(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の吸入室と外部とを連通する吸入通路の開度を調整する開度調整弁を備え、前記吸入通路を介して前記吸入室に導かれた流体を圧縮して吐出する圧縮機であって、
前記吸入通路及び前記吸入室を有するハウジングに形成され、前記吸入通路の一部を構成すると共に前記開度調整弁が収容される弁収容室と、
前記弁収容室と前記開度調整弁とにより協働して形成される通路部を介して、前記吸入通路に連通する共鳴室であって、前記弁収容室に開口する開口端を有して前記ハウジング内に形成されている前記共鳴室と、
を含む、圧縮機。
【請求項２】
流体の吸入室と外部とを連通する吸入通路の開度を調整する開度調整弁を備え、前記吸入通路を介して前記吸入室に導かれた流体を圧縮して吐出する圧縮機であって、
前記吸入通路及び前記吸入室を有するハウジングに形成され、前記吸入通路の一部を構成すると共に前記開度調整弁が収容される弁収容室と、
前記弁収容室と前記開度調整弁とにより協働して形成される通路部を介して、前記吸入通路に連通する共鳴室であって、前記開度調整弁内に形成されている前記共鳴室と、
を含み、
前記弁収容室は、第１方向の一方側に流体の流入口を有すると共に前記第１方向と交差する第２方向の一方側に流体の流出口を有し、
前記共鳴室は、前記弁収容室の前記第１方向の他方側に位置する底面と離間して対向する開口端を有し、
前記通路部は、前記開度調整弁の外面における前記弁収容室の底面側の部位と、これに対向する前記弁収容室の内面の対応部位との間に形成される、
圧縮機。
【請求項３】
前記弁収容室は、第１方向の一方側に流体の流入口を有すると共に前記第１方向と交差する第２方向の一方側に流体の流出口を有し、
前記共鳴室の開口端は、前記弁収容室の前記第１方向の他方側に開口し、
前記通路部は、前記開度調整弁の外面における前記共鳴室側の部位と、これに対向する前記弁収容室の内面の対応部位との間に形成される、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機の設置状態において、前記弁収容室は上下方向の上部に前記流入口を有すると共に側部に前記流出口を有し、前記共鳴室の開口端は前記弁収容室の下部に開口され、
前記弁収容室の前記流出口は、前記吸入室に開口している、請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮機の設置状態において、前記弁収容室は上下方向の上部に前記流入口を有すると共に側部に前記流出口を有し、前記共鳴室の開口端は前記弁収容室の下部に開口され、
前記弁収容室の前記流出口は、前記弁収容室の側部のうちの上下方向の下側で前記吸入室に開口している、請求項２に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記共鳴室と前記吸入室とを連通する連通孔を更に有する、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記通路部を形成する前記弁収容室の内面の対応部位は、機械加工面として形成されている、請求項２〜６のいずれか一つに記載の圧縮機。
【請求項８】
前記開度調整弁は、前記吸入通路の上流側圧力と下流側圧力との差圧に応じて作動して前記吸入通路の開度を調整するように構成されている、請求項２〜７のいずれ一つに記載の圧縮機。
【請求項９】
前記開度調整弁は、
筒状の周壁と該周壁の一端を閉止する底壁とを有する有底筒状の弁ハウジングと、
前記弁ハウジングの前記周壁の内面に沿って移動可能に、前記弁ハウジング内に収容される弁体と、
前記弁体を前記弁ハウジングの前記周壁の他端側に向けて付勢する付勢手段と、
を更に含み、
前記弁ハウジングは、前記周壁の他端側開口が前記弁収容室の前記流入口に連通する入口孔として開口され、前記弁収容室の前記流出口に連通する出口孔が前記周壁に開口され、前記共鳴室に連通する圧力導入孔が前記底壁に開口され、
前記弁体は、その一端面には前記入口孔を介して前記吸入通路の上流側圧力が作用し、その他端面には前記圧力導入孔を介して前記吸入通路の下流側圧力が作用すると共に前記付勢手段からの付勢力が作用し、該弁体の位置を移動させて前記出口孔の開口面積を可変することにより、前記吸入通路の開度を調整するように構成されている、請求項２〜８のいずれか一つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒ガス等の流体を圧縮する圧縮機に関し、特に、流体の吸入圧力脈動に起因する振動及び騒音を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両エアコンシステムの冷媒回路に組み込まれて使用され、冷媒ガスを圧縮して吐出する圧縮機においては、その圧縮機構部の作動に伴って圧縮機構部の上流側に生じる吸入圧力の脈動（圧力脈動）が、主に、圧縮機の吸入通路の上流側端部に接続される冷媒配管等を介して圧縮機外に伝播し、その結果、大きな振動や異音が発生することがあった。
【０００３】
この吸入圧力脈動に起因する振動や騒音のレベルを低減するための工夫が図られた圧縮機としては、特許文献１や特許文献２に記載された圧縮機が知られている。
特許文献１に記載された圧縮機は、ハウジングの一部を外方に膨出させてなる膨張型の吸入マフラを吸入通路上に備え、この膨張型の吸入マフラにより、吸入圧力脈動の圧縮機外への伝播を低減するように構成されている。
特許文献２に記載された圧縮機は、吸入通路上にこの吸入通路の開度を調整する開度調整弁を備え、低流量運転時に、開度調整弁によって吸入通路の開度を絞ることにより、吸入圧力脈動の圧縮機外への伝播を低減するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９２６５２号公報
【特許文献２】特開２００１−２８９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された圧縮機では、膨張型の吸入マフラを形成するために、比較的に大きなスペースを必要とするため、圧縮機の体格が増大する上、その吸入マフラがハウジングの外方に放出されているため構造が複雑になっていた。
一方、特許文献２に記載された圧縮機では、膨張型の吸入マフラを必要としないため、圧縮機の体格は特許文献１の圧縮機よりも小さくすることが可能であるが、吸入圧力脈動の圧縮機外への伝播の更なる低減が求められている。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑み、圧縮機の体格増大を抑制しつつ、簡素な構造で吸入圧力脈動に起因する振動及び騒音のレベルを効果的に低減可能な圧縮機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面による圧縮機は、流体の吸入室と外部とを連通する吸入通路の開度を調整する開度調整弁を備え、前記吸入通路を介して前記吸入室に導かれた流体を圧縮して吐出する。前記圧縮機は、前記吸入通路及び前記吸入室を有するハウジングに形成され、前記吸入通路の一部を構成すると共に前記開度調整弁が収容される弁収容室と、前記弁収容室と前記開度調整弁とにより協働して形成される通路部を介して、前記吸入通路に連通する共鳴室と、を含んで構成される。
【発明の効果】
【０００８】
前記一側面による圧縮機によれば、吸入室と外部とを連通する吸入通路の開度を調整する開度調整弁によって吸入通路の開度を絞ることにより、圧縮機の作動に伴って吸入室内に生じ得る吸入圧力脈動の圧縮機外への伝播を抑制することができる。そして、前記圧縮機によれば、通路部を介して吸入通路に連通する共鳴室を備えてヘルムホルツ共鳴器を構成することができ、その結果、吸入室内の圧力脈動（詳しくは脈動音）が吸入通路側に伝播したとしても、その伝播経路である吸入通路に接続されるヘルムホルツ共鳴器により、伝播してきた圧力脈動のうちのヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数と同じ周波数成分及びその近傍の周波数成分の圧力脈動のレベルを低減することができる。これにより、開度調整弁による絞り効果に加えて共鳴室による共鳴効果により、吸入圧力脈動に起因する振動や騒音のレベルを効果的に低減することができる。
そして、前記圧縮機では、膨張型の吸入マフラではなく共鳴効果を用いる共鳴室により圧力脈動のレベルを低減する構成であるため、共鳴室のスペースを膨張型の吸入マフラよりも小スペースに抑えることができる。また、前記圧縮機では、ヘルムホルツ共鳴器の通路部を、単に、吸入通路の一部を構成する弁収容室と開度調整弁とにより協働して形成する構成であるため、構造を複雑化させることなく、簡素な構造で、ヘルムホルツ共鳴器を構成することができる。
【０００９】
このようにして、前記一側面による圧縮機によれば、圧縮機の体格増大を抑制し、且つ、簡素な構造で吸入圧力脈動に起因する振動及び騒音のレベルを効果的に低減可能な圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における圧縮機の断面図である。
【図２】上記第１実施形態における開度調整弁の部分断面図である。
【図３】上記第１実施形態における圧縮機の通路部を含む要部拡大図である。
【図４】図３に示す矢印Ａ方向から見た開度調整弁の収容状態を示した図である。
【図５】上記圧縮機の吸入室内に生じる圧力脈動を説明するための概念図である。
【図６】上記第１実施形態における弁収容室及び通路部の変形例を説明するための要部拡大図である。
【図７】図６に示す矢印Ｂ方向から見た開度調整弁の収容状態を示した図である。
【図８】上記第１実施形態における弁収容室に開度調整弁が収容された他の状態を説明するための説明図である。
【図９】上記第１実施形態における弁収容室に開度調整弁が収容された更に他の状態を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における圧縮機の断面図である。
【図１１】上記第２本実施形態における開度調整弁の要部の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の第１実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明が適用された圧縮機の一例である斜板式の可変容量圧縮機（以下において単に「圧縮機」という）１００の断面図である。この圧縮機１００は、図示省略した蒸発器、凝縮器及びこれらを接続する冷媒配管等を含む冷媒回路の一部を構成し、前記冷媒配管のうちの蒸発器側の配管の一端と、凝縮器側の配管の一端との間に接続され、吸入した冷媒（冷媒ガス）を圧縮して吐出し、冷媒を冷媒回路内で循環させるものである。つまり、本実施形態において、圧縮機１００は車両エアコンシステムに組み込まれる場合を一例に挙げて説明する。
なお、本実施形態において、圧縮機１００の車両エアコンシステムへの組み込み状態（設置状態）における水平方向及び鉛直方向（上下方向）が図１及び後述する各図に示されている。本実施形態では、圧縮機１００の設置状態における後述する駆動軸１１０の軸線Ｏの方向が水平方向であるものとする。
【００１２】
図１に示すように、圧縮機１００は、シリンダボア１０１ａが複数形成されたシリンダブロック１０１と、シリンダブロック１０１の一端側に連結されたフロントハウジング１０２と、シリンダブロック１０１の他端側にバルブプレート１０３等を介して連結されたシリンダヘッド１０４と、を備えている。
【００１３】
シリンダブロック１０１とフロントハウジング１０２とによって規定されるクランク室Ｓ１内を横断するように、駆動軸１１０が設けられている。この駆動軸１１０の軸線方向の中間部分の周囲には、斜板１１１が配置されている。斜板１１１の中央部には貫通孔１１１ａが形成されており、駆動軸１１０はこの貫通孔１１１ａを挿通している。また、斜板１１１は、駆動軸１１０に固定され駆動軸１１０と一体に回転するロータ１１２とリンク機構１２０を介して連結されている。このリンク機構１２０により、斜板１１１は駆動軸１１０及びロータ１１２とともに回転し、かつ、駆動軸１１０の軸線に対するその傾斜角が変更可能に構成されている。
【００１４】
リンク機構１２０は、ロータ１１２から突設された第１アーム１１２ａと、斜板１１１から突設された第２アーム１１１ｂと、一端側が第１連結ピン１２１を介して第１アーム１１２ａに対して回動可能に連結されると共に他端側が第２連結ピン１２２を介して第２アーム１１１ｂに対して回動可能に連結されたリンクアーム１２３と、を含む。
【００１５】
斜板１１１の貫通孔１１１ａは、斜板１１１が最大傾斜角から最小傾斜角の範囲で傾動可能な形状に形成されている。本実施形態において、貫通孔１１１ａには、駆動軸１１０と当接することによって傾斜角を小さくする方向への斜板１１１の傾斜角変位（傾動）を規制する最小傾斜角規制部が形成されている。例えば、斜板１１１が駆動軸１１０に対して直交するときの斜板１１１の傾斜角を０度（最小傾斜角）とした場合、前記最小傾斜角規制部は、斜板１１１の傾斜角がほぼ０度となるまでの傾斜角変位（傾動）を許容するように形成されている。また、傾斜角を増大させる方向の斜板１１１の傾斜角変位（傾動）は、斜板１１１がロータ１１２に当接することによって規制される。したがって、斜板１１１の傾斜角は、斜板１１１がロータ１１２に当接したときに最大傾斜角となる。
【００１６】
駆動軸１１０には、傾斜角を減少させる方向に斜板１１１を付勢する傾斜角減少バネ１１３と、傾斜角を増大させる方向に斜板１１１を付勢する傾斜角増大バネ１１４とが、斜板１１１を挟んで装着されている。傾斜角減少バネ１１３は、斜板１１１とロータ１１２との間に装着されており、傾斜角増大バネ１１４は、斜板１１１と駆動軸１１０に設けられたバネ支持部材１１５との間に装着されている。
【００１７】
ここで、斜板１１１の傾斜角が最小傾斜角であるときに、傾斜角増大バネ１１４の付勢力の方が傾斜角減少バネ１１３の付勢力よりも大きくなるように設定されている。このため、駆動軸１１０が回転していないとき、すなわち、圧縮機１００が停止しているときに、斜板１１１は、傾斜角減少バネ１１３の付勢力と傾斜角増大バネ１１４の付勢力とがバランスする傾斜角（＞最小傾斜角）に位置する。
【００１８】
駆動軸１１０の一端は、フロントハウジング１０２の外側に突出したボス部１０２ａを貫通して外側まで延在して、図示省略した動力伝達装置に連結されている。なお、駆動軸１１０とボス部１０２ａとの間には軸封装置１３０が挿入され、クランク室Ｓ１内部は外部空間から遮断されている。
【００１９】
駆動軸１１０とロータ１１２との連結体は、ラジアル方向においてはラジアル軸受１３１、１３２によって支持され、スラスト方向においてスラスト軸受１３３、スラストプレート１３４によって支持されている。駆動軸１１０のスラストプレート１３４への当接部とスラストプレート１３４との隙間は、調整ネジ１３５によって所定の隙間に調整されている。そして、外部駆動源（例えば、前記車両のエンジン）からの動力が前記動力伝達装置を介して駆動軸１１０に伝達され、これにより、駆動軸１１０が回転するようになっている。
【００２０】
シリンダボア１０１ａ内には、ピストン１３６が配設され、ピストン１３６のクランク室Ｓ１側に突出している端部の内側空間には、斜板１１１の外周部が収容され、斜板１１１は、一対のシュー１３７を介して、ピストン１３６と連動する。このシュー１３７によって、斜板１１１の回転運動をピストン１３６の往復運動に変換することにより、ピストン１３６がシリンダボア１０１ａ内で往復するように構成されている。このように、本実施形態においては、圧縮機１００は、往復動式の圧縮機構部（シリンダボア１０１ａ、ピストン１３６等）を備えている。
【００２１】
シリンダヘッド１０４には、駆動軸１１０の軸線Ｏの延長上に配設された吸入室Ｓ２と、吸入室Ｓ２を環状に取り囲むように配置された円環状の吐出室Ｓ３と、が区画形成されている。吸入室Ｓ２は、バルブプレート１０３に各シリンダボア１０１ａに対応して形成された吸入孔１０３ａ、及び、吸入弁形成体に形成された吸入弁（図示省略）を介して各シリンダボア１０１ａと連通している。吐出室Ｓ３は、吐出弁形成体に形成された吐出弁（図示省略）、及び、バルブプレート１０３に形成された吐出孔１０３ｂを介してシリンダボア１０１ａと連通している。吸入室Ｓ２と吐出室Ｓ３とは、隔壁１０４ａにより仕切られている。隔壁１０４ａは、シリンダヘッド１０４の底壁１０４ｂからシリンダブロック１０１側に向って延び、駆動軸１１０の軸線Ｏを中心として円環状に形成されている。言い換えると、本実施形態に係る圧縮機１００においては、駆動軸１１０に直交する断面（ここでは鉛直面で切断した断面）において、略中央に吸入室Ｓ２が設けられ、吸入室Ｓ２を囲むように吐出室Ｓ３が設けられている。
【００２２】
ここで、フロントハウジング１０２、センターガスケット（図示省略）シリンダブロック１０１、シリンダガスケット（図示省略）、吸入弁形成体（図示省略）、バルブプレート１０３、吐出弁形成体（図示省略）、ヘッドガスケット（図示省略）及びシリンダヘッド１０４が複数の通しボルト１０５によって締結されてハウジングが形成される。
【００２３】
シリンダヘッド１０４には、吸入ポート１０４ｃを備えた吸入通路Ｌ１が形成され、この吸入ポート１０４ｃには、前述の冷媒配管のうちの蒸発器側の配管（図示省略）の一端が接続される。ピストン１３６が往復動すると、冷媒は、冷媒配管の蒸発器側の配管及び吸入通路Ｌ１を介して吸入室Ｓ２に導かれる。吸入通路Ｌ１は、シリンダヘッド１０４の外周壁１０４ｄ側（径方向外側）から吸入室Ｓ２側（中心側）に向って吐出室Ｓ３の一部位の上方を横切るように直線状に延設されている。詳しくは、シリンダヘッド１０４の吸入通路Ｌ１形成壁のうちの吸入室Ｓ２側の部位（以下において膨出壁という）１０４ｅは、吸入室Ｓ２側及び吐出室Ｓ３側に膨出すると共に、吸入室Ｓ２内で鉛直方向（上下方向）に延びている。図１は吸入通路Ｌ１を含む断面位置における断面図であり、この断面においては吸入室Ｓ２及び吐出室Ｓ３が膨出壁１０４ｅに面している。一方、図示を省略するが、吸入通路Ｌ１を含まない断面位置における断面では、吸入室Ｓ２及び吐出室Ｓ３はシリンダヘッド１０４の底壁１０４ｂに面している。
【００２４】
また、図示を省略したが、シリンダヘッド１０４には、吐出ポートを備えた吐出通路が、シリンダヘッド１０４の外周壁１０４ｄを貫通して吐出室Ｓ３に開口するように形成されている。この吐出ポートには、前述の冷媒配管のうちの凝縮器側の配管の一端が接続される。ピストン１３６が往復動して圧縮された冷媒は、吐出室Ｓ３及び吐出通路を介して外部（凝縮器側）に吐出される。
なお、本実施形態において、吸入通路Ｌ１、吸入室Ｓ２及び吐出室Ｓ３を有する上記シリンダヘッド１０４が本発明に係る「ハウジング」に相当する。
【００２５】
また、シリンダヘッド１０４には、吸入通路Ｌ１の開度を調整する開度調整弁（吸入絞り弁）２００が設けられている。
この開度調整弁２００は、シリンダヘッド１０４に形成され、吸入通路Ｌ１の一部を構成する弁収容室Ｓ４内に収容されている。吸入ポート１０４ｃに導入された冷媒は、吸入通路Ｌ１上の開度調整弁２００を介して吸入室Ｓ２に導かれる。
開度調整弁２００は、吸入通路Ｌ１の上流側圧力と下流側圧力との差圧に応じて作動して吸入通路Ｌ１の開度を調整するように構成されており、冷媒流量の変化に追従して吸入通路Ｌ１の開度調整が可能である。開度調整弁２００は、冷媒流量が減少すれば吸入通路Ｌ１の開度を小さくし、冷媒流量が増大すれば吸入通路Ｌ１の開度を大きくするように構成されている。
なお、開度調整弁２００の構造については後に詳述する。
【００２６】
本実施形態において、弁収容室Ｓ４は、第１方向の一方側に冷媒の流入口１０４ｆを有すると共に前記第１方向と交差する第２方向の一方側に冷媒の流出口１０４ｇを有している。本実施形態では、圧縮機１００の設置状態において、弁収容室Ｓ４は鉛直方向（上下方向）の上部（重力方向上部）に流入口１０４ｆを有すると共に側部に流出口１０４ｇを有している。つまり、本実施形態では、前記第１方向の一方側は、鉛直方向の上部であり、前記第２方向の一方側は、第１方向と直交する水平方向の一方側の側部である。
具体的には、弁収容室Ｓ４は、吸入通路Ｌ１の下流側部位を構成し、シリンダヘッド１０４の吸入通路Ｌ１形成壁のうちの下流側の部分により形成されている。また、流入口１０４ｆは、吸入通路Ｌ１の鉛直方向中間部分に位置している。そして、流出口１０４ｇは、膨出壁１０４ｅを貫通して形成され、吸入通路Ｌ１（詳しくは、膨出壁１０４ｅの内面と開度調整弁２００の後述する周壁２０１ａの外面との間の領域）と吸入室Ｓ２とを連通し、吸入室Ｓ２に開口している。流出口１０４ｇの形成位置は、膨出壁１０４ｅにおける鉛直方向の適宜位置に設定することができ、本実施形態では、鉛直方向下端部位に設定されている。
【００２７】
また、シリンダヘッド１０４には、図１に示すように、弁収容室Ｓ４と開度調整弁２００とにより協働して形成される通路部Ｌ２を介して、吸入通路Ｌ１に連通する共鳴室Ｓ５が形成されている。この通路部Ｌ２（詳しくは、後述する図３参照）と共鳴室Ｓ５とによりヘルムホルツ共鳴器が構成されている。本実施形態では、共鳴室Ｓ５は、弁収容室Ｓ４に開口する開口端Ｓ５ａを有し、鉛直方向に延びる円柱状の空間として、シリンダヘッド１０４内に形成されている。
なお、通路部Ｌ２及び共鳴室Ｓ５については後に詳述する。
【００２８】
さらに、シリンダヘッド１０４には、クランク室Ｓ１内の圧力を制御する圧力制御弁２５０が設けられている。
圧力制御弁２５０は、吐出室Ｓ３とクランク室Ｓ１とを連通する圧力供給通路Ｌ３の途上に配置され、この圧力供給通路Ｌ３の開度を調整して、クランク室Ｓ１への冷媒（冷媒ガス）導入量を制御する。また、このクランク室Ｓ１内の冷媒は、クランク室Ｓ１と吸入室Ｓ２とを連通する放圧通路Ｌ４を介して吸入室Ｓ２へ流れる。
図１において、圧力制御弁２５０及び圧力供給通路Ｌ３は、図の簡略化のため概念化して示したが、圧力制御弁２５０は、実際には、例えば、シリンダヘッド１０４内に配置されている。また、圧力供給通路Ｌ３は、圧力制御弁２５０の位置に応じて、シリンダブロック１０１、バルブプレート１０３、及び、シリンダヘッド１０４等に適宜形成されている。放圧通路Ｌ４は、具体的には、シリンダブロック１０１に駆動軸１１０と平行して形成された連通路１０１ｂ、駆動軸１１０の端部側に形成された空間１０１ｃ、シリンダガスケット及び吸入弁形成体にそれぞれ形成された連通孔（図示省略）、バルブプレート１０３に形成されたオリフィス１０３ｃ、吐出弁形成体及びヘッドガスケットに形成された連通孔（図示省略）で構成されている。これにより、クランク室Ｓ１内の冷媒は、放圧通路Ｌ４を介して吸入室Ｓ２へ流入する。
【００２９】
本実施形態においては、圧力制御弁２５０によりクランク室Ｓ１への冷媒導入量を調整してクランク室Ｓ１の圧力を変化させ、斜板１１１の傾斜角（つまり、ピストン１３６のストローク）を変化させることにより圧縮機１００の吐出容量を制御可能に構成されている。具体的には、圧力制御弁２５０は、外部信号に基づいて内蔵するソレノイドへの通電量を調整し、圧力導入通路（図示省略）を介して圧力制御弁２５０の感圧室に導入される吸入室Ｓ２の圧力が所定値になるように、吐出容量を可変制御する。また、ソレノイドへの通電を遮断することにより、圧力供給通路Ｌ３を強制開放して、圧縮機１００の吐出容量を最小に制御する。
【００３０】
次に、開度調整弁２００の構造を、図１〜図４を参照して詳述する。
図２は、開度調整弁２００の部分断面図であり、図３は、共鳴室Ｓ５及び通路部Ｌ２を含む要部拡大図であり、図４は、図３に示す矢印Ａ方向から見た開度調整弁２００の収容状態を示した概念図である。なお、図２において、上半分が断面図であり、下半分が側面図である。
前記開度調整弁２００は、図２に示すように、弁ハウジング２０１と、弁体２０２と、コイルバネからなる付勢手段２０３と、弁座形成部材２０４とを備えて構成されている。
【００３１】
弁ハウジング２０１は、概略有底筒状に形成され、筒状の周壁２０１ａと該周壁２０１ａの一端を閉止する底壁２０１ｂとを有し、例えば、樹脂材料により形成されている。周壁２０１ａの外径は、図３及び図４に示すように、弁収容室Ｓ４の内径より小さく、共鳴室Ｓ５の内径より大きい。弁ハウジング２０１の鉛直方向の長さ（全長）は、弁収容室Ｓ４の鉛直方向の長さ（深さ）より短い。
弁ハウジング２０１は、周壁２０１ａの他端側開口が弁収容室Ｓ４の流入口１０４ｆ（図１参照）に連通する入口孔２０１ｃ（図２参照）として開口され、弁収容室Ｓ４の流出口１０４ｇ（図１、図３及び図４参照）に連通する出口孔２０１ｄ（図２〜図４参照）が周壁２０１ａに開口され、共鳴室Ｓ５に連通する圧力導入孔２０１ｅ（図２参照）が底壁２０１ｂに開口されている。
【００３２】
開度調整弁２００は、吸入ポート１０４ｃを介して、その入口孔２０１ｃが吸入通路Ｌ１の上流側を向くように、弁収容室Ｓ４内に挿入される。図２に示すように、周壁２０１ａの他端側（開口端２０１ａ１側）にはフランジ２０１ｆが形成されている。弁ハウジング２０１は、フランジ２０１ｆが弁収容室Ｓ４の流入口１０４ｆ部分の段差部位１０４ｆ１（図１、及び後述する図５参照）に係止されることにより、弁収容室Ｓ４に位置決め固定されている。フランジ２０１ｆの外径は段差部位１０４ｆ１の内径より大きいが、弁ハウジング２０１は樹脂製であるため、弁収容室Ｓ４内への挿入時には、フランジ２０１ｆの部位が変形して段差部位１０４ｆ１に係止されるように構成されている。入口孔２０１ｃは、開度調整弁２００内への冷媒の入口を構成する。また、出口孔２０１ｄは、概略ホームベース状に開口され、開度調整弁２００の冷媒の出口を構成する。出口孔２０１ｄは、具体的には、その山形の部位が入口孔２０１ｃ側に向くようにして、周壁２０１ａの周方向に離間して略等間隔に複数（本実施形態では、図４に示すように４個）開口されている。圧力導入孔２０１ｅは、弁体２０２と弁ハウジング２０１とで囲まれる空間Ｓ６（図２参照）と共鳴室Ｓ５とを連通する。
【００３３】
弁体２０２は、概略有底筒状に形成され、筒状の周壁２０２ａと該周壁２０２ａの一端を閉止する底壁２０２ｂとを有し、弁ハウジング２０１の周壁２０１ａの内面に沿って移動可能に、弁ハウジング２０１内に収容される。
弁体２０２は、底壁２０２ｂの一端面には入口孔２０１ｃを介して吸入通路Ｌ１の上流側圧力が作用し、底壁２０２ｂの他端面には共鳴室Ｓ５及び圧力導入孔２０１ｅを介して吸入通路Ｌ１の下流側圧力が作用すると共に後述するように付勢手段２０３からの付勢力が作用し、弁体２０２の位置を移動させて出口孔２０１ｄの実質的な開口面積を可変することにより、吸入通路Ｌ１の開度（開口面積）を調整するように構成されている。
【００３４】
具体的には、弁体２０２は、その底壁２０２ｂが弁ハウジング２０１の入口孔２０１ｃ側に位置し、周壁２０２ａの他端側（開口端２０２ａ１側）が弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂ側に位置するように、弁ハウジング２０１内に嵌合されている。弁体２０２が弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂに近づくと、出口孔２０１ｄ（換言すれば吸入通路Ｌ１）の開口面積が大きくなり、逆に、弁体２０２が弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂから遠ざかると、弁体２０２の周壁２０２ａが出口孔２０１ｄを覆う面積が大きくなって、出口孔２０１ｄ（換言すれば吸入通路Ｌ１）の開口面積が小さくなる。また、弁体２０２には、入口孔２０１ｃ及び圧力導入孔２０１ｅを介して、吸入通路Ｌ１における上流側圧力及び下流側圧力が作用し、この上流側圧力と下流側圧力との差圧に応答して、弁ハウジング２０１内を移動可能に構成されている。
【００３５】
付勢手段２０３は、弁体２０２を弁ハウジング２０１の周壁２０１ａの他端側（開口端２０１ａ１側）に向けて付勢するものであり、例えば、圧縮コイルバネ（弾性体）からなる。この付勢手段２０３は、弁体２０２の底壁２０２ｂと弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂとの間に圧縮した状態で装着され、その弾性復帰力が、弁体２０２を弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂから遠ざける方向、即ち、閉弁方向に作用する。
【００３６】
弁座形成部材２０４は、円筒状に形成され、弁体２０２の移動を規制するものであり、弁ハウジング２０１の周壁２０１ａの他端側（開口端２０２ａ１側）の内側に嵌合して固定される。本実施形態において、入口孔２０１ｃは、より具体的には、弁座形成部材２０４の内周により形成されて、開度調整弁２００の冷媒入口となる。また、図示を省略したが、弁座形成部材２０４の弁体２０２側の端縁の一部には、弁体２０２と当接することで弁体２０２の閉弁方向の移動を規制する規制部が突設されている。つまり、出口孔２０１ｄは、弁体２０２が弁座形成部材２０４の規制部に当接した状態を表した図でもある図２及び図３から分かるように、完全に閉止されず、所定の最小開口面積で開口されている。
【００３７】
ここで、例えば、冷媒流量が多い状態では、吸入ポート１０４ｃ側の圧力（吸入通路Ｌ１の上流側圧力）と、共鳴室Ｓ５、つまり吸入室Ｓ２側の圧力（吸入通路Ｌ１の下流側圧力）との差圧が大きくなることで、弁体２０２が付勢手段２０３の付勢力に抗して弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂに近づく方向に変位（移動）する。その結果、弁体２０２の周壁２０２ａにより出口孔２０１ｄを覆う面積が小さくなって、吸入通路Ｌ１の開度が増大する。
【００３８】
一方、冷媒流量が少ない状態（図２参照）では、吸入ポート１０４ｃ側の圧力と共鳴室Ｓ５側の圧力との差圧が小さくなることで、弁体２０２が付勢手段２０３の付勢力によって弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂから遠ざかる方向に変位（移動）する。その結果、弁体２０２の周壁２０２ａにより出口孔２０１ｄを覆う面積が大きくなって、吸入通路Ｌ１の開度が減少する（つまり、吸入通路Ｌ１が絞られる）。
【００３９】
弁体２０２が弁座形成部材２０４の前記規制部に当接して位置決めされている状態であっても、吸入通路Ｌ１（出口孔２０１ｄ）は全閉状態にはならずに最小の開口面積が確保されるように構成されている。
【００４０】
次に、吸入通路Ｌ１の上流側部位によって吸入ポート１０４ｃから弁収容室Ｓ４の流入口１０４ｆ（図１参照）まで導かれた冷媒が吸入室Ｓ２へ導入されるまでの経路（流れ）について、図３及び図４を参照して説明する。
弁収容室Ｓ４の流入口１０４ｆまで導かれた冷媒は、弁ハウジング２０１の入口孔２０１ｃを介して弁ハウジング２０１内を導入される。この弁ハウジング２０１内の冷媒は、図３及び図４に破線矢印で示すように、各出口孔２０１ｄを介して吸入通路Ｌ１の下流側部位（詳しくは、弁ハウジング２０１の周壁２０１ａと弁収容室Ｓ４の内面との間の領域）に導かれ、この吸入通路Ｌ１を流通する。そして、この吸入通路Ｌ１を流通した冷媒は、流出口１０４ｇを介して吸入室Ｓ２へ導入される。なお、冷媒（冷媒ガス）は通路部Ｌ２を介して共鳴室Ｓ５内にも充満され得る。
【００４１】
次に、ヘルムホルツ共鳴器を構成する共鳴室Ｓ５及び通路部Ｌ２について、図３及び図４を参照して詳述する。
【００４２】
共鳴室Ｓ５は、弁収容室Ｓ４に開口する開口端を有し、鉛直方向に延びた円柱状の空間として、シリンダヘッド１０４内に形成されている。前記共鳴室Ｓ５の開口端Ｓ５ａは弁収容室Ｓ４の第１方向の他方側に開口している。
本実施形態では、圧縮機１００の設置状態において、共鳴室Ｓ５の開口端Ｓ５ａは弁収容室Ｓ４の鉛直方向（上下方向）の下部に開口されている。つまり、本実施形態では、前記第１方向の他方側は、鉛直方向の下部である。
共鳴室Ｓ５は、その開口端Ｓ５ａの開口面積が通路部Ｌ２の通路開口面積よりも大きく、且つ、その容積が通路部Ｌ２の通路容積よりも大きくなるように、その内径及び深さが設定されている。また、共鳴室Ｓ５は、その中心軸を弁収容室Ｓ４の中心軸と合わせて弁収容室Ｓ４の下方に延設され、弁収容室Ｓ４の内径及び開度調整弁２００の周壁２０１ａの外径よりも小さい内径を有する。
【００４３】
通路部Ｌ２は、弁収容室Ｓ４と開度調整弁２００とにより協働して形成される通路であり、共鳴室Ｓ５と共にヘルムホルツ共鳴器を構成するものである。
本実施形態においては、通路部Ｌ２は、開度調整弁２００の外面における共鳴室Ｓ５側の部位２００ａと、これに対向する弁収容室Ｓ４の内面の対応部位Ｓ４ａとの間に形成されている。
通路部Ｌ２は、その通路開口面積が共鳴室Ｓ５の開口面積よりも小さく、且つ、その通路容積が共鳴室Ｓ５の容積よりも大きくなるように設定されている。
【００４４】
具体的には、弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂが弁収容室Ｓ４の底面（つまり、共鳴室Ｓ５の開口端Ｓ５ａの周縁に位置する円環状の底面）に対して離間し、且つ、弁ハウジング２０１の周壁２０１ａが弁収容室Ｓ４の内周面に対して離間するように、開度調整弁２００が弁収容室Ｓ４内に収容されることにより、通路部Ｌ２が形成されている。つまり、本実施形態においては、通路部Ｌ２は、共鳴室Ｓ５の開口端Ｓ５ａと対向する弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂの端面における周縁部分２０１ｂ１と、この周縁部分２０１ｂ１に対向する弁収容室Ｓ４の円環状の底面の対応部位Ｓ４ａ１との間の隙間により構成されている。したがって、本実施形態では、前記「開度調整弁２００の外面における共鳴室Ｓ５側の部位２００ａ」とは、底壁２０１ｂの端面の一部（周縁部分２０１ｂ１）であり、前記「これに対向する弁収容室Ｓ４の内面の対応部位Ｓ４ａ」とは、弁収容室Ｓ４の円環状の底面の一部（対応部位Ｓ４ａ１）である。
このように構成された共鳴室Ｓ５と通路部Ｌ２からなるヘルムホルツ共鳴器は、後述するように、共鳴室Ｓ５の容積と通路部Ｌ２の通路開口面積等により定まる特定の共鳴周波数Ｆ２の音を発生し得る。
【００４５】
本実施形態においては、開度調整弁２００の外面における共鳴室Ｓ５側の部位２００ａと対向する弁収容室Ｓ４の内面の対応部位Ｓ４ａには、エンドミル等により機械加工（切削加工等）が施されている。すなわち、シリンダヘッド１０４は、鋳造によって製造されているが、通路部Ｌ２を形成する少なくとも弁収容室Ｓ４の内面の対応部位Ｓ４ａは、機械加工面（例えば切削面）として形成されている。また、この弁収容室Ｓ４の底面の機械加工の際に、共鳴室Ｓ５、フランジ２０１ｆを係止する段差部位１０４ｆ１、及び、吸入ポート１０４ｃも機械加工により仕上げてもよい。これにより、弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂと弁収容室Ｓ４の底面との間の間隔が厳密に定まると共に、共鳴室Ｓ５の底面及び内周面が仕上げられ、通路部Ｌ２の通路開口面積及び通路容積、並びに、共鳴室Ｓ５の内径、深さ及び容積が厳密に設定されている。
【００４６】
また、本実施形態においては、圧縮機１００は、図３に示すように、共鳴室Ｓ５と吸入室Ｓ２とを連通する連通孔１０４ｈを有する。連通孔１０４ｈは、具体的には、シリンダヘッド１０４の吸入通路Ｌ１形成壁に連続する共鳴室Ｓ５形成壁のうちの吸入室Ｓ２側の部位（つまり、膨出壁１０４ｅに連続する部位）を貫通して形成されている。連通孔１０４ｈは、より具体的には、前記膨出壁１０４ｅに連続する部位のうちの鉛直方向下端側で、流出口１０４ｇより小さい開口径で開口されている。ここで、クランク室Ｓ１内には各軸受等の摺動部位の潤滑用に、適量の潤滑オイルが貯留されている。このため、微量の潤滑オイルが放圧通路Ｌ４等を介して、冷媒に混入し、その結果、冷媒は冷媒回路内を微量の潤滑オイルと共に循環し得る。本実施形態においては、吸入通路Ｌ１の下流側部位を構成する弁収容室Ｓ４の下方に共鳴室Ｓ５が形成されているため、仮に弁収容室Ｓ４内に潤滑オイルが冷媒（冷媒ガス）共に導かれても、その潤滑オイルはその自重により共鳴室Ｓ５に導かれ、その後、連通孔１０４ｈを介して、吸入室Ｓ２に排出される。したがって、連通孔１０４ｈはオイル戻し用の通路として機能する。
【００４７】
図５は、吸入室Ｓ２内に生じる圧力脈動を説明するための概念図である。
ピストン１３６が作動して冷媒の流入が開始されると、図示省略した吸入弁形成体に形成された吸入弁の自励振動等に起因して、吸入室Ｓ２内に圧力脈動が生じる。この圧力脈動は、ピストン１３６の個数や単位時間当たりピストン１３６の往復動回数等によって定まる所定の周波数Ｆ１の脈動成分を主に有している。この所定の周波数Ｆ１の圧力脈動においては、図５に示すように、圧力レベルの振幅が略変化しない節Ｐ０が水平方向に離間した所定位置に現れ、各節Ｐ０の間に圧力レベルの振幅が最大となる腹Ｐ１が現れる。つまり、圧力脈動は、図５に二点鎖線で示すように、鉛直方向に略等間隔に離間した位置に節Ｐ０を有して振幅する定在波として概念化することができる。本実施形態では、流出口１０４ｇの形成位置は、詳しくは、流出口１０４ｇの孔中心軸線上に節Ｐ０が位置するように設定されている。また、通路部Ｌ２の通路開口面積及び通路容積や、共鳴室Ｓ５の内径、深さ及び容積は、共鳴室Ｓ５の後述する共鳴周波数Ｆ２が圧力脈動の主な周波数成分である周波数Ｆ１と略一致するように設定されている。
【００４８】
次に、以上のような構成を有する圧縮機１００の作用について、図５を参照して説明する。なお、冷媒流量が少なく、開度調整弁２００により吸入通路Ｌ１の開度が絞られている場合を一例に挙げて説明する。
吸入室Ｓ２内に特定の周波数Ｆ１を主な周波数成分として含む圧力脈動が生じると、この圧力脈動により吸入室Ｓ２内に生じる脈動音は、図５に破線矢印で示すように流れる冷媒を媒体として、流出口１０４ｇを介して弁収容室Ｓ４側に伝播する。言い換えると、圧力脈動は音波として吸入通路Ｌ１の下流側部位に伝播する。このとき、吸入通路Ｌ１を流れる冷媒の一部が通路部Ｌ２内に流入する。通路部Ｌ２内に冷媒が流入すると、通路部Ｌ２内に存在する流体（冷媒ガスや空気）が共鳴室Ｓ５側に押し込まれ、その結果、共鳴室Ｓ５内の流体（冷媒ガスや空気）は圧縮される。この共鳴室Ｓ５内で圧縮された流体は、その後、膨張して、通路部Ｌ２内の流体を押し戻す。このように、共鳴室Ｓ５内の流体は、ばねの働きをして、通路部Ｌ２内の流体を振動させる。この振動作用により、共鳴室Ｓ５の容積と通路部Ｌ２の通路開口面積等により定まる特定の共鳴周波数Ｆ２の音が発生する。この共鳴周波数Ｆ２は圧力脈動の主な周波数成分である周波数Ｆ１と略一致しているため、吸入通路Ｌ１側に伝播した圧力脈動（脈動音）のうちの共鳴周波数Ｆ２と同じ周波数（つまり、Ｆ１）、又は、その近傍の周波数の脈動音のレベルを減衰させる。
また、吸入通路Ｌ１の下流側部位に伝播した圧力脈動は、吸入通路Ｌ１の上流側部位に伝播し得るが、開度調整弁２００により吸入通路Ｌ１の開度が絞られているため、吸入通路Ｌ１の上流側部位への圧力脈動の伝播は抑制される。
さらに、流出口１０４ｇは圧力脈動の節Ｐ０に合わせた位置に形成されているため、流出口１０４ｇを介して吸入通路Ｌ１の下流側部位に伝播する圧力脈動は比較的に低い圧力レベルの振幅の脈動成分に抑制される。
【００４９】
このように、本実施形態による圧縮機１００によれば、開度調整弁２００により、吸入通路Ｌ１の開度を絞ることにより、圧縮機の作動に伴って吸入室Ｓ２内に生じ得る吸入圧力脈動の圧縮機外への伝播を抑制することができる。そして、この圧縮機１００によれば、通路部Ｌ２を介して吸入通路Ｌ１に連通する共鳴室Ｓ５を備えてヘルムホルツ共鳴器を構成することができ、その結果、吸入室Ｓ２内の圧力脈動（詳しくは脈動音）が吸入通路Ｌ１側に伝播したとしても、その伝播経路である吸入通路Ｌ１に接続されるヘルムホルツ共鳴器により、伝播してきた圧力脈動のうちのヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数Ｆ２と同じ周波数成分及びその近傍の周波数成分の圧力脈動のレベルを低減することができる。これにより、開度調整弁２００による絞り効果に加えて共鳴室Ｓ５による共鳴効果により、吸入圧力脈動に起因する振動や騒音のレベルを効果的に低減することができる。
そして、圧縮機１００では、膨張型の吸入マフラではなく共鳴効果を用いる共鳴室Ｓ５により圧力脈動のレベルを低減する構成であるため、共鳴室Ｓ５のスペースを膨張型の吸入マフラよりも小スペースに抑えることができる。また、圧縮機１００では、ヘルムホルツ共鳴器の通路部Ｌ２を、単に、吸入通路Ｌ１の一部を構成する弁収容室Ｓ４と開度調整弁２００とにより協働して形成する構成であるため、構造を複雑化させることなく、簡素な構造で、ヘルムホルツ共鳴器を構成することができる。
このようにして、本実施形態による圧縮機１００によれば、圧縮機の体格増大を抑制し、且つ、簡素な構造で吸入圧力脈動に起因する振動及び騒音のレベルを効果的に低減可能な圧縮機を提供することができる。
【００５０】
ここで、一般的なヘルムホルツ共鳴器では、共鳴室Ｓ５の開口端Ｓ５ａが絞られた首部を有してフラスコ状に形成されている。したがって、共鳴室Ｓ５をシリンダヘッド１０４内に形成するためには、高速切削に不向きな中繰り加工用の特殊工具を用いて中繰り加工する方法を採用せざるを得ない。そのため、共鳴室Ｓ５の加工時間が著しく長くなり加工コストが高くなる。
一方、本実施形態では、共鳴室Ｓ５の開口端Ｓ５ａは単に弁収容室Ｓ４に開口して形成される構成であるため、弁収容室Ｓ４側から一般的な回転工具を用いてシリンダヘッド１０４の共鳴室Ｓ５形成壁の鋳肌面を高速切削して共鳴室Ｓ５を形成することができ、共鳴室Ｓ５の加工コストを低くすることができる。また、共鳴室Ｓ５の深さ及び容積を低コストで且つ厳密に設定することができる。
また、本実施形態では、開度調整弁２００の外面における共鳴室Ｓ５側の部位２００ａと対向する弁収容室Ｓ４の内面の対応部位Ｓ４ａは、エンドミル等により機械加工され、機械加工面として形成される構成である。これにより、弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂと弁収容室Ｓ４の底面との間の間隔を厳密に定めることができるため、通路部Ｌ２の通路開口面積及び通路容積を低コストで且つ厳密に設定することができる。
このように、共鳴室Ｓ５の深さ及び容積や通路部Ｌ２の通路開口面積及び通路容積を低コストで且つ厳密に設定することができるため、共鳴周波数Ｆ２を低減対象の圧力脈動の特定の周波数Ｆ１に略一致するように容易に初期設定することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、弁収容室Ｓ４は第１方向の一方側に冷媒の流入口１０４ｆを有すると共に第１方向と交差する第２方向の一方側に冷媒の流出口１０４ｇを有する構成とした。換言すると、流入口１０４ｆの開口方向と流出口１０４ｇの開口方向を互いに交差させる構成とした。これにより、入口孔２０１ｃの開口方向と出口孔２０１ｄの開口方向が互いに交差するように構成された開度調整弁２００に好適な弁収容室Ｓ４を形成することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、共鳴室Ｓ５の開口端は、弁収容室Ｓ４の前記第１方向の他方側に開口する構成とした。これにより、弁収容室Ｓ４と共鳴室Ｓ５を一方向から容易に仕上げ加工することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、圧縮機１００の設置状態において、前記第１方向は鉛直方向であり、前記第２方向は水平方向であるものとした。また、流出口１０４ｇは、弁収容室Ｓ４の側部（詳しくは、吸入室Ｓ２内で鉛直方向に延びる膨出壁１０４ｅ）の鉛直方向の適宜位置に形成されて、吸入室Ｓ２に開口する構成とした。これにより、流出口１０４ｇの形成位置を、例えば、圧力脈動の節Ｐ０に合わせた位置に容易に設定することができるため、流出口１０４ｇを介して吸入通路Ｌ１の下流側部位に伝播し得る圧力脈動を、比較的に低い圧力レベルの振幅の脈動成分に抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、圧縮機１００の設置状態において、弁収容室Ｓ４は鉛直方向の上部に流入口１０４ｆを有すると共に側部に流出口１０４ｇを有し、共鳴室Ｓ５の開口端は弁収容室Ｓ４の下部に開口される構成とした上、共鳴室Ｓ５と吸入室Ｓ２とを連通する連通孔１０４ｈを更に有する構成とした。これにより、冷媒（冷媒ガス）については、重力方向上方から開度調整弁２００及び弁収容室Ｓ４を経由した後、主に流出口１０４ｇを介して吸入室Ｓ２に導くことができる。一方、冷媒に含まれる潤滑オイルについては、その自重により弁収容室Ｓ４の下方に位置する共鳴室Ｓ５に導き、その後、連通孔１０４ｈを介して、吸入室Ｓ２に排出することができる。したがって、共鳴室Ｓ５内に潤滑オイルが貯留することを防止することができるため、設定した共鳴周波数Ｆ２の変動を防止又は抑制することができる。
【００５５】
図６は、第１実施形態における弁収容室Ｓ４及び通路部Ｌ２の変形例を説明するための要部拡大図である。図７は図６に示す矢印Ｂ方向から見た開度調整弁の収容状態を示した図である。
前述した弁収容室Ｓ４は、図１及び図５に示すように、弁ハウジング２０１のフランジ２０１ｆとの係合部分を除いて、弁ハウジング２０１の周壁２０１ａの外径よりも大きい同一の内径で、共鳴室Ｓ５の開口端まで伸びている場合を一例に挙げて説明したが、弁収容室Ｓ４の形状は、これに限らない。
例えば、図６及び図７に示すように、弁収容室Ｓ４の共鳴室Ｓ５側の部位の内径を弁収容室Ｓ４の鉛直方向中央部分の内径より小さく、且つ、弁ハウジング２０１の周壁２０１ａの外径より大きくなるように形成することにより、弁収容室Ｓ４の共鳴室Ｓ５側の部位に段付き部１０４ｉを備えてもよい。この場合、通路部Ｌ２は、開度調整弁２００の外面における共鳴室Ｓ５側の外縁部とこれに対向する弁収容室Ｓ４の段付き部１０４ｉとの間に形成されている。詳しくは、通路部Ｌ２は、共鳴室Ｓ５の開口端Ｓ５ａと対向する弁ハウジング２０１の底壁２０１ｂの端面における周縁部分２０１ｂ１、及び、周壁２０１ａの外周面における共鳴室Ｓ５側の外周面部分２０１ａ２と、周縁部分２０１ｂ１に対向する段付き部１０４ｉのうちの円環状の底面１０４ｉ１、及び、外周面部分２０１ａ２に対向する段付き部１０４ｉのうちの内周面１０４ｉ２と、の間の隙間により構成されている。したがって、本実施形態では、前記「開度調整弁２００の外面における共鳴室Ｓ５側の部位２００ａ」とは、底壁２０１ｂの端面及び周壁２０１ａの外周面の一部（周縁部分２０１ｂ１及び外周面部分２０１ａ２）であり、前記「これに対向する弁収容室Ｓ４の内面の対応部位Ｓ４ａ」とは、弁収容室Ｓ４の底面及び内周面の一部（底面１０４ｉ１及び内周面１０４ｉ２）である。
【００５６】
なお、第１実施形態（図３）及びその変形例（図６）において、共鳴室Ｓ５は、弁収容室Ｓ４よりも断面積の小さい空間として形成され、共鳴室Ｓ５の開口端Ｓ５ａは、弁収容室Ｓ４の底面に開口している。換言すれば、弁収容室Ｓ４と共鳴室Ｓ５とが明確に区画されている。具体的には、第１実施形態（図３）及びその変形例（図６）において、鉛直面で切断した共鳴室Ｓ５の断面積は、鉛直面で切断した弁収容室Ｓ４（又はその共鳴室Ｓ５側の空間）の断面積より小さくなっている。しかし、これに限られるものではない。共鳴室Ｓ５の断面積と弁収容室Ｓ４（又はその共鳴室Ｓ５側の空間）の断面積とが等しくてもよい。この場合、弁収容室Ｓ４と共鳴室Ｓ５とが一体化されることになるが、開度調整弁２００の全体を収容する空間が弁収容室Ｓ４となり、残りの空間が共鳴室Ｓ５となる。例えば、図８及び図９に模式的に示されるように、開度調整弁２００の全体を収容する、図中の破線よりも左側の空間が弁収容室Ｓ４となり、前記破線よりも右側の空間が共鳴室Ｓ５となり得る。
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態に係る圧縮機１００について、図１０及び図１１を参照して詳細に説明する。第２実施形態に係る圧縮機１００では、主に、共鳴室Ｓ５の形成箇所及び通路部Ｌ２の構成が第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について主に説明する。
図１０は第２実施形態における圧縮機１００の断面図であり、図１１は第２本実施形態における開度調整弁２００の要部の部分断面図である。
【００５８】
第２実施形態では、共鳴室Ｓ５は、シリンダヘッド１０４ではなく、開度調整弁２００内に、鉛直方向に延びた円柱状の空間として形成されている。
具体的には、開度調整弁２００は、周壁２０１ａの底壁２０１ｂ側端部から弁収容室Ｓ４の底面側に向って延設された筒状部２０５を有する。この筒状部２０５は、この筒状部２０５を含む開度調整弁２００の鉛直方向の長さ（全長）が弁収容室Ｓ４の鉛直方向の長さ（深さ）より短くなるように形成されている。開度調整弁２００が弁収容室Ｓ４内に収容されることによって、筒状部２０５の開口端２０５ａが弁収容室Ｓ４の底面と離間して対向し、筒状部２０５内に吸入通路Ｌ１と区画された共鳴室Ｓ５が形成される。このように、開度調整弁２００内に形成された共鳴室Ｓ５は、弁収容室Ｓ４の第１方向の他方側（つまり、鉛直方向の下部）に位置する底面と離間して対向する開口端Ｓ５ｂを有している。
【００５９】
また、この共鳴室Ｓ５と吸入通路Ｌ１とを連通する通路部Ｌ２は、開度調整弁２００の外面における弁収容室Ｓ４の底面側の部位２００ｂと、これに対向する弁収容室Ｓ４の内面の対応部位Ｓ４ｂとの間に形成される。
具体的には、通路部Ｌ２は、開度調整弁２００の筒状部２０５の開口端２０５ａと、これに対向する弁収容室Ｓ４の底面の対応部位Ｓ４ｂ１との間の円環状の隙間により構成されている。つまり、本実施形態では、前記「開度調整弁２００の外面における弁収容室Ｓ４の底面側の部位２００ｂ」とは、筒状部２０５の開口端２０５ａであり、前記「これに対向する弁収容室Ｓ４の内面の対応部位Ｓ４ｂ」とは、弁収容室Ｓ４の底面の一部（対応部位Ｓ４ｂ１）である。
【００６０】
また、第２実施形態においても、弁収容室Ｓ４の底面は、エンドミル等により機械加工（切削加工等）され、機械加工面として形成されている。これにより、筒状部２０５の端面と弁収容室Ｓ４の底面との間の間隔が厳密に定まり、通路部Ｌ２の通路開口面積及び通路容積が厳密に設定されている。
【００６１】
また、第２実施形態では、弁収容室Ｓ４の流出口１０４ｇは、弁収容室Ｓ４の側部（詳しくは、吸入室Ｓ２内で鉛直方向に延びる膨出壁１０４ｅ）のうちの鉛直方向の下側で吸入室Ｓ２に開口している。したがって、この流出口１０４ｇは、第１実施形態におけるオイル戻し用の通路として連通孔１０４ｈの機能も有する。また、弁収容室Ｓ４の鉛直方向の長さ（深さ）は、第１実施形態より長いため、その分、膨出壁１０４ｅも第１実施形態より鉛直方向に長く伸びている。したがって、流出口１０４ｇの鉛直方向についての形成位置の設定範囲が第１実施形態よりも広くなり、流出口１０４ｇの形成位置設定の自由度が増す。その結果、流出口１０４ｇの形成位置を吸入室Ｓ２内に生じる圧力脈動の腹Ｐ１の位置に容易に合わせることができる。
【００６２】
また、第２実施形態による圧縮機１００によれば、第１実施形態と同様に、開度調整弁２００による絞り効果に加えて共鳴室Ｓ５による共鳴効果により、吸入圧力脈動に起因する振動や騒音のレベルを効果的に低減することができる上、構造を複雑化させることなく、簡素な構造で、ヘルムホルツ共鳴器を構成することができる。
【００６３】
また、第２実施形態においても、弁収容室Ｓ４の底面は機械加工面として形成される構成であるため、通路部Ｌ２の通路開口面積及び通路容積を低コストで且つ厳密に設定することができ、共鳴周波数Ｆ２を低減対象の圧力脈動の特定の周波数Ｆ１に略一致するように容易に初期設定することができる。
【００６４】
また、第２実施形態では、流出口１０４ｇをオイル戻し用の通路としも機能させることができるため、オイル戻し用の連通孔を流出口１０４ｇとは別に形成しなくてもよい。
【００６５】
また、各実施形態において、開度調整弁２００は吸入通路Ｌ１の上流側圧力と下流側圧力との差圧に応じて作動して吸入通路Ｌ１の開度を調整する構成とした。これにより、冷媒流量の変化に追従して吸入通路Ｌ１の開度調整を容易に調整することができる。
【００６６】
また、各実施形態において、弁体２０２は、その一端面には入口孔２０１ｃを介して吸入通路Ｌ１の上流側圧力が作用し、その他端面には圧力導入孔２０１ｅを介して吸入通路Ｌ１の下流側圧力が作用すると共に付勢手段２０３からの付勢力が作用し、弁体２０２の位置を移動させて出口孔２０１ｄの開口面積を可変することにより、吸入通路Ｌ１の開度を調整するように構成されている。これにより、吸入通路Ｌ１の開度を自律的に調整可能な開度調整弁２００を提供することができる。
【００６７】
なお、各実施形態において、共鳴室Ｓ５は、図３、図６、図８、図９及び図１１に示すように、その中心軸を弁収容室Ｓ４の中心軸と合わせて延設された場合を一例に挙げて説明したが、これに限らず、共鳴室Ｓ５の中心軸と弁収容室Ｓ４の中心軸とをずらしてもよい。
【００６８】
また、各実施形態において、弁収容室Ｓ４の内面における対応部位（Ｓ４ａ又はＳ４ｂ）は、機械加工面（例えば切削面）として形成されている。しかし、これに限られるものではない。弁収容室Ｓ４の内面における対応部位（Ｓ４ａ又はＳ４ｂ）は、シリンダヘッド１０４製造時の状態、すなわち、鋳造面のままであってもよい。
【００６９】
また、圧縮機１００の設置状態において、第１方向が鉛直方向であり、第２方向が水平方向であるものとして説明したが、これに限らず、第１方向が水平方向であり、第２方向が垂直方向でもよい。また、第１方向と第２方向は直交しなくてもよく、交差していればよい。
【００７０】
また、圧縮機１００は、斜板式の可変容量圧縮機の他、揺動板式の可変容量圧縮機とすることができる。更に、本願発明は、電磁クラッチを装着した可変容量圧縮機、電磁クラッチの無いクラッチレス圧縮機、固定容量型の往復動圧縮機、モータで駆動される往復動圧縮機などの公知の種々の圧縮機に適用できる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上述の実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて更なる変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１００・・・・圧縮機
１０４・・・・シリンダヘッド（ハウジング）
１０４ｆ・・・流入口
１０４ｇ・・・流出口
１０４ｈ・・・連通孔
２００・・・・開度調整弁
２００ａ・・・部位
２００ｂ・・・部位
２０１・・・・弁ハウジング
２０１ａ・・・周壁
２０１ｂ・・・底壁
２０１ｃ・・・入口孔
２０１ｄ・・・出口孔
２０１ｅ・・・圧力導入孔
２０２・・・・弁体
２０３・・・・付勢手段
Ｓ２・・・・・吸入室
Ｓ４・・・・・弁収容室
Ｓ４ａ・・・・対応部位
Ｓ４ｂ・・・・対応部位
Ｓ５・・・・・共鳴室
Ｓ５ａ・・・・開口端
Ｓ５ｂ・・・・開口端
Ｌ１・・・・・吸入通路
Ｌ２・・・・・通路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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