(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上及び陸上を移動可能な車両本体と、
前記車両本体の底部に設けられ、陸上を移動する際に用いる走行装置と、
前記走行装置の下方を被覆し水上航行時に使用する使用位置と、前記走行装置の下方から離脱し陸上走行時に支障がないように格納される格納位置との間で移動可能に設けられ、平板で形成されたカバープレートと、
前記カバープレートを前記使用位置と前記格納位置との間で移動させる第１プレート移動機構と、を備え、
前記カバープレートは、前記使用位置において前記走行装置の直下を被覆する主プレート部と、プレート状のアーム部材によって前記車両本体の側部に揺動可能に装備され、前記使用位置において前記主プレート部の側部外方に位置する補助プレート部とを有し、
前記補助プレート部及び前記アーム部材を揺動させて前記使用位置と前記格納位置との間で移動させる第２プレート移動機構を備え、
前記補助プレート部が前記使用位置にある際には、前記走行装置の側部が前記アーム部材で全面的に覆われ、前記補助プレート部が前記格納位置にある際には、前記走行装置の側部が全面的に開放される
ことを特徴とする、水陸両用車。
【請求項２】
前記走行装置は、前記車両本体の底部両側部にそれぞれ設けられ、
前記カバープレートは、前記走行装置のそれぞれに対して個別に備えられている
ことを特徴とする、請求項１記載の水陸両用車。
【請求項３】
前記走行装置のそれぞれに対して備えられた前記カバープレートは、前記走行装置の下方を被覆する前記使用位置と、当該使用位置に対して前記車両本体の底部中間部寄りの前記格納位置との間で、スライド移動可能である
ことを特徴とする、請求項２記載の水陸両用車。
【請求項４】
前記補助プレート部は、前記主プレート部とは別個に可動であって、
前記主プレート部は、前記第１プレート移動機構により移動され、
前記補助プレート部は、前記第２プレート移動機構により、前記主プレート部に対して独立して前記使用位置と前記格納位置との間で移動される
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の水陸両用車。
【請求項５】
前記車両本体の前方に、水上航行時に前記車両本体の前部に流入する水流を前記車両本体の底部に向けて案内する前フラップを備えている
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の水陸両用車。
【請求項６】
前記車両本体の後方に、水上航行時に前記車両本体の底部から流出する水流の前記車両本体の後部への巻き込みを抑えるように案内する後フラップを備えている
ことを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の水陸両用車。
【請求項７】
前記走行装置を前記車両本体に対して昇降させる昇降機構を備え、
水上航行時には、前記昇降機構によって、前記走行装置の下面が前記車両本体の底部以上の上昇位置に設定される
ことを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の水陸両用車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上及び陸上を移動可能な水陸両用車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水陸両用車では、陸上走行時に使用する車輪や履帯といった走行装置が車両本体底部に装備されている。このため、車両本体底部における走行装置や走行装置の周辺は、複雑な凹凸形状を有している。この車体底部の凹凸形状は、水上航行時には、摩擦抵抗，造波抵抗及び粘性圧力抵抗といった航行抵抗を増大させる大きな抵抗要素となる。そこで、水陸両用車において水上航行時の車両本体底部の航行抵抗を低減させる技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、車輪を走行可能に露出させたままで、車両本体底面の走行装置の周辺を部分的に覆うリアアンダーカバーを設け、車両本体底部の凹凸を減少させて水上航行時の航行抵抗を低減させる技術が開示されている。
また、特許文献２には、船底から下方に出ている履帯を持ち上げ、車体内に収納することにより、車両本体底部を履帯が下方に突出することのない状態にして水上航行時の航行抵抗を抑える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９９２１７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５５２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、車輪を走行可能に露出させたままで車両本体底部の走行装置の周辺をリアアンダーカバーで部分的に覆う技術では、車輪自体は露出したままであるため、水上航行時の航行抵抗を十分に低減することは困難である。
【０００６】
また、特許文献１のように履帯を持ち上げる技術では、履帯が車両本体底部から下方に突出しないため航行抵抗を抑えることができるが、履帯そのものの下面は微小であるが凹凸形状であるため、これによる航行抵抗が生じる。このため、航行抵抗低減の余地がある。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑み創案されたもので、水上航行時に車両本体底部の航行抵抗をより低減することができるようにした、水陸両用車を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の水陸両用車は、水上及び陸上を移動可能な車両本体と、前記車両本体の底部に設けられ、陸上を移動する際に用いる走行装置と、前記走行装置の下方を被覆し水上航行時に使用する使用位置と、前記走行装置の下方から離脱し陸上走行時に支障がないように格納される格納位置との間で移動可能に設けられ、平板で形成されたカバープレートと、前記カバープレートを前記使用位置と前記格納位置との間で移動させる第１プレート移動機構と、を備え、前記カバープレートは、前記使用位置において前記走行装置の直下を被覆する主プレート部と、プレート状のアーム部材によって前記車両本体の側部に揺動可能に装備され、前記使用位置において前記主プレート部の側部外方に位置する補助プレート部とを有し、前記補助プレート部及び前記アーム部材を揺動させて前記使用位置と前記格納位置との間で移動させる第２プレート移動機構を備え、前記補助プレート部が前記使用位置にある際には、前記走行装置の側部が前記アーム部材で全面的に覆われ、前記補助プレート部が前記格納位置にある際には、前記走行装置の側部が全面的に開放されることを特徴としている。
【０００９】
（２）前記走行装置は、前記車両本体の底部両側部にそれぞれ設けられ、前記カバープレートは、前記走行装置のそれぞれに対して個別に備えられていることが好ましい。
【００１０】
（３）前記走行装置のそれぞれに対して備えられた前記カバープレートは、前記走行装置の下方を被覆する前記使用位置と、当該使用位置に対して前記車両本体の前記底部の車幅方向中間部寄りの前記格納位置との間で、スライド移動可能であることが好ましい。
【００１３】
（４）前記補助プレート部は、前記主プレート部とは別個に可動であって、前記主プレート部は、前記第１プレート移動機構により移動され、前記補助プレート部は、前記第２プレート移動機構により、前記主プレート部に対して独立して前記使用位置と前記格納位置との間で移動されることが好ましい。
【００１４】
（５）前記車両本体の前方に、水上航行時に前記車両本体の前部に流入する水流を前記車両本体の底部に向けて案内する前フラップを備えていることが好ましい。
【００１５】
（６）前記車両本体の後方に、水上航行時に前記車両本体の底部から流出する水流の前記車両本体の後部への巻き込みを抑えるように案内する後フラップを備えていることが好ましい。
（７）前記走行装置を前記車両本体に対して昇降させる昇降機構を備え、水上航行時には、前記昇降機構によって、前記走行装置の下面が前記車両本体の底部以上の上昇位置に設定されることも好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる水陸両用車によれば、水上を移動する際には、平板で形成されたカバープレートを、車両本体の底部に設けられた走行装置の下方を被覆する使用位置にすることにより、走行装置の下面の凹凸形状による航行抵抗の発生が抑えられ、航行抵抗を軽減し、航行燃費の向上及び航行速度の向上を実現することができる。
また、水陸両用車が陸上を移動する際には、カバープレートを格納位置に移動させて走行装置を用いて支障なく陸上移動を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る水陸両用車を示す図であり、（ａ）はその水上航行状態における側面図、（ｂ）はその水上航行状態における正面図（ただし、フラップは省略）、（ｃ）はその陸上走行状態における正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る水陸両用車の底部を示す下面図であり、（ａ）はカバープレートの使用状態を示し、（ｂ）はカバープレートの格納状態を示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係る水陸両用車の対比例としてのカバープレートを備えない水陸両用車の水上航行状態を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその正面図（ただし、フラップは省略）である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る水陸両用車を説明する図であり、（ａ）はその低速水上航行状態を示す正面図、（ｂ）はその高速水上航行状態を示す正面図、（ｃ）はそのカバープレートの平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る水陸両用車を説明する斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るカバープレートの変形例を示す平面図であり、（ａ）は第１変形例を、（ｂ）は第２変形例を、（ｃ）は第３変形例を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
なお、以下の説明では、鉛直上方を上又は上方とし、鉛直下方を下又は下方とし、車両本体の側面において、車両本体の幅方向中央の中心線に向く方向を内方又は内側とし、その反対側、中心線から離れる方向を外方又は外側として説明する。
【００１９】
また、以下に示す各実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるとともに、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることが可能である。
【００２０】
〔第１実施形態〕
まず、第１実施形態を説明する。
（構成）
図１（ａ），（ｂ）に示すように、第１実施形態にかかる水陸両用車１は、車両本体１０と、車両本体１０の底部１１の両側部に設けられ、陸上を移動する際に用いる走行装置としての履帯２０と、各履帯２０の下方を被覆可能なカバープレート３０とを備えている。本実施形態では、走行装置として履帯２０を備えているが、走行装置は車輪であってもよい。
【００２１】
また、図示しないが、水陸両用車１は、履帯２０の作動に用いるエンジン（内燃機関）や電動モータなどの駆動装置と、水上を移動する際に用いる航行装置が備えられている。航行装置には、それぞれ駆動装置で駆動されるスクリュープロペラやウォータージェットなどの推進器を適用できる。
【００２２】
かかる水陸両用車１は、車両の移動モードとして陸上走行モードと水上航行モードとを備える。陸上走行モードでは、航行装置が陸上走行に支障のない状態とされ、履帯２０を使用して走行する。水上航行モードでは、航行装置が水上航行に使用できる状態とされ、航行装置を使用して走行する。なお、本実施形態では、移動モードの切り替えは、車両に装備された移動モード選択スイッチ（図示略）に応じて行なうこととする。
【００２３】
カバープレート３０は、例えば炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などのカーボン材料や、例えば鉄等の金属材料など、剛性が高く撓み難い材料を用いた平板で形成される。このため、カバープレート３０については平板カバーとも称する。特に、カバープレート３０が後述の使用位置にある場合に下方を向く面は平面で構成されている。
【００２４】
本実施形態のカバープレート３０は、履帯２０の下面２１全域を覆うように、履帯２０の下面２１の幅以上の幅と、履帯２０の下面２１の長さ以上の長さとを有し、それぞれの履帯２０毎に１枚ずつ装備されている。
【００２５】
このカバープレート３０は、図１（ａ），（ｂ）に実線で示すように履帯２０の下方を被覆する使用位置と、図１（ｂ）に二点鎖線で示すように履帯２０の下方から離脱した格納位置との間で移動可能に設けられている。つまり、カバープレート３０は、図示しないが、移動ガイドと移動用アクチュエータとからなるプレート移動機構によって使用位置と格納位置との間で移動される。つまり、カバープレート３０は、移動ガイドによって、使用位置と格納位置との間で移動可能に案内され、移動用アクチュエータによって使用位置と格納位置との間で移動される。
【００２６】
本実施形態では、カバープレート３０は、図２（ａ）に示す使用位置と、図２（ｂ）に示す格納位置との間で、水平にスライドしながら移動するようになっている。
なお、車両本体１０と履帯２０との間には、履帯２０を車両本体１０に対して昇降させる昇降機構５０が装備されており、水上航行時には履帯２０を上昇させ、陸上走行時には履帯２０を下降させて車両の運行を行なう。この昇降機構５０の構成は特に限定されないが、例えば、履帯２０を保持し案内する各転輪を昇降駆動する油圧シリンダ等のアクチュエータを用いて昇降機構５０を構成することができる。
【００２７】
つまり、水上航行時には、図１（ｂ）に示すように、履帯２０の下面２１が車両本体１０の底部１１以上の高さ位置に上昇操作される。これにより、カバープレート３０は履帯２０と干渉することなく格納位置と使用位置との間で水平移動させることができる。
一方、陸上走行時には、図１（ｃ）に示すように、履帯２０の下面２１が車両本体１０の底部１１よりも下方に下降操作される。これにより、車両本体１０の底部１１やこの底部１１に格納されるカバープレート３０が路面と干渉することなく陸上走行を実施することができる。
【００２８】
また、図示しないが、カバープレート３０を使用位置に固定する固定機構と、カバープレート３０を格納位置に固定する固定機構とが備えられている。ここでは、各固定機構は、カバープレート３０を固定する固定状態とカバープレート３０を解除する解除状態とを固定切替用アクチュエータにより切り替えられるようになっている。
【００２９】
さらに、図示しないが、各移動用アクチュエータと各固定切替用アクチュエータとの作動を制御する制御装置が備えられ、移動用アクチュエータは制御装置によってカバープレート３０を使用位置又は格納位置へと移動させ、各固定切替用アクチュエータは制御装置によってカバープレート３０を使用位置又は格納位置に固定又は固定解除する。
【００３０】
この制御装置による各アクチュエータの制御は、車両に各アクチュエータ用の操作スイッチを装備して、操作スイッチの操作状態に応じて行なってもよいが、本実施形態では、上記の移動モード選択スイッチに連動して行なうようになっている。
【００３１】
つまり、移動モード選択スイッチで陸上走行モードが選択されれば、制御装置はカバープレート３０が格納位置に固定されるように各アクチュエータを制御し、移動モード選択スイッチで水上航行モードが選択されれば、制御装置はカバープレート３０が使用位置に固定されるように各アクチュエータを制御する。
【００３２】
さらに、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、車両本体１０の前部１２には、前フラップ４１が備えられ、車両本体１０の後部１３には、後フラップ４２が備えられている。これらの前フラップ４１及び後フラップ４２も、図１（ａ）に示すように、水上航行時に使用する使用位置と、陸上走行時に支障がないように格納される格納位置（図示略）との間で移動可能となっている。
【００３３】
前フラップ４１は、平板で構成されており、使用位置において、車両本体１０の前部１２と底部１１との角部に基端を位置させて、先端が前方及び上方を向くように傾斜して配置される。本実施形態の前フラップ４１は、中間部が屈曲した２つの平板部で構成され、使用位置において、基端側の平板部に対して先端側の平板部の方が、傾斜角度が大きくなるように構成されている。
【００３４】
後フラップ４２も、平板で構成されており、使用位置において、車両本体１０の後部１２と底部１１との角部に基端を位置させて、先端が後方及び下方を向くように傾斜して配置される。本実施形態の後フラップ４２は、屈曲部のない１枚の平板で構成される。
なお、前フラップ４１及び後フラップ４２は、使用位置において、車両本体１０の幅方向全域に対応して配置できるように、車両本体１０の幅と同様の幅を有している。
【００３５】
そして、前フラップ４１を使用位置と格納位置との間で移動させるフラップ移動機構（図示略）と、後フラップ４２を使用位置と格納位置との間で移動させるフラップ移動機構（図示略）とが設けられ、各フラップ４１，４２は適宜使用位置又は格納位置に移動される。また、各フラップ４１，４２を使用位置及び格納位置に固定する固定機構（図示略）がそれぞれ備えられ、適宜固定及び固定解除が行われる。
【００３６】
本実施形態では、制御装置によって、上記の移動モード選択スイッチに連動して各フラップ４１，４２の移動及び固定等を行なうようになっている。
つまり、移動モード選択スイッチで陸上走行モードが選択されれば、制御装置は各フラップ４１，４２が格納位置に固定されるようにフラップ移動機構，固定機構を制御し、移動モード選択スイッチで水上航行モードが選択されれば、制御装置は各フラップ４１，４２が使用位置に固定されるようにフラップ移動機構，固定機構を制御する。
【００３７】
（作用及び効果）
本実施形態にかかる水陸両用車１は、上述のように構成されているので、以下のように作動する。
まず、陸上走行する際には、陸上走行モードが選択され、カバープレート３０及び各フラップ４１，４２が格納位置に固定され、航行装置が陸上走行に支障のない状態とされて、履帯３０を使用して陸上を走行する。
【００３８】
一方、水上航行する際には、水上航行モードが選択され、航行装置が水上航行に使用できる状態とされ、カバープレート３０及び各フラップ４１，４２が使用位置に固定されて、航行装置を使用して水上を航行する。
【００３９】
この水上航行時には、車両本体１０の前部１２に流入する水は、前フラップ４１によって車両本体１０の底部１１に滑らかに案内されるため、車両本体１０の前部１２による造波抵抗が軽減される。
また、車両本体１０の後部１３から流出する水は、後フラップ４２によって車両本体１０から滑らかに離隔するため、車両本体１０後方の渦流の発生が抑制され車両本体１０の後部１３の水の圧力低下が抑制されるため、粘性圧力抵抗が軽減される。
【００４０】
そして、車両本体１０の底部１１に滑らかに案内された水流は、カバープレート３０の平面状の下面に沿って流れるため、摩擦抵抗が軽減される。
つまり、図３（ａ），（ｂ）に示すように、車両本体１０にカバープレート３０を装備しない場合には、図３（ａ）に示すように、前フラップ４１によって車両本体１０の底部１１に滑らかに案内された水流は、履帯２０の凹凸面に沿って流れる。このため、この凹凸面の影響を受けて、図３（ａ）に示すような渦流を発生するなどして大きな摩擦抵抗が発生する。これに対し、本水陸両用車１は、履帯２０の下面が、凹凸の無い平面状下面を有するカバープレート３０で被覆されるため、水流は、図１（ａ）に矢印で示すようにカバープレート３０の下面に沿って流れ、渦流の発生が抑えられ摩擦抵抗が軽減されるのである。
本実施形態の場合、水上航行時には、図１（ｂ）に示すように、昇降機構５０により、履帯２０の下面２１が車両本体１０の底部１１以上の高さ位置に上昇操作されるので、履帯２０が車両本体１０の底部１１よりも下方に突出している場合よりも、造波抵抗が、粘性圧力抵抗、摩擦抵抗が軽減されるため、本水陸両用車１の航行抵抗が一層軽減される。
【００４１】
なお、本実施形態では、前フラップ４１及び後フラップ４２を用いているが、カバープレート３０を単独で用いても、車両本体１０の底部１１において、履帯２０の凹凸面による渦流の発生が抑えられ摩擦抵抗が軽減される効果は得られる。
また、昇降機構５０を備えずに、履帯２０が車両本体１０の底部１１よりも下方に突出した陸上走行時の状態のままで水上航行した場合にも、履帯２０の下面が、凹凸の無い平面状下面を有するカバープレート３０で被覆されることによって渦流の発生が抑えられるため、摩擦抵抗が軽減される効果はある。
【００４２】
また、走行装置が履帯２０でなく、車輪であった場合にも、摩擦抵抗が軽減される効果は得られる。例えば、車両の底部の両側それぞれに、前後方向に複数並んだ車輪を装備した場合、複数の車輪で形成される凹凸が摩擦抵抗を増大させるが、前後方向に複数並んだ各車輪列に対してそれぞれカバープレート３０で被覆すれば、水流は、カバープレート３０の平面状の下面に沿って流れるため、摩擦抵抗が軽減される。
【００４３】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明する。
（構成）
図４（ａ），（ｂ）及び図５に示すように、第２実施形態にかかる水陸両用車１Ａは、車両本体１０Ａと、車両本体１０Ａの底部１１に設けられ、陸上を移動する際に用いる走行装置としての履帯２０と、履帯２０の下方を被覆可能なカバープレート３０Ａとを備えている。また、本実施形態でも、走行装置として履帯２０を備えているが、走行装置は車輪であってもよい。
【００４４】
本実施形態のカバープレート３０Ａは、使用位置において履帯２０を被覆する主プレート部３１と、使用位置において主プレート部３１の側部外方に位置する補助プレート部３２とから構成されている。ここでは、補助プレート部３２は、主プレート部３１の全長に対応する長さを有し、少なくとも使用位置においては、補助プレート部３２と主プレート部３１との対向する縁部が全長に亘って接合又は微小隙間を介して接近するように構成される。
【００４５】
また、本実施形態では、補助プレート部３２は、主プレート部３１とは別個に移動可能に構成されている。また、主プレート部３１を使用位置と格納位置との間で移動させる第１プレート移動機構（図示略）と、補助プレート部３２を、主プレート部３１とは独立して使用位置と格納位置との間で移動させる第２プレート移動機構（図示略）とを備えている。
【００４６】
第１プレート移動機構は、第１実施形態のカバープレート３０のプレート移動機構と同様に、主プレート部３１を、図４（ａ），（ｂ），図５に実線で示す使用位置と、図４（ａ），（ｂ）に二点鎖線で示す格納位置との間で移動させる。また、主プレート部３１は、図示しない固定機構によって各位置で固定される。
【００４７】
第２プレート移動機構は、補助プレート部３２を、図４（ｂ），図５に実線で示す使用位置と、図４（ａ）に実線で図４（ｂ）に二点鎖線で示す格納位置との間で移動させる。また、補助プレート部３２は、図示しない固定機構によって各位置で固定される。
【００４８】
本実施形態では、補助プレート部３２は、プレート状のアーム部材３３によって車両本体１０Ａの側部１３に揺動可能に装備され、第２プレート移動機構は、補助プレート部３２及びアーム部材３３を揺動させて使用位置と格納位置との間で移動させる。なお、プレート状のアーム部材３３は、使用位置において車両本体１０Ａの側部１３外方に向く面は平面で構成される。
【００４９】
なお、本実施形態では、アーム部材３３が補助プレート部３２及び主プレート部３１（即ち、カバープレート３０Ａ）の全長に亘って延びたプレート状に形成されるが、アーム部材３３にはロッドを適用してもよい。この場合、車両本体１０Ａの側部１３に、複数のロッド状のアーム部材３３を車両前後方向に複数並べて配置して、補助プレート部３２を揺動可能に支持する。
【００５０】
また、図４（ｃ），図５に示すように、本実施形態では、補助プレート部３２は、前端（車両の進行方向Ｆ側の端部）及び後端（車両の逆行方向Ｒ側の端部）の端縁角部に、面取りされたように傾斜した傾斜縁部３４，３４が形成されている。また、補助プレート部３２は、これらの傾斜縁部３４，３４を除くと、幅寸法（車幅方向の寸法）が一定に形成されている。
【００５１】
さらに、図５には示さないが、本実施形態にかかる水陸両用車１Ａにも、第１実施形態と同様に、前フラップ４１及び後フラップ４２が装備され、これらのフラップ４１，４２を使用位置と格納位置との間で移動させる移動機構、及び、各フラップ４１，４２を使用位置及び格納位置に固定する固定機構がそれぞれ備えられる〔図１（ａ）参照〕。
【００５２】
また、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、制御装置によって、移動モード選択スイッチに連動してカバープレート３０Ａ及び各フラップ４１，４２の移動及び固定等が行なわれる。
【００５３】
つまり、移動モード選択スイッチで陸上走行モードが選択されれば、制御装置はカバープレート３０Ａが格納位置に固定されるように各アクチュエータを制御し、移動モード選択スイッチで水上航行モードが選択されれば、制御装置はカバープレート３０Ａが使用位置に固定されるように各アクチュエータを制御する。
【００５４】
ただし、カバープレート３０Ａのうち、主プレート部３１は、水上航行モードが選択されたら格納位置から使用位置に移動され固定されるが、補助プレート部３２は、水上航行モードが選択され且つ推進器の出力が所定レベル以上に高くなるなどにより水上航行速度が低速領域から高速領域に上昇する（即ち、基準速度以上に上昇する）条件が成立したら格納位置から使用位置に移動され固定される。
【００５５】
したがって、補助プレート部３２は、水上航行時に使用位置にある場合に、水上航行速度が高速領域から低速領域に低下したら（即ち、基準速度未満に低下したら）使用位置から格納位置に移動され固定される。
【００５６】
また、移動モード選択スイッチで陸上走行モードが選択されれば、制御装置は各フラップ４１，４２が格納位置に固定されるようにフラップ移動機構，固定機構を制御し、移動モード選択スイッチで水上航行モードが選択されれば、制御装置は各フラップ４１，４２が使用位置に固定されるようにフラップ移動機構，固定機構を制御する。
【００５７】
（作用及び効果）
本実施形態にかかる水陸両用車１Ａは、上述のように構成されているので、第１実施形態のものと同様に、陸上走行及び水上航行を実施することができ、第１実施形態のものに加えて以下のような作用効果が付加される。
【００５８】
つまり、補助プレート部３２は、水上航行モードが選択され且つ水上航行速度が低速領域から高速領域に上昇したら（即ち、基準速度以上に上昇したら）、図４（ａ）に実線で示す格納位置から図４（ｂ）に実線で示す使用位置に移動され固定される。
【００５９】
これにより、水上航行時に、車両本体１０Ａの底部１１において水から圧力を受ける面積（受圧面積）が補助プレート部３２の下面の分だけ増大し、車両本体１０Ａが浮上するため、摩擦抵抗が軽減される。
【００６０】
ただし、車両本体１０Ａの浮上効果は、航行速度が大きいほど大きくなり、航行速度が小さい場合は、受圧面積を増大させても車両本体１０Ａの浮上効果は少なく、むしろ、浮上による摩擦抵抗の軽減よりも補助プレート部３２の表面で受ける摩擦抵抗の増加の方が大きくなるので、水陸両用車１Ａの低速航行時には、補助プレート部３２は使用しない。
【００６１】
なお、本実施形態の補助プレート部３２は、前端及び後端の端縁角部にそれぞれ傾斜縁部３４が形成されているので、この分、補助プレート部３２の前端による造波抵抗が軽減され、補助プレート部３２の前端で受ける摩擦抵抗が軽減される効果や、補助プレート部３２の後端における粘性圧力抵抗が軽減される効果がある。
【００６２】
また、本実施形態では、補助プレート部３２を揺動支持するアーム部材３３がプレート状に構成され、使用位置において車両本体１０Ａの側部１３外方に向くアーム部材３３の面は平面で構成される。このため、補助プレート部３２が使用位置にある際には履帯２０の側部の凹凸がアーム部材３３で覆われる。したがって、車両本体１０Ａの側部１３の水流はアーム部材３３の平面に沿って滑らかに流れ、側部１３における摩擦抵抗が軽減される効果もある。
【００６３】
なお、補助プレート部３２の形状は、本実施形態のものに限定されない。例えば、図６（ａ）〜（ｃ）に示すような平面視形状としてもよい。
【００６４】
例えば図６（ａ）に示す変形例は、補助プレート部３２Ｂの前縁３５ａも後縁３５ｂも外側に行くにしたがって後方に傾斜しており、前縁３５ａでの造波抵抗や摩擦抵抗の軽減、及び、後縁３５ｂでの粘性圧力抵抗の軽減を図ることができる。
【００６５】
また、図６（ｂ）に示す変形例は、補助プレート部３２Ｃの外側縁３６が、前端から後端に行くにしたがって履帯２０から次第に離隔するように傾斜している。これにより、補助プレート部３２Ｃの前部での造波抵抗や摩擦抵抗の軽減や、後部での粘性圧力抵抗の軽減を図ることができる。
【００６６】
また、図６（ｃ）に示す変形例は、補助プレート部３２Ｄの外側縁３７が、前端から中間部に行くにしたがって履帯２０から次第に離隔し、中間部から後端に行くにしたがって履帯２０に次第に接近するように形成される。ここでは、外縁３７は滑らかな曲線上に形成される。これにより、補助プレート部３２Ｄの前部での造波抵抗や摩擦抵抗の軽減や、後部での粘性圧力抵抗の軽減を図ることができる。
【００６７】
以上、本発明の第２実施形態とその変形例を説明したが、カバープレート３０Ａ〜３０Ｄにおいて、補助プレート部３２，３２Ｂ〜３２Ｄを主プレート３１と同期させて移動させてもよい。
また、カバープレート３０Ａ〜３０Ｄを、使用位置において履帯２０を被覆する主プレート部３１と、使用位置において主プレート部３１の側部外方に位置する補助プレート部３２とから構成し、主プレート部３１と補助プレート部３２，３２Ｂ〜３２Ｄとを一体に構成してもよい。
【００６８】
この場合、第１実施形態のカバープレート３０を主プレート部３１と補助プレート部３２，３２Ｂ〜３２Ｄとを組み合わせて構成したものと同等になるが、補助プレート部３２，３２Ｂ〜３２Ｄの形状や大きさによっては航行速度が低速であっても補助プレート部によってトータルでの航行抵抗を軽減できる可能性もある。
【００６９】
〔その他〕
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態を適宜変更して実施することができる。
例えば、上記各実施形態では、カバープレートがその長手方向（車長方向）に１枚もので形成されるが、長手方向に分割形成し、使用状態では長手方向に１枚に連続するように形成してもよい。
【００７０】
カバープレートを主プレート部と補助プレート部とから構成する場合も、主プレート部及び補助プレート部の何れか一方又は両方を長手方向に分割形成し、使用状態では長手方向に１枚に連続するように形成してもよい。
【００７１】
また、上記各実施形態では、カバープレートが履帯２０の下面全域を覆うように、履帯２０の下面の幅以上の幅と、履帯２０の下面の長さ以上の長さとを有しているが、例えば、履帯２０の下面の後端部寄りを除く領域を覆うようにカバープレートを構成するなど、履帯２０の下面の一部のみを覆うようにカバープレートを構成しても一定の効果はある。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ａ  水陸両用車
１０，１０Ａ  車両本体
１１  車両本体１０，１０Ａの底部
１２  車両本体１０，１０Ａの前部
２０  走行装置としての履帯
２１  履帯２０の下面
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  カバープレート
３１  主プレート部
３２，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ  補助プレート部
３６  補助プレート部３２Ｃの外側縁
３５ａ  補助プレート部３２Ｂの前縁
３５ｂ  補助プレート部３２Ｂの後縁
３６  補助プレート部３２Ｃの外側縁
３７  補助プレート部３２Ｄの外側縁
４１  前フラップ
４２  後フラップ
５０  昇降機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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