(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層と、該基層上に設けられた円弧形状の突起とを有し、静電潜像がトナーにより現像されて形成される可視像を転写する中間転写体であって、
前記突起の前記中間転写体表面に占める面積率が３０〜９０％であり、かつ、前記突起の頂点を通り前記基層の垂直方向の断面において、前記突起の接線と前記基層とのなす角度の平均値が１〜１０°であり、
前記突起の硬度をＨ１、前記基層の硬度をＨ２としたとき、Ｈ１＞２×Ｈ２であり、かつ、前記中間転写体の弾性変形率が８０％以上９０％以下であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記突起は前記突起のうち複数が互いに独立していることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記突起はドット形状をなしており、該ドット形状における突起の径が異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記突起の平均高さが０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項５】
前記突起はＦ及びＣを含み、前記中間転写体をＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）測定又はＡＥＳ（オージェ電子分光法）測定したときに、前記突起の表面の元素濃度において、Ｆ（ａｔｏｍｉｃ％）がＣ（ａｔｏｍｉｃ％）よりも多いことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項６】
前記突起はＦ、Ｃ及びＳｉを含み、前記中間転写体をＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）測定又はＡＥＳ（オージェ電子分光法）測定したときに、前記突起の表面の元素濃度において、Ｆ（ａｔｏｍｉｃ％）がＣ（ａｔｏｍｉｃ％）よりも多く、Ｆ（ａｔｏｍｉｃ％）がＳｉ（ａｔｏｍｉｃ％）よりも多いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項７】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを用いて、該静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段とを有する画像形成装置であって、
請求項１〜６のいずれかに記載の中間転写体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写体、電子写真用部材及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式又は静電印刷方式にて画像形成を行う画像形成装置では、中間転写ベルト等の転写体が用いられている。電子写真方式の画像形成装置に用いられる非磁性一成分現像方式では、小型で低コストな導電性の弾性現像ローラを用いることが知られている。また、中間転写ベルト方式において、導電性の中間転写ベルトにブレードを当接させたクリーニング装置を設ける方式が知られている。
【０００３】
しかし、今までの弾性現像ローラや、中間転写ベルトは、近年の小粒径球形重合トナーや省エネ対応による低融点トナーを用いる場合、トナー成分が固着するといったフィルミングが発生する問題があった。
【０００４】
従来から、転写体の表面の物性を検討し、耐久性や転写性を向上させる試みがなされている。特許文献１には、インクジェットの転写部材としてドット再現性を良くする目的で、複数の互いに独立な微小片を有した中間転写体が開示されている。特許文献２には、トナー変形、ワレを抑制する目的で、凸部の形状について規定した像担持体が開示されている。ワレとは、突起が存在する面に対して山折したときに、ベルト自体が破断するような破壊を起こすことをいう。
しかしながら、特許文献１、２においても低融点、小粒径、球形のトナーにおけるフィルミングという問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、トナー成分のフィルミングが良好な転写体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、基層と、該基層上に設けられた円弧形状の突起とを有し、静電潜像がトナーにより現像されて形成される可視像を転写する中間転写体であって、前記突起の前記中間転写体表面に占める面積率が３０〜９０％であり、かつ、前記突起の頂点を通り前記基層の垂直方向の断面において、前記突起の接線と前記基層とのなす角度の平均値が１〜１０°であり、前記突起の硬度をＨ１、前記基層の硬度をＨ２としたとき、Ｈ１＞２×Ｈ２であり、かつ、前記中間転写体の弾性変形率が８０％以上９０％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トナー成分のフィルミングが良好な転写体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る転写体の層構成の一例を示す模式図（ａ）及び従来例（ｂ）である。
【図２】本発明に係る転写体の一例を３Ｄ測定レーザ顕微鏡で測定した図である。
【図３】転写体の突起の面積率を求める手法の一例を説明する図である。
【図４】転写体の突起の面積率を求める手法の一例における条件を示す図である。
【図５】本発明に係る転写体の一例における突起及び基層の面積率を求めた場合の図である。
【図６】本発明に係る転写体の他の例を示す図である。
【図７】本発明に係る転写体の他の例を示す図である。
【図８】突起の接線と基層とのなす角度を説明するための模式図である。
【図９】突起の接線と基層とのなす角度の求め方の一例を説明するための図である。
【図１０】硬度、弾性変形率の求め方を説明するための図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の一例における部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る転写体、電子写真用部材及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。以下、詳細を説明する。
【００１０】
本発明は、基層と、該基層上に設けられた円弧形状の突起とを有する転写体であって、前記突起の前記転写体表面に占める面積率が３０〜９０％であり、かつ、前記突起の頂点を通り前記基層の垂直方向の断面において、前記突起の接線と前記基層とのなす角度の平均値が１〜１０°であることを特徴とする。本発明は、転写体におけるトナー成分のフィルミングに対して有効な効果を得るために、鋭意検討を重ね、転写体の物性等を規定することによりなされたものである。
【００１１】
従来から、突起が存在する面に対して転写体を山折したときに、転写体自体が破断するような破壊を起こしてしまう、いわゆるワレに対して改善することが望まれているが、本発明によればワレに対しても良好な結果が得ることができる。
また、クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いた場合でも、転写体表面の微小な凸形状がクリーニングブレードを振動させ、掻き取り力を強めることができる。さらに、本発明では転写体表面の微小な凸形状の粗さの角度が小さくなっているため、クリーニングブレード等の引っ掛かりを抑制することができる。
【００１２】
＜転写体の構成＞
本発明に係る転写体の構成について説明する。図１に基層の垂直方向の断面の模式図を示す。図１（ａ）は本発明に係る一実施形態を示す模式図であり、図１（ｂ）は従来例を示す模式図である。図１（ａ）では、基層１１上に円弧形状の突起１２が形成されている。一方、図１（ｂ）では、下地３０上に表面層３１が形成されており、複数の互いに独立な微小片が形成されてなるが、円弧形状の突起１２とは異なるものである。図１（ｂ）に示される従来例では、表層２２にトナー等に対して離型性のよい材料を用いた場合であっても、フィルミングに対しては十分ではなく、更なる改善が求められている。
【００１３】
基層１１としては、適宜変更することが可能であるが、転写体を中間転写ベルトとして用いる場合、ポリイミドやポリアミドイミド、熱可塑性樹脂の場合、ポリエステル樹脂やＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）などのスーパーエンプラ系の樹脂に導電性フィラーとしてカーボンブラックなどを分散させて電気抵抗を制御して用いられる。
導電性フィラーにはカーボブラックが多く使用され、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラックなどが用いられる。
【００１４】
また、基層１１の厚さとしては、適宜変更することが可能であるが、例えば６０〜３００μｍとすることができる。
【００１５】
突起１２としては、適宜変更することが可能であるが、例えばＵＶ硬化性樹脂を用いることができる。詳細は後述するが、Ｃ、Ｆ、Ｓｉ等が含まれていてもよい。
【００１６】
本発明の転写体では、突起上にさらに別の層を設けて最表層としてもよい。しかしその場合、円弧形状の突起が下記に示される本発明により特定される物性を満たすことが必要である。
【００１７】
＜面積率の算出＞
本発明に係る転写体では、基層上に設けられた円弧形状の突起の転写体表面に占める面積率が３０〜９０％である。当該範囲から外れる場合、フィルミングに対して有効な効果が得られない。
【００１８】
面積率の算出には、まず３Ｄ測定レーザ顕微鏡（Lext OLS4100、オリンパス社製）を用いてサンプルを真上から観察し、倍率を適宜調節して撮影する。輝度はＡｕｔｏにより自動調整し、レンズは５倍のものを用いればよいが、円弧形状のサイズによって適宜選択できる。撮影した画像をまず、モノクロ化し、円弧状突起のエッジ部が輪郭となるよう閾値を決めて二値化して面積を算出する。二値化には画像解析ソフトＩｍａｇｅＪを用いて算出する。
【００１９】
上記装置を用いてサンプルを真上から観察して撮影した場合の一例を図２に示す。なお、図２では、ドットの直径は１２０μｍ、RΔqは４．１３°、突起１２の面積率は４５％となっている。
【００２０】
図２のようにして求められた表面の物性について、二値化して面積率を求める場合の例について図３、図４を用いて説明する。
図３（ａ）は、図２のような画像について、画像のモノクロ化（Image＞Type>8-bit）の状態を示す図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に対して、二値化前（Image>Adjust>Threshold）の状態を示す図である。図３（ｃ）は、二値化後の状態を示す図である。なお、この図に示されるでは面積率２８％である。図４は、解析ソフトにおける条件の一例を示すものである。
【００２１】
二値化した後のAnalyze Particles解析による粒子像の他の例を図５に示す。この場合の例では突起１２の面積率は４４．５％となっている。
【００２２】
また、面積率はｄｐｉやドット径（粘度、印加電圧）を変更することで調整することが可能である。下記に１５０ｄｐｉでドットを形成し、二値化して面積率を計算した場合の例を図６に挙げて説明する。図６に示される例では、ドットの平均高さは６００ｎｍ、平均直径は５６μｍとなっている。
【００２３】
図６（ａ）に示される例では、突起１２（ドット）の面積率が８．５５％であり、図６（ｂ）に示される例では、突起１２の面積率が３０．７％であり、図６（ｃ）に示される例では、突起１２の面積率が８５％である。
図６（ａ）、図６（ｂ）に示される例では、突起１２はそれぞれ独立して形成されている。基層１１上の突起１２は、互いに独立していることが好ましい。互いに独立していることで、ワレの発生をより抑制することができる。なお、図６（ｃ）に示されるように、突起１２がくっついてもよい。
【００２４】
次に、他の実施形態について説明する。本実施形態では突起１２がドット形状をなしており、該ドット形状における突起１２の径が異なっている。本実施形態の例を図７に示す。図７では、大きいサイズの突起１２ａ（番号１〜３、６〜８、１１〜１３）と、小さいサイズの突起１２ｂ（番号５、４、９、１０）が図示されている。大きいサイズの突起１２ａが直径１００μｍ、小さいサイズの突起１２ｂが直径８０μｍとなっており、大きいサイズの突起１２ａの高さが１μｍ、小さいサイズの突起１２ｂの高さが３００ｎｍとなっている。なお、ドットサイズの変更は、突起の材料が含まれる溶液を吐出するヘッドの条件（バイアス、解像度等）を適宜調整して行うことができる。
このように、ドット形状における突起の径が異なることにより、突起どうしを独立させつつ、面積率を大きくすることができる。
【００２５】
＜角度の算出＞
本発明では、突起の頂点を通り基層の垂直方向の断面において、突起の接線と基層とのなす角度の平均値が１〜１０°である。転写体の表面の形状が滑らかであることによってフィルミングに対して所期の効果が得られる。
【００２６】
角度の算出には３Ｄ測定レーザ顕微鏡（Lext OLS4100 オリンパス社製）を用い、サンプルを真上から観察し、凸部の頂点を通る断面情報より、角度を算出する。測定方法はマニュアル通りであるが、まず、輝度はＡｕｔｏで調節しておく。ここではレンズ５０倍（MPLAPONLEXT50）のものを使用し、まず、レーザにより輝度のＭａｘ、Ｍｉｎ範囲の高さを決める。次に、この輝度の範囲で３Ｄ画像を高さ情報とともに作成される。これより、ドットの頂点の断面プロファイルを粗さ測定より抽出する。
【００２７】
上記から、突起の接線と基層とのなす角度は、θ／２法によって算出することができる。角度の関係を説明するために、図８に突起１２の頂点を通り、基層１１の垂直方向の断面模式図を示す。図示されるように、なす角度はθで表され、円弧の高さをｈ、半径をｒとしたときに、θ／２＝ａｒｃｔａｎ（ｈ／ｒ）、すなわちθ＝２×ａｒｃｔａｎ（ｈ／ｒ）となる。
なす角度の平均については、１０点以上の平均値を算出すればよい。ばらつく場合は、１０点よりもさらに点数を多くし、適宜あわせて算出する。
【００２８】
なす角度の求め方の例について、図９に示す。図９（ａ）は３Ｄ測定レーザ顕微鏡を用いて、サンプルを真上から観察した場合の画像の一例である。図９（ｂ）は対象となる突起１２の頂点を通る断面情報であり、図９（ａ）の実線に沿った情報を示すものである。このようにして、なす角度の算出が可能である。
【００２９】
＜平均高さの算出＞
突起の平均高さは、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。好適な範囲を満たす場合、フィルミングに対する耐性がより良好になるとともに、ワレの発生も抑制することができる。
算出方法については、本発明における転写体の突起の面積率が３０〜９０％であるため、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）による断面観察やレーザ顕微鏡や膜厚計などで計測することができる。また、レーザ顕微鏡（LEXTオリンパス社製）を用いて５０倍の顕微鏡を用いレーザにより高さを計測しながら、表面粗さ（高さ）モードにより算出することができる。例えば図９（ｂ）に示される断面情報を求めて算出する。高さが小さい場合は、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）やＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）による断面観察でもよい。
突起の高さとは、基層から突起部分の一番高いところまでの距離を指し、平均とは無作為に選ばれる突起における１０点以上の高さについての平均値とする。
【００３０】
＜硬度、弾性変形率、弾性仕事率＞
転写体の硬度をＨ１、基層の硬度をＨ２としたとき、Ｈ１＞２×Ｈ２であり、かつ、転写体の弾性変形率が８０％以上９０％以下であることが好ましい。この場合、フィルミングに対する体制がより良好となるとともに、転写体に傷がつきにくく、耐久性をより向上させることができる。また、現像効率や転写効率を向上させることができる。さらに、クリーニングの際にトナーがすり抜けてしまうことによるスジの発生を抑制することができる。
【００３１】
上記のＨ１、Ｈ２の求め方としては、転写体の製造が終了した後に測定する。突起１２部分の硬度をＨ１として測定し、基層１１の部分を硬度Ｈ２として測定する。Ｈ１については、顕微鏡で拡大して、突起物の箇所に計測位置を定めてからＨ１を測定する。また、Ｈ２については、基層の見えているところに計測位置を定めてからＨ２を測定する。Ｈ２は単一の材料で計測場所が小さすぎて圧子が突起に触れて正確に計測できない場合は、裏面を計測してもかまわない。もしくは、より微小な領域を測定できるナノインデンテーターを用いて測定できる。
【００３２】
弾性変形率、弾性仕事率は微小硬度計を用いて算出する。使用する圧子は三角錐圧子を用いて最大応力が５ｍＮになるまで押し込み、圧子の保持時間は５秒として、荷重負荷速度はＩＳＯ１４５７７に準拠して測定する。弾性仕事率（％）は以下の式により求める。
【００３３】
弾性仕事率（％）＝弾性変形の仕事量×１００／（塑性変形の仕事量＋弾性変形の仕事量）
【００３４】
［評価条件］
ダイヤモンド圧子を用いた微小表面硬度計、温度２２℃、相対湿度５５％の環境条件下、一定負荷速度で圧子を押し込んで全仕事量（負荷過程）と弾性変形の仕事量(除荷過程)を測定する。
【００３５】
図１０に微小表面硬度径による測定結果の一例を示す。負荷過程により硬度を求め、除荷過程により弾性変形率を求める。
【００３６】
＜突起の材料＞
一般的には、フッ素元素が存在するとその表面自由エネルギーの低下により撥水撥油性が得られ、離型性がよく摩擦力の低減効果も望める。ただし、その機能を発現しようとするにはフッ素元素が最表面に存在する必要がある。本発明においては、突起１２がフッ素元素を有する場合、転写体における離型性や摩擦力の低減効果が向上する。
【００３７】
突起１２におけるフッ素元素は、例えばＵＶ硬化性樹脂のモノマー自体に存在する場合もあれば、ＵＶ硬化性樹脂にオプツールＤＡＣ、ＤＳＸ（ダイキン工業社製）やＫＹ−１２００シリーズ（信越化学社製）などを添加することでも得られる。
【００３８】
突起１２がフッ素元素（Ｆ）を含む場合、転写体をＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）測定又はＡＥＳ（オージェ電子分光法）測定したときに、突起１２の表面の元素濃度において、Ｆ（ａｔｏｍｉｃ％）がＣ（ａｔｏｍｉｃ％）よりも多いことが好ましい。この場合、耐フィルミング性や耐久性をより向上させることができ、クリーニングの際にトナーがすり抜けてしまうことによるスジの発生を抑制することができる。
【００３９】
さらに、突起１２には、Ｓｉが含まれていてもよく、この場合、転写体をＸＰＳ測定又はＡＥＳ測定したときに、突起の表面の元素濃度において、Ｆ（ａｔｏｍｉｃ％）がＣ（ａｔｏｍｉｃ％）よりも多く、Ｆ（ａｔｏｍｉｃ％）がＳｉ（ａｔｏｍｉｃ％）よりも多いことが好ましい。この場合、上記の効果がより向上することが期待できる。
突起１２におけるＳｉは、例えばオルガノシリカゾル（日産化学社製）等を用いることにより含有させることができる。
【００４０】
上記のように、突起１２に含有される材料を適宜変更することにより、離型性を向上させフィルミング耐性を良好にすることに加え、突起１２を構成する材料の硬度を大きくすることができ、硬度の好適な値（Ｈ１＞２×Ｈ２）も満たしやすくなる。そのため、クリーニング性の向上が期待できる。
【００４１】
＜用途＞
本発明の転写体は、電子写真用部材として用いることができ、特に中間転写ベルト、現像ローラとして有効に用いることができる。
【００４２】
＜転写体の製造方法＞
本発明に係る転写体を製造する方法としては、適宜変更が可能である。例えば中間転写ベルトの場合、基層１１に用いることが可能な樹脂にカーボンブラック等の導電性フィラーをブレンド、溶融混練し、押出機にて円筒状のフィルムを作製する。そこへ、例えばＵＶ硬化性樹脂や上記材料が分散された溶液をインクジェット塗布装置で塗布し、乾燥、硬化させることで転写体の製造が可能である。なお、溶液の塗布の条件を変えることにより、基層１１上の突起１２のドットパターンを変更することが可能であることは既に述べた通りである。
【００４３】
＜画像形成装置、画像形成方法＞
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。そして上記本発明の転写体、電子写真用部材を備える。前記電子写真部材が中間転写ベルトであり、前記転写手段が前記中間転写ベルトを備えたことが好ましい。
本発明における画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。そして上記本発明の転写体、電子写真用部材を用いて行う。前記電子写真部材が中間転写ベルトであり、前記転写工程で前記中間転写ベルトを用いて行うことが好ましい。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００４４】
＜＜静電潜像担持体＞＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【００４５】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ（化学気相成長、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【００４６】
前記静電潜像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましい。前記円筒状の前記静電潜像担持体の外径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【００４７】
＜＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【００４８】
−帯電部材及び帯電−
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【００４９】
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材として前記磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
前記帯電部材として前記ファーブラシを用いる場合、該ファーブラシの材質としては、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電部材とすることができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【００５０】
−露光部材及び露光−
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
【００５１】
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００５２】
＜＜現像手段及び現像工程＞＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
【００５３】
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよい。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
【００５４】
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００５５】
＜＜転写手段及び転写工程＞＞
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
【００５６】
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。なお、前記中間転写体としては本発明の転写体を前記中間転写ベルトとして用いることが好ましい。
【００５７】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００５８】
＜＜その他の手段及びその他の工程＞＞
前記その他の手段としては、例えば、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【００５９】
−定着手段及び定着工程−
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００６０】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００６１】
−クリーニング手段及びクリーニング工程−
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【００６２】
−除電手段及び除電工程−
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【００６３】
−リサイクル手段及びリサイクル工程−
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【００６４】
−制御手段及び制御工程−
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程の動きを制御できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段により行うことができる。
【００６５】
本発明の画像形成装置の一例を、図１１及び図１２を用いて説明する。
図１１に示す画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１１中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。
【００６６】
支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、前記露光部材である露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には前記定着手段である定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
【００６７】
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００６８】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００６９】
スタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００７０】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。
【００７１】
即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図１２に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる前記帯電部材である帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図１２中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する前記現像手段である現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。
【００７２】
こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００７３】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【００７４】
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００７５】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００７７】
＜中間転写ベルトの基層作製＞
ＰＶＤＦ樹脂１００重量部（アルケマ社製、カイナー７２１：１００重量部、カイナー２７５１：１５重量部）にアセチレンブラック（電気化学社製、デンカブラック）を８重量部添加して水冷しながらヘンシェルミキサーでドライブレンドした。次に、２軸混錬機（日本製鋼社製）にて溶融混錬し、ペレタイザーにてペレットを１００ｋｇ得た。得られたペレットを１軸押出機にてスパイラルマンドレルダイ（プラスチック工学研究所製）に流し込み、押し出された樹脂を引き取り機で引っ張りながら厚み１００μｍの円筒状のフィルムφ３１０ｍｍを得た。
【００７８】
＜実施例１＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                          ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ６４０重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                ２０重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)  ８．２重量部
【００７９】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。６００ｄｐｉでドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．３μｍであった。
【００８０】
＜実施例２＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ５８０重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                ２０重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)      ７重量部
【００８１】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。３００ｄｐｉでドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は８００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．３μｍであった。
【００８２】
＜実施例３＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ５８０重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)      ７重量部
【００８３】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。３００ｄｐｉでドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は８００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．３μｍであった。
【００８４】
＜実施例４＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・UT-Ucaf69（AGCセイミケミカル社製開発品）                      １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                        ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                ６２０重量部
【００８５】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。３００ｄｐｉでドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は８００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．３μｍであった。
【００８６】
＜実施例５＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN3320HA：根上工業社製）                        １００重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ５８０重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                ２０重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)      ７重量部
【００８７】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。３００ｄｐｉでドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は８００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．３２μｍであった。
【００８８】
＜実施例６＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・UT-Ucaf70（AGCセイミケミカル社製開発品）                        １００重量部
・オルガノシリカゾルMIBK-ST（日産化学社製）                        ３０重量部
・メチルイソブチルケトン                                          ２００重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)      ２重量部
【００８９】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。３００ｄｐｉでドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は８００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．４５μｍであった。
【００９０】
＜実施例７＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN904：根上工業社製）                          １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                        ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ４００重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                ２０重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)  ５．８重量部
【００９１】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。６００ｄｐｉでドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．４５μｍであった。
【００９２】
＜比較例１＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                          ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                ２４００重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                ８０重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)    ２７重量部
【００９３】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（SIJテクノロジ社）にて上記で得られたフィルムに塗布した。径が５μｍのドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．０８μｍであった。ドットの平均高さはＴＥＭにより断面を測定して行った。
【００９４】
＜実施例８＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                          ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                １８００重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                ６０重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)  １９．８重量部
【００９５】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（SIJテクノロジ社製）にて上記で得られたフィルムに塗布した。径が５μｍのドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．１μｍであった。
【００９６】
＜実施例９＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                          ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ４００重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                １５重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)  ８．２重量部
【００９７】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（リコー社製ヘッド使用）にて上記で得られたフィルムに塗布した。径が５μｍのドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．５μｍであった。
【００９８】
＜実施例１０＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                          ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ２５０重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                １２重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)      ４重量部
【００９９】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（リコー社製ヘッド使用）にて上記で得られたフィルムに塗布した。径が５μｍのドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．６μｍであった。
【０１００】
＜実施例１１＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                          ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ６４０重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                ２０重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)  ８．２重量部
【０１０１】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。３００ｄｐｉで面積率が３０％となるよう画像パターンを作製し、印字塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．３μｍであった。
【０１０２】
＜実施例１２＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・UT-Ucaf69（AGCセイミケミカル社製開発品）                      １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                        ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                ６２０重量部
【０１０３】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。６００ｄｐｉでドットパターンがくっつくような画像パターンを作製し、印字塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．４μｍであった。
【０１０４】
＜実施例１３＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ５８０重量部
・重合開始剤イルガキュア184（チバスペシャリティーケミカルズ社製）    ７重量部
【０１０５】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムにドット径が異なるようにして、より面積率を大きくするように塗布した。６００ｄｐｉで塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は８００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．３μｍであった。
【０１０６】
＜実施例１４＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ７５０重量部
・重合開始剤イルガキュア184（チバスペシャリティーケミカルズ社製）    ８重量部
【０１０７】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムにドット径が異なるようにして、より面積率を大きくするように塗布した。６００ｄｐｉで塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は８００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．２３μｍ、平均ドット径は２５μｍであった。
【０１０８】
＜実施例１５＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ２５０重量部
・重合開始剤イルガキュア184（チバスペシャリティーケミカルズ社製）    ６重量部
【０１０９】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムにドット径が異なるようにして、より面積率を大きくするように塗布した。６００ｄｐｉで塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は８００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．９μｍ、平均ドット径が１０μｍであった。
【０１１０】
＜実施例１６＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ８００重量部
・重合開始剤イルガキュア184（チバスペシャリティーケミカルズ社製）    ８重量部
【０１１１】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムにドット径が異なるようにして、より面積率を大きくするように塗布した。６００ｄｐｉで塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は８００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．０９μｍ、平均ドット径は２０μｍであった。
【０１１２】
＜比較例２＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                          ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ６４０重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                ２０重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)  ８．２重量部
【０１１３】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。面積率が２８％となるようにドットパターンを作製し印字塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。
【０１１４】
＜比較例３＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                          ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ６４０重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                ２０重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)  ８．２重量部
【０１１５】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。６００ｄｐｉでドットが重なるようにパターンを作製し印字塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）を用い、メラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．４５μｍであった。
【０１１６】
＜比較例４＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                          ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                １５００重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                ５０重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)    １７重量部
【０１１７】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（ヘッドはリコー社製GEN3）にて上記で得られたフィルムに塗布した。３００ｄｐｉで塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）にてメラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．２μｍであった。
【０１１８】
＜比較例５＞
以下の処方を攪拌ミキサーにて分散させた。
・ＵＶ硬化性樹脂（UN906S：根上工業社製）                          １００重量部
・オルガノシリカゾルEAC-ST（日産化学社製）                          ６０重量部
・酢酸エチル溶媒                                                  ４００重量部
・オプツールDAC（ダイキン工業社製）                                １５重量部
・重合開始剤イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)  ８．２重量部
【０１１９】
得られた溶液を自社で作製したインクジェット塗布装置（SIJテクノロジ社製）にて上記で得られたフィルムに塗布した。径が５μｍのドットパターンになるように塗布した。さらに得られたフィルムを５０℃、３０分乾燥させた後、ＵＶ照射装置（ウシオ社製）にてメラルハライドランプにて硬化させた。露光量は１５００ｍＪ／ｃｍ２以上になるようにした。ドットの平均高さは０．５μｍであった。
【０１２０】
＜測定＞
得られた中間転写ベルトについて以下の測定を行った。
【０１２１】
＜＜硬度、弾性変形率＞＞
微小硬度計Ｈ-211Ｓ島津製作所社製にて硬度（マルテンス硬度）、弾性変形率ηを計測した。
【０１２２】
＜＜元素濃度＞＞
以下の条件により、ＸＰＳ分析を行った。
測定装置 ： Ｑｕａｎｔｅｒａ ＳＸＭ（アルバックファイ社製）
測定光源 ： Ａｌ（モノクロメータ）
ビーム径 ： １００μｍ
スペクトル ： Ｎａｒｒｏｗモード
測定元素 ： Ｃ、Ｎ、Ｆ、Ｏ、Ｓｉ
パスエネルギー ： １４０ｅＶ
ステップサイズ ： ０．２５ｅＶ
デプスプロファイル測定条件（フラーレンＣ６０）
スパッタ時間 ： ０．１ｍｉｎ
スパッタ深度 ： １ｎｍ／回
【０１２３】
＜評価＞
得られた中間転写ベルトをMP C4503（リコー社製）のMFPに搭載して、1p/j,2%yield紙（High White）A4横で耐刷した。評価については、５万ページ以下でフィルミングするものを×、１０万ページ以上を△、２０万ページを○、３０万ページ以上もつものを◎とした。
フィルミングの評価は目視で行い、中間転写ベルト上に白濁したスジ状がはっきり確認できる状態となった時点でフィルミングの発生とした。
【０１２４】
実施例・比較例における処方を表１、表２に示す。また、得られた結果を表３に示す。なお、表１、表２中、数値は重量部を示す。
【０１２５】
【表１】
0006736872.tif 000002
【０１２６】
【表２】
0006736872.tif 000003
【０１２７】
【表３】
0006736872.tif 000004
【符号の説明】
【０１２８】
１１  基層
１２、１２ａ、１２ｂ  突起
３０  下地
３１  表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０１４−２４０１６４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１８４１２号公報
【図１】
0006736872.tif 000005
【図２】
0006736872.tif 000006
【図３】
0006736872.tif 000007
【図４】
0006736872.tif 000008
【図５】
0006736872.tif 000009
【図６】
0006736872.tif 000010
【図７】
0006736872.tif 000011
【図８】
0006736872.tif 000012
【図９】
0006736872.tif 000013
【図１０】
0006736872.tif 000014
【図１１】
0006736872.tif 000015
【図１２】
0006736872.tif 000016