(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン酢酸ビニル共重合体、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンを含有し、
前記エチレン酢酸ビニル共重合体は、メルトフローレートが０．８〜１．５ｇ／１０ｍｉｎであり、かつ酢酸ビニル含有率が１５〜２０重量％であり、
前記高密度ポリエチレンは、メルトフローレートが０．０５〜０．８ｇ／１０ｍｉｎであり、
前記低密度ポリエチレンは、メルトフローレートが０．５〜２．４ｇ／１０ｍｉｎである
ことを特徴とする絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】
フィルム厚が３０〜３００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルム。
【請求項３】
１０％モジュラスが４．５〜８．５Ｎ／１９ｍｍ幅であることを特徴とする請求項１又は２に記載の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルム。
【請求項４】
伸び率が３００％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルム。
【請求項５】
印刷層、請求項１〜４のいずれかに記載の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルム、及び、粘着剤層が、順に積層されたものであることを特徴とする救急絆創膏。
【請求項６】
前記印刷層は、紫外線硬化型インクの硬化物であることを特徴とする請求項５記載の救急絆創膏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルム及び救急絆創膏に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、救急絆創膏（以下、単に「絆創膏」ともいう）は、基材フィルム上に粘着剤層を設け、この粘着剤層の中央域にガーゼ等の吸液性パッドを設けたものである。
【０００３】
従来の絆創膏用の基材フィルムとしては、絆創膏特有の風合いを発現させるために、常温でゴム弾性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）を主成分とする樹脂組成物を製膜したものが知られている。ＴＰＯを用いて製膜されたフィルムは、ロール状態で長時間保管したときにフィルム同士が密着しやすく、ロールからフィルムを引き取ることが困難になる現象（ブロッキング）を発生しやすい。ブロッキングが発生すると、フィルム加工時の展開作業において過度な張力が必要となる。このため、フィルム表面には、ＴＰＯ同士の密着を防止するために、スリップ剤（エルカ酸アミド）がコーティングされていた。エルカ酸アミドが経時的にフィルム表面にブリード・ブルームすることによって、ブロッキング現象を抑制できる。しかしながら、フィルム表面に析出したエルカ酸アミドは、印刷加工時のフィルムとインク間の密着性を阻害することから、インク剥がれ不良を引き起こすものであった。
【０００４】
また、従来の絆創膏用の基材フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂からなるものや、ポリオレフィン樹脂とエチレン酢酸ビニル共重合体との樹脂組成物からなるものも知られている。例えば、特許文献１には、直鎖状低密度ポリエチレン６０〜８０重量％と、エチレン酢酸ビニル共重合体４０〜２０重量％からなり、発泡倍率が１２〜１７倍、厚さ０．７〜１．３ｍｍの電離性放射線架橋されたポリエチレン系発泡シートが開示されている。また、特許文献２には、重量平均分子量が１×１０５を超えて、１×１０６ 以下の範囲にあり、メルトフローレートが１．０ｇ／１０分以下であり、酢酸ビニル含量が２８重量％を越えて、３５重量％以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体２０〜８０重量％と、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びこれらの混合物から選ばれ、メルトフローレートが０．３〜４．０ｇ／１０分の範囲にある少なくとも１種のポリオレフィン樹脂８０〜２０重量％との樹脂組成物からなる基材フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１１８１７４号公報
【特許文献２】特開２００５−１３３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、絆創膏特有の風合いを確保しつつ、ブロッキングを低減でき、加工性に優れるとともに、インクとの密着性にも優れた絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、絆創膏用の基材フィルムとして軟質ポリオレフィンフィルムを用いることに着目して種々の検討を行った結果、絆創膏特有の風合いを発現させる観点から、エチレン酢酸ビニル共重合体を用いることに想到した。そして、更に検討を進めたところ、エチレン酢酸ビニル共重合体の使用による加工性の低下を、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの併用と、各材料のメルトフローレートの調整によって、スリップ剤を用いることなく抑制できることを見出した。また、エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率を調整することで、絆創膏特有の風合い及び使用感を最適なものとできることを見出した。以上のことから、絆創膏特有の風合いを確保しつつ、ブロッキングの低減による優れた加工性と、優れたインクとの密着性とを両立できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、エチレン酢酸ビニル共重合体、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンを含有し、上記エチレン酢酸ビニル共重合体は、メルトフローレートが２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、かつ酢酸ビニル含有率が１０〜２８重量％であり、上記高密度ポリエチレンは、メルトフローレートが１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、上記低密度ポリエチレンは、メルトフローレートが３．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、フィルム厚が３０〜３００μｍであることが好ましく、１０％モジュラスが４．５〜８．５Ｎ／１９ｍｍ幅であることが好ましく、伸び率が３００％以上であることが好ましい。
【００１０】
本発明の救急絆創膏は、印刷層、本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルム、及び、粘着剤層が、順に積層されたものであることを特徴とする。
上記印刷層は、紫外線硬化型インクの硬化物であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルム及び救急絆創膏は、絆創膏特有の風合いを確保しつつ、ブロッキングを低減でき、加工性に優れるとともに、インクとの密着性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の救急絆創膏の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】１０％モジュラスの測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、エチレン酢酸ビニル共重合体、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンを含有し、上記エチレン酢酸ビニル共重合体は、メルトフローレートが２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、かつ酢酸ビニル含有率が１０〜２８重量％であり、上記高密度ポリエチレンは、メルトフローレートが１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、上記低密度ポリエチレンは、メルトフローレートが３．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、エチレン酢酸ビニル共重合体、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンを混合した樹脂組成物で構成されている。上記樹脂組成物は、エチレン酢酸ビニル共重合体、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの３種の樹脂を含有するものであれば特に限定されず、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレンとポリエチレンの共重合体（ＰＰ／ＰＥ共重合体）等の他の樹脂や添加剤を含んでいてもよいが、樹脂成分として上記３種の樹脂のみを含有することが好ましい。
【００１５】
［エチレン酢酸ビニル共重合体］
上記エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ）は、エチレン単量体単位及び酢酸ビニル単量体単位を含む共重合体であれば特に限定されないが、酢酸ビニル含有率が１０〜２８重量％である。酢酸ビニル含有率が２８重量％を超えると、柔軟性が高くなり過ぎ、酢酸ビニル含有率が１０重量％未満であると、柔軟性が低くなり過ぎる。酢酸ビニル含有率が１０〜２８重量％のエチレン酢酸ビニル共重合体を配合することによって、絆創膏特有の風合いを発現させることができる。
【００１６】
上記エチレン酢酸ビニル共重合体のメルトフローレートは、２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。メルトフローレートが２．０ｇ／１０ｍｉｎを超えると、カレンダーロールと樹脂組成物が密着し、カレンダーロールから引き取ることが困難となるため、カレンダーでの圧延加工に適さない。エチレン酢酸ビニル共重合体のメルトフローレートは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。メルトフローレートを０．５ｇ／１０ｍｉｎよりも低くすると、酢酸ビニル含有率が高くなり過ぎ、絆創膏特有の風合いを発現させることが困難になる場合がある。
【００１７】
上記エチレン酢酸ビニル共重合体は、絆創膏特有の風合いを発現させるために、樹脂組成物の主成分であることが好ましい。よって、エチレン酢酸ビニル共重合体の配合量は、樹脂組成物全体に対して４０重量％以上であることが好ましい。エチレン酢酸ビニル共重合体の配合量を多くすると、溶融したエチレン酢酸ビニル共重合体がカレンダーロールに密着し、ロールから引き取ることが困難となるため、加工性が悪化する。このため、エチレン酢酸ビニル共重合体だけでなく、高密度ポリエチレンが配合される。エチレン酢酸ビニル共重合体の配合量は、８０重量％以下であることが好ましい。
【００１８】
［高密度ポリエチレン］
上記高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）は、密度０．９４２ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンであれば特に限定されない。
【００１９】
上記高密度ポリエチレンのメルトフローレートは、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。メルトフローレートが１．０ｇ／１０ｍｉｎを超えると、高密度ポリエチレンを配合することで樹脂組成物の加工性を向上させる効果が充分に得られない。高密度ポリエチレンのメルトフローレートは０．８ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、０．０５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。
【００２０】
上記高密度ポリエチレンの配合量は、樹脂組成物全体に対して４０重量％以下であることが好ましい。高密度ポリエチレンの配合量を多くすると、得られるフィルムの柔軟性が低下し、風合いが硬くなる。高密度ポリエチレンの配合量は、５重量％以上であることが好ましい。
【００２１】
［低密度ポリエチレン］
上記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）は、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以上〜０．９４０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンであれば特に限定されないが、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：Ｌｉｎｅａｒ  ＬＤＰＥ）が好適である。直鎖状低密度ポリエチレンとしては、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）を配合してもよいし、チーグラ・ナッタ触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ−ＬＬＤＰＥ）を配合してもよい。
【００２２】
上記低密度ポリエチレンのメルトフローレートは、３．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。メルトフローレートが３．０ｇ／１０ｍｉｎを超えると、カレンダーロールと樹脂組成物が密着し、カレンダーロールから引き取ることが困難となるため、カレンダーでの圧延加工に適さない。低密度ポリエチレンのメルトフローレートは、２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。
【００２３】
上記低密度ポリエチレンとしては、例えば、エチレンと炭素数４〜１０のオレフィンとの共重合体からなるものが挙げられる。炭素数４〜１０のオレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等のα−オレフィンが挙げられる。炭素数４〜１０のオレフィンの量は、例えば、エチレン１モルに対して０．０１５〜０．１５モルとされ、好ましくは０．０２〜０．０８モルである。
【００２４】
また、上記低密度ポリエチレンは、エチレン及びα−オレフィンとともにポリエン類を共重合させたものであってもよい。ポリエン類としては、例えば、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン類、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン類等が挙げられる。
【００２５】
上記低密度ポリエチレンの配合量は、樹脂組成物全体に対して５重量％以上、３５重量％以下であることが好ましい。低密度ポリエチレンの配合量が５重量％未満であると、低密度ポリエチレンを配合した効果が充分に得られない場合がある。低密度ポリエチレンの配合量が３５重量％を超えると、エチレン酢酸ビニル共重合体の配合量を多くした場合と同様に、溶融した低密度ポリエチレンがカレンダーロールに密着し、引き取ることが困難となるため、加工性が悪化する。
【００２６】
また、配合される各樹脂の融点は、７０℃以上であり、かつ、配合される樹脂の最も低い融点Ａと最も高い融点Ｂの平均値±２０℃、すなわち（Ａ＋Ｂ）／２±２０℃の範囲内であることが好ましい。配合される樹脂の融点が７０℃未満であると、カレンダーロールと樹脂組成物が密着し、カレンダーロールから引き取ることが困難となるため、カレンダーでの圧延加工に適さない。また、配合される各樹脂の融点の差が大きいと、樹脂同士がうまく混ざらない。上記エチレン酢酸ビニル共重合体の融点の好ましい下限は７５℃であり、好ましい上限は９５℃である。上記高密度ポリエチレンの融点の好ましい下限は１００℃であり、より好ましい下限は１２０℃であり、好ましい上限は１５０℃である。上記低密度ポリエチレンの融点の好ましい下限は８０℃であり、好ましい上限は１２０℃である。
【００２７】
［添加剤］
上記樹脂組成物は、樹脂成分以外に、各種添加剤を含有していてもよい。上記添加剤としては、例えば、滑剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、改質剤、難燃剤、帯電防止剤、補強剤、防曇剤、充填剤、希釈剤、防カビ剤等が挙げられる。
【００２８】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムの厚さ（フィルム厚）は３０〜３００μｍであることが好ましい。フィルム厚が３０μｍ未満では、基材としての強度が不足することがある。フィルム厚が３００μｍを超えると、絆創膏としての使用感が低下することがある。フィルム厚を３０〜３００μｍとすることで、絆創膏特有の風合いや使用感を充分に発揮することができる。フィルム厚の好ましい下限は５０μｍであり、好ましい上限は１００μｍである。
【００２９】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、少なくとも一方向（特に、フィルム幅方向）において、１０％モジュラスが４．５〜８．５Ｎ／１９ｍｍ幅であることが好ましい。上記１０％モジュラスが上記範囲内にあると、絆創膏に適した柔軟性及び伸縮性が得られる。一方、上記１０％モジュラスが４．５Ｎ／１９ｍｍ未満では、柔らかすぎて少し引き伸ばすだけで元の形状に戻らなくなることがある。上記１０％モジュラスが８．５Ｎ／１９ｍｍを超えると、柔軟性が不充分となり、その結果、絆創膏特有の風合いが得られず、皮膚への貼付し易さ、皮膚への追従性、皮膚からの剥離し易さ等が不充分になることがある。
【００３０】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、少なくとも一方向（特に、フィルム幅方向）において、５０％モジュラスが、５．５Ｎ／１９ｍｍ以上であることが好ましい。絆創膏を剥がす際には、通常、フィルムを５０％程度伸長することになるため、５０％モジュラスが上記範囲内にあれば、容易に、かつ、確実に絆創膏を皮膚から剥がすのに適しているからである。一方、上記５０％モジュラスが５．５Ｎ／１９ｍｍ未満では、救急絆創膏を皮膚から剥がす際に切断されやすく、その結果、皮膚から剥がしにくくなることがある。また、上記５０％モジュラスの上限は特に限定されず、その値が大きくても絆創膏として使用することができ、その上限は１０％モジュラスが４．５〜８．５Ｎ／１９ｍｍとなることを許容する値であることが好ましい。
【００３１】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、少なくとも一方向（特に、フィルム幅方向）において、引張試験による破断強度が１５Ｎ／１９ｍｍ以上であることが好ましい。上記破断強度が１５Ｎ／１９ｍｍ未満では、強度が不充分となり、上記絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムを用いた絆創膏では、皮膚と粘着剤層との密着力に比べ基材フィルムの強度が小さく、皮膚から剥がす際に破損するおそれがある。
【００３２】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、少なくとも一方向（特に、フィルム幅方向）において、引張試験による破断伸び（伸び率）が３００％以上であることが好ましい。上記破断伸びが３００％未満では、上記絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムを用いた絆創膏を皮膚から剥離する際に破断することがある。
【００３３】
なお、本明細書において、１０％モジュラス、５０％モジュラス、破断強度及び破断伸びは、それぞれ１９ｍｍ幅の短冊状片を、チャック間隔５０ｍｍ、標線間距離２５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３℃の条件下で測定した値である。
【００３４】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。絆創膏として皮膚に貼り付けた際に目立たないからである。本明細書において、全光線透過率とは、フィルムの平行入射光束に対する透過光束の割合であり、全光線透過率の数値が大きいほど、透明性が高いことを意味する。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定すればよい。
【００３５】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、その表面、特に絆創膏とした際に粘着剤層と接する側の面に、表面処理が施されていてもよい。これにより、粘着剤層との密着性の向上等を図ることができるからである。上記表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、ＵＶ処理等の従来公知の表面処理が挙げられる。これらのなかでは、フィルムの幅（広幅が可能）、生産性を考慮すると、コロナ処理が一般的である。
【００３６】
また、本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムの、絆創膏とした際に粘着剤層と接する側の面にはプライマー層が形成されていてもよい。これにより、粘着剤層との密着性の向上を図ることができるからである。
【００３７】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、その表面にエンボス加工が施されたり、フィルム自身に孔開加工が施されたりしてもよい。
【００３８】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、単層フィルムであることが好ましい。積層フィルムの場合は、各層の厚み精度を向上させるために、エチレン酢酸ビニル共重合体、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの組合せがメルトフローレートや樹脂の相溶性等により制限され、例えば、各層の相溶性が低いと、各層及び全体の厚み精度が低下したり、層間の界面に界面ムラが発生したりすることがある。一方、単層フィルムの場合、製造過程に発生したロス部分（耳トリミング箇所）をリサイクル材として有効に利用することができる。また、単層フィルムの場合、積層フィルムに比べて耐カール性に優れる。
【００３９】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムの製造方法は特に限定されないが、例えば、カレンダー成形法、押出成形法、キャスト成形法を用いることができ、なかでもカレンダー成形法が好適である。
【００４０】
このような本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムによれば、メルトフローレートが低い高密度ポリエチレンを配合することによって、スリップ剤を含有することなく、フィルム同士が密着することで発生するブロッキングを抑制することができる。そのため、フィルム加工時の展開作業において、過度な張力が不要となり、作業性に優れる。また、スリップ剤を含有しないことから、印刷時にインクとの密着性が良く、印刷剥がれ不良の発生を抑制できる。
【００４１】
本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、救急絆創膏の基材フィルムとして好適に使用することができる。印刷層、本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルム、及び、粘着剤層が、順に積層された救急絆創膏（以下、「本発明の救急絆創膏」ともいう）もまた、本発明の一態様である。
【００４２】
次に、本発明の救急絆創膏について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の救急絆創膏の一例を模式的に示す断面図である。図１に示すように、本発明の救急絆創膏１０は、基材フィルム１１の一方の面に粘着剤層１２が積層され、他方の面に印刷層１４が積層されたものである。ここで、基材フィルム１１は本発明の絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムである。さらに、粘着剤層１２の基材フィルム１１側と反対側には、離型紙１３が積層されている。離型紙１３は必要に応じて積層すればよい。また、図示していないが、粘着剤層１２と離型紙１３との間には、ガーゼ等の吸液性パッドが配設されていてもよい。
【００４３】
［粘着剤層］
粘着剤層１２としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤からなる層が挙げられる。ここで、各粘着剤は、溶剤型であってもよいし、エマルジョン型であってもよいが、ホットメルト系粘着剤であることが好ましい。
【００４４】
ホットメルト系粘着剤は、常温時に固体で粘着性を有し、加熱して樹脂を溶融させることで被着体に塗工できる材料であり、無溶剤型であるため、救急絆創膏の製品内に溶剤が残留するおそれがなく、皮膚への刺激等の悪影響が懸念されない。また、溶剤を使用していないため環境にもやさしい。
また、ホットメルト系粘着剤を用いて粘着剤層を形成する場合、溶剤を揮発させるための乾燥工程（乾燥装置）が不要であるため、その生産性（生産速度）を向上させるのに適しており、また、設備の小型化も図ることができる。
【００４５】
上記ホットメルト系粘着剤は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含有し、その軟化点が１００〜１４０℃で、溶融粘度が８０００〜４００００ｍ・Ｐａ・ｓ／１６０℃であるものが好ましい。ここで、ベースポリマーとなるアクリル系ポリマーとしては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等を単量体成分とする（共）重合体が挙げられる。
【００４６】
上記ホットメルト系粘着剤は、ベースポリマーとして合成ゴムを含有し、その軟化点が８０〜１３０℃で、溶融粘度が１０００〜２００００ｍ・Ｐａ・ｓ／１６０℃であるものも好ましい。ここで、ベースポリマーとなる合成ゴムとしては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＩＳを水素添加したＳＥＰＳ系ゴム等が挙げられる。
【００４７】
本発明の救急絆創膏は、関節の屈曲等の皮膚の動きに追従しつつ、その粘着性を維持する必要があるため、下記の方法で測定した粘着力が、５．０〜９．０Ｎ／１９ｍｍであることが好ましい。上記粘着力が５．０Ｎ／１９ｍｍ未満では、粘着力が不充分なため、使用中に端部が剥がれ易く、また皮膚の動きに追従せず、皮膚と絆創膏フィルムの間に浮きが発生することがあり、９．０Ｎ／１９ｍｍを超えると、粘着力が強すぎるため、皮膚の動きを阻害し、使用感（装着感）に劣るからである。
上記粘着力は、サイズ１９ｍｍ幅×１８０ｍｍ長の救急絆創膏を測定試料とし、これをベークライト板に貼り付け、荷重２ｋｇ（１往復）で１０分間保持した後、その粘着力を、速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、１８０°剥離で測定する。
【００４８】
上記救急絆創膏の粘着力は、４０℃、湿度７５％で６ヶ月間保管した後、製造直後の粘着力に対して、８０％以上その粘着力が保持されていることが好ましい。この場合、約３年間箱詰めの状態で常温保管可能であると考えられるからである。
【００４９】
［印刷層］
印刷層１４は、基材フィルム１１の表面全体を覆うものであってもよく、部分的に覆うものであってもよい。例えば、印刷層１４が、任意の図柄や情報等に対応する平面形状である場合には、印刷層が基材フィルム１１の表面を部分的に覆うことになる。
【００５０】
印刷層１４を形成するための印刷方法は特に限定されないが、インクジェット印刷が好ましく、紫外線硬化型インクが好適に用いられる。すなわち、印刷層１４は、紫外線硬化型インクの硬化物であることが好ましい。紫外線硬化型インクを用いてインクジェット印刷を行う場合、インクジェット装置より紫外線硬化型インクを基材フィルム１１上に吐出した後、基材フィルム１１上の紫外線硬化インクに対して光源より紫外線を照射し、紫外線によってインクが硬化することによって印刷層１４が形成される。このような印刷層１４の形成方法によれば、インク受容層を備えなくても基材フィルム１１に直接印刷することができ、更には印刷層１４が短時間で基材フィルム１１上に定着するため、作業性にも優れることとなる。
【００５１】
上記紫外線硬化型インクとしては、従来公知のものを使用することができ、例えば、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製「ＵＶ１６１」や、ＤＩＣ社製「ダイキュア  ＲＴＸ  ＫＬＳ」が挙げられる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５３】
（配合原料）
下記の実施例及び比較例において、絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムを製造するために用いた配合原料は以下の通りである。
（１）オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）
ＴＰＯ−１：プライムポリマー社製「Ｔ−３１０Ｅ」
ＴＰＯ−２：プライムポリマー社製「Ｔ−３１０ＶＳ」
（２）エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
ＥＶＡ−１：東ソー社製「ウルトラセン  ５１５」
ＥＶＡ−２：東ソー社製「ウルトラセン  ５２０Ｆ」
ＥＶＡ−３：東ソー社製「ウルトラセン  ＹＸ−１１」
ＥＶＡ−４：東ソー社製「ウルトラセン  ６２７」
ＥＶＡ−５：日本ポリエチレン社製「ノバテック  ＬＶ４３０」
ＥＶＡ−６：東ソー社製「ウルトラセン  ６３１」
ＥＶＡ−７：東ソー社製「ウルトラセン  ５１４Ｒ」
（３）ポリプロピレン（ＰＰ）
ＰＰ−１：プライムポリマー社製「Ｆ−７９４ＮＶ」
ＰＰ−２：サンアロマー社製「ＰＳ−５２２Ｍ」
（４）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）
ＬＬＤＰＥ−１：日本ポリエチレン社製「カーネル  ＫＦ２７１」
ＬＬＤＰＥ−２：プライムポリマー社製「エボリュー  ＳＰ０５１１」
ＬＬＤＰＥ−３：プライムポリマー社製「エボリュー  ２０２２Ｌ」
（５）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
ＬＤＰＥ：日本ポリエチレン社製「ノバテック  ＺＥ４１Ｋ」
（６）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
ＨＤＰＥ−１：京葉ポリエチレン社製「Ｔ４００５」
ＨＤＰＥ−２：日本ポリエチレン社製「ノバテック  ＨＹ４３０」
ＨＤＰＥ−３：日本ポリエチレン社製「ノバテック  ＨＦ３１３」
【００５４】
（実施例１）
下記表１に示した重量比で、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）をドライブレンドして樹脂組成物を調製した。その後、樹脂組成物を表面温度約１７０℃のロール２本を用いて、厚さ８０μｍのフィルムに成形加工し、絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムを製造した。
【００５５】
（実施例２〜８、及び、比較例１〜９）
下記表１に示したように配合を変更したことを除いて実施例１と同様にして、実施例２〜８及び比較例１〜９に係る絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムをそれぞれ作製した。
【００５６】
【表１】
0006761632.tif 000002
【００５７】
［評価試験］
（１）カレンダー加工性
成形加工において、ロールからフィルムを引き取った際の作業性に関する下記基準を用いて、樹脂組成物のカレンダー加工性を判定した。
５：不具合なしに容易にフィルムを引き取ることができる
４：不具合なしにフィルムを引き取ることができる
３：フィルムを引き取ることがやや難しいが可能である
２：フィルムを引き取ることが難しい
１：フィルムを引き取ることができない
【００５８】
（２）１０％モジュラス
下記条件にてフィルムを自動記録型引張試験機にてＣＤ方向（フィルム幅方向）に１０％伸長させたときの荷重を「１０％モジュラス」とした。図２は、１０％モジュラスの測定方法の説明図である。図２に示したように、絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルム２０から切り出した試験片２１をチャック２２で挟み、試験片２１の長さ方向（フィルム幅方向に相当）に向けて伸長させた。
１０％モジュラスが４．５〜８．５（Ｎ／１９ｍｍ幅）である場合に、フィルムは、救急絆創膏の用途に適した柔軟性を有する。
フィルム（試験片）寸法：幅１９ｍｍ×長さ１８０ｍｍ
測定温度：２３℃±２℃
標線間距離：２５ｍｍ
チャック間距離：５０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
【００５９】
（３）伸び
１０％モジュラス測定と同条件にて、フィルムをＣＤ方向に伸長させ、破断したときの試験片の伸長率を「伸び」とした。伸びが３００％以上である場合に、フィルムは、救急絆創膏の用途に適した柔軟性を有する。
【００６０】
（４）インク密着性
（４−１）セロピック試験
フィルムの表面に、処理電圧３ｋＶでコロナ処理を実施した後、紫外線硬化型インク（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製「ＵＶ１６１ 墨 Ｓ」）４ｍｇをＲＩテスター（印刷適性試験機）にて塗工し、更に紫外線照射することでインクを硬化させた。インクの組成は、顔料（酸化チタン（ＩＶ価）、カーボンブラック、銅及びその化合物等）、感光性樹脂、感光性モノマー、光反応開始剤を含むものであった。紫外線照射の光源にはメタルハライドを用い、積算照射量は１００ｍＪ／ｃｍ２、出力は８０Ｗであった。硬化後のインク（印刷層）とフィルムとの密着性をセロピック試験にて評価した。
【００６１】
サンプルの一部については、インクの硬化後直ちにセロピック試験を行い（表２中の「インク硬化直後」参照）、サンプルの残りは、３０℃の環境下に１ヶ月置いた後、セロピック試験及びぬれ張力試験を行った（表２中の「３０℃×１ヶ月後」参照）。
【００６２】
セロピック試験では、１８ｍｍ幅のセロハンテープを、印刷層が形成されたフィルム面に貼り付け、指で５回強く押して密着させた後、一気に剥がし、セロハンテープへのインクの付着の有無を目視で確認した。下記基準を用いて、セロピック試験の結果から硬化後のインク（印刷層）とフィルムとの密着性を判定した。
〇：セロハンテープにインクが貼りついていない
△：セロハンテープにインクが貼りついている箇所が少しある
×：セロハンテープ全面にインクが貼りついている
【００６３】
（４−２）ぬれ張力
フィルムの表面に、処理電圧３ｋＶでコロナ処理を実施した後、２０℃環境下に１時間置いた後のフィルム（表２中の「コロナ処理直後」参照）と、３０℃環境下に１か月置いた後のフィルム（表２中の「３０℃×１ヶ月後」参照）のそれぞれについて、ぬれ張力試験をＪＩＳ  Ｋ６７６８に準じて実施した。ぬれ張力（単位：ｍＮ／ｍ）は、ぬれ試薬（関東化学社製、「ぬれ張力試験用混合液」）を綿棒に付けてフィルムに塗布し、２秒後にぬれ試薬の液膜が破れるか否かで判定した。ぬれ試薬は、水、メタノール、ホルムアルデヒド、エチレングリコールモノエチルエーテルをぬれ張力に応じて段階的に混合して調製したものを用いた。
【００６４】
（５）ブロッキング性
フィルムの表面に、処理電圧３ｋＶでコロナ処理を実施した後、５ｃｍ角の大きさに切り取ったフィルム片を１０枚採取した。そして、コロナ処理面と未処理面とが接するようにフィルム片を重ね、重ね合わせたフィルム片の上下を同じ大きさのガラス板（厚さ：約２ｍｍ）で挟み、上側のガラス板の上に５ｋｇの重りを載せた。
【００６５】
重りを載せたサンプルの一部について、４０℃の環境下に１日置いた後、重りを取り去り、５枚目と６枚目のフィルム間の密着力（ブロッキング性）を確認し、密着力の強さに応じて１〜５の５段階でブロッキング性を評価した（表２中の「コロナ処理直後」参照）。数字が大きいほど、フィルム間の密着力が弱く剥離が容易であり（ブロッキングが小さい）、数字が小さいほど、フィルム間の密着力が強く剥離が困難である（ブロッキングが大きい）。
【００６６】
重りを載せたサンプルの残りについて、３０℃の環境下に１ヶ月置いた後、重りを取り去り、常温に戻してから、５枚目と６枚目のフィルム間の密着力（ブロッキング性）を確認し、密着力の強さに応じて１〜５の５段階でブロッキング性を評価した（表２中の「３０℃×１ヶ月後」参照）。
【００６７】
【表２】
0006761632.tif 000003
【００６８】
上記表２に示した結果より、実施例１〜８に係る絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、ブロッキングが抑制され、加工性に優れたものであるとともに、インク密着性にも優れたものであることが確認された。また、実施例１〜８に係る絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルムは、１０％モジュラス及び伸びといった引張物性において優れたものであることが確認された。
【符号の説明】
【００６９】
１０  救急絆創膏
１１  基材フィルム
１２  粘着剤層
１３  離型紙
１４  印刷層
２０  絆創膏用軟質ポリオレフィンフィルム
２１  試験片
２２  チャック
【図１】
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【図２】
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