(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓本体に連通して内部に通水路が設けられる通水管部と、
前記通水路に沿って移動する第１弁部材と、を備え、
前記第１弁部材は、弁体部と、前記弁体部から下流側に延在して、上流側に押されることで前記弁体部を上流側に押し上げる押棒部と、を含み、
前記押棒部は、
前記弁体部から下流側に延伸する柱部と、
内周側が前記柱部に固定され、それぞれ周方向に間隔を隔てて配列される複数の板状部と、
前記複数の板状部の下流側に固定される円筒部と、
を含み、
前記複数の板状部は、内周側が前記柱部に固定され、当該柱部から放射状で外向きに延在し、その数は３以上であることを特徴とする水栓。
【請求項２】
前記押棒部は、前記柱部の中心軸を軸としてＮ回対称（Ｎ＝２以上の整数）となる形状を有することを特徴とする請求項１に記載の水栓。
【請求項３】
前記複数の板状部の下流側にはそれぞれ切り欠き部が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の水栓。
【請求項４】
前記柱部の中心軸に垂直な平面上で当該中心軸から離れる方向を半径方向というとき、
前記切り欠き部は下流側ほど半径方向の幅が拡がる形状を有することを特徴とする請求項３に記載の水栓。
【請求項５】
前記第１弁部材の上流側に設けられ、前記通水路に沿って移動する第２弁部材をさらに備え、
前記第２弁部材は下流側に向かって延伸する棒状部を含み、
前記柱部には前記棒状部の少なくとも一部を収容可能な収容孔が設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の水栓。
【請求項６】
前記第２弁部材と前記第１弁部材との間に設けられる付勢部材をさらに備え、
前記第２弁部材と前記第１弁部材とが相互に対向するそれぞれの面には前記付勢部材の端部を収容可能な環状溝部が設けられることを特徴とする請求項５に記載の水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水を使用する機器に水を供給する水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁などに設置され、浄水器や洗濯機などに接続するためのホースを取り付ける水栓が知られている。例えば、特許文献１には、壁に設置された水栓であって、流路出口部には洗濯機接続部材が接続され、洗濯機へホースを介して水を供給する洗濯機用の水栓が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３０６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の水栓は、流路中に進退自在に挿入された筒体と、流れと同一の方向に該筒体が移動することにより、該筒体に設けられた筒体流出口を塞ぐ弁体とを有する弁構造を備える。また、付勢手段により筒体は弁体方向に常時付勢され、筒体移動手段により筒体は付勢手段に抗して移動可能に構成されている。このような弁構造はホースが外れた際に外部への漏水を防ぐための止水弁を構成している。
【０００５】
また、特許文献１に記載の水栓は、筒体には伝達部材を経て筒体を移動させるための棒体がつながれており、棒体の先端には棒体ストッパーが設けられる。棒体ストッパーは外周側に向かって四方に突出する４本の突出部からなる十字形状を有する。一方、洗濯機接続部材の先端にはホースが接続される継手部であって、棒体ストッパー受け部を含む継手部が設けられている。流路出口部に洗濯機接続部材が接続されると、継手部の棒体ストッパー受け部と十字形状を有する棒体ストッパーが接触して、棒体ストッパーを介して筒体を水流と逆の方向に移動する構成となっている。つまり、棒体ストッパーが押し上げられると流路が解放され、ホースをつなぐ洗濯機接続部材が抜けると、筒体が降りて流路が遮断される構造となっている。
【０００６】
このような水栓では、洗濯機などの機器に給水を行うために、通水の大流量化が望まれている。しかし、このような従来の止水弁を有する水栓では、止水弁の棒体ストッパーが洗濯機接続部材の継手部の入り口の中心部を塞ぐから、通水を増やすと通水の周方向の偏りが増加して止水弁が振動し異音が発生することがある。伝達部材や棒体により流路が狭くなり、通水が不均一になることによっても同様に止水弁が振動して異音が発生することがある。このような振動や異音は一般利用者に不快感を生じさせるおそれもある。
【０００７】
このように従来の水栓には、通水を増やした場合にも止水弁の振動や異音の発生を抑制する観点から改善する余地があった。
【０００８】
本発明の目的は、止水弁の振動や異音の発生を抑制することが可能な水栓の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の水栓は、水栓本体に連通して内部に通水路が設けられる通水管部と、通水路に沿って移動する第１弁部材と、を備える。第１弁部材は、弁体部と、弁体部から下流側に延在して、上流側に押されることで弁体部を上流側に押し上げる押棒部と、を含む。押棒部は、弁体部から下流側に延伸する柱部と、内周側が柱部に固定され、それぞれ周方向に間隔を隔てて配列される複数の板状部と、複数の板状部の下流側に固定される円筒部と、を含み、複数の板状部は、内周側が柱部に固定され、当該柱部から放射状で外向きに延在し、その数は３以上である。
【００１０】
この態様によると、押棒部が、下流側に延在する複数の板状部を含むことで通水の流路を広くすることができ、下流側の円筒部が継手部の入り口の中心部を塞がないから、継手部に流入する水の周方向の偏りを減らして下流側弁部材の振動を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、止水弁の振動や異音の発生を抑制することが可能な水栓の技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る水栓の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る水栓の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る水栓の断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３の通水管部の周辺の拡大断面図である。図４（ｂ）は、上流側弁部材と下流側弁部材が共に閉止位置に移動した状態を示す断面図である。
【図５】図３の通水管部の周辺を分解して示す断面図である。
【図６】図３の下流側弁部材の斜視図である。
【図７】図６の下流側弁部材のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６の下流側弁部材のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図６の下流側弁部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、本発明に至った経緯を説明する。本発明者らは、弁部材を押す棒体の当たり部の形状について検討した。当たり部は、棒体の下流端に設けられ、継手部の受け部に接触する部分である。当たり部が、外周側に向かって四方に突出する４本の突出部からなる十字形状である場合には、水栓の水流の流量を増加させた場合に、当たり部が振動して異音を生じる現象が見られた。この現象は、水流が十字形状の突出部の両側を流れる場合に、突出部にこの水流による揚力が発生することに起因すると考えられる。つまり、水流は一様でなく乱流を含むから、突出部に作用する揚力は、その方向や大きさが時間と共に大きく変化して、突出部がランダムな荷重を受けることで、当たり部が振動するものと考えられる。特に、水栓の水流の流量が増加すると突出部に生じるランダムな揚力も増えて、振動や異音が発生しやすくなるものと考えられる。
【００１４】
このような考察を踏まえ、発明者らの鋭意検討により、当たり部が継手部の受け部の中心部を囲む円筒形状である場合に、当たり部が継手部の受け部の中心部を塞ぐ十字形状である場合と比較して、流量を増加させたときに、振動や異音が生じにくいとの知見を得た。これは、当たり部が中心部を囲む円筒形状である場合は、水流は主に円筒の内側を通過するので、水流が乱流を含む場合でも、周方向に平均化した揚力の変化は少なくなり、振動を生じにくくなるものと考えられる。
本発明は、このような知見に基づき、水流による当たり部の振動を緩和するためになされた。
【００１５】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１６】
図１は本実施形態にかかる水栓１００の正面図である。図２は水栓１００の側面図である。図２に示すように、水栓１００は、水栓本体１０と、水栓ハンドル１０４と、配管接続部１０６と、吐水管部材３０と、接続部５０と、カバー部材１０８と、を主に含む。配管接続部１０６は水栓本体１０の上流側に設けられ上流配管に接続される。吐水管部材３０は水栓本体１０の下流側にホースが接続される接続部５０を有する。配管接続部１０６から導入された給水は水栓本体１０を通じて接続部５０に導出される。水栓ハンドル１０４は、水栓本体１０に設けられる水栓弁機構を操作して、水栓本体１０を通過する給水量を変更するためのハンドルである。カバー部材１０８は配管接続部１０６の上流側の壁４６の壁孔４６ａを覆う部材である（図３も参照）。
【００１７】
図３は水栓１００の側断面図である。図３は、水栓１００の配管接続部１０６を壁４６の壁孔４６ａに収容される上流配管４８に接続し、接続部５０に着脱機構３２によりホース６０を接続した状態を示している。以下、図３に示すように、図３の左から右へ向かう方向をＸ軸、高さ方向をＹ軸、図３の表側から裏側に向かう方向をＺ軸と表記する。また、Ｙ軸上で正方向を上向きと、負方向を下向きと表記することがある。特に、突出管部２０の内周の中心を通るＹ軸に沿った直線を中心軸Ｍと、中心軸Ｍに沿った方向を軸方向と、中心軸Ｍに垂直な平面で中心軸Ｍを通る方向を半径方向と、表記する。これらの表記は水栓１００の使用の姿勢を制限するものではない。なお、図３は、中心軸Ｍを通りＺ軸に垂直な平面で切断した断面を示している。
【００１８】
図３に示すように、水栓１００の上流側は、水栓本体１０の配管接続部１０６が、例えば壁４６に設けられる上流配管４８に接続される。水栓１００の下流側には、通水管部１８の下流側に設けられる接続部５０に着脱機構３２を介してホース６０が接続される。水栓１００は、上流側の配管から供給された水などをホース６０に供給する。水栓１００の水栓本体１０には水栓弁機構１０２が設けられ、ホース６０への給水量を調整する。水栓弁機構１０２には水栓ハンドル１０４が接続され、水栓ハンドル１０４を、正面から視て、例えば時計回りにひねると給水量を減らし、あるいは給水を停止する。水栓弁機構１０２は、水栓ハンドル１０４を、例えば反時計回りにひねると給水量を増やす。水栓弁機構１０２は、ハンドルの代わりにレバーによって操作されてもよい。水栓弁機構１０２や水栓ハンドル１０４は公知の構成を用いることができる。
【００１９】
水栓本体１０は、Ｘ軸方向に延在して水栓弁機構１０２が内蔵される管状部１４と、管状部１４の右側に設けられる配管接続部１０６と、を含む。また、管状部１４と、管状部１４の側面から突出する突出管部２０と配管接続部１０６とは胴部１２を構成する。胴部１２は、管状部１４と突出管部２０と配管接続部１０６とが、黄銅や青銅などの金属材料から一体に形成される。胴部１２は、例えば鍛造や鋳造によって形成された後、加工や研磨などが施されてもよい。胴部１２はニッケルクロムメッキ層などの表面層を備えてもよい。なお、胴部１２はいずれかの部材が別に形成されて結合されてもよい。配管接続部１０６は水栓本体に通水するための管状の部分である。配管接続部１０６については後述する。
【００２０】
（カバー部材）
カバー部材１０８は、カバー本体１０８ａと、カバーねじ部１０８ｂと、カバー筒状部１０８ｃとを含む。カバー本体１０８ａは上流配管４８と配管接続部１０６の接続部を覆う、略傘状の部分である。カバーねじ部１０８ｂはカバー本体１０８ａの中程に設けられる孔部に形成される雌ねじであり、雄ねじ部１０６ａに螺合可能に設けられる。カバー筒状部１０８ｃは、カバーねじ部１０８ｂとカバー本体１０８ａとの間に設けられる中空円筒状の部分である。カバー本体１０８ａと、カバーねじ部１０８ｂと、カバー筒状部１０８ｃとは一体に、例えばステンレス鋼などの板金材料からプレス加工によって形成される。
【００２１】
（突出管部）
突出管部２０は、管状部１４の側面からＹ方向に突出する略円筒形状の部分である。突出管部２０は、Ｙ軸に対して傾斜する方向に突出してもよい。突出管部２０の外周面には、突縁２２ｃが設けられる。突縁２２ｃは中心軸Ｍを囲む環状に形成される。突縁２２ｃは周方向に連続して設けられてもよく、断続的に設けられてもよい。突出管部２０の上部には、中心軸Ｍを囲むように環状に凹む嵌合部２２ｄが設けられる。嵌合部２２ｄの外径は、突縁２２ｃの外径と略同等しく形成される。嵌合部２２ｄの外周には後述する収容管部４０の突出端４０ｄが嵌まる。
【００２２】
（吐水管部材）
吐水管部材３０は、収容管部４０と、フランジ部５２と、接続部５０とを含む。吐水管部材３０は、収容管部４０とフランジ部５２と接続部５０とが、黄銅や青銅などの金属材料から一体に形成される。吐水管部材３０は、例えば鍛造や鋳造によって形成された後、加工や研磨などが施されてもよい。吐水管部材３０は、ニッケルクロムメッキ層などの表面層を備えてもよい。なお、吐水管部材３０は、いずれかの部材が別に形成されて結合されてもよい。
【００２３】
（収容管部）
収容管部４０は、中心軸Ｍを囲む略中空円筒形状を有し、突出管部２０を収容可能に設けられる。収容管部４０は、突縁２２ｃを環囲して突出管部２０を収容する。収容管部４０の上流側の縁には、突出管部２０の嵌合部２２ｄに嵌合する突出端４０ｄが設けられる（図５も参照）。収容管部４０の側面には、結合部材７０が係合する開口４４が設けられる（図４（ａ）も参照）。開口４４は、一例として、Ｚ軸方向の幅が２０ｍｍから２４ｍｍの範囲で、Ｙ軸方向の高さが１．６ｍｍから２．４ｍｍの範囲の矩形形状を有する。開口４４の周方向範囲は、例えば１００度から１８０度の範囲にされる。
【００２４】
フランジ部５２は収容管部４０の下流の側面から半径方向外向きに張出す円盤状の部分である。フランジ部５２の下面には着脱機構３２の先端が当接する。
【００２５】
接続部５０は中心軸Ｍを囲む中空円筒形状を有し、収容管部４０の下流側に設けられる。接続部５０には着脱機構３２を介してホース６０が接続される。接続部５０の外周面には周状の凹部５４が設けられる（図４（ａ）も参照）。凹部５４は着脱機構３２の内周部分が係合可能に形成される。
【００２６】
図３に示すように、着脱機構３２は、一例として、継手部３３と、Ｃリング３４と、レバー部３５と、Ｕパッキン３６と、スプリング３７と、複数のボール３８とを含む。継手部３３は管状の部材で、下流側の外周面に凹凸部３３ａを有し、ホース６０が嵌め込まれる。継手部３３の上流側の内周面は接続部５０の外周面を環囲する。継手部３３の上流側の端面は、フランジ部５２に当接する。また、凹凸部３３ａから上流側の端面に繋がる途中位置で径が大きくなる段差からなる環状の受け部３３ｂが設けられる。受け部３３ｂに囲まれる中央部にはホース６０に連通する開口が形成される。受け部３３ｂには後述する押棒部３の当たり部５ａが接触する。Ｃリング３４はレバー部３５の上側にレバー部３５の移動を規制可能に設けられる。レバー部３５は継手部３３の上流側の外周面を環囲する管状の部材で、上下に移動可能に設けられる。Ｕパッキン３６は樹脂製の環状部材で、接続部５０の外周面と継手部３３の上流側の内周面の間に介在し、接続部５０の外周面に対して継手部３３の内周面を略同軸に支持する。スプリング３７はレバー部３５の内周に環囲されるコイルスプリングで、レバー部３５を上側に付勢する。複数のボール３８は接続部５０の凹部５４と継手部３３の孔部との間に設けられる。複数のボール３８は継手部３３の孔部に半径方向に移動可能に支持される。レバー部３５を下側に押し下げることで、複数のボール３８が外周側に移動して接続部５０の凹部５４から外れることで、継手部３３を接続部５０から容易に抜き去ることができる。
【００２７】
（通水管部）
次に、通水管部１８について説明する。図４（ａ）は通水管部１８の周辺の拡大断面図である。図５は通水管部１８の周辺を分解して示す断面図である。図４（ａ）は、ホース６０が接続されていない状態で下流側弁部材８が閉止位置に移動しており、上流側弁部材６が上流側弁座２０ａに非当接である状態を示している。図４（ａ）に示すように、水栓１００は通水管部１８を含む。通水管部１８は、水栓本体１０に連通すると共に水栓本体１０の側面から突出する管状の部分で、その内部に給水の通路である通水路１６が設けられる。通水管部１８は水栓本体１０と接続部５０との間に設けられ、内部に非常用の弁機構を有する（図３も参照）。通水管部１８は、水栓本体１０から突出する突出管部２０と、突出管部２０を環囲する収容管部４０と、突出管部２０に収容管部４０を結合する結合部材７０と、を含む。また、通水管部１８は、第１弁部材である下流側弁部材８と、第２弁部材である上流側弁部材６と、付勢部材２８と、Ｏリング２５、２６、２７とを含む。通水管部１８の入口である突出管部２０の上流側の開口には上流側弁座２０ａが設けられる。通水管部１８の出口である吐水管部材３０の開口には下流側弁座３０ａが設けられる。下流側弁座３０ａは収容管部４０と接続部５０の間に設けられる。
【００２８】
（上流側弁部材）
通水管部１８の上流側には、通水路１６（中心軸Ｍ）に沿って移動することで通水路１６の上流側弁座２０ａに当接し、突出管部２０の上流側の開口を閉止可能な第２弁部材である上流側弁部材６が設けられる。上流側弁部材６は主に突出管部２０の内周部に設けられる。上流側弁部材６は、例えばポリアセタール等の樹脂材料からモールド成型工程により形成することができる。上流側弁部材６の上流側の面には弁部６ａが設けられ、弁部６ａは上流側弁座２０ａと共に逆止弁機構２を構成する。通水路１６の水圧が上流側より高い場合に、その圧力差により上流側弁部材６が上流側（閉止位置）に移動し、弁部６ａが上流側弁座２０ａに当接することで逆流を防止する（図３参照）。通水時は上流側の水圧が通水路１６の水圧よりも高いため、上流側弁部材６は下流側（開弁位置）に移動し、弁部６ａと上流側弁座２０ａが非当接になるため、上流側の水栓本体１０から下流側の接続部５０へ通水される。上流側弁部材６の下流側の端面には上流側に窪む環状溝部である第１当接部６ｅが形成される。第１当接部６ｅは下面視で付勢部材２８の一部を収容可能な略円形状の溝部である。第１当接部６ｅには付勢部材２８の上流端２８ａが当接する。上流側弁部材６には、第１当接部６ｅの中心部に下流側に延伸する円柱形状を有する棒状部１７が設けられる。棒状部１７は、後述する下流側弁部材８の収容孔１１に進退自在に収容される部分を含む。
【００２９】
（下流側弁部材）
通水管部１８の下流側には、通水路１６（中心軸Ｍ）に沿って移動することで通水路１６の下流側弁座３０ａに当接し、接続部５０に連通する開口を閉止可能な第１弁部材である下流側弁部材８が設けられる。下流側弁部材８は主に突出管部２０と収容管部４０と接続部５０の内周部に上流側弁部材６と略同軸に設けられる。下流側弁部材８は、例えばポリアセタール等の樹脂材料からモールド成型工程により形成することができる。図６は下流側弁部材８の斜視図である。下流側弁部材８は、弁体部８ｈと、弁体支持部８ｊと、押棒部３とを含む。弁体部８ｈは略円筒形状を有しその下流側の面に弁部８ａが設けられる。弁体支持部８ｊは、例えば弁体部８ｈの外周から突き出す複数（例えば４つ）の突起形状を有し、その下流側の面で弁体部８ｈを支持する。押棒部３は弁体部８ｈから下流側に延伸する部分である。弁部８ａは下流側弁座３０ａと共に止水弁機構を構成する。ホース６０が外れた際に通水路１６の水圧により下流側弁部材８が下流側（閉止位置）に移動し、下流側弁座３０ａに当接することで、ホースが外れた際の漏水を防止する。弁体部８ｈと弁体支持部８ｊと押棒部３とは一体に設けられる。下流側弁部材８の上流側の端面には下流側に窪む環状溝部である第２当接部８ｅが形成される。第２当接部８ｅは上面視で付勢部材２８の一部を収容可能な略円形の溝形状を有する。第２当接部８ｅには付勢部材２８の下流端２８ｂが当接する。
【００３０】
（押棒部）
次に、押棒部３について説明する。図７は下流側弁部材８のＡ−Ａ線断面図、図８は下流側弁部材８のＢ−Ｂ線断面図である。押棒部３は弁体部８ｈの下流側に延伸する部分で、その下流側端部は接続部５０から突出してホース６０が装着される際に継手部３３により接続部５０内に押し込まれる。押棒部３が上流側に押し込まれることで弁部８ａおよびＯリング２６と下流側弁座３０ａとの間が開放される（図３参照）。図６に示すように、押棒部３は円筒部５と、複数（例えば４つ）の板状部７と、柱部９とを含む。
【００３１】
柱部９は、弁体部８ｈから下流側に延伸する円柱状の部分で、内側に棒状部１７の少なくとも一部を収容可能な収容孔１１が設けられる。複数の板状部７は弁体部８ｈから下流側に延在して、その内周側が柱部９に固定される略羽根状部分で、複数の板状部７はそれぞれ周方向に略等間隔を隔てて配列される。複数の板状部７はそれぞれ柱部９から放射状に外向きに延在している。複数の板状部７は、弁体部８ｈから下流側に延在せずに、柱部９から外側へ延在したものであってもよい。複数の板状部７は流路を区画して、その間に流れる水流を整流可能に形成されている。複数の板状部７の外周側には各板状部７の間を塞ぐ壁が無いため、外側から入ってくる水が複数の板状部７の間を広く通水可能である。複数の板状部７の数は２以上にされる。複数の板状部７の数が３以上である場合には、そうでない場合と比較して押棒部３の強度が向上する。複数の板状部７の数が４以下である場合には、モールド成型して製造する場合の金型構造が簡単になり、生産性の観点で有利である。
【００３２】
円筒部５は、複数の板状部７の下流側に固定され、中心軸Ｍを囲む中空円筒形状を有する部分で、その下流端に当たり部５ａが設けられる。当たり部５ａは継手部３３の受け部３３ｂに接触して押し上げられる部分である。円筒部５は、当たり部５ａが継手部３３の受け部３３ｂの中心部（受け部３３ｂの中央に設けられる開口の中心部）を塞がないように、受け部３３ｂと略同軸に位置して接するように設けられる。このように形成することにより、水流は主に円筒部５の内側を通過し乱流の影響を受けにくくなっている。
【００３３】
図９は下流側弁部材８の側面図である。図９に示すように、複数の板状部７の下流側にはそれぞれ切り欠き部７ａが形成される。切り欠き部７ａを有することで、板状部７に沿って流れてきた水流は、切り欠き部７ａから内周側に流れ、主に円筒部５の内側を通過するように誘導することができる。また、切り欠き部７ａを有することで、流路の抵抗が緩和される効果も考えられる。切り欠き部７ａの形状に特別の制限はないが、実施の形態の切り欠き部７ａは、下流側ほど半径方向の幅が拡がるテーパー形状を有する。つまり、図８に示すように、切り欠き部７ａは側面視で略三角形状または略台形形状を有する。このような形状を有することにより、角張った形状を有する場合と比較して水流の乱れが生じにくくなる。
【００３４】
図９に示すように、押棒部３は、板状部７と柱部９の断面形状により軸方向（中心軸Ｍに沿った方向）の位置による３つの領域を含む。第１領域３ａは、上流側の領域で、図９の横断面Ａに示すように、板状部７は柱部９の第１部分９ａから放射状に延在し、第１部分９ａには中央に収容孔１１が形成される。第２領域３ｂは、第１領域３ａの下流側に連設される領域で、図９の横断面Ｂに示すように、板状部７は柱部９の第２部分９ｂから放射状に延在し、第２部分９ｂには収容孔１１は非形成とされる。第２部分９ｂは第１部分９ａより小径に形成される。第３領域３ｃは、第２領域３ｂの下流側に連設される領域で、図９の横断面Ｃに示すように、柱部９は非形成とされ、押棒部３の中心部には板状部７の切り欠き部７ａによる中央空間が形成される。流路は、第２領域３ｂで内側部が第１領域３ａより広くなり、第３領域３ｃでさらに中心部が広くなるから、押棒部３に沿って流れる水流は第１領域３ａから第３領域３ｃに渡って徐々に中央に集められるように寄せられ、円筒部５の中心寄りを通過するように誘導している。このように構成することで円筒部５の外周側を通過する水流の割合を減らすことができる。
【００３５】
このように構成された押棒部３は、柱部９の中心軸を軸としてＮ回対称（Ｎは２以上の整数）に形成されてもよい。押棒部３は、柱部９の中心軸を軸として、例えば３回対称または４回対称に形成されてもよい。実施の形態の押棒部３は、図９に示すように４回対称に形成され、線対称または点対称でもある。実施の形態では、柱部９の中心軸は中心軸Ｍと一致する。
【００３６】
（付勢部材）
図４（ａ）に示すように、付勢部材２８は、その上流端２８ａと下流端２８ｂとの間で付勢力を生じるコイルスプリングである。特に、付勢部材２８は通水路１６の延在方向に伸縮するコイルスプリングである。上流端２８ａが上流側弁部材６の端面と対向し、下流端２８ｂが下流側弁部材８の端面と対向する。付勢部材２８は、上流側弁部材６が下流側へ過度に移動しようとする場合に上流側に押し返し、下流側弁部材８が上流側へ過度に移動しようとする場合に下流側に押し返すように作用する。つまり、付勢部材２８は上流側弁部材６と下流側弁部材８とを適切な位置に保持する。
【００３７】
ホース６０が外れた際に、逆止弁機構２が閉じると、通水路１６内に過度に水圧が籠り、再度ホースを差し込む際に強い力を必要とするため上流側弁部材６は閉止しない方が好ましい。そこで、本実施の形態にかかる水栓１００では、図４（ａ）に示すように、下流側弁部材８が閉止位置に移動した状態で上流側弁部材６は閉止位置にない（開弁位置にある）。これは、仮に上流側弁部材６と下流側弁部材８が共に閉止位置に移動した場合における第１当接部６ｅと第２当接部８ｅの間の距離Ｌｖが付勢部材２８の自然長Ｌｓよりも大きい寸法で設定されているためであり、下流側弁部材８が閉止位置に移動した状態で上流側弁部材６の弁部６ａと上流側弁座２０ａの間には隙間ができ、非当接になる。なお、図４（ｂ）に、仮に上流側弁部材６と下流側弁部材８が共に閉止位置に移動した状態を示す。
【００３８】
（Ｏリング）
確実に止水をするためにＯリング２５、２６、２７が設けられる。Ｏリング２５、２６、２７は、例えばゴム製のリングで公知のＯリングを用いることができる。Ｏリング２５は突出管部２０の外周面に形成された周溝に嵌め込まれ、収容管部４０との隙間を埋める。Ｏリング２６は下流側弁部材８の弁部８ａに形成された周溝８ｋに嵌め込まれ、下流側弁座３０ａとの隙間を埋める。Ｏリング２７は上流側弁部材６の弁部６ａに形成された周溝に嵌め込まれ、上流側弁座２０ａとの隙間を埋める。
【００３９】
（結合部材）
次に、結合部材７０について説明する。結合部材７０は、突出管部２０と収容管部４０とに係合して、突出管部２０に収容管部４０を結合する。図４（ａ）に示すように、結合部材７０は、円周上の一部が切り欠かれた略Ｃリング形状の部材で、例えばステンレス鋼など金属板からプレス加工によって形成される。結合部材７０は、突出管部２０の小径管部２４ｃの外周面と収容管部４０の内周面４０ｂとの間に介在する二つの介在部７２を含む。二つの介在部７２は突出管部２０の小径管部２４ｃを挟むように当接し、突出管部２０に係合する。突出管部２０を収容した状態の収容管部４０の開口４４に結合部材７０を挿入することによって、収容管部４０は突出管部２０に結合される。
【００４０】
（通水管部の製造工程）
次に、図５を参照して通水管部１８を製造する工程の一例について説明する。まず、収容管部４０の内周部に下流側弁部材８と付勢部材２８と上流側弁部材６及びＯリング２５、２６、２７などの所定の部材を搭載する。次に、収容管部４０に突出管部２０を挿入する。この状態で開口４４から小径管部２４ｃが可視できるように収容管部４０の位置を調整する。この状態で、結合部材７０を開口４４から挿入し、介在部７２が小径管部２４ｃを環囲する位置まで押し込む。結合部材７０を押し込んだ後、必要に応じて検査などの所定の付帯作業を施してもよい。これらの工程は一例であり、必要に応じて順序を変更し、別の工程を追加し、一部の工程を省いてもよい。
【００４１】
次に、本実施の形態にかかる水栓１００の特徴を説明する。
実施形態の水栓１００では、押棒部３は、弁体部８ｈから下流側に延伸する柱部９と、内周側が柱部９に固定され、それぞれ周方向に間隔を隔てて配列される複数の板状部７と、複数の板状部７の下流側に固定される円筒部５と、を含む。この構成によれば、円筒部５の当たり部５ａが、継手部３３の受け部３３ｂの中心部を塞がず、水流は主に円筒部５の内側を通過し乱流の影響を受けにくくなり、振動や異音を生じにくくすることができる。
【００４２】
実施形態の水栓１００では、押棒部３は、柱部９の中心軸を軸としてＮ回対称（Ｎ＝２以上の整数）となる形状を有する。この構成によれば、押棒部３の周方向のバランスがよくなることで、水流の偏りによる押棒部３の片寄りを抑制することができる。
【００４３】
実施形態の水栓１００では、複数の板状部７の下流側にはそれぞれ切り欠き部７ａが形成される。この構成によれば、板状部７に沿って流れてきた水流を切り欠き部７ａから内周側に導き、主に円筒部５の内側を通過するように誘導することができる。
【００４４】
実施形態の水栓１００では、切り欠き部７ａは下流側ほど半径方向の幅が拡がる形状を有する。この構成によれば、板状部７に沿って流れてきた水流をより円滑に中心側を通過するように誘導することができる。
【００４５】
実施形態の水栓１００では、通水路１６に沿って移動することで通水路１６の上流側を閉止可能な上流側弁部材６を備え、上流側弁部材６は下流側に向かって延伸する棒状部１７を含み、柱部９には棒状部１７の少なくとも一部を収容可能な収容孔１１が設けられる。この構成によれば、棒状部１７が収容孔１１に収容されるから、上流側弁部材６と下流側弁部材８との中心位置を揃え、これらの傾斜を抑制することができる。
【００４６】
実施形態の水栓１００では、上流側弁部材６と下流側弁部材８との間に設けられる付勢部材２８を備え、上流側弁部材６と下流側弁部材８とが相互に対向するそれぞれの面には付勢部材２８の端部を収容可能な環状溝部である第１当接部６ｅと第２当接部８ｅとが設けられる。この構成によれば、付勢部材２８の両端部はそれぞれ第１当接部６ｅと第２当接部８ｅとに嵌合するから、付勢部材２８が中心軸Ｍに略同軸に支持され、付勢部材２８が傾斜して取り付けられる可能性を小さくすることができる。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、色々な変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００４８】
説明に使用した図面では、部材の関係を明瞭にするために一部の部材の断面にハッチングを施しているが、当該ハッチングはこれらの部材の素材や材質を制限するものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１００  水栓、  ２  逆止弁機構、  ３  押棒部、  ４  止水弁機構、  ５  円筒部、  ６  上流側弁部材、  ７  板状部、  ８  下流側弁部材、  ８ｅ  第２当接部、  ９  柱部、  １０  水栓本体、  １１  収容孔、  １２  胴部、  １４  管状部、  １６  通水路、  １７  棒状部、  １８  通水管部、  ２０  突出管部、  ２８  付勢部材、  ３０  吐水管部材、  ３２  着脱機構、  ３３  継手部、  ４０  収容管部、  ５０  接続部、  ６０  ホース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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