(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂を含む原料、塩基、界面活性剤、及び、水を混合して樹脂粒子の水分散液を得る分散工程を含み、
前記分散工程が、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する混練機により行い、
前記混練機のスクリュー回転数（ｒｐｍ）をｎ、前記混練機のバレル内径（ｍ）をｄ、前記原料の供給量（ｋｇ／ｈ）をＦ、前記混練機の原料供給バレルより下流側に位置し、かつ前記塩基、前記界面活性剤、及び前記水のうち少なくともひとつが最初に投入されるバレルの設定温度＋１０℃における、フローテスターで測定した前記原料の粘度（Ｐａ・ｓ）をμとしたとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする
樹脂粒子分散液の製造方法。
３００≦（μ×ｎ２×ｄ３）／Ｆ≦８，０００      （１）
【請求項２】
前記原料が、２以上の樹脂を含む、請求項１に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項３】
前記原料が、着色剤及び／又は離型剤を含む、請求項１又は２に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂粒子分散液の製造方法により樹脂粒子分散液を製造し、得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、及び、
前記凝集粒子を加熱して融合させる工程、を含むことを特徴とする
静電荷像現像トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂粒子分散液の製造方法、及び、静電荷像現像トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、静電荷像現像トナー（以下、単に「トナー」という場合がある。）を含む現像剤で静電荷像を現像し、転写、定着工程を経て静電荷像が可視化される。
上記トナーの製造方法としては、例えば乳化重合凝集法があり、樹脂を粒子化させた分散液、離型剤の分散液等から凝集工程等を経てトナーの粒子を製造する。この際に、樹脂を粒子化させる方法として、樹脂の有機溶媒溶液を転相乳化する方法が用いられている。
一方、有機溶媒の非存在下での樹脂の粒子化方法として、樹脂を高温で溶融し、水中に粒子として分散する方法が知られている。例えば、特許文献１には、有機溶媒の非存在下で、樹脂を溶融混合することと、必要に応じて界面活性剤を前記樹脂に添加することと、前記樹脂に塩基性剤及び水を添加して樹脂粒子のエマルジョンを形成することと、を含む方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９１２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、樹脂粒子における樹脂の分子量の低下が抑制された樹脂粒子分散液が得られる樹脂粒子分散液の製造方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、発色性に優れた静電荷像現像トナーを得ることができる静電荷像現像トナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞又は＜４＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜３＞とともに以下に記載する。
＜１＞  少なくとも樹脂を含む原料、塩基、界面活性剤、及び、水を混合して樹脂粒子の水分散液を得る分散工程を含み、前記分散工程が、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する手段を有する混練機により行い、前記混練機のスクリュー回転数（ｒｐｍ）をｎ、前記混練機のバレル内径（ｍ）をｄ、前記原料の供給量（ｋｇ／ｈ）をＦ、混練機の原料供給バレルから数えて最初の樹脂分散液組成物を添加するバレルの設定温度＋１０℃における、フローテスターで測定した前記原料の粘度（Ｐａ・ｓ）をμとしたとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする樹脂粒子分散液の製造方法、
３００≦（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ≦８，０００      （１）
＜２＞  前記原料が、２以上の樹脂を含む、＜１＞に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜３＞  前記原料が、着色剤及び／又は離型剤を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の樹脂粒子分散液の製造方法、
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程、を含むことを特徴とする静電荷像現像トナーの製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、樹脂粒子における樹脂の分子量の低下が抑制された樹脂粒子分散液が得られる樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜２＞に記載の発明によれば、前記原料が、２以上の樹脂を含まない場合に比して、樹脂粒子における樹脂の分子量の低下が抑制された樹脂粒子分散液が得られる樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜３＞に記載の発明によれば、前記原料が、着色剤及び／又は離型剤を含まない場合に比して、樹脂粒子における樹脂の分子量の低下が抑制された樹脂粒子分散液が得られる樹脂粒子分散液の製造方法が提供される。
上記＜４＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、発色性に優れた静電荷像現像トナーが容易に製造される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に好適に使用される製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に好適に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に好適に使用されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
本実施形態において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【０００９】
（樹脂粒子分散液の製造方法）
本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、少なくとも樹脂を含む原料、塩基、界面活性剤、及び、水を混合して樹脂粒子の水分散液を得る分散工程を含み、前記分散工程が、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する混練機により行い、前記混練機のスクリュー回転数（ｒｐｍ）をｎ、前記混練機のバレル内径（ｍ）をｄ、前記原料の供給量（ｋｇ／ｈ）をＦ、混練機の原料供給バレルから数えて最初の樹脂分散液組成物を添加するバレルの設定温度＋１０℃における、フローテスターで測定した前記原料の粘度（Ｐａ・ｓ）をμとしたとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
３００≦（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ≦８，０００      （１）
【００１０】
本実施形態の樹脂粒子分散液は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液である。
また、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液は、静電荷像現像トナー製造用樹脂粒子分散液として好適に用いられる。
【００１１】
本発明者らは、特許文献１に記載の方法によれば、樹脂のＴｇ以上の熱をかけて樹脂粘度を低下させ、シェアをかけて樹脂中に副資材（界面活性剤や塩基）や水を混合する必要があるため、乳化時に樹脂が分解し、樹脂の分子量が低下する傾向があることを見出した。
また、本発明者らは、上記のような分子量が低下した樹脂微粒分散液を用いたトナーにおいては、転写効率の低下や低温定着性の低下といった、トナー品質の低下が引き起こされることを見出した。
本発明者らが鋭意検討した結果、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法によれば、樹脂粒子の分子量の低下が抑えられた樹脂粒子分散液が得られることを見出した。
また、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を静電荷像現像トナーの原料に用いることにより、発色性に優れた静電荷像現像トナーが得られることを本発明者らは見出した。
【００１２】
＜分散工程＞
分散工程は、樹脂粒子の水分散液を製造する工程であり、有機溶剤を使用することなく実施する。前記樹脂粒子は、ポリエステル樹脂を含有するポリエステル樹脂粒子であることが好ましい。樹脂粒子に含まれる樹脂、例えばポリエステル樹脂は、トナー粒子の結着剤としての役割を有する。上記ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂（「非晶性ポリエステル樹脂」ともいう。）に大別されるが、本実施形態では少なくとも非結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。樹脂、塩基、及び、界面活性剤については、後に詳しく説明する。
【００１３】
本実施形態における分散工程においては、有機溶剤を使用しない。従来の懸濁重合法、溶解懸濁法及び乳化凝集合一法等の湿式製法は、有機溶剤を使用する場合があるが、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法は、有機溶剤を使用せず混合することにより、有機溶剤を除去する必要がなく、残留有機溶剤による臭気がなく、経済的及び環境的にメリットを有する。
【００１４】
分散工程は、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する混練機により実施され、いくつかのサブ工程を含むことが好ましい。サブ工程としては、樹脂、好ましくはポリエステル樹脂、より好ましくは酸基を有するポリエステル樹脂を含む原料を混練機に供給する原料供給部と、塩基供給部と、分散助剤である界面活性剤供給部を含み、前記樹脂と前記塩基と前記界面活性剤とを前記混練機中で混合する混合工程と、前記混練機に水を供給する水供給工程と、溶融した前記樹脂と前記塩基と前記界面活性剤と前記水とを前記混練機の中で混練して樹脂粒子の水分散物を得る造粒工程との組み合わせが例示できる。前記の混合工程、水供給工程及び造粒工程の各工程を、１つの混練機の中で実施することが好ましい。混練機の中で、混練しながら剪断力の下で、樹脂、塩基、界面活性剤及び水が供給され、これらの成分を混合しながら樹脂を造粒して樹脂粒子とするのが、分散工程である。すなわち、樹脂等供給工程、水供給工程、混合工程及び造粒工程は、一体となったサブ工程であることが好ましい。
【００１５】
これらのサブ工程を含む分散工程により、有機溶剤を使用することなく、樹脂粒子の水分散液がより安定に製造される。
ここで、有機溶剤とは、樹脂など結着樹脂を溶解するための炭素原子を含む溶剤を意味し、従来の樹脂溶液の転相乳化法で使用されている、酢酸エチルなどが例示できる。
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法においては、樹脂を溶解する有機溶剤を全く使用せずに、樹脂粒子の水分散液が製造される。また、この水分散液を使用して、凝集合一法によりトナー粒子（トナー母粒子）が製造される。
以下に、好ましく例示された上記の各サブ工程について、順に説明する。
【００１６】
〔混合工程〕
混合工程とは、前記分散工程のサブ工程の一つであり、前記樹脂を含む原料、前記塩基、及び、前記界面活性剤を供給し、加熱下に混合する混合工程であり、前記樹脂を溶融して、溶融した前記樹脂を含む原料と前記塩基と前記界面活性剤とを混合する工程であることが好ましい。
混練機への樹脂を含む原料の供給については、特に制限はないが、好ましくは、酸基を有する樹脂を含む原料を、分散助剤である、塩基、界面活性剤などと共に混練機に供給することが好ましい。
樹脂を含む原料、塩基、及び、界面活性剤は、混練機に同時に供給しても、逐次に供給してもよい。樹脂を含む原料、塩基、及び、界面活性剤をそれぞれ独立に供給してもよいし、また、樹脂を含む原料及び塩基の混合物と、界面活性剤とに分けて供給してもよい。中でも、まず、樹脂を含む原料と塩基とを混合し、その後、界面活性剤を供給することが好ましい。
【００１７】
混合工程では、好ましくは、樹脂が加熱下に溶融ないし軟化され、溶融した前記樹脂と前記塩基及び前記界面活性剤とが混合される。混合工程は、好ましくは、混練機中で剪断力をかけながら混練する工程である。混合工程は、連続式でも、バッチ式でもよい。混練機のバレル内の温度は、樹脂の軟化温度又は融解温度以上であれば特に制限はないが、分散性の観点から、７０℃〜１００℃であることが好ましく、８０℃〜９９℃であることがより好ましく、８５℃〜９９℃であることが特に好ましい。
混練機は、樹脂が上記の温度範囲に加熱されるように、バレル設定温度（バレル温度）を調節する。
【００１８】
〔水供給工程〕
水供給工程とは、前記分散工程のサブ工程の一つであり、上記の混合工程に引き続いて実施される。すなわち、溶融された樹脂、塩基及び界面活性剤の混合物に、分散媒である水を供給する工程である。もっとも、塩基又は界面活性剤が水溶液として供給されてもよい。水供給工程は、水のみを供給する工程である。
水供給工程では、好ましくは剪断力をかけながら、溶融した樹脂、塩基及び界面活性剤の混合物に対して水を供給する。
水としては、井水、水道水、イオン交換水、蒸留水が使用され、イオン交換水が好ましく使用される。なお、水は、水混和性の水性溶剤を含んでもよいが、含まないことが好ましい。
水供給工程において、水は樹脂の溶融状態を維持するために十分な温度に加熱されていることが好ましい。具体的には、水の供給口が接続された混練機のバレル温度は、７０℃〜９９℃であることが好ましく、予め加温した水を供給することが好ましい。なお、混練機において、水の沸騰を防止する加圧が可能であれば、水を１００℃以上の温度としてもよい。
また、水供給工程における水の添加方法としては、分割して添加しても、一度に添加してもよいが、２回以上に分けて添加することが好ましく、３回以上に分けて添加することがより好ましい。上記態様であると、塩基及び界面活性剤の使用量が少量であっても、造粒性により優れ、粒度分布のより狭い樹脂粒子の水分散液が得られる。
水の総使用量としては、特に制限はないが、得られる樹脂粒子の水分散液の固形分濃度が、１〜６０質量であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜５０質量％であることが特に好ましい。
【００１９】
〔造粒工程〕
造粒工程とは、溶融した前記樹脂を、前記塩基及び前記界面活性剤の存在下で、前記水中で混練して樹脂粒子にする工程である。造粒工程では、溶融した樹脂が、前記塩基及び前記界面活性剤と共に混練機中で混練され、剪断力により樹脂粒子とされ、水分散液となる。造粒工程は、樹脂の単一種又は混合物が、加熱下に、溶融され又は軟化されて、剪断力によって、次第に小さな平均粒径を有する樹脂粒子になる工程であり、上記の混合工程から始まり、水供給工程の後に最終的な平均粒径を有する樹脂粒子の水分散液となり、混練機から排出される。
最終的に得られる樹脂粒子の分散液における樹脂粒子の平均粒径（体積平均粒径）は、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。上記範囲であると、樹脂粒子の凝集性が十分であり、かつ、トナーの粒径分布を狭くすることができる。
得られた樹脂粒子の分散液中の粒子の体積平均粒径は、例えば、マイクロトラック（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）、レーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することが好ましく、マイクロトラック（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）で測定することがより好ましい。測定法として具体的には、以下の方法が例示される。分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径（Ｄ50）とする。
【００２０】
〔混練機〕
本実施形態における分散工程は、分散工程が、スクリュー軸を内部に備え、原料供給バレルを含む複数のバレルを有し、該複数のバレルは加熱及び冷却手段を有する混練機により行われる。
該複数のバレルは必要に応じて界面活性剤及び／又は水等を含む樹脂分散液組成物を添加する手段を有していてもよい。
樹脂等供給工程に続く混合工程、及び、樹脂粒子の造粒工程は、共通の一台の装置を使用しても、それぞれの工程を別の装置により実施してもよい。更にはそれぞれの工程に別装置を複数台使用してもよい。全体の工程は、バッチ式であっても、バッチ連続式であっても、連続式であってもよい。溶融粘度が低い樹脂の場合は撹拌槽でもよいが、より高粘度の樹脂にも対応するために、バッチ式の場合には、例えば加圧ニーダー、バンバリーミキサー、ラボプラストミル、等のバッチ式混合装置が好ましく、連続式の場合には、押出機、特に混合性の良い二軸押出機、多軸押出機などが好ましい。また、これら装置を組み合わせて使用してもよい。二軸混練押出機は市販されており、たとえば東芝機械（株）のＳＳシリーズを例示することができる。
【００２１】
以下に連続式の場合の一例として、本実施形態に好適に用いられる混練機として二軸混練押出機を使用する場合について、図１を参照しながら説明する。
二軸混練押出機１０は、二軸のスクリューを内部に備え混練及び造粒を行うバレル１２を有しており、バレル１２は、樹脂を含む原料投入口１４、水酸化アルカリ金属（水溶液）投入口１６、界面活性剤投入口１８、水投入口２０、２１、２２、並びに、排出口２４を有している。各投入口には、原料を供給する供給ライン２６が接続されており、また、各供給ライン２６には、必要に応じ、供給量を調整可能なポンプ２８が備えられている。原料投入口１４には、供給ラインにより樹脂供給機３０が接続されている。原料投入口１４の側壁には、水酸化アルカリ金属（水溶液）投入口１６が突出して設けられており、水酸化アルカリ金属（水溶液）投入口１６には、供給ラインにより水酸化アルカリ金属水溶液タンク３２が接続されている。界面活性剤投入口１８には、供給ラインにより界面活性剤水溶液タンク３４が接続されており、界面活性剤水溶液タンク３４には、恒温槽等のような温度調節装置３６が設けられている。水投入口２０、２１、２２にはそれぞれ、供給ラインにより純水タンク３８が接続されており、純水タンク３８には、ヒーター４０が設けられている。
二軸混練押出機１０におけるバレル１２は約１０個の区画に分かれており、例えば、各バレル毎に二軸のスクリューの構造を変更したり、設定温度を調節することができる。また、二軸混練押出機１０は、各バレル毎に温度調節装置を備えている。バレルに順次投入された樹脂、水酸化アルカリ金属水溶液、界面活性剤、及び水は、混合され、混練され、最終的に排出口２４より樹脂粒子の水分散液として排出される。本実施形態の好ましい態様としては、まず、樹脂と水酸化アルカリ金属水溶液とを二軸混練押出機１０に供給し、二軸混練押出機１０の原料供給口が接続された樹脂供給バレル４２から排出口２４までの約１０個のバレルのうち、前半部分のバレルに界面活性剤投入口１８を接続し、中央部分から後半部分のバレル３カ所に分けて水投入口２０、２１、２２を接続している。二軸混練押出機を本実施形態に使用する場合、最初の１バレル目に、樹脂と水酸化アルカリ金属水溶液とを供給した後、続く２バレル目〜１０バレル目までの恒温域４４ではバレル１２の内部温度が８５℃〜９９℃の温度範囲に維持されるように各バレルの加熱温度の調節を行うことが好ましい。
【００２２】
本実施形態において、混練機のスクリュー回転数（ｒｐｍ）をｎ、混練機のバレル内径（ｍ）をｄ、前記原料の供給量（ｋｇ／ｈ）をＦ、混練機の原料供給バレルから数えて最初の樹脂分散液組成物を添加するバレルの設定温度＋１０℃における、フローテスターで測定した前記原料の粘度（Ｐａ・ｓ）をμとしたとき、下記式（１）を満たす。
３００≦（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ≦８，０００      （１）
【００２３】
回転数ｎは１，５００ｒｐｍ以下であることが好ましく、２４０〜１，５００ｒｐｍであることがより好ましい。
原料供給量Ｆは混練機サイズによって異なり、バレル内径ｄ3（ｍ）／原料供給量（ｋｇ／ｈ）Ｆ＝２．２×１０-5〜１．８×１０-7であることが好ましい。
例えばバレル内径が０．０２６ｍの場合、０．８ｋｇ／ｈ〜９５ｋｇ／ｈであることが好ましい。
混練機設定温度＋１０℃における、フローテスターで測定した原料の粘度μは２０，０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５００〜１５，０００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
上記粘度μは、原料をサンプルミルで３０秒間粉砕した後、室温１０℃／湿度１５％環境化で２４時間放置したものをフローテスターで粘度測定することにより測定可能である。フローテスターにおけるダイ径はφ０．５ｍｍのものを使用し、測定条件は初期ホールド時間３００秒、昇温速度を１℃／ｍｉｎとして混練機のバレル設定温度＋１０℃における原料の粘度を測定可能である。
【００２４】
以下、本実施形態に用いられる、樹脂を含む原料、塩基、及び、界面活性剤について、順に説明する。
【００２５】
〔樹脂を含む原料〕
−非結晶性ポリエステル樹脂−
本実施形態においては、樹脂を含む原料における樹脂が、非結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。
以下、非結晶性ポリエステル樹脂の合成に使用されるポリカルボン酸及びポリオールについて説明する。非結晶性ポリエステル樹脂の原料モノマーとして、二価以上の第二級アルコール及び／又は二価以上の芳香族カルボン酸化合物が好ましい。二価以上の第二級アルコールとしては、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、グリセロール等が挙げられる。これらの中では、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、が好ましい。
二価以上の芳香族カルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ドデセニルコハク酸及びトリメリット酸が好ましく、テレフタル酸及びトリメリット酸がより好ましい。
【００２６】
また、ヒドロキシカルボン酸を非結晶性ポリエステル樹脂を製造する原料として用いることもできる。前記ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、リンゴ酸、酒石酸、粘液酸、クエン酸等を挙げることができる。
【００２７】
非結晶性ポリエステル樹脂を使用する場合、該非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、５０℃〜８０℃であることが好ましく、５０℃〜６５℃であることがより好ましい。Ｔｇが５０℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際にホットオフセット性に優れる。また、Ｔｇが８０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度が上昇しにくい。結着樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００２８】
非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００であることが好ましく、１０，０００〜９０，０００であることがより好ましく、２０，０００〜８０，０００であることが更に好ましい。
非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、上記の数値の範囲内であると、画像強度と定着性が両立されるので好ましい。上記の重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で得られる。樹脂の分子量はＴＨＦ可溶物をＴＳＫ−ＧＥＬ（ＧＭＨ（東ソー（株）製））等を使用して、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出される。
【００２９】
本実施形態に用いられる非結晶性ポリエステル樹脂の１０５℃における溶融粘度（１０５℃溶融粘度）は、シェアレート２．６ｓ-1において、２０，０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、２，０００〜２０，０００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。１０５℃における溶融粘度は、剪断試験により、シェアレート（歪み速度）２．６ｓ-1における溶融粘度をフローテスターＣＦＴ−５００Ｆ型（（株）島津製作所製）を用いて、測定することができる。
【００３０】
非結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、ポリオール成分とポリカルボン酸成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類に応じて使い分けて製造する。また、金属触媒やブレンステッド酸触媒等の重縮合触媒を使用することが好ましい。
非結晶性ポリエステル樹脂は、上記ポリオールとポリカルボン酸を直接重縮合する場合には、例えば、上記ポリオールとポリカルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサーを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃〜２５０℃で加熱し、副生する水など低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。
【００３１】
また、本実施形態に用いられる樹脂を含む原料は、２以上の樹脂を含むことが好ましく、２以上のポリエステル樹脂を含むことがより好ましい。
樹脂を含む原料が２以上のポリエステル樹脂を含む場合、少なくとも１種類の非結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましく、２種類の非結晶性ポリエステル樹脂を組み合わせて使用するか、非結晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂とを組み合わせて使用することが好ましい。
【００３２】
本実施形態に用いられる樹脂を含む原料は、着色剤及び／又は離型剤を含むことが好ましい。
以下、上記結晶性ポリエステル樹脂、着色剤、及び、離型剤について説明する。
【００３３】
−結晶性ポリエステル樹脂−
本実施形態に用いられる結晶性ポリエステル樹脂は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとからなることが好ましく、主鎖部分の炭素数が４〜２０である直鎖型ジカルボン酸、直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。直鎖型であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、結晶融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。また、炭素数が４以上であると、エステル結合濃度が低く、電気抵抗が適度であり、トナー帯電性に優れる。また、２０以下であると、実用上の材料の入手が容易である。前記炭素数としては１４以下であることがより好ましい。
【００３４】
結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、又は、その低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
多価カルボン酸成分のうち、脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。
【００３６】
本実施形態において、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度Ｔｍは、５０〜１００℃であることが好ましく、５０〜９０℃であることがより好ましく、５０〜８０℃であることが更に好ましい。上記範囲であると、剥離性及び低温定着性に優れ、更にオフセットが低減されるので好ましい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度の測定には、示差走査熱量計を用い、室温（２０℃）から１８０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、結晶性ポリエステル樹脂は、複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって融解温度とする。
【００３７】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜６０，０００であることが好ましく、１５，０００〜４５，０００であることがより好ましく、２０，０００〜３０，０００であることが更に好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、上記の数値の範囲内であると、画像強度と定着性が両立されるので好ましい。上記の重量平均分子量は、非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量と同様の方法により測定することが可能である。
【００３８】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、上述の非結晶性ポリエステル樹脂の製造方法と同様の方法により製造することが可能である。
【００３９】
−着色剤−
本実施形態に用いられる着色剤としては、トナーの分野で公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から任意に選択すればよい。
具体的には、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣローズベンガル、などの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種着色剤などが例示できる。
また、前記着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料（C.I.No.50415B）、アニリンブルー（C.I.No.50405）、カルコオイルブルー（C.I.No.azoic Blue3）、クロムイエロー（C.I.No.14090）、ウルトラマリンブルー（C.I.No.77103）、デュポンオイルレッド（C.I.No.26105）、キノリンイエロー（C.I.No.47005）、メチレンブルークロライド（C.I.No.52015）、フタロシアニンブルー（C.I.No.74160）、マラカイトグリーンオクサレート（C.I.No.42000）、ランプブラック（C.I.No.77266）、ローズベンガル（C.I.No.45435）、これらの混合物などを好ましく用いることができる。
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
着色剤の使用量は、上記樹脂を含む原料１００質量部に対して、０．１〜４０質量部であることが好ましく、０．５〜３０質量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
【００４０】
−離型剤−
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。これらの中でも、ワックス類が好ましい。
前記離型剤は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
前記離型剤の含有量は、上記樹脂を含む原料１００質量部に対して、１〜４０質量部の範囲で含有することが好ましく、３〜３０質量部の範囲で含有することがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００４１】
〔塩基〕
本実施形態の分散工程には、樹脂の酸基を解離させるために塩基（塩基性化合物）が使用される。塩基としては、水酸化アルカリ金属（アルカリ金属の水酸化物）、水酸化アルカリ土類（アルカリ土類金属の水酸化物）、炭酸アルカリ（アルカリ金属の炭酸塩）、有機アミンが例示される。具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属が好ましい。水酸化アルカリ金属と併用できる塩基としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の酸化物又は水酸化物等が例示される。アルカリ土類金属の水酸化物が併用できるが、アルカリ金属の水酸化物の単独使用がより好ましく、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムがより好ましく、水酸化ナトリウムが特に好ましい。また、本実施形態に使用する塩基は、１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。水酸化アルカリ金属の使用量は、樹脂の酸基を解離させるために十分であればよく、少量過剰に使用してもよい。
上記塩基の使用量は、使用する樹脂の酸基の含有量に依存するが、酸基を中和するために十分であることが好ましい。樹脂１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．００５〜５質量部であることがより好ましく、０．０１〜２質量部であることが更に好ましく、０．０１〜１質量部であることが特に好ましい。上記範囲であると、造粒性及び分散安定性により優れ、また、トナーの転写性により優れる。
塩基の混練機への供給は、塩基の水溶液として供給することが好ましく、高濃度の塩基の水溶液として供給することがより好ましい。高濃度の塩基の水溶液における濃度としては、塩基の溶解度や液温、過飽和状態等にもよるが、４〜７０質量％であることが好ましく、１０〜６５質量％であることがより好ましく、２０〜６０質量％であることが更に好ましい。上記の態様であると、機構は不明であるが、分散性により優れ、粒度分布の幅がより狭い樹脂粒子分散液が得られる。
【００４２】
〔界面活性剤〕
本実施形態に用いられる界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及び、ノニオン性界面活性剤の各種界面活性剤が例示される。中でも、アニオン性界面活性剤が好ましく、硫酸エステル型又はスルホン酸型のアニオン性界面活性剤がより好ましく、スルホン酸型のアニオン性界面活性剤が更に好ましく、ジスルホン酸型のアニオン性界面活性剤が特に好ましい。
【００４３】
アニオン性界面活性剤としては、カルボン酸型、硫酸エステル型、スルホン酸型、及びリン酸エステル型のいずれのタイプのものでも使用され得る。例えば、脂肪酸塩、ロジン酸塩、ナフテン酸塩、エーテルカルボン酸塩、アルケニルコハク酸塩、硫酸第一アルキル塩、硫酸第二アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、硫酸アルキルフェニルポリオキシエチレン塩、硫酸モノアシルグリセリン塩、アシルアミノ硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸アルキルエステル、α−オレフィンスルホン酸塩、第二アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、アシルイセチオン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、石油スルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、リン酸アルキル塩、リン酸アルキルポリオキシエチレン塩、リン酸アルキルフェニルポリオキシエチレン塩、ペルフルオロアルキルカルボン酸塩、ペルフルオロアルキルスルホン酸塩、ペルフルオロアルキルリン酸エステルが挙げられる。これらの中でも、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩が好ましく、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
【００４４】
両性界面活性剤とは、分子構造内にカチオン基とアニオン基との両者を併せ持っている界面活性剤であって、分子構造内では電荷の分離があるが、分子全体としては電荷を持たない物質を意味する。両性イオン界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アルキルニトリロトリ酢酸、Ｎ−アルキルジメチルベタイン、Ｎ−アルキルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルベタイン、Ｎ−アルキルスルホベタイン、Ｎ−アルキルヒドロキシスルホベタイン、レシチン、ペルフルオロアルキルスルホンアミドアルキルベタインが挙げられる。
【００４５】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アシルアミン塩、第四級アンモニウム塩、イミダゾリウム塩が挙げられ、具体的には、例えば、脂肪酸ポリエチレンポリアミド、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アシルアミノエチルメチルジエチルアンモニウム塩、アシルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、アシルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アシルアミノエチルピリジニウム塩、ジアシルアミノエチルアンモニウム塩、ジアシロキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アルキルオキシメチルピリジニウム塩、１−アシルアミノエチル−２−アルキルイミダゾリウム塩が挙げられる。
【００４６】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、多価アルコールと脂肪酸とのエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルやポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、エチレンオキシドが付加された脂肪酸、エチレンオキサイドが付加された多価アルコール脂肪酸エステル、疎水基と親水基とがアミド結合で結合した脂肪酸アルカノールアミド、アルキルポリグリコシドが挙げられる。
なお、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及び、ノニオン性界面活性剤としては、上記に例示したものに限定されるものではなく、上記のほか、公知のアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤を使用してもよい。また、本実施形態に使用する界面活性剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記分散工程における界面活性剤の使用量は、樹脂１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１５質量部であることがより好ましく、１〜１０質量部であることが更に好ましい。上記範囲であると、造粒性及び分散安定性により優れ、また、トナーの転写性により優れる。
【００４８】
界面活性剤の混練機への供給は、界面活性剤の水溶液として供給することが好ましく、高濃度界面活性剤水溶液として供給することがより好ましい。界面活性剤水溶液の界面活性剤濃度としては、界面活性剤の溶解度や液温、過飽和状態等にもよるが、５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５５質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることが更に好ましい。上記の態様であると、機構は不明であるが、造粒性及び分散安定性により優れ、粒度分布の幅がより狭い樹脂粒子分散液が得られる。
【００４９】
（静電荷像現像トナーの製造方法）
本実施形態の静電荷像現像トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液に分散された樹脂粒子を結着樹脂として少なくとも使用したトナーである。
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程、を含むことが好ましい。
【００５０】
＜凝集工程＞
本実施形態のトナーの製造方法は、樹脂粒子分散液の製造方法により得られた樹脂粒子分散液を含む分散液中で樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程（「凝集工程」ともいう。）を含むことが好ましい。
前記凝集工程においては、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法により製造された樹脂粒子分散液、及び、必要に応じて、着色剤分散液、離型剤分散液中の各粒子を水系媒体中において凝集させて、所望の体積平均粒径の凝集粒子を形成する。前記凝集粒子はヘテロ凝集等により形成され、凝集粒子の安定化、粒度／粒度分布制御を目的として、界面活性剤や凝集剤を添加してもよい。また、凝集粒子の形成は、回転剪断型ホモジナイザーで撹拌下、凝集剤を添加することにより行うことが好ましい。また、前記凝集工程における温度は、凝集が進行すれば特に制限はないが、１０℃〜５５℃であることが好ましい。
【００５１】
本実施形態においては、目的に応じて、前記樹脂粒子分散液、前記着色剤分散液及び前記離型剤分散液の少なくともいずれかに、内添剤、帯電制御剤、無機粒体、有機粒体、滑剤、研磨材などのその他の成分を共存させてもよい。また、例えば、前記樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液の少なくともいずれかの中に、その他の成分を共存させてもよいし、樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を混合してなる混合液中に、その他の成分を添加させてなる分散液を混合してもよい。
【００５２】
〔着色剤分散液〕
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法において、前記凝集工程において、必要に応じ、着色剤分散液を樹脂粒子分散液に併用してもよい。
着色剤としては、トナーの分野で公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から任意に選択すればよい。
具体例としては、上記樹脂を含む原料において例示した着色剤と同様の着色剤が挙げられる。
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
着色剤の使用量は、静電荷像現像トナー１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
着色剤の分散方法としては、任意の方法、例えば回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
前記着色剤分散液、及び、離型剤分散液等の分散液における分散媒としては、水が例示でき、また好ましく使用される。
本実施形態に用いられる水には、脱イオン水、イオン交換水が好ましく使用される。
また、水に、水混和性の有機溶剤を混合して水系媒体としてもよい。水混和性の有機溶剤としては、例えば、エチルアルコール、アセトンや酢酸等が挙げられる。
【００５３】
−着色剤分散液の作製方法−
前記着色剤分散液は、着色剤を粒子状に水に分散させてなる分散液である。
着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転剪断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、着色剤は、極性を有するイオン性界面活性剤を用い、既述したようなホモジナイザーを用いて水系溶媒中に分散し、着色剤粒子分散液を作製してもよい。着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記着色剤の体積平均粒径（以下、単に平均粒径ということがある。）としては、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍが特に好ましい。
また、着色剤の水系媒体中での分散安定性をより安定化させ、トナー中での着色剤のエネルギーを低くするために添加する分散剤として、ロジン、ロジン誘導体、カップリング剤、高分子分散剤などが挙げられる。
【００５４】
〔離型剤分散液〕
本実施形態のトナーの製造方法における、前記凝集工程において、必要に応じ、離型剤分散液を併用してもよく、また、離型剤分散液を併用することが好ましい。
離型剤の具体例としては、上記樹脂を含む原料において例示した離型剤と同様の離型剤が挙げられる。
前記離型剤は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
前記離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲で含有することが好ましく、３〜１５質量部の範囲で含有することがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００５５】
〔界面活性剤〕
本実施形態のトナーの製造方法において、前記凝集工程における着色剤分散液及び離型剤分散液等の分散安定を目的として界面活性剤を用いることができる。
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、第四級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等のノニオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、イオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。
【００５６】
トナーの製造方法においては、一般的にはアニオン系界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散に優れており、好ましく使用される。また、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤を用いることが有利である。
非イオン系界面活性剤は、前記アニオン系界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用することが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
着色剤分散液及び離型剤分散液中における界面活性剤の含有量としては、本実施形態を阻害しない程度であればよく、一般的には少量であり、具体的には、０．０１質量％以上３質量％以下の範囲であることが好ましく、０．０５質量％以上２質量％以下の範囲であることがより好ましく、０．１質量％以上１質量％以下の範囲であることが更に好ましい。上記範囲であると、着色剤分散液及び離型剤分散液等の各分散液が安定であり、凝集や特定粒子の遊離も生じず、また、本実施形態の効果が十分に得られる。
【００５８】
〔凝集剤〕
前記凝集工程においては、ｐＨ変化等により凝集を発生させ、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒径の粒子を調製することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、又は、より狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加してもよい。
凝集剤としては、一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、その化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、（ポリ）塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩等が挙げられる。
【００５９】
凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、凝集剤としては、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。具体的には、（ポリ）塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられる。
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であることが好ましく、一価の場合は３質量％以下、二価の場合は１質量％以下、三価の場合は０．５質量％以下であることが好ましい。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。
【００６０】
＜シェル付着工程＞
本実施形態のトナーの製造方法は、いわゆるコア・シェル構造のトナー母粒子とするために、凝集粒子を形成する凝集工程の後に、前記凝集粒子を含む分散液に更に樹脂粒子を添加する添加工程と、前記凝集粒子の表面に前記樹脂粒子を付着させ凝集粒子を被覆するシェル付着工程と、を含むことが好ましい。前記樹脂粒子は、本実施形態の樹脂粒子分散液の製造方法で製造された樹脂粒子分散液を使用することが好ましい。すなわち、前記添加工程は、前記凝集粒子を含む分散液に更に凝集工程で使用された樹脂粒子分散液を添加する工程であることが好ましい。
【００６１】
前記添加工程における樹脂粒子の添加量は、特に制限はないが、前記凝集工程で得られた凝集粒子の全質量１００質量部に対し、０．５〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜８質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることが更に好ましい。
前記シェル付着工程に使用される凝集剤は、前記凝集工程において添加した凝集剤をそのまま利用してもよいし、新たに添加してもよい。
前記シェル付着工程における分散液の温度としては、前記凝集体の表面に樹脂粒子を付着させられる温度であれば、特に制限はないが、前記凝集工程における分散液の温度と好ましい態様は同様である。
また、前記凝集工程、及び、前記シェル付着工程は、前記の樹脂粒子の添加工程を行いながら、前記シェル付着工程を行っても、前記添加工程を行った後、前記シェル付着工程を行ってもよいが、前記シェル付着工程の次の添加工程については、前記シェル付着工程において、前記凝集粒子の表面に凝集工程において添加した樹脂粒子が付着する時間を考慮し、間隔をあけることが好ましい。
前記添加工程及び／又はシェル付着工程において、凝集体の安定化、粒度／粒度分布制御を目的として、界面活性剤を添加してもよいし、また、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００６２】
＜融合工程＞
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程（「融合工程」ともいう。）を含むことが好ましい。
前記融合工程において、前記凝集粒子を融合することによりトナー粒子が形成される。
前記融合工程においては、前記凝集粒子中の結着樹脂が、その融点又はガラス転移温度以上の温度条件で溶融して、凝集粒子は不定形からより球形へと変化する。
前記融合工程における加熱温度としては、（使用した結晶性樹脂の融解温度＋０〜５０）℃又は（使用した非結晶性樹脂粒子のガラス転移温度＋０〜５０℃）の範囲であることが好ましく、（使用した結晶性樹脂の融解温度＋０〜４０℃）又は（非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度＋１０〜４０℃）の範囲であることがより好ましい。
前記加熱の時間としては、凝集粒子中の樹脂粒子間での融合が行われる程度に時間をかければよく、０．５〜１０時間が好ましい。
凝集粒子の融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、離型剤や結着樹脂の融解温度近傍（融解温度±１０℃の範囲）で冷却速度を上げる、いわゆる急冷をすることにより離型剤や結着樹脂の再結晶化を抑制して表面露出を抑制してもよい。
【００６３】
＜追加の任意工程＞
本実施形態の静電荷像現像トナーの製造方法は、前記融合工程の後に、前記トナー粒子を洗浄する洗浄工程と、洗浄したトナー粒子を固液分離後に乾燥する乾燥工程とのいずれか一方を含んでもよく、両方を含むことが好ましい。
すなわち、融合工程の終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程、外添工程等を経て所望のトナーを製造することが好ましい。
洗浄工程は、帯電性の点から十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引ろ過、加圧ろ過等が好ましく用いられる。更に、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。本実施形態のトナーは、乾燥後の含水分率を、１．０質量％以下に調整することが好ましく、０．５質量％以下に調整することがより好ましい。
【００６４】
（静電荷像現像トナー）
本実施形態に係るトナーは、トナー母粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
また、前記静電荷像現像トナーは、着色剤を含むトナー母粒子（以下、着色粒子ともいう。）に、外添剤が外添されてなるトナーであることが好ましい。
【００６５】
＜トナー母粒子＞
前記トナー母粒子は、結着樹脂、及び、着色剤を含むことが好ましく、結着樹脂、着色剤、及び、離型剤を含むことがより好ましい。
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適に使用される。ポリエステル樹脂については、既に説明した通りである。
また、着色剤及び離型剤については上述した通りである。
【００６６】
〔その他の添加剤〕
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー母粒子に含まれる。
【００６７】
〔トナー母粒子の特性等〕
トナー母粒子は、単層構造のトナー母粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー母粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー母粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることが好ましい。
【００６８】
トナー母粒子の体積平均粒径（Ｄ50v）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
なお、トナー母粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５０，０００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ16v、数粒径Ｄ16p、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ50v、累積数平均粒径Ｄ50p、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ84v、数粒径Ｄ84pと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ84v／Ｄ16v）1/2、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ84p／Ｄ16p）1/2として算出される。
【００６９】
トナー母粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７０】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置により解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７１】
＜外添剤＞
トナーは、必要に応じて外添剤が表面に外添されていてもよい。表面に外添される外添剤としては、無機粒子や有機粒子が挙げられる。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の体積平均一次粒径としては、１〜２００ｎｍの範囲が好ましい。無機粒子の添加量としては、トナー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲が好ましい。
前記無機粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが好ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性改善のほか、帯電の環境依存性、耐キャリア汚染性に対してより効果的である。
前記疎水化処理は、疎水化処理剤に前記無機粒子を浸漬等することにより行ってもよい。前記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、流動性や帯電特性を良好にする観点から、チタニアやシリカ等の無機酸化物を用いることが好ましい。
また、外添剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。外添前のトナー母粒子に外添される外添剤の割合は、トナー母粒子１００質量部に対し０．０１〜５質量部の範囲が好ましく、０．１〜３．０質量部の範囲がより好ましい。
外添工程におけるトナー母粒子の表面にシリカ、チタニアなどの無機粒子を外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法が用いられ、例えば、機械的方法、又は、化学的方法で付着させる方法が挙げられる。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００７２】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像剤（以下、「現像剤」ともいう。）は、本実施形態の静電荷像現像トナーを含有するものであれば特に制限はなく、また、トナーを単独で用いる一成分系の現像剤であってもよく、トナーとキャリアとを含む二成分系の現像剤であってもよい。なお、一成分系の現像剤の場合には、磁性金属粒子を含むトナーであっても磁性金属粒子を含まない非磁性一成分トナーであっても構わない。
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００が好ましく、３：１００〜２０：１００がより好ましい。
キャリアは、公知のキャリアであれば特に制限されるものではなく、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア、表面コートフェライトキャリア等が使用される。また、それぞれの表面添加粉末は所望の表面処理を施して用いてもよい。
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍであることが好ましい。
【００７３】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の不飽和脂肪族モノカルボン酸エステル類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーの共重合体、更に、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０質量部の範囲がより好ましい。
【００７４】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどが使用され、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
キャリアとして、フェライト粒子を核体としてアクリル酸メチル又はアクリル酸エチル及びスチレン等に導電剤としてカーボンブラック等及び又は帯電制御剤としてメラミンビーズ等を分散した樹脂をコートしたキャリアを用いると、コート層を厚膜化しても抵抗制御性に優れるため、画質及び画質維持性に優れ、より好ましい。
現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて選択される。
【００７５】
（画像形成方法）
本実施形態のトナーを用いた画像形成方法について説明する。本実施形態のトナーは、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法に利用される。具体的には以下の工程を有する画像形成方法において利用される。
すなわち、好ましい画像形成方法は、静電荷像保持体表面を一様に帯電させる帯電工程と、帯電した前記静電荷像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電荷像保持体の表面に形成された潜像を少なくともトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電荷像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程と、必要に応じて、転写後の前記静電荷像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング工程と、を有するもので、前記トナーとして、既述の本実施形態のトナーを用いる。また、転写工程は、静電荷潜像保持体から被転写体へのトナー像の転写を媒介する中間転写体を用いたものであってもよい。
【００７６】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。
被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体を使用することができる。被記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００７７】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００７８】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の静電荷像現像トナー又は静電荷像現像剤を用いた画像形成装置である。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像トナーであることが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、クリーニング手段、除電手段等を含んでいてもよい。前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００７９】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を備えることが好ましい。クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられるが、クリーニングブレードが好ましい。
【００８０】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の静電荷像現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００８１】
図２は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１から第４の画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する。）１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、これらユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００８２】
各ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト１２０が延設されている。中間転写ベルト１２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ１２２及び中間転写ベルト１２０内面に接する支持ローラ１２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１１０Ｙから第４ユニット１１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ１２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ１２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト１２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト１２０の像保持体側面には、駆動ローラ１２２と対向して中間転写体クリーニング装置１３０が備えられている。
また、各ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００８３】
上述した第１から第４ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２から第４ユニット１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの説明を省略する。
【００８４】
第１ユニット１１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト１２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
【００８５】
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト１２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００８６】
以下、第１ユニット１１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
【００８７】
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０-6Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８８】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００８９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤と結晶性樹脂及び非結晶性樹脂とを含む体積平均粒径が７μｍのイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が１次転写位置へ搬送される。
【００９０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト１２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９１】
また、第２ユニット１１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト１２０は、第２から第４ユニット１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９２】
第１から第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト１２０は、中間転写ベルト１２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ１２４と中間転写ベルト１２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）１２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ１２６と中間転写ベルト１２０とが圧接されている隙間に給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ１２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト１２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト１２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）１２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト１２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００９４】
（トナーカートリッジ、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ）
本実施形態の上記のカートリッジは、いずれも、本実施形態の一成分又は二成分の現像剤を少なくとも収納したカートリッジである。また、本実施形態のカートリッジは、画像形成装置に脱着可能であることが好ましい。
現像装置、画像形成方法又は画像形成装置に用いる場合、トナーを単独で収納する一成分トナーカートリッジであってもよいし、二成分現像剤を収納する現像剤カートリッジであってもよい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジであればよく、像保持体表面上に形成された静電潜像を静電荷像現像トナー又は静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、前記静電荷像現像トナー又は前記静電荷像現像剤として、本実施形態の静電荷像現像トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジであることが好ましい。
【００９５】
図３は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像剤保持体を備えた現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに、記録紙３００に画像を形成する画像形成装置を構成するものである。
【００９６】
図３に示すプロセスカートリッジは、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせられる。本実施形態のプロセルカートリッジでは、現像剤保持体を備えた現像装置１１１を少なくとも備え、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【００９７】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱されるように装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像トナーである。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくとも本実施形態の静電荷像現像トナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば本実施形態の静電荷像現像剤が収容されてもよい。
【００９８】
したがって、トナーカートリッジが着脱される構成を有する画像形成装置においては、本実施形態のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態のトナーが容易に現像装置に供給される。
【００９９】
なお、図３に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【０１００】
以下に実施例及び比較例を挙げて本実施形態について更に詳述するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下に実施例において、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。
【０１０１】
＜測定方法＞
樹脂の分子量（重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ））は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶物を、東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。
樹脂粒子分散液中における樹脂粒子の粒径測定には、マイクロトラック（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）を用いた。
固形分濃度は、水分率計ＭＡ３５（ザルトリウス・メカトロニクス・ジャパン（株）社製）を用いて求めた。
【０１０２】
トナーの体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて測定した。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
測定法としては、まず、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００とした。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、重量又は体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径をそれぞれ重量平均粒子径又は体積平均粒子径と定義する。
【０１０３】
原料の粘度μは、原料をサンプルミルで３０秒間粉砕した後、室温１０℃／湿度１５％環境化で２４ｈ放置したものをフローテスターで粘度測定した。ダイ径はφ０．５ｍｍのものを使用し、測定条件は初期ホールド時間３００ｓ、昇温速度を１℃／ｍｉｎとした。混練機の原料供給バレルから数えて最初の樹脂分散液組成物を添加するバレルの設定温度＋１０℃におけるフローテスター粘度値を代表粘度とした。
【０１０４】
（原料作製）
＜結晶性ポリエステル樹脂Ａの合成＞
・１，１０−デカンジカルボン酸（ドデカン二酸）：２４１部
・１，９−ノナンジオール：１７４部
上記モノマー成分を、撹拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、前記モノマー成分１００質量部に対してチタンテトラブトキサイドを０．２５質量部投入して、窒素ガス気流下１７０℃で３時間撹拌反応させた。更に、温度を２１０℃に上げて反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間撹拌反応させて、結晶性ポリエステル樹脂Ａを得た。得られた結晶性樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７，２００であった。また結晶性樹脂Ａの酸価は１１．４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。結晶性ポリエステル樹脂Ａの融解温度は７５℃であった。
【０１０５】
＜非晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成＞
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：４６９部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：１３７部
・テレフタル酸：１５２部
・フマル酸：７５部
・ドデセニルコハク酸：１１４部
上記モノマー成分を、撹拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、触媒としてジブチル錫オキサイド４部を投入し、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂Ｂを合成した。得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，５００であった。また、非晶性ポリエステル樹脂Ｂの酸価は１２．４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。非晶性ポリエステル樹脂Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は６０℃であった。
【０１０６】
＜非晶性ポリエステル樹脂Ｃの合成＞
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：４５４部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：１５１部
・テレフタル酸：１５２部
・フマル酸：７５部
・ドデセニルコハク酸：１１４部
上記モノマー成分を、撹拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、触媒としてジブチル錫オキサイド４部を投入し、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧し、分子量が３０，０００程度になったら、無水トリメリット酸２０部を加え更に２時間撹拌して非晶性ポリエステル樹脂Ｃを合成した。得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｃの重量平均分子量（Ｍｗ）は、４５，９００であった。また、非晶性ポリエステル樹脂Ｃの酸価は１３１．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。非晶性ポリエステル樹脂Ｃのガラス転移温度（Ｔｇ）は６５℃であった。
【０１０７】
（実施例１）
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液Ｂ１（非晶性ポリエステル樹脂Ｂ）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂Ｂを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液  ０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ−２６ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液（三洋化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ―７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９５℃、スクリュー回転数２４０ｒｐｍで混練し、非晶性ポリエステル樹脂と水酸化ナトリウムと界面活性剤を混合した。
【０１０８】
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９０℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９０℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液Ｂ１を得た。
なお、フローテスターで測定した非晶性ポリエステル樹脂の１０５℃における粘度は３，６００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは１０ｋｇ／ｈであり、この時の（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝３６４であった。
【０１０９】
得られた樹脂粒子分散液Ｂ１中の粒子の体積平均粒度分布を、レーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、１８０ｎｍの樹脂粒子分散液を得た。
【０１１０】
＜分子量低下割合の評価＞
得られた樹脂粒子分散液中の樹脂粒子の分子量分布は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用い、単分散の標準ポリスチレンから作成される検量線により算出される。固形分約１０ｇの樹脂粒子分散液を真空乾燥機で３０℃で２４時間保管し、乾燥樹脂を得た。試料溶液は該樹脂粒子を０．０５５〜０．５質量％の試料濃度でＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に溶かしたＴＨＦ試料溶液を用いた。本法により測定した分子量を元に乾燥樹脂の分子量低下割合を計算した。
分子量低下割合［％］  ＝  １００−（乾燥樹脂の分子量［ｇ／ｍｏｌ］／乳化前の樹脂の分子量［ｇ／ｍｏｌ］×１００）
更に、分子量低下割合を以下の基準で評価した。下記評価は、１であることが好ましい。
１：分子量低下割合が１０％未満
２：分子量低下割合が１０以上２０％未満
３：分子量低下割合が２０％以上
【０１１１】
＜現像剤の製造＞
〔有機溶剤の存在下での結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ａ２の作製〕
・結晶性ポリエステル樹脂Ａ：１００部
・酢酸エチル：７０部
・イソプロピルアルコール：１５部
５Ｌのセパラブルフラスコに上記の酢酸エチルとイソプロピルアルコールを投入し、この混合媒体に上記樹脂を徐々に投入し、スリーワンモーターで撹拌を施し、完全に溶解させて油相を得た。この油相に１０質量％アンモニア水溶液を合計で３質量部となるようにスポイトで徐々に添加し、更にイオン交換水  ２３０質量部を１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で徐々に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液（Ａ０）を得た。
樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ50vは１６５ｎｍであった。また、固形分濃度はイオン交換水で調整して２５．０質量％とした。
【０１１２】
〔有機溶剤の存在下での非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｃ２の作製〕
結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｃを用いた以外は上記水分散液Ａ２の製造方法と全く同様にして、有機溶剤の存在下で非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｃ２を得た。
【０１１３】
〔離型剤分散液の調整〕
・離型剤（日本精鑞（株）製、商品名：ＦＮＰ００９０、融点Ｔｗ８９．７℃）：２７０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０質量％）：１３．５質量部（有効成分として、離型剤に対して３．０質量％）
・イオン交換水：７２１．６質量部
上記の成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザー）で、内液温度１２０℃にて、離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて、４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液を得た。この分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ50vは２３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度を２０．０質量％に調整し、離型剤分散液を得た。
【０１１４】
〔着色剤分散液の調製〕
・カーボンブラック（キャボット社製：リーガル３３０）：５０質量部
・アニオン界面活性剤（日本油脂（株）製：ニュ−レックスＲ）：２質量部
・イオン交換水：１９８質量部
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分予備分散した後に、アルティマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：（株）スギノマシン製）を用い圧力２４５Ｍｐａで１５分間分散処理を行い、着色剤粒子の中心粒径が２８０ｎｍで固形分が２０．０％の着色剤粒子分散液１を得た。
【０１１５】
〔硫酸アルミニウム水溶液の調製〕
・硫酸アルミニウム粉末（浅田化学工業（株）製：１７質量％硫酸アルミニウム）：３５部
・イオン交換水：１，９６５部
上記の粉末及びイオン交換水を容器へ投入し、３０℃にて、沈殿物が消失するまで撹拌混合して凝集剤である硫酸アルミニウム水溶液を調製した。
【０１１６】
〔トナーの製造〕
下記の各成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、１０分間撹拌した。
・有機溶剤の存在下で作製した結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ａ２：５７質量部
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液Ｂ１：３１４質量部
・有機溶剤の存在下で作製した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｃ２：３１４質量部
・着色剤分散液：１００部
・離型剤分散液：１１５部
・イオン交換水：２００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：７．０部 
【０１１７】
撹拌槽に入れた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液１２５質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に導入し、１０分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を５０℃で昇温を開始し、１２０分間経過後マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定したところ、体積平均粒径が５．０μｍであった。その後、追加用非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液（Ｂ１）３１２質量部を投入し、３０分間保持した。その後、撹拌槽に４質量％水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを９．０にした後、ジャケットの温度を上げて９０℃まで昇温し、保持した。３０分ごとに光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ  ＳＥＭ）にて凝集粒子の形状及び表面性を観察したところ、４時間目で粒子の合一が確認されたので、得られたスラリーを４０℃まで冷却した。冷却後のスラリーを目開き１５μｍの振動篩（ＫＧＣ８００：（株）興和工業所製）で篩分処理した後、フィルタプレス（東京エンジニアリング（株）製）でろ過した。その後、トナー量の１０倍のイオン交換水をフィルタプレス装置内のトナーに通過させ、トナーを洗浄した。洗浄したトナーはループ型気流式乾燥機（（株）セイシン企業製  フラッシュジェットドライヤーＦＪＤ−２）を用いてサイクロン捕集で乾燥を行い、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）１．０質量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）０．８質量部とを加え、サンプルミルを用いて１３，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩で篩分して、トナーを得た。
【０１１８】
〔キャリアの作製〕
・Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト粒子（平均粒径４０μｍ）：１００部 
・トルエン：１４部
・シクロヘキシルメタアクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（共重合質量比９９：１、重量平均分子量（Ｍｗ）：８万）：２．０部
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット社製）：０．１２部
フェライト粒子を除く上記成分及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント（株）製サンドミルを用いて１，２００ｐｐｍで３０分間撹拌し、樹脂被覆層形成用溶液とした。更に、この樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れ減圧し、トルエンを留去／乾燥することにより樹脂被覆キャリアを形成した。
【０１１９】
〔現像剤の作製〕
上記キャリア５００質量部に対して前記トナー４０質量部を加え、Ｖ型ブレンダーで２０分間ブレンドした後、目開き２１２μｍの振動ふるいにより凝集体を除去して現像剤を得た。
【０１２０】
＜発色性（画像濃度）の評価＞
得られたトナーの発色性を、画像濃度で評価した。富士ゼロックス（株）社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００改造機を用いて、２０℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下にて約２万枚の画出しテストを行った。２万枚画出し後の画像濃度を評価した。得られた画像について、ソリッド部の画像濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ４０４濃度測定器を用いて測定した。１００枚測定中の最小光学濃度に応じて、以下の評価とした。
１：１．２０以上
２：０．８０以上１．２０未満
３：０．８０未満
【０１２１】
（実施例２）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１２２】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液Ｂ２（非晶性ポリエステル樹脂Ｂ）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂Ｂを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ−６ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％使用液（三井化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ−７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９５℃、スクリュー回転数９００ｒｐｍで混練した。
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液Ｂ２を得た。
なお、フローテスターで測定した原料Ｂの１０５℃における粘度は３，６００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは３０ｋｇ／ｈであり、このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝１，７０８であった。
得られた樹脂粒子分散液Ｂ２をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８９ｎｍであった。
【０１２３】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液Ｂ１を、上記樹脂粒子分散液Ｂ２に変更した以外は、実施例１と同様にトナーを製造した。
【０１２４】
（実施例３）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１２５】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＣ１（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと非晶性ポリエステル樹脂Ｃ）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂Ｂ  １５０質量部、非晶性ポリエステル樹脂Ｃ  １５０質量部をヘンシェルミキサー（７５Ｌ）へ投入し、スクリュー回転数６００ｒｐｍ、１２０秒間混合し、原料ＢＣを調整した。
原料ＢＣを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ―２６ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％使用液（三井化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ−７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９８℃、スクリュー回転数３６０ｒｐｍで混練した。
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液ＢＣ１を得た。
なお、フローテスターで測定した原料ＢＣの１０８℃における粘度は７，８００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは３０ｋｇ／ｈであり、このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝５９２であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＣ１をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８５ｎｍであった。
【０１２６】
＜トナーの製造＞
下記の各成分を温度計、ｐＨ計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、１０分間撹拌した。
・有機溶剤の存在下で作製した結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ａ２：５７質量部
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＣ１：６３５質量部
・着色剤分散液：１００質量部
・離型剤分散液：１５０質量部
・イオン交換水：２００質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：７．０質量部
【０１２７】
撹拌機にいれた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液１２５質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に導入し、１０分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を５０℃で昇温を開始し、１２０分経過後マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマンーコールター社製）にて粒径を測定したところ、体積平均粒径は５．０μｍであった。その後、追加で有機溶剤の非存在下で作成した樹脂粒子分散液ＢＣ１を３１２質量部添加し、３０分保持した。
それ以外は実施例１と同様にしてトナーを作成した。
【０１２８】
（実施例４）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１２９】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＣ２（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと非晶性ポリエステル樹脂Ｃ）の作製＞
原料ＢＣを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ−２６ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％使用液（三井化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ−７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９８℃、スクリュー回転数７２０ｒｐｍで混練した。
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液ＢＣ２を得た。
なお、フローテスターで測定した原料ＢＣの１０８℃における粘度は７，８００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは１１ｋｇ／ｈであり、このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝６，４６１であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＣ２をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８９ｎｍであった。
【０１３０】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＣ１を、樹脂粒子分散液ＢＣ２に変更した以外は、実施例３と同様にしてトナーを製造した。
【０１３１】
（実施例５）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１３２】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＡ１（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと結晶性ポリエステル樹脂Ａ）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂Ｂ  ３１４質量部、結晶性ポリエステル樹脂Ａ  ５７質量部をヘンシェルミキサー（７５Ｌ）へ投入し、スクリュー回転数６００ｒｐｍ、１２０秒間混合し、原料ＢＡを調整した。
原料ＢＡを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ−４８ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％使用液（三井化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ−７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９５℃、スクリュー回転数３６０ｒｐｍで混練した。
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液ＢＡ１を得た。
なお、フローテスターで測定した原料ＢＡの１０５℃における粘度は１，２００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは３５ｋｇ／ｈであり、このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝４９１であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＡ１をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８１ｎｍであった。
【０１３３】
＜トナーの製造＞
下記の各成分を温度計、ｐＨ計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、１０分間撹拌した。
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＡ１：３７１質量部
・有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｃ２：３１４質量部
・着色剤分散液：１００質量部
・離型剤分散液：１５０質量部
・イオン交換水：２００質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：７．０質量部
【０１３４】
撹拌機にいれた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液１２５質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に導入し、１０分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を５０℃で昇温を開始し、１２０分経過後マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマンーコールター社製）にて粒径を測定したところ、体積平均粒径は５．０μｍであった。その後、追加で有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｂ２を１５６質量部、有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｃ２を１５６質量部添加し、３０分保持した。
それ以外は実施例１と同様にしてトナーを作成した。
【０１３５】
（実施例６）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１３６】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＡ２（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと結晶性ポリエステル樹脂Ａ）の作製＞
原料ＢＡを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ−４８ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％使用液（三井化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ−７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９５℃、スクリュー回転数７２０ｒｐｍで混練した。
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液ＢＡ２を得た。
なお、フローテスターで測定した原料ＢＡの１０５℃における粘度は１，２００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは４０ｋｇ／ｈであり、このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝１，７２０であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＡ２をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８６ｎｍであった。
【０１３７】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＡ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＡ２に変更した以外は、実施例５と同様にしてトナーを作成した。
【０１３８】
（実施例７）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１３９】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＡＣ１（結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性ポリエステル樹脂Ｃ）の作製＞
原料ＡＣを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ−４８ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％使用液（三井化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ−７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９５℃、スクリュー回転数３６０ｒｐｍで混練した。
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液ＡＣ１を得た。
なお、フローテスターで測定した原料ＢＡの１０５℃における粘度は２，０００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは７５ｋｇ／ｈであり、このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝３８２であった。
得られた樹脂粒子分散液ＡＣ１をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８２ｎｍであった。
【０１４０】
＜トナーの製造＞
下記の各成分を温度計、ｐＨ計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、１０分間撹拌した。
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＡＣ１：３７１質量部
・有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｂ２：３１４質量部
・着色剤分散液：１００質量部
・離型剤分散液：１５０質量部
・イオン交換水：２００質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：７．０質量部
【０１４１】
撹拌機にいれた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液１２５質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に導入し、１０分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を５０℃で昇温を開始し、１２０分経過後マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマンーコールター社製）にて粒径を測定したところ、体積平均粒径は５．０μｍであった。その後、追加で有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｂ２を１５６質量部、有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｃ２を１５６質量部添加し、３０分保持した。
それ以外は実施例１と同様にしてトナーを作成した。
【０１４２】
（実施例８）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１４３】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＡＣ２（結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性ポリエステル樹脂Ｃ）の作製＞
原料ＡＣを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ−４８ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％使用液（三井化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ−７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９５℃、スクリュー回転数７２０ｒｐｍで混練した。
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液ＡＣ２を得た。
なお、フローテスターで測定した原料ＡＣの１０５℃における粘度は２，０００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは５０ｋｇ／ｈであり、このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝２，２９３であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＡ２をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１７５ｎｍであった。
【０１４４】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＡＣ１を、上記樹脂粒子分散液ＡＣ２に変更した以外は、実施例７と同様にしてトナーを作成した。
【０１４５】
（実施例９）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１４６】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＤ１（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと着色剤）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂Ｂ  ２５４質量部、着色剤としてカーボンブラック（キャボット社製：リーガル３３０）  ５７質量部をヘンシェルミキサー（７５Ｌ）へ投入し、スクリュー回転数６００ｒｐｍ、１２０秒間混合し、原料ＢＤを調整した。
原料ＢＤを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ―５８ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％使用液（三井化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ−７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９５℃、スクリュー回転数２４０ｒｐｍで混練した。
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液ＢＤ１を得た。
なお、フローテスターで測定した原料ＢＤの１０５℃における粘度は１０，０００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは２００ｋｇ／ｈであり、このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝５６２であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＤ１をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１９１ｎｍであった。
【０１４７】
＜トナーの製造＞
下記の各成分を温度計、ｐＨ計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、１０分間撹拌した。
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＤ１：４４０質量部
・有機溶剤の存在下で作製した結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ａ２：５７質量部
・有機溶剤の存在下で作製した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｃ２：３１４質量部
・離型剤分散液：１５０質量部
・イオン交換水：２００質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：７．０質量部
【０１４８】
撹拌機にいれた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液１２５質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に導入し、１０分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を５０℃で昇温を開始し、１２０分経過後マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマンーコールター社製）にて粒径を測定したところ、体積平均粒径は５．０μｍであった。その後、追加で有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｂ２を１５６質量部、有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｃ２を１５６質量部添加し、３０分保持した。
それ以外は実施例１と同様にしてトナーを作成した。
【０１４９】
（実施例１０）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１５０】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＤ２（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと着色剤）の作製＞
原料ＢＤを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ―５８ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％使用液（三井化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ−７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９５℃、スクリュー回転数６００ｒｐｍで混練した。
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液ＢＤ２を得た。
なお、フローテスターで測定した原料ＢＤの１０５℃における粘度は１０，０００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは３００ｋｇ／ｈであり、このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝２，３４１であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＤ２をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１９０ｎｍであった。
【０１５１】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＤ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＤ２に変更した以外は、実施例７と同様にしてトナーを作成した。
【０１５２】
（実施例１１）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１５３】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＦ１（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと着色剤と離型剤）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂Ｂ  ２５４質量部、着色剤としてカーボンブラック（キャボット社製：リーガル３３０）  ５７質量部、離型剤（日本精蝋（株）製、商品名：ＦＮＰ００９０）  ７０質量部をヘンシェルミキサー（７５Ｌ）へ投入し、スクリュー回転数６００ｒｐｍ、１２０秒間混合し、原料ＢＦを調整した。
原料ＢＦを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ―７５ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％使用液（三井化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ−７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９５℃、スクリュー回転数２４０ｒｐｍで混練した。
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液ＢＦ１を得た。
なお、フローテスターで測定した原料ＢＦの１０５℃における粘度は７，０００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは３００ｋｇ／ｈであり、このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝５６７であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＦ１をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８９ｎｍであった。
【０１５４】
＜トナーの製造＞
下記の各成分を温度計、ｐＨ計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、１０分間撹拌した。
・有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＦ１：５２９質量部
・有機溶剤の存在下で作製した結晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ａ２：５７質量部
・有機溶剤の存在下で作製した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｃ２：３１４質量部
・イオン交換水：２００質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：７．０質量部
【０１５５】
撹拌機にいれた上記の分散液混合物に硫酸アルミニウム水溶液１２５質量部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に導入し、１０分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を５０℃で昇温を開始し、１２０分経過後マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマンーコールター社製）にて粒径を測定したところ、体積平均粒径は５．０μｍであった。その後、追加で有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｂ２を１５６質量部、有機溶剤の存在下で作成した非晶性ポリエステル樹脂粒子の水分散液Ｃ２を１５６質量部添加し、３０分保持した。
それ以外は実施例１と同様にしてトナーを作成した。
【０１５６】
（実施例１２）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１５７】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＦ２（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと着色剤と離型剤）の作製＞
原料ＢＦを２００質量部、水酸化ナトリウム５０質量％水溶液０．２質量部を、二軸押出機（ＴＥＭ―７５ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入し、また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％使用液（三井化成工業（株）製、エレミノールＭＯＮ−７）４．１質量部を投入し、各バレル設定温度９５℃、スクリュー回転数５２０ｒｐｍで混練した。
二軸押出機の５バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水１）を１５０質量部、７バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水２）を１５０質量部、９バレル目から９５℃に調整したイオン交換水（イオン交換水３）を１５０質量部添加し、混練して樹脂粒子分散液ＢＦ２を得た。
なお、フローテスターで測定した原料ＢＦの１０５℃における粘度は７，０００Ｐａ・ｓであり、原料の平均供給量Ｆは７００ｋｇ／ｈであり、このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝１，１４１であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＦ２をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１９０ｎｍであった。
【０１５８】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＦ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＦ２に変更した以外は、実施例９と同様にしてトナーを作成した。
【０１５９】
（比較例１）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１６０】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液Ｂ３（非晶性ポリエステル樹脂Ｂ）の作製＞
スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆを３．３ｋｇ／ｈとした以外は実施例１と同様にして樹脂粒子分散液Ｂ３を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝２７６であった。
得られた樹脂粒子分散液Ｂ３をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８２ｎｍであった。
【０１６１】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液Ｂ１を、上記樹脂粒子分散液Ｂ３に変更した以外は、実施例１と同様にトナーを製造した。
【０１６２】
（比較例２）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１６３】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液Ｂ４（非晶性ポリエステル樹脂Ｂ）の作製＞
スクリュー回転数１，２００ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆを１０ｋｇ／ｈとした以外は実施例１と同様にして樹脂粒子分散液Ｂ４を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝９，１１１であった。
得られた樹脂粒子分散液Ｂ４をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１７６ｎｍであった。
【０１６４】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液Ｂ１を、上記樹脂粒子分散液Ｂ４に変更した以外は、実施例１と同様にトナーを製造した。
【０１６５】
（比較例３）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１６６】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＣ３（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと非晶性ポリエステル樹脂Ｃ）の作製＞
スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆは８ｋｇ／ｈとした以外は実施例３と同様にして樹脂粒子分散液ＢＣ３を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝２４７であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＣ３をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８１ｎｍであった。
【０１６７】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＣ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＣ３に変更した以外は、実施例３と同様にトナーを製造した。
【０１６８】
（比較例４）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１６９】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＣ４（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと非晶性ポリエステル樹脂Ｃ）の作製＞
スクリュー回転数７２０ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆは８．５ｋｇ／ｈとした以外は実施例３と同様にして樹脂粒子分散液ＢＣ４を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝８，３６１であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＣ４をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１７９ｎｍであった。
【０１７０】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＣ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＣ４に変更した以外は、実施例３と同様にしてトナーを作成した。
【０１７１】
（比較例５）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１７２】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＡ３（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと結晶性ポリエステル樹脂Ａ）の作製＞
スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆは１０ｋｇ／ｈとした以外は実施例５と同様にして樹脂粒子分散液ＢＡ３を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝１９１であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＡ３をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８４ｎｍであった。
【０１７３】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＡ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＡ３に変更した以外は、実施例５と同様にしてトナーを作成した。
【０１７４】
（比較例６）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１７５】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＡ４（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと結晶性ポリエステル樹脂Ａ）の作製＞
スクリュー回転数７２０ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆは７ｋｇ／ｈとした以外は実施例５と同様にして樹脂粒子分散液ＢＡ４を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝９，８２８であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＡ４をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１７５ｎｍであった。
【０１７６】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＡ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＡ４に変更した以外は、実施例５と同様にしてトナーを作成した。
【０１７７】
（比較例７）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１７８】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＡＣ３（結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性ポリエステル樹脂Ｃ）の作製＞
スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆは１５ｋｇ／ｈとした以外は実施例５と同様にして樹脂粒子分散液ＡＣ３を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝２１２であった。
得られた樹脂粒子分散液ＡＣ３をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８３ｎｍであった。
【０１７９】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＡＣ１を、上記樹脂粒子分散液ＡＣ３に変更した以外は、実施例７と同様にしてトナーを作成した。
【０１８０】
（比較例８）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１８１】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＡＣ４（結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性ポリエステル樹脂Ｃ）の作製＞
スクリュー回転数７２０ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆは１２ｋｇ／ｈとした以外は実施例５と同様にして樹脂粒子分散液ＡＣ４を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝９，５５５であった。
得られた樹脂粒子分散液ＡＣ４をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１７６ｎｍであった。
【０１８２】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＡＣ１を、上記樹脂粒子分散液ＡＣ４に変更した以外は、実施例８と同様にしてトナーを作成した。
【０１８３】
（比較例９）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１８４】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＤ３（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと着色剤）の作製＞
スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆは９５ｋｇ／ｈとした以外は実施例７と同様にして樹脂粒子分散液ＢＤ３を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝２９６であった。
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＤ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＤ３に変更した以外は、得られた樹脂粒子分散液ＢＤ３をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８７ｎｍであった。
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＤ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＤ３に変更した以外は、実施例７と同様にしてトナーを作成した。
【０１８５】
（比較例１０）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１８６】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＤ４（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと着色剤）の作製＞
スクリュー回転数６００ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆは８０ｋｇ／ｈとした以外は実施例７と同様にして樹脂粒子分散液ＢＤ４を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝８，７８０であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＤ４をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１７６ｎｍであった。
【０１８７】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＤ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＤ４に変更した以外は、実施例７と同様にしてトナーを作成した。
【０１８８】
（比較例１１）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を、下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１８９】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＦ３（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと着色剤と離型剤）の作製＞
スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆは１５０ｋｇ／ｈとした以外は実施例９と同様にして樹脂粒子分散液ＢＦ３を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝２８４であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＦ３をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１８９ｎｍであった。
【０１９０】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＦ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＦ３に変更した以外は、実施例９と同様にしてトナーを作成した。
【０１９１】
（比較例１２）
有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液の作製方法、及び、トナーの製造方法を下記のように変更した以外は、実施例１と同様に現像剤を製造した。
得られた樹脂粒子分散液及び現像剤を用い、実施例１と同様に、分子量低下割合の評価、及び、画像濃度の評価を行った。
【０１９２】
＜有機溶剤の非存在下での樹脂粒子分散液ＢＦ４（非晶性ポリエステル樹脂Ｂと着色剤と離型剤）の作製＞
スクリュー回転数５２０ｒｐｍ、原料の平均供給量Ｆは９５ｋｇ／ｈとした以外は実施例９と同様にして樹脂粒子分散液ＢＦ４を作成した。このときの（μ×ｎ2×ｄ3）／Ｆ＝８，４０６であった。
得られた樹脂粒子分散液ＢＦ４をレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）により測定した結果、体積平均粒径は１７１ｎｍであった。
【０１９３】
＜トナーの製造＞
有機溶剤の非存在下で作製した樹脂粒子分散液ＢＦ１を、上記樹脂粒子分散液ＢＦ４に変更した以外は、実施例９と同様にしてトナーを作成した。
【０１９４】
下記表１に、各実施例及び比較例における分子量低下割合の評価結果、及び、画像濃度の評価結果を記載した。
【０１９５】
【表１】
0006711043.tif 000002
【符号の説明】
【０１９６】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：感光体、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：帯電ローラ、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ：レーザ光線、３：露光装置、４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：現像装置、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ：１次転写ローラ、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ：感光体クリーニング装置（クリーニング手段）、８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ：トナーカートリッジ、１０：二軸混練押出機、１２：バレル、１４：原料投入口、１６：水酸化アルカリ金属水溶液投入口、１８：界面活性剤投入口、２０，２１，２２：水投入口、２４：排出口、２６：供給ライン、２８：ポンプ、３０：樹脂供給機、３２：水酸化アルカリ金属水溶液タンク、３４：界面活性剤水溶液タンク、３６：温度調節装置、３８：純水タンク、４０：ヒーター、４２：樹脂供給バレル、４４：恒温域、１０７：感光体、１０８：帯電ローラ、１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ：画像形成ユニット、１１１：現像装置、１１２：転写装置、１１３：感光体クリーニング装置（クリーニング手段）、１１５：定着装置、１１６：取り付けレール、１１７，１１８：開口部、１２０：中間転写ベルト、１２２：駆動ローラ、１２４：支持ローラ、１２６：２次転写ローラ（２次転写手段）、１２８：定着装置（定着手段）、１３０：中間転写体クリーニング装置、１３２：移送ローラ、２００：プロセスカートリッジ、３００，Ｐ：記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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