(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
水栓の吐水管に近づく前方及び前記吐水管から離れる後方へのスライド移動が可能なスライド体と、
前記スライド移動を可能とするスライド機構と、
前記スライド体の後方へのスライド移動を規制する規制機構と、
を有しており、
前記本体部が、パッキンを有する吐水管挿入部と、ホース接続部とを有しており、
前記スライド体が、前記吐水管の曲がり部に上側から当接する当接押さえ部を有しており、
前記吐水管の中心断面において、前記当接押さえ部が当接する前記曲がり部の外側断面線に沿った吐水管外周円が、３７ｍｍ以上７０ｍｍ以下の直径を有しており、
前記当接により前記吐水管の前記曲がり部に付与される当接力が吐水方向の成分Ｆ１と前方向きの成分Ｆ２とを有するように構成されているホース接続具。
【請求項２】
本体部と、
水栓の吐水管に近づく前方及び前記吐水管から離れる後方へのスライド移動が可能なスライド体と、
前記スライド移動を可能とするスライド機構と、
前記スライド体の後方へのスライド移動を規制する規制機構と、
を有しており、
前記本体部が、パッキンを有する吐水管挿入部と、ホース接続部とを有しており、
前記スライド体が、前記吐水管に上側から当接する当接押さえ部を有しており、
前記スライド体が、前記前方への移動に伴い、曲がって延びる前記吐水管における曲がり部の一部を受け入れるように構成された前方開口部を有しており、
前記スライド体の最下点から前記当接押さえ部の最下点までの高さが１０ｍｍ以上であるホース接続具。
【請求項３】
本体部と、
水栓の吐水管に近づく前方及び前記吐水管から離れる後方へのスライド移動が可能なスライド体と、
前記スライド移動を可能とするスライド機構と、
前記スライド体の後方へのスライド移動を規制する規制機構と、
を有しており、
前記本体部が、パッキンを有する吐水管挿入部と、ホース接続部と、操作によって前記前方に向かって前記スライド体を押圧するスライド操作部とを有しており、
前記スライド体が、前記吐水管に上側から当接する当接押さえ部を有しており、
前記スライド機構が、スライド溝とスライド突起とで構成されており、
前記スライド体における前記スライド操作部からの押圧当接点が、前記スライド溝の中心線よりも上側に位置するホース接続具。
【請求項４】
本体部と、
水栓の吐水管に近づく前方及び前記吐水管から離れる後方へのスライド移動が可能なスライド体と、
前記スライド移動を可能とするスライド機構と、
前記スライド体の後方へのスライド移動を規制する規制機構と、
を有しており、
前記本体部が、パッキンを有する吐水管挿入部と、ホース接続部と、操作によって前記前方に向かって前記スライド体を押圧するスライド操作部とを有しており、
前記スライド体が、前記吐水管に上側から当接する当接押さえ部を有しており、
前記スライド機構が、スライド溝とスライド突起とで構成されており、
前記スライド体における前記スライド操作部からの押圧当接点が、前記スライド溝の上下方向幅の範囲内に位置するホース接続具。
【請求項５】
前記押圧当接点が、前記スライド体の重心よりも下側に位置する請求項３又は４に記載のホース接続具。
【請求項６】
本体部と、
水栓の吐水管に近づく前方及び前記吐水管から離れる後方へのスライド移動が可能なスライド体と、
前記スライド移動を可能とするスライド機構と、
前記スライド体の後方へのスライド移動を規制する規制機構と、
を有しており、
前記本体部が、パッキンを有する吐水管挿入部と、ホース接続部とを有しており、
前記スライド体が、前記吐水管に上側から当接する当接押さえ部を有しており、
前記本体部が、前方に向かって突出して延び且つ接続状態において下方から前記水栓に当接する下側当接部を更に有しており、
前記本体部が、前記スライド体が載置され前記スライド体の下端面が当接するスライド底面を有しており、
前記下側当接部が、前記スライド底面よりも下側に位置するホース接続具。
【請求項７】
本体部と、
水栓の吐水管に近づく前方及び前記吐水管から離れる後方へのスライド移動が可能なスライド体と、
前記スライド移動を可能とするスライド機構と、
前記スライド体の後方へのスライド移動を規制する規制機構と、
を有しており、
前記本体部が、パッキンを有する吐水管挿入部と、ホース接続部とを有しており、
前記スライド体が、前記吐水管に上側から当接する当接押さえ部を有しており、
前記本体部が、前記吐水管挿入部の内面に係合突起を有しており、
接続状態において、前記係合突起が、前記吐出管の下端部に形成された環状突出部に係合するホース接続具。
【請求項８】
前記本体部が、操作によって前記前方に向かって前記スライド体を押圧し、且つ、前記規制機構を構成するスライド操作部を有している請求項１、２、６又は７に記載のホース接続具。
【請求項９】
前記当接押さえ部が、上側にいくにつれて前方となる形状を含む請求項１から８のいずれか１項に記載のホース接続具。
【請求項１０】
前記当接押さえ部が、前記スライド体の内部において下側に突出する突出部である請求項１から９のいずれか１項に記載のホース接続具。
【請求項１１】
前記スライド機構が、前記スライド体の移動範囲の少なくとも一部において前記スライド体の傾きを許容するように構成されている請求項１から１０のいずれか１項に記載のホース接続具。
【請求項１２】
前記本体部が、前方に向かって突出して延び且つ接続状態において下方から前記水栓に当接する下側当接部を更に有している請求項１から１１のいずれか１項に記載のホース接続具。
【請求項１３】
前記吐水管の中心線を含む中心断面において、前記吐水管の凸曲面の外面断面線に沿った円である吐水管外周円が定義されるとき、
前記下側当接部が、前記中心断面において前記吐水管外周円の外側に位置する外側当接部を有している請求項１２に記載のホース接続具。
【請求項１４】
前記スライド機構がスライド溝とスライド突起とで構成されており、前記スライド体に前記スライド溝又は前記スライド突起の一方が設けられており、前記本体部に前記スライド溝又は前記スライド突起の他方が設けられている請求項１から１３のいずれか１項に記載のホース接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ホース接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
蛇口にホースを接続するためのホース接続具として、周方向に分散して配置された複数のネジを締め付けて蛇口に固定されるタイプが知られている。このタイプでは、複数のネジを均等に締め付けるのに手間と時間とを要する。これに対して、特開平６−２６５０６０号公報は、リング状の締め付け金具と１つの固定用ネジとで蛇口に固定される蛇口用継手の固定具を開示する。また、特開２０１７−２１９１９０号公報は、スライド体及び本体部のうちの一方を他方に対して押し付けることにより、曲がって延びる排出管を挟み込むことができるホース接続具を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６５０６０号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開平６−２６５０６０号公報の固定具では、ネジの先端が蛇口に当たるため、蛇口が傷つきやすい。特開２０１７−２１９１９０号公報のホース接続具では、ワンタッチ接続が可能とされており、蛇口への固定が容易である。一方、このホース接続具では、スライド体と本体部とが分離している。このため、使用開始当初において取り付け方法に迷う使用者が生じうる。
【０００５】
本開示は、蛇口の傷つきを抑制でき、取り付け方法の把握が容易なホース接続具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、ホース接続具は、本体部と、水栓の吐水管に近づく前方及び前記吐水管から離れる後方へのスライド移動が可能なスライド体と、前記スライド移動を可能とするスライド機構と、前記スライド体の後方へのスライド移動を規制する規制機構と、を有している。前記本体部が、パッキンを有する吐水管挿入部と、ホース接続部とを有している。前記スライド体が、前記吐水管に上側から当接する当接押さえ部を有している。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、蛇口の傷つきを抑制でき、取り付け方法の把握が容易なホース接続具が提供されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るホース接続具が水栓に取り付けられた接続状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の正面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図３は、吐水管の中心線を含む中心断面を示す。
【図４】図４は、水栓及び第１実施形態のホース接続具の斜視図である。
【図５】図５は、図４に示されるホース接続具の分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は第１実施形態に係る第１部材を斜め上側から見た斜視図であり、図６（ｂ）はこの第１部材を斜め下側から見た斜視図であり、図６（ｃ）はこの第１部材の平面図であり、図６（ｄ）はこの第１部材の正面図であり、図６（ｅ）は図６（ｄ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】図７（ａ）は第１実施形態に係るスライド体を斜め上側から見た斜視図であり、図７（ｂ）はこのスライド体を斜め下側から見た斜視図であり、図７（ｃ）はこのスライド体の底面図であり、図７（ｄ）はこのスライド体の正面図であり、図７（ｅ）は図７（ｄ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るホース接続具が水栓に取り付けられた接続状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８の正面図である。
【図１０】図１０は、図９のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図１９は、吐水管の中心線を含む中心断面を示す。
【図１１】図１１は、水栓及び第２実施形態のホース接続具の斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示されるホース接続具の分解斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は第２実施形態に係る第１部材を斜め上側から見た斜視図であり、図１３（ｂ）はこの第１部材を斜め下側から見た斜視図であり、図１３（ｃ）はこの第１部材の平面図であり、図１３（ｄ）はこの第１部材の正面図であり、図１３（ｅ）は図１３（ｄ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は第２実施形態に係る環状スライド体を斜め上側から見た斜視図であり、図１４（ｂ）はこの環状スライド体を斜め下側から見た斜視図であり、図１４（ｃ）はこの環状スライド体の平面図であり、図１４（ｄ）はこの環状スライド体の正面図であり、図１４（ｅ）は図１４（ｄ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は第２実施形態に係るスライド体を斜め上側から見た斜視図であり、図１５（ｂ）はこのスライド体を斜め下側から見た斜視図であり、図１５（ｃ）はこのスライド体の底面図であり、図１５（ｄ）はこのスライド体の正面図であり、図１５（ｅ）は図１５（ｄ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１６】図１６は、図３の一部が拡大された断面図である。
【図１７】図１７（ａ）は第１実施形態に係る第１部材の断面図であり、図１７（ｂ）は第２実施形態に係る第１部材及びこの第１部材に取り付けられた環状スライド体の断面図である。
【図１８】図１８（ａ）は吐水管ｆ３を吐水管挿入部に挿入するときに後方に傾くスライド体を示す断面図であり、図１８（ｂ）は接続状態において前方に傾くスライド体を示す断面図である。
【図１９】図１９は図３の一部が拡大された断面図であり、吐水管外周円及び吐水管内周円を示す。
【図２０】図２０は第３実施形態のホース接続具を示す拡大断面図である。
【図２１】図２１は第４実施形態のホース接続具を示す拡大断面図である。
【図２２】図２２は第５実施形態に係るホース接続具が水栓に取り付けられた接続状態を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２の断面図である。
【図２４】図２４は、第５実施形態のホース接続具における第２部材の断面図である。
【図２５】図２５は、第６実施形態に係るホース接続具が水栓に取り付けられた接続状態を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５のホース接続具を上側から見た平面図である。
【図２７】図２７は、図２６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図２７は、吐水管の中心線を含む中心断面を示す。
【図２８】図２８は、水栓及び第６実施形態のホース接続具の斜視図である。
【図２９】図２９は、図２８に示されるホース接続具の分解斜視図である。
【図３０】図３０（ａ）は第６実施形態に係る第１部材を斜め上側から見た斜視図であり、図３０（ｂ）はこの第１部材を別の角度から見た斜視図であり、図３０（ｃ）はこの第１部材の平面図であり、図３０（ｄ）はこの第１部材の側面図である。
【図３１】図３１（ａ）及び図３１（ｂ）は第６実施形態の平面図の部分拡大図である。
【図３２】図３２は、第７実施形態に係るホース接続具が水栓に取り付けられた接続状態を示す斜視図である。
【図３３】図３３は、図３２のホース接続具を上側から見た平面図である。
【図３４】図３４は、図３３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図３４は、吐水管の中心線を含む中心断面を示す。
【図３５】図３５は、水栓及び第７実施形態のホース接続具の斜視図である。
【図３６】図３６は、図３５に示されるホース接続具の分解斜視図である。
【図３７】図３７（ａ）は第７実施形態に係るスライド体を斜め上側から見た斜視図であり、図３７（ｂ）はこのスライド体を別の角度から見た斜視図であり、図３７（ｃ）はこのスライド体の背面図であり、図３７（ｄ）はこのスライド体の正面図である。
【図３８】図３８は、第８実施形態に係るホース接続具が水栓に取り付けられた接続状態を示す斜視図である。
【図３９】図３９は、第９実施形態に係るホース接続具が水栓に取り付けられた接続状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１０】
本願では、典型的な蛇口の姿勢に基づいて、「上」、「上側」、「下」、「下側」、「上下方向」等の文言が用いられる。蛇口の姿勢が典型的ではない場合、これらの文言は、当該姿勢に沿って解釈される。なお、特に説明した場合を除き、ホース接続具における上下関係は、後述の基準状態において判断される。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るホース接続具１０が取り付けられた水栓ｆ１の斜視図である。図２は図１のホース接続具１０付き水栓ｆ１の正面図であり、図３は図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図４はホース接続具１０と水栓ｆ１とが分離した状態を示す斜視図であり、図５はホース接続具１０の分解斜視図である。図１から図３は、ホース接続具１０が水栓ｆ１に接続された状態（接続状態）を示す。この接続状態では、スライド体２００が上側から吐水管ｆ３（曲がり部ｆ５）に当接している。ホース接続具１０の接続状態では、スライド操作部１１０（ネジ部材）が締め込まれ、ホース接続具１０が水栓ｆ１に固定されている。
【００１２】
水栓ｆ１は、水栓本体ｆ２と、吐水管ｆ３と、ハンドルｆ４とを有する。吐水管ｆ３は、水栓本体ｆ２に接続している。水栓本体ｆ２を通過した水は、吐水管ｆ３を経て排出される。水栓ｆ１には、バルブ（図示されず）が内蔵されている。ハンドルｆ４を操作（回転）させることで、このバルブが開閉される。ハンドルｆ４の操作により、吐止水の切替及び吐水量の調整がなされる。
【００１３】
本実施形態において、水栓ｆ１は、水栓本体ｆ２に対して吐水管ｆ３が固定されている。当業者において、この水栓ｆ１は、横水栓と称されている。この称呼は、ＪＩＳ  Ｂ  ２０６１で定められている。なお、この水栓ｆ１では水栓本体ｆ２と吐水管ｆ３との境界が必ずしも明確ではないが、バルブよりも下流側の部分が吐水管ｆ３とみなされてもよい。また、太さ（外径）が一定の部分が吐水管ｆ３と見なされてもよい。
【００１４】
ホース接続具１０が使用可能な水栓ｆ１として、横水栓の他、横水栓（吐水口回転形）及び横水栓（自在形）が例示される。これらの称呼も、ＪＩＳ  Ｂ  ２０６１で定められている。横水栓（吐水口回転形）は、万能ホーム水栓とも称される。横水栓（自在形）は、自在水栓とも称される。
【００１５】
吐水管ｆ３は、その少なくとも一部が曲がって延びている。すなわち、吐水管ｆ３は、曲がり部ｆ５を有する。更に吐水管ｆ３は吐水口ｆ６を有する。吐水口ｆ６から水が吐出される。吐水管ｆ３は、水栓本体ｆ２から延び、吐水口ｆ６で終端している。曲がり部ｆ５は、吐水口ｆ６が下向きになるように曲がっている。
【００１６】
図５がよく示すように、ホース接続具１０は、本体部１００と、スライド体２００とを有する。スライド体２００は、本体部１００に、スライド移動が可能な状態で取り付けられている。
【００１７】
スライド体２００は、全体として、中空部材の前方部分及び下方部分が欠落した構造を有する。すなわち、スライド体２００の中空部は、前方及び下方に開放されている。スライド体２００の詳細については、後述される。
【００１８】
図３が示すように、本体部１００は、スライド体配置部１０２と、吐水管挿入部１０４と、ホース接続部１０６と、パッキン１０８と、スライド操作部１１０とを有する。図５がよく示すように、構成部品の観点からは、本体部１００は、パッキン１０８と、第１部材１１２と、第２部材１１４と、スライド操作部１１０とを有する。
【００１９】
図３が示すように、第１部材１１２と第２部材１１４とは、パッキン１０８を挟み込みつつ、ネジ機構で結合している。結合した第１部材１１２及び第２部材１１４が、内側に空洞を有する吐水管挿入部１０４を構成している。吐水管挿入部１０４は上側開口を有しており、吐水管ｆ３が当該上側開口から吐水管挿入部１０４に挿入される。スライド体配置部１０２は第１部材１１２の上部に形成されている。スライド体配置部１０２は、本体部１００の上部に形成されている。ホース接続部１０６は、第２部材１１４の下部に形成されている。ホース接続部１０６は、本体部１００の下部に形成されている。ホース接続部１０６に、ホース（図示されない）が接続される。なお、ホース接続部１０６の周溝１０７には環状シール部材（Ｏリング等）が装着される。この環状シール部材の図示は省略されている（図３参照）。
【００２０】
本体部１００は、スライド操作部１１０を支持する押圧支持部１２０を有する。スライド操作部１１０がスライド体２００を押圧すると、この押圧力の反力が生ずる。押圧支持部１２０は、この反力を受け止める。
【００２１】
図３が示すように、本実施形態では、操作支持部１２０は壁部である。押圧支持部１２０は、第１部材１１２の一部である。操作支持部１２０にネジ穴１２２が形成されている。本実施形態では、スライド操作部１１０がネジ部材である。スライド操作部１１０は、軸部１２４と頭部１２６とを有する。軸部１２４には雄ねじ部が形成されている。この雄ねじ部が、ネジ穴１２２に螺合（ネジ結合）している。頭部１２６は使用者の手で回転操作を行いやすい形状を有する。スライド操作部１１０を第１方向（締め付け方向）に回転させると、スライド操作部１１０が押圧支持部１２０（スライド体配置部１０２）に対して前方に移動する。この移動により、スライド操作部１１０はスライド体２００を押圧し、スライド体２００を前方に移動させる。スライド操作部１１０を第１方向とは逆の第２方向（緩み方向）に回転させると、スライド操作部１１０は後方に移動する。接続状態を達成するためには、スライド体２００が吐水管ｆ３に当接するまで、スライド体２００を前方に移動させる。
【００２２】
本実施形態において、スライド操作部１１０は、ネジ部材である。このネジ部材は、ねじ込まれて前進することによってスライド体２００を押圧する。ネジ部材を有するネジ機構は、回転操作をしない限り移動しないので、スライド体２００の後方へのスライド移動を規制する規制機構を含んでいる。なお、スライド操作部の機構はネジ機構に限定されず、例えばラチェット機構が採用されうる。ラチェット機構にトグル機構が組み合わされてもよい。
【００２３】
なお、本願において前方とは、スライド体２００のスライド移動において吐水管ｆ３に近づく方向を意味する。本願において後方とは、スライド体２００のスライド移動において吐水管ｆ３から離れる方向を意味する。図３には、前方Ｄ１及び後方Ｄ２が矢印で示されている。
【００２４】
図５が示すように、パッキン１０８は、環状の部材である。図３が示すように、パッキン１０８は、基部１３０と内方延在部１３２とを有する。基部１３０は環状である。内方延在部１３２は環状である。基部１３０は第１部材１１２と第２部材１１４とに挟まれることで、パッキン１０８は本体部１００に固定されている。接続状態では、吐水管ｆ３が上側から吐水管挿入部１０４に挿入される。吐水管ｆ３は、パッキン１０８を通過して吐水管挿入部１０４に達している。パッキン１０８の内方延在部１３２は、吐水管ｆ３の外面に密着している。パッキン１０８により、シール性が確保されている。
【００２５】
本体部１００は、接続状態において下方から水栓ｆ１に当接しうる下側当接部１３４を有する。下側当接部１３４は、第１部材１１２に形成されている。図３が示すように、下側当接部１３４は、接続状態において下方から水栓本体ｆ２に当接する。
【００２６】
図４が示すように、ホース接続具１０は、全体として分離していない。ホース接続具１０を水栓ｆ１に取り付ける方法は、容易に把握されうる。使用者は、ホース接続具１０の取り付け方法を直感的に理解できる。
【００２７】
水栓ｆ１へのホース接続具１０の取り付けでは、先ず、吐水管ｆ３が上側から吐水管挿入部１０４に挿入される。次に、スライド操作部１１０を操作（回転）して、スライド体２００を前方Ｄ１にスライド移動させる。スライド体２００が吐水管ｆ３に当接するまで、この操作が続行される。スライド体２００が吐水管ｆ３に当接することで、接続状態が達成される。このように、ホース接続具１０の取り付けは容易である。
【００２８】
図６（ａ）は、第１部材１１２を斜め上側から見た斜視図である。図６（ｂ）は、第１部材１１２を斜め下側から見た斜視図である。図６（ｃ）は、第１部材１１２の平面図である。図６（ｄ）は、第１部材１１２の正面図である。図６（ｅ）は、図６（ｄ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００２９】
前述の通り、第１部材１１２（本体部１００）は、スライド体配置部１０２を有している。第１部材１１２は、前述した下側当接部１３４を有する。第１部材１１２は、吐水管挿入部１０４の上側開口１４０を有する。第１部材１１２は、第２部材１１４と螺合しうる雌ねじ部１４２を有する。第１部材１１２は、吐水管挿入部１０４の外壁を構成している（図３参照）。
【００３０】
スライド体配置部１０２は、前述した押圧支持部１２０及びネジ穴１２２を有する。更に、スライド体配置部１０２は、スライド底面１４４と、スライド底面１４４から上側に延びる壁部１４６とを有する。スライド底面１４４は平面である。スライド底面１４４は上側開口１４０と壁部１４６との間に延在している。壁部１４６はスライド底面１４４の後方、右側及び左側に設けられている。壁部１４６のうち、スライド底面１４４の後方の部分が、押圧支持部１２０を構成している。スライド底面１４４の前方Ｄ１では、壁部１４６が途切れている。スライド底面１４４の前方Ｄ１には、壁部欠落部１４７が形成されている。壁部欠落部１４７により、スライド体配置部１０２は前方Ｄ１に向かって開放されている。スライド体配置部１０２は、前方Ｄ１及び上方に向かって開放されている。
【００３１】
スライド体配置部１０２は、第１スライド係合部１４８を有する。第１スライド係合部１４８は、左右に分散して配置されている。第１スライド係合部１４８は、左係合部１４８ａと右係合部１４８ｂとを有する。
【００３２】
壁部１４６の内面に、突出部１５０ａと突出部１５０ｂとが設けられている。突出部１５０ａと突出部１５０ｂとで、上下方向位置は同じである。
【００３３】
突出部１５０ａは、スライド底面１４４よりも上側の位置で、スライド底面１４４と平行に延びている。突出部１５０ａは、スライド方向（前後方向）に延びる突条部である。突出部１５０ａとスライド底面１４４とでスライド溝が形成されている。すなわち、左係合部１４８ａは、突出部１５０ａとスライド底面１４４との間に形成されたスライド溝である。突出部１５０ｂは、スライド底面１４４よりも上側の位置で、スライド底面１４４と平行に延びている。突出部１５０ｂは、スライド方向（前後方向）に延びる突条部である。突出部１５０ｂとスライド底面１４４とでスライド溝が形成されている。すなわち、右係合部１４８ｂは、突出部１５０ｂとスライド底面１４４との間に形成されたスライド溝である。このように、本実施形態では、本体部１００が有する第１スライド係合部１４８は、スライド溝である。
【００３４】
図７（ａ）は、スライド体２００を斜め上側から見た斜視図である。図７（ｂ）は、スライド体２００を斜め下側から見た斜視図である。図７（ｃ）は、スライド体２００の底面図である。図７（ｄ）は、スライド体２００の正面図である。図７（ｅ）は、図７（ｄ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００３５】
スライド体２００は、上側形成部２０２と、上側形成部２０２から下方に延びる下方延在部２０４とを有する。下方延在部２０４は、下端面２０６と、左壁部２０８と、右壁部２１０と、後方壁部２１２とを有する。下方延在部２０４は、その前方部分が欠落している。換言すれば、下方延在部２０４は、前方開口部２１４を有する。この結果、スライド体２００は前方Ｄ１に向かって開放されている。スライド体２００は、底部を有さない。スライド体２００は下方に向かって開放されている。スライド体２００は、前方Ｄ１及び下方に向かって開放されている。
【００３６】
スライド体２００は、被押圧部２１８を有する。被押圧部２１８は、後方壁部２１２の外面である。被押圧部２１８に、スライド操作部１１０の前端が当接する。本実施形態では、被押圧部２１８に、スライド操作部１１０の軸部１２４の先端が当接する。被押圧部２１８はスライド操作部１１０に押圧される。この押圧により、スライド体２００は前方Ｄ１に移動する。
【００３７】
スライド体２００は、第２スライド係合部２２０を有する。第２スライド係合部２２０は、左右に分散して配置されている。第２スライド係合部２２０は、左係合部２２０ａと右係合部２２０ｂとを有する。左係合部２２０ａは、左壁部２０８の外面に設けられている。左係合部２２０ａは、スライド突起を構成している。スライド突起２２０ａは、スライド方向（前後方向）に延びる突条部である。右係合部２２０ｂは、右壁部２１０の外面に設けられている。右係合部２２０ｂは、スライド突起を構成している。スライド突起２２０ｂは、スライド方向（前後方向）に延びる突条部である。このように、本実施形態では、スライド体２００が有する第２スライド係合部２２０は、スライド突起である。
【００３８】
第１スライド係合部１４８と第２スライド係合部２２０とにより、スライド体２００のスライド移動を可能とするスライド機構が構成されている。左係合部（スライド溝）１４８ａに左係合部（スライド突起）２２０ａがスライド移動可能に係合している。右係合部（スライド溝）１４８ｂに右係合部（スライド突起）２２０ｂがスライド移動可能に係合している。このスライド機構により、スライド体２００が本体部１００（スライド体配置部１０２）に対して移動しうる。
【００３９】
スライド体２００は、第１スライド係合部１４８と第２スライド係合部２２０との係合を達成しつつ、スライド体配置部１０２のスライド底面１４４上に載置されている。スライド体２００に作用する重力により、スライド体２００の下端面２０６はスライド底面１４４に当接している。スライド体２００のスライド移動において、下端面２０６はスライド底面１４４上を摺動する。
【００４０】
スライド体２００は、当接押さえ部２２２を有している。当接押さえ部２２２は、下側に向かって突出する突出部である。当接押さえ部２２２は、上側形成部２０２から下側に向かって突出している。当接押さえ部２２２は、スライド体２００の内部において下側に突出している。接続状態において、当接押さえ部２２２は、吐水管ｆ３に上側から当接する。当接押さえ部２２２の詳細については、後述される。
【００４１】
［第２実施形態］
図８は、第２実施形態に係るホース接続具２０が取り付けられた水栓ｆ１の斜視図である。図９は図８のホース接続具２０付き水栓ｆ１の正面図であり、図１０は図９のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図１１はホース接続具２０と水栓ｆ１とが分離した状態を示す斜視図であり、図１２はホース接続具２０の分解斜視図である。図８から図１０は、ホース接続具２０が水栓ｆ１に接続された状態（接続状態）を示す。
【００４２】
水栓ｆ１は、水栓本体ｆ２と、吐水管ｆ３と、ハンドルｆ４とを有する。吐水管ｆ３は、水栓本体ｆ２に接続している。水栓本体ｆ２を通過した水は、吐水管ｆ３を経て排出される。水栓ｆ１には、バルブ（図示されず）が内蔵されている。ハンドルｆ４を操作（回転）させることで、このバルブが開閉される。ハンドルｆ４の操作により、吐止水の切替及び吐水量の調整がなされる。水栓ｆ１については、第１実施形態で説明した通りである。
【００４３】
図１２がよく示すように、ホース接続具２０は、本体部３００と、スライド体４００と、スライド締め具を有する。スライド体４００は、本体部３００に、スライド移動が可能な状態で取り付けられている。
【００４４】
スライド体４００は、全体として、中空部材の前方部分及び下方部分が欠落した構造を有する。スライド体４００の詳細については、後述される。
【００４５】
図１０が示すように、本体部３００は、スライド体配置部３０２と、吐水管挿入部３０４と、ホース接続部３０６と、パッキン３０８と、スライド操作部３１０と、環状スライド体３１８とを有する。図１２がよく示すように、構成部品の観点からは、本体部３００は、パッキン３０８と、第１部材３１２と、第２部材３１４と、スライド操作部３１０と、環状スライド体３１８とを有する。
【００４６】
図１０が示すように、第１部材３１２と第２部材３１４とは、パッキン３０８を挟み込みつつ、ネジ機構で結合している。結合した第１部材３１２及び第２部材３１４が、内側に空洞を有する吐水管挿入部３０４を構成している。吐水管挿入部３０４は上側開口を有しており、吐水管ｆ３が当該上側開口から吐水管挿入部３０４に挿入される。スライド体配置部３０２は第１部材３１２の上部に形成されている。スライド体配置部３０２は、本体部３００の上部に形成されている。ホース接続部３０６は、第２部材３１４の下部に形成されている。ホース接続部３０６は、本体部３００の下部に形成されている。ホース接続部３０６に、ホース（図示されない）が接続される。なお、ホース接続部３０６の周溝３０７には環状シール部材（Ｏリング等）が装着されるが、この環状シール部材の図示は省略されている（図１０参照）。
【００４７】
本体部３００は、スライド操作部３１０を支持する押圧支持部３２０を有する。スライド操作部３１０がスライド体４００を押圧すると、この押圧力の反力が生ずる。押圧支持部３２０は、この反力を受け止める。
【００４８】
環状スライド体３１８は、第１実施形態のホース接続具１０には存在しない部材である。環状スライド体３１８は全体として環状の部材である。接続状態において、吐水管ｆ３が環状スライド体３１８に挿通される。環状スライド体３１８の構造及び機能の詳細は、後述される。
【００４９】
図１０及び図１２が示すように、本実施形態では、操作支持部３２０は、環状スライド体３１８に設けられている。操作支持部３２０（環状スライド体３１８）にネジ穴３２２が形成されている。本実施形態では、スライド操作部３１０がネジ部材である。スライド操作部３１０は、雄ネジ部３２４と頭部３２６とを有する。ネジ穴３２２に雄ネジ部３２４が螺合（ネジ結合）している。頭部３２６は使用者の手で回転操作を行いやすい形状を有する。スライド操作部３１０を第１方向（締め付け方向）に回転させると、スライド操作部３１０が押圧支持部３２０（環状スライド体３１８）に対して前方Ｄ１に移動する。換言すれば、環状スライド体３１８がスライド操作部３１０に対して後方Ｄ２に移動する。これらの移動により、スライド操作部３１０がスライド体２００を押圧すると同時に、環状スライド体３１８が後方Ｄ２に引き寄せられる。結果として、吐水管ｆ３が、スライド体４００と環状スライド体３１８の前方部３６２（後述）とで挟まれ、接続状態が達成される。
【００５０】
パッキン３０８の構造及び機能は、前述したパッキン１０８と同じである。
【００５１】
図１１が示すように、ホース接続具２０は、全体として分離していない。ホース接続具２０を水栓ｆ１に取り付ける方法は、容易に把握されうる。使用者は、ホース接続具２０の取り付け方法を直感的に理解できる。
【００５２】
水栓ｆ１へのホース接続具２０の取り付けでは、先ず、吐水管ｆ３は、環状スライド体３１８に挿入されつつ、上側から吐水管挿入部３０４に挿入される。次に、スライド操作部３１０を操作（回転）して、スライド体４００を前方にスライド移動させる。スライド体４００が吐水管ｆ３に当接するまで、この操作が続行される。スライド体４００が吐水管ｆ３に当接することで、接続状態が達成される。このように、ホース接続具２０の取り付けは容易である。
【００５３】
図１３（ａ）は、第１部材３１２を斜め上側から見た斜視図である。図１３（ｂ）は、第１部材３１２を斜め下側から見た斜視図である。図１３（ｃ）は、第１部材３１２の平面図である。図１３（ｄ）は、第１部材３１２の正面図である。図１３（ｅ）は、図１３（ｄ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００５４】
前述の通り、第１部材３１２（本体部３００）は、スライド体配置部３０２を有している。第１部材３１２は、吐水管挿入部３０４の上側開口３４０を有する。第１部材３１２は、第２部材３１４と螺合しうる雌ねじ部３４２を有する。第１部材３１２は、吐水管挿入部３０４の外壁を構成している（図１０参照）。
【００５５】
スライド体配置部３０２は、スライド載置面３４４と、スライド載置面３４４から上側に延びる壁部３４６とを有する。スライド載置面３４４は平面である。スライド載置面３４４は上側開口３４０と壁部３４６との間に延在している。壁部３４６はスライド載置面３４４の右側及び左側に設けられている。スライド底面１４４の前方及び後方では、壁部３４６が途切れている。スライド載置面３４４の後方には、壁部欠落部３４５が形成されている。壁部欠落部３４５により、スライド体配置部３０２は後方に向かって開放されている。スライド載置面３４４の前方には、壁部欠落部３４７が形成されている。壁部欠落部３４７により、スライド体配置部３０２は前方に向かって開放されている。スライド体配置部３０２は、前方、後方及び上方に向かって開放されている。
【００５６】
スライド体配置部３０２は、第１スライド係合部３４８を有する。第１スライド係合部３４８は、左右に分散して配置されている。第１スライド係合部３４８は、左係合部３４８ａと右係合部３４８ｂとを有する。左係合部３４８ａはスライド溝である。スライド溝３４８ａは、スライド方向（前後方向）に延びている。スライド溝３４８ａは、壁部３４６の内面に設けられている。スライド溝３４８ａは、スライド載置面３４４よりも上側の位置で、スライド載置面３４４と平行に延びている。右係合部３４８ｂはスライド溝である。スライド溝３４８ｂは、スライド方向（前後方向）に延びている。スライド溝３４８ｂは、壁部３４６の内面に設けられている。スライド溝３４８ｂは、スライド載置面３４４よりも上側の位置で、スライド載置面３４４と平行に延びている。スライド溝３４８ａとスライド溝３４８ｂとで、上下方向位置は同じである。このように、本体部３００が有する第１スライド係合部３４８は、スライド溝である。
【００５７】
図１４（ａ）は、環状スライド体３１８を斜め上側から見た斜視図である。図１４（ｂ）は、環状スライド体３１８を斜め下側から見た斜視図である。図１４（ｃ）は、環状スライド体３１８を上側から見た平面図である。図１４（ｄ）は、環状スライド体３１８の正面図である。図１４（ｅ）は、図１４（ｄ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００５８】
環状スライド体３１８は、全体として環状の部材である。環状スライド体３１８は、吐水管挿通孔３６０と、前方部３６２と、後方部３６４と、左サイド部３６６と、右サイド部３６８とを有する。吐水管挿通孔３６０は、貫通孔である。接続状態では、吐水管挿通孔３６０に吐水管ｆ３が挿通されている（図１０参照）。接続状態において、吐水管挿通孔３６０は、環状スライド体３１８を上下方向に貫通している。前方部３６２は、吐水管挿通孔３６０の前方に位置する。後方部３６４は、吐水管挿通孔３６０の後方に位置する。左サイド部３６６は、吐水管挿通孔３６０の左側に位置する。右サイド部３６８は、吐水管挿通孔３６０の右側に位置する。
【００５９】
環状スライド体３１８は、スライド上面３７０を有する。スライド上面３７０は、吐水管挿通孔３６０の周囲に形成されている。左サイド部３６６及び右サイド部３６８の上面は、スライド上面３７０である。後方部３６４における左サイド部３６６寄りの部分も、スライド上面３７０を構成している。スライド上面３７０は平面である。
【００６０】
後方部３６４は、前述した押圧支持部３２０を有する。後方部３６４は、後方立設部３７２を有する。この後方立設部３７２が、押圧支持部３２０を有する。前述の通り、押圧支持部３２０は、ネジ穴３２２を有する。
【００６１】
前方部３６２は、接続状態において下方から水栓ｆ１に当接しうる下側当接部３７４を有する。図３が示すように、下側当接部３７４は、水栓本体ｆ２及び／又は吐水管ｆ３に下方から当接している。更に、前方部３６２は、接続状態において後方から水栓ｆ１に当接しうる裏側当接部３７６を有する。下側当接部３７４が裏側当接部３７６であってもよい。本実施形態では、前方部３６２が下側当接部３７４であり、裏側当接部３７６でもある。前方部３６２において、下側当接部３７４の位置と裏側当接部３７６の位置とは、同じであってもよいし、相違していてもよい。
【００６２】
図１５（ａ）は、スライド体４００を斜め上側から見た斜視図である。図１５（ｂ）は、スライド体４００を斜め下側から見た斜視図である。図１５（ｃ）は、スライド体４００を下側から見た底面図である。図１５（ｄ）は、スライド体４００の正面図である。図１５（ｅ）は、図１５（ｄ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００６３】
スライド体４００は、上側形成部４０２と、上側形成部４０２から下方に延びる下方延在部４０４とを有する。下方延在部４０４は、下端面４０６と、左壁部４０８と、右壁部４１０と、後方壁部４１２とを有する。下方延在部４０４は、その前方部分が欠落している。換言すれば、下方延在部４０４は、前方開口部４１４を有する。この結果、スライド体４００は前方に向かって開放されている。スライド体４００は、底部を有さない。スライド体４００は下方に向かって開放されている。スライド体４００は、前方及び下方に向かって開放されている。
【００６４】
スライド体４００は、被押圧部４１８を有する。被押圧部４１８は、後方壁部４１２の外面である。被押圧部４１８に、スライド操作部３１０の前端が当接する。本実施形態では、被押圧部４１８に、スライド操作部３１０の雄ネジ部３２４の先端が当接する。被押圧部４１８はスライド操作部３１０に押圧される。この押圧により、スライド体４００は前方に移動する。
【００６５】
スライド体４００は、第２スライド係合部４２０を有する。第２スライド係合部４２０は、スライド突起である。第２スライド係合部４２０は、左右に分散して配置されている。第２スライド係合部４２０は、左係合部４２０ａと右係合部４２０ｂとを有する。左係合部４２０ａは、左壁部４０８の外面に設けられている。左係合部４２０ａは、スライド突起を構成している。スライド突起４２０ａは、断面が円形の突起である。右係合部４２０ｂは、右壁部４１０の外面に設けられている。右係合部４２０ｂは、スライド突起を構成している。スライド突起４２０ｂは、断面が円形の突起である。このように、本実施形態では、スライド体４００が有する第２スライド係合部４２０は、スライド突起である。
【００６６】
スライド体４００は、当接押さえ部４２２を有している。当接押さえ部４２２は、スライド体４００の内部において下側に突出する突出部である。接続状態において、当接押さえ部４２２は、吐水管ｆ３に上側から当接する。当接押さえ部４２２の詳細については、後述される。
【００６７】
第１スライド係合部３４８と第２スライド係合部４２０とにより、スライド体４００のスライド移動を可能とするスライド機構が構成されている。スライド溝３４８ａにスライド突起４２０ａが係合している。スライド溝３４８ｂにスライド突起４２０ｂが係合している。このスライド機構により、スライド体４００が本体部３００（スライド体配置部３０２）に対して移動しうる。
【００６８】
第２実施形態では、第１実施形態と異なり、環状スライド体３１８が設けられている。第２実施形態のホース接続具２０は、環状スライド体３１８のスライド移動を可能とするサブスライド機構を有する。
【００６９】
図１３（ｄ）がよく示すように、スライド体配置部３０２は、前述した第１スライド係合部３４８に加えて、第３スライド係合部３８０を有する。第３スライド係合部３８０は、スライド溝である。第３スライド係合部３８０は、左右に分散して配置されている。第３スライド係合部３８０は、左係合部３８０ａと右係合部３８０ｂとを有する。左係合部３８０ａはスライド溝である。スライド溝３８０ａは、スライド方向（前後方向）に延びている。スライド溝３８０ａは、壁部３４６の内面に設けられている。スライド溝３８０ａは、スライド載置面３４４よりも上側の位置で、スライド載置面３４４と平行に延びている。右係合部３８０ｂはスライド溝である。スライド溝３８０ｂは、スライド方向（前後方向）に延びている。スライド溝３８０ｂは、壁部３４６の内面に設けられている。スライド溝３８０ｂは、スライド載置面３４４よりも上側の位置で、スライド載置面３４４と平行に延びている。スライド溝３８０ａとスライド溝３８０ｂとで、上下方向位置は同じである。
【００７０】
第３スライド係合部３８０は、第１スライド係合部３４８の下側に位置する。図１３（ｄ）及ぶ図１３（ｅ）がよく示すように、第３スライド係合部３８０（スライド溝３８０ａ、３８０ｂ）は、第１スライド係合部３４８（スライド溝３４８ａ、３４８ｂ）の下側に配置されている。
【００７１】
図１４（ａ）〜（ｅ）が示すように、環状スライド体３１８は、第４スライド係合部３３０を有する。第４スライド係合部３３０は、左右に分散して配置されている。第４スライド係合部３３０は、左係合部３３０ａと右係合部３３０ｂとを有する。左係合部３３０ａは、左サイド部３６６の外縁部によって形成されている。左係合部３３０ａは、スライド突起を構成している。スライド突起３３０ａは、スライド方向に延びる突条部を構成している。右係合部３３０ｂは、右サイド部３６８の外縁部によって形成されている。右係合部３３０ｂは、スライド突起を構成している。スライド突起３３０ｂは、スライド方向に延びる突条部を構成している。
【００７２】
第３スライド係合部３８０と第４スライド係合部３３０とにより、環状スライド体３１８のスライド移動を可能とするサブスライド機構が構成されている。左係合部３８０ａ（スライド溝）に左係合部３３０ａ（スライド突起）がスライド移動可能に係合している。右係合部３８０ｂ（スライド溝）に右係合部３３０ｂ（スライド突起）がスライド移動可能に係合している。このスライド機構により、環状スライド体３１８が本体部３００（スライド体配置部３０２）に対して移動しうる。
【００７３】
図１０及び図１１が示すように、スライド体４００は、環状スライド体３１８の上に載せられている。スライド体配置部３０２のスライド載置面３４４の上に環状スライド体３１８が載せられており、環状スライド体３１８の上にスライド体４００が載せられている。環状スライド体３１８のスライド上面３７０にスライド体４００の下端面４０６が当接している。環状スライド体３１８のスライド移動では、環状スライド体３１８はスライド載置面３４４上を摺動する。環状スライド体３１８のスライド移動の方向は前後方向である。スライド体４００のスライド移動では、スライド体４００は環状スライド体３１８のスライド上面３７０上を摺動する。スライド体４００のスライド移動の方向は前後方向である。スライド上面３７０は、スライド体４００が載置されている面であるので、スライド底面でもある。
【００７４】
スライド体４００は環状スライド体３１８に載せられているので、環状スライド体３１８が移動すると、スライド体４００も環状スライド体３１８とともに移動する。ただし、スライド体４００は環状スライド体３１８に対して移動しうるので、環状スライド体３１８とスライド体４００との間で、前後方向への移動は互いに独立している。
【００７５】
接続状態において、スライド体４００の位置は、吐水管ｆ３への当接により定まる。スライド体４００の位置が定まると、スライド体４００を押圧するスライド操作部３１０の位置も定まる。一方、環状スライド体３１８の位置は、前方部３６２と水栓ｆ１との当接により定まる。スライド操作部３１０を操作（回転）させることで、スライド操作部３１０に対する環状スライド体３１８の位置が変化する。スライド操作部３１０を第１方向（締め付け方向）に回転させることで、スライド体４００が前方Ｄ１に押圧されて吐水管ｆ３に押し付けされると同時に、環状スライド体３１８が後方Ｄ２に引き寄せられ、前方部３６２が水栓ｆ１（吐水管ｆ３）に押し付けられる。結果として、吐水管ｆ３が前方部３６２とスライド体４００とで挟み込まれ、ホース接続具２０は水栓ｆ１に固定される。なお、環状スライド体３１８の前方部３６２は、２つの突起３８４を有している（図１４（ｃ）参照）。突起３８４は、吐水管挿通孔３６０の中央側に向かって突出している。前方部３６２において水栓ｆ１（吐水管ｆ３）に当接しているのは、これらの突起３８４である。
【００７６】
本願に係るホース接続具として、上述したホース接続具１０及びホース接続具２０が例示される。いずれの実施形態でも、スライド操作部（ネジ部材）はスライド体に当接しており、水栓ｆ１には当接しない。よって、スライド操作部（ネジ部材等）による水栓ｆ１の傷つきは生じない。
【００７７】
本願に係るホース接続具は、以下の構成を備えうる。
【００７８】
［上側から当接する当接押さえ部］
スライド体は、吐水管ｆ３（曲がり部ｆ５）に上側から当接する当接押さえ部を有しているのが好ましい。ホース接続具１０のスライド体２００は、当接押さえ部２２２を有する。ホース接続具２０のスライド体４００は、当接押さえ部４２２を有する。
【００７９】
当接押さえ部２２２は、吐水管ｆ３に上側から当接する。「上側からの当接」とは、当該当接により吐水管ｆ３に付与される力（当接力）が吐水方向の成分を有する当接を意味する。当接押さえ部２２２は下向き面を有する。当接押さえ部２２２において、下向き面は、下側に突出する当接押さえ部２２２の下端面である。この下向き面が、吐水管ｆ３に上側から当接する。
【００８０】
図１６は、図３の一部を拡大した拡大断面図である。図１６が示すように、当接力Ｆは、吐水方向の成分Ｆ１と、前方向きの成分Ｆ２とを有する。当接押さえ部２２２は吐水管ｆ３に上側から当接している。当接押さえ部２２２は、曲がり部ｆ５に上側から当接している。スライド体２００は、前方開口部２１４から、吐水管ｆ３の曲がり部ｆ５を、スライド体２００の内部に受け入れている。スライド体２００は、前方開口部２１４から、曲がり部ｆ５の凸曲面ｆ５１を、スライド体２００の内部に受け入れている。この結果、当接押さえ部２２２は、吐水管ｆ３（曲がり部ｆ５）に上側から当接することができる。また、接続状態に至る過程で吐水管ｆ３がスライド体２００の側壁部（左壁部２０８、右壁部２１０）及び後方壁部２１２に当接でき、スライド体２００の姿勢が接続状態に適した状態に調整されやすい。スライド体４００についても同様である。
【００８１】
なお、吐水方向は、水が吐出される方向である。正確には、吐水方向は、以下のように定義される。図１６が示すように、吐水管ｆ３が、真っ直ぐに延びて吐水口ｆ６に至るストレート部ｆ７を有する場合、このストレート部ｆ７の中心線の方向が、吐水方向Ｄ３と定義される。吐水管ｆ３が吐水口ｆ６まで曲がっている場合、吐水口ｆ６の端面ｆ８を含む平面に垂直な直線の方向が、吐水方向Ｄ３と定義される。
【００８２】
前述の通り、吐水管ｆ３は曲がり部ｆ５を有する。曲がり部ｆ５の外面は、凸曲面ｆ５１と凹曲面ｆ５２とを有する。凸曲面ｆ５１は、曲がりの外側（外周側）に形成されており、凹曲面ｆ５２は、曲がりの内側（内周側）に形成されている。水栓ｆ１を正面から見たとき、凹曲面ｆ５２は吐水管ｆ３の裏側に位置している。
【００８３】
当接押さえ部２２２は、凸曲面ｆ５１に当接している。当接押さえ部２２２と当接する位置において、凸曲面ｆ５１は、後方Ｄ２にいくにつれて下方となるように傾斜している。この傾斜は、吐水方向Ｄ３の成分Ｆ１を生じさせる。水圧によりホース接続具１０が吐水方向Ｄ３に抜けようとすると、吐水方向Ｄ３の成分Ｆ１が増加し、当接押さえ部２２２には、この成分Ｆ１と同じ大きさの反力が吐水方向Ｄ３とは逆向きに作用する。このため、ホース接続具１０の抜けが効果的に抑制される。
【００８４】
［当接押さえ部の形状］
図３、図７（ｂ）及び図７（ｅ）がよく示すように、ホース接続具１０のスライド体２００において、当接押さえ部２２２は、上側にいくにつれて前方となる形状を含んでいる。当接押さえ部２２２の下面（下端面）が、上側にいくにつれて前方となる形状を含んでいる。図１０、図１５（ｂ）及び図１５（ｅ）がよく示すように、ホース接続具２０のスライド体４００における当接押さえ部４２２も、上側にいくにつれて前方となる形状を含んでいる。当接押さえ部４２２の形状は、当接押さえ部２２２の形状と同じである。
【００８５】
図７（ｂ）が示すように、当接押さえ部２２２の下面は、階段状の形状を有している。図７（ｅ）が示すように、当接押さえ部２２２の下面は、第１突出部２２２ａと第２突出部２２２ｂとを有する。第１突出部２２２ａは、第２突出部２２２ｂに対して、上側且つ前方に位置する。第１突出部２２２ａと第２突出部２２２ｂとの組み合わせは、上側にいくにつれて前方となる形状の一例である。また、当接押さえ部２２２の下面は、上側にいくにつれて前方となる斜面２２２ｃを有する。この斜面２２２ｃは、上側にいくにつれて前方となる形状の一例である。このように、上側にいくにつれて前方となる形状として、階段状の形状、斜面及びそれらの組み合わせが例示される。当接押さえ部２２２の下面は、上側にいくにつれて段階的に前方となっていてもよいし、上側にいくにつれて徐々に前方となっていてもよい。この形状が斜面の場合、この斜面は平面であってもよいし、曲面であってもよい。この曲面は、凸曲面であってもよいし、凹曲面であってもよい。
【００８６】
上側にいくにつれて前方となる形状は、異なる吐水管ｆ３に対する適応性を高める。すなわち、この形状により、吐水管ｆ３の形状が変化しても、当接押さえ部２２２が吐水管ｆ３に上側から当接しやすい。また、スライド体が前後方向に移動するので、当接押さえ部２２２も前後方向に移動する。前後方向への移動と、上側にいくにつれて前方となる形状との組み合わせにより、異なる吐水管ｆ３に対する適応性が高まる。この形状は、吐水管ｆ３に対する当接箇所の増加に寄与しうる。接続状態において、当接押さえ部２２２は、横水栓の吐水管ｆ３に上側から当接しうる。接続状態において、当接押さえ部２２２は、横水栓（吐水口回転形）の吐水管ｆ３に上側から当接しうる。接続状態において、当接押さえ部２２２は、横水栓（自在形）の吐水管ｆ３に上側から当接しうる。上側にいくにつれて前方となる形状は、ホース接続具の汎用性を高める。
【００８７】
［下側当接部］
下側当接部は、水栓ｆ１（吐水管ｆ３及び／又は水栓本体ｆ２）に下方から当接する。図３及び図４がよく示すように、ホース接続具１０は、接続状態において下方から水栓ｆ１に当接しうる下側当接部１３４を有する。下側当接部１３４は、前方に向かって突出している。下側当接部１３４は、吐水管挿入部１０４から前方に延びている。スライド体２００が吐水管ｆ３の後方に位置するのに対して、下側当接部１３４は吐水管ｆ３の前方に位置する。水栓ｆ１の使用者から見て、下側当接部１３４は吐水管ｆ３の裏側に位置する。第１実施形態の本体部１００は、水栓ｆ１のうち吐水管ｆ３以外の部分（水栓本体ｆ２）に当接している。
【００８８】
下側当接部１３４が水栓ｆ１に与える当接力は、鉛直方向上向きの成分を有する。図１０及び図１１が示すように、ホース接続具２０は、接続状態において下方から水栓ｆ１に当接しうる下側当接部３７４を有する。下側当接部３７４が水栓ｆ１に与える当接力は、鉛直方向上向きの成分を有する。
【００８９】
図３が示すように、接続状態において、水栓ｆ１は、スライド体２００の当接押さえ部２２２と下側当接部１３４とで挟み込まれる。スライド操作部１１０の操作（締め付け）により、挟み込む力が高まる。ホース接続具１０は、高い水圧が作用しても水栓ｆ１から外れにくい。図１０が示すように、接続状態において、水栓ｆ１は、スライド体４００の当接押さえ部４２２と下側当接部３７４とで挟み込まれる。ホース接続具１０は、高い水圧が作用しても水栓ｆ１から外れにくい。
【００９０】
ホース接続具１０が水圧等に起因して水栓ｆ１から抜けるとき、ホース接続具１０は、曲がり部ｆ５の曲がりに沿った回転方向Ｒ１に回転する（図３参照）。下側当接部１３４の当接力の反力は、ホース接続具１０に、回転方向Ｒ１とは逆方向の回転モーメント（回転阻止モーメント）を与える。下側当接部１３４により、ホース接続具１０が水栓ｆ１から抜けるときに生ずるホース接続具１０の回転が抑制される。下側当接部１３４は水圧によるホース接続具１０の抜けを効果的に抑制しうる。
【００９１】
ホース接続具２０が水圧等に起因して水栓ｆ１から抜けるとき、ホース接続具２０は、並進移動しつつ、曲がり部ｆ５の曲がりに沿った回転方向Ｒ１に回転する（図１０参照）。下側当接部３７４の当接力の反力は、ホース接続具２０に、回転方向Ｒ１とは逆方向の回転モーメント（回転阻止モーメント）を与える。下側当接部３７４により、ホース接続具２０が水栓ｆ１から抜けるときに生ずるホース接続具２０の回転が抑制される。下側当接部３７４は、水圧によるホース接続具２０の抜けを効果的に抑制しうる。
【００９２】
下側当接部は、あらゆる水栓に対応しているのが好ましい。下側当接部は、横水栓に取り付けられた接続状態において、下方から水栓ｆ１に当接するのが好ましい。下側当接部は、横水栓（吐水口回転形）に取り付けられた接続状態において、下側から水栓ｆ１に当接するのが好ましい。下側当接部は、横水栓（自在形）に取り付けられた接続状態において、下側から水栓ｆ１に当接するのが好ましい。
【００９３】
後述の通り、水栓ｆ１において吐水管外周円Ｃ１が定義される。横水栓の吐水管外周円Ｃ１の直径は、３７ｍｍ以上４２ｍｍ以下である。横水栓（吐水口回転形）の吐水管外周円Ｃ１の直径は、４８ｍｍ以上５１ｍｍ以下である。横水栓（自在形）の吐水管外周円Ｃ１の直径は、６７ｍｍ以上７０ｍｍ以下である。各種水栓への適合性の観点から、下側当接部は、吐水管外周円Ｃ１の直径が３７ｍｍ以上７０ｍｍ以下の水栓に取り付けられた接続状態において、下側から水栓ｆ１に当接するのが好ましい。横水栓及び横水栓（吐水口回転形）への適合性の観点からは、下側当接部は、吐水管外周円Ｃ１の直径が３７ｍｍ以上５１ｍｍ以下の水栓に取り付けられた接続状態において、下側から水栓ｆ１に当接するのが好ましい。
【００９４】
［裏側当接部］
図１０が示すように、ホース接続具２０は、裏側当接部３７６を有する。前述の通り、裏側当接部３７６は、環状スライド体３１８の前方部３６２である。前述の通り、ホース接続具２０は、環状スライド体３１８のスライド移動を可能とするサブスライド機構を有する。スライド操作部３１０を第１方向（締め付け方向）に回転させると、環状スライド体３１８がスライド操作部３１０に対して後方Ｄ２に移動し、裏側当接部３７６が曲がり部ｆ５の凹曲面ｆ５２に当接する。裏側当接部３７６の当接による当接力は、後方向きの成分を含む。結果として、水栓ｆ１（吐水管ｆ３）が、スライド体４００の当接押さえ部４２２と裏側当接部３７６とで挟み込まれる。ホース接続具２０は、スライド操作部３１０の操作（締め付け）により、挟み込む力が高まるように構成されている。ホース接続具２０は、高い水圧が作用しても水栓ｆ１から外れにくい。
【００９５】
［スライド機構］
前述の通り、ホース接続具１０は、スライド溝である第１スライド係合部１４８とスライド突起である第２スライド係合部２２０とにより、本体部１００に対するスライド体２００のスライド移動を可能とするスライド機構が構成されている。ホース接続具２０は、スライド溝である第１スライド係合部３４８とスライド突起である第２スライド係合部４２０とにより、本体部３００に対するスライド体４００のスライド移動を可能とするスライド機構が構成されている。スライド突起とスライド溝との組み合わせは、スライド機構の一例である。スライド移動が達成される限り、スライド機構の構成は限定されない。スライド突起の形状は限定されない。スライド突起は、第２スライド係合部２２０のようなスライド方向を長手方向とする突起であってもよいし、第２スライド係合部４２０のような断面円形の突起であってもよいし、他の形状の突起であってもよい。また、ホース接続具１０及びホース接続具２０では、スライド突起がスライド体に設けられ且つスライド溝が本体部に設けられているが、逆に、スライド突起が本体部に設けられ且つスライド溝がスライド体に設けられてもよい。
【００９６】
［スライド機構の円滑作動性］
スライド機構の円滑作動性の観点からは、スライド操作部がスライド体に当接する当接位置が、スライド中心面ＳＰ１に近いのが好ましい。スライド中心面ＳＰ１は、スライド機構の中心面である。スライド機構がスライド溝を有する場合、スライド中心面ＳＰ１は、スライド溝の中心線Ｌ１を含む面である。スライド中心面ＳＰ１は平面であるのが好ましい。中心線Ｌ１は、スライド溝の底面の中心線とされうる。前述した第１及び第２実施形態のように、スライド機構が両側にスライド溝を有する場合、スライド中心面ＳＰ１は、一方の（左側の）スライド溝の中心線Ｌ１と、他方の（右側の）スライド溝の中心線Ｌ１とを含む平面とされうる。
【００９７】
図１７（ａ）は、図６（ｅ）と同じく、第１実施形態に係る第１部材１１２の断面図である。図１７（ｂ）は、第２実施形態に係る断面図であって、図１３（ｅ）と図１４（ｅ）とが組み合わされた断面図である。即ち図１７（ｂ）は、第１部材３１２に環状スライド体３１８が取り付けられた部材の断面図である。
【００９８】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）において二点鎖線で示されているのは、スライド体におけるスライド操作部からの押圧当接点の軌跡線Ｌ２である。この押圧当接点はスライド体の移動に伴い移動するが、連続的に移動する押圧当接点の集合が、軌跡線Ｌ２である。第１及び第２実施形態では、軌跡線Ｌ２は、スライド操作部の雄ネジ部の中心線に一致する。第１及び第２実施形態では、軌跡線Ｌ２は、ネジ穴の中心線に一致する。なお、スライド操作部とスライド体との当接が面接触である場合、当該接触面の図心が前記押圧当接点とみなされ、この図心の軌跡が軌跡線Ｌ２とされる。
【００９９】
第１及び第２実施形態は、前記スライド機構が、スライド溝におけるスライド突起の移動により構成されている。これらの実施形態では、スライド体におけるスライド操作部からの押圧当接点が、スライド溝の中心線Ｌ１よりも上側に位置する。この関係は、スライド体の位置に関わらず成立している。すなわち、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）が示すように、軌跡線Ｌ２が中心線Ｌ１よりも上側に位置する。軌跡線Ｌ２はスライド中心面ＳＰ１よりも上側に位置する。この上下関係は、後述の基準状態において決定されうる。なお上述の通り、スライド機構において、スライド溝がスライド体に形成されていてもよい。
【０１００】
第２実施形態では、スライド体におけるスライド操作部からの押圧当接点は、スライド溝の上下方向幅の範囲内に位置している。この関係は、スライド体の位置に関わらず成立している。すなわち、図１７（ｂ）が示すように、軌跡線Ｌ２は、スライド溝３４８の上下方向幅の範囲内に位置している。この上下関係は、後述の基準状態において決定されうる。
【０１０１】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）において両矢印Ｓ１で示されているのは、スライド中心面ＳＰ１と軌跡線Ｌ２との距離である。距離Ｓ１は、スライド溝の中心線Ｌ１と軌跡線Ｌ２との上下方向距離でもある。距離Ｓ１は、後述の基準状態で測定されうる。スライド体の機構の円滑作動性の観点からは、距離Ｓ１は、５ｍｍ以下が好ましく、４ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下がより好ましい。距離Ｓ１は、０ｍｍであってもよい。すなわち、軌跡線Ｌ２がスライド中心面ＳＰ１上に位置していてもよい。軌跡線Ｌ２と中心線Ｌ１との上下方向位置が一致していてもよい。後述の通り、接続状態におけるスライド体の前傾の観点からは、距離Ｓ１は０ｍｍより大きいのが好ましい。
【０１０２】
第１及び第２実施形態では、軌跡線Ｌ２は、スライド中心面ＳＰ１に平行である。軌跡線Ｌ２は、スライド溝（左係合部）１４８ａの中心線Ｌ１に平行であり、且つ、スライド溝（右係合部）１４８ｂの中心線Ｌ１に平行である。また、スライド溝１４８ａの中心線Ｌ１と軌跡線Ｌ２との距離は、スライド溝１４８ｂの中心線Ｌ１と軌跡線Ｌ２との距離に等しい。これらの構成は、スライド機構の円滑作動性に寄与する。
【０１０３】
図７（ｄ）及び図１５（ｄ）において両矢印Ｈ１で示されるのは、スライド体の高さである。距離Ｓ１及び高さＨ１の好ましい範囲を考慮すると、Ｓ１／Ｈ１は、１／４以下が好ましく、１／５以下がより好ましい。Ｓ１／Ｈ１は、０であってもよい。後述の通り、接続状態におけるスライド体の前傾の観点からは、Ｓ１／Ｈ１は０より大きいのが好ましい。なお、高さＨ１は、スライド体全体の高さであり、後述の基準状態において測定される鉛直方向高さである。
【０１０４】
第１及び第２実施形態では、スライド体におけるスライド操作部からの押圧当接点は、スライド体の重心よりも下側に位置する。この押圧当接点がスライド溝の中心線Ｌ１よりも上側に位置する場合、スライド移動の際にスライド体が前傾しうるが、当該押圧当接点がスライド体の重心よりも下側とされることで、スライド移動中におけるスライド体の前傾が抑制されうる。スライド機構の円滑作動性の観点から、この押圧当接点は、スライド体の重心よりも下側に位置するのが好ましい。この関係は、スライド体の移動範囲の全体で成立するのが好ましい。すなわち、上記軌跡線Ｌ２は、スライド体の重心よりも下側に位置するのが好ましい。この上下関係は、後述の基準状態で判断されうる。
【０１０５】
［スライド体の傾きを許容する構成］
上述したスライド機構は、スライド体の移動範囲の少なくとも一部においてスライド体の傾きを許容するように構成されていてもよい。スライド機構は、前方及び／又は後方へのスライド体の傾きを許容するように構成されていてもよい。
【０１０６】
第１実施形態のホース接続具１０において、スライド体２００の傾きを許容する構成は、スライド突起２２０とスライド溝１４８との間の遊び（隙間）である。遊び（隙間）の幅と、スライド突起２２０の長手方向長さとによって、傾きの度合いが調整されうる。第２実施形態のホース接続具２０において、スライド体４００の傾きを許容する構成は、スライド突起４２０の形状である。断面が円形のスライド突起がスライド溝３４８内において回転できるので、スライド体４００の傾きが許容される。スライド体４００の傾きの度合いは、スライド体４００とその接地面（スライド上面（スライド底面）３７０）との関係、及び、前記サブスライド機構における遊びによって規制される。
【０１０７】
図７（ｅ）が示すように、スライド体２００の下端面２０６が凸曲面を形成している。この凸曲面がスライド底面１４４に接地している。この下端面２０６は、スライド底面との設置面積を少なくし、スライド底面１４４に対する摺動性を高める。また、この下端面２０６は、スライド体２００の傾きを容易にすると共に、傾いたときのスライド体２００の安定性を高める。
【０１０８】
スライド機構は、スライド体の後方への傾きを許容するように構成されていてもよい。スライド機構は、吐水管を吐水管挿入部に挿入するときにスライド体の後方への傾きを許容するように構成されていてもよい。スライド体の後方への傾きは、吐水管挿入部への吐水管ｆ３の挿入を容易とする。図１８（ａ）は、吐水管挿入部１０４に吐水管ｆ３が挿入される際のスライド体２００の傾斜の一例を示す断面図である。スライド体２００の後方への傾斜は、吐水管ｆ３の挿入を容易とする。また、スライド体２００の後方への傾斜により、吐水管ｆ３を挿入する際のスライド体２００の後方への移動量を少なくすることができる。このため、スライド操作部１１０の操作量を抑制することができる。また、スライド移動のストロークを小さくすることができ、ホース接続具１０の小型化が可能となる。
【０１０９】
スライド機構は、スライド体の前方への傾きを許容するように構成されていてもよい。スライド体の前方への傾きは、接続状態におけるホース接続具１０の固定性を高めるのに寄与する。図１８（ｂ）は、接続状態におけるスライド体２００の傾斜の一例を示す断面図である。スライド体２００の前方への傾斜は、当接力Ｆにおける下向き成分Ｆ１（前述）を高めるのに寄与する。またこの前方への傾斜により、スライド体２００の当接押さえ部２２２と吐水管ｆ３との当接位置がより前方とされうる。よって、ホース接続具１０が水栓ｆ１から外れにくくなる。また、前方への傾斜角度は、吐水管ｆ３の形状変化に対する適応性を高める。すなわち、様々な吐水管ｆ３の形状に対応して傾斜角度が変化しうる。接続状態において、スライド体２００は、横水栓の吐水管ｆ３に上側から当接しつつ前傾しうる。接続状態において、スライド体２００は、横水栓（吐水口回転形）の吐水管ｆ３に上側から当接しつつ前傾しうる。接続状態において、スライド体２００は、横水栓（自在形）の吐水管ｆ３に上側から当接しつつ前傾しうる。ホース接続具１０は汎用性に優れる。
【０１１０】
スライド体の傾斜に起因する利点を高める観点から、スライド体の傾きが許容されているスライド位置において、スライド体の前後方向における傾斜角度幅θは、１０°以上が好ましく、２０°以上がより好ましく、３０°以上がより好ましい。スライド機構の円滑作動性の観点から、傾斜角度幅θは、スライド体の傾きが許容されているスライド位置において、上記傾斜角度幅θは、４０°以下が好ましく、３８°以下がより好ましく、３５°以下がより好ましい。
【０１１１】
傾斜角度幅θは、スライド体を限界まで前方に傾斜させたときと、スライド体を限界まで後方に傾斜させた時との間の、傾斜角度幅である。傾斜角度幅θは、スライド体の傾斜がスライド操作部及び吐水管によって制約されない状態で測定される。また、傾斜角度幅θは、基準状態とされたホース接続具において測定される。
【０１１２】
なお、本願において基準状態とは、吐水管挿入部（ホース接続部）の中心線ＣＬ１（図３）が鉛直方向とされ、スライド操作部及び水栓ｆ１がスライド体に当接していない状態と定義される。
【０１１３】
傾斜角度幅θの測定では、上記基準状態にあるホース接続部において、スライド体が前後方向に傾けられる。前後方向（スライド方向）に平行で且つ鉛直方向に平行な平面が基準平面とされるとき、スライド体は、この基準平面に沿って傾けられる。すなわち、傾けられるとき、スライド体に属するあらゆる点は、この基準平面に沿って動く。この基準平面に平行なスライド体の断面において任意の２点を決めるとき、この２点を結ぶ線分の角度変化は、傾斜角度幅θである。
【０１１４】
なお、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）では、第１実施形態のホース接続具１０が用いられているが、ホース接続具１０の場合、スライド突起２２０とスライド溝１４８との間に遊び（隙間）を設けることで、スライド体２００の傾きが可能となる。一方、第２実施形態のホース接続具２０では、スライド突起４２０が円柱形状とされているので、前記遊び（隙間）が無くても、スライド体４００は傾く。スライド体２００の傾きを許容する観点から、第１実施形態に係るスライド突起２２０をスライド突起４２０と同じ円柱形状とすることもできる。このように、第１実施形態の各構成と第２実施形態の各構成とは互いに置換することができる。
【０１１５】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）の実施形態では、スライド体におけるスライド操作部からの押圧当接点（軌跡線Ｌ２）が、スライド溝の中心線Ｌ１よりも上側に位置する。この構成は、接続状態におけるスライド体の前方への傾きを促進し、ホース接続具の固定性を高めうる。接続状態においてスライド体を前傾させる観点からは、前記距離Ｓ１は、１ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましく、５ｍｍ以上がより好ましい。
【０１１６】
図１７（ｂ）の実施形態では、スライド体におけるスライド操作部からの押圧当接点（軌跡線Ｌ２）は、スライド溝３４８の上下方向幅の範囲内に位置している。この構成は、スライド機構の円滑作動性とホース接続具の固定性との両立に役立つ。
【０１１７】
スライド機構の円滑作動性とホース接続具の固定性との両立の観点からは、接続状態となりうるスライド位置において傾斜角度幅θが大きく、その他のスライド位置において傾斜角度幅θが小さくされてもよい。この観点から、ホース接続具のスライド機構は、次の構成（ａ）を備えていてもよい。
（ａ）スライド体の移動範囲が、第１範囲と、前記第１範囲よりも後方に位置する第２範囲とを含んでおり、前記第１範囲における傾斜角度幅θが、前記第２範囲における傾斜角度幅θよりも大きい。
【０１１８】
この構成（ａ）は、例えば、スライド溝の幅を変えることで達成することができる。例えば、スライド溝の後端から中間地点までスライド溝の幅を所定値で一定としておき、前記中間地点から前端までスライド溝の幅を前記所定値よりも大きくすることで、前記構成（ａ）が達成されうる。この場合、前記中間地点から前端までのスライド溝の幅が、前方にいくにつれて徐々に大きくされてもよい。スライド機構の円滑作動性の観点からは、前記第２範囲における傾斜角度幅θは、１０°以下が好ましく、５°以下がより好ましく、３°以下がより好ましい。前記第２範囲における傾斜角度幅θは、実質的に０°（０．５°未満）であってもよい。
【０１１９】
吐水管ｆ３の挿入しやすさとホース接続具の固定性との両立の観点からは、吐水管ｆ３が挿入されうるスライド位置において傾斜角度幅θが大きく、それ以外のスライド位置において傾斜角度幅θが小さくされてもよい。この観点から、ホース接続具のスライド機構は、次の構成（ｂ）を備えていてもよい。
（ｂ）スライド体の移動範囲が、第１範囲と、前記第１範囲よりも後方に位置する第２範囲とを含んでおり、前記第２範囲における傾斜角度幅θが、前記第１範囲における傾斜角度幅θよりも大きい。
【０１２０】
この構成（ｂ）は、例えば、スライド溝の幅を変えることで達成することができる。例えば、スライド溝の前端から中間地点までスライド溝の幅を所定値で一定としておき、前記中間地点から後端までスライド溝の幅を前記所定値よりも大きくすることで、前記構成（ｂ）が達成されうる。この場合、前記中間地点から後端までのスライド溝の幅が、後方にいくにつれて徐々に大きくされてもよい。スライド機構の円滑作動性の観点からは、前記第１範囲における傾斜角度幅θは、１０°以下が好ましく、５°以下がより好ましく、３°以下がより好ましい。前記第１範囲における傾斜角度幅θは、実質的に０°（０．５°未満）であってもよい。
【０１２１】
上記構成（ａ）と構成（ｂ）とを組み合わせた下記の構成（ｃ）も可能である。
（ｃ）スライド体の移動範囲が、第１範囲と、前記第１範囲よりも後方に位置する第２範囲と、前記第２範囲よりも後方に位置する第３範囲を含んでおり、前記第１範囲における傾斜角度幅θが、前記第２範囲における傾斜角度幅θよりも大きく、前記第３範囲における傾斜角度幅θが、前記第２範囲における傾斜角度幅θよりも大きい。
【０１２２】
この構成（ｃ）は、例えば、スライド溝の幅を変えることで達成することができる。例えば、スライド溝の中間領域においてスライド溝の幅を所定値で一定としておき、前記中間領域から後端までのスライド溝の幅を前記所定値よりも大きくし、且つ、前記中間領域から前端までのスライド溝の幅を前記所定値よりも大きくすることで、前記構成（ｃ）が達成されうる。この場合、前記中間領域から前端までのスライド溝の幅が、前方にいくにつれて徐々に大きくされてもよい。また、前記中間領域から後端までのスライド溝の幅が、後方にいくにつれて徐々に大きくされてもよい。スライド機構の円滑作動性の観点からは、前記中間領域において、傾斜角度幅θは、１０°以下が好ましく、５°以下がより好ましく、３°以下がより好ましい。前記中間領域において、傾斜角度幅θは、実質的に０°（０．５°未満）であってもよい。
【０１２３】
［吐水管外周円、吐水管内周円］
本願では、吐水管外周円及び吐水管内周円が定義される。吐水管外周円及び吐水管内周円は、吐水管ｆ３の中心線を含む中心断面において定義される。
【０１２４】
図１９は、図１６と同じ断面図である。図１９は、吐水管ｆ３の中心断面を含んでいる。図１９が示すように、この中心断面において、吐水管外周円Ｃ１及び吐水管内周円Ｃ２が定義される。吐水管外周円Ｃ１は、前記中心断面における凸曲面ｆ５１の外面断面線Ｅ１に沿った円である。吐水管内周円Ｃ２は、前記中心断面における凹曲面ｆ５２の外面断面線Ｅ２に沿った円である。
【０１２５】
より正確には、吐水管外周円Ｃ１は、次のように定義される。外面断面線Ｅ１は、第１端点Ｐ１と、第２端点Ｐ２と、中点Ｐ３とを有する。第１端点Ｐ１は、曲線と直線との境界点又は変曲点である。同様に、第２端点Ｐ２は、曲線と直線との境界点又は変曲点である。中点Ｐ３は、点Ｐ１及びＰ２を両端とする有限曲線の中点である。吐水管外周円Ｃ１は、第１端点Ｐ１と、第２端点Ｐ２と、中点Ｐ３とを通る円である。
【０１２６】
同様に、吐水管内周円Ｃ２は、次のように定義される。外面断面線Ｅ２は、第１端点Ｐ４と、第２端点Ｐ５と、中点Ｐ６とを有する。第１端点Ｐ４は、曲線と直線との境界点又は変曲点である。同様に、第２端点Ｐ５は、曲線と直線との境界点又は変曲点である。中点Ｐ６は、点Ｐ４及びＰ５を両端とする有限曲線の中点である。吐水管内周円Ｃ２は、第１端点Ｐ４と、第２端点Ｐ５と、中点Ｐ６とを通る円である。
【０１２７】
図１９が示すように、前記中心断面において、下側当接部１３４は、吐水管内周円Ｃ２の外側に位置している。ホース接続具１０が水圧等に起因して水栓ｆ１から抜けるとき、ホース接続具１０は、曲がり部ｆ５の曲がりに沿った回転方向Ｒ１に回転する。この回転の中心は、実質的に、吐水管内周円Ｃ２の中心またはその近傍である。前述の通り、下側当接部１３４の当接力の反力は、ホース接続具１０に、回転方向Ｒ１とは逆方向の回転モーメント（回転阻止モーメント）を与える。下側当接部１３４が吐水管内周円Ｃ２より外側に位置することで、この回転阻止モーメントが高まる。下側当接部１３４は、水圧によるホース接続具１０の抜けを効果的に抑制しうる。
【０１２８】
図１９の実施形態では、前記中心断面において、下側当接部１３４は、吐水管外周円Ｃ１の内側に位置する。この実施形態では、下側当接部１３４は、吐水管外周円Ｃ１の外側に位置しうる外側当接部を有していない。
【０１２９】
［外側当接部］
図２０は、第３実施形態のホース接続具３０の断面図である。ホース接続具３０は、ホース接続具１０の下側当接部１３４よりも大きい下側当接部１３４ａを有する。下側当接部を除き、ホース接続具３０はホース接続具１０と同じである。
【０１３０】
下側当接部１３４ａは、前記中心断面において吐水管外周円Ｃ１の外側に位置する外側当接部１３６を有する。ホース接続具３０が水圧等に起因して水栓ｆ１から抜けるとき、ホース接続具３０は、曲がり部ｆ５の曲がりに沿った回転方向Ｒ１に回転する。この回転の中心は、実質的に、吐水管外周円Ｃ１の中心またはその近傍である。外側当接部１３６の当接力の反力は、ホース接続具３０に、回転方向Ｒ１とは逆方向の回転モーメント（回転阻止モーメント）を与える。外側当接部１３６が吐水管外周円Ｃ１より外側に位置することで、この回転阻止モーメントが高まる。外側当接部１３６は、水圧によるホース接続具３０の抜けを効果的に抑制しうる。
【０１３１】
図２１は、第４実施形態のホース接続具４０の断面図である。ホース接続具４０は、ホース接続具１０の下側当接部１３４に、付加部材ｍ１が装着されたものである。下側当接部１３４に付加部材ｍ１が取り付けられることで、下側当接部１３４ｂが形成されている。下側当接部１３４ｂは、下側当接部１３４よりも大きい。下側当接部１３４ｂは、前記中心断面において吐水管外周円Ｃ１の外側に位置する外側当接部１３８を有する。外側当接部１３８は付加部材ｍ１で形成されている。
【０１３２】
外側当接部１３８の当接力の反力は、ホース接続具４０に、上記回転阻止モーメントを与える。外側当接部１３８が吐水管外周円Ｃ１より外側に位置することで、この回転阻止モーメントが大きくなる。外側当接部１３８は、水圧によるホース接続具４０の抜けを効果的に抑制しうる。
【０１３３】
付加部材ｍ１は、本体部１００に、取り外し可能に取り付けられている。水栓ｆ１の形状次第で、付加部材ｍ１を装着したり取り外したりすることができる。着脱可能な付加部材ｍ１は、異なる水栓ｆ１へのホース接続具４０の適応性を高める。
【０１３４】
外側当接部は、あらゆる水栓に対応しているのが好ましい。外側当接部は、横水栓に取り付けられた接続状態において、吐水管外周円Ｃ１より外側に位置するのが好ましい。外側当接部は、横水栓（吐水口回転形）に取り付けられた接続状態において、吐水管外周円Ｃ１より外側に位置するのが好ましい。外側当接部は、横水栓（自在形）に取り付けられた接続状態において、吐水管外周円Ｃ１より外側に位置するのが好ましい。
【０１３５】
横水栓の吐水管外周円Ｃ１の直径は、３７ｍｍ以上４２ｍｍ以下である。横水栓（吐水口回転形）の吐水管外周円Ｃ１の直径は、４８ｍｍ以上５１ｍｍ以下である。横水栓（自在形）の吐水管外周円Ｃ１の直径は、６７ｍｍ以上７０ｍｍ以下である。各種水栓への適合性の観点から、外側当接部は、吐水管外周円Ｃ１の直径が３７ｍｍ以上７０ｍｍ以下の水栓に取り付けられた接続状態において、吐水管外周円Ｃ１より外側に位置するのが好ましい。横水栓及び横水栓（吐水口回転形）への適合性の観点からは、外側当接部は、吐水管外周円Ｃ１の直径が３７ｍｍ以上５１ｍｍ以下の水栓に取り付けられた接続状態において、吐水管外周円Ｃ１より外側に位置するのがより好ましい。
【０１３６】
図３において両矢印Ｗ１で示されているのは、吐水管挿入部１０４（ホース接続部１０６）の中心線ＣＬ１と下側当接部１３４との最大距離である。この距離Ｗ１は、中心線ＣＬ１と下側当接部１３４の前端との間の距離である。この距離Ｗ１は、中心線ＣＬ１に垂直な方向に沿って測定される。上述の回転阻止モーメントを高める観点及び汎用性の観点から、距離Ｗ１は、３０ｍｍ以上が好ましく、３３ｍｍ以上がより好ましく、３５ｍｍ以上がより好ましい。ホース接続具の小型化の観点から、距離Ｗ１は、３９ｍｍ以下が好ましく、３７ｍｍ以下がより好ましく、３５ｍｍ以下がより好ましい。
【０１３７】
第２実施形態では、下側当接部３７４が移動するので、距離Ｗ１が変動する。上述の回転阻止モーメントを高める観点からは、第１実施形態の下側当接部１３４のように、距離Ｗ１が変動しないのが好ましい。
【０１３８】
図１５において両矢印Ｈ２で示されるのは、スライド体の最下点から当接押さえ部の最下点までの高さである。高さＨ２は、上記基準状態で測定され、鉛直方向に沿って測定される。高さＨ２が過小であると、スライド体が受け入れうる吐水管のバリエーションが少なくなり、汎用性が低下する。この観点から、高さＨ２は、１０ｍｍ以上が好ましく、１５ｍｍ以上がより好ましく、１８ｍｍ以上がより好ましい。高さＨ２が過大であると、前述の高さＨ１が過大となり、スライド体の姿勢が不安定となりやすい。また、高さＨ１が過大であると、水栓ｆ１のハンドルｆ４にスライド体が干渉しうる。これらの観点から、高さＨ２は、２５ｍｍ以下が好ましく、２３ｍｍ以下がより好ましく、２０ｍｍ以下がより好ましい。
【０１３９】
上述の通り、距離Ｗ１及び高さＨ１は、過大であっても過小であっても好ましくない。高さスライド動作の円滑作動性、汎用性及びホース接続具の小型化を総合的に考慮すると、Ｈ１／Ｗ１は所定の範囲内であるのが好ましい。下限としては、Ｈ１／Ｗ１は、１／２以上が好ましく、１／１．５以上がより好ましく、１／１以上がより好ましい。上限としては、Ｈ１／Ｗ１は、２／１以下が好ましく、１．５／１以下がより好ましく、１．３／１以下がより好ましい。
【０１４０】
図１７（ａ）において破線ＰＬ１で示されるのは、スライド底面１４４を前方に延長した延長平面である。下側当接部１３４は、延長平面ＰＬ１よりも下側に位置する。すなわち、下側当接部１３４は、スライド底面１４４よりも下側に位置する。この上下関係は、上記基準状態で判断されうる。シール性の観点から、接続状態において、吐水管挿入部１０４に挿入される吐水管ｆ３の挿入長は一定以上である必要がある。特に吐水管ｆ３が短い場合、この挿入長が不足し、シール性が低下しうる。下側当接部１３４を下側とすることで、吐水管挿入部１０４に吐水管ｆ３を挿入する際に、下側当接部１３４が水栓ｆ１に当たって前記挿入長が不足することが抑制される。
【０１４１】
[第５実施形態]
図２２は、第５実施形態に係るホース接続具５０が水栓に取り付けられた接続状態を示す斜視図である。図２３は、図２２の断面図である。図２４は、ホース接続具５０における第２部材の断面図である。図２２及び図２３は、ホース接続具５０は水栓ｆ１０に接続された接続状態を示す。
【０１４２】
ホース接続具５０は、水栓ｆ１０に取り付けられている。水栓ｆ１０は、ＪＩＳ  Ｂ  ２０６１で定められている、横水栓（自在形）である。
【０１４３】
水栓ｆ１０は、水栓本体ｆ１２と、吐水管ｆ１３と、ハンドルｆ１４とを有する。吐水管ｆ１３は、水栓本体ｆ１２に接続している。吐水管ｆ１３は、その一部が曲がって延びている。すなわち、吐水管ｆ１３は、曲がり部ｆ１５を有する。更に吐水管ｆ１３は吐水口ｆ１６を有する。吐水口ｆ１６から水が吐出される。吐水管ｆ１３は、水栓本体ｆ１２から延び、吐水口ｆ１６で終端している。吐水管ｆ１３は、曲がり部ｆ１５に加えて、中間ストレート部ｆ１７を有する。中間ストレート部ｆ１７は直線に沿って真っ直ぐに延びている。中間ストレート部ｆ１７は、水栓本体ｆ１２と曲がり部ｆ１５との間に位置する。曲がり部ｆ１５は、中間ストレート部ｆ１７と吐水口ｆ１６との間に位置する。
【０１４４】
ホース接続具５０は、本体部５００と、スライド体２００とを有する。スライド体２００は、本体部５００に、スライド移動が可能な状態で取り付けられている。スライド体２００は、前述した第１実施形態のそれと同じである。
【０１４５】
本体部５００は、スライド体配置部１０２と、吐水管挿入部５０４と、ホース接続部１０６と、パッキン１０８と、スライド操作部１１０とを有する。構成部品の観点からは、本体部５００は、パッキン１０８と、第１部材５１２と、第２部材１１４と、スライド操作部１１０とを有する。図２３が示すように、第１部材５１２と第２部材１１４とは、パッキン１０８を挟み込みつつ、ネジ機構で結合している。結合した第１部材５１２及び第２部材１１４が、内側に空洞を有する吐水管挿入部５０４を構成している。
【０１４６】
図２４が示すように、第１部材５１２の内面に、係合突起ｔ１が設けられている。すなわち、吐水管挿入部５０４の内面に、係合突起ｔ１が設けられている。係合突起ｔ１の存在を除き、第１部材５１２は、第１実施形態の第１部材１１２と同じである。係合突起ｔ１の存在を除き、吐水管挿入部５０４は、第１実施形態の吐水管挿入部１０４と同じである。係合突起ｔ１の存在を除き、本体部５００は、第１実施形態の本体部１００と同じである。係合突起ｔ１の存在を除き、ホース接続具５０は、第１実施形態のホース接続具１０と同じである。
【０１４７】
係合突起ｔ１は、吐水管挿入部５０４の空洞に突出している。係合突起ｔ１は、吐水管挿入部５０４の半径方向内側に向かって突出している。
【０１４８】
図２３が示すように、ホース接続具５０の下側当接部１３４は、水栓ｆ１０に当接していない。ホース接続具５０は、下側当接部１３４が水栓ｆ１０に当接しない状態で、接続状態とされうる。ホース接続具５０の使用状態によっては、下側当接部１３４は、吐水管ｆ１３（中間ストレート部ｆ１７）に当接しうる。
【０１４９】
水栓ｆ１０の吐水管ｆ１３は、吐水口ｆ１６に沿って形成された環状突出部ｆ１８を有する。環状突出部ｆ１８は、吐水管ｆ１３の下端部を形成している。環状突出部ｆ１８は、吐水口ｆ１６の半径方向外側に向かって突出している。
【０１５０】
図２３が示すように、係合突起ｔ１は、環状突出部ｆ１８に係合している。係合突起ｔ１は、環状突出部ｆ１８の上側に係合している。図２４が示すように、係合突起ｔ１は、先端ｔ２を有する。先端ｔ２が、環状突出部ｆ１８に係合している。この係合により、高水圧でホース接続具５０が吐水管ｆ１３から外れることが抑制されている。
【０１５１】
ホース接続具５０が水栓ｆ１０に接続した接続状態において、係合突起ｔ１は環状突出部ｆ１８に係合しうる。このホース接続具５０は、高水圧時における抜け止め性能に優れる。
【０１５２】
［第６実施形態］
図２５は、第６実施形態に係るホース接続具６０が取り付けられた水栓ｆ１の斜視図である。図２６は図２５のホース接続具６０付き水栓ｆ１の平面図であり、図２７は図２６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図２８はホース接続具６０と水栓ｆ１とが分離した状態を示す斜視図であり、図２９はホース接続具６０の分解斜視図である。図２５から図２７は、ホース接続具６０が水栓ｆ１に接続された状態（接続状態）を示す。この接続状態では、スライド体７００が上側から吐水管ｆ３（曲がり部ｆ５）に当接している。水栓ｆ１は、図１等で示されているものと同じである。
【０１５３】
図２９がよく示すように、ホース接続具６０は、本体部６００と、スライド体７００とを有する。スライド体７００は、本体部６００に、スライド移動が可能な状態で取り付けられている。
【０１５４】
図２７が示すように、本体部６００は、スライド体配置部６０２と、吐水管挿入部６０４と、ホース接続部６０６と、パッキン６０８とを有する。図２９が示すように、構成部品の観点からは、本体部６００は、パッキン６０８と、第１部材６１２と、第２部材６１４と、第３部材６１６とを有する。
【０１５５】
図２７が示すように、第１部材６１２と第２部材６１４とは、第３部材６１６を介してパッキン６０８を挟み込みつつ、ネジ機構で結合している。結合した第１部材６１２、第２部材６１４及び第３部材６１６が、内側に空洞を有する吐水管挿入部６０４を構成している。吐水管挿入部６０４は上側開口を有しており、吐水管ｆ３が当該上側開口から吐水管挿入部６０４に挿入される。スライド体配置部６０２は第１部材６１２の上部に形成されている。スライド体配置部６０２は、本体部６００の上部に形成されている。ホース接続部６０６は、第２部材６１４の下部に形成されている。ホース接続部６０６は、本体部６００の下部に形成されている。ホース接続部６０６に、ホース（図示されない）が接続される。
【０１５６】
前述の第１実施形態では、本体部１００がスライド操作部１１０を有する。これに対して、本実施形態の本体部６００は、スライド体を押圧して移動させるスライド操作部を有さない。スライド体７００は、指等で押圧されることで、スライド移動される。前方へのスライド移動も、後方へのスライド移動も、指等で直接スライド体７００に力を加えることで実施される。
【０１５７】
本体部６００は、接続状態において下方から水栓ｆ１に当接しうる下側当接部６３４を有する。下側当接部６３４は、第１部材６１２に形成されている。図２７が示すように、下側当接部６３４は、接続状態において下方から水栓ｆ１（水栓本体ｆ２）に当接する。
【０１５８】
図２８が示すように、ホース接続具６０は、全体として分離していない。ホース接続具６０を水栓ｆ１に取り付ける方法は、容易に把握されうる。使用者は、ホース接続具６０の取り付け方法を直感的に理解できる。
【０１５９】
水栓ｆ１へのホース接続具６０の取り付けでは、先ず、吐水管ｆ３が上側から吐水管挿入部６０４に挿入される。指等でスライド体７００を押圧して、スライド体７００を前方にスライド移動させる。スライド体７００が吐水管ｆ３に当接するまで、この押圧が続行される。スライド体７００が吐水管ｆ３に当接したら、後述の規制機構を非規制状態から規制状態に切り換えて、スライド体７００を固定する。後述の通り、この切り換えは、規制操作部７０８を回すだけで済む。このように、ホース接続具６０の取り付けは容易である。
【０１６０】
図３０（ａ）は、第１部材６１２を斜め上側から見た斜視図である。図３０（ｂ）は、第１部材６１２を別の角度から見た斜視図である。図３０（ｃ）は、第１部材６１２の平面図である。図３０（ｄ）は、第１部材６１２の側面図である。
【０１６１】
前述の通り、第１部材６１２（本体部６００）は、スライド体配置部６０２を有している。スライド体配置部６０２は、底面６４４と、底面６４４から上側に延びる壁部６４６とを有する。壁部６４６は底面６４４の右側及び左側に設けられている。スライド体配置部６０２は、前方に向かって開放されている。スライド体配置部６０２は、後方に向かって開放されている。
【０１６２】
スライド体配置部６０２は、第１スライド係合部６４８を有する。第１スライド係合部６４８は、左右に分散して配置されている。第１スライド係合部６４８は、スライド突起である。このスライド突起６４８は、スライド方向（前後方向）に延びる突条部（レール）である。
【０１６３】
図２９が示すように、スライド体７００は、スライド本体部７０２と、係合体７０４と、カム移動体７０６と、規制操作部７０８とを有する。スライド本体部７０２は、第２スライド係合部７１０を有する。スライド本体部７０２の左右のそれぞれに、第２スライド係合部７１０が形成されている。第２スライド係合部７１０はスライド溝である。スライド本体部７０２は、当接押さえ部７１２を有する（図２７及び図２９参照）。図２７が示すように、当接押さえ部７１２は、上側にいくにつれて前方となる形状を有している。当接押さえ部７１２は、接続状態において吐水管ｆ３（曲がり部ｆ５）に上側から当接している。
【０１６４】
本実施形態では、スライド体７００のスライド移動を可能とするスライド機構は、スライド突起６４８とスライド溝７１０とで構成されている。図２８が示すように、スライド体７００は、底面６４４から浮いている。スライド本体部７０２の底面は、底面６４４よりも上側に位置する。スライド本体部７０２の底面は、底面６４４から離れている。スライド突起６４８とスライド溝７１０との係合が、スライド体７００を底面６４４よりも上側の位置で保持している。この構成により、スライド体７００の高さが調整されている。なお、スライド本体部７０２の底面は、底面６４４に接触していてもよい。
【０１６５】
図３１（ａ）は、図２６において四角線で囲まれた部分の拡大図である。ただし、図３１（ａ）では、水栓ｆ１のハンドルｆ４が除去されている。図３１（ａ）では、規制操作部７０８が第１回転位置ＲＰ１にある。図３１（ｂ）は、規制操作部７０８が第２回転位置ＲＰ２にあるときを示す。本実施形態では、第１回転位置ＲＰ１と第２回転位置ＲＰ２とは、位相が９０°相違する。
【０１６６】
スライド体７００は、２つの係合体７０４及び２つのカム移動体７０６を有する。係合体７０４は、左右一つずつ設けられている。カム移動体７０６も、左右一つずつ設けられている。係合体７０４のそれぞれは、歯部７０４ａを有する。歯部７０４ａは、断面が三角形の突起が複数並ぶことで構成されている。カム移動体７０６のそれぞれは、カム当接部７０６ａと延在部７０６ｂとカム押圧部７０６ｃとを有する。図２９を参照して、規制操作部７０８は、手動操作部７０８ａと、軸部７０８ｂとを有する。軸部７０８ｂは、回転支持部７０８ｃとカム突起７０８ｄとを有する。手動操作部７０８ａは、軸部７０８ｂを回転軸とする規制操作部７０８の回転を容易とする形状を有する。図３１（ａ）が示すように、２つのカム突起７０８ｄが形成されている。カム突起７０８ｄは、軸部７０８ｂの周方向における１８０°おきに形成されている。
【０１６７】
係合体７０４の歯部７０４ｂが噛み合う歯部６５０は、スライド体配置部６０２に設けられている。スライド体配置部６０２の壁部６４６の内面に、歯部６５０が形成されている。左右一対の係合体７０４に対応して、左右一対の歯部６５０が設けられている。歯部６５０は、スライド突起６４８に沿って形成されている。歯部６５０は、断面が三角形の突起が複数並ぶことで構成されている。
【０１６８】
規制操作部７０８の回転支持部７０８ｃは、スライド本体部７０２に形成された孔に挿入されている（図２７参照）。規制操作部７０８は、軸部７０８ｂを中心として回転しうる。
【０１６９】
スライド本体部７０２は、カム移動体７０６の移動方向を規制するガイド溝７１４を有する（図３１（ａ）参照）。ガイド溝７１４に、カム移動体７０６の延在部７０６ｂが配置されている。延在部７０６ｂがガイド溝７１４に拘束されているため、カム移動体７０６の動きガイド溝７１４に沿った方向のみに規制されている。
【０１７０】
ホース接続具６０において、スライド体７００の後方への動きを規制する規制機構は、スライド体７００側において係合体７０４、カム移動体７０６及び規制操作部７０８を有し、スライド体配置部６０２側において歯部６５０を有する。規制操作部７０８の回転操作により、スライド体７００の後方（及び前方）へのスライド移動を規制する規制状態と、スライド体７００の後方（及び前方）へのスライド移動を許容する非規制状態とが切り換えられる。
【０１７１】
図３１（ａ）では、規制操作部７０８は、第１回転位置ＲＰ１にある。この状態では、カム突起７０８ｄがカム当接部７０６ａを押し、カム移動体７０６が係合体７０４側に動く。この結果、カム押圧部７０６ｃが係合体７０４の歯部７０４ｂの裏側を押圧し、歯部７０４ｂが歯部６５０に押し付けられる。規制操作部７０８が第１回転位置ＲＰ１に位置する限り、歯部７０４ｂと歯部６５０との係合が維持される。このため、スライド体７００はスライド移動することができない。このように、規制操作部７０８が第１回転位置ＲＰ１とされることで、前記規制状態が達成されている。
【０１７２】
図３１（ｂ）では、規制操作部７０８は、第２回転位置ＲＰ２にある。この状態では、カム突起７０８ｄがカム当接部７０６ａから離れ、カム移動体７０６が係合体７０４側に押圧されない。よって、歯部７０４ｂの歯部６５０への押し付けは解除される。このため、歯部７０４ｂと歯部６５０との係合は、スライド体７００をスライド移動する力によって容易に解除される。このように、規制操作部７０８が第２回転位ＲＰ２とされることで、前記非規制状態が達成される。
【０１７３】
以上の通り、ホース接続具６０は、スライド体７００の後方へのスライド移動を規制する規制機構を有している。スライド体７００は、前記規制機構の規制状態と非規制状態とを切り換える規制操作部７０８を有している。この規制操作部７０８は、操作（回転操作）により前記規制状態と前記非規制状態とを切り換えることができる。前記規制状態では、スライド体７００の後方及び前方へのスライド移動が規制される。前記非規制状態では、スライド体７００の後方及び前方へのスライド移動が許容される。
【０１７４】
［第７実施形態］
図３２は、第７実施形態に係るホース接続具７０が取り付けられた水栓ｆ１の斜視図である。図３３は図１のホース接続具７０付き水栓ｆ１の平面図である。図３４は図３３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図３５はホース接続具７０と水栓ｆ１とが分離した状態を示す斜視図である。図３６はホース接続具７０の分解斜視図である。図３２から図３４は、ホース接続具７０が水栓ｆ１に接続された状態（接続状態）を示す。この接続状態では、スライド体９００が上側から吐水管ｆ３（曲がり部ｆ５）に当接している。ホース接続具７０の接続状態では、スライド操作部１１０（ネジ部材）が締め込まれ、ホース接続具７０が水栓ｆ１に固定されている。水栓ｆ１は、図１等で示されるものと同じである。
【０１７５】
図３６がよく示すように、ホース接続具７０は、本体部８００と、スライド体９００とを有する。スライド体９００は、本体部８００に、スライド移動が可能な状態で取り付けられている。
【０１７６】
スライド体９００は、中実の部材である。前述した第１実施形態のスライド体２００とは異なり、スライド体９００は、側壁部（左壁部２０８、右壁部２１０）及び後方壁部２１２を有さない。スライド体９００の詳細については、後述される。
【０１７７】
図３４が示すように、本体部８００は、スライド体配置部８０２と、吐水管挿入部８０４と、ホース接続部８０６と、パッキン８０８と、スライド操作部１１０とを有する。スライド操作部１１０は、第１実施形態のそれと同じである。図３６がよく示すように、構成部品の観点からは、本体部８００は、パッキン８０８と、第１部材８１２と、第２部材８１４と、第３部材８１６とを有する。
【０１７８】
図３４が示すように、第１部材８１２と第２部材８１４とは、第３部材８１６を介してパッキン８０８を挟み込みつつ、ネジ機構で結合している。結合した第１部材８１２、第２部材８１４及び第３部材８１６が、内側に空洞を有する吐水管挿入部８０４を構成している。吐水管挿入部８０４は上側開口を有しており、吐水管ｆ３が当該上側開口から吐水管挿入部８０４に挿入される。ホース接続部８０６は、第２部材８１４の下部に形成されている。ホース接続部８０６に、ホース（図示されない）が接続される。
【０１７９】
本体部８００は、スライド操作部１１０を支持する押圧支持部８２０を有する。スライド操作部１１０がスライド体９００を押圧すると、この押圧力の反力が生ずる。押圧支持部８２０は、この反力を受け止める。
【０１８０】
図３６が示すように、本実施形態では、操作支持部８２０は壁部である。押圧支持部８２０は、第１部材８１２の一部である。操作支持部８２０にネジ穴８２２が形成されている。スライド操作部１１０を第１方向（締め付け方向）に回転させると、スライド操作部１１０はスライド体９００を押圧し、スライド体９００を前方に移動させる。スライド操作部１１０を第１方向とは逆の第２方向（緩み方向）に回転させると、スライド操作部１１０は後方に移動する。接続状態を達成するためには、スライド体９００が吐水管ｆ３に当接するまで、スライド体９００を前方に移動させる。
【０１８１】
本実施形態において、スライド操作部１１０は、ネジ部材である。このネジ部材は、ねじ込まれて前進することによってスライド体９００を押圧する。ネジ部材を有するネジ機構は、回転操作をしない限り移動しない。よって、このネジ機構は、スライド体９００の後方へのスライド移動を規制する規制機構である。
【０１８２】
前述の通り、第１部材８１２（本体部８００）は、スライド体配置部８０２を有している。スライド体配置部８０２は、底面８４４と、底面８４４から上側に延びる壁部８４６とを有する。壁部８４６は底面８４４の右側、左側及び後方に設けられている。スライド体配置部８０２は、前方に向かって開放されている。
【０１８３】
スライド体配置部８０２は、第１スライド係合部８４８を有する。第１スライド係合部８４８は、左右に分散して配置されている。第１スライド係合部８４８は、スライド突起である。このスライド突起８４８は、スライド方向（前後方向）に延びる突条部（レール）である。
【０１８４】
図３７（ａ）はスライド体９００を斜め上側から見た斜視図であり、図３７（ｂ）はスライド体９００を別の角度から見た斜視図であり、図３７（ｃ）はスライド体９００を後方から見た背面図であり、図３７（ｄ）はスライド体９００を前方から見た正面図である。
【０１８５】
スライド体９００は、前面９０２と、後面９０４と、上面９０６と、下面９０８と、側面９１０とを有する。下面９０８は、スライド方向に対して平行である。下面９０８は、スライド方向に対して平行でなくてもよい。前面９０２と下面９０８との成す角度θｃは、９０°である。角度θｃは９０°でなくてもよい。
【０１８６】
側面９１０はスライド体９００の左右のそれぞれに形成されている。左右の側面９１０のそれぞれに、第２スライド係合部９１２が形成されている。第２スライド係合部９１２はスライド溝である。
【０１８７】
本実施形態におけるスライド機構は、スライド突起８４８とスライド溝９１２とで構成されている。図３４及び図３５が示すように、スライド体９００は、底面８４４から浮いている。スライド体９００の下面９０８は、底面８４４よりも上側に位置する。下面９０８は、底面８４４から離れている。スライド突起８４８とスライド溝９１２との係合が、スライド体９００を底面８４４よりも上側の位置で保持している。この構成により、スライド体９００の高さが調整されている。
【０１８８】
スライド体９００は、吐水管ｆ３に上側から当接する当接押さえ部９１４を有している（図３４参照）。本実施形態では、当接押さえ部９１４は、前面９０２の下縁である。当接押さえ部９１４は、下面９０８の前縁である。当接押さえ部９１４は、前面９０２と下面９０８とが交差して形成される角部である。なお、この角部に丸みが付与されていてもよい。この角部に面取りが形成されていてもよい。
【０１８９】
スライド体９００は、当接押さえ部９１４よりも前方にある部分を有さない。スライド体９００は、当接押さえ部９１４よりも下側にある部分を有さない。スライド体９００は、角部である当接押さえ部９１４以外に、吐水管ｆ３と干渉しうる部分を有していない。このため、当接押さえ部９１４は確実に吐水管ｆ３（曲がり部ｆ５）に当接しうる。加えて、当接押さえ部９１４は、吐水管ｆ３の形状変化に対する適応性に優れる。ホース接続具７０は汎用性が高い。
【０１９０】
スライド体９００は、スライド操作部１１０によって押圧される被押圧部９１６を有する。被押圧部９１６は、後面９０４に設けられている。被押圧部９１６は、係合当接部９１８を有する。係合当接部９１８は、凹部である。係合当接部９１８の形状は、スライド操作部１１０の軸部１２４の先端の形状に対応している。軸部１２４の先端が係合当接部９１８に挿入された状態で、スライド体９００はスライド操作部１１０に押圧される。軸部１２４の先端と係合当接部９１８との係合により、押圧力が安定的にスライド体９００に伝達される。係合当接部９１８は、スライド機構の円滑作動性を高める。
【０１９１】
このスライド体９００が示すように、スライド体は単純な形状であってもよい。例えばスライド体が全体として棒状（丸棒状等）であってもよい。スライド体は、吐水管ｆ３に上側から当接する当接押さえ部を有していれば良い。スライド体９００では、当接押さえ部が角部であったが、例えば、当接押さえ部は、凸曲面であってもよい。断面が円形の曲面は、この凸曲面の一例である。
【０１９２】
［第８実施形態］
図３８は、第８実施形態に係るホース接続具８０が取り付けられた水栓ｆ１の斜視図である。ホース接続具８０は、本体部１０００と、スライド体１１００とを有する。スライド体１１００は、本体部１０００に、前後方向にスライド移動が可能な状態で取り付けられている。
【０１９３】
本体部１０００は、差し込み部材１０１０と、差し込み部材１０１０を支持する押圧支持部１０２０を有する。押圧支持部１０２０は、後方から差し込み部材１０１０を支持している。差し込み部材１０１０は、下側に向かうにつれて前後方向幅が小さくなる形状を有している。差し込み部材１０１０は、楔状の部材である。差し込み部材１０１０は、スライド体１１００と押圧支持部１０２０との間に差し込まれている。差し込み部材１０１０を下側に押圧すると、差し込み部材１０１０がより深く挿入される。このため、スライド体１１００は後方から差し込み部材１０１０に押圧されて、前方にスライド移動する。
【０１９４】
ホース接続具８０の接続状態では、差し込み部材１０１０は下側に押し込まれている。このため差し込み部材１０１０は、押圧支持部１０２０とスライド体１１００とで挟まれ圧縮されている。差し込み部材１０１０の挿入方向位置は、静止摩擦力によって維持されている。差し込み部材１０１０の存在により、スライド体１１００の後方への移動が規制されている。差し込み部材１０１０は、スライド体１１００の後方へのスライド移動を規制する規制機構を構成している。また、差し込み部材１０１０は、操作により前方に向かってスライド体１１００を押圧するスライド操作部である。この操作は、差し込み部材１０１０を下側に押圧することである。接続状態を解除するときには、差し込み部材１０１０は上側に引き抜かれる。
【０１９５】
なお、差し込み部材１０１０の挿入方向位置を固定する固定手段として、静止摩擦力の利用の他に、例えば、ラチェット機構やネジ止め機構等が採用されうる。ラチェット機構としては、例えば、スライド体１１００と差し込み部材１０１０との当接面及び／又は押圧支持部１０２０と差し込み部材１０１０との当接面に、ラチェット機構が設けられうる。このラチェット機構として、差し込み部材１０１０の上側への移動を規制し且つ下側への移動を容易とする形状を備えた複数の凹凸（歯）が例示される。ネジ止め機構としては、差し込み部材１０１０とは別に、ネジの先端が差し込み部材１０１０に当接するネジ機構を設ける構成が採用されうる。差し込み部材１０１０が所定の位置にあるときにネジ機構のネジを締め込むことで、差し込み部材１０１０の挿入方向位置が固定されうる。静止摩擦力を利用する場合、差し込み部材１０１０の固定性を高める観点からは、差し込み部材１０１０が軟質の材料（軟質樹脂、ゴム等）とされてもよい。
【０１９６】
［第９実施形態］
図３９は、第９実施形態に係るホース接続具９０が取り付けられた水栓ｆ１の斜視図である。ホース接続具９０は、本体部１２００と、スライド体１３００とを有する。スライド体１３００は、本体部１２００に、スライド移動が可能な状態で取り付けられている。
【０１９７】
本体部１２００は、スライド付勢部材１２１０と、スライド付勢部材を支持する押圧支持部１２２０と、ネジ機構１２３０とを有する。スライド付勢部材１２１０は、押圧支持部１２２０とスライド体１３００との間に配置されている。スライド付勢部材１２１０は弾性体である。本実施形態では、スライド付勢部材１２１０は圧縮バネ（圧縮コイルバネ）である。バネ以外の弾性体が用いられてもよい。スライド付勢部材１２１０はスライド体１３００を後方から押圧している。スライド付勢部材１２１０はスライド体１３００を前方に付勢している。スライド体１３００の前後方向位置に関わらず、スライド付勢部材１２１０は常にスライド体１３００を前方に付勢している。ネジ機構１２３０はネジ部材１２４０を有している。本体部１２００は、スライド体１３００の側方に位置する壁部１２５０を有しており、ネジ部材１２４０はこの壁部１２５０に形成されたネジ穴にねじ込まれている。ネジ部材１２４０をねじ込むと、ネジ部材１２４０の先端がスライド体１３００に当接する。ネジ部材１２４０をねじ込むことで、スライド体１３００のスライド方向位置が固定されうる。
【０１９８】
スライド付勢部材１２１０は、操作によらずスライド体１３００を常に前方に押圧する押圧部材である。またスライド付勢部材１２１０は、スライド体１３００の後方へのスライド移動を規制する規制機構を構成している。更に、ネジ機構１２３０は、スライド体１３００の後方へのスライド移動を規制する規制機構である。
【０１９９】
第９実施形態のホース接続具９０では、吐水管ｆ３が吐水管挿入部に挿入されると、自動でスライド体１３００が吐水管ｆ３に押し付けられる。よって、操作によりスライド体を吐水管ｆ３に押し付ける必要がない。吐水管ｆ３を吐水管挿入部に挿入するときは、スライド付勢部材１２１０の付勢力に抗してスライド体１３００を後方に押しのけることができる。この押しのけは、吐水管ｆ３をスライド体１３００に押し当てることで達成されうる。このように、ホース接続具９０では、吐水管ｆ３への固定が容易である。ホース接続具９０は、水栓ｆ１への装着性に優れる。
【０２００】
ネジ機構１２３０は、スライド体１３００を固定する目的のみで用いられている。ネジ機構１２３０は、第１実施形態のスライド操作部１１０のような、スライド体をスライド移動のために押圧するためのものではない。ネジ機構１２３０の締め付け時におけるネジ部材１２４０の移動量は少ない。すなわち、ネジ機構１２３０の操作は少なくて済む。
【０２０１】
スライド体の材質として、樹脂及び金属が例示される。水栓ｆ１の傷つきを抑制する観点から、樹脂が好ましい。樹脂としては、強度及び生産性に優れる樹脂が好ましい。成形容易性の観点から、樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。成形容易性の観点から、より好ましい樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）が例示される。強度の観点から、ポリアセタール（ＰＯＭ）がより好ましい。上述した各実施形態において、スライド体の材質は、ポリアセタール（ＰＯＭ）とされた。
【０２０２】
本体部の第１部材の材質として、樹脂及び金属が例示される。樹脂としては、安価で生産性に優れる樹脂が好ましい。成形容易性の観点から、樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。成形容易性の観点から、より好ましい樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）が例示される。安価で且つ強度に優れるとの観点から、ＡＢＳがより好ましい。上述した各実施形態において、本体部の第１部材の材質は、ＡＢＳとされた。
【０２０３】
本体部の第２部材の材質として、樹脂及び金属が例示される。樹脂としては、安価で生産性に優れる樹脂が好ましい。成形容易性の観点から、樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。成形容易性の観点から、より好ましい樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）が例示される。安価で且つ強度に優れるとの観点から、ＡＢＳがより好ましい。上述した各実施形態において、本体部の第２部材の材質は、ＡＢＳとされた。
【０２０４】
本体部の環状スライド体（第２実施形態）の材質として、樹脂及び金属が例示される。水栓ｆ１の傷つきを抑制する観点から、樹脂が好ましい。樹脂としては、強度及び生産性に優れる樹脂が好ましい。成形容易性の観点から、樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。成形容易性の観点から、より好ましい樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）が例示される。強度の観点から、ポリアセタール（ＰＯＭ）がより好ましい。上述した第２実施形態において、スライド体の材質は、ポリアセタール（ＰＯＭ）とされた。
【０２０５】
上述した実施形態に関して、以下の付記を開示する。
［付記１］
本体部と、
水栓の吐水管に近づく前方及び前記吐水管から離れる後方へのスライド移動が可能なスライド体と、
前記スライド移動を可能とするスライド機構と、
前記スライド体の後方へのスライド移動を規制する規制機構と、
を有しており、
前記本体部が、パッキンを有する吐水管挿入部と、ホース接続部とを有しており、
前記スライド体が、前記吐水管に上側から当接する当接押さえ部を有しているホース接続具。
［付記２］
前記本体部が、操作によって前記前方に向かって前記スライド体を押圧し、且つ、前記規制機構を構成するスライド操作部を有している付記１に記載のホース接続具。
［付記３］
前記スライド体が、前記前方への移動に伴い、曲がって延びる前記吐水管の一部を受け入れるように構成された前方開口部を有している付記１又は２に記載のホース接続具。
［付記４］
前記当接押さえ部が、上側にいくにつれて前方となる形状を含む付記１から３のいずれか１項に記載のホース接続具。
［付記５］
前記当接押さえ部が、前記スライド体の内部において下側に突出する突出部である付記１から４のいずれか１項に記載のホース接続具。
［付記６］
前記スライド機構が、前記スライド体の移動範囲の少なくとも一部において前記スライド体の傾きを許容するように構成されている付記１から５のいずれか１項に記載のホース接続具。
［付記７］
前記スライド機構が、接続状態において前記スライド体の前方への傾きを許容するように構成されている付記６に記載のホース接続具。
［付記８］
前記スライド機構が、前記吐水管を前記吐水管挿入部に挿入するときに前記スライド体の後方への傾きを許容するように構成されている付記６又は７に記載のホース接続具。
［付記９］
前記スライド機構が、スライド溝とスライド突起とで構成されており、
前記スライド体における前記スライド操作部からの押圧当接点が、前記スライド溝の中心線よりも上側に位置する付記１から８のいずれか１項に記載のホース接続具。
［付記１０］
前記スライド機構が、スライド溝とスライド突起とで構成されており、
前記スライド体における前記スライド操作部からの押圧当接点が、前記スライド溝の上下方向幅の範囲内に位置する付記１から９のいずれか１項に記載のホース接続具。
［付記１１］
前記押圧当接点が、前記スライド体の重心よりも下側に位置する付記９又は１０に記載のホース接続具。
［付記１２］
前記本体部が、前方に向かって突出して延び且つ接続状態において下方から前記水栓に当接する下側当接部を更に有している付記１から１１のいずれか１項に記載のホース接続具。
［付記１３］
前記本体部が、前記スライド体が載置され前記スライド体の下端面が当接するスライド底面を有しており、
前記下側当接部が、前記スライド底面よりも下側に位置する付記１２に記載のホース接続具。
［付記１４］
前記吐水管の中心線を含む中心断面において、前記吐水管の凸曲面の外面断面線に沿った円である吐水管外周円が定義されるとき、
前記下側当接部が、前記中心断面において前記吐水管外周円の外側に位置する外側当接部を有している付記１２又は１３に記載のホース接続具。
［付記１５］
前記本体部が、前記吐水管挿入部の内面に係合突起を有しており、
接続状態において、前記係合突起が、前記吐出管の下端部に形成された環状突出部に係合する付記１から１４のいずれか１項に記載のホース接続具。
【０２０６】
本願には、独立形式請求項に係る発明に含まれない他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成等は、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。
【０２０７】
上記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成をそなえなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【符号の説明】
【０２０８】
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０・・・ホース接続具
１００、３００、５００、６００、８００、１０００、１２００・・・本体部
１０２、３０２、６０２、８０２・・・スライド体配置部
１０４、３０４、５０４、６０４、８０４・・・吐水管挿入部
１１０、３１０・・・スライド操作部
２００、４００、７００、９００、１１００、１３００・・・スライド体
２１４、４１４・・・前方開口部
２２２、４２２、７１２、９１４・・・当接押さえ部
１３６、１３８・・・外側当接部
１３４、３７４・・・下側当接部
１４８、３４８・・・第１スライド係合部（スライド溝）
２２０、４２０・・・第２スライド係合部（スライド突起）
６４８、８４８・・・第１スライド係合部（スライド突起）
７１０、９１２・・・第２スライド係合部（スライド溝）
Ｌ１・・・スライド溝の中心線
Ｌ２・・・スライド体におけるスライド操作部からの押圧当接点の軌跡線
ｆ１、ｆ１０・・・水栓
ｆ２、ｆ１２・・・水栓本体
ｆ３、ｆ１３・・・吐水管
ｆ５、ｆ１５・・・曲がり部
ｆ５１・・・凸曲面
ｆ５２・・・凹曲面
ｔ１・・・係合突起
Ｄ１・・・前方
Ｄ２・・・後方
【要約】
【課題】蛇口の傷つきを抑制でき、取り付け方法の把握が容易なホース接続具の提供。
【解決手段】ホース接続具１０は、本体部１００と、スライド体２００と、スライド体２００のスライド移動を可能とするスライド機構と、スライド体２００の後方へのスライド移動を規制する規制機構と、を有している。本体部１００は、パッキン１０８を有する吐水管挿入部１０４と、ホース接続部１０６とを有している。スライド体２００は、吐水管ｆ３に上側から当接する当接押さえ部２２２を有している。本体部１００は、操作によって前方に向かってスライド体１００を押圧し且つ前記規制機構を構成するスライド操作部１１０を有していてもよい。スライド体１００は、前方への移動に伴い、曲がって延びる吐水管ｆ３の一部を受け入れるように構成された前方開口部２１４を有していてもよい。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
0006736191.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006736191.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006736191.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006736191.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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