の後端部に対して上側から重ね易くなっている。
【００７９】
また、図５に示す天井壁部５６と重力方向Ｚに対向する下方位置には、第１ニップ位置ＮＰ１から外れた後に案内部材５５から落下した媒体Ｐの後端部を支持するガイド面５７Ａを有する支持部材５７が配置されている。ガイド面５７Ａは、案内部材５５の下流端の下方に相当する上流側部分で下流側ほど低くなるように凹状に湾曲した湾曲面部と、下流側部分でほぼ水平に延びる平坦面部とを有している。案内部材５５から落下した後の後続媒体Ｐ２の後端部は、ガイド面５７Ａに沿って搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２へほぼ水平の搬送経路で第１ニップ位置ＮＰ１に対して比較的低い位置を通って案内される。このため、重ね動作でガイド面５６Ａに沿って案内された後続媒体Ｐ２の先端部は、先行媒体Ｐ１の後端部の上側に重ねられ易くなっている。
【００８０】
図４に示す給送モーター４１と各ローラー２８，３０との動力伝達経路上にはクラッチ機構４２が介装されている。給送モーター４１は正逆転駆動が可能なモーターからなる。給送モーター４１は、クラッチ機構４２を介して給送ローラー２８と中間ローラー３０とを駆動させる。給送モーター４１が正転方向（ＣＷ方向）に駆動（正転駆動）されると、クラッチ機構４２が第１切換位置に切り換えられ、給送ローラー２８および中間ローラー３０が媒体Ｐを搬送経路に沿って印刷部２５側へ搬送可能な正転方向（図５における矢印方向）に回転する。一方、給送モーター４１が逆転方向（ＣＣＷ方向）に駆動されると、クラッチ機構４２が第２切換位置に切り換えられ、給送ローラー２８は回転せず、中間ローラー３０のみが正転方向に回転する。また、本実施形態のクラッチ機構４２は、給送ローラー２８の第１回転速度（第１周速度）と、中間ローラー３０の第２回転速度（第２周速度）との間に所定の速度差を作り出す減速機構を内蔵する。このため、給送ローラー２８の第１周速度よりも、中間ローラー３０の第２周速度の方が大きくなっている。
【００８１】
次に、図６を参照し、印刷ヘッド３８について説明する。図６に示すように、印刷ヘッド３８の底面であるノズル開口面３８Ａには、インク色の種類と同数の１つ以上のノズル列３８１が設けられている。図６の例では、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクをそれぞれ吐出可能な４つのノズル列３８１が設けられている。ノズル列３８１は、搬送方向Ｙに一定のノズルピッチで一列に配列された♯１，♯２，…，♯Ｑ（但しＱは２以上の自然数）で示される計Ｑ個（例えば３６０個）のノズル３８２からなる。ノズル列３８１を構成するノズル３８２のうち搬送方向Ｙの最下流に位置する♯１のノズル３８２を「最下流ノズル♯１」と称し、最上流に位置する♯Ｑのノズル３８２を「最上流ノズル♯Ｑ」とも称する。また、図６に示すように、最下流ノズル♯１から最上流ノズル♯Ｑまでのノズル３８２が位置する範囲の搬送方向Ｙにおける長さを「ノズル列長ＮＬ」という。なお、インク色は４色に限定されず、黒１色、カラー３色、あるいは５色以上でもよい。また、ノズル列３８１を構成するノズル３８２の配列パターンは、１列に限らず、２列のノズルが列方向に半ピッチずつずれたジグザグ状の配列でもよい。また、一列当たりのノズル数は複数であればその数は適宜変更してよい。
【００８２】
また、印刷ヘッド３８には、ノズル３８２からインク滴を吐出するときに駆動される駆動素子３８３が、ノズル３８２と対応する位置に内蔵されている。そして、ノズル３８２と駆動素子３８３とにより構成される吐出部３８４が、ノズル列ごとに複数（Ｑ個）設けられている。なお、図６では、印刷ヘッド３８の外側に駆動素子３８３を模式的に描いている。
【００８３】
次に、図７を参照して印刷装置１２の電気的構成を説明する。図７に示すように、印刷装置１２の制御部５０は、インターフェイス６１を介して例えばホスト装置１００から印刷データＰＤ（印刷ジョブデータ）を受信する。
【００８４】
複合機１１は、使用時に例えばホスト装置１００と通信可能に接続される。ホスト装置１００は、本体１０１と、キーボード１０２Ａおよびマウス１０２Ｂを含む入力装置１０２とモニター１０３とを備える。本体１０１にはソフトウェアからなるプリンタードライバー１０４が内蔵されている。プリンタードライバー１０４は、印刷条件に基づいて、印刷対象の画像データに対して、解像度変換処理、色変換処理およびハーフトーン処理等を含む公知の画像処理を施して印刷画像データを生成する。そして、プリンタードライバー１０４は、印刷画像データに印刷制御コマンドをヘッダーとして付して生成した印刷データＰＤを、印刷装置１２へ送信する。このとき、印刷装置１２が１枚分の印刷データを格納できない記憶容量の比較的小さい機種である場合、プリンタードライバー１０４は、印刷データＰＤを例えば１行分ずつに分けた印字データを複数回送信する。また、印刷装置１２が１枚分の印刷データを格納可能な記憶容量の比較的大きい機種である場合、プリンタードライバー１０４は、印刷データＰＤを１回で送信する。印刷装置１２はホスト装置１００から受信した印刷データＰＤ中のコマンドを解釈してそのコマンドの指示に従って搬送制御およびキャリッジ制御を行うとともに、印刷データＰＤ中の印刷画像データに基づき印刷部２５（詳しくは印刷ヘッド３８）のインク吐出制御を行うことで、画像等の印刷を行う。
【００８５】
また、インターフェイス６１には、操作パネル１６が電気的に接続されている。電源ボタン１７の操作時や表示部１８（いずれも図１参照）へのタッチ操作時の各操作信号が操作パネル１６から制御部５０へ入力される。また、制御部５０は、操作パネル１６の表示部１８にメニュー画面や各種のメッセージ等を表示する。
【００８６】
図７に示す制御部５０は、前述のインターフェイス６１の他、同図に一点鎖線で示すコンピューター６２（例えばマイクロコンピューター）、ヘッド駆動回路６３、モーター駆動回路６４〜６６を備える。コンピューター６２には、入力系として、操作パネル１６のスイッチ系、エンコーダー４３，４５、リニアエンコーダー４９、第１センサー５１、第２センサー５２及び第３センサー５３が電気的に接続されている。また、コンピューター６２には、出力系として、操作パネル１６の表示部１８および各種駆動回路６３〜６６が電気的に接続されている。コンピューター６２は、ヘッド駆動回路６３を介して印刷ヘッド３８を制御するとともに、各モーター駆動回路６４〜６６を介してキャリッジモーター４８、給送モーター４１および搬送モーター４４を制御する。
【００８７】
図７に示すコンピューター６２は、ＣＰＵ７１（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ７２（Application Specific ＩＣ（特定用途向けＩＣ））、ＲＯＭ７３、ＲＡＭ７４及び不揮発性メモリー７５を備え、これらはバス７６を介して互いに接続されている。
【００８８】
ＲＯＭ７３には、各種制御プログラムおよび各種データ等が記憶されている。ＲＡＭ７４には、印刷装置１２が受信した印刷データＰＤ、ＣＰＵ７１による演算結果等の各種データ及びＡＳＩＣ７２で処理された各種データ等が一時記憶される。不揮発性メモリー７５には、ファームウェアプログラムをはじめとする印刷制御に必要な各種のプログラムＰＲ及び印刷処理に必要な各種データ等が記憶されている。プログラムＰＲには、図２０にフローチャートで示される搬送制御用のプログラムが含まれる。
【００８９】
コンピューター６２は不揮発性メモリー７５から読み出したプログラムＰＲに従って動作し、印刷装置１２を制御する。詳しくは、コンピューター６２は、リニアエンコーダー４９からの検出信号に基づきキャリッジモーター４８を制御するとともにヘッド駆動回路６３を介して印刷ヘッド３８を制御することにより、キャリッジ３６を走査方向Ｘに移動させながら印刷ヘッド３８からインク滴を吐出させて１行分ずつ印刷する印刷動作を制御する。また、コンピューター６２は、第１エンコーダー４３の検出信号に基づき給送モーター４１を駆動制御するとともに、第２エンコーダー４５の検出信号に基づき搬送モーター４４を駆動制御することにより、媒体Ｐの印刷開始位置までの給送動作、印刷中の媒体Ｐの搬送動作および印刷終了後の媒体Ｐの排出動作を含む搬送制御を行う。この搬送制御には、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に一部重なる状態に待機位置Ｙｗ（図４参照）まで給送する重ね動作、および先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを重ね状態を維持したまま同じ搬送速度で搬送する重ね連送の制御が含まれる。なお、モーター４１，４４のうち少なくとも一方をステッピングモーターに替えてもよく、この場合、コンピューター６２は、指令値としてステップ数をモーター駆動回路６５，６６のうち少なくとも一方に出力することにより、対応するモーターを駆動制御する。
【００９０】
コンピューター６２は、印刷データＰＤ（印刷ジョブデータ）から印刷条件情報を取得し、例えば普通紙かつバンド印刷かつ片面印刷の印刷ジョブであれば、カセット２１，２２内の媒体Ｐを印刷開始位置まで給送する給送方式として重ね給送方式を選択し、それ以外の印刷条件の印刷ジョブであれば、通常給送方式を選択する。なお、上記の給送方式の選択方法は一例であり、例えば高速印刷モードの片面印刷であれば重ね給送方式を選択し、高精細印刷モードであれば通常給送方式を選択してもよい。また、少なくとも重ね給送方式が選択された場合および高速印刷モードでは、印刷部２５の往動時と復動時の両方で印刷をする双方向印刷が行われ、高精細印刷モードでは、印刷部２５の単一方向のみで印刷を行う単一方向印刷が行われる。
【００９１】
次に図８〜図１４を参照して、重ね給送方式における搬送制御の内容を説明する。この重ね給送方式では、重ね動作および重ね連送が含まれる。
図８に示すように、給送モーター４１が正転駆動されると、図９に示す給送ローラー２８の回転により最上位の先行媒体Ｐ１がカセット２１から送り出され、その送り出された先行媒体Ｐ１は斜状の分離板１５７の面（内面）に摺動して１枚に分離される。分離された媒体Ｐは、回転する中間ローラー３０の外周面と２つの従動ローラー３１，３２との間に２箇所でニップされた状態で中間ローラー３０の外周に沿った経路で搬送された後、搬送ローラー対３３に向かって給送される。その後、先行媒体Ｐ１の先端が回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てられるスキュー取り動作が行われ、先行媒体Ｐ１のスキューが矯正される。スキュー取り動作を終えると、給送モーター４１および搬送モーター４４が同期して駆動されることで、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４とが同じ搬送速度で駆動され、先行媒体Ｐ１は印刷開始位置に搬送される（頭出しされる）。
【００９２】
次に図８に示すように、先行媒体Ｐ１が頭出しされた後、キャリッジモーター４８の駆動により印刷部２５を移動して行われる印刷動作と、給送モーター４１および搬送モーター４４との駆動とにより先行媒体Ｐ１を搬送する搬送動作とが略交互に行われる。詳しくは、頭出し以後、図１０に示すキャリッジ３６の走査方向Ｘへの１回の移動中（１パス中）に印刷ヘッド３８からインク滴を吐出して先行媒体Ｐ１に１行分の印刷を行う印刷動作と、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する搬送動作とが略交互に行われることで印刷が進められる。印刷が進むことで先行媒体Ｐ１は間欠的に搬送方向Ｙの下流側へ搬送され、その印刷の途中で給送ローラー２８が後続媒体Ｐ２に当接するようになると、後続媒体Ｐ２の給送が開始される。カセット２１から送り出された後続媒体Ｐ２は、分離板１５７の面に摺動して１枚に分離され、中間ローラー３０へ送られる。この給送過程では、クラッチ機構４２（図７参照）内の減速機構による給送ローラー２８と中間ローラー３０との速度差により、後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも遅い給送速度で給送されるので、先行媒体Ｐ１の搬送が進むに連れて、後続媒体Ｐ２との間隔は徐々に広がる。このため、通常給送方式で媒体Ｐを搬送する際に、第２センサー５２が媒体Ｐ１，Ｐ２の端部を検知するうえで必要な間隔が媒体Ｐ１，Ｐ２間に確保される。
【００９３】
ところで、印刷中の先行媒体Ｐ１が中間ローラー３０と第２従動ローラー３２との間にニップされているうちは、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動することにより、中間ローラー３０と搬送ローラー対３３とを同じ搬送速度で同期させて回転させる必要がある。そして、先行媒体Ｐ１の後端が中間ローラー３０と第２従動ローラー３２との第１ニップ位置ＮＰ１から外れると、中間ローラー３０を搬送ローラー対３３から独立して回転させることが可能になるため、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１の後端部に重ねる重ね動作が可能になる。
【００９４】
図１０に示すように、先行媒体Ｐ１の後端が中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ（第１ニップ位置ＮＰ１）から外れると、図８に示すように第１センサー５１がＯＮからＯＦＦへ切り換わることにより先行媒体Ｐ１の後端が検知される。第１センサー５１がＯＮからＯＦＦへ切り換わると、そのとき駆動中の給送モーター４１の駆動速度が、搬送動作時の速度よりも高速な速度に切り換えられる。これにより図１１に示すように、後続媒体Ｐ２の重ね動作（追い付き給送動作）が開始される。重ね動作では、後続媒体Ｐ２が印刷中の先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な給送速度で給送され、重ね動作の目標位置である待機位置Ｙｗ（図５、図１２参照）まで給送される。このとき、図１１に示すように、重ね動作によって、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所（第１ニップ位置ＮＰ１）から接線方向へ送り出された後続媒体Ｐ２は、第１ニップ位置ＮＰ１の下流側近傍に配置された案内部材５５により略水平方向へ案内されるため、ガイド面５６Ａに沿って搬送される。
【００９５】
図８に示すように、重ね動作の開始後直ぐに第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知することによりＯＦＦからＯＮに切り換わっており、この検知時点から給送モーター４１は目標搬送量に応じた駆動量だけ駆動された後に駆動停止される。これにより図１２に示すように、後続媒体Ｐ２はその先端が待機位置Ｙｗに到達した位置で停止する。その後、重ね動作を終えた後続媒体Ｐ２は、先行媒体Ｐ１に最終行を印刷するラストパスの印刷動作が行われるときまで、待機位置Ｙｗで待機する。そして、図８に示すラストパスの印刷動作開始前の所定時期の判定で、重ね可能条件が成立すれば、ラストパスの印刷動作中に給送モーター４１が正転駆動され、スキュー取り動作が行われる。すなわち、図１３に示すように、給送モーター４１の正転駆動により中間ローラー３０が所定回転量だけ回転して後続媒体Ｐ２の先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てるスキュー取り動作が行われ、後続媒体Ｐ２のスキューが矯正される。
【００９６】
図８に示すように、ラストパスの印刷動作を終了すると、給送モーター４１および搬送モーター４４が同期して駆動され、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４が同じ搬送速度（周速度）で駆動されることにより、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とがそのときの重ね状態を維持したまま一緒に搬送される重ね連送が行われる。すなわち、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とがそのときの重ね量ＬＰ（図１３参照）を維持したまま同じ搬送速度で、後続媒体Ｐ２が印刷開始位置に到達するまで一緒に搬送される重ね連送が行われる。重ね連送の結果、図１４に示すように、先行媒体Ｐ１の後端余白部に後続媒体Ｐ２の先端部が重なる状態で、後続媒体Ｐ２が印刷開始位置に頭出しされる。
【００９７】
次に図１５を参照して重ね可能条件について説明する。図１５に示すように、待機位置Ｙｗは、搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２よりも所定長さだけ搬送方向Ｙの上流側の位置に設定されている。所定長さは、一例として１〜２０ｍｍの範囲内の値である。待機位置Ｙｗは、スキュー取り前の後続媒体Ｐ２のスキュー（斜行）や搬送誤差を考慮して、後続媒体Ｐ２の先端が搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２に至らない値に設定されている。重ね動作で後続媒体Ｐ２の先端部を先行媒体Ｐ１の後端部に重ねられる頻度を高めるためには、待機位置Ｙｗは、搬送方向Ｙの下流側の位置であるほど好ましい。なお、待機位置Ｙｗは、第２ニップ位置ＮＰ２と、２つのニップ位置ＮＰ１，ＮＰ２間の中間位置との間の範囲内の適宜な位置に設定できる。
【００９８】
図１５において、第２ニップ位置ＮＰ２から先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１までの長さが、重ね連送を実施するうえで最小限必要な最小重ね量Ｌminを決める下限ＬＬよりも短いと、重ね連送時に先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間に最小重ね量Ｌminの重なりを確保できない。このため、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が、下限ＬＬ以上であることを条件の１つとしている。
【００９９】
また、先行媒体Ｐ１の後端部が案内部材５５上に載っていると、後続媒体Ｐ２の先端部が先行媒体Ｐ１の後端部の下側へ入り込み、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重ね順が上下逆転した不適切な重なりになる虞がある。このため、上限位置ＹＵは、ニップ位置ＮＰ２から案内部材５５の下流端位置までの距離ＬＵに設定されている。そのため、本例では、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が、重ね可能領域ＬＡ（＝ＬＬ〜ＬＵ）内にあることを重ね可能条件の１つである余白条件に設定している。なお、案内部材５５を設けない構成も可能であり、この構成も含めれば、重ね可能領域ＬＡ（＝ＬＬ〜ＬＵ）は、搬送経路に沿う方向において第１ニップ位置ＮＰ１と第２ニップ位置ＮＰ２との間の範囲内に設定されていればよい。
【０１００】
また、先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｙｂｍ、後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｙｔｍとすると、余白条件は、図３に示す各距離Ｌｎ、ＬＵ、Ｌｒを用いて以下で表わされる。
Ｙｂｍ≧Ｌｎ＋Ｌmin＋α…(1)
Ｙｂｍ≦ＬＵ…(2)
Ｙｔｍ≧Ｌｒ＋β…(3)
ここで、α，βは、製造誤差を見込んだマージンであり、例えば０．１〜５ｍｍの範囲内の値である。
【０１０１】
なお、重ね可能条件には、上記余白条件の他、印刷デューティー値が閾値以下であることも条件の１つに含まれる。ここで、印刷デューティー値とは、媒体Ｐに印刷される単位面積当たりのインク量の比率（％）を指す。例えばベタ印刷（塗り潰し印刷）では印刷デューティー値が１００％となる。本例では、印刷デューティー値が閾値以下という印刷されるインク量の多くないときに限り、重ね可能条件が成立する。
【０１０２】
このように重ね可能条件の成否を判定する判定時期は、先行媒体Ｐ１の後端Ｙ１が重ね可能領域ＬＡ内に位置するときに行われる印刷動作のうち最後（最終パス）の印刷動作が行われるときの搬送位置に設定されている。つまり、判定時期は、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡの下限位置ＹＬを通過することになる搬送動作の開始位置に設定されている。特に本例の判定時期は、最終の搬送動作の開始直前のタイミングに設定されている。制御部５０は、判定時期に重ね可能条件が成立すると、先行媒体Ｐ１の最終行（ラストパス）の印刷動作終了後に重ね連送を実施する。なお、重ね可能領域ＬＡは、例えば待機位置Ｙｗと、案内部材５５の搬送方向Ｙの下流端位置との間の範囲内、案内部材５５が無い構成では、待機位置Ｙｗと第１ニップ位置ＮＰ１との間の範囲内の任意の領域に設定できる。
【０１０３】
図７に示すコンピューター６２は、重ね可能条件の成否の判定を次のように行う。コンピューター６２は、印刷データＰＤ中の印刷条件情報から先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｙｂｍ（ボトムマージン）と後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｙｔｍ（トップマージン）とを取得し、両余白長Ｙｂｍ，Ｙｔｍが重ね連送が可能な条件を満たすか否かを判断する。本実施形態では、印刷データＰＤのうち印刷ヘッド３８の制御に使用する印字データを１パス分（１行分）ずつ順番に受信する。印字データには、搬送量を含む改行および改頁の各種コマンドも含まれる。ＲＡＭ７４の所定記憶部には、１ページ分の全パスのうち複数パス分（例えば２〜５パスの範囲内の所定値）の印字データが記憶される。この場合、印刷データＰＤのうち最初に受信した印字データに付されたヘッダー情報を基に少なくとも直近２頁分の余白情報を取得できる場合は、予め重ね可能条件の成否を判定する。但し、印字データを受信したタイミングでないと余白長を把握できない構成の場合は、先行媒体Ｐ１の最終行および後続媒体Ｐ２の初回行の印字データを受信して余白長Ｙｂｍ，Ｙｔｍを把握できたタイミングで、重ね可能条件の成否を判定してもよい。後者の場合、基本的に重ね可能条件の成否の判定が、重ね動作開始以後に行われることになる。つまり、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知すると、重ね可能条件の成否を判定することなく、後続媒体Ｐ２の重ね動作を行い、先行媒体Ｐ１の最終行の印字データおよび後続媒体Ｐ２の１行目の印字データを受信できた時点で重ね可能条件の成否を判定する。
【０１０４】
コンピューター６２は、上記重ね可能条件が成立しなかった場合、この判定前に重ね動作を既に実施した場合を除き、重ね動作および重ね連送を行わない。例えば先行媒体Ｐ１の後端が第１センサー５１に検知される前に、先行媒体Ｐ１がラストパス（最終行）の印刷を終えた場合は、重ね可能条件不成立のため、重ね動作および重ね連送は行われない。この場合、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１の排出過程でその後端が第１センサー５１に検知されると、後続媒体Ｐ２の給送を開始し、例えば先行媒体Ｐ１の排出後に後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作と後続媒体Ｐ２を印刷開始位置まで搬送する頭出しとを行う。
【０１０５】
このため、コンピューター６２は、重ね可能条件が不成立のため重ね動作を行わない場合、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間に間隔を開けて後続媒体Ｐ２を給送する通常給送方式を選択する。通常給送方式では、コンピューター６２は、第２センサー５２が媒体Ｐの先端を検知した検知位置に基準に媒体Ｐの搬送位置を把握して媒体Ｐの搬送制御を行う。
【０１０６】
また、図７に示すＡＳＩＣ７２は、印刷データＰＤに基づいてヘッド駆動回路６３を介して印刷ヘッド３８のインク吐出制御を行い、媒体Ｐに印刷データＰＤに基づく画像を印刷させる。また、ＡＳＩＣ７２は、第１カウンター８１と第２カウンター８２とを備える。
【０１０７】
制御部５０は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わって先行媒体Ｐ１の後端を検知した時点から、第１カウンター８１が第１エンコーダー４３の検出信号のパルスエッジの数を計数し、その計数値Ｃ１から先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１を取得する。先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１は、搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２から搬送方向Ｙの上流側への距離で示される。図１５に示すように、第１センサー５１の検知位置である第１ニップ位置ＮＰ１から第２ニップ位置ＮＰ２までの距離をＹＮ、第１カウンター８１の計数値をＣ１とおくと、第２ニップ位置ＮＰ２を基準とする先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１は、Ｙ１＝ＹＮ−Ｃ１で示される。そして、制御部５０は、取得した先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が、ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵという余白条件を満たすか否かを判定する。
【０１０８】
また、制御部５０は、第１センサー５１がＯＦＦからＯＮに切り換わって後続媒体Ｐ２の先端Ｙ２を検知した時点から、第２カウンター８２が第１エンコーダー４３の検出信号のパルスエッジの数を計数する計数処理を開始し、その計数値Ｃ２から、後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２（＝ＹＮ−Ｃ２）を取得する。制御部５０は、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１と後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２とに基づき先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重ね量ＬＰを取得可能である。
【０１０９】
なお、第２センサー５２は、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを間隔を開けた状態で給送する通常給送時に媒体Ｐの先端及び後端の検知に使用される。重ね給送時は先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間に間隔がないため、第２センサー５２は使用されない。通常給送時は、第２センサー５２が媒体Ｐの先端を検知すると、その検知時点から第２カウンター８２が第２エンコーダー４５の検出信号のパルスエッジの数を計数する計数処理を開始し、第２カウンター８２の計数値から取得される媒体Ｐの搬送位置に基づき媒体Ｐのスキュー取り動作および印刷開始位置まで搬送する頭出しが行われる。
【０１１０】
以下、重ね動作及び重ね連送が行われる印刷装置１２において、第１〜第６実施形態を順番に説明する。
ここで、第１実施形態は、重ね動作開始後に、先行媒体Ｐ１が重ね連送の実施可否を判定すべき判定位置に達したときに、後続媒体Ｐ２が重ね動作を終えて待機位置Ｙｗに停止していること（重ね準備完了）を重ね連送実施の条件としている。このため、重ね準備完了していなければ重ね連送を中止することを基本とするが、条件によってはそのとき実施中の重ね動作を継続することで、重ね連送の実施頻度を高める実施形態である。第１実施形態には、第１実施形態の１〜３の３つが含まれる。
【０１１１】
第２実施形態は、印刷ヘッド３８が印刷に使用する搬送方向Ｙにおけるノズルの範囲を変更することで、最終行を印刷するときの先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１をなるべく搬送方向Ｙの上流側に位置させることで、重ね可能条件を満たし易くし、重ね連送の実施頻度を高めるものである。
【０１１２】
第３実施形態は、重ね連送後の後続媒体Ｐ２の印刷で、先行媒体Ｐ１の後端部と重なった部分に印刷されることが原因で印刷画質が低下すると予測される所定の条件の下では、重ね連送を中止して、印刷画質の低下を未然に防止するものである。第３実施形態は、第３実施形態の１、２の２つが含まれる。
【０１１３】
第４実施形態は、重ね動作中の後続媒体Ｐ２の動きを検出して、重ね動作失敗の可能性のある動きを検出した場合は、重ね連送を中止することで、重ね動作を失敗した状態のまま重ね連送を実施することに起因する印刷の失敗を回避するものである。第４実施形態には、第４実施形態の１、２の２つが含まれる。
【０１１４】
第５実施形態は、重ね動作において後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに停止させるときの停止位置精度を高めるものである。すなわち、待機位置Ｙｗのすぐ上流側に配置された第２センサー５２が媒体Ｐ１，Ｐ２の重なりによって後続媒体Ｐ２の先端を検知できなくても、第２センサー５２よりも上流側に配置されて重ね動作の開始タイミングを決めるために用いられる第１センサー５１を用いて停止位置精度を高めようとするものである。第５実施形態には、第５実施形態の１、２の２つが含まれる。
【０１１５】
第６実施形態は、案内部材と支持部材とのうち少なくとも一方を可動式とし、重ね連送の成功率を高めるものである。なお、重ね連送の成功には、重ね動作から重ね連送までの一連の動作の成功が含まれ、この中にはスキュー取り動作の成功も含まれる。第６実施形態には、第６実施形態の１〜５の５つが含まれる。
【０１１６】
以下、第１〜第６実施形態について順番に説明する。
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態について図面を参照して説明する。なお、第１実施形態においては、中間ローラー３０が第１ローラーの一例に相当し、第１従動ローラー３１及び第２従動ローラー３２が、複数の従動ローラーの一例に相当する。また、搬送ローラー対３３が、第２ローラーの一例に相当する。以下、第１実施形態の１〜３について順番に説明する。
【０１１７】
（第１実施形態の１）
重ね動作の開始後かつ先行媒体の最終行の印刷前の所定の判定時に、後続媒体の先端が待機位置Ｙｗに到達しているか否かを判定する。後続媒体が待機位置Ｙｗに到達していれば、最終行の印刷動作終了後に重ね連送を行うが、待機位置Ｙｗに到達していなければ、重ね連送を行わない。
【０１１８】
図１６に示すように、待機位置Ｙｗは、搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２よりも所定の長さＬだけ搬送方向Ｙの上流側の位置に設定されている。待機位置Ｙｗは、スキュー取り動作前の後続媒体Ｐ２のスキューによる傾きや搬送誤差を考慮して、後続媒体Ｐ２の先端が搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２に至らない値に少しのマージンを加えた値に設定されている。長さＬは、例えば２〜１０ｍｍの範囲内の値に設定されている。重ね連送時の重ね量を少しでも多く確保するうえで、待機位置Ｙｗは、搬送方向Ｙの下流側の位置であるほど好ましい。しかし、待機位置Ｙｗを第２ニップ位置ＮＰ２に近付け過ぎると、重ね動作後の後続媒体Ｐ２の先端が搬送ローラー対３３に当たってしまい、その回転時に搬送ローラー対３３によって搬送されてしまう虞がある。そのため、待機位置Ｙｗを上記の位置に設定している。なお、待機位置Ｙｗは、第２ニップ位置ＮＰ２と、搬送方向Ｙにおける２つのニップ位置ＮＰ１，ＮＰ２間の中間位置との間の範囲内の適宜な位置に設定してもよい。
【０１１９】
本実施形態の制御部５０は、重ね動作の開始後、先行媒体Ｐ１の最終行の印刷が行われる搬送位置よりも搬送方向Ｙの上流側に位置する判定位置にあるときに、重ね動作が完了しているか否かを判定する。この判定位置において、重ね動作が完了していることを、重ね連送の実施を許可する条件としている。特に本実施形態では、図１６に示すように、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡ内に位置する区間（ＬＬ≦Ｙ１≦ＬＵ）のパスのうち最終パスの搬送位置（媒体停止位置）が、先行媒体Ｐ１の判定位置に設定されている。そして、先行媒体Ｐ１が判定位置にあるときに、後続媒体Ｐ２が重ね動作を完了して待機位置Ｙｗに停止していることを、重ね連送の実行を許可する条件としている。以下、この条件を「第１重ね連送実行条件」という。
【０１２０】
このように第１重ね連送実行条件の成否を判定する判定時期は、先行媒体Ｐ１の後端Ｙ１が重ね可能領域ＬＡ内に位置するときに行われる１回以上の印刷動作におけるパスのうち最終パスの印刷動作が行われる搬送位置（判定位置）に設定されている。つまり、判定時期は、先行媒体Ｐ１が搬送されることによってその後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡの下限位置ＹＬを通過することになる搬送動作（以下「最終の搬送動作」ともいう。）の開始位置に設定されている。特に本例の判定時期は、最終の搬送動作の開始直前のタイミングに設定されている。これは、先行媒体Ｐ１の後端Ｙ１が重ね可能領域ＬＡを抜けてから、後続媒体Ｐ２の先端が待機位置Ｙｗに達しても、最小重ね量を確保できない虞があるからである。そのため、先行媒体Ｐ１の後端Ｙ１が重ね可能領域ＬＡを抜ける時点よりも、その抜けるときの最終の搬送動作の開始直前という少し早めのタイミングに設定している。また、判定時期を、最終の搬送動作の開始位置にある期間のうち、最終の搬送動作の開始直前のタイミングとしているのは、判定時期はなるべく遅くした方が、第１重ね連送実行条件の成立頻度が増すからである。制御部５０は、判定時期に第１重ね連送実行条件が成立すると、先行媒体Ｐ１の最終行（ラストパス）の印刷動作終了後に重ね連送を実施する。なお、重ね可能領域ＬＡは、例えば待機位置Ｙｗと、案内部材５５の搬送方向Ｙの下流端位置との間の範囲内、案内部材５５が無い構成では、待機位置Ｙｗと第１ニップ位置ＮＰ１との間の範囲内の任意の範囲に設定できる。
【０１２１】
また、本実施形態では、判定時期に第１重ね連送実行条件が不成立であっても、所定条件の範囲内で重ね連送を実施し、所定条件の範囲外では重ね連送を実施しない。第１重ね連送実行条件が不成立であっても、所定条件の範囲内で重ね連送を実施するのは、重ね連送が実質的に可能な場合があるからである。特に本実施形態では、重ね動作で後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１に追い付くべき距離が比較的長いため、重ね連送の実施条件を実質的に満たす場合でも、判定時に重ね動作中となる場合が少なからずある。そこで、第１重ね連送実行条件が不成立でも、所定条件の範囲内で重ね動作を継続し、その完了後に重ね連送を実施する。本例では、所定条件として、次の所定位置条件を採用している。所定位置条件は、判定時の重ね動作中に、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１と後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２との位置関係を規定する条件である。判定時に重ね動作中であっても、所定位置条件を満たせば、最小重ね量を確保したうえで重ね連送を実施できる。本実施形態では、第１重ね連送実行条件に加え、判定時に第１重ね連送実行条件が不成立であっても、重ね連送の実行を許可する第２重ね連送実行条件が用意されている。第１重ね連送実行条件と第２重ね連送実行条件とのうち一方が成立すれば重ね連送の実行を許可する。なお、第２重ね連送事項条件の成立時は、次回以降の判定時（例えば最終の搬送動作以降の搬送動作の開始直前のタイミング）に第１重ね連送実行条件と同様の判定を行い、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに停止していることを確認できた場合に、最終行の印刷動作後に重ね連送を実施する。
【０１２２】
次に図１７を参照して、第２重ね連送実行条件について説明する。図１７は、第１重ね連送実行条件の判定時において、後続媒体Ｐ２が重ね動作の途中にある状態を示す。判定時に重ね動作中である場合に判定される第２重ね連送実行条件は、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１と後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２との位置関係が、以下の所定位置条件を満たすことである。所定位置条件とは、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡ（＝ＬＬ〜ＬＵ）の下限位置ＹＬよりも搬送方向Ｙの上流側に位置し、かつ先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とが搬送経路に沿う方向に所定距離を超えてまでは離れていないことである。ここで、所定距離を超えてまでは離れていないとは、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とが重なりを有する状態と、先行媒体Ｐ１の後端と後続媒体Ｐ２の先端とが接している状態と、先行媒体Ｐ１の後端と後続媒体Ｐ２の先端とが所定距離以内で離れている状態とを含む。ここで、所定距離は、後続媒体Ｐ２の重ね動作を継続して待機位置Ｙｗに停止したとき、先行媒体Ｐ１との間に最小重ね量以上の必要な重なりを確保しうる値である。所定距離は、待機位置Ｙｗ、下限位置ＹＬ（最小重ね量）、追い付き給送速度プロファイル、先行媒体Ｐ１の搬送速度プロファイル、後端位置Ｙ１及び先端位置Ｙ２の各値に依存する。所定距離は可変の値でもよいし、固定値（最小の所定距離）でもよい。
【０１２３】
また、図１７において、第２ニップ位置ＮＰ２から後端位置Ｙ１までの長さが最小重ね量よりも短いと、重ね動作を継続した後続媒体Ｐ２の先端が待機位置Ｙｗに到達したときに、最小重ね量の重なりを確保できない。そのため、本例では、所定位置条件として、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡ（＝ＬＬ〜ＬＵ）内にあって、かつ先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とが所定量（ｙｍｍ）以上の重なりがあることという条件を設定している。換言すれば、所定位置条件は、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が、重ね可能領域ＬＡ（＝ＬＬ〜ＬＵ）内に位置する場合において（ＬＬ≦Ｙ１≦ＬＵ）、そのとき後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１から搬送方向Ｙの下流側へ距離ｙ（ｍｍ）の設定位置ＹＳを過ぎていることを条件とする。この場合、所定量（ｙｍｍ）は０（零）よりも大きな値であればよい。
【０１２４】
制御部５０は、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１と後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２とを取得し、ＬＬ≦Ｙ１≦ＬＵかつＹ１−Ｙ２≧ｙ（但しｙ＞０）という第２重ね連送実行条件が成立すれば、後続媒体Ｐ２の重ね動作を継続し、第２重ね連送実行条件が不成立であれば、重ね動作を継続しない。制御部５０は、重ね動作を継続して完了できた場合は、先行媒体Ｐ１への最終行の印刷動作終了後に、重ね連送を行う。一方、制御部５０は、第２重ね連送実行条件が不成立であれば、重ね動作の中止後、重ね連送を行わず、媒体Ｐ１，Ｐ２間に間隔を作る間隔作成動作を行って、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１との間に間隔を開けて印刷開始位置まで頭出しする通常給送を行う。
【０１２５】
なお、本例では、第１重ね連送実行条件と第２重ね連送実行条件とで重ね可能領域ＬＡを共通としたが、重ね可能領域ＬＡをそれぞれの条件に適した異なる領域に設定してもよい。また、上記第２重ね連送実行条件からＬＬ≦Ｙ１の条件を無くしてもよい。この場合、継続した重ね動作の完了後の最終判定時に最小重ね量が確保されていなければ、重ね連送の実施を中止すればよい。
【０１２６】
次に印刷装置１２の作用を説明する。以下、図８、図１８〜図２０を参照して、制御部５０内のコンピューター６２が図２０にフローチャートで示されるプログラムＰＲを実行することにより行われる重ね連送を含む搬送制御について説明する。なお、図８、図１８及び図１９では、給送モーター４１は正転（ＣＷ）と逆転（ＣＣＷ）とを区別してその駆動速度を示し、キャリッジモーター４８は正転と逆転とを区別せずモーター駆動速度を示している。また、搬送モーター４４は、正転駆動のみする。
【０１２７】
ステップＳ１１において、先行媒体の印刷を開始する。すなわち、図８に示すように、給送モーター４１が正転方向（ＣＷ方向）に駆動され、給送ローラー２８及び中間ローラー３０の回転により先行媒体Ｐ１は中間ローラー３０を経由して給送されたのち、第１ニップ位置ＮＰ１から第２ニップ位置ＮＰ２に向かって搬送される。その先端が回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てられることでスキュー取り動作が行われ、先行媒体Ｐ１のスキューが矯正される。次に給送モーター４１の正転駆動と搬送モーター４４の駆動とが同期して行われ、先行媒体Ｐ１は中間ローラー３０および搬送ローラー対３３とが同じ搬送速度で回転することにより印刷開始位置まで頭出しされる。そして、キャリッジモーター４８が駆動されてキャリッジ３６が走査方向Ｘに移動する過程で印刷ヘッド３８がインク滴を吐出して先行媒体Ｐ１に１行分（１パス分）の印刷が行われる。以後、次行の印刷位置まで先行媒体Ｐ１を搬送する搬送動作と、１行分を印刷する１パスの印刷動作とが略交互に行われ、先行媒体Ｐ１への印刷が進められる。
【０１２８】
ステップＳ１２では、第１センサーがＯＮからＯＦＦへ切り換わったか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１の後端が第１ニップ位置ＮＰ１を通過して、その後端を第１センサー５１が検知したか否かを判断する。第１センサー５１がＯＮからＯＦＦへ切り換わればステップＳ１３に進み、ＯＮからＯＦＦへ切り換わらなければ、切り換わるまで待機する。この待機の期間も先行媒体Ｐ１への印刷は進められる。なお、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わった際にリセットされた第１カウンター８１に計数処理を行わせることで、その計数値から先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１を取得する。
【０１２９】
ステップＳ１３では、重ね可能条件が成立したか否かを判断する。重ね可能条件が成立すればステップＳ１４に進み、重ね可能条件が不成立であれば当該ルーチンを終了する。当該ルーチンを終了した場合は、媒体Ｐ１，Ｐ２間に間隔を開けて給送する通常給送を行う。
【０１３０】
ステップＳ１４では、後続媒体を待機位置まで給送する重ね動作を開始する。詳しくは、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると（Ｓ１２で肯定判定）、給送モーター４１を正転駆動させ、給送ローラー２８および中間ローラー３０の回転により、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに向かって給送する。この給送過程では、コンピューター６２は、第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知した際にリセットした第２カウンター８２に計数処理を行わせることで、その計数値から後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２を取得する。そして、後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が待機位置Ｙｗに到達するまで、給送モーター４１の逆転駆動を継続する。
【０１３１】
ステップＳ１５では、先行媒体の後端が重ね可能領域内にあるときの最終パス（「重ね可能最終パス」ともいう。）であるか否かを判断する。つまり、重ね可能最終パスの印刷動作を終えた後の次回の搬送動作の開始直前のタイミングに設定された判定時期であるか否かを判断する。先行媒体Ｐ１が重ね可能最終パスの搬送位置にある判定時期になればステップＳ１６に進み、その判定時期でなければ、その判定時期になるまで待機する。なお、この待機期間の間も、先行媒体Ｐ１の印刷は継続される。
【０１３２】
ステップＳ１６では、重ね動作を完了しているか否かを判断する。つまり、第１重ね連送実行条件が成立するか否かを判断する。本例では、コンピューター６２が、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに停止しているか否か、つまり重ね連送を実施する準備が完了した重ね準備完了の状態にあるか否かを判断する。例えば図１６に示すように、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに停止しており、重ね動作が完了済みであれば、ステップＳ２２に進む。また、図１７に示すように、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗにまだ停止しておらず、重ね動作の途中にあれば、ステップＳ１７に進む。
【０１３３】
図２０に示すステップＳ２２では、ラストパス中にスキュー取り動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１をラストパスの位置まで搬送する搬送動作を終えて搬送モーター４４の駆動を停止すると、給送モーター４１を逆転駆動させ、後続媒体Ｐ２の待機位置Ｙｗからの搬送を開始してその先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てるスキュー取り動作を行う。
【０１３４】
そして、次のステップＳ２３では、重ね連送を実施する。すなわち、先行媒体Ｐ１へのラストパスの印刷動作を終えたキャリッジモーター４８の減速中に、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期して駆動させ、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とをそのときの重ね量を維持したまま同じ搬送速度で一緒に搬送する重ね連送（図８のハッチング部）を行う。これにより後続媒体Ｐ２は、先行媒体Ｐ１との重ね量を維持したまま印刷開始位置に頭出しされる。こうして図８に示すように、１枚目の最終行の印刷が終了すると、１枚目と２枚目の媒体Ｐ１，Ｐ２が余白量の少なくとも一部が重なる状態を維持したまま一緒に搬送され、２枚目の媒体Ｐ２が印刷開始位置に頭出しされる。この重ね給送方式の場合、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２の頭出しとが１つの動作で進められるうえ、後続媒体Ｐ２を印刷開始位置に搬送する頭出し時の搬送量が、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１との間に間隔を開けて搬送する通常給送方式の場合に比べ相対的に少なく済む。この結果、先行媒体Ｐ１への印刷終了後、速やかに後続媒体Ｐ２の印刷を開始できる。よって、重ね給送方式の場合、通常給送方式に比べ、印刷のスループットが向上する。
【０１３５】
一方、図２０におけるステップＳ１７では、ラストパスの印刷中であるか否かを判断する。ラストパスの印刷中でなければ、つまりラストパスの印刷がまだ開始されていなければステップＳ１８に進み、ラストパスの印刷中であればステップＳ２４に進む。
【０１３６】
ステップＳ１８では、先行媒体の後端が重ね可能領域内にあり、かつ先行媒体の後端部と後続媒体の先端部とはｙｍｍ以上重なっているか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１と後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２との位置関係が所定位置条件を満たすか否かを、第２重ね連送実行条件が成立するか否かの判断をもって行う。第２重ね連送実行条件は、換言すれば、先行媒体Ｐ１の後端が重ね可能領域ＬＡ内にあり、かつ先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１から搬送方向Ｙの下流側へ距離ｙｍｍの位置に設定された設定位置ＹＳ（図１７を参照）を、後続媒体Ｐ２の先端が通過していることを条件とする。コンピューター６２は、第１カウンター８１の計数値から取得した後端位置Ｙ１と、第２カウンター８２の計数値から取得した先端位置Ｙ２とを用いて、第２重ね連送実行条件（ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵかつＹ１−Ｙ２≧ｙ）が成立するか否かを判断する。この第２重ね連送実行条件が不成立であればステップＳ２４に進み、第２重ね連送実行条件が成立すればステップＳ１９に進む。
【０１３７】
ステップＳ１９では、後続媒体の重ね動作を継続する。コンピューター６２は、給送モーター４１の逆転駆動を継続することで、後続媒体Ｐ２の重ね動作を継続する。このため、重ね動作中の後続媒体Ｐ２は、引き続き待機位置Ｙｗに向かって移動する。
【０１３８】
次のステップＳ２０では、先行媒体の１パス分の印刷を完了したか否かを判断する。最終の搬送動作以後も、ラストパスの印刷動作を終わるまで、キャリッジ３６が走査方向Ｘに移動して１パス分を印刷する印刷動作と、先行媒体Ｐ１を次の行の印刷位置まで搬送する搬送動作が略交互に繰り返される。そして、このステップＳ２０では、先行媒体の１パス分の印刷動作を完了したタイミングであるか、つまり次の搬送動作の開始直前のタイミングであるか否かを判断する。先行媒体Ｐ１の１パス分の印刷を完了すればステップＳ２１に進み、１パス分の印刷を完了していなければステップＳ１７に戻る。
【０１３９】
ステップＳ２１では、重ね動作を完了したか否かを判断する。つまり、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに停止しているか否かを判断する。重ね動作を完了していなければステップＳ１７に戻り、重ね動作を完了していればステップＳ２２に進む。
【０１４０】
ステップＳ１７に戻った場合、以後、ステップＳ１７〜Ｓ２１の処理を、ステップＳ１７で肯定判定（ラストパスの印刷中）になるか、ステップＳ１８で否定判定（第２重ね連送実行条件の不成立）になるか、ステップＳ２１で肯定判定（重ね動作の完了）になるまで繰り返す。
【０１４１】
ラストパスの印刷開始前（Ｓ１７で否定判定）の期間に、第２重ね連送実行条件が成立したまま（Ｓ１８で肯定判定）、重ね動作を完了した場合（Ｓ２１で肯定判定）は、ステップＳ２２に進む。この場合、ラストパス中にスキュー取り動作を実施し（Ｓ２２）、さらにラストパスの印刷動作終了後に、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを一部重ねた状態を維持しつつ後続媒体Ｐ２を頭出しする重ね連送を実施する（Ｓ２３）。
【０１４２】
例えば図１８に示すように、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、給送モーター４１が逆転駆動から正転駆動に切り換えられ、さらに例えば最高速で加速駆動されて重ね動作が開始される。その後、重ね可能領域ＬＡ内の最終パスの搬送位置から先行媒体Ｐ１の搬送動作を開始する直前の判定時に、後続媒体Ｐ２が重ね動作を完了した待機位置Ｙｗに停止していないと判定されても、先行媒体Ｐ１の後端が重ね可能領域ＬＡ内にあり、かつ重ね量≧ｙという第２重ね連送実行条件が成立すれば、重ね動作が継続される。そして、ラストパスの印刷が開始される前に、後続媒体Ｐ２の先端が待機位置Ｙｗに達して重ね動作を完了できれば、スキュー取り動作の後、重ね連送が実施される。このとき、重ね動作の完了後、ラストパスの印刷動作中に給送モーター４１が逆転駆動され、後続媒体Ｐ２のスキュー取りが行われる。そして、ラストパスの印刷を終えると、給送モーター４１と搬送モーター４４とが同期して駆動されることにより、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とがそのときの重ね量を維持したまま一緒に搬送される重ね連送が行われる（図１８のハッチング部）。重ね連送の結果、後続媒体Ｐ２は比較的短い搬送量で印刷開始位置に頭出しされる。そのため、通常給送方式に比べ、印刷のスループットが向上する。
【０１４３】
一方、図２０において、重ね動作を完了する前に、ラストパスの印刷中になるか（Ｓ１７で肯定判定）、第２重ね連送実行条件が成立しなくなれば（Ｓ１８で否定判定）、ステップＳ２４に進む。
【０１４４】
ステップＳ２４では、媒体間隔作成動作を行う。この媒体間隔作成動作では、まず重ね動作を中止する。この中止により重ね動作の途中にあった後続媒体Ｐ２は、待機位置Ｙｗよりも搬送方向Ｙの上流側の位置で停止する。先行媒体Ｐ１のラストパスの印刷が終わると、先行媒体Ｐ１を排出するとともに、その排出の完了後に後続媒体Ｐ２を印刷開始位置に頭出しする。なお、ラストパスの印刷動作時に後端位置Ｙ１が第２ニップ位置ＮＰ２を所定距離以上通過した位置にあれば、ラストパスの印刷動作中に後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作を行い、先行媒体Ｐ１のラストパスの印刷動作の終了後に、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２との頭出しとを間隔を開けた状態のまま行ってもよい。
【０１４５】
例えば図１９に示すように、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、給送モーター４１が逆転駆動から正転駆動に切り換えられ、さらに加速駆動されて重ね動作が開始される。重ね可能領域ＬＡ内の最終パスの搬送位置から先行媒体Ｐ１を搬送する搬送動作の開始直前の判定時に、重ね動作が完了していないと判定された際、例えば重ね量＜ｙであり、第２重ね連送実行条件が不成立であれば、重ね動作はその時点で中止される。この場合、ラストパスの印刷動作終了後、間隔作成動作が行われる。すなわち、コンピューター６２が搬送モーター４４を駆動させ、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４の回転により、まず先行媒体Ｐ１を排出する。その後、コンピューター６２は給送モーター４１を駆動させ、後続媒体Ｐ２のスキュー取りを行う。そして、先行媒体Ｐ１が排出された後に、コンピューター６２は給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期して駆動させ、後続媒体Ｐ２を印刷開始位置に頭出しする。なお、先行媒体Ｐ１の排出途中で、先行媒体Ｐ１の後端が搬送ローラー対３３を通り過ぎて一定の間隔が確保されたタイミングで、コンピューター６２が給送モーター４１の逆転駆動を開始し、スキュー取り済みの後続媒体Ｐ２の印刷開始位置への搬送を開始させてもよい。
【０１４６】
また、例えば図１８に示すように、後続媒体Ｐ２の重ね動作を継続した場合でも、その継続した重ね動作の完了前にラストパスの印刷が開始されたり、第２重ね連送実行条件が不成立になったりすると、その時点で重ね動作が中止される。これらの場合、その後、ラストパスの印刷を終えると、媒体間隔作成動作の実施（Ｓ２４）により、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２の頭出しが、媒体Ｐ１，Ｐ２間に間隔を開けて行われる。
【０１４７】
なお、ステップＳ２１において、重ね動作の継続中に後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに達した後の減速中にラストパスの印刷中になった場合は、後続媒体Ｐ２の先端をそのまま回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てることで、重ね動作とスキュー取り動作とを一緒に行ってもよい。
【０１４８】
このように本実施形態の重ね給送方式によれば、先行媒体の印刷終了後に、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とを一部重ねた状態で一緒に搬送する重ね連送の実施頻度が増加する。すなわち、重ね可能領域ＬＡ内の最終パスの位置からの搬送動作の開始直前の判定時に、後続媒体Ｐ２が重ね動作中であっても、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１と後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２との位置関係が所定位置条件（第２重ね連送実行条件）を満たせば、重ね動作を継続する。そして、ラストパスまでに重ね動作を完了させて重ね連送を実施できる頻度が増加する。この結果、印刷のスループットが向上する。
【０１４９】
以上詳述した第１実施形態の１によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１−１）制御部５０は、重ね動作中の後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２と、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１との位置関係が所定位置条件（第２重ね連送実行条件）を満たしていれば、重ね動作の終了後に先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを重なり状態を維持したまま後続媒体Ｐ２が印刷開始位置に到達するまで一緒に搬送する重ね連送を行う。一方、所定位置条件を満たしていなければ、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１と間隔を開けて印刷開始位置まで搬送する。よって、先行媒体Ｐ１の後端が下限位置ＹＬよりも搬送方向Ｙの上流側に位置しているときに、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達していなくても、重ね連送が実施される場合があり、これにより重ね連送の実施頻度が増加する。この結果、印刷のスループットが一層向上する。
【０１５０】
（１−２）制御部５０は、重ね動作中の後続媒体Ｐ２の後端部と、下限位置ＹＬよりも搬送方向Ｙの上流側に後端が位置するときの先行媒体Ｐ１の後端部とが所定量（ｙｍｍ）以上の重なりを有すれば、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重ね連送を行う。一方、所定量以上の重なりを有しなければ、後続媒体Ｐ２は先行媒体Ｐ１と間隔を開けて印刷開始位置まで搬送される。よって、先行媒体Ｐ１の後端が下限位置ＹＬよりも搬送方向Ｙの上流側に位置するときのパスのうち最終パスの搬送位置にあるときに、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達していなくても、重ね連送が実施される場合があり、これにより重ね連送の実施頻度が高めることができる。この結果、印刷のスループットが一層向上する。
【０１５１】
（１−３）制御部５０は、先行媒体Ｐ１の後端が下限位置ＹＬを通過する搬送動作の開始位置に先行媒体Ｐ１が位置するときに、重ね動作を完了しているか否かを判定する。重ね動作を完了していれば、重ね連送を実施する。一方、重ね動作を完了していなければ、重ね動作中の後続媒体Ｐ２の先端部と先行媒体Ｐ１の後端部とが所定量以上の重なりを有するか否かが判定される。よって、判定時に後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達していなくても、重ね連送が実施される場合があり、これにより重ね連送の実施頻度が高めることができる。
【０１５２】
（１−４）下限位置ＹＬは、待機位置Ｙｗに到達した後続媒体Ｐ２の先端部と先行媒体Ｐ１の後端部とが、重ね連送の実施に必要な最小重ね量となるときの先行媒体の後端の位置に設定されている。制御部５０は、先行媒体Ｐ１の後端が、下限位置ＹＬよりも搬送方向Ｙの上流側に位置するときに、所定量（ｙｍｍ）以上の重なりを有するか否かを判定する。この判定では、最小重ね量が得られない場合は、所定位置条件が不成立になるので、重ね連送の実施の可否をより適切に判定できる。そして、この判定時に、重ね動作が完了していなくても、重ね連送が実施される場合があるので、重ね連送の実施頻度を高めることができる。
【０１５３】
（１−５）制御部５０は、先行媒体Ｐ１の後端が下限位置ＹＬよりも搬送方向Ｙの上流側に位置するときの先行媒体Ｐ１の後端部と、重ね動作中の後続媒体Ｐ２の先端部とが所定量（ｙｍｍ）以上の重なりを有していれば、後続媒体Ｐ２の重ね動作が継続される。一方、所定量以上の重なりを有していなければ、後続媒体Ｐ２の重ね動作が継続されない。よって、後続媒体Ｐ２の重ね動作が継続された場合、重ね連送の実施頻度を高めることができる。
【０１５４】
（１−６）搬送機構２４は、給送モーター４１により駆動される中間ローラー３０と、第２駆動源の一例としての搬送モーター４４により駆動されるとともに中間ローラー３０よりも搬送経路における搬送方向Ｙの下流側の位置に配置された第２ローラーの一例としての搬送ローラー対３３とを備える。中間ローラー３０と複数の従動ローラー３１，３２とのニップ箇所のうち最終ニップ（第１ニップ位置ＮＰ１）を、先行媒体Ｐ１の後端が通過したタイミングで、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な搬送速度で待機位置Ｙｗに到達するまで搬送する重ね動作を開始する。そして、先行媒体Ｐ１の最終行の印刷位置への搬送動作を開始するまでに、後続媒体Ｐ２が重ね動作を完了していれば、重ね連送が実施される。このように比較的大径の中間ローラー３０と複数の従動ローラー３１，３２との複数のニップ箇所のうちに最終ニップ位置（第１ニップ位置ＮＰ１）を、先行媒体Ｐ１の後端が通過した際の比較的長い間隔を開けた位置から後続媒体Ｐ２の重ね動作が開始される。よって、重ね動作開始時における先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間隔が比較的長く、判定時に後続媒体Ｐ２が重ね動作の途中となる頻度が比較的高くても、重ね連送の実施頻度を高めることができる。
【０１５５】
（１−７）制御部５０は、次の搬送動作で先行媒体Ｐ１の後端が下限位置ＹＬを越えるとき、次の搬送動作の１つ前の今回の搬送動作を終えた後かつ次の搬送動作の開始前の判定時に、後続媒体Ｐ２が重ね動作の途中にあるときは、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とに所定量（ｙｍｍ）以上の重ね量があれば、重ね連送が行われる。よって、重ね連送の実施頻度を高めることができる。
【０１５６】
（１−８）制御部５０は、後続媒体Ｐ２の重ね動作を開始した後、先行媒体Ｐ１が判定位置にあるときに、重ね動作が完了していれば、最終行の印刷動作の終了後に、重ね連送を行う。一方、制御部５０は、重ね動作が完了していなければ、所定条件の一例としての第２重ね連送実行条件を満たす範囲で重ね動作を継続し、その継続した重ね動作が完了すれば、最終行の印刷動作の終了後に重ね連送を行い、第２重ね連送実行条件を満たさない場合は、重ね連送を行わない。よって、先行媒体Ｐ１が判定位置にあるとき（最終の搬送動作の開始直前）の判定で、後続媒体Ｐ２が重ね動作を完了していなくても、重ね連送が実施される場合があり、これにより重ね連送の実施頻度を高め、印刷のスループットを向上させることができる。
【０１５７】
（１−９）制御部５０は、第２重ね連送実行条件が不成立である場合、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間隔を開けて後続媒体Ｐ２を印刷開始位置まで搬送する。よって、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部との重ね量が不十分な状態で重ね連送が行われることに起因するジャムの発生等を回避できる。
【０１５８】
（第１実施形態の２）
次に図２１及び図２２を参照して第１実施形態の２について説明する。本実施形態では、第１実施形態の１と同様に、先行媒体Ｐ１が判定位置にあるときの判定時（例えば最終の搬送動作の開始直前）に、重ね動作を完了していない場合でも、所定条件を満たす範囲で重ね動作を継続する。本実施形態における所定条件は、少なくとも所定時間以内に重ね動作を完了可能であるという条件である。特に本例では、先行媒体Ｐ１を待機させることで次の搬送動作の開始時期を遅らせ、重ね動作を継続する時間を確保する。所定条件は、先行媒体Ｐ１を待機させる時間を所定時間以内に収まることである。判定時期以後に開始される次の搬送動作の開始時期が遅れることで、重ね連送の実施の可否を判定する最終判定時期を先延ばし、それまでは重ね動作の継続が可能となる。後続媒体Ｐ２の重ね動作は、所定時間を限度に継続される。所定時間内に重ね動作を完了できた場合は、最終行の印刷動作終了後に重ね連送を行い、所定時間内に重ね動作を完了できなかった場合は、重ね動作を行わない。このため、本実施形態では、少なくとも所定時間以内に重ね動作を完了可能な場合は、先行媒体Ｐ１を待機させるが、所定時間以内に重ね動作を完了不能な場合も、先行媒体Ｐ１を待機させる。本例では、所定時間の一例として待機時間Ｔmaxを設定している。
【０１５９】
詳しくは、図２１に示すように、重ね可能領域ＬＡ内の最終パスの判定時（図２１における左側の最初の判定時）に重ね動作中であっても、待機時間Ｔmaxを限度に先行媒体Ｐ１を待機させ、次の搬送動作の開始時期を遅らせる。待機時間Ｔmax内に重ね動作を完了できた場合はその時点で先行媒体Ｐ１の次の搬送動作（図２１における二点鎖線）を開始し、重ね動作の完了前に待機時間Ｔmaxを経過した場合は、その時点で重ね動作を中止するとともに先行媒体Ｐ１の次の搬送動作を開始する。
【０１６０】
以下、図２２に示すフローチャートを参照して、第１実施形態の１における制御部５０のコンピューター６２が実行する搬送制御について説明する。
まず図２２におけるステップＳ３１〜Ｓ３６の処理は、第１実施形態の１における図２０中のステップＳ１１〜Ｓ１６の処理と同様である。すなわち、先行媒体Ｐ１の印刷が開始され、先行媒体Ｐ１の後端が第１ニップ位置ＮＰ１を抜けて第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、重ね可能条件が成立していれば（Ｓ３３で肯定判定）、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗまで給送する重ね動作が開始される（Ｓ３４）。そして、先行媒体Ｐ１の後端が重ね可能領域ＬＡ内の最終パスの位置にあるときの判定時期に、重ね動作を完了して先行媒体Ｐ１が待機位置Ｙｗに停止していると（Ｓ３６で肯定判定）、ラストパス中にスキュー取り動作を実施後（Ｓ３９）、そのラストパス中の印刷動作を終えると、重ね連送が実施される（Ｓ４０）。一方、後続媒体Ｐ２が重ね動作中にあって待機位置Ｙｗに停止していなければステップＳ３７に進む。
【０１６１】
ステップＳ３７では、重ね動作が完了するまで待機時間Ｔmaxを限度に先行媒体Ｐ１を待機させる。待機時間Ｔmaxは、例えば０．１〜１秒の範囲内の所定値に設定されるが、これ以外の適宜な時間を設定してもよい。コンピューター６２は内蔵する不図示のカウンターにより先行媒体Ｐ１を待機させている経過時間Ｔｗ（図２１参照）を計時する。なお、待機時間Ｔmaxは、後続媒体Ｐ２の印刷開始時期が、重ね連送の実施により、通常給送に比べ、後続媒体Ｐ２の印刷開始時期が早まる時間よりも短い時間に設定されている。このため、待機時間Ｔmaxの待機によって重ね連送が実施できるようになれば、印刷のスループットは向上する。
【０１６２】
ステップＳ３８では、待機時間Ｔmaxを経過したか否かを判断する。コンピューター６２は先行媒体Ｐ１を待機させている経過時間Ｔｗが待機時間Ｔmaxに達したか否かを判断する。待機時間Ｔmaxを経過していなければステップＳ３６に戻る。以後、ステップＳ３６〜Ｓ３８の処理を、ステップＳ３６で重ね動作を完了するか、ステップＳ３８で待機時間Ｔmaxを経過するまで繰り返す。つまり、待機時間Ｔmaxを限度に重ね動作を完了するまで待機する。そして、待機時間Ｔmax内に重ね動作を完了すれば（Ｓ３６で肯定判定）、ラストパス中にスキュー取り動作を行った後（Ｓ３９）、重ね連送を実施する（Ｓ４０）。
【０１６３】
一方、後続媒体Ｐ２が重ね動作を完了する前に、待機時間Ｔmaxを経過した場合（Ｓ３９で肯定判定）は、媒体間隔作成動作を実施する（Ｓ４１）。すなわち、先行媒体Ｐ１の排出後、後続媒体Ｐ２を頭出しする。
【０１６４】
例えば図２１に示すように、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、給送モーター４１が逆転駆動から正転駆動に切り換えられ、重ね動作が開始される。この重ね動作の開始後にさらに加速駆動され、後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な搬送速度で給送される。この重ね動作中に、先行媒体Ｐ１が重ね可能領域ＬＡ内の最終パスの位置である判定位置にあるとき（最終の搬送動作の開始直前）の判定で、重ね動作を完了していないと判定されても、先行媒体Ｐ１を待機させて次（最終）の搬送動作の開始時期を遅らせるとともにその待機の間、重ね動作が継続される。そして、待機中の経過時間Ｔｗが待機時間Ｔmaxに達する前に重ね動作が完了すれば、次の搬送動作を開始する。このとき、次の搬送動作の開始直前の判定時期に２回目の判定を行って、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに停止していることを確認する。
【０１６５】
最終の搬送動作を終えた後、印刷データＰＤによってはさらに１回以上の搬送動作を行った後、ラストパスの印刷動作中になると、給送モーター４１が逆転駆動され、後続媒体Ｐ２の先端が回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てられるスキュー取り動作が行われることにより、後続媒体Ｐ２のスキューが矯正される。そして、ラストパスの印刷動作を終えると、給送モーター４１と搬送モーター４４とが図２１中のハッチングで示すように同期して駆動され、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とは重なり状態を維持したまま同じ搬送速度で重ね連送される。この重ね連送の結果、先行媒体Ｐ１の排出動作と後続媒体Ｐ２の頭出し動作とが一緒に行われ、後続媒体Ｐ２は印刷開始位置に頭出しされる。こうして先行媒体Ｐ１への最終行（ラストパス）の印刷動作の終了後、後続媒体Ｐ２への初回行の印刷動作を速やかに開始できる。そのため、印刷のスループットが向上する。
【０１６６】
このように第１実施形態の２によれば、以下の効果を得ることができる。
（１−１０）制御部５０は、後続媒体Ｐ２の重ね動作を開始した後、先行媒体Ｐ１が判定位置にあるとき（最終の搬送動作の開始直前）に、重ね動作が完了していれば、最終行の印刷動作の終了後に、重ね連送を行う。一方、制御部５０は、重ね動作が完了していなければ、待機時間Ｔmax内の先行媒体Ｐ１の待機という条件を満たす範囲で重ね動作を継続し、その継続した重ね動作が完了すれば、最終行の印刷動作の終了後に重ね連送を行う。また、制御部５０は、待機時間Ｔmax内の先行媒体Ｐ１の待機という条件を満たさない場合は、重ね連送を行わない。よって、先行媒体Ｐ１が判定位置にある判定時に、後続媒体Ｐ２が重ね動作を完了していなくても、重ね連送が実施される場合があり、これにより重ね連送の実施頻度を高め、印刷のスループットを向上させることができる。
【０１６７】
（１−１１）待機時間Ｔmaxを経過しなくても先行媒体Ｐ１の重ね動作を完了した時点で先行媒体Ｐ１の待機を終了し搬送動作を開始するので、待機による遅れを最小限に留めることができる。このため、先行媒体Ｐ１を待機させる割に先行媒体Ｐ１への印刷の遅延は最小限に抑えられる。
【０１６８】
（第１実施形態の３）
次に図２３を参照して第１実施形態の３について説明する。この第１実施形態の３では、第１実施形態の１と第１実施形態の２とを組み合わせた処理を行う。制御部５０は、判定位置で重ね動作が完了していない場合、第１実施形態の１における重ね動作を継続する継続動作と、第１実施形態の２における待機時間Ｔmaxを限度に重ね動作の完了まで先行媒体Ｐ１を待機させる待機動作とのうち、先行媒体Ｐ１の印刷をより早く完了可能な一方を選択して実施する。継続動作は、所定条件及び所定位置条件の一例としての第２重ね連送実行条件を満たしているときに後続媒体Ｐ２の重ね動作を継続する動作である。また、待機動作は、少なくとも所定条件の一例としての待機時間Ｔmax以内に後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達しうる場合は、重ね動作を完了するまで先行媒体Ｐ１を待機させる動作である。
【０１６９】
以下、図２３に示すフローチャートを参照して、制御部５０のコンピューター６２が実行する搬送制御について説明する。なお、一部の処理の説明に図２０を参照する。
図２３において、ステップＳ１６よりも前の処理は、第１実施形態の１における図２０中のステップＳ１１〜Ｓ１５の処理と同様である。また、ステップＳ５２〜Ｓ５６の処理は、第１実施形態の１における図２０中のステップＳ１７〜Ｓ２１の処理と同様であり、これらの処理により継続動作を行う。さらにステップＳ５７，Ｓ５８の処理は、第１実施形態の２におけるステップＳ３７，Ｓ３８の処理と同様であり、これらの処理により待機動作を行う。
【０１７０】
図２０のステップＳ１１において先行媒体Ｐ１の印刷が開始され、その後、先行媒体Ｐ１の後端が第１ニップ位置ＮＰ１から外れて第１センサー５１に検知されると（Ｓ１２で肯定判定）、重ね動作が開始される（Ｓ１３，Ｓ１４）。先行媒体Ｐ１が重ね可能領域ＬＡ内の最終パスの位置にあるときの判定時（最終の搬送動作の開始直前）に、重ね動作を完了していれば（Ｓ１６で肯定判定）、ラストパス中にスキュー取り動作を行い（Ｓ２２）、最終行の印刷動作終了後に重ね連送を実施する（Ｓ２３）。
【０１７１】
そして、図２３に示すステップＳ１６の判定で重ね動作が完了していない場合、ステップＳ５１において、継続動作と待機動作とでどちらが早く先行媒体の印刷を完了できるかを判断する。ここで、継続動作では、重ね動作を継続するものの、最終の搬送動作の次のパスがラストパスでそのラストパスの印刷動作が直ぐ開始されたり、第２重ね連送実行条件が不成立になったりすると、その時点で重ね動作を中止しなければならない。これらの場合、重ね連送を行うことができない。一方、待機動作では、重ね動作が完了するまで先行媒体Ｐ１を待機させるため、待機時間Ｔmaxを限度にその待機した時間の分だけ先行媒体Ｐ１の搬送動作の開始時期が遅れることになる。この搬送動作の開始時期の遅れは、先行媒体Ｐ１の印刷完了時期の遅れに繋がる。そのため、ステップＳ５１において、コンピューター６２は、印刷データＰＤに基づいて継続動作と待機動作とをシミュレーションで重ね連送か間隔作成動作かを判別しつつ印刷完了までの所要時間を算出し、各所要時間を比較することで、継続動作と待機動作とのうち印刷完了時期の早い一方を選択する。先行媒体Ｐ１の印刷を早く完了できるのが継続動作であればステップＳ５２に進み、以後、ステップＳ５２〜Ｓ５６において第１実施形態の１におけるステップＳ１７〜Ｓ２１と同様の処理を行う。
【０１７２】
すなわち、後続媒体Ｐ２が重ね動作を完了していないと判定されても（Ｓ１６で否定判定）、第２重ね連送実行条件が成立すれば（Ｓ５３で肯定判定）、重ね動作が継続される（Ｓ５４）。そして、ラストパスの印刷が開始されるまでに（Ｓ５２で否定判定）、重ね動作を完了できれば（Ｓ５６で肯定判定）、ラストパス中のスキュー取り動作（Ｓ２２）の後、最終行の印刷動作終了後に重ね連送が行われる（Ｓ２３）。
【０１７３】
一方、ステップＳ５１において、先行媒体Ｐ１の印刷を早く完了できるのが待機動作であれば、ステップＳ５７に進み、以後、待機時間Ｔmaxを限度に重ね動作が完了するまで先行媒体Ｐ１を待機させる（Ｓ１６，Ｓ５７，Ｓ５８）。先行媒体Ｐ１を待機させることで最終の搬送動作の開始時期が遅れ、これに伴い判定時期も遅れる。その待機の間、重ね動作が継続される。そして、待機時間Ｔmaxを経過する前に重ね動作が完了すれば（Ｓ１６で肯定判定）、遅れた判定時期で２回目の判定を行って、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに停止していることを確認後、最終の搬送動作を開始する。最終の搬送動作を終えた後、印刷データＰＤによってはさらに１回以上の搬送動作を行った後、ラストパス中にスキュー取り動作が行われ（Ｓ２２）、最終行の印刷動作終了後に重ね連送が行われる（Ｓ２３）。
【０１７４】
重ね連送では、先行媒体Ｐ１の排出動作と後続媒体Ｐ２の頭出し動作とが一緒に行われ、後続媒体Ｐ２は印刷開始位置に頭出しされる。こうして先行媒体Ｐ１への最終行（ラストパス）の印刷動作終了後、後続媒体Ｐ２への初回行の印刷動作を速やかに開始できる。そのため、印刷のスループットが向上する。
【０１７５】
このため、第１実施形態の３によれば、前記第１実施形態の１における効果（１−１）〜（１−１１）及び第１実施形態の２における効果（１−１２），（１−１３）を得ることができるうえ、以下の効果を得ることもできる。
【０１７６】
（１−１２）制御部５０は、後続媒体Ｐ２の重ね動作を開始した後、先行媒体Ｐ１が判定位置にあるときの判定で、重ね動作が完了していれば、最終行の印刷動作の終了後に、重ね連送を行う。一方、制御部５０は、重ね動作が完了していなければ、継続動作と待機動作とのうち、先行媒体Ｐ１の印刷をより早く完了可能な一方を選択して実施する。継続動作が実施された場合、重ね動作中の後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２と先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１との位置関係が、所定位置条件の一例である第２重ね連送実行条件を満たしていれば、後続媒体Ｐ２の重ね動作を継続する。一方、待機動作が実施された場合、少なくとも待機時間Ｔmax以内に後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達しうる場合に、重ね動作を完了するまで先行媒体Ｐ１を待機させる。このように本実施形態では、判定時に重ね動作が完了していなくても、継続動作と待機動作とのうち先行媒体Ｐ１の印刷を早く完了できる一方を選択できるので、重ね連送が実施される頻度が、第１実施形態の１、２よりも高まり、より一層の印刷スループットの向上に寄与できる。
【０１７７】
なお、上記第１実施形態は、以下に示す形態に変更もできる。
・前記各実施形態において、壁分離方式に替え、分離ローラー対を用いたローラー分離方式でもよい。すなわち、図８２に示すように、複合機１１の印刷装置１２は、媒体Ｐを複数積載する媒体積載部の一例としてのカセット２１，２２を備える。給送ローラー２８は所定位置に設けられ、上方へ付勢されたホッパー板２１５上に積載された複数枚の媒体Ｐのうち最上位の媒体Ｐに当接し、回転すること最上位の１枚の媒体Ｐをカセット２１，２２から送り出す。搬送機構２４は、カセット２１，２２から送り出された１つの媒体Ｐを他の媒体から分離する分離ローラー対９５を備える。分離ローラー対９５は、カセット２１，２２から送り出された媒体をニップ可能な位置に配置されており、媒体Ｐは分離ローラー対９５を通ることで他の媒体Ｐと分離され１枚のみ中間ローラー３０へ送り出される。また、クラッチ機構４２は、給送モーター４１が正転方向（ＣＷ方向）に駆動されるときに、第１切換位置に切り換えられ、給送ローラー２８及び中間ローラー３０を、媒体を搬送可能な回転方向（正転方向）に回転させる。また、クラッチ機構４２は、給送モーター４１が逆転方向（ＣＣＷ方向）に駆動されるときに、第２切換位置に切り換えられ、給送ローラー２８が停止する状態で中間ローラー３０のみを正転方向に回転させる。複数頁を印刷する連続印刷時は、１頁目から最終１つ手前の頁までの搬送時は給送モーター４１が正転駆動され、給送ローラー２８及び中間ローラー３０が正転方向に回転し、最終頁の媒体Ｐの搬送時は給送モーター４１が逆転駆動され、給送ローラー２８が停止する状態で中間ローラー３０が正転方向に回転する。
【０１７８】
この構成によれば、制御部５０は、先行媒体Ｐ１の後端が中間ローラー３０の第１ニップ位置ＮＰ１（最終ニップ）を外れたのちに、後続媒体Ｐ２をカセット２１から先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な搬送速度で搬送する重ね動作を行わせる。このように先行媒体Ｐ１の後端が第１ニップ位置ＮＰ１を外れたのちに、カセット２１から後続媒体Ｐ２の重ね動作を開始するため、その重ね動作の開始時における先行媒体Ｐ１との間隔が比較的長い。このため、先行媒体Ｐ１が重ね可能領域ＬＡ内の最終パスから搬送を開始する直前のタイミングに設定された判定時に、後続媒体Ｐ２が重ね動作の途中にあっても、重ね連送の実施頻度を高めることができる。
【０１７９】
・前記第１実施形態の２において、制御部５０は、第１重ね連送実行条件が不成立である場合（図２２のＳ３６で否定判定）、先行媒体Ｐ１を待機させるに当たり、制御部５０は、所定時間の一例である待機時間Ｔmax以内に後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達しうるか否かを判定してもよい。判定の結果、待機時間Ｔmax内に後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達しうる場合は、重ね動作を継続しその完了まで先行媒体Ｐ１を待機させるが、待機時間Ｔmax内に後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達しえない場合は、先行媒体Ｐ１を待機させず、その時点で重ね動作を中止する。この場合、待機時間Ｔmax以内に後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達しうるか否かの判定は、例えば次のように行う。後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２と、後続媒体Ｐ２の追い付き給送速度に関する速度情報とを用いて、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達するまでの所要時間Ｔｒ（残り時間）を演算する。制御部５０は、所要時間Ｔｒが待機時間Ｔmax以下であれば（Ｔｒ≦Ｔmax）、重ね動作が完了するまで先行媒体Ｐ１を待機させ、一方、所要時間Ｔｒが待機時間Ｔmax以下でなければ（Ｔｒ＞Ｔmax）、先行媒体Ｐ１を待機させない。先行媒体Ｐ１を待機させた場合は、継続した重ね動作が完了すると、先行媒体Ｐ１の最終行の印刷動作終了後に重ね連送を行う。一方、先行媒体Ｐ１を待機させなかった場合は、重ね動作を中止し、先行媒体Ｐ１の最終行の印刷動作終了後に、間隔作成動作を行う。重ね動作を待機時間Ｔmax内に完了できない場合は、先行媒体Ｐ１を無駄な待機させないので、第１実施形態の２、３に比べ、印刷のスループットを一層向上できる。
【０１８０】
・前記第１実施形態の２、３において、第１重ね連送実行条件が不成立の場合、第２重ね連送実行条件の成否を判定し、第２重ね連送実行条件が成立すれば、先行媒体Ｐ１を待機させ、第２重ね連送実行条件が不成立であれば、先行媒体Ｐ１を待機させない構成としてもよい。この構成によれば、第１実施形態の２、３に比べ、先行媒体Ｐ１の無駄な待機により後続媒体Ｐ２の頭出しの遅れを回避できる。
【０１８１】
・前記第１実施形態の１、３において、所定位置条件の一例としての第２重ね連送実行条件は、各ニップ位置ＮＰ１，ＮＰ２間の搬送経路に沿う方向の距離、先行媒体Ｐ１の搬送速度、後続媒体Ｐ２の追い付き給送速度、重ね動作開始時点における先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間隔等の各種パラメーターに応じて適宜変更してもよい。第２重ね連送実行条件は、ＬＬ≦Ｙ１かつＹ１−Ｙ２≧０という先行媒体Ｐ１の後端と後続媒体Ｐ２の先端が接しているか重なりがあることを条件に含む所定位置条件でもよい。また、ＬＬ≦Ｙ１かつＹ１−Ｙ２≧−ｙ（但しｙ＞０）という先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とが所定距離ｙを超えてまでは離れていないことを条件に含む所定位置条件でもよい。さらに上記所定位置条件からＬＬ≦Ｙ１の条件を無くしてもよい。この場合、継続した重ね動作の完了後の最終判定時に最小重ね量が確保されていなければ、重ね連送の実施を中止すればよい。
【０１８２】
・前記第１実施形態の１、３において、所定位置条件は、後端位置Ｙ１に応じて所定量（ｘｍｍ）を変化させてもよい。例えば先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が上流側に位置するときほど所定量を連続的又は段階的に小さくする。つまり、後端位置が待機位置Ｙｗに近ければ所定量を大きな値とし、待機位置Ｙｗから離れるほど所定量を小さな値とする。例えばＬＬ≦Ｙ１かつＹ１−Ｙ２≧ｘとし、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１に応じてｘの値を変化させる。この場合、ｘの値は、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とが一部重なりを有することを意味する正の値であることに限らず、零を含んでもよいし、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とが所定量の間隔を開けて離れていることを意味する負の値を含んでもよい。
【０１８３】
・前記第１実施形態の１〜３において、所定位置は、最小重ね量を確保しうる下限位置ＹＬに限らず、待機位置Ｙｗよりも搬送方向Ｙの上流側の適宜な位置に変更してもよい。但し、所定位置は、待機位置Ｙｗと第１ニップ位置ＮＰ１との搬送経路に沿う方向における中間位置と、待機位置Ｙｗとの間の範囲内の位置であることが好ましい。さらに所定位置は、待機位置Ｙｗであってもよい。
【０１８４】
・前記第１実施形態の１〜３において、重ね可能条件の成否を判定する処理は、重ね動作の後に行ってもよい。例えばラストパスの印刷動作の開始前又は判定位置に達する前であれば、重ね動作を開始し、待機位置Ｙｗに停止してからラストパスの印刷動作開始までの期間で、重ね動作が完了しているか否かの判定と、重ね可能条件の成否の判定とを行う。そして、制御部５０は両条件が共に成立した場合に、重ね連送を行う。
【０１８５】
・前記第１実施形態の１〜３において、第１重ね連送実行条件の判定時期は、重ね可能領域ＬＡの下限位置ＹＬを先行媒体Ｐ１の後端が通過することになる最終の搬送動作の開始直前のタイミングに限らない。例えば判定時期は、先行媒体Ｐ１をラストパスの印刷動作が行われる搬送位置へ搬送する搬送動作の開始直前のタイミングでもよい。また、例えばラストパスの印刷動作の開始直前のタイミングでもよい。これらの構成によれば、重ね動作を完了している頻度が高くなり、重ね連送の実施頻度を高められる。この際、重ね量については、重ね量が閾値以上である場合に重ね動作を行ったり、重ね動作を先に行って判定時に重ね量が閾値であることを判定したりすれば、適切な重ね量で重ね連送を行うことができる。また、その他の判定時期も適宜選択でき、例えば重ね可能領域ＬＡ内の最終から２番目のパスの印刷動作中、または最終番目の１つ前の搬送動作中に判定してもよい。さらに例えば先行媒体Ｐ１の後端が搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２を通過する搬送動作の開始位置に先行媒体Ｐ１が位置するときや、この搬送動作よりも１つ前の印刷動作の期間中又は１つ前の搬送動作の期間中でもよい。
【０１８６】
・前記第１実施形態の１〜３において、重ね可能領域ＬＡを廃止してもよい。この場合、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重ね量が所定量以上あれば、重ね動作を継続して重ね連送を実施してもよい。
【０１８７】
・前記第１実施形態の１〜３において、重ね連送の開始時期は、最終行の印刷動作終了後に限定されない。最終行の印刷動作よりも１つ前の行又は２つ前の行の印刷動作終了後の次の搬送動作から重ね連送を開始してもよい。これらの場合、重ね連送の開始後、先行媒体Ｐ１が最終行の印刷動作の位置に到達するまでは重ね連送で搬送動作を行い、最終行の印刷動作終了後に、後続媒体Ｐ２の印刷開始位置まで重ね連送で頭出しを行う。また、重ね動作の終了後、後続媒体Ｐ２の先端部がはじめて先行媒体Ｐ１の後端余白領域のみに重なる位置関係になったときに、そのときの先行媒体Ｐ１への印刷動作中に後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作を行って、ラストパスよりも前のパスの印刷位置への搬送動作から重ね連送を開始してもよい。これらの構成によれば、重ね量をより多く確保でき、印刷のスループットの一層の向上に寄与できる。
【０１８８】
・前記第１実施形態の１〜３において、判定後に重ね動作を継続した場合、その後、重ね動作が完了し後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに停止しているか否かを判定したが、継続後の判定は廃止してもよい。仮に後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗよりも上流側の位置に停止していたとしても、十分な給送量でスキュー取り動作を行えば、スキューの矯正は確実に行われる。
【０１８９】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、印刷ヘッド３８が走査方向Ｘに１回移動する１パスで１行を印刷する。このとき、重ね連送が行われる高速印刷モードでは双方向印刷が行われる。また、１行を印刷するときに１行幅がノズル列（１列分の全ノズル）のうちの一部のノズルを使用する場合、最下流ノズルを基準に媒体Ｐの搬送方向Ｙの印刷位置を合わせる最下流ノズル基準の場合と、最上流ノズルを基準に媒体Ｐの搬送方向Ｙの印刷位置を合わせる最上流ノズル基準の場合とがある。
【０１９０】
本実施形態では、ノズル列３８１（１列分の全ノズル）のうち、１行を印刷するときに使用可能なその行幅から決まる使用ノズル（印刷ノズル）の範囲（以下「使用ノズル範囲」ともいう。）は、最下流ノズル♯１を基準に搬送方向Ｙの上流側に使用ノズルの数だけ選択した範囲を基本とする。つまり、最下流ノズル♯１を含む使用ノズルの数だけノズルがノズル列方向に連続する範囲である。例えば１行を印刷するときの使用ノズルの数がｍ個である場合、最下流ノズル♯１を含む連続するｍ個のノズルが、使用ノズル範囲となる。１行を印刷するときの行幅、つまり使用ノズルの数ｍは、印刷データＰＤに基づく印刷内容に応じて行毎に決まる。本実施形態では、使用ノズルの数ｍが全ノズル数Ｑ個よりも少ない行幅で１行を印刷する場合、基本的に最下流ノズル♯１を基準に決められる使用ノズル範囲を、印刷ヘッド３８においてノズル列方向（搬送方向Ｙ）の上流側へ移動させて最下流ノズル♯１を含まない使用ノズル範囲へ変更するノズルシフト処理を行う場合がある。このノズルシフト処理によって、重ね可能条件の成立頻度を向上させる。
【０１９１】
基本的に最下流ノズル♯１を含む使用ノズル範囲で印刷動作が行われるが、先行媒体Ｐ１の後端余白長が閾値以下と短い場合は、ノズル列３８１のうち一部の範囲のノズル３８２を用いて印刷する行幅の最大幅より狭い行において、使用ノズル範囲を搬送方向Ｙの上流側へ移動（シフト）させるノズルシフト処理を行う。特に本例では、ノズルシフト処理による変更先の使用ノズル範囲として、最上流ノズル♯Ｑを含む範囲が選択される。なお、使用ノズル範囲のノズルは、印刷に使用可能なノズルであって、実際に印刷にそのノズルが使用されるか否かは印字データに依存する。
【０１９２】
次に図２４Ａ、図２４Ｂおよび図２５を参照してノズルシフト処理について詳細に説明する。まず、図２４Ａおよび図２４Ｂを参照して、最下流ノズル基準で印刷する第１モードの印刷処理を説明する。なお、本実施形態では、印刷ヘッド３８の１パスで１行幅を印刷するバンド印刷が行われる。
【０１９３】
図２４Ａに示すように、通常はノズル列３８１のうち最下流ノズル♯１を基準に上流側へ必要な数だけ連続するノズル３８２を含む使用ノズル範囲が選択される。ノズル列３８１の全てのノズル♯１〜♯Ｑを使用する必要があるバンド幅の行の印刷には、全てのノズル♯１〜♯Ｑを含む使用ノズル範囲ＮＡ０が選択される。図２４Ａの例では、１頁分のｎ行のうち１行目のバンドＢ１からn-1行目のバンドＢn-1までは、使用ノズル範囲ＮＡ０のノズル♯１〜♯Ｑを用いて印刷する。
【０１９４】
そして、図２４Ｂに示すように、最終行（ｎ行目）のバンドＢｎは、ノズル列３８１のうち最下流ノズル♯１を含む一部の使用ノズル範囲である第１ノズル範囲ＮＡ１を用いて印刷される。このとき、図２４Ｂに示すように、最終行のバンドＢｎを印刷するときの第１ノズル範囲ＮＡ１が印刷部２５に対して搬送方向Ｙの下流側寄りに位置するため、先行媒体Ｐ１の搬送位置も、印刷部２５に対して第１ノズル範囲ＮＡ１に合わせて搬送方向Ｙの下流側寄りの位置にする必要がある。このため、後端余白長Ｙｂｍの割に、先行媒体Ｐ１における搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２よりも搬送経路に沿って上流側へ延びた部分の長さが相対的に短くなる。この結果、先行媒体Ｐ１の後端余白部ＢＡと後続媒体Ｐ２の先端部との重ね量ＬＰが相対的に短くなる。例えば重ね量ＬＰ（つまり後端位置Ｙ１）が下限ＬＬ未満であると、重ね可能条件を満たしうる程度に長い後端余白長Ｙｂｍを有していても、重ね連送が実施されない。つまり、先行媒体Ｐ１の印刷内容に応じて決まる最終行のバンド幅（行幅）によって、ラストパスの印刷動作時における先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が変化するため、重ね連送の実施の可否が印刷内容に依存する。
【０１９５】
そこで、本実施形態では、ノズル列３８１のうち一部の範囲のノズル３８２を使用する行を印刷するときに、最下流ノズル♯１を含む第１ノズル範囲ＮＡ１を搬送方向Ｙの上流側へ移動（シフト）させ、最下流ノズル♯１を含まない使用ノズル範囲である第２ノズル範囲ＮＡ２に切り換えるノズルシフト処理を行う。特に本例では、第２ノズル範囲ＮＡ２を、最上流ノズル♯Ｑを含む使用ノズル範囲としている。このため、ノズルシフト処理による使用ノズル範囲のシフト量が最大となる。
【０１９６】
次に印刷装置１２の作用を説明する。以下、図２４Ａ、図２４Ｂ、図２５及び図２６等を参照して、制御部５０内のコンピューター６２が図２６にフローチャートで示されるプログラムＰＲを実行することにより行われる重ね連送を含む印刷制御について説明する。コンピューター６２は、例えばホスト装置１００から印刷ジョブを受信すると、プログラムＰＲを実行する。複数枚印刷の場合、はじめに１枚目の媒体が先行媒体Ｐ１となる。また、先行媒体Ｐ１が印刷中である場合、先行媒体Ｐ１の次に給送される２枚目の媒体が後続媒体Ｐ２となる。
【０１９７】
まずステップＳ１１１において、先行媒体を給送する。すなわち、コンピューター６２は、図８に示すように、給送モーター４１を正転方向（ＣＷ方向）に駆動（正転駆動）し、給送ローラー２８及び中間ローラー３０の回転により先行媒体Ｐ１を給送する。この給送途中で先行媒体Ｐ１の先端が回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てられるスキュー取り動作が行われ、先行媒体Ｐ１のスキューが矯正される。次にコンピューター６２は、給送モーター４１の正転駆動と搬送モーター４４の駆動とを同期させて行い、同じ搬送速度で回転する中間ローラー３０および搬送ローラー対３３により先行媒体Ｐ１を印刷開始位置まで頭出しする。
【０１９８】
ステップＳ１１２では、次のパスがラストパスであるか否かを判断する。この判断は、次のパスの印刷位置へ先行媒体Ｐ１を搬送する搬送動作の開始前のタイミングで行われる。ラストパスでなければステップＳ１１３に進み、ラストパスであればステップＳ１２０に進む。なお、この判断時期は、次のパスの印刷動作が開始されるまでのタイミングであればよい。
【０１９９】
ステップＳ１１３では、重ね動作実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は、重ね動作実施前であれば「０」、重ね動作実施済みであれば「１」とするフラグを記憶部に備え、そのフラグの値が「１」であれば重ね動作実施済みであると判断し、そのフラグの値が「０」であれば重ね動作実施前であると判断する。重ね動作実施済みでなければステップＳ１１４に進み、重ね動作実施済みであればステップＳ１１７に進む。
【０２００】
ステップＳ１１４では、第１センサーがＯＮからＯＦＦへ切り換わったか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１の後端が第１ニップ位置ＮＰ１から外れ、その後端を第１センサー５１が検知したか否かを判断する。第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知してＯＮからＯＦＦへ切り換わればステップＳ１１５に進み、ＯＮからＯＦＦへ切り換わらなければステップＳ１１７へ進む。なお、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、第１カウンター８１に計数処理を行わせ、その計数値から先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１を取得する。
【０２０１】
ステップＳ１１５では、重ね可能であるか否かを判断する。つまり、重ね連送の実施条件となる重ね可能条件が成立したか否かを判断する。先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡに位置するＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵ等の余白条件と、印刷デューティーが閾値以下であるという印刷濃度条件とを含む重ね可能条件が成立したか否かを判断する。重ね可能条件が成立して重ね可能であればステップＳ１１６に進み、重ね可能でなければステップＳ１１７に進む。
【０２０２】
ステップＳ１１６では、重ね動作を行わせる。詳しくは、コンピューター６２は、給送モーター４１を正転駆動させ、給送ローラー２８および中間ローラー３０の回転により、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗまで給送する。この重ね動作では、印刷中の先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な搬送速度で後続媒体Ｐ２を給送し、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達するまで、給送モーター４１を駆動する。この重ね動作過程では、コンピューター６２は第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知してＯＦＦからＯＮに切り換わったときに第２カウンター８２に計数処理を開始させ、その計数値から後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２を取得する。そして、先端位置Ｙ２が待機位置Ｙｗに達すると、給送モーター４１の駆動を停止する。この結果、後続媒体Ｐ２は待機位置Ｙｗで停止する。コンピューター６２は重ね動作を完了すると、フラグの値を「０」から「１」にする。なお、印刷装置１２が、印字データを１パス分ずつ受信し、記憶部に数パス分の印字データしか記憶できないために後端余白長および先端余白長を、本頁の最終パスの印字データと次頁の１パス目の印字データとを受信するまで取得できない構成である場合がある。この場合、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知しても、重ね可能条件の成否の判断が不可能である。このような場合は、重ね可能条件の成否の判断は、必要な印字データを取得した時点で行うこととし、判定前であっても第１センサー５１のＯＮからＯＦＦへの切り換わりをもって先に重ね動作を行って、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに待機させておく。
【０２０３】
ステップＳ１１７では、次行の印刷位置まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。なお、頭出し直後で先行媒体Ｐ１が既に１行目の印刷位置にあるときは、この搬送動作は省略される。
【０２０４】
ステップＳ１１８では、１パス分の印刷動作を行う。コンピューター６２は、キャリッジモーター４８を駆動させることでキャリッジ３６を走査方向Ｘに１パス分移動させ、その１パスの移動過程で印刷ヘッド３８が印字データに基づきノズル３８２からインク滴を吐出することで、先行媒体Ｐ１に１パス分の画像を印刷する印刷動作を行う。
【０２０５】
ステップＳ１１９では、１頁の印刷を終了したか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１に印刷すべき全行の印刷動作を終了したか否かを判断する。１頁の印刷を終了していなければステップＳ１１２に戻り、１頁の印刷を終了すればステップＳ１３０に進む。
【０２０６】
ステップＳ１１２に戻った場合、以後、ステップＳ１１２〜Ｓ１１９の処理を、ステップＳ１１２でラストパスになるまで繰り返す。このとき、重ね動作実施済み（フラグ＝「１」）である場合（Ｓ１１３で肯定判定）は、次行までの搬送動作（Ｓ１１７）と、その次行での１パス分の印刷動作（Ｓ１１８）とを略交互に行うことで、先行媒体Ｐ１への印刷が進められる。この印刷動作では、図２４Ａに示すように、最下流ノズル♯１を基準とする使用ノズル範囲ＮＡ０，ＮＡ１で１パス（１行）分の印刷が行われる。そして、１パス目から、ラストパスの１つ前のn-1パス目の印刷まで、最下流ノズル基準で１行ずつ印刷される。一方、重ね動作実施済みでなければ（フラグ＝「０」）、ラストパスに至る前（Ｓ１１２で否定判定）に、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わり（Ｓ１１４で肯定判定）かつ重ね可能条件が成立した場合（Ｓ１１５で肯定判定）に重ね動作を行う（Ｓ１１６）。こうしてラストパスに至る前に、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知し、かつそのとき重ね可能条件が成立すれば、重ね動作が行われる（Ｓ１１６）。
【０２０７】
そして、ラストパスの１つ前（n-1回目）のパスの印刷動作を終えると、ステップＳ１１２に戻り、次のパスがラストパス（ｎ回目のパス）であると判断されるため、ステップＳ１２０に進む。
【０２０８】
ステップＳ１２０では、重ね動作実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は、重ね動作実施済みであるかどうかをフラグの値に基づいて判定する。すなわち、フラグの値が「１」であれば重ね動作実施済みと判断し、フラグの値が「０」であれば重ね動作済みではないと判断する。重ね動作実施済みでなければステップＳ１１７に進み、重ね動作実施済みであればステップＳ１２１に進む。
【０２０９】
重ね動作が行われていなければ、重ね連送を実施できないため、次のラストパスの印刷位置まで搬送動作（Ｓ１１７）を行って、ラストパスの１行分の印刷動作（Ｓ１１８）を行う。こうしてラストパスの印刷動作を終え、先行媒体Ｐ１の１頁の印刷を終了すると（Ｓ１１９で肯定判定）、ステップＳ１３０において、先行媒体を排出する排出動作を行う。コンピューター６２は、給送モーター４１および搬送モーター４４を駆動して先行媒体Ｐ１を排出する。こうして１枚目の先行媒体Ｐ１の印刷を終了し、１回目のルーチンが終わると、次のルーチンで、それまでの後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１となり、３枚目の媒体Ｐが新たな後続媒体Ｐ２となる。そして、コンピューター６２は、次頁の印刷のために図１７に示される印刷制御ルーチンを再び実行し、ステップＳ１１１において、それまでの後続媒体Ｐ２が新たな先行媒体Ｐ１としてその給送動作を行う。このとき、１枚目の先行媒体Ｐ１は既に排出済みであるため、１枚目の先行媒体Ｐ１の排出と、２枚目の先行媒体Ｐ１の給送は、両媒体Ｐ間に間隔を開けて行われる。一方、次のパスがラストパスであって（Ｓ１１２で肯定判定）、かつ重ね動作実施済み（ステップＳ１２０で肯定判定）である場合は、ステップＳ１２１に進んで以下の処理が行われる。
【０２１０】
ステップＳ１２１では、最終行はノズル列の一部の範囲のノズルを使用して印刷するか否かを判断する。ラストパスにおいてノズル列３８１のうち一部の範囲のノズル３８２を使用して最終行を印刷する場合は、ステップＳ１２２に進み、ノズル列３８１のうち一部の範囲のノズル３８２を使用せず、つまりノズル列３８１の全てのノズル３８２を使用して最終行を印刷する場合は、ステップＳ１２５に進む。
【０２１１】
ステップＳ１２２では、先行媒体の後端余白長を取得する。印刷データＰＤを最初に受信する構成である場合、コンピューター６２は、印刷データＰＤ中のヘッダーに含まれる印刷条件情報から後端余白長Ｙｂｍを取得したり、印刷データＰＤを解析して先行媒体Ｐ１の最終行の印刷位置と媒体サイズ情報とを用いて後端余白長Ｙｂｍを取得したりする。また、印刷データＰＤを１パス分ずつの印字データとして順次受信する構成である場合、コンピューター６２は、最終行の印字データから求めた先行媒体Ｐ１の最終行の印刷位置と媒体サイズ情報とを用いて後端余白長Ｙｂｍを取得する。
【０２１２】
次のステップＳ１２３では、後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下であるか否かを判断する。後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下であれば（Ｙｂｍ≦Ｙ０）、ステップＳ１２４に進む。一方、後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下でなければ、つまり後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０を超えていれば（Ｙｂｍ＞Ｙ０）、ステップＳ１２５に進む。
【０２１３】
ステップＳ１２４では、印刷に使用するノズルを変更する。すなわち、コンピューター６２は、ノズル列３８１のうち印刷に使用する一部の範囲（第１ノズル範囲ＮＡ１）を、搬送方向Ｙの上流側へシフトするノズルシフト処理を行う。この場合、第１ノズル範囲ＮＡ１をその搬送方向Ｙの上流側へ最上流ノズル♯Ｑを含む位置までシフトさせることにより、最上流ノズル♯Ｑを含む第２ノズル範囲ＮＡ２へ変更する。これと共にノズルシフト処理に合わせて、次回の搬送動作における搬送量をそのシフト量と等しい補正量だけ短く変更する。
【０２１４】
ステップＳ１２５では、次行まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。このとき、ステップＳ１２４で印刷に使用するノズルを変更していなければ、当初の搬送量で先行媒体Ｐ１を搬送する。一方、ステップＳ１２４でノズルシフト処理を行って印刷に使用するノズルを変更した場合は、ノズルシフト処理のシフト量に合わせて変更した補正後の搬送量で先行媒体Ｐ１を搬送する。すなわち、図２５に示すように、n-1パス目の印刷動作を終了すると、次に先行媒体Ｐ１を補正後の搬送量だけ搬送する。この結果、先行媒体Ｐ１は最上流ノズル♯Ｑを含む第２ノズル範囲ＮＡ２のノズル３８２を使って印刷可能な図２５に示す搬送位置に配置される。
【０２１５】
ステップＳ１２６では、１パス分の印刷動作を行う。すなわち、コンピューター６２はキャリッジモーター４８を駆動させてキャリッジ３６にラストパスの移動を行わせ、その移動過程で印刷ヘッド３８のノズルからインク滴を吐出することにより最終行を印刷する。このとき、ノズルシフト処理による印刷ノズルの変更を行っていない場合は、図２４Ｂに示すように最下流ノズル♯１を含む第１ノズル範囲ＮＡ１のノズル３８２を用いて最終行が印刷される。つまり、最終行の印刷が最下流ノズル基準で行われる。この最終行印刷時の先行媒体Ｐ１は印刷部２５に対して相対的に搬送方向Ｙの下流側寄りに位置する。
【０２１６】
一方、ノズルシフト処理による印刷に使用するノズルを変更した場合は、図２５に示すように、最上流ノズル♯Ｑを含む第２ノズル範囲ＮＡ２のノズル３８２を用いて最終行が印刷される。つまり、最終行の印刷が最上流ノズル基準で行われる。この最終行印刷時の先行媒体Ｐ１は、印刷部２５に対して相対的に搬送方向Ｙの上流側寄りに位置する。この結果、最下流ノズル基準で最終行を印刷した図２４Ｂにおける先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１に比べ、図２５における先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１の方が搬送方向Ｙのより上流側に位置する。つまり、図２４Ｂにおける先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１の値に比べ、図２５における先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１の値の方が大きくなる。
【０２１７】
ステップＳ１２７では、先行媒体の後端位置Ｙ１が、ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵの条件を満たすか否かを判断する。ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵは重ね可能条件のうちの余白条件の１つである。図２４Ｂに示すノズルシフト処理が行われなかったときの後端位置Ｙ１の値がＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵの条件を満たさなかった場合でも、ノズルシフト処理を行った結果、図１６に示す後端位置Ｙ１がより大きな値になるので、ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵの条件を満たす頻度が高まる。ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵを満たせばステップＳ１２８に進み、ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵを満たさなければステップＳ１３０に進む。なお、重ね可能条件のうち他の条件の成否も一緒に判断し、重ね可能条件が成立した場合にステップＳ１２８に進む構成としてもよい。また、ラストパスの印刷動作時における先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が、ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵの条件を満たすか否かを予め計算で確認し、この条件を満たさなかった場合にノズルシフト処理によってＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵの条件を満たす後端位置Ｙ１への変更が可能かどうかを計算で予測し、変更可能な場合にノズルシフト処理を行う構成でもよい。
【０２１８】
ステップＳ１２８では、スキュー取り動作を行う。詳しくは、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１をラストパスの印刷位置まで搬送する搬送動作を終えるべく搬送モーター４４の駆動を減速または停止すると、キャリッジモーター４８を駆動させて印刷動作を行う。この印刷動作の期間における搬送モーター４４の駆動停止中に、給送モーター４１を駆動させ、後続媒体Ｐ２の先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当ててスキューを矯正するスキュー取り動作を行う。なお、重ね動作中にラストパスの印刷が開始された場合は、後続媒体Ｐ２の先端をそのまま回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てることで、重ね動作とスキュー取り動作とを一動作で行ってもよい。
【０２１９】
そして、次のステップＳ１２９では、重ね連送を実施する。すなわち、先行媒体Ｐ１へのラストパスの印刷動作を終えたキャリッジモーター４８の減速中に、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期して駆動させ、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とをそのときの重ね量を維持したまま同じ搬送速度で後続媒体Ｐ２の印刷開始位置に搬送する重ね連送（図８のハッチング部）を行う。
【０２２０】
こうして図８に示すように、１枚目の最終行の印刷が終了すると、１枚目の媒体Ｐ１と２枚目の媒体Ｐ２とが先行媒体Ｐ１の後端余白部の少なくとも一部に後続媒体Ｐ２の先端部が重なる状態を維持したまま一緒に搬送され、２枚目の媒体Ｐ２が印刷開始位置に頭出しされる。この重ね給送方式の場合、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２の頭出しとが１つの動作で進められるうえ、後続媒体Ｐ２を印刷開始位置まで頭出しする際の搬送量が、先行媒体Ｐ１との間に間隔を開けて後続媒体Ｐ２を頭出しする通常給送方式のときの搬送量に比べ相対的に少なく済む。この結果、先行媒体Ｐ１への印刷終了後、速やかに後続媒体Ｐ２の印刷を開始できる。よって、重ね給送方式の場合、通常給送方式に比べ、印刷のスループットが向上する。
【０２２１】
一方、ステップＳ１３０では、先行媒体の排出動作を行う。このとき、後続媒体Ｐ２は重ね動作が行われた場合に待機位置Ｙｗにあり、重ね動作が行われなかった場合は待機位置Ｙｗよりも搬送方向Ｙの上流側に位置する。このため、搬送モーター４４が駆動されて搬送ローラー対３３と排出ローラー対３４とが回転しても、先行媒体Ｐ１だけが排出され、後続媒体Ｐ２はそのときの位置で待機する。
【０２２２】
次頁がある場合は、先行媒体Ｐ１の排出動作を終えた後、後続媒体Ｐ２を新たな先行媒体Ｐ１としてルーチンを再度実行し、ステップＳ１１１で先行媒体Ｐ１（次頁の媒体Ｐ）の給送動作を行う。このとき、次の媒体（前回の後続媒体Ｐ２）は、待機位置Ｙｗまたはそれよりも少し上流側の位置に停止しているので、その停止位置から先行媒体Ｐ１の給送動作が開始され、次の先行媒体Ｐ１を印刷開始位置に頭出しする。また、ラストパスの印刷動作時に後端位置Ｙ１が第２ニップ位置ＮＰ２を所定距離以上通過した位置にあれば、ラストパスの印刷動作中に後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作を行い、先行媒体Ｐ１の最終行の印刷終了後に、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２との頭出しとを間隔を開けた状態のまま行ってもよい。なお、先行媒体Ｐ１の排出途中で、先行媒体Ｐ１の後端が搬送ローラー対３３を通り過ぎて一定の間隔が確保されたタイミングで、コンピューター６２が給送モーター４１の駆動を開始し、スキュー取り済みの後続媒体Ｐ２の印刷開始位置への搬送を開始させてもよい。
【０２２３】
こうして印刷枚数と同じ回数のルーチンを繰り返し実行し、最終枚目の印刷時は、先行媒体Ｐ１のみで後続媒体Ｐ２（次頁）がないので、重ね動作に関連する処理（Ｓ１１３〜Ｓ１１６等）をスキップする。そして、例えば前回の重ね連送（Ｓ１２９）で頭出しされた最終枚目の媒体Ｐに対する搬送動作（Ｓ１１７）と印刷動作（Ｓ１１８）とが略交互に行われ、１頁分の印刷が行われる。そして、１頁分の印刷が終了すると、最終枚目の媒体Ｐは排出動作（Ｓ１３０）により排出される（図８も参照）。
【０２２４】
このように本実施形態の重ね給送方式によれば、ノズルシフト処理によって、先行媒体の印刷終了後に、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とを一部重ねた状態で一緒に搬送する重ね連送の実施頻度が高まる。すなわち、ノズル列３８１のうち一部の範囲のノズル３８２を使用して印刷する行（本例では最終行）において、最下流ノズル♯１を含む第１ノズル範囲ＮＡ１から、最上流ノズル♯Ｑを含む第２ノズル範囲ＮＡ２へ印刷に使用するノズルが変更される。この結果、最終行を印刷するときの先行媒体Ｐ１の搬送位置を、ノズルシフト処理を行わない場合の搬送位置（図２４Ｂ）に比べ、シフト量の分だけ搬送方向Ｙの上流側の位置（図２５）へ変更することができる。このため、印刷内容に依らず、後端余白長Ｙｂｍが所定長さ（最上流ノズル♯Ｑの位置から第２ニップ位置までの距離と最小重ね量Ｌminとの和）以上あれば、ノズルシフト処理によって、ラストパスの印刷動作時に後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡの下限ＬＬ以上の条件を満たすようになる。この結果、重ね連送の実施頻度が高まり、印刷のスループットが向上する。
【０２２５】
以上詳述した第２実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（２−１）制御部５０は、媒体を搬送する搬送機構２４と、搬送機構２４により搬送された媒体Ｐにインクを吐出して印刷する複数のノズル３８２を媒体Ｐの搬送方向Ｙに沿って配列してなるノズル列３８１（ノズル群の一例）を有する印刷部２５とを制御する。制御部５０は、先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下である場合、ノズル列３８１の一部の範囲のノズル３８２を用いて印刷する少なくとも１行（例えば最終行）において、印刷に用いるノズル３８２が属する一部の範囲を、後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０を超える場合の一部の範囲の位置よりも、搬送方向の上流側へ移動させる。この結果、一部の範囲を移動させた第２ノズル範囲ＮＡ２のノズル３８２を使用する場合は、一部の範囲を移動させなかった第１ノズル範囲ＮＡ１のノズル３８２を使用する場合に比べ、先行媒体Ｐ１が印刷部２５に対して、一部の範囲を搬送方向Ｙの上流側へ移動させた分だけ、搬送方向Ｙの上流側寄りに位置することになる。よって、移動させた一部の範囲のノズル３８２を使用して印刷するときの先行媒体Ｐ１の搬送位置が、一部の範囲を移動させた分だけ搬送方向Ｙの上流側に変更される。最終行を印刷するときに先行媒体Ｐ１の後端（上流端）を印刷部２５から搬送方向Ｙに下限距離（つまり重ね可能領域ＬＡの下限位置ＹＬ）以上の位置に配置できる。この結果、重ね量の不足により重ね連送ができなかったところ、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間に必要な重ね量が確保され、重ね連送が可能になったり、重ね連送が元々できた場合でもその重ね量をより広く確保できたりする。したがって、先行媒体Ｐ１の印刷内容にさほど依存せず、重ね連送の実施頻度を高めることができる。この結果、印刷のスループットを一層向上させることができる。
【０２２６】
（２−２）印刷部２５に対して搬送方向Ｙの上流側と下流側には、媒体Ｐを挟持可能なローラー対３３，３４が設けられている。先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下と比較的短い場合でも、ノズル列３８１のうち第２ノズル範囲ＮＡ２が使用されることで、最終行を印刷するときの先行媒体Ｐ１の印刷部２５に対する搬送方向Ｙの位置（例えば後端位置Ｙ１）を、第１ノズル範囲ＮＡ１が使用される場合に比べより上流側に位置させることが可能になる。この結果、最終行が印刷されるときに媒体Ｐの搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２よりも上流側へ延びた部分が長くなって、重ね連送の実施頻度の向上および一層多くの重ね量を確保できる。
【０２２７】
（２−３）制御部５０は、先行媒体Ｐ１に最終行を印刷した後、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とが一部重なる状態を維持したまま後続媒体Ｐ２が印刷開始位置に到達するまで一緒に搬送する重ね連送を行う。このとき、後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下と比較的短く、第１ノズル範囲ＮＡ１を使用して印刷する場合の先行媒体Ｐ１の位置では、重ね量の不足により重ね連送を実施できない。しかし、第２ノズル範囲ＮＡ２を使用して印刷することにより先行媒体Ｐ１をより搬送方向Ｙの上流側に位置させることができるので、重ね連送を実施できるようになったり、その重ね連送時の重ね量をより多く確保できたりする。
【０２２８】
（２−４）制御部５０は、最終行を印刷するときの印刷部２５から媒体Ｐの後端までの長さが、重ね連送を実施可能な範囲の上限以下に収まる範囲内で、第１ノズル範囲に対する第２ノズル範囲への搬送方向の上流側へのシフト量を決める。よって、ノズルシフト処理を行って使用ノズル範囲を変更したにも関わらず、後端位置Ｙ１が上限位置ＹＵを越えたために重ね連送を実施できなくなる事態を回避できる。つまり、第１ノズル範囲ＮＡ１から第２ノズル範囲ＮＡ２へ変更したことが却って重ね連送の実施頻度を低くする事態を低減できる。
【０２２９】
（２−５）閾値Ｙ０は、最終行を印刷するときの印刷部２５から媒体Ｐ（先行媒体Ｐ１）の後端Ｙ１までの長さが、重ね連送を実施可能な条件を満たす下限ＬＬとなるときの後端余白長Ｙｂｍに設定されている。よって、後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下のときは、第２ノズル範囲が選択されることで、最終行を印刷するときの印刷部２５から媒体Ｐ（先行媒体Ｐ１）の後端Ｙ１までの長さが、重ね連送を実施可能な条件を満たす下限ＬＬ以上になって、重ね連送を実施可能な条件を満たすので、重ね連送の実施頻度を高めることができる。
【０２３０】
（２−６）制御部５０は、後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下である場合、第１ノズル範囲ＮＡ１から第２ノズル範囲ＮＡ２への変更により、重ね連送を実施可能な条件を満たす場合に第２ノズル範囲ＮＡ２を選択し、重ね連送を実施可能な条件を満たさない場合は第１ノズル範囲ＮＡ１を選択する。よって、ノズル範囲を変更しても重ね連送を実施可能な条件を満たさない場合は、第１ノズル範囲ＮＡ１を使用して効率よく印刷でき、ノズル範囲の変更により重ね連送を実施可能な条件を満たす場合は第２ノズル範囲ＮＡ２を選択することで重ね連送の実施頻度を高めることができる。よって、印刷のスループットを一層高めることができる。
【０２３１】
（２−７）制御部５０は、先行媒体Ｐ１にノズル列３８１の一部の範囲を使用して最終行を印刷する場合、第２ノズル範囲ＮＡ２のノズル３８２を用いて最終行を印刷した後に、重ね連送を行う。例えば制御部５０が最終行の印字データを受信するまで、最終行の行幅（バンド幅）が分からない場合でも、最終行を印刷するときに先行媒体Ｐ１を印刷部２５に対して搬送方向Ｙのより上流側の位置に配置することができる。よって、重ね連送の実施頻度を高めることができる。
【０２３２】
（２−８）第１ノズル範囲ＮＡ１は、ノズル列３８１のうち搬送方向Ｙにおける最下流ノズル♯１を含む一部の範囲であり、第２ノズル範囲ＮＡ２は、最下流ノズル♯１を含まない一部の範囲としている。ここで、最下流ノズル基準で範囲が決められる第１ノズル範囲ＮＡ１の場合、印刷装置１２またはホスト装置１００のプリンタードライバー１０４で印刷データＰＤを１行ずつに分けて印字データを生成するとき、先端余白長Ｙｔｍを考慮せず印刷データＰＤの画像を先頭から１行分ずつ順番に分けて印字データを生成すればよい。これに対して最上流ノズル基準で範囲が決められる第２ノズル範囲ＮＡ２の場合、印刷データＰＤを１行ずつ分けて頁毎の印字データを生成するとき、印刷データＰＤ以外に先端余白長Ｙｔｍを考慮して画像を先頭から１行分ずつ順番に分けつつ印字データを生成する必要がある。この結果、媒体の後端部が上流側のローラー対に挟持された状態で最終行が印刷される頻度を高めたり、重ね連送が実施される頻度を高めたりすることができる。
【０２３３】
（２−９）第１ノズル範囲は、ノズル列３８１のうち最上流ノズル♯Ｑを含まない一部の範囲であり、第２ノズル範囲は、ノズル列３８１のうち最上流ノズル♯Ｑを含む一部の範囲である。後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０を超える場合は、ノズル列３８１のうち最上流ノズル♯Ｑを含まない範囲の一部のノズルを用いて媒体Ｐに印刷される。後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下である場合は、ノズル列３８１のうち最上流ノズル♯Ｑを含む一部の範囲を使用して媒体Ｐに印刷される。よって、図２５に示すように、先行媒体Ｐ１のうち最上流ノズル♯Ｑよりも上流側に位置する後端余白部ＢＡを最大限に長くすることができる。この結果、最終行の印刷時に先行媒体Ｐ１の後端部を印刷ヘッド３８よりも上流側に配置された搬送ローラー対３３に挟持される頻度を高めたり、最小重ね量Ｌmin以上の必要な重ね量を確保して重ね連送の実施頻度を高めたりすることができる。
【０２３４】
（２−１０）制御部５０は、印刷部２５（つまり印刷ヘッド３８）を制御し、ノズル列３８１のうち１行の幅に対応する範囲内の全てのノズル３８２を印刷に使用可能な使用ノズルとして１行を印刷するバンド印刷を行わせる。よって、印刷内容に応じた行幅で１行ごとにバンド印刷をするときに使用される使用ノズルが、ノズル列３８１のうち一部の範囲である場合に、使用するノズル範囲が選択（変更）される。印刷内容にさほど依存されることなく、最終行を印刷するときの媒体Ｐの後端を、印刷部２５に対してなるべく搬送方向Ｙの上流側に位置させることができる。
【０２３５】
（２−１１）制御部５０は、後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下である場合、ノズル列３８１の一部の範囲を使用して媒体Ｐに印刷される行のうちいずれか１行を印刷するときに第２ノズル範囲ＮＡ２を選択する。よって、ノズル列３８１のうち使用する一部の範囲を変更する処理は、１つの媒体当たりに１回で済む。
【０２３６】
なお、上記実施形態は、以下に示す形態に変更もできる。
・前記第２実施形態において、使用ノズルの範囲を搬送方向Ｙの上流側へ移動させるシフト処理を行うときの印刷行は、最終行に限定されず、最終行以外の行でもよい。例えば図２７に示すように、最終行よりも１つ前（最終行から２番目の行）でもよい。特に、印字データを１パス分ずつ受信し記憶部に数パス分の印字データしか格納できない構成の場合、最終行の印字データを受信して後端余白長が分かりその後端余白長が閾値未満と分かった時点以後、最初の印刷行において使用ノズルのシフト処理を行ってもよい。
【０２３７】
・前記第２実施形態において、図２８Ａに示すように、ノズルシフト処理により第２ノズル範囲ＮＡ２を選択する印刷行は、１行目でもよい。例えば１頁分の印刷データＰＤをその１頁の印刷開始前に受信できる構成である場合、印刷データＰＤから先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｙｂｍを取得し、その後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０未満である場合、１行目から第２ノズル範囲ＮＡ２を選択してもよい。図２８Ａの例では、１行目に最上流ノズル♯Ｑを含む第２ノズル範囲ＮＡ２が選択され、図２８Ｂに示すように１行目のバンドＢ１から最終行のバンドＢｎまで最上流ノズル基準で選択された使用ノズル範囲を用いて、バンド印刷が行われる。この場合、制御部５０は、後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下である場合、ノズル列３８１のうち一部の範囲のノズル３８２を用いて印刷する行についてはその全ての行において、ノズルシフト処理を行って第２ノズル範囲ＮＡ２を選択して印刷する。つまり、制御部５０は、後端余白長Ｙｂｍが閾値Ｙ０以下である場合、その頁（先行媒体Ｐ１）の印刷を、最下流ノズル基準から最上流ノズル基準に切り換え、１行目から最終行までの全てのバンドＢ１〜Ｂｎ（全行）を最上流ノズル基準で印刷する。このように第１ノズル範囲ＮＡ１と第２ノズル範囲のうち一方の選択、例えば最下流ノズル基準から最上流ノズル基準への切り換えは頁単位に行ってもよい。この構成によれば、媒体Ｐの全ての行が、ノズル列３８１のうち最上流ノズル♯Ｑを含む範囲のノズル３８２を用いる最上流ノズル基準で印刷されるので、制御部５０が印刷部２５を制御する際の制御内容が比較的簡単に済む。
【０２３８】
・前記第２実施形態では、閾値を定数としたが、閾値は変化する値であってもよい。例えば第１ノズル範囲ＮＡ１内で最上流に位置するノズルと搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２との距離をＬｎとおくと、閾値Ｙ０を、後端余白長Ｙｂｍから距離Ｌｎを減算した値（＝Ｙｂｍ−Ｌｎ）としてもよい。つまり、後端余白長Ｙｂｍが、最終行を印刷するときの媒体Ｐの後端Ｙ１が、印刷部２５（例えば印刷ヘッド３８）に対して搬送方向Ｙの上流側に下限距離ＬＣ以上の距離に位置する値である場合は、第１ノズル範囲ＮＡ１を選択し、下限距離ＬＣ未満の距離に位置する値である場合は、第２ノズル範囲ＮＡ２を選択する。ここで、搬送方向Ｙにおける第２ニップ位置ＮＰ２と印刷ヘッド３８との距離をＬｈとおくと、下限距離ＬＣは、下限ＬＬの値を用いて、ＬＣ＝ＬＬ＋Ｌｈで表わされる。このようにノズルシフト処理前の第１ノズル範囲ＮＡ１における最上流のノズルと搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２との距離を減算することにより、可変の閾値を計算してもよい。この構成によれば、重ね動作完了後に後端位置Ｙ１が下限値ＬＬ以下であるか否か、つまり最小重ね量Ｌminが確保されているか否かの判定を無くすこともできる。
【０２３９】
・前記第２実施形態において、ノズル列のうち第１ノズル範囲ＮＡ１を搬送方向Ｙの上流側に位置する第２ノズル範囲ＮＡ２へ変更するノズルシフト処理は、重ね連送の制御と組み合わせて用いることに限定されない。印刷部２５から媒体Ｐの後端Ｙ１までの距離を長くすることにより、印刷上の他の効果が得られれば、印刷に用いるノズル列の一部の範囲を搬送方向Ｙの上流側へ変更するノズルシフト処理を行ってもよい。例えば、最終行が印刷される際に媒体Ｐが、上流側のローラー対の一例である搬送ローラー対３３にニップされた状態にあることが、媒体Ｐの支持台３５からの浮き上がりに起因する印刷ずれを抑えるうえで好ましい。このため、媒体Ｐの後端余白長Ｙｂｍが、最終行の印刷時に媒体Ｐの後端Ｙ１が、搬送ローラー対３３にニップされる最小の後端余白長に等しい閾値未満であるか否かを判断する。後端余白長Ｙｂｍが閾値未満である場合、使用ノズル範囲を搬送方向Ｙの上流側へ変更するノズルシフト処理を行い、後端余白長Ｙｂｍが閾値以上である場合は、ノズルシフト処理を行わない。この構成によれば、最終行を印刷するときに媒体Ｐの上流端を、印刷部２５から搬送方向Ｙの上流側において搬送ローラー対３３による媒体Ｐの後端部のニップが可能な下限距離以上の位置に配置できる頻度が高まる。よって、媒体Ｐの後端部が搬送ローラー対３３に挟持された状態で最終行を印刷できる頻度を高くすることができる。なお、閾値は、定数でもよいし、最終行の行幅から決まる最下流ノズル基準の範囲である第１ノズル範囲ＮＡ１内で最上流に位置するノズルと、搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２との搬送方向Ｙの距離、またはこの距離に少しのマージン（例えば１〜10ｍｍの範囲内の値）を加えた値とする。また、ノズルシフト処理は、最終行のみ実施してもよいし、１行目から最終行までのいずれか１行（例えば最終行の１つ前の行）で実施してもよいし、さらに１行目から最終行までの全ての行で実施してもよい。
【０２４０】
・前記第２実施形態において、第２ノズル範囲ＮＡ２は、最上流ノズル♯Ｑを含む範囲に限定されず、最上流ノズル♯Ｑを含まない範囲でもよい。また、搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２から搬送方向Ｙの上流側へ媒体Ｐの後端Ｙ１までの長さが、最低限必要な値（例えば最小重ね量Ｌmin）になるように第１ノズル範囲ＮＡ１から第２ノズル範囲ＮＡ２への搬送方向Ｙの上流側への変更量（シフト量）を決めてもよい。例えば後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡの下限ＬＬに至るまでに不足している長さ、あるいはこの長さに一定のマージンを加えた長さだけ、第１ノズル範囲ＮＡ１をシフトさせて第２ノズル範囲ＮＡ２を決定する。また、最上流ノズル♯Ｑを含む第２ノズル範囲ＮＡ２に変更すると、後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡの上限位置ＹＵを上流側へ越えてしまう場合は、上限位置ＹＵを越えない範囲でシフト量を決めてもよい。
【０２４１】
・前記第２実施形態において、制御部は、ホスト装置１００のプリンタードライバー１０４を含んでもよい。印刷装置１２は、印刷装置１２とホスト装置１００のプリンタードライバー１０４とを備える印刷システムであってもよい。印刷制御装置は、ホスト装置のコンピューターにインストールされたプリンタードライバー１０４により構成される。制御部は、印刷装置１２の制御部５０と印刷制御装置とにより構成される。制御部を構成する印刷制御部は、ステップＳ１２１〜Ｓ１２４の処理を実行し、ノズルシフト処理を行った結果として得られた印字データを印刷装置１２の制御部５０へ送信する。
【０２４２】
・前記第２実施形態では、重ね動作で、先行媒体Ｐ１の後端部における印刷ヘッド３８と対向する側の面（上面）の後端余白部ＢＡに、後続媒体Ｐ２の先端部を重ねる上重ねとしたが、下重ねとしてもよい。下重ねの場合は、先行媒体Ｐ１の後端部における印刷ヘッド３８と対向する側の面（上面）と反対側の面（下面）に、後続媒体Ｐ２の先端余白部を重ねる。また、下重ねの場合には、スキュー取り動作および重ね連送の実施タイミングが必ずしもラストパスである必要はない。その実施タイミングは、現在の先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１と、後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｙｔｍとによって決まる。すなわち、下重ねした際に後続媒体Ｐ２の先端部は先行媒体Ｐ１によって覆われてしまうが、後続媒体Ｐ２の印刷開始位置が覆われていなければよい。
【０２４３】
＜第３実施形態＞
次に第３実施形態について図面を参照して説明する。第３実施形態の１、２は、重ね連送後に頭出しされた後続媒体Ｐ２の印刷で、先行媒体Ｐ１の後端部と重なった部分に印刷されることが原因で印刷画質が低下する可能性がある所定の条件の下では、重ね連送を中止して、印刷画質の低下を未然に防止するものである。以下、第３実施形態の１、２について説明する。
【０２４４】
（第３実施形態の１）
まず第３実施形態の１について図２９〜図３９を参照して説明する。不揮発性メモリー７５には、図３９にフローチャートで示される印刷制御用のプログラムＰＲが含まれる。コンピューター６２は不揮発性メモリー７５から読み出したプログラムＰＲに従って動作し、印刷装置１２を制御する。
【０２４５】
印刷装置１２を構成する制御部５０は、印刷データＰＤに基づき重ね給送方式を選択した場合、印刷部２５の往動時と復動時の両方で印刷をする双方向印刷を行い、通常給送方式を選択した場合、印刷部２５の単一方向のみで印刷を行う単方向印刷を行う。
【０２４６】
次に図２９を参照して双方向印刷について説明する。図２９に示す印刷部２５は、媒体Ｐの搬送方向Ｙと交差（例えば直交）する走査方向Ｘに沿って往復動するシリアル印刷方式である。図２９において、印刷部２５の左方向への移動が往動であり、右方向への移動が復動である。図２９に示すように、双方向印刷では、キャリッジ３６の往動で印刷ヘッド３８のノズル３８２から吐出したインク滴による着弾位置Ｄ０（印刷位置）と、キャリッジ３６の復動で印刷ヘッド３８のノズル３８２から吐出したインク滴による着弾位置Ｄ０とを一致させる必要がある。
【０２４７】
重ね給送方式が行われる印刷モードである高速印刷モードでは、キャリッジ３６は高速度で往復動し、往動と復動との両方で印刷ヘッド３８のノズル３８２からインク滴を吐出することで、１回の移動（１パス）で１行ずつ高速に印刷する双方向印刷が行われる。このとき、印刷部２５の往動と復動とで、印刷ヘッド３８のノズル３８２から吐出したインク滴を走査方向Ｘの同じ目標着弾位置に着弾させる必要がある。
【０２４８】
図２９に示すように、キャリッジ３６が移動速度Ｖｃで往動する場合、同図におけるキャリッジ３６の吐出開始位置と着弾位置Ｄ０との間における走査方向Ｘのずれ量分早いタイミングで吐出開始位置を設定する必要がある。また、図２９に示すようにキャリッジ３６が移動速度Ｖｃで復動する場合においても、同様に復動方向にずれ量分早いタイミングで吐出開始位置を設定する必要がある。
【０２４９】
ここで、着弾位置は、キャリッジ３６の移動速度Ｖｃ、ノズルと媒体ＰとのギャップＰＧ、インク吐出速度Ｖｍ等のパラメーターで決まる。このため、印刷ヘッド３８からインク滴を吐出させる吐出開始位置は、上記の各パラメーターに応じて決められる。ここで、重ね連送により頭出しされた後続媒体Ｐ２への１行目の印刷で、支持台３５上で重なった先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２（図２９では二点鎖線で示す）との重なり部分に印刷する場合、印刷部２５と後続媒体Ｐ２との間が小さなギャップＰＧ２となる。
【０２５０】
図２９に示すように、媒体Ｐが１枚のときの目標着弾位置をＤ０とする。キャリッジ３６の一定の移動速度Ｖｃでの往動中に印刷ヘッド３８が同図の吐出開始位置からインク滴を吐出すると、インク滴は重力方向Ｚへの吐出速度Ｖｍと印刷ヘッド３８の往動方向への移動速度Ｖｃとの合成ベクトルで示される斜め方向へ飛行し、目標着弾位置Ｄ０に着弾する。また、キャリッジ３６の復動方向へ一定の移動速度Ｖｃでの移動中に印刷ヘッド３８が同図の吐出開始位置からインク滴を吐出すると、インク滴は重力方向への吐出速度Ｖｍとキャリッジ３６の往動方向への移動速度Ｖｃとの合成ベクトルで示される斜め方向へ飛行し、同様に目標着弾位置Ｄ０に着弾する。
【０２５１】
しかし、媒体Ｐが１枚のときの大きめのギャップＰＧ１から媒体Ｐ１，Ｐ２が２枚重なったときの小さなギャップＰＧ２になると、同じ一定の移動速度Ｖｃで移動中の印刷ヘッド３８から同じ吐出開始位置でインク滴を吐出した場合、インク滴は相対的に早く後続媒体Ｐ２の表面に着弾する。そのため、そのインク滴が目標着弾位置Ｄ０よりも少し手前（吐出開始位置側）にずれた着弾位置Ｄ１に着弾する。復動時も同様に目標着弾位置Ｄ０に対して着弾位置Ｄ１とは反対側の着弾位置Ｄ２にずれる。
【０２５２】
このため、重ね連送後に後続媒体Ｐ２における先行媒体Ｐ１と重なった部分に印刷する場合、インク滴が着弾してできる印刷ドットが走査方向Ｘにずれてしまう。このため、本実施形態では、媒体Ｐ１，Ｐ２が重なった部分のギャップＰＧ２に合わせて吐出タイミングを変更したり、キャリッジ３６の移動速度を低速にしたりするなど、着弾位置のずれ量を小さくする対策を施している。図２９に二点鎖線で示すキャリッジ３６のように移動速度を低速にすれば、媒体Ｐが１枚であるときに目標着弾位置Ｄ０を狙う吐出開始位置から吐出しても、重なり部分の表面にインク滴が着弾した位置Ｄ３が目標着弾位置Ｄ０からずれるずれ量を小さく抑えることができる。
【０２５３】
次に図３０〜図３７を参照して、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重ね連送後に正常に印刷できる条件について説明する。なお、図３０及び図３４では、各行のバンドＢに示した矢印は、そのバンドＢを印刷したときのキャリッジ３６（つまり印刷ヘッド３８）の走査方向Ｘを示す。図１６に示すように、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重ね連送後に、キャリッジ３６が走査方向Ｘに移動して後続媒体Ｐ２に１行目の印刷を行う。このとき後続媒体Ｐ２の先端部は先行媒体Ｐ１の後端部（後端余白領域）に対して上重ねの状態にある。先行媒体Ｐ１には、１行目からｎ行目のバンドＢ１１〜Ｂ１ｎが印刷されており、後続媒体Ｐ２には１行目からのバンドＢ２１，Ｂ２２，…が印刷される。
【０２５４】
まず、図３０に示すように、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とが重なる部分に印刷される場合と、重なる部分に印刷されない場合とがある。重なる部分に印刷される場合、正常に印刷できない場合があるため、正常に印刷できる条件を設定している。以下、媒体Ｐの重なる部分に印刷する場合について説明する。
【０２５５】
図３０に示すように、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重なり領域Ｌｐには、後続媒体Ｐ２に対する１行目のバンドＢ２１の一部がかかっており、１行分のバンドＢ２１のうち搬送方向Ｙに画像重なり量ＰＬの部分が、媒体Ｐ１，Ｐ２の重なり部分に印刷されている。
【０２５６】
図３１に示すように、先行媒体Ｐ１に対する最終行の印刷動作では、支持台３５上には１枚の先行媒体Ｐ１のみが支持されているので、印刷ヘッド３８と媒体Ｐとの間には、適切なギャップが確保されている。このため、仮に１行の最大幅（ノズル列長ＮＬの幅）でバンドＢ１ｎが印刷されたとしても、バンドＢ１ｎは正常に印刷される。
【０２５７】
図３２に示すように、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重なり部分を含む印刷領域に１行目のバンドＢ２１が印刷される場合、重なり部分は２枚分の厚さがあるため、重なりのない部分に比べ、印刷ヘッド３８と媒体Ｐとのギャップが媒体１枚分だけ小さくなる。このため、バンドＢ２１のうち画像重なり量ＰＬの部分では、図２９に示すように、インク滴は、目標着弾位置Ｄ０に対してΔＸだけ走査方向Ｘにずれた位置Ｄ１，Ｄ２に着弾することになる。
【０２５８】
また、図３２に示すように、画像重なり量ＰＬは、先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｌ１（＝Ｙｂｍ）と、後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｌ２（＝Ｙｔｍ）と、搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２と最上流ノズル♯Ｑとの距離Ｌｎとを用いて、ＰＬ＝Ｌ１−Ｌ２−Ｌｎにより表わされる。
【０２５９】
図３３に示すように、後続媒体Ｐ２に印刷された１行目のバンドＢ２１には、バンド幅ＢＷに対して重なり部分に印刷される第１領域ＳＧと、重なり部分と支持台３５に接触する部分との間において傾斜している部分に印刷される第２領域ＶＧと、後続媒体Ｐ２が支持台３５に接触している部分に印刷される第３領域ＬＧとが含まれる。第１領域ＳＧは、印刷部２５と正常なギャップよりも小さなギャップの下で印刷される。また、第３領域ＬＧは、印刷部２５との正常なギャップの下で印刷される。さらに第２領域ＶＧは、第１領域ＳＧが印刷されるときのギャップと、第３領域ＬＧに印刷されるときのギャップとの間の値のギャップでかつそのギャップの値が搬送方向Ｙに徐々に変化するギャップの下で印刷される。
【０２６０】
第１領域ＳＧでは、第３領域ＬＧと比べ、印刷時のギャップが媒体１枚分の厚さだけ小さいので、そのギャップの差に基づきインク滴が着弾してできた印刷ドットが走査方向Ｘにずれることになる。しかし、第２領域ＶＧでは搬送方向Ｙの位置の違いに応じてギャップが徐々に変化するため、印刷ドットも走査方向Ｘに徐々にずれる。このため、バンドＢ２１全体としては、印刷ドットのずれが比較的目立ちにくい。これは、１行のバンドＢ２１の幅ＢＷ内に、走査方向Ｘにおける印刷ドットのずれ量が徐々に変化する第２領域ＶＧの全部または大部分が含まれ、印刷ドットのずれに連続性があるからである。これに対して、第２領域ＶＧが、走査方向Ｘに反対方向に移動した印刷部２５によって印刷された２行のバンドＢ２１，Ｂ２２に跨る場合、バンドＢ２１，Ｂ２２間で印刷ドットのずれに連続性がなくなり、印刷ドットのずれが目立ち易くなる。
【０２６１】
一方、図３４に示す例は、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重なり領域Ｌｐの部分に、１行分のバンドＢ２１の幅全体が印刷される場合である。重なり領域Ｌｐの部分では、印刷ヘッド３８と媒体Ｐとのギャップが１枚分だけ小さくなるため、図２９に示すように、インク滴は、目標着弾位置Ｄ０に対してΔＸだけ走査方向Ｘにずれた位置Ｄ１，Ｄ２に着弾することになる。このため、図３４に示すように、後続媒体Ｐ２に対する１行目のバンドＢ２１は、重なり領域Ｌｐ以外の部分に印刷される２行目のバンドＢ２２に対して、走査方向Ｘにずれ量ΔＢだけずれて印刷される。
【０２６２】
図３５及び図３６に示す例は、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重なり領域Ｌｐの部分に、１行分のバンドＢ２１のほとんどが印刷される場合である。ノズル列長ＮＬ（つまりバンド最大幅）に対する画像重なり量ＰＬの割合がかなり高くなっている。図３６に示す１行目のバンドＢ２１では、バンド幅ＢＷにおいて印刷部２５が媒体Ｐ１，Ｐ２の重なり部分に小さなギャップで印刷した第１領域ＳＧがほとんどを占める。そして、ギャップが徐々に変化する第２領域ＶＧは、１行目のバンドＢ２１と２行目のバンドＢ２２との境界に位置する。さらに後続媒体Ｐ２における支持台３５に接触している部分に適正なギャップで印刷された第３領域ＬＧは、２行目のバンドＢ２２に含まれる。ここで、１行目のバンドＢ２１と２行目のバンドＢ２２は、これらが印刷されるときに印刷ヘッド３８が走査方向Ｘに移動した移動方向が逆方向になるので、両バンドＢ２１，Ｂ２２の境界を隔てた両側でドットのずれが比較的目立ち易い。
【０２６３】
このため、本実施形態では、図３４〜図３６に示すように双方向印刷時の印刷ずれのリスクが高い条件においては、印刷ドットずれが目立つ印刷不良を回避する回避処理として、重ね連送を中止するようにしている。ここで、ノズル列長ＮＬに相当するバンド幅ＢＷである最大バンド幅に対する画像重なり量ＰＬの割合が比較的小さいときは、１行のバンドに第２領域ＶＧの全部または大部分が含まれる傾向にある。逆に、バンド幅ＢＷの最大値に対する画像重なり量ＰＬの割合が比較的大きいときは、１行のバンドに第２領域ＶＧの一部しか含まない傾向にある。そのため、ドットのずれが目立つ条件の指標として、ノズル列長ＮＬに対する画像重なり量ＰＬの割合の大きさを用い、ノズル列長ＮＬに対する画像重なり量ＰＬの割合が閾値Ｆを超える場合、つまりＰＬ／ＮＬ×１００（％）＞Ｆの条件を満たす場合は、印刷ずれリスクが高いものとみなして回避処理を行う。この条件は、ＰＬ＞ＮＬ・Ｆ／１００で表わされる。なお、閾値Ｆは、ノズル列におけるノズルの分布領域の長さであるノズル列長ＮＬのＦ（％）の値である。本例では、Ｆ＝５０％としている。つまり、ＰＬ＞ＮＬ／２の条件により、印刷ずれリスクが判定される。
【０２６４】
また、図３７に示すように、重ね連送により頭出しされた状態において、後続媒体Ｐ２の第２ニップ位置ＮＰ２から下流側へ延びた部分の長さが、押さえローラー３４Ｃに至らず、押さえローラー３４Ｃによって押さえられない場合がある。この場合、例えば後続媒体Ｐ２の先端部が上側へカールしていると、そのカールした先端部が、印刷ヘッド３８のノズル開口面３８Ａに接触して、後続媒体Ｐ２がインクで汚れたり、ノズルのインクメニスカスを破壊してインク吐出不良を招いたりする原因になる。そのため、重ね連送後の後続媒体Ｐ２における第２ニップ位置ＮＰ２よりも搬送方向Ｙの下流側へ延びた部分の長さＬが、第２ニップ位置ＮＰ２から押さえローラー３４Ｃの軸中心までの距離Ｌｒよりも短い場合は、この種の印刷不良を回避する回避処理として、重ね連送を中止する。
【０２６５】
図３８は、重ね可能条件のうち余白条件を示すグラフである。図３８に示すグラフにおいて、縦軸が先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｌ１を示し、横軸が後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｌ２を示す。重ね可能条件で重ね連送が許可される重ね許可領域ＰＡは、後端余白長Ｌ１がＬＬ≦Ｌ１＜ＬＵ、かつ先端余白長Ｌ２がＬ２≧Ｌｒを満たす第１条件の範囲のうち、画像重なり量ＰＬが、ノズル列長ＮＬに対して、ＰＬ＜ＮＬ／２という第２条件を満たす範囲である。また、重ね可能条件を構成する第２条件には、その他の条件として、印刷デューティーが閾値以下であるという条件も含まれる。そして、本実施形態の重ね可能条件は、第１条件と第２条件とを全て満たすときに成立する。
【０２６６】
次に印刷装置１２の作用を説明する。以下、図８、図２９〜図３８等を参照して、制御部５０内のコンピューター６２が図３９にフローチャートで示されるプログラムＰＲを実行することにより行われる重ね連送を含む搬送制御について説明する。なお、図８では、給送モーター４１は正転（ＣＷ）と逆転（ＣＣＷ）とを区別してその駆動速度を示し、キャリッジモーター４８は正転と逆転とを区別せずモーター駆動速度を示している。また、搬送モーター４４は、正転駆動のみする。
【０２６７】
複数枚印刷の場合、はじめに１枚目の媒体が先行媒体Ｐ１となる。また、先行媒体Ｐ１が印刷中である場合、先行媒体Ｐ１の次に給送される２枚目の媒体が後続媒体Ｐ２となる。１枚目の印刷中は、仮に２枚目が１枚目と一緒に重ね連送されても、１枚目の後端余白領域の範囲内で２枚目の先端部が重ねられるため、１枚目に２枚目との重なり部分に印刷されることはない。このため、１枚目の印刷中はリスクが低いので、１枚目についてはリスク判定を行わない。これに対して、重ね連送で頭出しされた２枚目の媒体Ｐ（後続媒体Ｐ２）の先端部における印刷対象部が、これに先行する１枚目の媒体（先行媒体Ｐ１）の後端余白領域と重なっている場合がある。この重なりによるリスク判定は、１枚目と２枚目とを重ね連送するか否かの判定に用いた１枚目の媒体Ｐの後端余白長と２枚目の媒体Ｐの先端余白長の各情報とを用いて行う。以下、同様に、この重なりによるリスク判定は、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを重ね連送するか否かの判定に用いた先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｌ１と後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｌ２の各情報とを用いて行う。
【０２６８】
ステップＳ２１１において、先行媒体Ｐ１を給送する。複数枚印刷の場合、１枚目の媒体が先行媒体Ｐ１となる。また、先行媒体Ｐ１が印刷中である場合、次に給送される２枚目の媒体が後続媒体Ｐ２となる。すなわち、コンピューター６２は、図８に示すように、給送モーター４１を正転方向（ＣＷ方向）に駆動（正転駆動）し、給送ローラー２８および中間ローラー３０の回転によって、先行媒体Ｐ１を給送する。この給送途中で先行媒体Ｐ１の先端が回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てられるスキュー取り動作が行われ、先行媒体Ｐ１のスキューが矯正される。次にコンピューター６２は、給送モーター４１の正転駆動と搬送モーター４４の駆動とを同期させて行い、同じ搬送速度で回転する中間ローラー３０および搬送ローラー対３３により先行媒体Ｐ１を印刷開始位置まで頭出しする。なお、この判断時期は、次のパスの印刷動作が開始されるまでのタイミングであればよい。
【０２６９】
ステップＳ２１２では、次のパスがラストパスであるか否かを判断する。この判断は、次のパスの印刷位置へ先行媒体Ｐ１を搬送する搬送動作の開始前のタイミングで行われる。ラストパスでなければステップＳ２１３に進み、ラストパスであればステップＳ２２３に進む。
【０２７０】
ステップＳ２１３では、重ね動作実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は、重ね動作実施前であれば「０」、重ね動作実施済みであれば「１」とするフラグを記憶部に備え、そのフラグの値が「１」であれば重ね動作実施済みであると判断し、そのフラグの値が「０」であれば重ね動作実施前であると判断する。重ね動作実施済みでなければステップＳ２１４に進み、重ね動作実施済みであればステップＳ２１７に進む。
【０２７１】
ステップＳ２１４では、第１センサーがＯＮからＯＦＦへ切り換わったか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１の後端が第１ニップ位置ＮＰ１から外れ、その後端を第１センサー５１が検知したか否かを判断する。第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知してＯＮからＯＦＦへ切り換わればステップＳ２１５に進み、ＯＮからＯＦＦへ切り換わらなければステップＳ２１７へ進む。なお、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、第１カウンター８１に計数処理を行わせ、その計数値から先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１を取得する。
【０２７２】
ステップＳ２１５では、重ね可能であるか否かを判断する。つまり、重ね連送の実施条件となる重ね可能条件が成立したか否かを判断する。すなわちコンピューター６２は、重ね可能条件のうち第１条件（余白条件）（ＬＬ≦Ｌ１＜ＬＵかつＬ２≧Ｌｒ）が成立するか否かを判断する。第１条件が成立して重ね可能であればステップＳ２１６に進み、重ね可能でなければステップＳ２１７に進む。
【０２７３】
ステップＳ２１６では、重ね動作を行わせる。詳しくは、コンピューター６２は、給送モーター４１を正転駆動させ、給送ローラー２８および中間ローラー３０の回転により、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗまで給送する。この重ね動作では、印刷中の先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な搬送速度で後続媒体Ｐ２を給送し、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達するまで、給送モーター４１を駆動する。この重ね動作過程では、コンピューター６２は第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知してＯＦＦからＯＮに切り換わったときに第２カウンター８２に計数処理を開始させ、その計数値から後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２を取得する。そして、先端位置Ｙ２が待機位置Ｙｗに達すると、給送モーター４１の駆動を停止する。この結果、後続媒体Ｐ２は待機位置Ｙｗで停止する。コンピューター６２は重ね動作を完了すると、フラグの値を「０」から「１」にする。なお、印刷装置１２が、印字データを１パス分ずつ受信し、記憶部に数パス分の印字データしか記憶できないために後端余白長および先端余白長を、本頁の最終パスの印字データと次頁の１パス目の印字データとを受信するまで取得できない構成である場合がある。この場合、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知しても、重ね可能条件の成否の判断が不可能である。このような場合は、重ね可能条件の成否の判断は、必要な印字データを取得した時点で行うこととし、判定前であっても第１センサー５１のＯＮからＯＦＦへの切り換わりをもって先に重ね動作を行って、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに待機させておく。
【０２７４】
ステップＳ２１７では、双方向印刷のずれリスクを判定する。前回の重ね連送の判定に用いた先の先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｌ１と後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｌ２とを用いて、重なり部分のうち印刷が施される画像重なり量ＰＬを求める。この画像重なり量ＰＬが、ＰＬ＞ＮＬ・Ｆ／１００を満たすか否かを判断することで、印刷のずれリスクを判定する。ここで、ＮＬはノズル列長、Ｆ（％）は、ノズル列におけるノズルの分布領域の長さであるノズル列長ＮＬのＦ（％）を閾値としている。本例では、その一例としてＦ＝５０％としている。なお、Ｆ（％）は、適宜な値を選択できるが、例えば３０〜８０％の範囲内が好ましい。
【０２７５】
ステップＳ２１８では、双方向印刷のずれリスクが高いか否かを判断する。本例では、ＰＬ＞ＮＬ・Ｆ／１００を満たすときに双方向印刷のずれリスクが高いとみなす。双方向印刷のずれリスクが高ければステップＳ２１９に進み、双方向印刷のずれリスクが高くなければ（つまり低ければ）ステップＳ２２０に進む。
【０２７６】
ステップＳ２１９では、ずれ対策を実施する。ずれ対策としては、１行の印刷幅（バンド幅）を画像処理で双方向印刷によるずれが小さくなる幅に変更したり、印刷ヘッド３８の吐出タイミングを双方向印刷によるずれが小さくなるタイミングに補正したりする。さらに双方向印刷に替えて単方向印刷に変更する対策、印刷部２５の走査方向Ｘへの移動速度を通常の移動速度Ｖｃから低速度ＶＬ（＜Ｖｃ）に切り換える対策を行う。これらの対策のうち少なくとも１つをずれ対策として実施する。なお、このずれ対策は、重ね連送後に先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重ね部分を少なくとも一部に含む印刷領域を印刷対象とする印刷動作で実施される。
【０２７７】
ステップＳ２２０では、次行の印刷位置まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。なお、頭出し直後で先行媒体Ｐ１が既に１行目の印刷位置にあるときは、この搬送動作は省略される。
【０２７８】
ステップＳ２２１では、１パス分の印刷動作を行う。コンピューター６２は、キャリッジモーター４８を駆動させることでキャリッジ３６を走査方向Ｘに１パス分移動させ、その１パスの移動過程で印刷ヘッド３８が印字データに基づきノズル３８２からインク滴を吐出させることで、先行媒体Ｐ１に１パス分の画像を印刷する印刷動作を行う。
【０２７９】
ステップＳ２２２では、１頁の印刷を終了したか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１に印刷すべき全行の印刷動作を終了したか否かを判断する。１頁の印刷を終了していなければステップＳ２１２に戻り、１頁の印刷を終了すればステップＳ２３２に進む。
【０２８０】
ステップＳ２１２に戻った場合、以後、ステップＳ２１２〜Ｓ２２２の処理を、ステップＳ２１２でラストパスになるまで繰り返す。このとき、重ね動作実施済み（フラグ＝「１」）である場合（Ｓ２１３で肯定判定）は、次行までの搬送動作（Ｓ２２０）と、その次行での１パス分の印刷動作（Ｓ２２１）とを略交互に行うことで、先行媒体Ｐ１への印刷が進められる。この印刷動作で、重ね可能条件が成立している場合（Ｓ２１５で肯定判定）でも、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わっていなかったために重ね動作を行っていなかった場合において、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると（Ｓ２１４で肯定判定）、重ね動作が行われる（Ｓ２１６）。なお、ラストパスになっても、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わらない場合は、重ね動作が行われない。
【０２８１】
また、先行媒体Ｐ１が１頁目である場合は、後続媒体Ｐ２が仮に重ね連送された場合でも、その後端余白領域に後続媒体Ｐ２の先端部は重なるため、先行媒体Ｐ１の重なり部分に印刷されることはない。しかし、先行媒体Ｐ１が２頁目以降である場合、先行媒体Ｐ１がこれに先行する先の先行媒体の後端部に重なっているので、この先端側の重なり部分に印刷される虞がある。この重なり部分への印刷に起因する双方向印刷のリスクが判定（Ｓ２１７）され、双方向印刷のリスクが高い場合（Ｓ２１８で肯定判定）にずれ対策が行われる（Ｓ２１９）。この結果、ずれ対策によって、双方向印刷が行われても、バンド印刷の境界位置が変更されるなどの対策により印刷ずれの発生が抑えられるか、あるいは一方向印刷に切り換えられることによって印刷ずれの発生が抑えられる。なお、先行媒体Ｐ１と先の先行媒体との重なり部分の印刷を終える位置まで先行媒体Ｐ１が排出されると、リスクは低いと判定されるため（Ｓ２１８で否定判定）、ずれ対策が行われることなく、通常の印刷が行われる。
【０２８２】
こうして１パス目から、ラストパスの１つ前のn-1パス目の印刷までの間に、重ね動作を実施済みでなければ（フラグ＝「０」）、ラストパスに至る前（Ｓ２１２で否定判定）に、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わり（Ｓ２１４で肯定判定）かつ重ね可能条件が成立した場合（Ｓ２１５で肯定判定）に重ね動作を行う（Ｓ２１６）。こうしてラストパスに至る前に、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知し、かつそのとき重ね可能条件が成立すれば、重ね動作が行われる（Ｓ２１６）。
【０２８３】
そして、ラストパスの１つ前（n-1回目）のパスの印刷動作を終えると、ステップＳ２１２に戻り、次のパスがラストパス（ｎ回目のパス）であると判断されるため、ステップＳ２２３に進む。
【０２８４】
ステップＳ２２３では、重ね動作実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は、重ね動作実施済みであるかどうかをフラグの値に基づいて判定する。すなわち、フラグの値が「１」であれば重ね動作実施済みと判断し、フラグの値が「０」であれば重ね動作済みではないと判断する。重ね動作実施済みでなければステップＳ２１７に進み、重ね動作実施済みであればステップＳ２２４に進む。
【０２８５】
重ね動作が行われていなければ、重ね連送を実施できないため、次のラストパスの印刷位置まで搬送動作（Ｓ２２０）を行って、ラストパスの１行分の印刷動作（Ｓ２２１）を行う。こうしてラストパスの印刷動作を終え、先行媒体Ｐ１の１頁の印刷を終了すると（Ｓ２２２で肯定判定）、ステップＳ２３２において、先行媒体を排出する排出動作を行う。コンピューター６２は、給送モーター４１および搬送モーター４４を駆動して先行媒体Ｐ１を排出する。こうして１枚目の先行媒体Ｐ１の印刷を終了し、１回目のルーチンが終わると、次のルーチンで、それまでの後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１となり、３枚目の媒体Ｐが新たな後続媒体Ｐ２となる。そして、コンピューター６２は、次頁の印刷のために図３９に示される印刷制御ルーチンを再び実行し、ステップＳ２１１において、それまでの後続媒体Ｐ２が新たな先行媒体Ｐ１としてその給送動作を行う。このとき、１枚目の先行媒体Ｐ１は既に排出済みであるため、１枚目の先行媒体Ｐ１の排出と、２枚目の先行媒体Ｐ１の給送は、両媒体Ｐ間に間隔を開けて行われる。一方、次のパスがラストパスであって（Ｓ２１２で肯定判定）、かつ重ね動作実施済み（ステップＳ２２３で肯定判定）である場合は、ステップＳ２２４に進んで以下の処理が行われる。
【０２８６】
ステップＳ２２４では、次行まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。
【０２８７】
ステップＳ２２５では、１パス分の印刷動作を行う。詳しくは、コンピューター６２はキャリッジモーター４８を駆動させてキャリッジ３６にラストパスの移動を行わせ、その移動過程で印刷ヘッド３８のノズルからインク滴を吐出することにより最終行を印刷する。
【０２８８】
ステップＳ２２６では、先行媒体の後端余白長を取得する。印刷データＰＤを１パス分ずつの印字データとして順次受信する構成である場合、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１の最終行の印字データから取得した印刷位置と媒体サイズ情報とを用いて後端余白長Ｌ１を取得する。なお、印刷データＰＤを最初に受信する構成である場合、コンピューター６２は、印刷データＰＤ中のヘッダーに含まれる印刷条件情報から後端余白長Ｌ１を取得したり、印刷データＰＤを解析して先行媒体Ｐ１の最終行の印刷位置と媒体サイズ情報とを用いて後端余白長Ｌ１を取得したりする。
【０２８９】
ステップＳ２２７では、後続媒体の先端余白長を取得する。印刷データＰＤを１パス分ずつの印字データとして順次受信する構成である場合、コンピューター６２は、後続媒体Ｐ２の１行目の印字データを用いて取得した印刷位置と媒体サイズ情報とを用いて先端余白長Ｌ２を取得する。なお、印刷データＰＤを最初に受信する構成である場合、コンピューター６２は、印刷データＰＤ中のヘッダーに含まれる印刷条件情報から先端余白長Ｌ２を取得したり、印刷データＰＤを解析して後続媒体Ｐ２の１行目の印刷位置と媒体サイズ情報とを用いて先端余白長Ｌ２を取得したりする。
【０２９０】
ステップＳ２２８では、リスク判定を行う。コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｌ１と後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｌ２とを用いて、リスク判定を行う。詳しくは、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｌ１と先行媒体Ｐ１の先端余白長Ｌ２とを用いて、重ね連送を行った際の先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部との重なり部分のうち印刷が施される画像重なり量ＰＬを求める。この画像重なり量ＰＬが、ＰＬ＞ＮＬ・Ｆ／１００を満たすか否かを判断することで、印刷ずれリスクを判定する。ここで、Ｆ（％）は、前述のステップＳ２１７と同じ値（例えば５０％）であるが、異なる値でもよい。また、印刷デューティー値が閾値を超えることもリスク要因の１つに含まれる。ここで、印刷デューティー値とは、媒体Ｐに印刷される単位面積当たりのインク量の比率（％）を指す。本例では、印刷デューティー値が閾値を超えるときにリスクが高いとされる。さらに重ね連送の終了時点における後続媒体Ｐ２の先端部におけるニップ位置ＮＰ２から搬送方向Ｙの下流側への長さが、特定範囲内にある場合は、リスクが高いとされる。また、本実施形態では、重ね可能条件が成立するか否かもリスクの判定条件の１つとされ、重ね可能条件が成立しない場合は、リスクが高いとされる。そして、これらのリスク条件の１つでも成立すると、リスクが高いと判定する。
【０２９１】
ステップＳ２２９では、リスクが高いか否かを判断する。リスクが高ければステップＳ２３２に進み、重ね連送は行わず、先行媒体Ｐ１を排出する排出動作を行う。この結果、先行媒体Ｐ１は排出され、その後、次のルーチンを開始したときに、先行媒体Ｐ１は待機位置Ｙｗまたはそれより上流側の位置から給送される。一方、リスクが高くなければ（つまり低ければ）ステップＳ２３０に進む。
【０２９２】
ステップＳ２３０では、スキュー取り動作を行う。詳しくは、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１をラストパスの印刷位置まで搬送する搬送動作を終えるべく搬送モーター４４の駆動を停止すると、キャリッジモーター４８を駆動させて印刷動作を行う。この印刷動作における搬送モーター４４の駆動停止中に、給送モーター４１を駆動させ、後続媒体Ｐ２の先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てることで、後続媒体Ｐ２のスキューを矯正するスキュー取り動作を行う。
【０２９３】
そして、次のステップＳ２３１では、重ね連送を実施する。すなわち、先行媒体Ｐ１へのラストパスの印刷動作を終えたキャリッジモーター４８の減速中に、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期して駆動させ、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とをそのときの重なり量を維持したまま同じ搬送速度で一緒に搬送する重ね連送（図８のハッチング部）を行う。これにより後続媒体Ｐ２は、先行媒体Ｐ１との重なり量を維持したまま印刷開始位置に頭出しされる。こうして図８に示すように、１枚目の最終行の印刷が終了すると、１枚目の媒体Ｐ１と２枚目の媒体Ｐ２とが先行媒体Ｐ１の余白領域の少なくとも一部に後続媒体Ｐ２の先端部が重なる状態を維持したまま一緒に搬送され、２枚目の媒体Ｐ２が印刷開始位置に頭出しされる。この重ね給送方式の場合、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２の頭出しとが１つの動作で進められるうえ、後続媒体Ｐ２を印刷開始位置まで頭出しする際の搬送量が、先行媒体Ｐ１との間に間隔を開けて後続媒体Ｐ２を頭出しする通常給送方式のときの搬送量に比べ相対的に少なく済む。この結果、先行媒体Ｐ１への印刷終了後、速やかに後続媒体Ｐ２の印刷を開始できる。よって、重ね給送方式の場合、通常給送方式に比べ、印刷のスループットが向上する。
【０２９４】
一方、重ね動作が未実施であった場合（Ｓ２２３で否定判定）は、重ね連送を実施できないため、次行（ラストパスの印刷位置）まで搬送動作を行った後（Ｓ２２０）ラストパスの印刷動作（Ｓ２２１）を行う。この印刷動作に先立ち、コンピューター６２は、双方向印刷のずれリスクを判定する（Ｓ２１７）。そして、ずれリスクが高い場合（Ｓ２１８で肯定判定）は、ずれ対策が施された印刷動作が行われ、双方向印刷のずれリスクが低い場合は、ずれ対策が施されない通常の印刷動作が行われる（Ｓ２２１）。
【０２９５】
こうしてラストパスの印刷を終え、先行媒体Ｐ１の１頁の印刷を終了すると（Ｓ２２２で肯定判定）、ステップＳ２３２において、先行媒体を排出する排出動作を行う。コンピューター６２は、給送モーター４１および搬送モーター４４を駆動して先行媒体Ｐ１を排出する。こうして先行媒体Ｐ１の印刷を終了し、１回のルーチンが終わると、それまでの後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１となり、次頁の媒体Ｐが新たな後続媒体Ｐ２となる。そして、コンピューター６２は、今回の頁の印刷のために図３９に示される印刷制御ルーチンを再び実行する。このとき、前回のルーチンで重ね連送（Ｓ２３１）を行ったときは、先行媒体Ｐ１は印刷開始位置まで既に給送されているため、ステップＳ２１１の処理は省略され、ステップＳ２１２の処理から開始される。一方、前回のルーチンで重ね連送（Ｓ２３１）を行わず、排出動作（Ｓ２３２）を行ったときは、ステップＳ２１１における先行媒体Ｐ１の給送動作を行い、先行媒体Ｐ１を印刷開始位置まで給送して頭出しを行う。このとき、前回の先行媒体Ｐ１は既に排出済みであるため、今回の先行媒体Ｐ１の給送は、前回の先行媒体Ｐ１の排出との間に間隔を開けて行われる。
【０２９６】
なお、次頁がある場合は、排出動作を終えた後、ステップＳ２１１の次頁の媒体Ｐの給送動作を行う。但し、次の媒体（前回の後続媒体Ｐ２）は、待機位置Ｙｗよりも少し上流側の重ね動作を中止した位置に停止しているので、この中止位置から先行媒体Ｐ１（前回の後続媒体Ｐ２）の給送動作が行われることにより、新たな（２頁目の）先行媒体Ｐ１を印刷開始位置に頭出しする。なお、ラストパスの印刷動作時に後端位置Ｙ１が第２ニップ位置ＮＰ２を所定距離以上通過した位置にあれば、ラストパスの印刷動作中に後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作を行い、先行媒体Ｐ１のラストパスの印刷動作の終了後に、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２との頭出しとを間隔を開けた状態のまま行ってもよい。
【０２９７】
このように本実施形態の重ね給送方式によれば、リスクを判定してリスクが高くときは重ね連送を行わず、リスクが小さいときに重ね連送を行う。先行媒体の印刷終了後に、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とを一部重ねた状態で一緒に搬送する重ね連送の実施頻度が増加する。すなわち、ノズル列のうち一部の範囲のノズルを使用する場合に、最下流ノズルを含む一部の範囲のノズルを使用する第１使用ノズル範囲から、最上流ノズルを含む一部の範囲のノズルを使用する第２使用ノズル範囲へ使用ノズルが変更される。この結果、最上流ノズル位置から後端までの後端余白長が、ニップ位置ＮＰ２よりも上流側の部分の長さである重ね可能長さが最小余白長Ｌmin以上となる重ね可能条件を満たすことになる。一方、ノズル変更を行っていなければ、最上流ノズル位置から後端までの後端余白長が、ニップ位置ＮＰ２よりも上流側の部分の長さである重ね可能長さが、最小余白長Ｌmin以上となる重ね可能条件を満たしていなくても、ノズル変更を行うことにより重ね可能条件を満たようになり、重ね連送が行われるようになる。このため、重ね連送の実施頻度が高まることになるので、印刷のスループットが向上する。
【０２９８】
以上詳述した第３実施形態の１によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（３−１）制御部５０は、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との一部を重ね可能な第１条件の一例としての重ね可能条件が成立すると、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを一部重なった状態を維持したまま後続媒体Ｐ２が印刷開始位置に到達するまで一緒に搬送する重ね連送を行う。但し、制御部５０は、印刷部２５が重ね連送によって一部重なった状態にある後続媒体Ｐ２への正常な印刷を可能にする第２条件を満たさない場合は、第２条件を満たさないことによる印刷不良の発生を回避させる回避処理が行われる。よって、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１と一部重なる状態で印刷開始位置へ搬送する重ね連送を行うことによる後続媒体Ｐ２の印刷不良の発生頻度を低減できる。
【０２９９】
（３−２）制御部５０は、印刷の乱れがない印刷を可能にする第２条件を満たさない場合は、印刷の乱れの発生を回避させる回避処理を行う。よって、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを一部重ねた状態で後続媒体Ｐ２の印刷開始位置まで一緒に搬送する重ね連送を行うことによる後続媒体Ｐ２の印刷の乱れの発生頻度を低減できる。
【０３００】
（３−３）制御部５０は、印刷部２５が一部重なった状態にある後続媒体Ｐ２に印刷するときの位置において先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とのうち少なくとも一方と印刷部２５との媒体の搬送方向Ｙにおける相対位置関係が、正常な印刷を可能にする第２条件を満たさない場合に、回避処理を行う。よって、重ね連送を行うことによる後続媒体Ｐ２の印刷不良の発生頻度を低減できる。
【０３０１】
（３−４）第２条件は、印刷部２５が先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重なり部分の少なくとも一部に印刷される印刷領域が、印刷部２５の最大バンド幅（印刷可能領域）に対して搬送方向Ｙに占める比率が、所定値未満となる相対位置関係にあることを条件とする。そして、制御部５０は、第２条件を満たさない場合に、回避処理を行う。よって、重ね連送を行うことによる後続媒体Ｐ２の印刷不良（例えば印刷の乱れ）の発生頻度を低減することができる。
【０３０２】
（３−５）制御部５０は、回避処理として、印刷部２５に印刷させる後続媒体Ｐ２に対する印刷領域を搬送方向Ｙに小さくする。印刷部２５が先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重なり部分の少なくとも一部に印刷される印刷領域が、印刷部２５の印刷可能領域に対して搬送方向Ｙに占める比率が小さくなり、重なる部分の少なくとも一部に印刷されても、印刷の乱れを低減することができる。
【０３０３】
（３−６）第２条件は、印刷部２５の印刷可能領域の最下流位置（最下流ノズル♯１）から排出ローラーの一例としての押さえローラー３４Ｃまでの距離Ｌｒと、後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｌ２との差が、印刷不良として後続媒体Ｐ２の印刷部２５に対する擦れを発生させる値をとらないことを条件とする。このため、距離Ｌｒと先端余白長Ｌ２との差が、印刷不良として後続媒体Ｐ２の印刷部２５に対する擦れを発生させる値をとる場合、回避処理が行われる。よって、重ね連送を行うことによる後続媒体Ｐ２の印刷不良（例えば印刷部２５に対する後続媒体Ｐ２の擦れ不良）の発生頻度を低減できる。
【０３０４】
（３−７）制御部５０は、第２条件を満たさない場合、回避処理として重ね連送を行わない。よって、重ね連送を行うことによる後続媒体Ｐ２の印刷不良の発生頻度を低減できる。
【０３０５】
（３−８）第２条件は、印刷部２５が後続媒体Ｐ２に印刷するときの単位面積当たりのインク量が閾値未満であることを条件とする。制御部５０は、単位面積当たりのインク量が閾値以上である場合は、重ね連送を行わない。よって、重ね連送を行うことによる後続媒体Ｐ２の印刷不良の発生頻度を低減できる。
【０３０６】
（３−９）制御部５０は、重ね可能条件が成立すれば、第２条件を満たさなくても、重ね連送を行い、重ね連送の後に、回避処理を行う。よって、重ね連送を行うことによる後続媒体Ｐ２の印刷不良の発生頻度を低減できる。
【０３０７】
（３−１０）印刷装置１２は、印刷部２５が、媒体Ｐの搬送方向Ｙと交差する走査方向Ｘに往復動して媒体Ｐに印刷するシリアル印刷方式であるシリアルプリンターである。制御部５０は、第２条件を満たす場合は、印刷部２５の往動と復動との両方で印刷する双方向印刷を行い、第２条件を満たさない場合は、回避処理として、印刷部２５が往動と復動とのうち一方のみで印刷する単方向印刷を行う。よって、重ね連送を行っても後続媒体Ｐ２の印刷の乱れの発生頻度を低減できる。
【０３０８】
（３−１１）制御部５０は、回避処理として、印刷部２５の走査方向Ｘへの移動速度（キャリッジ移動速度）を低下させる。よって、重ね連送を行っても後続媒体Ｐ２の印刷の乱れの発生頻度を低減できる。
【０３０９】
（第３実施形態の２）
次に図４０を参照して第３実施形態の２について説明する。この第３実施形態の２では、第３実施形態の１と同様にリスク判定を行うが、印刷データＰＤにより少なくとも２頁分先までの情報を受信するため、重ね動作を実施する前に予め先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｌ１と後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｌ２との各情報を取得する。重ね動作を実施するか否かを予め判定できるので、重ね連送を行うとリスクが高い場合は、重ね動作を実施しない構成である。
【０３１０】
以下、図４０を参照して、第３実施形態の２における印刷装置１２について説明する。制御部５０内のコンピューター６２が図４０にフローチャートで示されるプログラムＰＲを実行することにより行われる重ね給送方式での印刷制御について説明する。なお、この第３実施形態の２でも、図２９〜図３８は共通であり、特に異なる搬送制御の内容を中心に説明する。
【０３１１】
複数枚の連続印刷の場合、はじめに１枚目の媒体が先行媒体Ｐ１となる。また、先行媒体Ｐ１が印刷中である場合、次に給送される２枚目の媒体が後続媒体Ｐ２となる。１枚目の印刷中は、仮に２枚目が１枚目と一緒に重ね連送されても、１枚目の先行媒体Ｐ１に２枚目の後続媒体Ｐ２が重ねられる部分は後端余白領域であるため、１枚目の先行媒体Ｐ１における２枚目との重なり部分に印刷されることはない。このため、１枚目の印刷中はリスクが小さいので、１枚目についてはリスク判定を行わない。これに対して、重ね連送で頭出しされた２枚目の媒体Ｐ（後続媒体Ｐ２）の先端部における１枚目の先行媒体Ｐ１との重なり部分は必ずしも前端余白領域ではないため、重なり部分に印刷される場合もある。この重なりによる印刷不良のリスクの判定（以下「重なりリスク判定」ともいう。）は、１枚目と２枚目とを重ね連送するか否かの判定に用いた１枚目の媒体Ｐの後端余白長と２枚目の媒体Ｐの先端余白長の各情報とを用いて行う。以下、同様に、この重なりリスク判定は、重ね連送するか否かの判定に用いた先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｌ１と後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｌ２の各情報とを用いて行う。
【０３１２】
ステップＳ２４１において、先行媒体Ｐ１を給送する。この処理は、第３実施形態の１におけるステップＳ２１１と同様である。コンピューター６２は、図８に示すように、給送モーター４１を正転方向（ＣＷ方向）に駆動（正転駆動）し、給送ローラー２８および中間ローラー３０の回転によって、先行媒体Ｐ１を給送する。この給送途中で先行媒体Ｐ１の先端が回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てられるスキュー取り動作が行われ、先行媒体Ｐ１のスキューが矯正される。次にコンピューター６２は、給送モーター４１の正転駆動と搬送モーター４４の駆動とを同期させて行い、同じ搬送速度で回転する中間ローラー３０および搬送ローラー対３３により先行媒体Ｐ１を印刷開始位置まで頭出しする。
【０３１３】
ステップＳ２４２では、次のパスがラストパスであるか否かを判断する。この判断は、次の行を印刷する次のパスの印刷位置へ先行媒体Ｐ１を搬送する搬送動作の開始前のタイミングで行われる。ラストパスでなければステップＳ２４３に進み、ラストパスであればステップＳ２５３に進む。
【０３１４】
ステップＳ２４３では、先行媒体の後端余白長を読み込む。印刷データＰＤを１パス分ずつの印字データとして順次受信する構成である場合、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１の最終行の印字データから取得した印刷位置と媒体サイズ情報とを用いて後端余白長Ｌ１を取得する。なお、印刷データＰＤを最初に受信する構成である場合、コンピューター６２は、印刷データＰＤ中のヘッダーに含まれる印刷条件情報から後端余白長Ｌ１を取得したり、印刷データＰＤを解析して先行媒体Ｐ１の最終行の印刷位置と媒体サイズ情報とを用いて後端余白長Ｌ１を取得したりする。
【０３１５】
ステップＳ２４４では、後続媒体の先端余白長を読み込む。印刷データＰＤを１パス分ずつの印字データとして順次受信する構成である場合、コンピューター６２は、後続媒体Ｐ２の１行目の印字データを用いて取得した印刷位置と媒体サイズ情報とを用いて先端余白長Ｌ２を取得する。なお、印刷データＰＤを最初に受信する構成である場合、コンピューター６２は、印刷データＰＤ中のヘッダーに含まれる印刷条件情報から先端余白長Ｌ２を取得したり、印刷データＰＤを解析して後続媒体Ｐ２の１行目の印刷位置と媒体サイズ情報とを用いて先端余白長Ｌ２を取得したりする。
【０３１６】
ステップＳ２４５では、リスク判定を行う。コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｌ１と後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｌ２とを用いて、リスク判定を行う。詳しくは、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１の後端余白長Ｌ１と後続媒体Ｐ２の先端余白長Ｌ２とを用いて、重ね連送を行った際の先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部との重なり部分のうち印刷が施される画像重なり量ＰＬを求める。この画像重なり量ＰＬが、ＰＬ＞ＮＬ・Ｆ／１００を満たすか否かを判断することで、ずれリスクを判定する。ここで、Ｆ（％）は、前述のステップＳ２１７と同じ値であるが、異なる値でもよい。また、印刷デューティー値が閾値を超えることもリスク要因の１つに含まれる。ここで、印刷デューティー値とは、媒体Ｐに印刷される単位面積当たりのインク量の比率（％）を指す。本例では、印刷デューティー値が閾値を超えるときにリスクが高いとされる。さらに重ね連送の終了時点における後続媒体Ｐ２の先端部におけるニップ位置ＮＰ２から搬送方向Ｙの下流側への長さが、特定範囲内にある場合は、リスクが高いとされる。また、本実施形態では、重ね可能条件が成立するか否かもリスクとして判定し、重ね可能条件が成立する場合は、リスクが高いとされる。ここで、重ね可能条件とは、先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡ内にあるという余白条件（ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵ）を含む。そして、これらのリスク条件の１つでも成立すると、リスクが高いと判定する。コンピューター６２は、これらの複数の判定内容を含むリスク判定を、例えば図３８にグラフで示されるリスク判定条件（重ね許可領域）に該当するか否かを判断する。
【０３１７】
ステップＳ２４６では、重ね動作が実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は、記憶部中のフラグの値が「１」であれば重ね動作が実施済みであると判断し、フラグの値が「０」であれば重ね動作が実施前であると判断する。重ね動作が実施済みでなければ（つまり重ね動作が実施前であれば）ステップＳ２４７に進み、重ね動作が実施済みであればステップＳ２５０に進む。
【０３１８】
ステップＳ２４７では、第１センサーがＯＮからＯＦＦへ切り換わったか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１の後端が第１ニップ位置ＮＰ１を通過し、その後端を第１センサー５１が検知したか否かを判断する。第１センサー５１がＯＮからＯＦＦへ切り換わればステップＳ２４８に進み、ＯＮからＯＦＦへ切り換わらなければステップＳ２５０へ進む。なお、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、第１カウンター８１に計数処理を行わせ、その計数値から先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１を取得する。
【０３１９】
ステップＳ２４８では、重ねリスクが低いか否かを判断する。重ねリスクが低ければステップＳ２４９に進み、重ねリスクが低くなければ（つまり高ければ）、ステップＳ２５０に進む。
【０３２０】
ステップＳ２４９では、重ね動作を行わせる。詳しくは、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると（Ｓ２４７で肯定判定）、給送モーター４１を正転方向に駆動させ、給送ローラー２８および中間ローラー３０の回転により、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗまで給送する。この給送過程では、コンピューター６２は、第１カウンター８１に計数処理を行わせることで、その計数値から先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１を取得する。この重ね動作では、印刷中の先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な搬送速度で後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達するまで、給送モーター４１の正転駆動を継続する。そして、後続媒体Ｐ２は待機位置Ｙｗに到達する。コンピューター６２は重ね動作を完了すると、フラグの値を「０」から「１」にする。実施するなお、印刷装置１２が、印字データを１パス分ずつ受信し、記憶部に数パス分の印字データしか記憶できないために後端余白長および先端余白長を、本頁の最終パスの印字データと次頁の１パス目の印字データとを受信するまで取得できない構成である場合がある。この場合、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知しても、重ね可能条件の成否の判断が不可能である。このような場合は、重ね可能条件の成否の判断は、必要な印字データを取得した時点で行うこととし、判定前に先に重ね動作を行って、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに待機させておく。
【０３２１】
ステップＳ２５０では、次行の印刷位置まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。例えば、次行が１行目であるときは、先行媒体Ｐ１は印刷開始位置に頭出しされる（図８参照）。
【０３２２】
ステップＳ２５１では、１パス分の印刷動作を行う。コンピューター６２は、キャリッジモーター４８を駆動させることでキャリッジ３６を走査方向Ｘに１パス分移動させ、その１パスの移動過程で印刷ヘッド３８が印字データに基づきノズル３８２からインク滴を吐出させることで、先行媒体Ｐ１に１パス分の印刷する印刷動作を行う。
【０３２３】
ステップＳ２５２では、１頁の印刷を終了したか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１の全行の印刷動作を終了したか否かを判断する。１頁の印刷を終了していなければステップＳ２４２に戻り、１頁の印刷を終了すればステップＳ２５８に進む。
【０３２４】
ステップＳ２４２に戻った場合、以後、ステップＳ２４２〜Ｓ２５２の処理を、ステップＳ２１２でラストパスになるまで繰り返す。このとき、重ね動作を実施済み（フラグ＝「１」）である場合は、次行までの搬送動作（Ｓ２５０）と、その次行への１パス分の印刷動作（Ｓ２５１）とを略交互に行うことで、先行媒体Ｐ１への印刷が進められる。また、重ねリスクが低い場合（Ｓ２４８で肯定判定）でも、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わっていなかったために重ね動作を行っていなかった場合、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わったときに（Ｓ２４７で肯定判定）、重ね動作が行われる（Ｓ２４９）。こうして１パス目から、ラストパスの１つ前のn-1パス目の印刷までの間に、重ね動作が実施済みとなっていなければ（フラグ＝「０」）、ラストパスに至る前（Ｓ２４２で否定判定）に、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わり（Ｓ２４７で肯定判定）かつ重ねリスクが低ければ（Ｓ２４８で肯定判定）に重ね動作を行う（Ｓ２４９）。なお、ラストパスになっても、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わらない場合は、重ね動作が行われない。
【０３２５】
また、先行媒体Ｐ１が１頁目である場合は、後続媒体Ｐ２が仮に重ね連送された場合でも、その後端部の余白領域に後続媒体Ｐ２の先端部は重なるため、その重なり部分に印刷されることはない。しかし、先行媒体Ｐ１が２頁目以降である場合、先行媒体Ｐ１の先端部がこれに先行する先の先行媒体の後端余白領域に重なっているので、この重なり部分に印刷される虞がある。しかし、後述するように本実施形態では、リスクが高い場合は、重ね動作を行わないことにより重ね連送を中止しているので、この重なり部分へ印刷されても印刷ずれは許容範囲内に抑えられる。なお、先行媒体Ｐ１と先の先行媒体との重なり部分の印刷を終える位置まで先行媒体Ｐ１が排出されると、通常の印刷が行われる。
【０３２６】
一方、ラストパスの１つ前のn-1パス目の印刷動作を終えると、ステップＳ２４２において、次のパスがラストパスであると判断される。この判断は、ラストパス（ｎ回目パス）の１つ前のパス（n-1回目パス）の印刷動作終了時点からラストパスの印刷位置への先行媒体Ｐ１の搬送動作開始時点までの期間に行われる。次のパスがラストパスになると、ステップＳ２５３に進む。
【０３２７】
ステップＳ２５３において、重ね動作実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は、重ね動作実施済みであるかどうかを、フラグの値に基づいて判定する。すなわち、フラグの値が「１」であれば重ね動作実施済みと判断し、フラグの値が「０」であれば重ね動作が未実施であると判断する。重ね動作実施済みであればステップＳ２５４に進み、重ね動作が実施済みでなければ（重ね動作が未実施であれば）ステップＳ２５０に進む。
【０３２８】
重ね動作が未実施である場合は、重ね連送を実施できないため、次の行（ラストパスの印刷位置）まで搬送動作（Ｓ２５０）を行って、ラストパスの１行分の印刷動作（Ｓ２５１）を行う。
【０３２９】
ステップＳ２５４では、次行まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。
【０３３０】
ステップＳ２５５では、１パス分の印刷動作を行う。詳しくは、コンピューター６２はキャリッジモーター４８を駆動させてキャリッジ３６にラストパスの移動を行わせ、ラストパスの行の印刷を行う。
【０３３１】
ステップＳ２５６では、スキュー取り動作を行う。詳しくは、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１をラストパスの印刷位置まで搬送する搬送動作を終えるべく搬送モーター４４の駆動を停止すると、キャリッジモーター４８を駆動させて印刷動作を行う。この印刷動作における搬送モーター４４の駆動停止中に、給送モーター４１を駆動させ、後続媒体Ｐ２の先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てることで、後続媒体Ｐ２のスキューを矯正するスキュー取り動作を行う。
【０３３２】
そして、次のステップＳ２５７では、重ね連送を実施する。すなわち、先行媒体Ｐ１へのラストパスの印刷動作を終えたキャリッジモーター４８の減速中に、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期して駆動させ、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とをそのときの重なり量を維持したまま同じ搬送速度で一緒に搬送する重ね連送（図８のハッチング部）を行う。これにより後続媒体Ｐ２は、先行媒体Ｐ１との重なり量を維持したまま印刷開始位置に頭出しされる。こうして図８に示すように、１枚目の最終行の印刷が終了すると、１枚目の媒体Ｐ１と２枚目の媒体Ｐ２とが先行媒体Ｐ１の余白領域の少なくとも一部に後続媒体Ｐ２の先端部が重なる状態を維持したまま一緒に搬送され、２枚目の媒体Ｐ２が印刷開始位置に頭出しされる。この重ね給送方式の場合、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２の頭出しとが１つの動作で進められるうえ、後続媒体Ｐ２を印刷開始位置まで頭出しする際の搬送量が、先行媒体Ｐ１との間に間隔を開けて後続媒体Ｐ２を頭出しする通常給送方式のときの搬送量に比べ相対的に少なく済む。この結果、先行媒体Ｐ１への印刷終了後、速やかに後続媒体Ｐ２の印刷を開始できる。よって、重ね給送方式の場合、通常給送方式に比べ、印刷のスループットが向上する。
【０３３３】
一方、重ね動作が未実施であった場合（Ｓ２５３で否定判定）は、次行（ラストパスの印刷位置）まで搬送動作を行った後（Ｓ２５４）、ラストパスの印刷を終え（Ｓ２５５）、先行媒体Ｐ１の１頁の印刷を終了すると（Ｓ２５２で肯定判定）、ステップＳ２５８において、先行媒体を排出する排出動作を行う。コンピューター６２は、給送モーター４１および搬送モーター４４を駆動して先行媒体Ｐ１を排出する。こうして先行媒体Ｐ１の印刷を終了し、１回のルーチンが終わると、それまでの後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１となり、次頁の媒体Ｐが新たな後続媒体Ｐ２となる。そして、コンピューター６２は、今回の頁の印刷のために図４０に示される印刷制御ルーチンを再び実行する。このとき、前回のルーチンで重ね連送（Ｓ２５７）を行ったときは、先行媒体Ｐ１は印刷開始位置まで既に給送されているため、ステップＳ２４１の給送動作は省略され、ステップＳ２４２の処理から開始される。
【０３３４】
一方、前回のルーチンで重ね連送（Ｓ２５７）を行わず、排出動作（Ｓ２５８）を行ったときは、ステップＳ２４１における先行媒体Ｐ１の給送動作を行い、先行媒体Ｐ１を印刷開始位置まで給送して頭出しを行う。このとき、前回の先行媒体Ｐ１は既に排出済みであるため、今回の先行媒体Ｐ１の給送は、前回の先行媒体Ｐ１との間に間隔を開けて行われる。
【０３３５】
以上詳述したように第３実施形態の２によれば、前記第３実施形態の１における（３−１）〜（３−１１）の効果を同様に得ることができる。
なお、上記第３実施形態は、以下に示す形態に変更もできる。
【０３３６】
・前記第３実施形態の１において、ステップＳ２１７又はステップＳ２２８においてリスクが高いと判定した場合、回避処理として先行媒体Ｐ１をリスクが低くなる位置まで搬送した後、スキュー取り動作および重ね連送を実施してもよい。例えば第１条件（例えばＬＬ≦Ｌ１＜ＬＵ）を満たさない場合、回避処理として、重ね動作の実施前に、先行媒体Ｐ１を、第１条件を満たす位置まで搬送してから重ね連送を実施することで、重ね動作の失敗のまま重ね連送を実施したことによる印刷ミスを回避する。また、第２条件（例えばＰＬ＞ＮＬ・Ｆ／１００）を満たさない場合、回避処理として、先行媒体Ｐ１を、第２条件を満たす位置まで搬送してから重ね連送を実施することで、印刷の乱れを回避する。
【０３３７】
・前記第３実施形態の１において、重ね可能条件の成否を判定する処理は、重ね動作の前に行ってもよい。
・前記第３実施形態の２において、重ね可能条件の成否を判定する処理を含むリスク判定は、重ね動作の後に行ってもよい。
【０３３８】
・前記第３実施形態の１、２において、リスク判定は、複数の条件のうち１つのみを採用してもよい。例えばＰＬ＞ＮＬ・Ｆ／１００のみを採用したり、印刷デューティー値のみを採用したり、重ね可能条件のみを採用したり、ヘッド接触条件のみを採用したりしてもよい。また、リスク判定は、複数の条件のうち２つのみを採用したり、３つのみを採用したりしてもよい。
【０３３９】
・前記第３実施形態の１、２において、第２条件の１つである印刷濃度条件において印刷デューティー値が閾値を超える場合は、印刷デューティー値を低下させる回避処理を行ってもよい。この場合、回避処理として、印刷部２５が吐出するインク量を減らしてもよい。インク量を減らす場合、ドットサイズを小さくしてもよい。例えば大ドットを中ドット又は小ドットに変更する。ドットサイズを小さくする場合、ドット数は同じでもよいし増やしてもよい。例えば小さく変更したドットサイズの数を増やして画質を維持しつつ吐出するインク量を減らしてもよい。後者の場合、プリンタードライバー１０４又は制御部５０が大ドットを含む画像を生成するハーフトーン処理を、大ドットを含まない画像を生成するハーフトーン処理を行ってもよい。
【０３４０】
＜第４実施形態＞
次に第４実施形態について図面を参照して説明する。第４実施形態の１、２は、重ね動作が失敗した可能性がある後続媒体Ｐ２の動きを検出して、失敗の可能性のある動きを検出した場合は、重ね連送を中止することで、重ね動作を失敗した状態のまま重ね連送を実施したことに起因する印刷の失敗を回避するものである。以下、第４実施形態の１、２を順番に説明する。
【０３４１】
（第４実施形態の１）
次に第４実施形態の１について、図４、図４１〜図５３を参照して説明する。この実施形態は、重ね動作中に正常な経路で搬送されている後続媒体Ｐ２を検知可能なセンサー及び第２のセンサーの一例である第３センサー５３を用いて、重ね動作中に後続媒体Ｐ２を検知できれば重ね連送を実施するが、後続媒体Ｐ２を検知できなければ重ね連送を実施しない構成である。
【０３４２】
図４及び図４１に示すように、搬送方向Ｙに中間ローラー３０と搬送ローラー対３３との間における搬送経路上の所定位置には、媒体Ｐの有無を検知可能な第１センサー５１および第２センサー５２が搬送方向Ｙの上流側からこの順に配置されている。また、搬送経路に沿う方向で第１センサー５１と第２センサー５２との間には第３センサー５３が設けられている。本実施形態では、制御部５０は、第１センサー５１及び第３センサー５３の検出信号を媒体Ｐの搬送制御に使用する。
【０３４３】
第３センサー５３は、重ね動作（追い付き給送動作）において正常な経路で給送される媒体Ｐの有無を検知可能である。本例の第３センサー５３は、接触式センサーであり、媒体Ｐと接触可能なレバー５３Ａを有している。レバー５３Ａが図４４における実線位置にあるときに第３センサー５３は媒体Ｐを非検知で、媒体Ｐに押されて同図に二点鎖線に配置されることで媒体Ｐを検知し、検知信号を出力する。なお、第３センサー５３は、接触式センサーに替え、光学式センサーでもよい。
【０３４４】
図４１に示すように、第３センサーは、中間ローラー３０と搬送ローラー対３３との間における搬送経路の途中の位置に配置されている。また、図４及び図４１に示すように、この第３センサー５３は、第１センサー５１と第２センサー５２との間における搬送経路の途中の位置に配置されている。第３センサー５３は、重ね動作の正常な経路で搬送中の後続媒体Ｐ２を検知可能かつ正常な経路以外の経路で搬送中の後続媒体Ｐ２を検知不能なセンサーである。図７に示す制御部５０は、第３センサー５３が後続媒体Ｐ２を検知した場合に重ね連送を行い、第３センサー５３が後続媒体Ｐ２を検知しなかった場合に重ね連送を行わない。すなわち、制御部５０は、重ね動作中に正常な経路で搬送されている後続媒体Ｐ２を検知した場合は、重ね動作を終えた後に先行媒体Ｐ１に対する印刷を終えると、重ね連送を行う。一方、制御部５０は、重ね動作中に正常な経路から外れて搬送されたために後続媒体Ｐ２を検知しなかった場合は、その後の重ね連送を中止する。
【０３４５】
図４１に示す案内部材５５は、第１〜第３実施形態と同様のものである。すなわち、図４１に示すように、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所（第１ニップ位置ＮＰ１）よりも少し下流側となる位置には、媒体Ｐを案内する案内部材５５が配置されている。案内部材５５は、第１ニップ位置ＮＰ１から送り出される媒体Ｐの送り出し経路（射出経路）が、中間ローラー３０の第１ニップ位置ＮＰ１における接線方向よりも、より上側（重力方向Ｚと反対側）の位置を指向するように媒体Ｐを案内する。本例では、案内部材５５はその案内面（上面）が水平となる姿勢に配置され、その送り出し案内方向が一例として水平方向となっている。中間ローラー３０の第１ニップ位置ＮＰ１から搬送ローラー対３３の第２ニップ位置ＮＰ２へ至る搬送経路に沿ったその上側には、搬送方向Ｙの下流側ほど低くなる斜状のガイド面５６Ａを有する天井壁部５６が配置されている。案内部材５５による媒体案内方向は、ガイド面５６Ａと交差する。先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な給送速度で送り出された媒体Ｐは、案内部材５５によりガイド面５６Ａに斜めに当てる方向（例えば水平方向）へ案内された後、ガイド面５６Ａに沿ってなるべく上限位置を保つ搬送経路で搬送ローラー対３３へ向かって搬送される。このため、後続媒体Ｐ２の先端部は、先行媒体Ｐ１の後端部に対して上側から重ねられる。
【０３４６】
仮にガイド面５６Ａから外れた正常でない経路で後続媒体Ｐ２が搬送されたとしても、重ね動作中の後続媒体Ｐ２のばたつきによって、第３センサー５３がＯＮすると、後続媒体Ｐ２が正常でない経路で重ね動作が行われたにも関わらず、正常な経路で重ね動作が行われたものと誤検知される。後続媒体Ｐ２の重ね動作が正常でない経路で行われた場合、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に対して上側から重ねる上重ねをすべきところ、下側から重ねる下重ねとされたり、先行媒体Ｐ１の後端と後続媒体Ｐ２の先端とが衝突したりして、重ね動作が失敗する場合がある。そして、重ね動作を失敗した状態のまま重ね連送が実施されると、下重ねとなった失敗の場合は、先行媒体Ｐ１の後端余白に後続媒体Ｐ２に印刷すべき内容が印刷されてしまい、先行媒体Ｐ１の印刷が失敗する。また、先行媒体Ｐ１の後端と後続媒体Ｐ２の先端とが衝突して突き当たった状態で重ね連送が行われると、媒体ジャム（紙ジャム等）の原因となる。そのため、この種の印刷の失敗や媒体ジャムを回避すべく、後続媒体Ｐ２の重ね動作中のばたつきによらず、後続媒体Ｐ２がガイド面５６Ａに沿った正常な経路で搬送されていれば第３センサー５３がＯＮし、ガイド面５６Ａから離れた正常でない経路で搬送されていれば第３センサー５３がＯＦＦのままとなる構成を採用している。
【０３４７】
そこで、本実施形態では、重ね動作中の後続媒体Ｐ２を搬送方向Ｙと交差する幅方向Ｘに切った断面において上（ガイド面と対向する側）に凸に湾曲した形状に案内部材５５により案内し、その上に凸に湾曲した部分が入り込むことが可能な凹部５６４（図４３参照）をガイド面５６Ａに設ける。その凹部５６４に入り込んだ湾曲部分のみを検知可能な位置に第３センサー５３を配置している。
【０３４８】
図４２に示す案内部材５５は、図４１におけるＡ−Ａ線断面である。図４２に示すように、案内部材５５は、板状の底板部５５Ａと、底板部５５Ａの幅方向Ｘの両端部に上方に突出する一対の側壁部５５Ｂと、一対の側壁部５５Ｂの間における略中央位置において上方に突出する凸部の一例としての突出部５５Ｃとを有する。そして、一対の側壁部５５Ｂの間には突出部５５Ｃの両側となる位置に、幅方向Ｘに並ぶ一対の凹部５５Ｄが形成されている。中間ローラー３０と第２従動ローラー３２との間にニップされた位置から下流側へ搬送される重ね動作時の後続媒体Ｐ２は、一対の側壁部５５Ｂと、一対の側壁部５５Ｂの間に２つの凹部５５Ｄに挟まれて位置する突出部５５Ｃとにより、案内部材５５の上面部側に形成された凹凸形状によって、幅方向Ｘに３つの山形の波が形成される。これら３つの山形の波が下流側へ搬送されるに連れて１つの大きな山の波へと変化し、上に凸に湾曲した形状を保ちつつガイド面５６Ａに沿って案内される。
【０３４９】
図４に示すように、第３センサー５３は、天井壁部５６における幅方向Ｘの略中央位置に配置されており、幅方向Ｘにおいて中間ローラー３０とほぼ同じ位置に配置されている。よって、第３センサー５３は、幅方向Ｘにおいて案内部材５５とほぼ同じ位置に配置されている。
【０３５０】
図４３に示すように、天井壁部５６は、板状の基板部５６１と、基板部５６１から幅方向Ｘに所定の間隔をおいて下方へ延出する複数（同図では２つのみ図示）の第１延出部５６２と、第３センサー５３の付近に配置され、第１延出部５６２よりも短い長さで下方へ延出する複数（同図の例では４つ）の第２延出部５６３とを有している。このため、第３センサー５３の下方における第２延出部５６３の配置領域を挟んだ両側に位置する一対の第１延出部５６２の間には、幅方向Ｘにおいて各延出部５６２，５６３の間隔よりもかなり広い開口幅を有する凹部５６４が下方に向かって開口する状態で形成されている。なお、第１延出部５６２の先端面によりガイド面５６Ａの一部が形成されている。
【０３５１】
第３センサー５３は、基板部５６１の上面から上方へ突出する一対の支持部５６５に挿通支持されたピン５３Ｃを中心に回動可能な状態で支持されたレバー５３Ａと、レバー５３Ａの上端部を検知対象としてレバー５３Ａの回動位置に応じてオン・オフが切り換わる光学式センサー５３Ｂとを備える。
【０３５２】
図４３及び図４４に示すように、第３センサー５３のレバー５３Ａは、同図に二点鎖線で示す待機位置では、第１延出部５６２の下端面からなるガイド面５６Ａよりも少し下方へ突出した状態にある。第３センサー５３はレバー５３Ａが待機位置にあるときに媒体Ｐを検知していないオフ状態にあり、オフ状態から媒体Ｐを検知するオン状態へ切り換わるためには、同図に実線で示す検知位置まで回動させる必要がある。レバー５３Ａを検知位置まで回動させるためには、媒体Ｐは同図に実線で示すように上に凸に湾曲した形状で凹部５６４内に入り込む必要がある。このため、案内部材５５に案内されるときにできた山の波を保ちつつ正常な経路で搬送された後続媒体Ｐ２は、凹部５６４内に入り込んでレバー５３Ａを検知位置まで回動させることが可能になっている。一方、正常な経路で搬送されなかった後続媒体Ｐ２は図４３に二点鎖線で示すように凹部５６４に入り込むことがないので、第３センサー５３に検知されない。
【０３５３】
後続媒体Ｐ２が、図４４に実線で示す正常な経路でガイド面５６Ａに沿って搬送された場合、案内部材５５によって後続媒体Ｐ２に形成された山の波の部分が凹部５６４に入り込んでレバー５３Ａを検知位置まで回動させることにより、第３センサー５３がオフからオンに切り換わる。一方、後続媒体Ｐ２が図４４に二点鎖線で示す正常でない経路で搬送された場合や、ガイド面５６Ａに沿って搬送されてもばたつき等の原因で山の波が崩れた場合（図４３における二点鎖線）は、後続媒体Ｐ２が凹部５６４に入り込むことができないので、第３センサー５３はＯＦＦしたままとなる。
【０３５４】
図４５に示す例において１枚目または２枚目の印刷中に、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、給送モーター４１が高速の駆動に切り換えられ、後続媒体Ｐ２の重ね動作が開始される。図４２に示すように、後続媒体Ｐ２は案内部材５５に案内される過程で形成された上に凸に湾曲した山型形状を保ちつつガイド面５６Ａ（図４４参照）に沿って搬送される。このとき後続媒体Ｐ２が正常な経路で搬送された場合は、重ね動作の途中で、後続媒体Ｐ２の先端部の山型に湾曲した部分が凹部５６４に入り込んでレバー５３Ａを回動させるため（図４３参照）、図４５に示すように、第３センサー５３がＯＦＦからＯＮに切り換わる。重ね動作中の後続媒体Ｐ２は正常な経路で搬送されている場合でもばたついたときは、第３センサー５３がＯＮとＯＦＦを繰り返す場合がある。この第３センサー５３がたまたまＯＦＦになったときにコンピューター６２が検出結果の判定を行うと誤判定することが心配される。このため、図４５に示すように、重ね動作の開始後に後続媒体Ｐ２の先端を検知した第１センサー５１がＯＦＦからＯＮに切り換わった後、第３センサー５３がオンすると、コンピューター６２は、後続媒体Ｐ２の重ね動作が正常な経路で行われた旨の値をフラグに書き込む。そのため、その後、後続媒体Ｐ２の先端部がばたついて第３センサー５３がＯＦＦしても、コンピューター６２は、フラグの値から後続媒体Ｐ２が正常な経路で搬送されたことを認識できる。
【０３５５】
そして、図４５に示すように、重ね動作の途中で第３センサー５３がＯＮすれば（つまりフラグ＝１）、その重ね動作が成功したと判定され、一方、重ね動作の途中で第３センサー５３がＯＮしなければ（つまりフラグ＝０）、その重ね動作が失敗したと判定される。なお、重ね動作中の後続媒体Ｐ２が正常でない経路で搬送されている場合は、仮に後続媒体Ｐ２がばたついても、凹部５６４の奥にある第３センサー５３のレバー５３ＡをＯＮになるまで押すことはないので、コンピューター６２が誤判定することはない。
【０３５６】
ここで、重ね動作中は、先行する先行媒体Ｐ１の後端部がばたつき、凹部５６４内のレバー５３Ａを押して第３センサー５３をＯＮさせる虞がある。この場合、仮に後続媒体Ｐ２がガイド面５６Ａから離れた不適切な経路で搬送されていても、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１の後端部のばたつきによる第３センサー５３のＯＮを、後続媒体Ｐ２が正常な経路で搬送されたと認識されてしまう虞がある。
【０３５７】
そこで、図４６に示すように、搬送経路上に第３センサー５３の検知位置を含む所定距離の検出範囲ＳＡを設定し、後続媒体Ｐ２の先端が検出範囲ＳＡ内に位置するときに限り、第３センサー５３を有効にする。検出範囲ＳＡの下限（図４６では左端の入口位置）と上限（図４６では右端の出口位置）は、次のように設定されている。ここで、下限は、検出範囲ＳＡの搬送方向Ｙにおける上流側限界位置であり、上限は、検出範囲ＳＡの搬送方向Ｙにおける下流側限界位置である。検出範囲ＳＡの下限は、後続媒体Ｐ２の先端が検出範囲ＳＡの下限に達したときには、先行媒体Ｐ１の後端が第３センサー５３により検知できる位置を既に過ぎている位置に設定されている。また、検出範囲ＳＡの上限は、後続媒体Ｐ２の先端部がばたついても正常な経路で搬送されていれば検知できるように先端から所定長さの部分を検出対象とすることが可能な位置に設定されている。
【０３５８】
ここで、図４６に示す例では、検出範囲ＳＡの下限は、第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知してＯＦＦからＯＮに切り換わるときの位置に設定されている。また、検出範囲ＳＡの上限は、重ね動作を終了する待機位置Ｙｗに達するよりも手前（上流側）の位置に設定されている。図４６に示す例では、検出範囲ＳＡの上限は、重ね動作の減速開始位置に設定されている。
【０３５９】
制御部５０は、後続媒体Ｐ２の先端を検知した第１センサー５１がＯＦＦからＯＮに切り換わると、第２カウンター８２によりエンコーダー４３からの検出信号のパルスエッジの計数を開始することで、第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知した時点からの給送モーター４１の駆動量（カウンター換算値）を取得する。そして、第２カウンター８２が計数した給送モーター４１の駆動量に基づく後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が、検出範囲ＳＡにあるときに限り、第３センサー５３を有効にする。つまり、後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が、検出範囲ＳＡの下限に達してから上限を過ぎるまでの間に限り、正常な経路で重ね動作中の後続媒体Ｐ２を検知する検出処理を行う。そして、制御部５０は、給送モーター４１の駆動量に基づく後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が、検出範囲ＳＡの下限に達するまでは第３センサー５３が無効とされ、検出処理を行わない。また、制御部５０は、給送モーター４１の駆動量に基づく後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が、検出範囲ＳＡの上限を過ぎてからは第３センサー５３が無効とされ、検出処理を行わない。
【０３６０】
図４６に示すように、制御部５０は、後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が検出範囲ＳＡを通過する間に、第３センサー５３がＯＮすれば（フラグ＝１）、同図に二点鎖線で示すように後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達するまで重ね動作を継続する。しかし、制御部５０は、後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が、検出範囲ＳＡを通過する間に第３センサー５３がＯＮしなければ（フラグ＝０）、検出範囲ＳＡの上限を越えた時点で給送モーター４１の駆動を停止させ、同図に実線で示すように重ね動作を中断する。
【０３６１】
次に図４７〜図５２を参照して、重ね給送方式における搬送制御内容を説明する。この重ね給送方式では、重ね動作および重ね連送が含まれる。
図４７に示すように、給送モーター４１が正転駆動されると、給送ローラー２８の回転によりカセット２１から分離板１５７で１枚に分離されつつ送り出された先行媒体Ｐ１は、回転する中間ローラー３０の外周に沿って搬送された後、搬送ローラー対３３に向かって給送される。１枚目の媒体Ｐが給送されるときは重ね動作は行われないので、第３センサー５３による検出処理は行われない。その後、先行媒体Ｐ１の先端が搬送ローラー対３３に突き当てられてスキュー取り動作が行われる。
【０３６２】
次に図４８に示すように、スキュー取り動作の後、給送モーター４１および搬送モーター４４が同期して駆動されることで、先行媒体Ｐ１は印刷開始位置に搬送される（頭出しされる）。頭出し以後、キャリッジ３６の走査方向Ｘへの１回の移動中（１パス中）に印刷ヘッド３８からインク滴を吐出して先行媒体Ｐ１に１行分の印刷を行う印刷動作と、先行媒体Ｐ１を次（次行）の印刷位置まで搬送する搬送動作とが略交互に行われることで印刷が進められる。印刷が進むことで先行媒体Ｐ１は間欠的に搬送方向Ｙの下流側へ搬送され、その印刷の途中でカセット２１内において給送ローラー２８が後続媒体Ｐ２に接触するようになると、後続媒体Ｐ２の給送が開始される。カセット２１から分離板１５７で１枚に分離されつつ送り出された後続媒体Ｐ２は、中間ローラー３０の外周を通って先行媒体Ｐ１の後端と間隔を開けた状態で給送される。そして、先行媒体Ｐ１の後端Ｙ１が中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ（第１ニップ位置ＮＰ１）から外れたことを、第１センサー５１に検知されると、そのとき駆動中の給送モーター４１の駆動速度が、搬送動作時の速度からより高速な給送速度に切り換えられ、後続媒体Ｐ２の重ね動作（追い付き給送動作）が開始される。
【０３６３】
図４９に示すように、重ね動作によって、後続媒体Ｐ２は中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所（第１ニップ位置ＮＰ１）から接線方向に送り出されるが、第１ニップ位置ＮＰ１の下流近傍に位置する案内部材５５によりガイド面５６Ａに当てる方向（同図では略水平方向）へ案内されるため、ガイド面５６Ａに沿って給送される。このとき、図４２に示すように、案内部材５５の案内面における一対の凹部５５Ｄと突出部５５Ｃとによる凹凸形状によって、後続媒体Ｐ２は波打つ形状をとりながら案内される。
【０３６４】
図４４に示すように、案内部材５５により案内された後続媒体Ｐ２がガイド面５６Ａに沿った正常な経路（同図では実線）で給送されれば、第３センサー５３がＯＮする。一方、案内部材５５により案内された後続媒体Ｐ２がガイド面５６Ａから離れた正常でない経路（同図では二点鎖線）で給送された場合は、第３センサー５３はＯＦＦのままである。
【０３６５】
このとき、図４３に示すように、ガイド面５６Ａに当たった後にガイド面５６Ａに沿って案内される過程において後続媒体Ｐ２は山型の湾曲形状をとり、その一部が凹部５６４に入り込んでレバー５３Ａを押すことで第３センサー５３がＯＮする。一方、ガイド面５６Ａから離れた正常でない経路（同図では二点鎖線）で給送された場合は、後続媒体Ｐ２が凹部５６４にレバー５３Ａを押せるほど凹部５６４に入り込むことはない。この結果、第３センサー５３はＯＮしない。
【０３６６】
そして、図５０に示すように、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知（ＯＮ→ＯＦＦ）した時点から給送モーター４１が目標搬送量だけ駆動されて停止することにより、後続媒体Ｐ２はその先端が待機位置Ｙｗに到達した位置で停止する。この状態では、後続媒体Ｐ２の先端部が先行媒体Ｐ１の後端部に重ねられる。その後、重ね動作を終えた後続媒体Ｐ２は、先行媒体Ｐ１に最終行を印刷するラストパスの印刷動作が行われるときまで、待機位置Ｙｗで待機する。そして、ラストパスの印刷動作開始前の所定時期に、重ね可能条件が成立すれば、ラストパスの印刷動作中に給送モーター４１が正転駆動され、図５１に示すように、後続媒体Ｐ２の先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てるスキュー取り動作が行われる。
【０３６７】
ラストパスの印刷動作を終了すると、図４５に示すように、給送モーター４１および搬送モーター４４が同期して駆動され、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４が同じ搬送速度（周速度）で駆動される。この結果、図４５及び図５２に示すように、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とがそのときの重ね量ＬＰ（図５１参照）を維持したまま同じ搬送速度で、後続媒体Ｐ２が印刷開始位置に到達するまで一緒に搬送される重ね連送が行われる（図５２）。
【０３６８】
次に印刷装置１２の作用を説明する。以下、図４５、図４７〜図５２等を参照して、制御部５０内のコンピューター６２が図５３にフローチャートで示されるプログラムＰＲを実行することにより行われる重ね連送を含む搬送制御について説明する。
【０３６９】
ステップＳ３１１において、先行媒体を給送する。すなわち、図４５に示すように、給送モーター４１が正転方向（ＣＷ方向）に駆動（正転駆動）され、給送ローラー２８及び中間ローラー３０の回転により先行媒体Ｐ１が給送され、先行媒体Ｐ１の先端が回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てられるスキュー取り動作が行われ、先行媒体Ｐ１のスキューが矯正される。次に給送モーター４１の正転駆動と搬送モーター４４の駆動とが同期して行われ、先行媒体Ｐ１は中間ローラー３０および搬送ローラー対３３とが同じ搬送速度で回転することにより印刷開始位置まで頭出しされる。
【０３７０】
そして、キャリッジモーター４８が駆動されてキャリッジ３６が走査方向Ｘに移動する過程で印刷ヘッド３８がインク滴を吐出して先行媒体Ｐ１に１行分（１パス分）の印刷が行われる。以後、次行の印刷位置まで先行媒体Ｐ１を搬送する搬送動作と、１行分を印刷する１パスの印刷動作とが略交互に行われ、先行媒体Ｐ１への印刷が進められる。
【０３７１】
ステップＳ３１２では、次のパスがラストパスであるか否かを判断する。この判断は、次の行を印刷する次のパスの印刷位置へ先行媒体Ｐ１を搬送する搬送動作の開始前のタイミングで行われる。ラストパスでなければステップＳ３１３に進み、ラストパスであればステップＳ３２６に進む。
【０３７２】
ステップＳ３１３では、重ね動作実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は、重ね動作実施前であれば「０」、重ね動作実施済みであれば「１」とするフラグを記憶部に備え、そのフラグの値が「１」であれば重ね動作実施済みであると判断し、そのフラグの値が「０」であれば重ね動作実施前であると判断する。重ね動作実施済みでなければステップＳ３１４に進み、重ね動作実施済みであればステップＳ３２３に進む。
【０３７３】
ステップＳ３１４では、第１センサーがＯＮからＯＦＦへ切り換わったか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１の後端が第１ニップ位置ＮＰ１を通過し、その後端を第１センサー５１が検知したか否かを判断する。第１センサー５１がＯＮからＯＦＦへ切り換わればステップＳ３１５に進み、ＯＮからＯＦＦへ切り換わらなければステップＳ３２３へ進む。なお、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、第１カウンター８１に計数処理を行わせ、その計数値から先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１を取得する。
【０３７４】
ステップＳ３１５では、重ね可能であるか否かを判断する。つまり、重ね連送を行う前提条件となる重ね可能条件が成立したか否かを判断する。先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡ内にあること（ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵ）を含む余白条件と、印刷デューティーが閾値以下である印刷濃度条件とを含む重ね可能条件が成立したか否かを判断する。重ね可能条件が成立すればステップＳ３１６に進み、重ね可能条件が不成立であればステップＳ３２３に進む。
【０３７５】
ステップＳ３１６では、重ね動作を開始させる。詳しくは、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると（Ｓ３１４で肯定判定）、給送モーター４１を正転方向に駆動させ、給送ローラー２８および中間ローラー３０の回転により、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗまで給送する。この給送過程では、コンピューター６２は、第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知してＯＦＦからＯＮに切り換わると、第２カウンター８２に給送モーター４１の駆動量を表わす値を計数する計数処理を開始させ、その計数値から給送モーター４１の駆動量に応じた後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２を取得する。この重ね動作では、印刷中の先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な搬送速度で後続媒体Ｐ２を搬送し、その先端位置Ｙ２が待機位置Ｙｗに到達するまで、給送モーター４１の正転駆動を継続する。
【０３７６】
ステップＳ３１７では、後続媒体が待機位置に到達したか否かを判断する。後続媒体が待機位置Ｙｗに到達していなければステップＳ３１８に進み、待機位置Ｙｗに到達していればステップＳ３２３に進む。
【０３７７】
ステップＳ３１８では、第３センサーが検知済みであるか否かを判断する。第３センサー５３が検知済みでなければステップＳ３１９に進み、第３センサー５３が検知済みであれば、ステップＳ３１７に戻る。
【０３７８】
ステップＳ３１９では、後続媒体が検出範囲の下限を越えたか否かを判断する。詳しくは、制御部５０のコンピューター６２は、第２カウンター８２が計数する計数値で表わされる給送モーター４１の駆動量に基づく後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が、検出範囲ＳＡの下限を越えたか否かを判断する。後続媒体Ｐ２が検出範囲ＳＡの下限を越えていなければステップＳ３１７に戻り、後続媒体Ｐ２が検出範囲ＳＡの下限を越えていればステップＳ３２０に進む。なお、後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が検出範囲ＳＡの下限を越えていなければ、第３センサー５３は無効となっており検出処理は行われない。また、後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が検出範囲ＳＡの下限を越えていれば、第３センサー５３は有効となっており検出処理が行われる。
【０３７９】
ステップＳ３２０では、第３センサーが検知したか否かを判断する。第３センサー５３が検知すればステップＳ３１７に戻り、第３センサーが検知しなければステップＳ３２１に進む。重ね動作中の後続媒体Ｐ２は、案内部材５５に案内されて山型の湾曲形状（図４３における実線）をとり、正常な経路で搬送された場合は、その湾曲した一部が凹部５６４に入り込んで第３センサー５３をＯＮさせる。コンピューター６２は、第３センサー５３がＯＮすれば、フラグを「１」にする。一方、重ね動作中の後続媒体Ｐ２が、ガイド面５６Ａから離れた正常でない経路で搬送された場合は、第３センサー５３がＯＮしない。この場合、フラグは「０」のままである。
【０３８０】
ステップＳ３２１では、後続媒体が検出範囲の上限を越えたか否かを判断する。詳しくは、制御部５０のコンピューター６２は、第２カウンター８２が計数する計数値で表わされる給送モーター４１の駆動量に基づく後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が、検出範囲ＳＡの上限を越えたか否かを判断する。後続媒体が検出範囲の上限を越えていなければステップＳ３１７に戻り、後続媒体が検出範囲の上限を越えていればステップＳ３２２に進む。
【０３８１】
ステップＳ３２２では、重ね動作を中止する。つまり、後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が検出範囲ＳＡにある区間で第３センサー５３が検知（ＯＮ）しなかった場合は（Ｓ３２０で否定判定）、重ね動作中の後続媒体Ｐ２が正常な経路で搬送されなかったことになるので、検出範囲ＳＡの上限を越えた時点（Ｓ３２１で肯定判定）で給送モーター４１の駆動を停止させ、重ね動作を中止する。
【０３８２】
ステップＳ３２３では、次行の印刷位置まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。例えば、次行が１行目であるときは、先行媒体Ｐ１は印刷開始位置に頭出しされる（図７参照）。
【０３８３】
ステップＳ３２４では、１パス分の印刷動作を行う。コンピューター６２は、キャリッジモーター４８を駆動させることでキャリッジ３６を走査方向Ｘに１パス分移動させ、その１パスの移動過程で印刷ヘッド３８が印字データに基づきノズル３８２からインク滴を吐出させることで、先行媒体Ｐ１に１パス分の画像を印刷する印刷動作を行う。
【０３８４】
ステップＳ３２５では、１頁の印刷を終了したか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１の全行の印刷動作を終了したか否かを判断する。１頁の印刷を終了していなければステップＳ３１２に戻り、１頁の印刷を終了すればステップＳ３３２に進む。
【０３８５】
ステップＳ３１２に戻った場合、以後、ステップＳ３１２〜Ｓ３２５の処理を、ステップＳ３１２でラストパスになるまで繰り返す。このとき、重ね動作を実施済み（フラグ＝「１」）である場合は、次行までの搬送動作（Ｓ３２３）と、その次行への１パス分の印刷動作（Ｓ３２４）とを略交互に行うことで、先行媒体Ｐ１への印刷が進められる。一方、重ね動作を実施済みでなければ（フラグ＝「０」）、ラストパスに至る前（Ｓ３１２で否定判定）に、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わり（Ｓ３１４で肯定判定）かつ重ね可能条件が成立した場合（Ｓ３１５で肯定判定）に重ね動作を行う（Ｓ３１６）。こうしてラストパスに至る前に、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知し、かつそのとき重ね可能条件が成立すれば、重ね動作が開始される（Ｓ３１６）。
【０３８６】
そして、ラストパスの１つ前のパスの印刷動作を終えると、ステップＳ３１２に戻り、次のパスがラストパスであるか否かを判断する。この判断は、ラストパス（ｎ回目パス）の１つ前のパス（n-1回目パス）の印刷動作終了時点からラストパスの印刷位置への先行媒体Ｐ１の搬送動作開始時点までの期間に行われる。次のパスがラストパスになると、ステップＳ３２６に進む。
【０３８７】
ステップＳ３２６において、重ね動作実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は重ね動作実施済みであるかどうかを、フラグの値に基づいて判定する。すなわち、フラグの値が「１」であれば重ね動作実施済みと判断し、フラグの値が「０」であれば重ね動作が未実施であると判断する。重ね動作実施済みであればステップＳ３２７に進み、重ね動作実施済みでなければ（重ね動作未実施であれば）ステップＳ３２３に進む。
【０３８８】
重ね動作が未実施である場合は、重ね連送を実施できないため、次の行（ラストパスの印刷位置）まで搬送動作（Ｓ３２３）を行って、１行分（ラストパスの１行分）の印刷動作（Ｓ３２４）を行う。こうしてラストパスの印刷を終え、先行媒体Ｐ１の１頁の印刷を終了すると（Ｓ３２５で肯定判定）、ステップＳ３３２において、先行媒体を排出する排出動作を行う。コンピューター６２は、給送モーター４１および搬送モーター４４を駆動して先行媒体Ｐ１を排出する。こうして先行媒体Ｐ１の印刷を終了し、１回のルーチンが終わると、それまでの後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１となり、３頁目が新たに後続媒体Ｐ２となる。そして、コンピューター６２は、次頁の印刷のために図５３に示される印刷制御ルーチンを再び実行し、ステップＳ３１１において、それまでの後続媒体Ｐ２が新たな先行媒体Ｐ１としてその給送動作を行う。このとき、１頁目の先行媒体Ｐ１は既に排出済みであるため、先行媒体Ｐ１の排出と、後続媒体Ｐ２の給送は、両者間に間隔を開けて行われる。一方、次のパスがラストパスであって（Ｓ３１２で肯定判定）、かつ重ね動作実施済み（ステップＳ３２６で肯定判定）である場合は、ステップＳ３２７に進んで以下の処理が行われる。
【０３８９】
ステップＳ３２７では、次行まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。
【０３９０】
ステップＳ３２８では、１パス分の印刷動作を行う。すなわち、コンピューター６２はキャリッジモーター４８を駆動させてキャリッジ３６にラストパスの移動を行わせ、その移動過程で印刷ヘッド３８のノズル３８２からインク滴を吐出することにより最終行を印刷する。
【０３９１】
ステップＳ３２９では、重ね連送可能であるか否かを判断する。ここでは、重ね動作を終えた後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗで待機している重ね準備完了の状態にあるか否かを判断する。重ね連送可能であれば、ステップＳ３３０に進み、重ね連送可能でなければ、ステップＳ３３２に進む。なお、重ね準備完了の状態にあることの他、現在の媒体Ｐ１，Ｐの位置情報に基づく実際の媒体Ｐ１，Ｐ２の位置から、例えば先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が、ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵの条件を満たす位置にあるか否かの判断など、媒体の位置が重ね連送を実施可能な位置にあることを確認する少なくとも１つの条件の成否を併せて判断してもよい。
【０３９２】
ステップＳ３３０では、スキュー取り動作を行う。詳しくは、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１をラストパスの印刷位置まで搬送する搬送動作を終えるべく搬送モーター４４の駆動を停止すると、キャリッジモーター４８を駆動させて印刷動作を行う。この印刷動作における搬送モーター４４の駆動停止中に、給送モーター４１を駆動させ、後続媒体Ｐ２の先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てることで、後続媒体Ｐ２のスキューを矯正するスキュー取り動作を行う。
コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１をラストパスの印刷位置まで搬送する搬送動作を終えるべく搬送モーター４４の駆動を停止すると、給送モーター４１を駆動させ、後続媒体Ｐ２の待機位置Ｙｗからの搬送を開始してその先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てるスキュー取り動作を行う。
【０３９３】
そして、次のステップＳ３３１では、重ね連送を実施する。すなわち、先行媒体Ｐ１へのラストパスの印刷動作を終えたキャリッジモーター４８の減速中に、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期して駆動させ、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とをそのときの重ね量を維持したまま同じ搬送速度で搬送する重ね連送（図４５のハッチング部）を行う。これにより後続媒体Ｐ２は、先行媒体Ｐ１との重ね量を維持したまま印刷開始位置に頭出しされる。こうして図４５に示すように、１枚目の最終行の印刷が終了すると、１枚目の媒体Ｐ１と２枚目の媒体Ｐ２とが先行媒体Ｐ１の後端余白部の少なくとも一部に後続媒体Ｐ２の先端部が重なる状態を維持したまま一緒に搬送され、２枚目の媒体Ｐ２が印刷開始位置に頭出しされる。この重ね給送方式の場合、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２の頭出しとが１つの動作で進められるうえ、後続媒体Ｐ２を印刷開始位置まで頭出しする際の搬送量が、先行媒体Ｐ１との間に間隔を開けて後続媒体Ｐ２を頭出しする通常給送方式のときの搬送量に比べ相対的に少なく済む。この結果、先行媒体Ｐ１への印刷終了後、速やかに後続媒体Ｐ２の印刷を開始できる。よって、重ね給送方式の場合、通常給送方式に比べ、印刷のスループットが向上する。
【０３９４】
一方、ステップＳ３３２では、先行媒体の排出動作を行う。このとき、後続媒体Ｐ２は重ね動作が行われた場合に待機位置Ｙｗにあり、重ね動作が行われなかった場合は待機位置Ｙｗよりも上流側に位置する。このため、搬送モーター４４が駆動されて搬送ローラー対３３と排出ローラー対３４とが回転しても、先行媒体Ｐ１だけが排出され、後続媒体Ｐ２はそのときの位置で待機する。
【０３９５】
なお、次頁がある場合は、排出動作を終えた後、ステップＳ３１１の次頁の媒体Ｐの給送動作を行う。但し、次の媒体（前回の後続媒体Ｐ２）は、待機位置Ｙｗまたはそれよりも少し上流側の位置に停止しているので、先行媒体Ｐ１（前回の後続媒体Ｐ２）の給送動作が行われることにより、新たな（２頁目の）先行媒体Ｐ１を印刷開始位置に頭出しする。なお、ラストパスの印刷動作時に後端位置Ｙ１が第２ニップ位置ＮＰ２を所定距離以上通過した位置にあれば、ラストパスの印刷動作中に後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作を行い、先行媒体Ｐ１のラストパスの印刷動作の終了後に、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２との頭出しとを間隔を開けた状態のまま行ってもよい。なお、先行媒体Ｐ１の排出途中で、先行媒体Ｐ１の後端が搬送ローラー対３３を通り過ぎて一定の間隔が確保されたタイミングで、コンピューター６２が給送モーター４１の駆動を開始し、スキュー取り済みの後続媒体Ｐ２の印刷開始位置への搬送を開始させてもよい。また、重ね動作中にラストパスの印刷が開始された場合は、後続媒体Ｐ２の先端をそのまま回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てることで、重ね動作とスキュー取り動作とを一緒に行ってもよい。
【０３９６】
以上詳述した第４実施形態の１によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（４−１）第１ローラーの一例としての中間ローラー３０と第２ローラーの一例としての搬送ローラー対３３との間の位置で重ね動作の正常な経路で搬送中の後続媒体Ｐ２を検知可能かつ正常な経路以外の経路で搬送中の後続媒体Ｐ２を検知不能なセンサーの一例としての第３センサー５３を設けた。第３センサー５３の検知結果に応じて重ね動作のときに正常な経路で搬送中の後続媒体Ｐ２が検知された場合は、その重ね動作の終了後、重ね連送が行われる。一方、重ね動作のときに正常な経路で搬送されなかったために第３センサー５３が後続媒体Ｐ２を検知できなかった場合は、その重ね動作の終了後、重ね連送が行われない。よって、重ね動作時に後続媒体Ｐ２が不適切な搬送経路をとったために、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重ね順が上下で逆転したり、先行媒体Ｐ１の後端と後続媒体Ｐ２の先端とが衝突したりするなどの重ねミスのまま重ね連送を行ったことに起因する印刷品質の低下を抑制することができる。
【０３９７】
（４−２）制御部５０は、中間ローラー３０のニップ位置ＮＰ１から後続媒体Ｐ２の先端が外れたことを第１のセンサーの一例として第１センサー５１が検知した時からの搬送部を構成する給送モーター４１の駆動量に基づく後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２を取得する。制御部５０は、後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が、検出範囲ＳＡの下限に達するまでは第３センサー５３により正常な経路で重ね動作中の後続媒体Ｐ２を検知する検出処理を行わず、検出範囲ＳＡの下限を越えると検出処理を行う。よって、先行媒体Ｐ１の後端部のばたつきを第３センサー５３が検知したことを、正常な経路で搬送された後続媒体Ｐ２を検知したとする誤検知を防止できる。
【０３９８】
（４−３）制御部５０は、第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知した時からの給送モーター４１の駆動量に基づく後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が、第３センサー５３の検出範囲ＳＡの上限に達するまで後続媒体Ｐ２を検知する検出処理を行い、上限を越えると、検出処理を停止する。よって、後続媒体Ｐ２の先端部のばたつきを第３センサー５３が検知したことを、重ね動作中の正常な経路で搬送された後続媒体Ｐ２を検知したとする誤検知を防止できる。
【０３９９】
（４−４）制御部５０は、第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知した時からの給送モーター４１の駆動量に基づく後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２が、第３センサー５３の検出範囲ＳＡ内にあれば、後続媒体Ｐ２の検出処理を行い、検出範囲ＳＡ内になければ第３センサー５３による後続媒体Ｐ２の検出処理を停止する。よって、後続媒体Ｐ２が正常な経路で搬送されていないにも関わらず、先行媒体Ｐ１の後端部のばたつきや、後続媒体Ｐ２の先端部以外の部分のばたつきを検知したことを、重ね動作で正常な経路で搬送されている後続媒体を検知したとする誤検知を回避し易くなる。
【０４００】
（４−５）印刷装置１２は、中間ローラー３０と搬送ローラー対３３との間において後続媒体Ｐ２を重ね動作が行われるときに正常な経路に沿って案内可能なガイド面５６Ａと、中間ローラー３０の第１ニップ位置ＮＰ１よりも搬送方向Ｙの下流側の位置に配置されて後続媒体Ｐ２をガイド面５６Ａと交差する方向に案内する案内部材５５とを備える。中間ローラー３０のニップ位置ＮＰ１を先端が過ぎた後続媒体Ｐ２は、ニップ位置ＮＰ１よりも搬送方向Ｙの下流側の位置に配置されて案内部材５５により後続媒体Ｐ２はガイド面５６Ａと交差する方向に案内され、ガイド面５６Ａに到達したのち、ガイド面５６Ａに沿って正常な経路で搬送される。ガイド面５６Ａに沿って搬送されることで、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に対して正常な重ね順で重ねることができる。そして、ガイド面５６Ａから外れて正常な経路で搬送されなかった場合は、第３センサー５３により検知されない。このため、ガイド面５６Ａに沿って搬送されず、重ね動作で先行媒体Ｐ１に対して後続媒体Ｐ２が正しく重ねられていない可能性がある場合は、重ね連送を中止できる。この結果、重ね動作を失敗した重ねミスのまま重ね連送を行った場合に発生する印刷ミスや媒体ジャムを回避できる。
【０４０１】
（４−６）案内部材５５は、後続媒体Ｐ２をガイド面５６Ａに向かって凸状に湾曲する状態に案内するように構成した。ガイド面５６Ａには、後続媒体Ｐ２の凸状に湾曲した部分の一部が入り込むことが可能な凹部５６４が設けられ、第３センサー５３は、凹部５６４に入り込んだ後続媒体Ｐ２の凸状に湾曲した部分を検出する。後続媒体Ｐ２が正常に搬送されれば、後続媒体Ｐ２の幅方向に凸状に湾曲した部分がガイド面５６Ａの凹部５６４に入り込むことで、後続媒体Ｐ２は第３センサー５３により検知される。よって、後続媒体Ｐ２が案内部材５５により適切に案内されず凸状に湾曲しなかった場合や、ガイド面に沿って搬送されなかった場合は、第３センサー５３により検知されない。よって、正常な経路で搬送された後続媒体Ｐ２とそうでない後続媒体Ｐ２とをしっかり区別して正常な経路で搬送された後続媒体Ｐ２を検知できる。
【０４０２】
（４−７）案内部材５５は、後続媒体Ｐ２の搬送方向Ｙと交差する幅方向Ｘに並ぶ一対の凹部５５Ｄと、一対の凹部５５Ｄの間に配置された凸部の一例としての突出部５５Ｃとを有する。このため、後続媒体Ｐ２が案内部材５５に案内されるときに一対の凹部５５Ｄの間に配置された突出部５５Ｃに当たることで、後続媒体Ｐ２を幅方向Ｘに凸状に湾曲させることができる。
【０４０３】
（第４実施形態の２）
次に図５４Ａ、図５４Ｂ及び図５５を参照して、第４実施形態の２について説明する。図５４Ａに示すように、本実施形態の印刷装置１２は、先行媒体Ｐ１の後端部の下側から後続媒体Ｐ２の先端部を重ねる下重ねを行う。印刷装置１２は、上流側の搬送ローラー対３０１のニップ箇所の直ぐ下流側の位置に下重ね用に斜め下方に傾斜した姿勢に配置された案内部材５５と、案内部材５５により斜め下方へ案内された後続媒体Ｐ２を支持する下重ね用の下経路を形成する下側ガイド面５７１とを有する。下側ガイド面５７１は、その搬送方向Ｙの上流側寄りに位置する下重ね用の下経路を形成する凹状の第１ガイド面部５７１Ａと、搬送ローラー対３３のニップ箇所へ先行媒体Ｐ１の後端部を略水平に導くように支持する第２ガイド面部５７１Ｂと、第１ガイド面部５７１Ａと第２ガイド面部５７１Ｂとを連接する斜面５７１Ｃとを有している。凹状の第１ガイド面部５７１Ａの底面は、第２ガイド面部５７１Ｂよりも低く位置している。第１ガイド面部５７１Ａには、重ね動作時に第１ガイド面部５７１Ａに沿った正常な経路で搬送中の後続媒体Ｐ２を検知可能かつ第１ガイド面部５７１Ａから離れた正常でない経路で搬送中の後続媒体Ｐ２を検知不能な第２のセンサーの一例としての正常検知用の第３センサー５３１が設けられている。第３センサー５３１のレバー５３１Ａは、第１ガイド面部５７１Ａから少し突出しており、下側ガイド面５７１に沿って正常な経路で搬送された重ね動作中の後続媒体Ｐ２は、レバー５３１Ａを押して第３センサー５３１をＯＮさせることが可能である。
【０４０４】
なお、第４実施形態の１で説明したものと同様に、後続媒体Ｐ２を案内する過程で下に凸の湾曲形状に案内可能な案内部材５５を用いることも可能である。この場合、第１ガイド面部５７１Ａに、後続媒体Ｐ２の下に凸に湾曲した部分の一部が入り込む凹部を設け、第３センサー５３１は、下に凸に湾曲した後続媒体Ｐ２のうち凹部に入り込んだ部分をレバー５３１Ａで検知可能に構成すればよい。
【０４０５】
ガイド面５７１と対向する上方位置には、搬送ローラー対３３のニップ箇所よりも高い位置に上側ガイド面５６６が設けられている。上側ガイド面５６６は、重ね動作時に正常でない経路で搬送された後続媒体Ｐ２を規制する規制面として機能する。上側ガイド面５６６の搬送方向Ｙの下流寄りの箇所には、重ね動作時に正常でない経路で搬送されて先行媒体Ｐ１の後端部よりも上側へ進入して上側ガイド面５６６に規制された後続媒体Ｐ２を検知可能な異常検知用の第３センサー５３２が設けられている。第３センサー５３２は、上側ガイド面５６６から少し突出するレバー５３２Ａを備える。
【０４０６】
図５４Ａに示すように、重ね動作時は後続媒体Ｐ２が上流側の搬送ローラー対３０１の回転により送り出される過程でその直ぐ下流に位置する案内部材５５により斜め下方へ案内され、下側ガイド面５７１に沿って案内される。後続媒体Ｐ２が下側ガイド面５７１の第１ガイド面部５７１Ａに沿って正常な経路で搬送された場合、その後続媒体Ｐ２が第３センサー５３１により検知される。このように正常な経路で重ね動作が行われた場合、図５４Ｂに示すように、重ね動作によって同図に示す待機位置まで給送された後続媒体Ｐ２の先端部は、第２ガイド面部５７１Ｂに支持された先行媒体Ｐ１の後端部に対して下側から重なる。その後、所定の重ね連送開始時期になると、第３センサー５３１が重ね動作中にＯＮしていた場合、重ね連送が行われる。所定の重ね連送開始時期とは、先行媒体Ｐ１における搬送ローラー対３３のニップ位置よりも上流側の部分の長さが、後続媒体Ｐ２の先端余白長未満となった後における最初の搬送動作の開始タイミングである。但し、１つ前の印刷動作がラストパスでないうちは、先行媒体Ｐ１の搬送動作のときに後続媒体Ｐ２も重ね量を維持したまま一緒に搬送され、ラストパスを終えると、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを重ね量を維持したまま一緒に搬送される重ね連送が行われる。
【０４０７】
一方、図５５に示すように、例えば先行媒体Ｐ１の後端部が下側へカールし、かつ後続媒体Ｐ２の先端部が上側にカールしていた場合、重ね動作時に後続媒体Ｐ２の先端部が先行媒体Ｐ１の後端部の上側に載り上げて、後続媒体Ｐ２が正常でない経路（つまり異常な経路）で搬送される。この場合、正常検知用の第３センサー５３１はＯＮせず、上側ガイド面５６６に当たって規制された後続媒体Ｐ２の先端部が異常検知用の第３センサー５３２のレバーを押すことにより、その第３センサー５３２がＯＮする。このように第３センサー５３１がＯＦＦかつ第３センサー５３２がＯＮの場合は、その後、所定の重ね連送開始時期になっても、重ね連送は行われない。よって、重ね動作が失敗したにも関わらず、重ね連送が行われたことに起因して、印刷ミスや媒体ジャムが発生する頻度を低減できる。
【０４０８】
よって、この第４実施形態の２においても、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との重ね順が下重ねであるだけで、前記（４−１）〜（４−７）と同種の効果を得ることができる。
なお、上記第４実施形態は、以下に示す形態に変更もできる。
【０４０９】
・前記第４実施形態の１、２において、給送機構２６として、後述する第６実施形態の５における図７９、図８０に示すような上重ねと下重ねとを選択できる一対の案内部材５５５，５５６を有するフラップ部材５５０を備えた構成を採用してもよい。この場合、図７９に示すように、上重ねを選択したときに上経路を形成するガイド面５６Ａに沿って正常な搬送経路で搬送される後続媒体Ｐ２を検出可能な第３センサー５３３と、図８０に示すように、下重ねを選択したときに下経路を形成するガイド面５７Ａ（特に第２支持面５７８）に沿って正常な搬送経路で搬送される後続媒体Ｐ２を検出可能な第３センサー５３４とを設ければよい。また、上重ね用の案内部材５５６に、ガイド面５６Ａに向かって上に凸の湾曲状態に後続媒体Ｐ２を案内可能な図４２に示す案内面部を形成し、下重ね用の案内部材５５５に、ガイド面５７Ａに向かって下に凸の湾曲状態に後続媒体Ｐ２を案内可能な図４２に示すような案内面部を形成する。そして、ガイド面５６Ａに上方へ向かって凹む図４３に示す凹部５６４を形成し、ガイド面５７Ａに下方へ向かって凹む、図４３に示す凹部５６４を上下方向に反転させた凹部を形成する。この構成によれば、上重ねが選択されたときにガイド面５６Ａに沿った正常な経路で重ね動作が行われているか否かを検出でき、正常な経路であれば重ね連送を実施し、正常な経路でなければ重ね連送を中止する。一方、下重ねが選択されたときにガイド面５７Ａに沿った正常な経路で重ね動作が行われているか否かを検出でき、正常な経路であれば重ね連送を実施し、正常な経路でなければ重ね連送を中止する。よって、重ね動作を失敗したまま、重ね連送を実施したことによる印刷ミスの発生頻度を低減できる。なお、図７９、図８０の例では、搬送ローラー対９３が第１ローラーの一例に相当し、搬送ローラー対３３が第２ローラーの一例に相当する。
【０４１０】
・前記第４実施形態の１、２において、案内部材５５の案内面は、山型の凸部を幅方向Ｘの中央部、つまり媒体Ｐの幅方向Ｘの中央部に対応する位置に１つ備えた形状でもよい。
【０４１１】
・天井壁部５６のガイド面５６Ａにおける凹部５６４を無くし、ガイド面５６Ａを斜面としてもよい。この場合、第３センサー５３のレバー５３Ａをガイド面５６Ａの斜面から突出させ、斜面からなるガイド面５６Ａに沿った正常な経路で搬送される後続媒体Ｐ２を検知可能かつガイド面５６Ａから離れた正常でない経路で搬送される後続媒体Ｐ２を検知不能に第３センサー５３を構成してもよい。
【０４１２】
＜第５実施形態＞
第５実施形態は、重ね動作において後続媒体を停止させる目標位置である待機位置Ｙｗに対する停止位置精度を高める構成及び制御を示す例である。以下、図面を参照して第５実施形態の１、２について順番に説明する。
【０４１３】
（第５実施形態の１）
まず図７、図４５、図５６及び図５７を参照して第５実施形態の１について説明する。複合機１１及び印刷装置１２の基本的構成および電気的構成は、第１及び第４実施形態と同様である。つまり、印刷装置１２の基本的構成および電気的構成は、第１実施形態の図１〜図７と同様である。図７に示す不揮発性メモリー７５に記憶されたプログラムＰＲには、図５７にフローチャートで示すプログラムが含まれる。
【０４１４】
図５６に示すように、搬送方向Ｙに中間ローラー３０と搬送ローラー対３３との間における搬送経路上の所定位置には、媒体Ｐの有無を検知可能な第１センサー５１及び第２センサー５２が搬送方向Ｙの上流側からこの順に配置されている。制御部５０は、各センサー５１，５２の検出信号を媒体Ｐの搬送制御に使用する。第１センサー５１は、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所の搬送方向Ｙの下流側近傍位置で媒体Ｐの有無を検知可能である。本例の第１センサー５１は、接触式センサーであり、媒体Ｐと接触可能なレバー５１Ａを有している。レバー５１Ａが図５６に二点鎖線で示す位置にあるときに第１センサー５１は媒体Ｐを非検知で、媒体Ｐに押されて同図に実線で示す位置に配置されることで媒体Ｐを検知し、検知信号を出力する。第１センサー５１は、例えば非検知時にＯＦＦし、検知時にＯＮする。
【０４１５】
また、第２センサー５２は、搬送ローラー対３３のニップ箇所よりも搬送方向Ｙに少し上流側の位置を検出対象位置として媒体Ｐの有無を検知可能である。接触式センサーである第２センサー５２は、レバー５２Ａが図５６に二点鎖線で示す位置にあるときに媒体Ｐを非検知で、媒体Ｐに押されて同図に実線で示す位置に配置されることで媒体Ｐを検知し、検知信号を出力する。第２センサー５２は、例えば非検知時にＯＦＦし、検知時にＯＮする。なお、待機位置Ｙｗは、搬送方向Ｙにおいて第２センサー５２の検知位置と搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２との間に設定されている。なお、第１センサー５１と第２センサー５２は、接触式センサーに替え、光学式センサーでもよい。
【０４１６】
重ね動作過程では、第２センサー５２のレバー５２Ａが先行媒体Ｐ１の後端部を検知したＯＮ状態にあるため、後続媒体Ｐ２の先端を検知できない。このため、第２センサー５２は、接触式であるか光学式であるかに関わらず、重ね動作過程では、先行媒体Ｐ１と重なる位置となる後続媒体Ｐ２の先端を検知できない。通常給送方式では、媒体Ｐを印刷開始位置に頭出しするときに、第２センサー５２が媒体Ｐの先端を検知した位置を基準にし、その基準位置から所定のパルス数（ステップ数）を計数したのちに給送モーター４１の駆動を停止させることにより媒体Ｐを目標位置に停止させる位置制御を行っている。このため、通常給送方式のときは、第２センサー５２の検出対象位置よりも搬送方向Ｙの下流側に目標位置がある場合は、目標位置よりも上流側でかつ目標位置からの距離のより短い第２センサー５２を用いて、媒体Ｐの停止位置制御を行うことが好ましい。
【０４１７】
しかし、重ね給送方式の場合、第２センサー５２が先行媒体Ｐ１の後端部を検知してＯＮ状態に保持されるので、第２センサー５２によって後続媒体Ｐ２の先端の検知ができない。このため、第２センサー５２を用いて後続媒体Ｐ２の先端を待機位置Ｙｗに停止させる停止位置制御ができない。このため、本実施形態では、第２センサー５２よりも搬送方向Ｙの上流側に配置されて重ね動作の開始タイミングを決めるために用いられる第１センサー５１を用いて後続媒体Ｐ２の先端を待機位置Ｙｗに停止させる停止位置制御を行う。つまり、第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知した位置を基準にして、その基準位置から所定のパルス数（ステップ数）を計数したのちに停止することで、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに停止させる停止位置制御を行う。しかし、目標位置である待機位置Ｙｗと第１センサー５１の検知位置との距離は、待機位置Ｙｗと第２センサー５２の検知位置との距離に比べ２倍程度長い。そのため、第１センサー５１を用いた停止位置制御では、パルス数（ステップ数）を計数する距離（目標ステップ数）が長い分だけ、より誤差が累積し易く、停止位置制御における停止位置精度が低下する。
【０４１８】
後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに停止させる停止位置精度が低いと、その停止位置精度の誤差を考慮して、重ね可能条件を狭く設定しなければならない。この場合、実際には重ね連送を実施できたにも関わらず、狭く設定された重ね可能条件を満たすことができず、重ね連送の実施頻度を低下させる事態を招く。そのため、本実施形態では、第１センサー５１を用いても、待機位置Ｙｗに対する後続媒体Ｐ２の停止位置精度を高める構成を採用している。
【０４１９】
図７に示す制御部５０のコンピューター６２は、不揮発性メモリー７５に記憶された図５７にフローチャートで示されるプログラムＰＲを実行することにより、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに位置精度よく停止させる重ね動作を含む印刷制御を行う。また、図７に示す不揮発性メモリー７５には、後述する重ね動作を行うときに参照する搬送距離ＦＤ、およびこの搬送距離ＦＤを算出する際に使用するデータが記憶されている。例えばデータの１つとして、第２センサー５２の検知位置から搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２までの距離ＮＤ（図５６参照）に相当する第３駆動量のデータが不揮発性メモリー７５に記憶されている。距離ＮＤは、カウンター相当値であって、この距離ＮＤだけ媒体Ｐを搬送するのに必要な給送モーター４１の駆動量を示す値である。なお、本実施形態では、不揮発性メモリー７５が記憶部の一例に相当し、距離ＮＤが第３駆動量の一例に相当する。
【０４２０】
コンピューター６２は、普通紙かつバンド印刷かつ片面印刷という印刷条件を含む印刷データＰＤ（印刷ジョブデータ）を受信した場合に、給送方式として重ね給送方式を選択し、その他の印刷条件であれば、通常給送方式を選択する。コンピューター６２は、重ね給送方式を選択したとき、図５７に示す印刷制御用のプログラムＰＲを実行する。
【０４２１】
また、図７に示す制御部５０は、第１センサー５１がＯＦＦからＯＮに切り換わって、先行媒体Ｐ１又は後続媒体Ｐ２の先端を検知した時点から第２カウンター８２に、第１エンコーダー４３の検出信号のパルスエッジの数を計数する計数処理を行わせ、その計数値Ｌｃ２から後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２（＝Ｌｏ−Ｌｃ２）を取得する。重ね給送方式が選択された場合でも、１枚目の媒体Ｐが給送されるときは、第２センサー５２により媒体Ｐの先端を検知することが可能である。制御部５０は、１枚目の媒体Ｐが給送される過程で、第２カウンター８２が計数した計数値に基づいて、図５６に示すように第１センサー５１の検知位置Ｓ１から第２センサー５２の検知位置Ｓ２までの距離ＳＤ、つまり２つのセンサー５１，５２の検知位置Ｓ１，Ｓ２間の距離ＳＤのカウンター相当値で示される第１駆動量を計測する。制御部５０は、異なる媒体Ｐの給送過程でそれぞれ計測した複数回分の距離ＳＤを不揮発性メモリー７５に一時記憶する。複数回分の距離ＳＤの平均である平均距離ＳＤaveを用いて、図５６に示す搬送距離ＦＤを計算し、搬送距離ＦＤのカウンター相当値で示される第２駆動量を不揮発性メモリー７５に記憶する。
【０４２２】
先行媒体Ｐ１の後端が第１ニップ位置ＮＰ１から外れ、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、制御部５０は、給送モーター４１の駆動速度を搬送駆動速度からより高速な給送駆動速度に切り換えて、先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な給送速度で後続媒体Ｐ２を搬送する重ね動作を開始する。この重ね動作の途中で後続媒体Ｐ２の先端が第１センサー５１に検知され、ＯＦＦからＯＮに切り換わると、制御部５０は、第２カウンター８２に計数処理を開始させ、その計数値が搬送距離ＦＤのカウンター相当値で示される第２駆動量に達すると、重ね動作を停止させるべく、給送モーター４１を駆動停止する。
【０４２３】
次に図５６を参照して、重ね動作の停止位置精度向上のための搬送制御について説明する。図５６に示すように、第１センサー５１のＯＦＦとＯＮの切り換わり位置を検知位置Ｓ１とし、第２センサー５２のＯＦＦとＯＮの切り換わり位置を検知位置Ｓ２とする。第１検知位置Ｓ１は、第１ニップ位置ＮＰ１よりも僅かに搬送方向Ｙの下流側に位置する。本実施形態では、１枚目の媒体Ｐを給送する過程で、第１センサー５１の検知位置Ｓ１から待機位置Ｙｗまでの搬送距離ＦＤを計測し、計測した搬送距離ＦＤを不揮発性メモリー７５に記憶する。その計測した搬送距離ＦＤを参照して後続媒体Ｐ２の重ね動作を行う。
【０４２４】
以下、搬送距離ＦＤの計測方法について説明する。コンピューター６２は、１枚目の媒体Ｐを給送する過程で、第１センサー５１の検知位置Ｓ１から第２センサー５２の検知位置Ｓ２までのセンサー間の距離ＳＤを、第１カウンター８１の計数処理により計測する。不揮発性メモリー７５には、図５６に示すように、第２センサー５２の検知位置Ｓ２から搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２までの距離ＮＤと、搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２から待機位置Ｙｗまでの距離ｙｎとが、予め記憶されている。そして、コンピューター６２は、計測したセンサー間の距離ＳＤと、不揮発性メモリー７５から読み出した距離ＮＤおよび距離ｙｎとを用いて、第１センサー５１の検知位置Ｓ１から待機位置Ｙｗまでの搬送距離ＦＤ（＝ＳＤ＋ＮＤ−ｙｎ）を計算し、不揮発性メモリー７５に記憶することで搬送距離ＦＤを設定する。
【０４２５】
なお、不揮発性メモリー７５に予め記憶されている距離ＮＤは、例えば複合機１１の出荷前検査で計測されたものである。複合機１１における印刷装置１２に所定厚さおよび所定サイズの媒体Ｐ（計測用シート）をカセット２１から印刷開始位置まで給送させる。このとき、コンピューター６２は、第２センサー５２が計測用シートの先端を検知した検知位置Ｓ２から第１カウンター８１に計数処理を開始させ、計数値が印刷開始位置に応じた目標値に達すると、給送モーター４１の駆動を停止させる。コンピューター６２は、目標値から計測用シートの先端と最上流ノズル♯Ｑの位置との距離を減算して、検知位置Ｓ２と最上流ノズル♯Ｑとの距離ＱＤを取得する。さらにコンピューター６２は、この距離ＱＤから、最上流ノズル♯Ｑの位置と第２ニップ位置ＮＰ２との間の既知の距離ＲＤを減算して得た距離ＮＤのカウンター計数値相当の値を不揮発性メモリー７５に記憶させている。
【０４２６】
次に印刷装置１２の作用を説明する。以下、図４５、４７〜図５２等を参照して、制御部５０内のコンピューター６２が図５７にフローチャートで示されるプログラムＰＲを実行することにより行われる重ね連送を含む搬送制御について説明する。
【０４２７】
ステップＳ４１１において、１枚目の媒体を給送する。すなわち、図４５に示すように、給送モーター４１が正転方向（ＣＷ方向）に駆動（正転駆動）され、給送ローラー２８および中間ローラー３０の回転により１枚目の媒体Ｐを給送する。すなわち、給送ローラー２８が回転すると、カセット２２内の最上位の媒体Ｐが送り出され、分離板１５７の面に摺動することで１枚に分離される。分離された１枚目の媒体Ｐは、中間ローラー３０の外周に沿った経路で２つの従動ローラー３１，３２により２箇所でニップされた状態で給送される。
【０４２８】
ステップＳ４１２では、センサー間の距離ＳＤを計測する。１枚目の媒体Ｐの先端が中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ位置ＮＰ１を通過し、その媒体Ｐの先端を検知した第１センサー５１がＯＦＦからＯＮに切り換わると、コンピューター６２は第１カウンター８１に計数処理を開始させる。つまり、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＦＦからＯＮに切り換わると、第１カウンター８１に第１エンコーダー４３から入力する検出信号のパルスエッジの数を計数する計数処理を開始させる。そして、給送中の１枚目の媒体Ｐの先端が第２センサー５２に検知される。１枚目の媒体Ｐの先端を検知した第２センサー５２がＯＦＦからＯＮに切り換わると、第１カウンター８１の計数処理を停止し、第１カウンター８１の計数値を取得する。この計数値は、第１センサー５１の検知位置Ｓ１から第２センサー５２の検知位置Ｓ２までの距離ＳＤに相当する。つまり、この計測処理では、センサー５１，５２間の距離ＳＤを、カウンター計数値相当の値として取得する。
【０４２９】
ステップＳ４１３では、平均距離ＳＤaveを算出する。本実施形態では、過去に計測したセンサー間の距離ＳＤのデータが例えば不揮発性メモリー７５に記憶されており、コンピューター６２は、今回計測した距離ＳＤと不揮発性メモリー７５から読み出した直近Ｋ−１個の距離ＳＤとを含むＫ個（但し、Ｋは自然数）の距離ＳＤの和をＫで割ることにより、平均距離ＳＤaveを算出する。
【０４３０】
ステップＳ４１４では、搬送距離ＦＤを算出する。すなわち、コンピューター６２は、平均距離ＳＤaveを用いて、式ＦＤ＝ＳＤave＋ＮＤ−ｙｎにより、搬送距離ＦＤを算出する。搬送距離ＦＤは、第１センサー５１の検知位置Ｓ１から待機位置Ｙｗまでの距離である。ここで、値ＮＤは、第２センサー５２の検知位置Ｓ２から搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２までの距離（例えばカウンター計数値相当の値）であり、予め計測されて不揮発性メモリー７５に記憶された値である。コンピューター６２は、算出した搬送距離ＦＤをＲＡＭ７４および不揮発性メモリー７５に記憶する。
【０４３１】
このステップＳ４１２〜Ｓ４１４の処理が行われている間も、ステップＳ４１１における１枚目の媒体Ｐの給送動作は継続されている。１枚目の媒体Ｐが第２センサー５２に検知された後、１枚目の媒体Ｐの先端が回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当ててスキューを矯正するスキュー取り動作が行われる。なお、スキュー取り動作終了後、次に給送モーター４１の正転駆動と搬送モーター４４の駆動とが同期して行われ、１枚目の媒体Ｐは中間ローラー３０および搬送ローラー対３３とが同じ搬送速度（周速度）で回転することにより、印刷ヘッド３８が印刷を開始するときの媒体Ｐの搬送位置である印刷開始位置まで搬送（頭出し）される。この頭出し動作は、１枚目の媒体Ｐに対する印刷制御を行う本ルーチンにおける初めての後述するステップＳ４２０の搬送動作の処理として行われる。なお、以下では、先に給送（搬送）された印刷中の媒体Ｐを先行媒体Ｐ１、先行媒体Ｐ１の次に給送（搬送）される媒体Ｐを後続媒体Ｐ２とする。このため、１枚目の媒体Ｐは先行媒体Ｐ１となる。
【０４３２】
ステップＳ４１５では、次のパスがラストパスであるか否かを判断する。この判断は、次の行を印刷する次のパスの印刷位置へ先行媒体Ｐ１を搬送する搬送動作の開始前のタイミングで行われる。ラストパスでなければステップＳ４１６に進み、ラストパスであればステップＳ４２３に進む。なお、１行目の印刷開始位置へ先行媒体Ｐ１を搬送する場合、この判断処理は、スキュー取り動作終了後かつ頭出し動作の開始前のタイミングで行われる。
【０４３３】
ステップＳ４１６では、重ね動作実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は、重ね動作実施前であれば「０」、重ね動作実施済みであれば「１」とするフラグを記憶部に備え、そのフラグの値が「１」であれば重ね動作実施済みであると判断し、そのフラグの値が「０」であれば重ね動作実施前であると判断する。重ね動作実施済みでなければステップＳ４１７に進み、重ね動作実施済みであればステップＳ４２０に進む。
【０４３４】
ステップＳ４１７では、第１センサーがＯＮからＯＦＦへ切り換わったか否かを判断する。つまり、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１の後端が第１ニップ位置ＮＰ１を外れ、その後端を第１センサー５１が検知したか否かを判断する。第１センサー５１がＯＮからＯＦＦへ切り換わればステップＳ４１８に進み、ＯＮからＯＦＦへ切り換わらなければステップＳ４２０へ進む。なお、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、第１カウンター８１に計数処理を行わせ、その計数値から先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１を取得する。
【０４３５】
ステップＳ４１８では、重ね可能であるか否かを判断する。つまり、重ね連送を行う前提条件となる重ね可能条件が成立したか否かを判断する。先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡ内にあること（ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵ）を含む余白条件と、印刷デューティーが閾値以下である印刷インク量条件とを含む重ね可能条件が成立したか否かを判断する。重ね可能条件が成立すればステップＳ４１９に進み、重ね可能条件が不成立であればステップＳ４２０に進む。
【０４３６】
ステップＳ４１９では、重ね動作を行わせる。詳しくは、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると（Ｓ４１４で肯定判定）、給送モーター４１を正転方向に駆動させ、給送ローラー２８および中間ローラー３０の回転により、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗまで給送する。この給送過程では、コンピューター６２は、第１カウンター８１に計数処理を行わせることで、その計数値から先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１を取得する。この重ね動作では、印刷中の先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な搬送速度で後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達するまで、給送モーター４１の正転駆動を継続する。詳しくは、コンピューター６２は、ＲＡＭ７４から搬送距離ＦＤを読み出し、第１カウンター８１の計数値で示される第１センサー５１の検知位置からの後続媒体Ｐ２の実際の搬送距離が目標とする搬送距離ＦＤに到達するまで重ね動作を継続する。そして、第１カウンター８１の計数値として示される実際の搬送距離が、目標とする搬送距離ＦＤに一致すると、給送モーター４１の駆動を停止して重ね動作を終了する。この重ね動作の結果、後続媒体Ｐ２は、その先端が待機位置Ｙｗに到達するまで給送される。
【０４３７】
コンピューター６２は重ね動作を終了すると、フラグの値を「０」から「１」にする。実施するなお、印刷装置１２が、印字データを１パス分ずつ受信し、記憶部に数パス分の印字データしか記憶できないために後端余白長および先端余白長を、本頁の最終パスの印字データと次頁の１パス目の印字データとを受信するまで取得できない構成である場合がある。この場合、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知しても、重ね可能条件の成否の判断が不可能である。このような場合は、重ね可能条件の成否の判断は、必要な印字データを取得した時点で行うこととし、判定前に先に重ね動作を行って、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに待機させておく。
【０４３８】
ステップＳ４２０では、次行の印刷位置まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。例えば、次行が１行目であるときは、先行媒体Ｐ１は印刷開始位置に頭出しされる（図７参照）。
【０４３９】
ステップＳ４２１では、１パス分の印刷動作を行う。コンピューター６２は、キャリッジモーター４８を駆動させることでキャリッジ３６を走査方向Ｘに１パス分移動させ、その１パスの移動過程で印刷ヘッド３８が印字データに基づきノズル３８２からインク滴を吐出させることで、先行媒体Ｐ１に１パス分の画像を印刷する印刷動作を行う。
【０４４０】
ステップＳ４２２では、１頁の印刷を終了したか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１の全行の印刷動作を終了したか否かを判断する。１頁の印刷を終了していなければステップＳ４１２に戻り、１頁の印刷を終了すればステップＳ４２９に進む。
【０４４１】
ステップＳ４１５に戻った場合、以後、ステップＳ４１５〜Ｓ４２２の処理を、ステップＳ４１５でラストパスになるまで繰り返す。このとき、重ね動作を実施済み（フラグ＝「１」）である場合は、次行までの搬送動作（Ｓ４２０）と、その次行への１パス分の印刷動作（Ｓ４２１）とを略交互に行うことで、先行媒体Ｐ１への印刷が進められる。一方、重ね動作を実施済みでなければ（フラグ＝「０」）、ラストパスに至る前（Ｓ４１５で否定判定）に、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わり（Ｓ４１７で肯定判定）かつ重ね可能条件が成立した場合（Ｓ４１８で肯定判定）に重ね動作を行う（Ｓ４１９）。こうしてラストパスに至る前に、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知し、かつそのとき重ね可能条件が成立すれば、重ね動作が行われる。
【０４４２】
そして、ラストパスの１つ前のパスの印刷動作を終えると、ステップＳ４１５に戻り、次のパスがラストパスであるか否かを判断する。この判断は、ラストパス（ｎ回目パス）の１つ前のパス（n-1回目パス）の印刷動作終了時点からラストパスの印刷位置への先行媒体Ｐ１の搬送動作開始時点までの期間に行われる。次のパスがラストパスになると、ステップＳ４２３に進む。
【０４４３】
ステップＳ４２３では、重ね動作実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は重ね動作実施済みであるかどうかを、フラグの値に基づいて判定する。すなわち、フラグの値が「１」であれば重ね動作実施済みと判断し、フラグの値が「０」であれば重ね動作が未実施であると判断する。重ね動作実施済みであればステップＳ４２４に進み、重ね動作実施済みでなければ（重ね動作未実施であれば）ステップＳ４２０に進む。
【０４４４】
重ね動作が未実施である場合は、重ね連送を実施できないため、次の行（ラストパスの印刷位置）まで搬送動作（Ｓ４２０）と、１行分（ラストパスの１行分）の印刷動作（Ｓ４２１）とを行う。こうしてラストパスの印刷を終え、先行媒体Ｐ１の１頁の印刷を終了すると（Ｓ４２２で肯定判定）、ステップＳ４２９において、先行媒体を排出する排出動作を行う。コンピューター６２は、給送モーター４１および搬送モーター４４を駆動して先行媒体Ｐ１を排出する。こうして先行媒体Ｐ１の印刷を終了し、１枚目（１頁目）の印刷制御ルーチンが終わると、それまでの後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１となり、３枚目（３頁目）が新たに後続媒体Ｐ２となる。そして、コンピューター６２は、次頁の印刷のために図１４に示される印刷制御ルーチンを再び実行し、ステップＳ４１１において、それまでの後続媒体Ｐ２を新たな先行媒体Ｐ１としてその給送動作を行う。このとき、１頁目の先行媒体Ｐ１は既に排出済みであるため、先行媒体Ｐ１の排出と、後続媒体Ｐ２の給送は、両者間に間隔を開けて行われる。一方、次のパスがラストパスであって（Ｓ４１５で肯定判定）、かつ重ね動作実施済み（ステップＳ４２３で肯定判定）である場合は、ステップＳ４２４に進む。
【０４４５】
ステップＳ４２４では、次行まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。
【０４４６】
ステップＳ４２５では、１パス分の印刷動作を行う。すなわち、コンピューター６２はキャリッジモーター４８を駆動させてキャリッジ３６にラストパスの移動を行わせ、その移動過程で印刷ヘッド３８のノズルからインク滴を吐出することにより最終行を印刷する。
【０４４７】
ステップＳ４２６では、重ね連送可能であるか否かを判断する。ここでは、重ね動作を終えた後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗで待機している重ね準備完了の状態にあるか否かを判断する。重ね連送可能であれば、ステップＳ４２７に進み、重ね連送可能でなければ、ステップＳ４２９に進む。なお、重ね準備完了の状態にあることの他、現在の媒体Ｐ１，Ｐの位置情報に基づく実際の媒体Ｐ１，Ｐ２の位置から、例えば先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が、ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵの条件を満たす位置にあるか否かの判断など、媒体の位置が重ね連送を実施可能な位置にあることを確認する少なくとも１つの条件の成否を併せて判断してもよい。
【０４４８】
ステップＳ４２７では、スキュー取り動作を行う。詳しくは、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１をラストパスの印刷位置まで搬送する搬送動作を終えるべく搬送モーター４４の駆動を停止すると、キャリッジモーター４８を駆動させて印刷動作を行う。この印刷動作における搬送モーター４４の駆動停止中に、給送モーター４１を所定駆動量だけ駆動させ、後続媒体Ｐ２の先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てることで、後続媒体Ｐ２のスキューを矯正するスキュー取り動作を行う。
コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１をラストパスの印刷位置まで搬送する搬送動作を終えるべく搬送モーター４４の駆動を停止すると、給送モーター４１を駆動させ、後続媒体Ｐ２の待機位置Ｙｗからの搬送を開始してその先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てるスキュー取り動作を行う。
【０４４９】
そして、次のステップＳ４２８では、重ね連送を実施する。すなわち、先行媒体Ｐ１へのラストパスの印刷動作を終えたキャリッジモーター４８の減速中に、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期して駆動させ、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とをそのときの重ね量を維持したまま同じ搬送速度で搬送する重ね連送（図６のハッチング部）を行う。これにより後続媒体Ｐ２は、先行媒体Ｐ１との重ね量を維持したまま印刷開始位置に頭出しされる。こうして図６に示すように、１枚目の最終行の印刷が終了すると、１枚目の媒体Ｐ１と２枚目の媒体Ｐ２とが先行媒体Ｐ１の余白領域の少なくとも一部に後続媒体Ｐ２の先端部が重なる状態を維持したまま一緒に搬送され、２枚目の媒体Ｐ２が印刷開始位置に頭出しされる。この重ね給送方式の場合、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２の頭出しとが１つの動作で進められるうえ、後続媒体Ｐ２を印刷開始位置まで頭出しする際の搬送量が、先行媒体Ｐ１との間に間隔を開けて後続媒体Ｐ２を頭出しする通常給送方式のときの搬送量に比べ相対的に少なく済む。この結果、先行媒体Ｐ１への印刷終了後、速やかに後続媒体Ｐ２の印刷を開始できる。よって、重ね給送方式の場合、通常給送方式に比べ、印刷のスループットが向上する。
【０４５０】
一方、ステップＳ４２９では、先行媒体の排出動作を行う。このとき、後続媒体Ｐ２は重ね動作が行われた場合に待機位置Ｙｗにあり、重ね動作が行われなかった場合は待機位置Ｙｗよりも上流側に位置する。このため、搬送モーター４４が駆動されて搬送ローラー対３３と排出ローラー対３４とが回転しても、先行媒体Ｐ１だけが排出され、後続媒体Ｐ２はそのときの位置で待機する。
【０４５１】
なお、次頁がある場合は、先行媒体Ｐ１の排出動作を終えた後、ステップＳ４１１の次頁の媒体Ｐの給送動作を行う。但し、次の媒体（前回の後続媒体Ｐ２）は、待機位置Ｙｗまたはそれよりも少し上流側の位置に停止しているので、先行媒体Ｐ１（前回の後続媒体Ｐ２）の給送動作が行われることにより、新たな（２頁目の）先行媒体Ｐ１を印刷開始位置に頭出しする。また、ラストパスの印刷動作時に後端位置Ｙ１が第２ニップ位置ＮＰ２を所定距離以上通過した位置にあれば、ラストパスの印刷動作中に後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作を行い、先行媒体Ｐ１のラストパスの印刷動作の終了後に、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２との頭出しとを間隔を開けた状態のまま行ってもよい。また、先行媒体Ｐ１の排出途中で、先行媒体Ｐ１の後端が搬送ローラー対３３を通り過ぎて一定の間隔が確保されたタイミングで、コンピューター６２が給送モーター４１の駆動を開始し、スキュー取り済みの後続媒体Ｐ２の印刷開始位置への搬送動作を開始させてもよい。また、重ね動作中にラストパスの印刷が開始された場合は、重ね動作中の後続媒体Ｐ２の先端をそのまま回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てることで、重ね動作とスキュー取り動作とを一動作で行ってもよい。
【０４５２】
このように本実施形態の重ね給送方式によれば、後続媒体Ｐ２の重ね動作による搬送位置精度が向上する。このため、最小重ね量Ｌminを少なめの値に設定し、重ね連送の実施頻度を向上させることができる。つまり、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに停止させる停止位置精度にばらつきがあると、そのばらつき分を見込んで最小重ね量Ｌminを設定する必要がある。これは、後続媒体の停止位置精度のばらつきが原因で、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とが重ならなかった場合、媒体Ｐ１，Ｐ２の端面同士が突き当たってジャムの原因になる場合がある。また、重ね順が上下逆転し、後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１に対してその表面（印刷面）側に重なる上重ねではなく、後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１に対してその裏面（非印刷面）側に重なる下重ねとなって、先行媒体Ｐ１に後続媒体Ｐ２に印刷されるべき１行目を印刷してしまう印刷ミスを発生させる原因にもなる。
【０４５３】
また、重ね動作で後続媒体Ｐ２の先端を搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２になるべく近い方が、重ね量を多くするうえで都合がよい。しかし、待機位置Ｙｗを搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２に近づけすぎると、後続媒体Ｐ２の停止位置精度のばらつきによって、後続媒体Ｐ２の先端が搬送ローラー対３３に当たってしまい、先行媒体Ｐ１と共に一緒に搬送されてしまう虞がある。このため、この種のばらつき分を考慮して待機位置Ｙｗを設定する必要がある。しかし、本実施形態では、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに停止させる停止位置精度を比較的高くすることができるので、待機位置Ｙｗをなるべく搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２に近づけることができる。このため、下限ＬＬを小さくすることができる。この結果、先行媒体の印刷終了後に、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とを一部重ねた状態で一緒に搬送する重ね連送の実施頻度を高めることができる。このように重ね連送の実施頻度が高まることにより、印刷スループットが向上する。
【０４５４】
以上詳述した第５実施形態の１によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（５−１）制御部５０のコンピューター６２は、搬送機構により搬送される媒体を第１センサー５１が検知した検知位置Ｓ１から第２センサー５２が検知した検知位置Ｓ２までの第１駆動量の一例としてのセンサー間距離ＳＤを第２カウンター８２により計測する。センサー間距離ＳＤに基づき第１センサー５１の検知位置Ｓ１から待機位置Ｙｗ（所定位置の一例）まで搬送機構２４の給送モーター４１を駆動させるときの第２駆動量の一例としての搬送距離ＦＤを補正する。よって、第１センサー５１の検知位置から補正後の搬送距離ＦＤに相当する第２駆動量だけ給送モーター４１を駆動させることにより、後続媒体Ｐ２を比較的高い停止位置精度で待機位置Ｙｗに停止させることができる。したがって、待機位置Ｙｗの停止位置精度の誤差を考慮しても、広めの条件で重ね可能条件を設定できるので、補正なしの搬送距離に基づき低い停止位置精度で重ね動作を行うことにより狭めの重ね可能条件を設定する必要がある構成に比べ、重ね連送の実施頻度を高めることができる。このため、重ね給送方式で印刷を行う場合において、印刷のスループットが向上する。
【０４５５】
（５−２）待機位置Ｙｗは、第２センサー５２と第２ローラーにおける媒体がニップされるニップ位置ＮＰ２との間の位置に設定されている。第１センサー５１及び第２センサー５２の各検知位置Ｓ１，Ｓ２間の距離ＳＤに相当する第１駆動量に基づいて、第１センサーから第２ローラーの一例としての搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２よりも搬送経路の上流側に設定された待機位置Ｙｗまでの第２駆動量が補正される。よって、後続媒体Ｐ２を第１センサー５１を通って待機位置Ｙｗまで搬送して停止させるときの停止位置精度を高めることができる。
【０４５６】
（５−３）制御部５０は、媒体Ｐを第１センサー５１が検知した検知位置Ｓ１から第２センサー５２が検知した検知位置Ｓ２までの距離ＳＤのカウンター相当値で示される第１駆動量を第２カウンター８２により計測する。さらに制御部５０は、第１駆動量に基づき、第１センサー５１の検知位置Ｓ１から待機位置Ｙｗまで搬送機構２４を構成する給送モーター４１を駆動させるときの搬送距離ＦＤのカウンター相当値で示される第２駆動量が補正される。その後、後続媒体を、先行媒体の搬送速度よりも高速な給送速度で給送して先行媒体と一部重ねる重ね動作が行われるときに、補正された第２駆動量で重ね動作が行われ、重ね動作の目標位置である待機位置への後続媒体の停止位置精度を高めることができる。その後、先行媒体Ｐ１と重ね動作を終えた後続媒体Ｐ２とを、そのときの重ね量を維持したまま先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを一緒に搬送する重ね連送が行われる。重ね動作の停止位置精度が高まることにより、重ね連送の実施頻度を高めることができる。
【０４５７】
（５−４）記憶部の一例としての不揮発性メモリー７５には、第２センサー５２の検知位置Ｓ２から第２ローラーの一例としての搬送ローラー対３３の媒体Ｐをニップするニップ位置ＮＰ２までの第３駆動量の一例としての駆動量ＮＤ（駆動量相当の距離ＮＤ）のデータを記憶する。制御部５０は、複数の媒体に連続印刷をする場合、１枚目の媒体Ｐを搬送するときに第１センサー５１の検知位置Ｓ１から第２センサー５２の検知位置Ｓ２までの距離ＳＤに相当する第１駆動量を計測し、第１駆動量と第３駆動量とに基づいて第２駆動量を補正する。よって、搬送距離ＦＤのカウンター相当値で示される第２駆動量を適切に補正することができる。
【０４５８】
（第５実施形態の２）
次に、図５８〜図６１を参照し、第５実施形態の２における印刷装置１２の構成および制御内容について説明する。なお、図５８〜図６０では、第２センサー５２を省略している。図５８〜図６０に示すように、搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２の近傍には、図５８または図５９に示す第４センサー８４と、図６０に示す第５センサー８５とが設けられている。ところで、第２センサー５２のようにレバー５２Ａを備えた接触式センサーでは、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間に所定長さ以上の隙間（間隔）が無いと媒体Ｐの有無を検知できない。これに対して、図５８又は図５９に示す第４センサー８４は、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とが重なった状態にあっても、後続媒体Ｐ２の先端の位置を検出可能である。また、図６０に示す第５センサー８５は、第２センサー５２のような接触式センサーでは検知不能な媒体Ｐ１，Ｐ２間の僅かな隙間を検出可能である。コンピューター６２は、重ね動作の終了後に、第５センサー８５が先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間に僅かな隙間を検出すると、重ね動作を失敗した旨の重ね異常と判定する。なお、本例では、図５８に示す第４センサー８４は超音波センサー８６であり、図５９に示す第４センサー８４は、梃子式センサー８７である。また、図６０に示す第５センサー８５は、光学式センサー８８である。
【０４５９】
以下、各第４センサー８４および第５センサー８５の構成を順番に説明する。
図５８に示す第４センサー８４は、超音波センサー８６であり、超音波を発振させる発振器８６Ａと、発振器８６Ａから発振された超音波を受信する受信器８６Ｂとを備える。超音波センサー８６は、搬送方向Ｙに待機位置Ｙｗを中心とする比較的広い範囲を検出範囲ＵＡとする。検出範囲ＵＡは、例えば第２ニップ位置ＮＰ２を下限とし、待機位置Ｙｗよりも第２ニップ位置ＮＰ２と待機位置Ｙｗとの距離に等しい距離だけ上流側の位置を上限とする。
【０４６０】
また、図５９に示す第４センサー８４は、梃子式センサー８７であり、回動軸８７Ａを中心に回動可能な長尺のロッドまたは矩形板からなるレバー８７Ｂと、レバー８７Ｂの回動軸８７Ａから遠い側の端部（図５９では上端部）を検知可能なセンサー８７Ｃとを備える。レバー８７Ｂの回動軸８７Ａから近い側の端部（図５９では下端部）が後続媒体Ｐ２の先端に接触して変位すると、その変位量が梃子の原理で拡大された大きな変位量で上端部が変位する。このため、レバー８７Ｂの下端部の僅かな変位も検知できるため、後続媒体Ｐ２の先端Ｙ２が待機位置Ｙｗに達したことを比較的高い位置精度で検出できる。
【０４６１】
また、図６０に示す第５センサー８５は、光学式センサー８８であり、待機位置Ｙｗに搬送経路を挟んで対向して位置する発光部８８Ａと受光部８８Ｂとを備える。発光部８８Ａと受光部８８Ｂとの間に媒体Ｐがなければ、発光部８８Ａからの光を受光部８８Ｂが受光することにより光学式センサー８８は検知状態（例えばＯＮ状態）となる。一方、発光部８８Ａと受光部８８Ｂとの間に、先行媒体Ｐ１と重ね動作を終了した後続媒体Ｐ２とが一部重なった状態にあれば、発光部８８Ａからの光は媒体Ｐ１，Ｐ２に遮られて受光部８８Ｂにより受光されないので、光学式センサー８８は非検知状態（例えばＯＦＦ状態）となる。図６０に示すように、重ね動作完了時点で先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間に僅かな隙間があり、光学式センサー８８が検知状態にあると、コンピューター６２は重ね動作を失敗と判定する。
【０４６２】
本実施形態では、コンピューター６２は、後続媒体Ｐ２の位置検出精度が比較的高い図５８または図５９に示す第４センサー８４の検出信号に基づいて後続媒体Ｐ２の待機位置Ｙｗへの停止制御を行い、図６０に示す重ね動作失敗検出用の第５センサー８５の検出信号に基づいて重ね動作の失敗を検出する。不揮発性メモリー７５には、第４センサー８４および第５センサー８５の各検出信号に基づいて重ね動作を制御する図６１にフローチャートで示す重ね動作制御ルーチンのプログラムＰＲが記憶されている。コンピューター６２はこの重ね動作制御用のプログラムＰＲを実行することにより、後続媒体Ｐ２の重ね動作を制御する。
【０４６３】
本実施形態のコンピューター６２は、重ね動作において、前記第５実施形態の１における搬送距離ＦＤよりも位置調整用の距離Δｙだけ短い搬送距離（ＦＤ−Δｙ）で後続媒体Ｐ２を高速搬送する。このとき後続媒体Ｐ２は高速搬送されるので、計測値に基づく搬送距離ＦＤを用いるものの、相対的に粗い停止位置精度となる。その後、コンピューター６２は、位置調整用の距離Δｙだけ後続媒体Ｐ２を低速搬送させて、第４センサー８４の検出信号に基づき後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに停止させる停止制御を行う。さらにコンピューター６２は、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに停止させたのちに第５センサー８５の検出信号に基づいて重ね動作が失敗であるか否かを判定する。
【０４６４】
次に上記のように構成された印刷装置１２の作用を説明する。コンピューター６２は、位置検出用の第４センサー８４と重ね動作失敗検出用の第５センサー８５との各検出信号に基づいて重ね動作を制御する。なお、本実施形態のコンピューター６２は、前記第５実施形態の１と同様に図５７に示す搬送制御を行い、図５７中のステップＳ４１９における重ね動作の制御として、図６１に示す重ね動作制御ルーチンを実行する。
【０４６５】
まずステップＳ４３１では、後続媒体を搬送距離ＦＤ−Δｙだけ給送する。すなわち、コンピューター６２は、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知してから、第１カウンター８１の計数値が搬送距離ＦＤ−Δｙに達するまで給送モーター４１を駆動し、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗよりも距離Δｙだけ上流側の位置に停止させる。このときの給送制御には、１枚目の媒体Ｐを給送するときに計測したセンサー間の距離ＳＤと過去に計測した距離ＳＤとを複数個の平均値である平均距離ＳＤaveを用いて算出した搬送距離ＦＤ（＝ＳＤave＋ＮＤ−ｙｎ）を用いている。このため、後続媒体Ｐ２は、搬送距離ＦＤ−Δｙの給送によって、待機位置Ｙｗよりも位置調整用の距離Δｙだけ手前（上流側）の位置まで比較的高い位置精度で給送される。
【０４６６】
次のステップＳ４３２では、後続媒体の低速搬送を開始する。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１の駆動速度を高速から低速に切り換える。なお、コンピューター６２は、給送モーター４１の高速度での駆動を一旦停止させたのち、給送モーター４１の駆動を低速度で再開してもよい。
【０４６７】
次のステップＳ４３３では、第４センサーが待機位置に達した後続媒体を検知したか否かを判断する。第４センサー８４が待機位置Ｙｗに達した後続媒体Ｐ２を検知してＯＦＦからＯＮに切り換わると、ステップＳ４３４に進む。一方、第４センサー８４が待機位置Ｙｗに達した後続媒体Ｐ２を検知しておらずＯＦＦのままであれば、第４センサー８４が後続媒体Ｐ２を検知してＯＮに切り換わるまで待機する。
【０４６８】
ステップＳ４３４では、低速搬送を停止させる。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１の駆動を停止させる。この結果、後続媒体Ｐ２は待機位置Ｙｗに停止する。こうして後続媒体Ｐ２は、重ね動作を開始してから待機位置Ｙｗよりも位置調整用の距離ΔＹだけ手前の位置まで高速で搬送されたのち、低速搬送され、第４センサー８４が後続媒体Ｐ２の先端を検知すると、給送モーター４１の駆動が停止されることにより待機位置Ｙｗに高い位置精度で停止する。
【０４６９】
次のステップＳ４３５では、第５センサーが隙間を検出したか否かを判断する。コンピューター６２は、第５センサー８５が媒体Ｐ１，Ｐ２の隙間を検出してその検出信号がＯＮ状態にあると、ステップＳ４３６に進み、媒体Ｐ１，Ｐ２間の隙間を検出しておらずその検出信号がＯＦＦ状態であれば、当該重ね動作制御ルーチンを終了する。
【０４７０】
ステップＳ４３６では、重ね連送を中止する。コンピューター６２は重ね連送を中止する旨のフラグを「０」から「１」に変更する。このフラグは図５７におけるステップＳ４２６で重ね連送が可能か否かを判断するときに一緒に用いられ、コンピューター６２は、このフラグが重ね連送中止の旨の値（例えば「１」）である場合、重ね連送が可能ではないと判断する（Ｓ４２６で否定判定）。この場合、重ね連送は中止され、先行媒体Ｐ１の印刷が終了すると、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２の印刷開始位置までの搬送（頭出し）とが、両媒体Ｐ１，Ｐ２間に間隔を開けて行われる。
【０４７１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、重ね動作を高速搬送で待機位置Ｙｗよりも位置調整用の距離Δｙだけ手前の位置まで後続媒体Ｐ２を高速搬送し、その後、低速搬送に切り換えて第４センサー８４が待機位置Ｙｗに達した後続媒体Ｐ２を検知するまで後続媒体Ｐ２を低速度で搬送する。また、重ね動作中の高速搬送も、１枚目の媒体Ｐを給送する過程で計測したセンサー間の距離ＳＤに基づく搬送距離ＦＤを用いて制御するので、低速搬送に切り換えられる位置までの比較的高い搬送位置精度で後続媒体Ｐ２を搬送することができる。この結果、前記第１実施形態に比べ、後続媒体Ｐ２を一層精度高く待機位置Ｙｗに停止させることができる。
【０４７２】
このように本実施形態の重ね給送方式によれば、後続媒体Ｐ２の重ね動作による搬送位置精度が向上する。このため、最小重ね量Ｌminを少なめの値に設定し、重ね連送の実施頻度を向上させることができる。また、本実施形態では、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに停止させる停止位置精度を比較的高くすることができるので、待機位置Ｙｗをなるべく搬送ローラー対３３のニップ位置ＮＰ２に近づけることができる。このため、下限ＬＬを小さくでき、先行媒体の印刷終了後に、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とを一部重ねた状態で一緒に搬送する重ね連送の実施頻度を高めることができる。この結果、印刷スループットが向上する。
【０４７３】
（５−５）印刷装置１２は、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに達したことを検知する位置センサーの一例である第４センサー８４を更に備える。制御部５０は、補正後の駆動量に基づいて媒体Ｐの次以降の媒体を待機位置Ｙｗよりも上流側の設定位置まで第１搬送速度で搬送させる。設定位置から待機位置Ｙｗまで第１搬送速度よりも低速な第２搬送速度で搬送させる。第４センサー８４が媒体Ｐを検知した位置で、給送モーター４１の駆動を停止させる。この結果、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに比較的高い停止位置精度で停止させることができる。
【０４７４】
（５−６）印刷装置１２は、後続媒体Ｐ２の重ね動作を終えたときに先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との隙間を検出可能な隙間センサーの一例である第５センサー８５を更に備える。制御部５０は、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに停止させた後、第５センサー８５が先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との間に隙間を検出した場合は、重ね連送を中止する。よって、重ね動作を失敗した場合は、重ね連送を中止することができる。先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とが適切に重なっていないにも関わらず、不適切に重ね連送が行われる事態を回避できる。
【０４７５】
なお、上記第５実施形態は、以下に示す形態に変更もできる。
・特許文献１に記載の印刷装置のように、第１センサーは媒体（後続媒体）の先端を検知したことをトリガーとして重ね動作を開始するためのものであってもよい。
【０４７６】
・重ね連送を行わない構成でもよい。例えば先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを重ねる重ね動作は行うが、先行媒体Ｐ１の印刷終了後の排出と、後続媒体Ｐ２の頭出しとを両媒体Ｐ１，Ｐ２間に間隔を開けて行う構成において、重ね動作を終える目標停止位置まで後続媒体Ｐ２を搬送するときに、補正した第２駆動量に基づいて搬送制御を行ってもよい。
【０４７７】
＜第６実施形態＞
次に第６実施形態について図面を参照して説明する。第６実施形態は、案内部材と支持部材とのうち少なくとも一方が媒体Ｐを案内可能な案内位置を含む複数の位置に移動可能な可動式となっている例である。以下、第６実施形態の１〜５について順番に説明する。
【０４７８】
（第６実施形態の１）
まず第６実施形態の１について図６２〜図７４を参照して説明する。本実施形態では、案内部材と支持部材とが可動式となっている。
【０４７９】
図６２に示すように、中間ローラー３０の搬送方向Ｙの直ぐ下流側には、回動軸５５１を中心に回動可能な可動式の案内部材の一例であるフラップ部材５５０が配置されている。また、中間ローラー３０と搬送ローラー対３３との間における媒体Ｐの搬送路の下側には、搬送路の幅よりも幅方向Ｘに少し長い可動式の下経路部材５７２が配置されている。
【０４８０】
図６３に示すように、フラップ部材５５０は、回動軸５５１を中心として回動可能に設けられた一対のアーム５５２に支持され、回動軸５５１を中心に所定の回動角範囲に渡って回動可能となっている。また、中間ローラー３０と搬送ローラー対３３との間には、媒体Ｐを下側から支持する支持部材５７が配置されている。支持部材５７における搬送方向Ｙにフラップ部材５５０よりも少し下流側の位置には、可動式の下経路部材５７２が、上下方向に変位可能な状態で設けられている。フラップ部材５５０は、支持部材５７のガイド面５７Ａに対して出没可能となっている。
【０４８１】
次に、図６３を参照して、案内部材５５と下経路部材５７２との構成および動作について説明する。前記第１実施形態と基本的に同じ構成であるが、本実施形態では、可動式の案内部材５５と可動式の下経路部材５７２とを設けた点が、第１実施形態と異なる。図６３に示すように、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所（第１ニップ位置ＮＰ１）よりも少し下流側となる位置には、媒体Ｐを案内するフラップ部材５５０が配置されている。フラップ部材５５０は、基端部が回動軸５５１を中心に回動可能な状態で不図示のフレーム部に支持されたアーム５５２の先端部に支持されている。フラップ部材５５０は、図６３に示す案内位置にある状態において、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ位置ＮＰ１における接線方向へ送り出される媒体Ｐを、その接線方向より上側（重力方向Ｚと反対側）の位置を指向する方向を目標方向として媒体Ｐの送り出し方向を案内する。案内部材５５による案内方向（例えば水平方向）は、上経路案内用のガイド面５６Ａと交差している。本例では、案内部材５５は案内位置に配置されたとき、その案内面（上面）が水平となる姿勢に配置され、案内位置ではその送り出し方向が一例として略水平方向となっている。
【０４８２】
図６４に示すように、下経路部材５７２はその搬送方向Ｙの下流側端部に固定された回動軸５７４を中心に回動可能となっており、同図に実線に示す案内位置と二点鎖線で示す退避位置との間を移動する。また、フラップ部材５５０は、図６３に示す案内位置と図６４に示す退避位置との間を移動する。そして、フラップ部材５５０が退避位置に配置された状態において、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２との間にニップされた状態で第１ニップ位置ＮＰ１から垂れ下がった後続媒体Ｐ２は、案内位置に配置された下経路部材５７２のガイド面５７３に支持される。ガイド面５７３は搬送方向Ｙと平行に切断した図６４における断面において下流側ほど曲率半径が大きくなる凹曲面状に形成され、第１ニップ位置ＮＰ１から垂れ下がった後続媒体Ｐ２はガイド面５７３によって曲面を描くように支持される。例えば下経路部材５７２がない場合、後続媒体Ｐ２は座屈する心配があるが、案内位置に配置された下経路部材５７２に支持されることにより座屈の心配がない。
【０４８３】
図６５に示すように、重ね動作が行われるとき、フラップ部材５５０は同図に実線で示す案内位置に配置され、下経路部材５７２は同図に実線で示す退避位置に配置される。このため、後続媒体Ｐ２はフラップ部材５５０に案内されてガイド面５６Ａに沿った上限位置近くの経路で搬送される。このとき、先行媒体Ｐ１の後端部は下経路部材５７２上に位置していても、下経路部材５７２が退避位置にあるので浮き上がりが抑えられる。また、重ね動作が終了すると、フラップ部材５５０は同図に二点鎖線で示す退避位置に配置され、下経路部材５７２は同図に二点鎖線で示す案内位置に配置される。このため、後続媒体Ｐ２は、同図に二点鎖線で示すように下経路部材５７２のガイド面５７３に支持されることで、第１ニップ位置ＮＰ１から同図の側面視で曲線を描くように垂れ下がる。例えばスキュー取り動作のときに中間ローラー３０の回転により後続媒体Ｐ２に伝えられた力はその先端まで確実に伝達され、その先端を搬送ローラー対３３にスキュー取りに必要な力で突き当てることができる。
【０４８４】
ここで、フラップ部材５５０および下経路部材５７２を可動式とした理由について説明する。例えば前記各実施形態のように、案内部材５５をガイド面５６Ａと交差する方向に後続媒体Ｐ２を案内可能な略水平姿勢に配置した場合、重ね動作が終わった後続媒体Ｐ２は案内部材５５の下流側端部から垂れ下がる。この垂れ下がった後続媒体Ｐ２は、第１実施形態の固定式の支持部材５７の上面に接触した箇所で座屈しやすい。媒体Ｐが座屈していると、スキュー取り動作を行ったとき、中間ローラー３０の回転により後続媒体Ｐ２を送り出す力は、座屈箇所等が邪魔をしてそれよりも下流側の部分へは伝わりにくい。そのため、スキュー取り動作を行ったときに後続媒体Ｐ２の先端が搬送ローラー対３３に突き当たる力が相対的に弱くなり、適切なスキュー取り動作が行われにくくなる。そのため、前記各実施形態では、斜状のガイド面５７Ａを有する支持部材５７を配置し、水平姿勢の案内部材５５から垂れ下がる部分の途中を斜状のガイド面５７Ａで支持することで、後続媒体Ｐ２の案内部材５５から垂れ下がる部分がＳ字カーブを描く経路をとるようにした。このため、中間ローラー３０から後続媒体Ｐ２を送り出す力が、後続媒体Ｐ２の先端まで確実に伝わり、その先端を比較的強い力で搬送ローラー対３３に突き当てることが可能になる。
【０４８５】
しかし、斜状のガイド面５７Ａを有する支持部材５７を設けると、先行媒体Ｐ１の後端部が斜状のガイド面５７Ａに載って浮き上がり易く、重ね動作により給送された後続媒体Ｐ２の先端部が、先行媒体Ｐ１の浮き上がった後端部の下側へ入り込んで、重ね順序が上下で逆転する虞がある。
【０４８６】
そのため、本実施形態では、案内部材を案内位置と退避位置との間を移動可能な可動式のフラップ部材５５０とし、フラップ部材５５０を斜め下向き姿勢の退避位置に配置することで、水平に配置された案内部材５５から垂れ下がることによる後続媒体Ｐ２の座屈を回避する。
【０４８７】
但し、本実施形態では、仮に重ね動作後の後続媒体Ｐ２が水平な姿勢をとる案内位置にある案内部材５５から垂れ下がっても、その垂れ下がり途中の部分を、案内位置に配置された下経路部材５７２の斜状のガイド面５７３で支持する。これにより後続媒体Ｐ２がＳ字カーブを描く経路で支持され、スキュー取り動作時に後続媒体Ｐ２の先端が回転停止中の搬送ローラー対３３に適切な力で突き当たるようにしている。このため、フラップ部材５５０が退避位置に配置されているときも、媒体種および媒体サイズによって硬さ等が異なり、垂れ下がったときの撓み方や座屈のし易さなどが異なる複数種類の媒体Ｐに対しても、後続媒体Ｐ２を案内位置にある下経路部材５７２のガイド面５７３で支持することで、Ｓ字カーブの経路をとらせることが可能となっている。
【０４８８】
また、支持部材５７は、重ね動作後の後続媒体Ｐ２を、曲線経路をとるように支持する必要がないので、下経路部材５７２に相当する部分の周辺でガイド面５７Ａが低く位置するように形成されている。このため、支持部材５７を、第１実施形態における支持部材５７よりもガイド面５７Ａのカーブが緩やかでかつ高さがより低いものとし、下経路部材５７２が退避位置に配置されたときには、ガイド面５７Ａ及びガイド面５７３が低く位置する。重ね動作時に先行媒体Ｐ１の後端部がガイド面５７Ａ，５７３に載ったとしてもその浮き上がりを起きにくくしている。
【０４８９】
次に、図６６を参照して印刷装置１２の電気的構成を説明する。印刷装置１２の電気的構成は基本的に前記第１および第２実施形態と同様であり、フラップ部材５５０及び下経路部材５７２を駆動させるアクチュエーターを備えた点が異なる。図６６に示すように、制御部５０には、フラップ部材５５０を駆動させる動力源である第１ソレノイド９１および下経路部材５７２を駆動させる動力源である第２ソレノイド９２が電気的に接続されている。詳しくは、制御部５０のコンピューター６２には、駆動回路６７（励消磁回路）を介して第１ソレノイド９１が電気的に接続されるとともに、駆動回路６８（励消磁回路）を介して第２ソレノイド９２が電気的に接続されている。
【０４９０】
コンピューター６２が第１ソレノイド９１を励磁させると、フラップ部材５５０は案内位置に配置され、消磁させると、フラップ部材５５０は退避位置に配置される。また、下経路部材５７２は例えば不図示のばねにより案内位置側へ付勢されており、コンピューター６２が第２ソレノイド９２を励磁させると、下経路部材５７２は退避位置に配置され、第２ソレノイド９２を消磁させると、下経路部材５７２は案内位置に配置される。また、不揮発性メモリー７５には、図７４にフローチャートで示される印刷制御用のプログラムＰＲ等が記憶されている。なお、重ね動作後にフラップ部材５５０は退避位置に配置されるため、先行媒体Ｐ１の後端部が、重ね動作後にフラップ部材５５０に載っている心配がないため、重ね可能条件の１つである余白条件を規定する重ね可能領域ＬＡの上限位置ＹＵは、第１ニップ位置ＮＰ１に設定されている。
【０４９１】
次に図６７〜図７３を参照して、重ね給送方式における搬送制御内容を説明する。この重ね給送方式では、重ね動作および重ね連送が含まれる。なお、給送モーター４１、搬送モーター４４及びキャリッジモーター４８の制御内容は、第１実施形態等と同じなので、特に第１ソレノイド９１及び第２ソレノイド９２の制御を中心に説明する。また、図６７では、各ソレノイド９１，９２の励磁をＯＮ、消磁をＯＦＦで示している。
【０４９２】
図６７に示すように、印刷開始前は、各ソレノイド９１，９２は消磁状態にあり、フラップ部材５５０が退避位置に下降し、下経路部材５７２が案内位置に上昇した状態にある。この状態で給送モーター４１が正転駆動されることにより１枚目の媒体Ｐが給送される。
【０４９３】
図６８に示す給送ローラー２８の回転により最上位の先行媒体Ｐ１は、カセット２１から送り出されて１枚に分離された後、回転する中間ローラー３０の外周を経由して２つの従動ローラー３１，３２との間にニップされた状態で、搬送ローラー対３３に向かって給送される。その給送途中で先行媒体Ｐ１は回転停止中の搬送ローラー対３３に先端が突き当てられてスキュー取りされた後、印刷開始位置に搬送される（頭出しされる）。このとき、フラップ部材５５０は退避位置にあり、支持部材５７は案内位置にある。このため、先行媒体Ｐ１の中間ローラー３０と従動ローラー３２とのニップ位置ＮＰ１から垂れ下がる部分が支持部材５７の凹状のガイド面５７Ａに支持されることでＳ字カーブを描く経路をとるので、スキュー動作時に先行媒体Ｐ１の先端が回転停止中の搬送ローラー対３３に適切な力で突き当てられ、スキューが適切に矯正される。
【０４９４】
次に図６７に示すように、先行媒体Ｐ１が頭出しされた後、キャリッジモーター４８の駆動により印刷部２５を移動して行われる印刷動作と、給送モーター４１および搬送モーター４４との駆動とにより先行媒体Ｐ１を搬送する搬送動作とが略交互に行われる。印刷が進むことで先行媒体Ｐ１は間欠的に搬送方向Ｙの下流側へ搬送され、その印刷の途中で給送ローラー２８が後続媒体Ｐ２に当接し、後続媒体Ｐ２の給送が開始される。カセット２１から送り出された後続媒体Ｐ２は、給送ローラー２８と中間ローラー３０との速度差により、先行媒体Ｐ１の搬送が進むに連れて、後続媒体Ｐ２との間隔は徐々に広がる。
【０４９５】
図６８に示すように、先行媒体Ｐ１の後端が中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ（第１ニップ位置ＮＰ１）から外れ、図６７に示すように第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知してＯＮからＯＦＦへ切り換わると、そのとき駆動中の給送モーター４１の駆動速度が、搬送動作時の速度よりも高速な速度に切り換えられる。これにより図６９に示すように、後続媒体Ｐ２の重ね動作（追い付き給送動作）が開始される。また、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端Ｙ１を検知したことをトリガーとし、第１ソレノイド９１が励磁駆動されることで、案内部材５５が図６９に実線で示す退避位置から同図に二点鎖線で示す案内位置に移動する。このとき、第２ソレノイド９２が励磁駆動されることで、支持部材５７が図６９に実線で示す案内位置から同図に二点鎖線で示す退避位置に移動する。
【０４９６】
図７０に示す重ね動作では、後続媒体Ｐ２が印刷中の先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な給送速度で、目標位置である待機位置Ｙｗ（図７１参照）まで給送される。このとき、図７０に示すように、重ね動作によって中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所（第１ニップ位置ＮＰ１）から接線方向へ送り出された後続媒体Ｐ２は、第１ニップ位置ＮＰ１の下流側近傍で、案内位置に配置されたフラップ部材５５０により略水平方向へ案内されるため、上経路案内用のガイド面５６Ａに沿って搬送される。また、支持部材５７は退避位置にあるので、先行媒体Ｐ１の後端部が仮に支持部材５７に相当する位置にあっても、支持部材５７が案内位置にある場合に比べ、退避した分だけ浮き上がりにくくなる。よって、重ね動作によって、支持部材５７の退避により浮き上がりにくい先行媒体Ｐ１の後端部に対して、後続媒体Ｐ２がガイド面５６Ａに沿った上経路を通って待機位置Ｙｗまで給送されるので、先行媒体Ｐ１の後端部に対して後続媒体Ｐ２の先端部が適切な上重ねの状態で重ねられる。
【０４９７】
図６７に示すように、重ね動作の開始後直ぐに第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知してＯＦＦからＯＮに切り換わった時点から、給送モーター４１は目標搬送量に応じた駆動量だけ駆動された後に駆動停止される。これにより図７１に示すように、後続媒体Ｐ２はその先端が待機位置Ｙｗに到達した位置で停止する。重ね動作を終えた後続媒体Ｐ２は、先行媒体Ｐ１に最終行を印刷するラストパスの印刷動作が行われるときまで、待機位置Ｙｗで待機する。そして、図６７に示すように、ラストパスの印刷動作開始前の所定時期の判定で、重ね可能条件が成立すれば、ラストパスの印刷動作中に給送モーター４１が正転駆動され、図７１に示すように、後続媒体Ｐ２の先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てるスキュー取り動作が行われることで、後続媒体Ｐ２のスキューが矯正される。このスキュー取り動作時に後続媒体Ｐ２の垂れ下がった部分が支持部材５７の凹状のガイド面５７Ａに支持されているので、第１ニップ位置ＮＰ１から待機位置Ｙｗに至るまでの部分で後続媒体Ｐ２はＳ字カーブの経路をとる。給送モーター４１の駆動により後続媒体Ｐ２を押し出すときの力は、Ｓ字カーブの経路を通って先端まで伝えられ、その先端が適切な強さで回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てられる。
【０４９８】
図６７に示すように、ラストパスの印刷動作を終了すると、給送モーター４１および搬送モーター４４が同期して駆動され、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４が同じ搬送速度（周速度）で駆動され、重ね連送が行われる。すなわち、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とがそのときの重ね量ＬＰ（図７２参照）を維持したまま同じ搬送速度で、後続媒体Ｐ２が印刷開始位置に到達するまで一緒に搬送される重ね連送が行われる。重ね連送の結果、図７３に示すように、先行媒体Ｐ１の後端余白部に後続媒体Ｐ２の先端部が重なる状態で、後続媒体Ｐ２が印刷開始位置に頭出しされる。
【０４９９】
次に印刷装置１２の作用を説明する。以下、図６５、６７等を参照して、制御部５０内のコンピューター６２が図７４にフローチャートで示されるプログラムＰＲを実行することにより行われる重ね連送を含む印刷制御について説明する。コンピューター６２は、例えばホスト装置１００から印刷ジョブを受信すると、プログラムＰＲを実行する。複数枚印刷の場合、はじめに１枚目の媒体が先行媒体Ｐ１となる。また、先行媒体Ｐ１が印刷中である場合、先行媒体Ｐ１の次に給送される２枚目の媒体Ｐが後続媒体Ｐ２となる。
【０５００】
まずステップＳ５１１において、媒体種、媒体サイズ、給送経路による重ね可能判定を行う。重ね可能判定の判定結果は後のステップで使用する。
次のステップＳ５１２では、先行媒体を給送する。すなわち、コンピューター６２は、図６７に示すように、給送モーター４１を正転方向（ＣＷ方向）に駆動（正転駆動）し、給送ローラー２８及び中間ローラー３０の回転により先行媒体Ｐ１を給送する。この給送途中で先行媒体Ｐ１の先端が回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てられるスキュー取り動作が行われ、先行媒体Ｐ１のスキューが矯正される。次にコンピューター６２は、給送モーター４１の正転駆動と搬送モーター４４の駆動とを同期させて行い、同じ搬送速度で回転する中間ローラー３０および搬送ローラー対３３により先行媒体Ｐ１を印刷開始位置まで頭出しする。
【０５０１】
ステップＳ５１３では、次のパスがラストパスであるか否かを判断する。この判断は、次のパスの印刷位置へ先行媒体Ｐ１を搬送する搬送動作の開始前のタイミングで行われる。ラストパスでなければステップＳ５１４に進み、ラストパスであればステップＳ５２５に進む。なお、この判断時期は、次のパスの印刷動作が開始されるまでのタイミングであればよい。
【０５０２】
ステップＳ５１４では、重ね動作実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は、重ね動作実施前であれば「０」、重ね動作実施済みであれば「１」とするフラグを記憶部に備え、そのフラグの値が「１」であれば重ね動作実施済みであると判断し、そのフラグの値が「０」であれば重ね動作実施前であると判断する。重ね動作実施済みでなければステップＳ５１５に進み、重ね動作実施済みであればステップＳ５２２に進む。
【０５０３】
ステップＳ５１５では、第１センサーがＯＮからＯＦＦへ切り換わったか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１の後端が第１ニップ位置ＮＰ１から外れ、その後端を第１センサー５１が検知したか否かを判断する。第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知してＯＮからＯＦＦへ切り換わればステップＳ５１６に進み、ＯＮからＯＦＦへ切り換わらなければステップＳ５２２へ進む。なお、コンピューター６２は、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、第１カウンター８１に計数処理を行わせ、その計数値から先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１を取得する。
【０５０４】
ステップＳ５１６では、重ね可能であるか否かを判断する。つまり、重ね連送の実施条件となる重ね可能条件が成立したか否かを判断する。先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が重ね可能領域ＬＡ内にあること（ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵ）等の余白条件と、印刷デューティーが閾値以下であるという印刷濃度条件とを含む重ね可能条件が成立したか否かを判断する。重ね可能条件が成立して重ね可能であればステップＳ５１７に進み、重ね可能でなければステップＳ５２２に進む。
【０５０５】
ステップＳ５１７では、フラップ部材を案内位置に移動配置する。すなわち、コンピューター６２は、第１ソレノイド９１を励磁駆動させることによりフラップ部材５５０を図６５に実線で示す案内位置に移動配置する。
【０５０６】
ステップＳ５１８では、下経路部材を退避位置に移動配置する。すなわち、コンピューター６２は、第２ソレノイド９２を励磁駆動させることにより下経路部材５７２を図６５に実線で示す退避位置（非案内位置）に移動配置する。こうして図６５に示すように、先行媒体Ｐ１の後端Ｙ１が第１ニップ位置ＮＰ１から外れ、その後端Ｙ１を検知して第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わると、フラップ部材５５０が退避位置から案内位置へ移動するとともに、下経路部材５７２が案内位置から退避位置へ移動する。
【０５０７】
ステップＳ５１９では、重ね動作を行わせる。詳しくは、コンピューター６２は、給送モーター４１を正転駆動させ、給送ローラー２８および中間ローラー３０の回転により、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗまで給送する。この重ね動作では、印刷中の先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な搬送速度で後続媒体Ｐ２を給送し、後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗに到達するまで、給送モーター４１を駆動する。この重ね動作過程では、コンピューター６２は第１センサー５１が後続媒体Ｐ２の先端を検知してＯＦＦからＯＮに切り換わったときに第２カウンター８２に計数処理を開始させ、その計数値から後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２を取得する。そして、先端位置Ｙ２が待機位置Ｙｗに達すると、給送モーター４１の駆動を停止する。この結果、後続媒体Ｐ２は待機位置Ｙｗで停止する。コンピューター６２は重ね動作を完了すると、フラグの値を重ね動作未実施の値「０」から重ね動作実施済みの値「１」にする。なお、印刷装置１２が、印字データを１パス分ずつ受信し、記憶部に数パス分の印字データしか記憶できないために後端余白長および先端余白長を、本頁の最終パスの印字データと次頁の１パス目の印字データとを受信するまで取得できない構成である場合がある。この場合、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知しても、重ね可能条件の成否の判断が不可能である。このような場合は、重ね可能条件の成否の判断は、必要な印字データを取得した時点で行うこととし、判定前であっても第１センサー５１のＯＮからＯＦＦへの切り換わりをもって先に重ね動作を行って、後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに待機させておく。
【０５０８】
ステップＳ５２０では、フラップ部材を退避位置に移動配置する。すなわち、コンピューター６２は、第１ソレノイド９１を消磁させてフラップ部材５５０を図６５に二点鎖線で示す退避位置に移動させる。
【０５０９】
次のステップＳ５２１では、下経路部材を案内位置に移動配置する。すなわち、コンピューター６２は、第２ソレノイド９２を消磁させて下経路部材５７２を図６５に２点鎖線で示す案内位置に移動させる。こうして図６５に示すように、後続媒体Ｐ２の重ね動作が完了すると、フラップ部材５５０が案内位置から退避位置へ移動するとともに、下経路部材５７２が退避位置から案内位置へ移動する。この結果、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２との間にニップされて第１ニップ位置ＮＰ１から待機位置Ｙｗに至るまで垂れ下がった後続媒体Ｐ２は、下経路部材５７２のガイド面５７３に支えられ、ガイド面５７３に沿った湾曲経路に案内される。凹状のガイド面５７３の曲率は、第１ニップ位置ＮＰ１から待機位置Ｙｗへ至る後続媒体Ｐ２を、凹状の曲線カーブを描くように案内可能な値をとる。
【０５１０】
ステップＳ５２２では、次行の印刷位置まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。なお、頭出し直後で先行媒体Ｐ１が既に１行目の印刷位置にあるときは、この搬送動作は省略される。
【０５１１】
ステップＳ５２３では、１パス分の印刷動作を行う。コンピューター６２は、キャリッジモーター４８を駆動させることでキャリッジ３６を走査方向Ｘに１パス分移動させ、その１パスの移動過程で印刷ヘッド３８が印字データに基づきノズル３８２からインク滴を吐出することで、先行媒体Ｐ１に１パス分の画像を印刷する印刷動作を行う。
【０５１２】
ステップＳ５２４では、１頁の印刷を終了したか否かを判断する。つまり、先行媒体Ｐ１に印刷すべき全行の印刷動作を終了したか否かを判断する。１頁の印刷を終了していなければステップＳ５１３に戻り、１頁の印刷を終了すればステップＳ５３１に進む。
【０５１３】
ステップＳ５１３に戻った場合、以後、ステップＳ５１３〜Ｓ５２４の処理を、ステップＳ５１３でラストパスになるまで繰り返す。このとき、重ね動作実施済み（フラグ＝「１」）である場合（Ｓ５１４で肯定判定）は、次行までの搬送動作（Ｓ５２３）と、その次行での１パス分の印刷動作（Ｓ５２４）とを略交互に行うことで、先行媒体Ｐ１への印刷が進められる。一方、重ね動作実施済みでなければ（フラグ＝「０」）、ラストパスに至る前（Ｓ５１３で否定判定）に、第１センサー５１がＯＮからＯＦＦに切り換わり（Ｓ５１５で肯定判定）かつ重ね可能条件が成立した場合（Ｓ５１６で肯定判定）に重ね動作を行う（Ｓ５１９）。こうしてラストパスに至る前に、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端を検知し、かつそのとき重ね可能条件が成立すれば、重ね動作が行われる。
【０５１４】
そして、ラストパスの１つ前（n-1回目）のパスの印刷動作を終えると、ステップＳ５１３に戻り、次のパスがラストパス（ｎ回目のパス）であると判断されるため、ステップＳ５２５に進む。
【０５１５】
ステップＳ５２５では、重ね動作実施済みであるか否かを判断する。コンピューター６２は、重ね動作実施済みであるかどうかをフラグの値に基づいて判定する。すなわち、フラグの値が「１」であれば重ね動作実施済みと判断し、フラグの値が「０」であれば重ね動作済みではないと判断する。重ね動作実施済みでなければステップＳ５２２に進み、重ね動作実施済みであればステップＳ５２６に進む。
【０５１６】
重ね動作が行われていなければ、重ね連送を実施できないため、次のラストパスの印刷位置まで搬送動作（Ｓ５２２）を行って、ラストパスの１行分の印刷動作（Ｓ５２３）を行う。こうしてラストパスの印刷動作を終え、先行媒体Ｐ１の１頁の印刷を終了すると（Ｓ５２４で肯定判定）、ステップＳ５３１において、先行媒体を排出する排出動作を行う。コンピューター６２は、給送モーター４１および搬送モーター４４を駆動して先行媒体Ｐ１を排出する。こうして１枚目の先行媒体Ｐ１の印刷を終了し、１回目のルーチンが終わると、次のルーチンで、それまでの後続媒体Ｐ２が先行媒体Ｐ１となり、３枚目の媒体Ｐが新たな後続媒体Ｐ２となる。そして、コンピューター６２は、次頁の印刷のために図７４に示される印刷制御ルーチンを再び実行し、ステップＳ５１１において、それまでの後続媒体Ｐ２が新たな先行媒体Ｐ１としてその給送動作を行う。このとき、１枚目の先行媒体Ｐ１は既に排出済みであるため、１枚目の先行媒体Ｐ１の排出と、２枚目の先行媒体Ｐ１の給送は、両媒体Ｐ間に間隔を開けて行われる。一方、次のパスがラストパスであって（Ｓ５１３で肯定判定）、かつ重ね動作実施済み（ステップＳ５２５で肯定判定）である場合は、ステップＳ５２６に進む。
【０５１７】
ステップＳ５２６では、次行まで搬送動作を行う。すなわち、コンピューター６２は、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期させて駆動し、給送ローラー２８、中間ローラー３０、搬送ローラー対３３および排出ローラー対３４を同じ搬送速度で回転させ、先行媒体Ｐ１を次行の印刷位置まで搬送する。
【０５１８】
ステップＳ５２７では、１パス分の印刷動作を行う。すなわち、コンピューター６２はキャリッジモーター４８を駆動させてキャリッジ３６にラストパスの移動を行わせ、その移動過程で印刷ヘッド３８のノズル３８２からインク滴を吐出することにより最終行を印刷する。
【０５１９】
ステップＳ５２８では、重ね連送可能であるか否かを判断する。ここでは、重ね動作を終えた後続媒体Ｐ２が待機位置Ｙｗで待機している重ね準備完了の状態にあるか否かを判断する。重ね連送可能であれば、ステップＳ５２９に進み、重ね連送可能でなければ、ステップＳ５３１に進む。なお、重ね準備完了の状態にあることの他、現在の媒体Ｐ１，Ｐの位置情報に基づく実際の媒体Ｐ１，Ｐ２の位置から、例えば先行媒体Ｐ１の後端位置Ｙ１が、ＬＬ≦Ｙ１＜ＬＵの条件を満たす位置にあるか否かの判断など、媒体の位置が重ね連送を実施可能な位置にあることを確認する少なくとも１つの条件の成否を併せて判断してもよい。
【０５２０】
ステップＳ５２９では、スキュー取り動作を行う。詳しくは、コンピューター６２は、先行媒体Ｐ１をラストパスの印刷位置まで搬送する搬送動作を終えるべく搬送モーター４４の駆動を減速または停止すると、キャリッジモーター４８を駆動させて印刷動作を行う。この印刷動作において搬送モーター４４の駆動停止中に、給送モーター４１を駆動させ、後続媒体Ｐ２の先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てるスキュー取り動作を行う。このとき、後続媒体Ｐ２が支持部材５７のガイド面５７Ａに案内されて、第１ニップ位置ＮＰ１から待機位置Ｙｗへ至る部分の後続媒体Ｐ２の経路は曲線カーブ（例えばＳ字状カーブ）を描く。よって、中間ローラー３０と従動ローラー３２とにニップされた状態で中間ローラー３０の回転により後続媒体Ｐ２を押し出す力は、曲線カーブを描く後続媒体Ｐ２に沿ってその先端Ｙ２にまで伝えられる。この結果、先行媒体Ｐ１の先端が搬送ローラー対３３に比較的強く突き当てられるので、このスキュー取り動作によるスキューの矯正が適切に行われる。なお、重ね動作中にラストパスの印刷が開始された場合は、後続媒体Ｐ２の先端をそのまま回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てることで、重ね動作とスキュー取り動作とを一動作で行ってもよい。
【０５２１】
そして、次のステップＳ５３０では、重ね連送を実施する。すなわち、先行媒体Ｐ１へのラストパスの印刷動作を終えたキャリッジモーター４８の減速中に、給送モーター４１と搬送モーター４４とを同期して駆動させ、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とをそのときの重なり量を維持したまま同じ搬送速度で後続媒体Ｐ２の印刷開始位置に搬送する重ね連送（図６７のハッチング部）を行う。
【０５２２】
こうして図６７に示すように、１枚目の最終行の印刷が終了すると、１枚目の媒体Ｐ１と２枚目の媒体Ｐ２とが先行媒体Ｐ１の後端余白部の少なくとも一部に後続媒体Ｐ２の先端部が重なる状態を維持したまま一緒に搬送され、２枚目の媒体Ｐ２が印刷開始位置に頭出しされる。この重ね給送方式の場合、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２の頭出しとが１つの動作で進められるうえ、後続媒体Ｐ２を印刷開始位置まで頭出しする際の搬送量が、先行媒体Ｐ１との間に間隔を開けて後続媒体Ｐ２を頭出しする通常給送方式のときの搬送量に比べ相対的に少なく済む。この結果、先行媒体Ｐ１への印刷終了後、速やかに後続媒体Ｐ２の印刷を開始できる。よって、重ね給送方式の場合、通常給送方式に比べ、印刷のスループットが向上する。
【０５２３】
一方、ステップＳ５３１では、先行媒体の排出動作を行う。このとき、後続媒体Ｐ２は重ね動作が行われた場合に待機位置Ｙｗにあり、重ね動作が行われなかった場合は待機位置Ｙｗよりも搬送方向Ｙの上流側に位置する。このため、搬送モーター４４が駆動されて搬送ローラー対３３と排出ローラー対３４とが回転しても、先行媒体Ｐ１だけが排出され、後続媒体Ｐ２はそのときの位置で待機する。
【０５２４】
次頁がある場合は、先行媒体Ｐ１の排出動作を終えた後、後続媒体Ｐ２を新たな先行媒体Ｐ１として図７４のルーチンを再度実行する。但し、同じ印刷ジョブであるうちは、２枚目以降の媒体Ｐを先行媒体Ｐ１とするとき、ステップＳ５１１の処理はスキップされ、ステップＳ５１１で先行媒体Ｐ１（次頁の媒体Ｐ）の給送動作を行う。このとき、次の媒体（前回の後続媒体Ｐ２）は、待機位置Ｙｗまたはそれよりも少し上流側の位置に停止しているので、その停止位置から先行媒体Ｐ１の給送動作が開始され、次の先行媒体Ｐ１を印刷開始位置に頭出しする。また、ラストパスの印刷動作時に後端位置Ｙ１が第２ニップ位置ＮＰ２を所定距離以上通過した位置にあれば、ラストパスの印刷動作中に後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作を行い、先行媒体Ｐ１の最終行の印刷終了後に、先行媒体Ｐ１の排出と後続媒体Ｐ２との頭出しとを間隔を開けた状態のまま行ってもよい。なお、先行媒体Ｐ１の排出途中で、先行媒体Ｐ１の後端が搬送ローラー対３３を通り過ぎて一定の間隔が確保されたタイミングで、コンピューター６２が給送モーター４１の駆動を開始し、スキュー取り済みの後続媒体Ｐ２の印刷開始位置への搬送を開始させてもよい。
【０５２５】
こうして印刷枚数と同じ回数のルーチンを繰り返し実行し、最終枚目の印刷時は、先行媒体Ｐ１のみで後続媒体Ｐ２（次頁）がないので、重ね動作に関する処理（Ｓ５１４〜Ｓ５２１等）をスキップする。そして、例えば前回の重ね連送（Ｓ５３０）で頭出しされた最終枚目の媒体Ｐに対する搬送動作（Ｓ５２２）と印刷動作（Ｓ５２３）とが略交互に行われ、１頁分の印刷が行われる。そして、１頁分の印刷が終了すると、最終枚目の媒体Ｐは排出動作（Ｓ５３１）により排出される（図６７も参照）。
【０５２６】
このように本実施形態の重ね給送方式によれば、重ね動作を開始するに当たり、フラップ部材５５０を退避位置から案内位置に移動配置させるとともに、支持部材５７を案内位置から退避位置へ移動配置させる。このため、重ね動作により送り出された後続媒体Ｐ２を上経路案内用のガイド面５６Ａと交差する略水平方向に案内されるので、その目標方向に案内された後続媒体Ｐ２はガイド面５６Ａに沿って上経路を通って給送される。このとき、支持部材５７が案内位置にあると、先行媒体Ｐ１の後端部が仮に支持部材５７に至るほど長い場合に、その後端部が支持部材５７に載り上げて浮き上がった状態になり易く、特に後端部がカールしていると、さらにその浮き上がり量はさらに大きくなる。例えば先行媒体Ｐ１の後端部が浮き上がっていると、重ね動作中の後続媒体Ｐ２が浮き上がった後端部に衝突し、その下側へ入り込む虞がある。しかし、本実施形態では、重ね動作時において支持部材５７は下方へ退避しているため、先行媒体Ｐ１の後端部が浮き上がりにくくなる。この結果、先行媒体Ｐ１の後端部に対して後続媒体Ｐ２の先端部を上重ね状態で重ねることができる。よって、先行媒体Ｐ１の後端部に対して後続媒体Ｐ２の先端部を重ねる向きが上下逆転したときに、後続媒体Ｐ２の１行目の印刷を、先行媒体Ｐ１の後端余白部に行ってしまう印刷ミスを低減できる。
【０５２７】
以上詳述した第６実施形態の１によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（６−１）後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１の搬送速度よりも高速な給送速度で給送して先行媒体Ｐ１と一部重ねる重ね動作と、後続媒体Ｐ２のスキューを矯正するスキュー取り動作と、先行媒体Ｐ１の最終行の印刷動作終了後に後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１との重なり状態を維持したまま印刷開始位置まで搬送する重ね連送とが順番に行われる。重ね動作時には、案内部材の一例であるフラップ部材５５０が後続媒体Ｐ２の送り出し方向を目標方向へ案内する。また、スキュー取り動作が行われるときは、後続媒体Ｐ２の重ね動作で送り出された部分の一部が支持部材の一例である下経路部材５７２により支持される。フラップ部材５５０と下経路部材５７２は、後続媒体Ｐ２の移動経路を案内する案内位置と、後続媒体Ｐ２を案内しない非案内位置の一例である退避位置とに移動する。よって、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とが正しい重ね順で重ねられる頻度を高めることができるうえ、後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作の失敗を回避し易い。したがって、先行媒体Ｐ１と後続媒体との重ね順のミスやスキューの矯正が不十分な場合における印刷品質の低下を抑えることができる。
【０５２８】
（６−２）案内部材の一例であるフラップ部材５５０が、案内位置と非案内位置との間を移動する。よって、重ね動作が行われるときに、フラップ部材５５０を案内位置に配置することで、後続媒体Ｐ２を目標方向へ案内することができる。この結果、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に対して適切な重ね順で重ねることができる。また、スキュー取り動作が行われる前に、フラップ部材５５０を案内位置から退避位置（非案内位置）へ退避させることにより後続媒体Ｐ２が垂れ下がっても座屈しにくくなる。
【０５２９】
（６−３）重ね動作が開始されると、給送された後続媒体Ｐ２がフラップ部材５５０に至る前にフラップ部材５５０が案内位置に移動し、後続媒体Ｐ２の送り出し方向を目標方向へ案内する。このため、目標方向へ送り出された後続媒体Ｐ２を、先行媒体Ｐ１の一部と適正な重ね順で重ねることができる。また、スキュー取り動作が行われるときに、フラップ部材５５０が退避しにくくなる。このため、後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作が適切に行われる。
【０５３０】
（６−４）可動式の支持部材の一例である下経路部材５７２が、案内位置と退避位置（非案内位置）との間を移動する。よって、重ね動作が行われるときに、下経路部材５７２を非案内位置に配置して先行媒体Ｐ１の後端部の浮き上がりを抑えることで、先行媒体Ｐ１の後端部と後続媒体Ｐ２の先端部とを適切な重ね順で重ねることができる。また、スキュー取り動作が行われる前に、下経路部材５７２が案内位置に配置され、後続媒体Ｐ２における重ね動作で送り出された部分の一部を案内位置に配置された下経路部材５７２で支持することができる。この結果、後続媒体Ｐ２のスキューを適切に矯正できる。よって、重ね動作とスキュー取り動作とを適切に行うことができる。
【０５３１】
（６−５）重ね動作が行われるときに、下経路部材５７２が退避位置（非案内位置）に移動することにより、先行媒体Ｐ１の後端部が浮き上がりにくくなる。この結果、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１の一部に適切な重ね順で重ねることができる。また、スキュー取り動作が行われる前に、下経路部材５７２は案内位置に配置され、後続媒体Ｐ２の重ね動作により送り出されて垂れ下がった部分が下経路部材５７２により支持される。重ね動作とスキュー取り動作とを適切に行うことができる。
【０５３２】
（６−６）制御部５０は、搬送機構２４を制御して後続媒体Ｐ２の先端を、印刷部２５よりも搬送方向Ｙの上流側に設けられたローラー対の一例としての搬送ローラー対３３に突き当てることでスキュー取り動作を行う。後続媒体Ｐ２におけるフラップ部材５５０の上側を通って垂れ下がる部分は、スキュー取り動作が行われる前に案内位置に配置された下経路部材５７２における搬送方向Ｙの下流側ほど低くなる斜状の面形状を有する支持面の一例としてガイド面５７３に支持される。よって、後続媒体の垂れ下がった部分が座屈しにくくなるので、後続媒体の先端をローラー対に突き当てるために後続媒体を送り出したときの力が垂れ下がり部を経て先端に伝わり、適正なスキュー取り動作を行うことができる。
【０５３３】
（第６実施形態の２）
次に図７５を参照して第６実施形態の２について説明する。この実施形態は、可動式の案内部材であるフラップ部材５５０と、固定式の支持部材５７とを組合せた例である。図７５に示すように、フラップ部材５５０は、第１実施形態と同様に、案内位置と退避位置とを移動可能に設けられている。すなわち、案内部材５５は、第１ソレノイド９１が励磁駆動されることにより案内位置に移動配置され、第１ソレノイド９１が消磁駆動されることにより退避位置（非案内位置）に移動配置される。また、支持部材５７は、前記第１実施形態における案内位置のときの位置で突出する状態で固定されている。なお、本例では、支持部材５７が固定式であるため、図６６及び図６７における第２ソレノイド９２は備えていない。
【０５３４】
支持部材５７が固定式の本実施形態では、図７４に示すフローチャートにおいて、支持部材５７の駆動に関するステップＳ５１８およびＳ５２１の処理が省略される。そのため、第１ニップ位置ＮＰ１から外れた先行媒体Ｐ１の後端Ｙ１を、第１センサー５１が検知してＯＮからＯＦＦへ切り換わると（Ｓ５１５で肯定判定）、コンピューター６２は、第１ソレノイド９１を励磁させることによりフラップ部材５５０を、図７５に二点鎖線で示す退避位置から同図に実線で示す案内位置に移動配置する（Ｓ５１７）。
【０５３５】
図７５に示すこの状態で、重ね動作が行われる（Ｓ５１９）。本実施形態の重ね給送方式によれば、この重ね動作を開始するに当たり、コンピューター６２が第１ソレノイド９１励磁駆動させ、案内部材５５を退避位置から案内位置へ移動配置させる。このとき、略水平姿勢の案内部材５５により、重ね動作により送り出された後続媒体Ｐ２は、上経路案内用のガイド面５６Ａと交差する略水平方向に案内されるので、その目標方向に案内された後続媒体Ｐ２はガイド面５６Ａに沿って上経路を通って給送される。この結果、先行媒体Ｐ１の後端部に対して後続媒体Ｐ２の先端部を狙いどおりに上重ね状態で重ねることができる。よって、先行媒体Ｐ１の後端部に対して後続媒体Ｐ２の先端部を重ねる向きが上下逆転したときに後続媒体Ｐ２の１行目を先行媒体Ｐ１の後端余白部に印刷してしまう印刷ミスを低減することができる。なお、この重ね動作時において支持部材５７は案内位置に突出した状態で固定されているが、案内部材５５が後続媒体Ｐ２とあまり接触しないように退避し、斜め下方へ垂れ下がっているので、案内部材５５が水平姿勢に固定された構成に比べ、支持部材５７の突出量は相対的に少なく済む。このため、先行媒体Ｐ１の後端部が支持部材５７のガイド面５７Ａに載った場合のその後端部の浮き上がりは、相対的に少なく済む。
【０５３６】
この重ね動作中において、コンピューター６２は、第２カウンター８２の計数値から後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２を取得し、その取得した先端位置Ｙ２が待機位置Ｙｗに達すると、給送モーター４１の駆動を停止する。この結果、重ね動作が完了し、後続媒体Ｐ２はその先端が待機位置Ｙｗに位置する状態で停止する。
【０５３７】
重ね動作を完了すると、コンピューター６２は、第１ソレノイド９１を消磁させることによりフラップ部材５５０を図７５に実線で示す案内位置から同図に二点鎖線で示す退避位置（非案内位置）に移動配置する。この結果、中間ローラー３０と従動ローラー３２とのニップ位置ＮＰ１から垂れ下がった後続媒体Ｐ２は、支持部材５７のガイド面５７Ａに支持されることで曲線カーブを描く経路で案内される。
【０５３８】
そして、コンピューター６２は、ラストパスの印刷動作中に、給送モーター４１を駆動させ、後続媒体Ｐ２の先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てるスキュー取り動作を行う。このとき、第１ニップ位置ＮＰ１から待機位置Ｙｗへ至る途中の部分で後続媒体Ｐ２が、支持部材５７のガイド面５７Ａに支持されることで、後続媒体Ｐ２の第１ニップ位置ＮＰ１から待機位置Ｙｗへ至る部分がカーブを描く経路をとるので、中間ローラー３０の回転により後続媒体Ｐ２が押し出される力はその先端Ｙ２にまで確実に伝えられる。この結果、先行媒体Ｐ１の先端が搬送ローラー対３３に比較的強く突き当てられるので、スキュー取り動作によるスキューの矯正が適切に行われる。
【０５３９】
（第６実施形態の３）
次に図７６を参照して第６実施形態の３について説明する。この実施形態は、固定式の案内部材５５と、可動式の支持部材の一例である下経路部材５７２とを組合せた例である。図７６に示すように、案内部材５５は、前記第１実施形態における案内位置のときの水平な姿勢で固定されている。下経路部材５７２は、第６実施形態の１と同様に、図７６に二点鎖線で示す案内位置と実線で示す退避位置との間を移動可能に設けられている。すなわち、下経路部材５７２は、制御部５０のコンピューター６２が第２ソレノイド９２（図６６及び図６７参照）を励磁させることにより退避位置に移動配置され、第２ソレノイド９２を消磁させることにより不図示のばねの付勢力により案内位置に移動配置される。なお、本例では、案内部材５５が固定式であるため、図６６及び図６７における第１ソレノイド９１は備えていない。
【０５４０】
案内部材５５が固定式である本実施形態では、図７６に示すフローチャートにおいて、ステップＳ５１７及びＳ５２０の処理が省略される。そのため、先行媒体Ｐ１の後端Ｙ１が第１ニップ位置ＮＰ１から外れ、第１センサー５１が先行媒体Ｐ１の後端Ｙ１を検知してＯＮからＯＦＦへ切り換わると（Ｓ５１５で肯定判定）、コンピューター６２は、第２ソレノイド９２を励磁させることにより、下経路部材５７２を図７６に二点鎖線で示す案内位置から同図に実線で示す退避位置に移動配置させる（Ｓ５１８）。
【０５４１】
図７６に実線で示す状態で、重ね動作が行われる（Ｓ５１９）。本実施形態の重ね給送方式によれば、この重ね動作を開始するに当たり、コンピューター６２が第２ソレノイド９２を励磁させ、下経路部材５７２を案内位置から退避位置へ移動配置させる。このとき、重ね動作中の後続媒体Ｐ２は、略水平の姿勢で固定された案内部材５５から、上経路案内用のガイド面５６Ａと交差する略水平方向へ送り出されるので、斜状のガイド面５６Ａに沿って上限位置近くを保ちつつ搬送される。この重ね動作時において下経路部材５７２は下方の退避位置に退避しているため、先行媒体Ｐ１の後端部が浮き上がりにくくなる。この結果、先行媒体Ｐ１の後端部に対して後続媒体Ｐ２の先端部を狙いどおりに上重ね状態で重ねることができる。よって、先行媒体Ｐ１の後端部に対して後続媒体Ｐ２の先端部を重ねる順序が上下逆転したときに後続媒体Ｐ２の１行目を先行媒体Ｐ１の後端余白部に印刷してしまう印刷ミスを低減することができる。
【０５４２】
この重ね動作中において、コンピューター６２は、第２カウンター８２の計数値から後続媒体Ｐ２の先端位置Ｙ２を取得し、その取得した先端位置Ｙ２が待機位置Ｙｗに達すると、給送モーター４１の駆動を停止する。この結果、重ね動作が完了し、後続媒体Ｐ２はその先端が待機位置Ｙｗに位置する状態で停止する。
【０５４３】
後続媒体Ｐ２の重ね動作が完了すると、コンピューター６２は、第２ソレノイド９２を消磁させることにより、下経路部材５７２を図７６に実線で示す退避位置から同図に二点鎖線で示す案内位置に移動配置する。この結果、中間ローラー３０と従動ローラー３２とのニップ位置ＮＰ１から垂れ下がった後続媒体Ｐ２は、案内位置に上昇した下経路部材５７２のガイド面５７３に支持されることで曲線経路を描くように案内される。
【０５４４】
そして、コンピューター６２は、ラストパスの印刷動作中に、給送モーター４１を駆動させ、後続媒体Ｐ２の先端を回転停止中の搬送ローラー対３３に突き当てるスキュー取り動作を行う。このとき、第１ニップ位置ＮＰ１から待機位置Ｙｗへ至る途中の部分で後続媒体Ｐ２は、下経路部材５７２のガイド面５７３に支持されて曲線（例えばＳ字状カーブ）を描く経路をとるので、中間ローラー３０の回転により後続媒体Ｐ２が押し出される力はその先端Ｙ２にまで確実に伝えられる。この結果、先行媒体Ｐ１の先端が搬送ローラー対３３に比較的強く突き当てられるので、スキュー取り動作によるスキューの矯正が適切に行われる。
【０５４５】
（第６実施形態の４）
次に図７７、図７８を参照して第６実施形態の４について説明する。本実施形態は、可動式の案内部材の一例であるフラップ部材５５０による媒体案内方向を選択することにより、図７７に示す下重ねと図７８に示す上重ねとを選択できる例である。図７７に示すように、下経路案内用の支持部材５７は固定式であり、そのガイド面５７Ａは、先行媒体Ｐ１における搬送ローラー対３３のニップ箇所よりも上流側の部分である後端部を、ニップ位置ＮＰ２と同程度の所定高さに支持する支持部５７５と、支持部５７５よりも上流側の部分で下方へ大きく凹んだ凹面５７６とを有している。凹面５７６の上流側部分は斜状のガイド面５７Ｂとなっている。
【０５４６】
フラップ部材５５０の構成は、第６実施形態の１、２と同様であり、回動軸５５１を中心にアーム５５２を介して所定の角度範囲内で回動可能となっている。フラップ部材５５０は、その動力源である第１ソレノイド９１の励磁により配置される案内位置と、第１ソレノイド９１の消磁により配置される退避位置（非案内位置）との間を移動（回動）する構成である。そして、上重ねのときの退避位置（非案内位置）が下重ねのときの案内位置として使用され、上重ねのときの案内位置が下重ねのときの退避位置（非案内位置）として使用される点が異なる。つまり、フラップ部材５５０は、回動軸５５１を中心に回動することで、案内位置として、上重ね用の第１案内位置と下重ね用の第２案内位置との間を移動可能である。また、目標方向として、フラップ部材５５０が第１案内位置に配置されたときに媒体Ｐの送り出し方向を案内するときの上重ね用の第１目標方向と、フラップ部材５５０が第２案内位置に配置されたときに媒体Ｐの送り出し方向を案内するときの下重ね用の第２目標方向とがある。なお、本例では、支持部材５７が固定式であるため、図６６及び図６７における第２ソレノイド９２は備えていない。
【０５４７】
制御部５０のコンピューター６２（図６６参照）が第１ソレノイド９１を励磁させると、フラップ部材５５０は、先行媒体Ｐ１における印刷部２５と対向する側の面（印刷面）に後続媒体Ｐ２の先端部を重ねる上重ねが可能な第１案内位置に移動配置される。また、コンピューター６２が第１ソレノイド９１を消磁させると、フラップ部材５５０は、先行媒体Ｐ１に対して印刷部２５と対向する面と反対側の面（非印刷面）に後続媒体Ｐ２の先端部を重ねる下重ねが可能な第２案内位置に移動配置される。なお、本実施形態では、上重ねのときには下重ね用の第２案内位置が非案内位置となり、下重ねのときには上重ね用の第１案内位置が非案内位置となるが、非案内位置は、第１案内位置と第２案内位置との間の位置でもよい。
【０５４８】
ここで、上重ねでは、先行媒体Ｐ１の後端余白部の少なくとも一部に後続媒体Ｐ２の先端部が重ねられる。また、上重ねのとき、先行媒体Ｐ１の上に後続媒体Ｐ２を重ねた状態において、先行媒体Ｐ１のラストパスのときに、後続媒体Ｐ２の先端位置が、先行媒体Ｐ１の画像後端位置よりも上流側に位置するときに、後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作を行う。この構成によれば、重ね連送しつつ後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作が可能になる。一方、下重ねでは、先行媒体Ｐ１の後端部に後続媒体Ｐ２の先端余白部の少なくとも一部が重ねられる。余白部の全部が重ねられるか一部が重ねられるかは、重ね連送開始時の先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２との位置関係による。下重ねのときは、先行媒体Ｐ１の下側に後続媒体Ｐ２を重ねた状態において、先行媒体Ｐ１のラストパス時、先行紙後端位置が、後続紙の画像先端位置よりも下流のときに、後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作を行う。この構成によれば、重ね連送しつつ後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作が可能にある。なお、上重ねでは、ラストパスの印刷動作の次に重ね連送を開始することを基本とするが、下重ねでは、重ね連送を開始する直前の印刷動作はラストパスに限定されない。
【０５４９】
制御部５０のコンピューター６２は、先行媒体Ｐ１の後端余白長（ボトムマージン）と後続媒体Ｐ２の先端余白長（トップマージン）との情報に基づき、上重ねと下重ねとのうちどちらが重ね量を多く確保できるか又は重ね連送を実施できるかを頁毎に判断し、より多くの重ね量を確保できる一方又は重ね連送を実施できる一方を頁毎に選択する。コンピューター６２は、上重ねを選択した場合、第１ソレノイド９１を励磁してフラップ部材５５０を図７７に示す第１案内位置（案内位置）に移動配置し、後続媒体Ｐ２を上重ね用の第１目標方向へ送り出す。また、コンピューター６２は、下重ねを選択した場合、第１ソレノイド９１を消磁してフラップ部材５５０を図７８に示す第２案内位置に移動配置し、後続媒体Ｐ２を下重ね用の第２目標方向へ送り出す。なお、上重ねと下重ねとのうちどちらが重ね量を多く確保できるか又は重ね連送を実施できるかの判断は、頁毎ではなく印刷ジョブ毎とし、より多くの重ね連送を実施できる一方を印刷ジョブ毎に選択してもよい。
【０５５０】
スキュー取り動作時には、図７７に示す上重ねと図７８に示す下重ねとで共通に、フラップ部材５５０は、第２案内位置に配置され、後続媒体Ｐ２の垂れ下がり途中の部分が、斜状のガイド面５７Ｂで支持されてＳ字カーブを描く経路をとる。このため、スキュー取り動作時に中間ローラー３０が後続媒体Ｐ２を送り出すときの力がその先端まで確実に伝えられ、先端が適切な力で搬送ローラー対３３に突き当たることで、適切にスキューが矯正される。
【０５５１】
（６−７）可動式の案内部材の一例であるフラップ部材５５０は、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に対して印刷部２５と対向する側の面に重ね可能な目標方向に案内する案内位置と、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に対して印刷部２５と対向する面と反対側の面に重ね可能な非案内位置とに移動可能である。よって、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に対して印刷部２５と対向する側の面に重ねることも、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に対して印刷部２５と対向する面と反対側の面に重ねることもできる。
【０５５２】
（６−８）フラップ部材５５０は、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に対して印刷部２５と対向する側の面に重ね可能な第１目標方向に案内する第１案内位置と、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に対して印刷部２５と対向する面と反対側の面に重ね可能な第２目標方向に案内する第２案内位置とに移動する。よって、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に対して印刷部２５と対向する側の面に重ねることも、後続媒体Ｐ２を先行媒体Ｐ１に対して印刷部２５と対向する面と反対側の面に重ねることもできる。また、非案内位置が、第２案内位置、又は第１案内位置と第２案内位置との間の位置であるので、スキュー取り動作が行われる前に、フラップ部材５５０が、第２案内位置、あるいは第１案内位置と第２案内位置との間の位置である非案内位置に配置される。ことにより、後続媒体Ｐ２の適切なスキュー取り動作が行われ、後続媒体Ｐ２のスキューを適切に矯正できる。
【０５５３】
（第６実施形態の５）
次に図７９、図８０を参照して第６実施形態の５について説明する。本実施形態は、可動式の案内部材が一対設けられ、一対の案内部材が媒体Ｐを別々の媒体案内方向へ案内することにより、図７９に示す上重ねと図８０に示す下重ねとを選択できる例である。図７９に示すように、支持部材５７のガイド面５７Ａは、先行媒体Ｐ１の搬送ローラー対３３よりも上流側の後端部を、ニップ位置ＮＰ２へ案内可能にその下面（裏面）を支持する第１支持面５７７と、第１支持面５７７よりも上流側かつ下方に位置する第２支持面５７８と、第１支持面５７７と第２支持面５７８とを連接する斜面５７９とを有している。
【０５５４】
一対の案内部材５５５，５５６は、不図示のフレームに個別の回動軸５５３，５５４を中心に回動可能に連結され、互いに平行な状態を維持しつつ連動して回動するリンク機構を構成する一対のアームからなる。一対の案内部材５５５，５５６は、その動力源である第１ソレノイド９１（図６６及び図６７参照）の励磁により、図７９に示す案内位置の一例としての第１案内位置と、図８０に示す非案内位置（退避位置）の一例としての第２案内位置との間を移動する構成である。
【０５５５】
つまり、案内部材５５５，５５６は、回動軸５５３，５５４を中心に回動することで、上重ね用の第１案内位置（案内位置）と、下重ね用の第２案内位置（非案内位置）との間を移動可能である。目標方向として、一対の案内部材５５５，５５６が第１案内位置に配置されたときに媒体Ｐの送り出し方向を案内するときの上重ね用の第１目標方向と、一対の案内部材５５５，５５６が第２案内位置に配置されたときに媒体Ｐの送り出し方向を案内するときの下重ね用の第２目標方向とがある。なお、本例では、支持部材５７が固定式であるため、図６６及び図６７における第２ソレノイド９２は備えていない。
【０５５６】
第１ソレノイド９１が励磁されると、案内部材５５５，５５６は、先行媒体Ｐ１における印刷部２５と対向する側の面（印刷面）に後続媒体Ｐ２の先端部を重ねる上重ねが可能な第１目標方向に後続媒体Ｐ２を案内する第１案内位置（案内位置）に移動配置される。また、第１ソレノイド９１が消磁されると、案内部材５５５，５５６は、先行媒体Ｐ１に対して印刷部２５と対向する面と反対側の面（非印刷面）に後続媒体Ｐ２の先端部を重ねる下重ねが可能な第２目標方向に後続媒体Ｐ２を案内可能な第２案内位置（非案内位置）に移動配置される。なお、本実施形態でも、上重ねのときには下重ね用の第２案内位置が非案内位置となり、下重ねのときには上重ね用の第１案内位置が非案内位置となるが、非案内位置は、第１案内位置と第２案内位置との間の位置でもよい。
【０５５７】
図７９及び図８０の例では、第４実施形態で述べた第３センサーを、上重ね用と下重ね用のそれぞれについて備える。すなわち、上重ねが選択されたときに上経路を形成するガイド面５６Ａに沿って正常な搬送経路で搬送される後続媒体Ｐ２を検出可能な第３センサー５３３と、下重ねが選択されたときに下経路を形成するガイド面５７Ａ（特に第２支持面５７８）に沿って正常な搬送経路で搬送される後続媒体Ｐ２を検出可能な第３センサー５３４とを備える。第３センサー５３３，５３４は、レバー５３３Ａ，５３４Ａを備える接触式センサーからなり、非検知位置においてガイド面５６Ａ，５７Ａから突出した状態にある。上重ねが選択されたときの重ね動作中に第３センサー５３３が検知（ＯＮ）すれば重ね連送を実施するが、検知しなければ（ＯＦＦ）重ね連送を中止する。一方、下重ねが選択されたときの重ね動作中に第３センサー５３４が検知（ＯＮ）すれば重ね連送を実施するが、検知しなければ（ＯＦＦ）重ね連送を中止する。なお、この第６実施形態の５において、第３センサー５３３，５３４は必須ではない。
【０５５８】
制御部５０のコンピューター６２（図６６及び図６７参照）は、先行媒体Ｐ１の後端余白長（ボトムマージン）と後続媒体Ｐ２の先端余白長（トップマージン）との情報に基づき、上重ねと下重ねとのうちどちらが重ね量を多く確保できるか又は重ね連送を実施できるかを頁毎に判断する。そして、その判断結果に基づいて、より多くの重ね量を確保できる一方又は重ね連送を実施できる一方を頁毎に選択する。コンピューター６２は、上重ねを選択した場合、第１ソレノイド９１を励磁して案内部材５５５，５５６を図７９に示す第１案内位置（案内位置）に移動配置し、後続媒体Ｐ２を上重ね用の第１目標方向へ送り出す。また、コンピューター６２は、下重ねを選択した場合、第１ソレノイド９１を消磁して案内部材５５５，５５６を図８０に示す第２案内位置（非案内位置）に移動配置し、後続媒体Ｐ２を下重ね用の第２目標方向へ送り出す。
【０５５９】
スキュー取り動作時に案内部材５５５，５５６は、図７９における上重ねと図８０に示す下重ねとの場合で共通に第２案内位置に配置される。つまり、スキュー取り動作時における案内部材５５５，５５６の配置位置である非案内位置が第２案内位置ともなっている。また、大径の中間ローラー３０（図７８参照）を使用していない構成なので、第１ニップ位置ＮＰ１と支持部材５７のガイド面５７Ａとの高さの差が比較的小さく、スキュー取り動作時は、後続媒体Ｐ２の垂れ下がりが少なくガイド面５７Ａに接触した箇所での座屈は起きにくい。また、スキュー取り動作時の後続媒体Ｐ２は、搬送ローラー対３３寄りの部分でそのニップ箇所の高さと略同じ高さで略水平に延びる第１支持面５７７にも支持される。
【０５６０】
スキュー取り動作時に、搬送駆動ローラー９３Ａと搬送従動ローラー９３Ｂとからなる上流側の搬送ローラー対９３が回転して後続媒体Ｐ２を送り出すときの力が、ガイド面５７Ａに沿ったカーブを描く経路をとる後続媒体Ｐ２の先端まで伝えられ、先端が適切な力で搬送ローラー対３３に突き当てられることで、適切なスキュー取り動作が行われる。
【０５６１】
よって、この第６実施形態の５についても、前記（６−７）の効果及び前記（６−８）の効果を同様に得ることができる。
なお、上記第６実施形態は、以下に示す形態に変更もできる。
【０５６２】
・図８１に示すように、可動式の支持部材である下経路部材５７２はスライド式であってもよい。図８１に示すように、固定式の支持部材５７にはそのガイド面５７Ａに対して搬送方向Ｙと平行な方向にスライド可能な可動式の支持部材の一例である下経路部材５７２が設けられている。支持部材５７には搬送方向Ｙの上流側寄りの位置に所定長さに亘って開口するガイド孔５７Ｃが形成されており、下経路部材５７２は、下方へ延出するガイド部５７Ｄがガイド孔５７Ｃに挿通されることで、ガイド孔５７Ｃに沿って搬送方向Ｙと平行な移動方向にスライド可能となっている。下経路部材５７２は、その動力源である例えば第２ソレノイド９２の励磁により同図に実線で示す案内位置から同図に二点鎖線で示す非案内位置へ移動し、第２ソレノイド９２の消磁により非案内位置から案内位置へ移動する。支持部材５７は、幅方向Ｘにおいて中間ローラー３０と対応する箇所が不図示の凹部となっており、同図に示す二点鎖線の位置まで移動可能となっている。
【０５６３】
図６４に示す回動式の下経路部材５７２である場合、非案内位置へ退避した下経路部材５７２が反転通路４０の一部を塞ぐこともありうる。これに対して図８１に示すように下経路部材５７２がスライド式であれば、退避位置（非案内位置）に移動したときにも、反転通路４０等の搬送通路の一部を塞ぐ事態を回避できる。また、動力源に電動モーターを用いれば、スライド位置を連続的に変更して後続媒体Ｐ２を支持するガイド面５７３の高さを調整することができ、この場合、媒体種（例えば用紙種）や媒体サイズ（用紙サイズ）等に応じて後続媒体Ｐ２を適切に支持することができる。なお、案内部材は、可動式のフラップ部材５５０に替え、固定式の案内部材５５としてもよい。
【０５６４】
・可動式の支持部材の一例である下経路部材５７２を重力方向Ｚ（高さ方向）と平行な方向にスライドする構成としてもよい。また、この構成において、動力源に電動モーターを用いて、後続媒体Ｐ２支持するときのスライド位置を変更してガイド面５７３の高さを調整可能とすれば、後続媒体Ｐ２のニップ位置ＮＰ１から垂れ下がる途中の部分を、媒体種や媒体サイズ等に応じて適切に支持することができる。
【０５６５】
・第６実施形態において、可動式の案内部材の一例であるフラップ部材５５０は、ソレノイド９１や専用の電動モーターを動力源とする構成に替え、給送モーター４１の動力を利用して機械式に駆動される構成でもよい。フラップ部材５５０の機械式駆動機構は、例えば重ね動作時に第１ニップ位置ＮＰ１を過ぎた後続媒体Ｐ２の先端によって操作される位置に配置された被操作部と、被操作部が操作されると、給送モーター４１の動力をフラップ部材５５０に伝達可能に接続されるワンタイムクラッチとを備える。被操作部が操作されると、ワンタイムクラッチが接続されることで、給送モーター４１の動力がワンタイムクラッチを介してフラップ部材５５０に伝達され、フラップ部材５５０が退避位置から案内位置に移動する。ワンタイムクラッチは接続により伝達された動力により作動するカム機構を有する。カム機構の作動が開始されると、フラップ部材５５０を退避位置から案内位置に移動させ、案内位置に重ね動作が終了するまでの所定の回転量の期間だけ保持した後、フラップ部材５５０を元の退避位置へ移動させ、退避位置に戻ると、カム機構によりクラッチの接続が解除される。この構成によれば、ソレノイド９１や電動モーター等のアクチュエーターを用いなくても、フラップ部材５５０を重ね動作が行われる必要な期間だけ案内位置に配置し、重ね動作が行われない不要な期間に非案内位置に配置できる。
【０５６６】
・第６実施形態において、可動式の支持部材の一例である下経路部材５７２は、ソレノイド９１や専用の電動モーターを動力源とする構成に替え、給送モーター４１の動力を利用して機械式に駆動される構成でもよい。下経路部材５７２の機械式駆動機構は、例えば重ね動作時に第１ニップ位置ＮＰ１を過ぎた後続媒体Ｐ２の先端によって操作される位置に配置された被操作部と、被操作部が操作されると、給送モーター４１の動力を下経路部材５７２に伝達可能に接続されるワンタイムクラッチとを備える。被操作部が操作されると、ワンタイムクラッチが接続されることで、給送モーター４１の動力がワンタイムクラッチを介してフラップ部材５５０に伝達され、フラップ部材５５０が退避位置から案内位置に移動する。ワンタイムクラッチは接続により伝達された動力により作動するカム機構を有する。カム機構の作動が開始されると、カム機構を介して伝達される動力によりフラップ部材５５０が退避位置から案内位置に移動し、案内位置に重ね動作終了までの所定の回転量の期間だけ保持した後、フラップ部材５５０を元の退避位置へ移動させ、退避位置に戻ると、カム機構によりクラッチの接続が解除される。この構成によれば、ソレノイド９１や電動モーター等のアクチュエーターを用いなくても、フラップ部材５５０を重ね動作が行われる必要な期間だけ案内位置に配置し、重ね動作が行われない不要な期間に非案内位置に配置できる。
【０５６７】
また、前記第１〜第６実施形態は、以下に示す形態に変更もできる。
・前記各実施形態において、重ね可能条件の成否を判定する処理は、重ね動作の後に行ってもよい。例えばラストパスの印刷動作の開始前又は判定位置に達する前であれば、重ね動作を開始し、待機位置Ｙｗに停止してからラストパスの印刷動作開始までの期間で、重ね動作が完了しているか否かの判定と、重ね可能条件の成否の判定とを行う。そして、制御部５０は両条件が共に成立した場合に、重ね連送を行う。
【０５６８】
・前記各実施形態において、重ね連送の開始時期は、最終行の印刷動作終了後に限定されない。最終行の印刷動作よりも１つ前の行又は２つ前の行の印刷動作終了時点に重ね連送を開始してもよい。先行媒体Ｐ１の後端余白長が分かり、先行媒体Ｐ１の後端余白領域のみに後続媒体Ｐ２の先端部を重ねられる位置関係に初めてなった印刷動作のときにスキュー取り動作を行い次の搬送動作で重ね連送を行えばよい。これらの場合、重ね連送の開始後、先行媒体Ｐ１が最終行の印刷動作の位置に到達するまでは重ね連送で搬送動作を行い、最終行の印刷動作終了後に、後続媒体Ｐ２の印刷開始位置まで重ね連送を行う。これらの構成によれば、重ね量をより多く確保でき、印刷のスループットの一層の向上に寄与できる。
【０５６９】
・前記各実施形態において、スキュー取り動作は、重ね連送を行う直前の印刷行（例えば最終行）の印刷動作中（ラストパス中）に限定されない。重ね連送を行う印刷行（例えば最終行）よりも１つ以上前の印刷動作中（パス中）にスキュー取り動作を行ってもよい。要するに、スキュー取り動作は最終行の印刷動作までに終了すれば足りる。
【０５７０】
・前記各実施形態において、搬送ローラー対３３よりも搬送方向Ｙの上流側の位置に給送モーター４１により駆動されるとともに給送モーター４１の動力伝達経路上にクラッチを介して連結されたレジストローラー対を設け、回転停止状態のレジストローラー対に後続媒体の先端を突き当てることで事前にスキュー取りを行ってもよい。この場合、予めスキュー取りされた後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに配置できるので、ラストパスの終了までに後続媒体Ｐ２を待機位置Ｙｗに停止させることができれば、重ね連送を行うことができる。また、この構成をラインプリンターに適用してもよい。ラインプリンターでは、一定速度で搬送される先行媒体Ｐ１に印刷部が一度に１行（１バンド）ずつ印刷しながら印刷が進められる。先行媒体Ｐ１の搬送を妨げない状態でレジストローラーの回転を一時停止し、回転停止中のレジストローラー対に先端を突き当てて後続媒体Ｐ２のスキュー取りを行う。その後、後続媒体Ｐ２の先端部が先行媒体Ｐ１の後端余白領域のみに重なる状態になったタイミングで、レジストローラー対の回転により後続媒体Ｐ２の搬送を開始することで、重ね連送を行う。なお、下重ねの場合は、後続媒体Ｐ２の先端余白領域のみが先行媒体Ｐ１の後端部に重なる状態になったタイミングで、レジストローラー対の回転により後続媒体Ｐ２の搬送を開始することで、重ね連送を行う。
【０５７１】
・媒体Ｐの搬送方向Ｙと平行な２つの側辺に両側からガイドを当てて媒体Ｐのスキューを矯正するスキュー矯正装置を設け、搬送ローラー対３３又はレジストローラー対に突き当てるスキュー取り動作を行わない構成でもよい。例えばラインプリンターにおいて、このスキュー矯正装置を用いれば、後続媒体Ｐ２のスキュー取り動作のために先行媒体Ｐ１を一旦停止させなくてもよく、印刷のスループットを一層向上させることができる。
【０５７２】
・上重ねのみの例を示した第１〜第５実施形態において、重ね動作で、先行媒体の後端部の下側に後続媒体の先端部を送り込むことで、重ね順が上下逆になる下重ねを採用してもよい。この場合、先行媒体の後端部の下側に隙間ができる状態に先行媒体Ｐ１を案内する上側の搬送ガイド（例えばガイド面５６Ａ）と、先行媒体Ｐ１の後端部の下側の隙間へ後続媒体Ｐ２の先端部を送り込むように後続媒体Ｐ２を案内する下側の搬送ガイド（例えばガイド面５７Ａ）とを設けることが好ましい。
【０５７３】
・媒体積載部は、カセットに限らず、給送トレイでもよい。例えば図３において、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２との間に向かって下流側かつ下方に斜めに延びる給送通路と、筐体１５３における上流側（同図右側）の側面に設けた開閉式のカバーを開けると露出する給送トレイとを設ける。そして、給送トレイに載置した媒体Ｐを、給送通路、第１及び第２ニップ位置ＮＰ１，ＮＰ２を通って給送する構成としてもよい。
【０５７４】
・印刷装置は、シリアルプリンターに限定されず、印刷部が主走査方向と副走査方向との２方向に移動して媒体に印刷するラテラル式プリンターでもよい。
・中間ローラー３０の外周に媒体Ｐをニップ可能な２つの従動ローラーを配置したが、従動ローラーの配置数は少なくとも１つあればよい。例えば従動ローラーを１つ配置したり、３つ又は４つ以上配置したりしてもよい。
【０５７５】
・制御部５０が行う処理は、プログラムを実行するコンピューター６２によりソフトウェアで実現される構成に限定されず、例えばＦＰＧＡ（field-programmable gate array）やＡＳＩＣ等の電子回路によりハードウェアで実現されたり、ソフトウェアとハードウェアとの協働により実現されたりしてもよい。
【０５７６】
・印刷装置は、インクジェット方式の他、ドットインパクト方式や電子写真方式でもよい。また、印刷装置は、複合機に備えられたものではなく、印刷専用機でもよい。
・媒体は、用紙に限定されず、樹脂製のフィルムやシート、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、金属箔、金属フィルム、セラミックシートなどの媒体であってもよい。
【０５７７】
・印刷装置は、用紙等の平面状の媒体に印刷を行う印刷装置に限らず、例えばインクジェット方式で樹脂液滴を吐出して三次元立体物を成形する三次元立体物成形用の印刷装置でもよい。この場合、媒体は樹脂液滴の吐出対象の台紙又はシート状基板でもよい。
【０５７８】
・前記第１〜第６実施形態は、構成上矛盾がない限りにおいて、全てを組み合わせたり、少なくとも２つを組み合わせたり、１つのみ実施したりしてもよい。
【符号の説明】
【０５７９】
１１…複合機、１２…印刷装置、２１，２２…媒体積載部の一例としてのカセット、２２Ａ…分離壁部、２４…搬送部の一例を構成する搬送機構、２５…印刷部、２８…給送ローラー、３０…第１ローラーの一例としての中間ローラー、３１…第１従動ローラー、３２…第２従動ローラー、３３…第２ローラーの一例としての搬送ローラー対、３６…キャリッジ、３８…印刷ヘッド、４１…搬送部の一例を構成する給送モーター、４４…搬送部の一例を構成する搬送モーター、４８…キャリッジモーター、５０…制御部、５１…第１のセンサーの一例としての第１センサー、５３…センサー及び第２のセンサーの一例としての第３センサー、５３１，５３２…センサー及び第２のセンサーの一例としての第３センサー、５３３，５３４…センサー及び第２のセンサーの一例としての第３センサー、５５…案内部材、５５Ｃ…凸部の一例としての突出部、５５Ｄ…一対の凹部、５６…天井壁部、５５０…フラップ部材、５５５，５５６…案内部材、５６Ａ…ガイド面、５７Ａ…ガイド面、５６４…凹部、５６６…ガイド面の一例としての上側ガイド面、５７１…ガイド面の一例としての下側ガイド面、６２…コンピューター、６３…ヘッド駆動回路、６４〜６６…モーター駆動回路、７１…ＣＰＵ、７２…ＡＳＩＣ、８１…第１カウンター、８２…第２カウンター、Ｐ…媒体、Ｐ１…先行媒体、Ｐ２…後続媒体、Ｙｗ…待機位置、ＬＡ…重ね可能領域、Ｙ１…先行媒体の後端位置（先端）、Ｙ２…後続媒体の先端位置（後端）、ＹＬ…下限位置、ＹＵ…上限位置、ＳＡ…検出範囲、Ｘ…走査方向（幅方向）、Ｙ…搬送方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４Ａ】
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【図５４Ｂ】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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