(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程と、
前記画像を消去した前記熱可逆記録媒体に対し、前記レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に画像を記録する画像記録工程と、
前記画像消去工程の終了後から前記画像記録工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像消去工程の終了時と前記画像記録工程の開始時との時間間隔を制御する制御工程と、
を含み、
前記制御工程が、前記温度測定値に応じて、前記熱可逆記録媒体に新たな画像を記録する前記レーザ光の出射パワーを制御する処理を更に含むか、又は、
前記制御工程が、前記時間間隔に応じて、前記熱可逆記録媒体に新たな画像を記録する前記レーザ光の前記出射パワーを制御する処理を更に含む、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記画像が、光学式情報コードを含む請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記光学式情報コードが、バーコードである請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を出射して前記熱可逆記録媒体を加熱し、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去すること、及び前記熱可逆記録媒体に画像を記録することの少なくともいずれかを行うレーザ光出射手段と、
出射された前記レーザ光を走査させて前記熱可逆記録媒体の画像の消去及び記録を行うレーザ光走査手段と、
画像の消去を終了してから画像の記録を開始する前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、画像消去工程の終了時と画像記録工程の開始時との時間間隔を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段が、更に、前記温度測定値に応じて、前記熱可逆記録媒体に新たな画像を記録する前記レーザ光の出射パワーを制御するか、又は、
前記制御手段が、更に、前記時間間隔に応じて、前記熱可逆記録媒体に新たな画像を記録する前記レーザ光の前記出射パワーを制御する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記レーザ光出射手段と前記レーザ光走査手段との間に配置され、前記レーザ光の焦点を調節可能なレンズ系を備え、画像消去時に前記熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせ、画像記録時に前記熱可逆記録媒体の位置を前記焦点とする制御を行う焦点距離制御手段を有する請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記レーザ光出射手段におけるレーザ光源が、ファイバ結合の半導体レーザであり、出射する前記レーザ光の波長が７００ｎｍ以上１，６００ｎｍ以下である請求項４から５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれかに記載の画像処理装置を少なくとも有することを特徴とするコンベアラインシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理方法及び画像処理装置、並びに、画像処理装置を用いたコンベアラインシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流における通い箱などの搬送容器の管理を必要とするコンベアラインシステムに、熱可逆記録媒体を用いた画像処理装置が組み込まれ活用されている。前記熱可逆記録媒体は、前記搬送容器のラベルとして貼られ、前記画像処理装置から照射されたレーザ光により非接触で書き換えが可能であることから、ラベルの貼り剥がし作業が不要となり、前記コンベアラインシステムの効率的な運用を可能としている。
【０００３】
前記熱可逆記録媒体は、例えば、ロイコ染料及び可逆性顕色剤を有しており、これらが溶融する発色温度域以上に加熱して急速に冷却すると発色状態（可視化状態）となり、前記発色温度域より低い温度域の消色温度域まで加熱して所定時間保持し、冷却すると消色状態（不可視状態）となる。ただし、前記熱可逆記録媒体は、発色状態にさせようと前記発色温度域以上に加熱しても、徐々に冷却すると消色状態になってしまう。
このような特性を有する前記熱可逆記録媒体は、高温環境下では加熱された前記熱可逆記録媒体が急速に冷却しにくいため、前記熱可逆記録媒体の発色濃度が低下してしまう問題があった。また、低温環境下では、前記熱可逆記録媒体を加熱しても前記消色温度域で保持しにくいため、前記熱可逆記録媒体の発色濃度が低下する問題があった。
これらの問題を解決するために、前記熱可逆記録媒体の表面温度を測定し、前記表面温度に応じてレーザ光のパワーを制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかにおいて突発的に想定外の高温状態となった場合であっても、１日当たりの処理能力を低下させずに、記録する画像の発色濃度の低下を抑制でき、バーコード等の機械読み取り性の向上を実現可能な画像処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の画像処理方法は、
加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程と、
前記画像を消去した前記熱可逆記録媒体に対し、レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に画像を記録する画像記録工程と、
前記画像消去工程の終了後から前記画像記録工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像消去工程の終了時と前記画像記録工程の開始時との時間間隔を制御する制御工程と、
を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかにおいて突発的に想定外の高温状態となった場合であっても、１日当たりの処理能力を低下させずに、記録する画像の発色濃度の低下を抑制でき、バーコード等の機械読み取り性の向上を実現可能な画像処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の画像処理装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の画像処理装置の他の一例を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、熱可逆記録媒体の発消色に変化するメカニズムを表す概略説明図である。
【図４】図４は、熱可逆記録媒体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、熱可逆記録媒体に記録した評価画像の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（画像処理方法及び画像処理装置）
本発明の画像処理方法は、加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程と、
前記画像を消去した前記熱可逆記録媒体に対し、レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に画像を記録する画像記録工程と、
前記画像消去工程の終了後から前記画像記録工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像消去工程の終了時と前記画像記録工程の開始時との時間間隔を制御する制御工程と、を含む。
【０００９】
本発明の画像処理装置は、加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を出射して前記熱可逆記録媒体を加熱し、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去すること、及び前記熱可逆記録媒体に画像を記録することの少なくともいずれかを行うレーザ光出射手段と、
出射された前記レーザ光を走査させて前記熱可逆記録媒体の画像の消去及び記録を行うレーザ光走査手段と、
画像の消去を終了してから画像の記録を開始する前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像消去工程の終了時と前記画像記録工程の開始時との時間間隔を制御する制御手段と、
を有する。
【００１０】
本発明の画像処理方法は、前記特許文献１に記載の方法では、前記レーザ光のパワーの制御のみで発色濃度の低下を抑制するには、以下のような場合に限界があるという知見に基づくものである。
例えば、前記コンベアラインシステムの設置場所は、外気に曝されているトラックターミナルのプラットホームなどが多く、夏場の日中では高温になりやすい上、コンベアなどの連続稼働によるモータの熱がレーザ光遮蔽カバー内にこもり、記録環境温度が突発的に想定外の高温状態になる場合がある。具体的には、夏場（８月）に前記レーザ光遮蔽カバー内の温度を測定したところ、３５℃を上回った時間の割合は１２時から１５時までの間に１％〜１０％であった。
更に、前記コンベアラインシステムでは１日当たりの処理能力が高いことが求められており、記録されている画像を消去してから新たな画像を記録し始めるまでの時間間隔を短縮する必要がある。すると、画像を消去するためにレーザ光の照射によって前記熱可逆記録媒体が蓄熱した後、すぐに新たな画像を記録することになり、一層急速に冷却しにくい状態となる。
【００１１】
前記画像処理方法は、画像消去工程と、画像記録工程と、前記画像消去工程の終了時と前記画像記録工程の開始時との時間間隔を制御する制御工程とを含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。
前記画像処理方法は、画像処理装置を用いて好適に行うことができる。
【００１２】
本発明の画像処理装置は、前記画像消去工程を行う画像消去ユニットと、前記画像記録工程を行う画像記録ユニットとを一体とした画像処理ユニットを有し、更に必要に応じて適宜選択したその他のユニットを有してなる。
なお、前記画像処理装置の前記画像消去ユニット及び画像記録ユニットは、別体としてもよい。ただし、前記画像処理装置としては、書き換え処理時間の短縮化が要求されているところ、同一のレーザ照射位置で消去及び記録を行うことが可能であり、前記画像消去ユニットから前記画像記録ユニットまで前記搬送容器を搬送する時間を短縮できる点で、前記画像処理ユニットが好ましい。
【００１３】
＜画像処理ユニット＞
前記画像処理ユニットは、レーザ光出射手段と、レーザ光走査手段と、制御手段とを有し、焦点距離制御手段を有することが好ましく、更に必要に応じて、距離測定手段、温度測定手段などのその他の手段を有する。
【００１４】
＜＜レーザ光出射手段＞＞
前記レーザ光出射手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トップハット状の光強度分布を得やすく、視認性の高い画像の記録が可能な点で、ファイバ結合の半導体レーザが好ましい。
【００１５】
視認性の高い画像を記録するには、レーザ光の光強度分布を均一に近づけることが必要になる。通常のレーザ光は、光強度分布が中央部で強いガウス分布になっており、このレーザ光を前記熱可逆記録媒体に照射して記録すると、前記中央部に比べて周辺部でコントラストが低下して視認性が低くなる。一方、前記ファイバ結合の半導体レーザは、出射されるレーザ光の光強度分布がトップハット状であるため、視認性の高い画像を記録することが可能となる。
【００１６】
また、光強度分布がガウス分布である通常のレーザ光は、前記熱可逆記録媒体に対して合わせた焦点が光軸方向に離れた場合、ガウス分布のままスポット径が大きくなるため、前記熱可逆記録媒体に記録する際の線幅が太くなる。一方、前記ファイバ結合の半導体レーザから出射されるレーザ光は、前記熱可逆記録媒体に対して合わせた焦点が光軸方向に離れた場合、スポット径は大きくなるが、光強度分布がガウス分布に近づくため、前記中央部の光強度分布が強い部分の径は大きくならず、前記線幅が太くなりにくい。
【００１７】
よって、前記熱可逆記録媒体に対する照射エネルギーは、前記熱可逆記録媒体に対して合わせた焦点が光軸方向に離れた場合、前記ファイバ結合の半導体レーザから出射したレーザ光のほうが前記通常のレーザから出射したレーザ光よりも変動しにくい。このため、前記ファイバ結合の半導体レーザを用いて前記熱可逆記録媒体に画像を記録すると、比較的安定したコントラスト及び線幅で、視認性の高い画像を記録することができる。
【００１８】
前記レーザ光出射手段から出射されるレーザ光の出射パワーとしては、前記制御手段の指示に基づいて制御可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。このため、前記制御手段がパルスの周期及びデューティ比の少なくともいずれかを変更することにより前記出射パワーの制御が容易になる点で、パルス発振が可能な前記レーザ光出射手段が好ましい。
【００１９】
前記レーザ光出射手段から出射されるレーザ光の波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上が特に好ましい。前記レーザ光の波長の下限値が好ましい範囲内であると、可視光領域では前記熱可逆記録媒体の画像記録時のコントラストが低下しにくく、また、前記熱可逆記録媒体が着色しにくい点で有利である。更に短い波長の紫外光領域では、前記熱可逆記録媒体の劣化が起こりにくい点で有利である。上限値としては、１，６００ｎｍ以下が好ましく、１，３００ｎｍ以下がより好ましく、１，２００ｎｍ以下が特に好ましい。前記上限値が好ましい範囲内であると、前記熱可逆記録媒体に添加する光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く、かつ吸収波長が長い光熱変換材料を必要としない点で有利である。
【００２０】
＜＜レーザ光走査手段＞＞
前記レーザ光走査手段としては、前記レーザ光出射手段から出射されたレーザ光を前記熱可逆記録媒体に走査させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガルバノメータと前記ガルバノメータに取り付けられたミラーなどが挙げられる。
【００２１】
＜＜焦点距離制御手段＞＞
前記焦点距離制御手段としては、前記レーザ光出射手段と前記レーザ光走査手段との間に配置され、前記レーザ光の焦点を調節可能なレンズ系を備え、画像消去時に前記熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせ、画像記録時に前記熱可逆記録媒体の位置を前記焦点とする制御を行うことが好ましい。
前記焦点距離制御手段は、前記距離測定手段が測定した前記熱可逆記録媒体と前記レーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離（以下、「ワーク間距離」という。）に基づいて前記レンズ系の位置を制御する。前記焦点距離制御手段は、画像消去時には、前記レーザ光を前記熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせるように前記レンズ系の位置を制御し、画像記録時には、前記レーザ光を前記熱可逆記録媒体の位置が焦点となるように前記レンズ系の位置を制御する。
【００２２】
＜＜距離測定手段＞＞
前記距離測定手段としては、前記ワーク間距離を測定できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、物指し（スケール）、距離センサが挙げられる。
前記距離センサとしては、例えば、非接触型距離センサ、接触型センサが挙げられる。これらの中でも、前記接触型センサは測定対象の前記熱可逆記録媒体にダメージを与えてしまい、そのうえ高速測定が難しいことから、前記非接触型距離センサが好ましい。前記非接触型センサの中でも、安価で小型であって、正確で高速な距離測定が可能である点で、レーザ変位センサが好ましい。
前記レーザ変位センサの中でも、測定した前記ワーク間距離に基づいて前記焦点距離制御手段のレンズ系の位置を補正する場合、例えば、パナソニック電工株式会社製のレーザ変位計のように、前記測定結果を前記画像処理装置に送信可能なレーザ変位センサが好ましい。
前記距離センサで測定する位置及び測定箇所の数としては、前記熱可逆記録媒体が比較的傾斜していない場合では、処理を簡素化でき、低コストで実現できる点で、前記熱可逆記録媒体との平均距離に相当する前記熱可逆記録媒体の中央部の１箇所が好ましい。また、前記熱可逆記録媒体が大きく傾斜している場合では、複数箇所の距離測定を行う必要があるため、３箇所以上での測定が好ましい。この場合、３箇所以上での測定結果に基づいて３次元での前記熱可逆記録媒体の傾きを算出し、焦点距離補正を行うようにする。
【００２３】
＜＜温度測定手段＞＞
前記温度測定手段は、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度のうち少なくともいずれかの温度を測定できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記記録環境温度とは、画像を消去した後であって新たな画像を記録する直前に測定した温度である。また、消去環境温度とは、画像を消去する直前に測定した温度である。なお、前記熱可逆記録媒体にレーザ光が照射される環境は、前記画像処理装置の近傍に設置されたレーザ光遮蔽カバー内の空間である。
【００２４】
前記温度測定手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、温度センサなどが挙げられる。
前記温度センサとしては、例えば、表面温度センサ、環境温度センサなどが挙げられる。
前記表面温度センサとしては、前記熱可逆記録媒体の表面温度を測定できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非接触での測定が可能となる点で、放射温度計が好ましい。
前記環境温度センサとしては、前記消去環境温度及び前記記録環境温度のうち少なくとも前記記録環境温度を測定できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、安価で使用でき、高速、高精度での測定が可能となる点で、サーミスタが好ましい。
【００２５】
＜＜制御手段＞＞
前記制御手段は、前記画像消去工程の終了後から前記画像記録工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像記録工程における前記時間間隔の温度補正処理を行う時間間隔制御部を有し、更にレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理を行う照射エネルギー制御部を有することが好ましい。
また、前記制御手段は、前記画像消去工程の開始前にも、前記温度測定手段が前記熱可逆記録媒体の表面温度及び前記消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像消去工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理を行うようにしてもよい。
なお、前記制御手段は、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び前記空間環境の温度（前記記録環境温度あるいは前記消去環境温度）の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて各温度補正処理を行うと説明したが、それに限られることなく、実際にレーザ光が照射される箇所を正確に測定できる点で、前記熱可逆記録媒体の表面温度を優先して用いるようにしてもよい。また、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び前記空間環境の温度の両方の温度を測定し、比較して選択するようにしてもよい。
更に、前記画像消去工程において前記熱可逆記録媒体が加熱され熱拡散によって、経過時間により前記画像記録工程直前での前記熱可逆記録媒体の温度が変化する。このことから、前記画像消去時の温度計測結果、及び前記画像消去工程の終了後から前記画像記録工程の開始前までの時間間隔に基づき、前記画像記録時のレーザ光の照射エネルギーの補正処理を行うことも可能である。前記補正処理を行うことにより、前記画像記録時に温度計測が不要となることから、処理時間が短縮され、前記画像処理装置にセンサーの取付けが不要になるなどの効果を得ることができる。
【００２６】
前記照射エネルギーの温度補正処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段が前記温度測定値に応じたレーザ光の出射パワーの値を算出し、算出した値の出射パワーで画像を記録するように前記レーザ光出射手段に指示を行うようにしてもよい。具体的には、前記温度測定値が高いときには前記出射パワーを低くし、前記温度測定値が低いときには前記出射パワーを高くするようにして前記照射エネルギーの温度補正を行う。
また、前記画像消去工程の終了後から前記画像記録工程の開始前までの時間間隔が短いときには、レーザ光の照射エネルギーは低く設定する。
【００２７】
＜＜その他の手段＞＞
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、装置制御手段などが挙げられる。
前記装置制御手段としては、前記画像処理装置全体の制御を行い、前記各工程及び手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。なお、前記装置制御手段は、前記制御手段に含まれるようにしてもよい。
【００２８】
＜その他のユニット＞
前記その他のユニットとしては、前記画像処理装置の基本構成が一般的なレーザマーカ装置と同様であるため、例えば、電源制御ユニット、プログラムユニットなどが挙げられる。
前記電源制御ユニットは、レーザ媒質を励起する光源の駆動電源、ガルバノメータの駆動電源、ペルチェ素子等の冷却用電源などで構成されている。
前記プログラムユニットは、タッチパネル及びキーボードなどの情報設定手段を有しており、画像の消去及び記録のために、レーザ光の照射範囲、出射パワー、走査速度等の条件入力、記録する文字等の作成及び編集などが可能なユニットである。
なお、前記画像処理装置は、このほか、前記熱可逆記録媒体の搬送部及びその制御部、モニタ部（タッチパネル）などを有している。
【００２９】
＜画像消去工程＞
前記画像消去工程としては、前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより記録されている画像を消去できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、前記画像消去工程において照射されるレーザ光の照射エネルギー、及びレーザ光による加熱時間は、前記制御手段により温度補正処理される。
【００３０】
＜画像記録工程＞
前記画像記録工程としては、前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより画像を記録できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、前記画像記録工程において照射されるレーザ光の照射エネルギー、及び前記時間間隔は、前記制御手段により温度補正処理される。
【００３１】
＜制御工程＞
前記制御工程は、前記時間間隔の温度補正処理を行う工程であり、更に画像記録時に前記熱可逆記録媒体に照射するレーザ光の照射エネルギーＥｗの温度補正処理を行うことが好ましい。
前記制御工程としては、前記温度測定値に応じて、前記熱可逆記録媒体に新たな画像を記録するレーザ光の出射パワーを制御する処理を更に含むことが好ましい。
前記制御工程としては、前記画像消去工程の終了時と前記画像記録工程の開始時との時間間隔に応じて、前記熱可逆記録媒体に新たな画像を記録するレーザ光の出射パワーを制御する処理を更に含むことが好ましい。
前記制御工程としては、前記照射エネルギーの温度補正処理と、前記時間間隔の温度補正処理とを含み、更に必要に応じてその他の処理を含む。
前記制御工程は、前記制御手段を用いて好適に行うことができ、前記画像消去工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理と、前記時間間隔の温度補正処理と、前記画像記録工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理とを含み、更に必要に応じてその他の処理を含む。なお、これらの温度補正処理は、それぞれのタイミングで行う。
【００３２】
＜＜画像消去工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理＞＞
前記画像消去工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び前記消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記照射エネルギーを補正処理することが好ましい。
前記画像消去工程において照射されるレーザ光の照射エネルギーＥｅは、次式、Ｅｅ＝（Ｐｅ×ｒｅ）／Ｖｅで表すことができ、Ｐｅ、ｒｅ、及びＶｅを変更する制御を行い、補正処理をすることができる。
なお、Ｐｅは前記画像消去工程におけるレーザ光の出射パワーであり、Ｖｅは前記画像消去工程におけるレーザ光の走査速度であり、ｒｅは前記画像消去工程におけるレーザ光のスポット径である。
【００３３】
前記出射パワーＰｅを制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザ光のピークパワーの調整、パルス照射レーザの場合にはパルスの周期及びデューティ比の少なくともいずれかの調整などが挙げられる。
具体的には、前記画像消去工程の開始前に測定した温度測定値と基準温度である２５℃との温度差に対して−０．９％／℃の補正係数を用いてパルスのデューティ比の補正量を求め、求めた補正量に基づいてレーザ光の前記出射パワーＰｅを調整して行う。例えば、温度測定値が３５℃の場合では、２５℃からの差が＋１０℃であることから、パルスのデューティ比の補正量が−９．０％となるので、２５℃におけるパルスのデューティ比の設定値である７８．０％に０．９１を乗じた７１．０％の補正デューティ比でレーザ光を照射する。
【００３４】
前記出射パワーＰｅとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、５Ｗ以上が好ましく、７Ｗ以上がより好ましく、１０Ｗ以上が特に好ましい。前記出射パワーＰｅが好ましい範囲内であると、画像消去の時間が短縮でき、画像消去時間を短縮しても前記出射パワーＰｅが不足せずに画像の消去不良が発生しにくい点で有利である。また、上限値としては、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が特に好ましい。前記出射パワーＰｅが好ましい範囲内であると、前記画像処理装置の大型化を招きにくい点で有利である。
【００３５】
前記走査速度Ｖｅを制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記レーザ光走査手段が有する走査用ミラーの動作させるモータの回転速度を制御する方法などが挙げられる。
【００３６】
前記走査速度Ｖｅとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、１００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、２００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、３００ｍｍ／ｓ以上が特に好ましい。前記走査速度Ｖｅが好ましい範囲内であると、画像消去に時間がかかりにくい点で有利である。また、上限値としては、２０，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１５，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下が特に好ましい。前記走査速度Ｖｅが好ましい範囲内であると、均一に画像消去しやすくなる点で有利である。
【００３７】
前記スポット径ｒｅを制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記焦点距離制御手段により焦点距離を制御してデフォーカスする方法などが挙げられる。
【００３８】
前記スポット径ｒｅとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、１ｍｍ以上が好ましく、２ｍｍ以上がより好ましく、３ｍｍ以上が特に好ましい。前記スポット径ｒｅの下限値が好ましい範囲内であると、画像消去の加熱時間が確保できるため低温での画像消去が可能となるとともに、画像消去の時間が短縮できる点で有利である。また、上限値としては、２０ｍｍ以下が好ましく、１６ｍｍ以下がより好ましく、１２ｍｍ以下が特に好ましい。前記スポット径ｒｅの上限値が好ましい範囲内であると、画像消去の加熱時間を確保できるため前記照射エネルギーＥｅが低い値で制御しやすい上、画像の消去不良が発生しにくい点で有利である。
【００３９】
前記レーザ光を走査させるピッチ幅としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、上限値としては、６ｍｍ以下が好ましく、４ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下が特に好ましい。また、下限値としては、０．３ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、０．８ｍｍ以上が特に好ましい。前記ピッチ幅が好ましい範囲内であると、画像消去の加熱時間を適正に制御でき、消去に必要な消去エネルギーを低くでき、画像消去の時間が短縮できる点で有利である。
【００４０】
＜＜画像記録工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理＞＞
例えば、前記熱可逆記録媒体に画像を記録するのみの場合では、レーザ光が照射された前記熱可逆記録媒体の加熱箇所は、その周囲に熱が拡散するため急冷される。また、画像を消去するためにレーザ光が照射された前記熱可逆記録媒体の加熱箇所は、熱が拡散した後に画像を記録するためにレーザ光が照射されても、周囲に熱が拡散するため急冷される。
しかし、画像を消去するためにレーザ光が照射された直後に画像を記録する場合では、画像消去時に加えた熱が前記熱可逆記録媒体に蓄熱されていることがある。前記熱可逆記録媒体に蓄熱された状態で画像の記録を開始すると、前記熱可逆記録媒体が急冷されにくいことにより、発色濃度が低下するため、バーコードなどの読み取り性が低下する場合がある。この発色濃度の低下は、画像の書き換え処理に要する時間を短くすればするほど、つまり、画像消去工程の終了時から画像記録工程の開始時までの時間を短くすればするほど、発生しやすくなる。
【００４１】
また、レーザ光の出射パワーを一定にして画像を記録する場合では、最も蓄熱していない領域においても十分な画像濃度が得られるようにレーザ光の照射エネルギーを高めに設定する必要がある。高めに設定した照射エネルギーで蓄熱の大きい領域に画像を記録すると、前記熱可逆記録媒体は過剰に加熱されるため、繰り返し耐久性の低下、バーコードなどの読み取り性の低下、文字及び記号の潰れなどが発生する場合がある。
これらの現象は、画像の書き換え処理に要する時間を短くすればするほど、つまり、画像消去工程の終了時から画像記録工程の開始時までの時間を短くすればするほど、発生しやすくなる。
【００４２】
このことから、前記記録環境温度及び前記熱可逆記録媒体の表面温度の少なくともいずれかが高くなると、熱が拡散しにくくなるため、画像を記録するためのレーザ光の照射エネルギーには温度補正が必要となる。
【００４３】
画像記録工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記画像消去工程の終了後から前記画像記録工程の開始前の間に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記照射エネルギーを補正処理することが好ましい。
画像記録工程におけるレーザ光の照射エネルギーＥｗは、照射エネルギーＥｅと同様に、次式、Ｅｗ＝（Ｐｗ×ｒｗ）／Ｖｗで表すことができ、Ｐｗ、ｒｗ、及びＶｗを変更する制御を行い、補正処理をすることができる。
なお、Ｐｗは前記画像記録工程におけるレーザ光の出射パワーであり、Ｖｗは前記画像記録工程におけるレーザ光の走査速度であり、ｒｗは前記画像記録工程におけるレーザ光のスポット径である。
【００４４】
前記出射パワーＰｗを制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザ光のピークパワーを調整する方法、パルス照射レーザの場合にはパルスの周期及びデューティ比の少なくともいずれかを調整する方法などが挙げられる。
具体的には、前記画像記録工程における照射エネルギーＥｗの温度補正は、前記温度測定値と基準温度である２５℃との温度差に対して−０．４％／℃の補正係数を用いてパルスのデューティ比の補正量を求め、求めた補正量に基づいてレーザ光の前記出射パワーＰｗを調整して行う。例えば、前記温度測定値が３５℃の場合では、２５℃からの差が＋１０℃であることから、パルスのデューティ比の補正量が−４．０％となるので、２５℃におけるパルスのデューティ比の設定値を２７．０％とすると、その２７．０％に０．９６を乗じた２５．９％の補正デューティ比でレーザ光を出射する。
【００４５】
前記出射パワーＰｗとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましく、５Ｗ以上が特に好ましい。前記出射パワーＰｗが好ましい範囲内であると、画像記録時間を短縮しやすく、画像記録時間を短縮したときに前記出射パワーが不足しにくい点で有利である。また、上限値としては、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が特に好ましい。前記出射パワーＰｗが好ましい範囲内であると、前記画像処理装置の大型化を招きにくい点で有利である。
【００４６】
前記走査速度Ｖｗを制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記レーザ光走査手段が有する走査用ミラーの動作させるモータの回転速度を制御する方法などが挙げられる。
【００４７】
前記走査速度Ｖｗとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、３００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、５００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、７００ｍｍ／ｓ以上が特に好ましい。前記走査速度Ｖｗが好ましい範囲内であると、画像記録時間を短縮できる点で有利である。また、上限値としては、１５，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、８，０００ｍｍ／ｓ以下が特に好ましい。前記走査速度Ｖｗが好ましい範囲内であると、前記走査速度Ｖｗの制御が容易になり、均一な画像を形成しやすくなる。
【００４８】
前記スポット径ｒｗを制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記焦点距離制御手段により焦点距離を制御してデフォーカスする方法などが挙げられる。
【００４９】
前記スポット径ｒｗとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が特に好ましい。前記スポット径ｒｗが好ましい範囲内であると、画像の線幅が細くならず、視認性が低下しにくい点で有利である。また、上限値としては、２．０ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以下がより好ましく、１．０ｍｍ以下が特に好ましい。前記スポット径ｒｗが好ましい範囲内であると、画像の線幅が太くなりにくく、隣接する線が重ならず、小さいサイズの画像記録が可能となる点で有利である。
【００５０】
なお、照射エネルギーの温度補正処理は、画像記録時の前記照射エネルギーＥｗのみならず、画像消去工程の開始前に前記熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、画像消去時の前記照射エネルギーＥｅについても温度補正処理を行うようにしてもよい。
具体的には、前記画像消去工程の開始前に測定した温度測定値と基準温度である２５℃との温度差に対して−０．９％／℃の補正係数を用いてパルスのデューティ比の補正量を求め、求めた補正量に基づいてレーザ光の出射パワーＰｅを調整して行う。例えば、温度測定値が３５℃の場合では、２５℃からの差が＋１０℃であることから、パルスのデューティ比の補正量が−９．０％となるので、２５℃におけるパルスのデューティ比の設定値である７８．０％に０．９１を乗じた７１．０％の補正デューティ比でレーザ光を出射する。
【００５１】
＜＜時間間隔の温度補正処理＞＞
前記時間間隔の温度補正処理は、前記画像消去工程が終了してから前記画像記録工程を開始するまでの時間間隔を、前記画像処理装置が有するクロックなどに基づいて制御する。
前記温度測定値が３５℃以上における前記時間間隔の下限値は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４００ｍｓ以上が好ましく、５００ｍｓ以上がより好ましく、６００ｍｓ以上が特に好ましい。前記時間間隔が好ましい範囲内であると、突発的に想定外の高温状態になった場合であっても、画像消去による前記熱可逆記録媒体の蓄熱が解消されやすくなり、発色濃度の低下、光学式情報コードの読み取り性の低下、繰り返し耐久性の低下、文字及び記号の潰れなどが発生しにくい。また、前記時間間隔の上限値は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｍｓ以下が好ましい。また、前記時間間隔が好ましい範囲内であると、前記画像処理装置として高い処理能力を維持することができる点で有利である。
【００５２】
なお、画像を記録する際に、他に隣接しない単線で表される文字及び記号などの画像よりも、太文字、白抜き文字、光学式情報コード、塗りつぶしなどの隣接した複数のレーザ光描画線からなる画像のほうが前記熱可逆記録媒体に蓄熱しやすい。
これは、単線で表される文字及び記号などよりも、隣接した複数のレーザ光描画線からなる画像のほうが、前記加熱箇所が密集していることにより、周囲へ熱の拡散が遅くなるため、前記熱可逆記録媒体が徐々に冷却されやすく、かつ過加熱されやすい。
このことから、記録する画像における隣接した複数のレーザ光描画線の割合により、照射エネルギー及び時間間隔の補正処理を行ってもよい。
【００５３】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、装置制御工程などが挙げられる。
前記装置制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、装置制御手段により好適に行うことができる。
【００５４】
＜熱可逆記録媒体＞
前記熱可逆記録媒体としては、その形状、構造、大きさなどについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記熱可逆記録媒体は、支持体と、前記支持体上に、熱可逆記録層を有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、中空層、第１の酸素バリア層、光熱変換層、第２の酸素バリア層、紫外線吸収層、バック層、保護層、中間層、アンダー層、接着剤層、粘着剤層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。ただし、前記光熱変換層の上に設ける層においては、照射する所定の波長であるレーザ光のエネルギーロスを少なくするために前記所定の波長において吸収率の小さい材料を用いて層を構成させることが好ましい。
前記熱可逆記録媒体の層構成としては、例えば、（支持体＋第１の酸素バリア層）の上に、中空層、熱可逆記録層を有してなり、更に前記熱可逆記録層上に、中間層、第２の酸素バリア層、紫外線吸収層をこの順に有する態様などが挙げられる。
【００５５】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさに応じた寸法としてもよい。
【００５６】
−熱可逆記録層−
前記熱可逆記録層は、電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤を含み、加熱温度及びその加熱後の冷却時間により色調が可逆的に変化するものであり、バインダー樹脂、光熱変換材料、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記熱により色調が可逆的に変化する電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤は、温度変化により目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色状態と消色状態とに変化可能である。
【００５７】
−−ロイコ染料−−
前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。前記ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好適に挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系及びフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。
【００５８】
−−可逆性顕色剤−−
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、前記炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００５９】
前記電子受容性化合物（可逆性顕色剤）は、消色促進剤として分子中に−ＮＨＣＯ−基、−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも一つ有する化合物を併用することにより、消色状態を形成する過程において消色促進剤と可逆性顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上するので好ましい。
前記消色促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６０】
前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂、光熱変換材料、更に必要に応じて熱可逆記録層の塗布特性や発色消色特性を改善、制御するための各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤などが挙げられる。
【００６１】
−−バインダー樹脂−−
前記バインダー樹脂としては、支持体上に熱可逆記録層を結着することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来から公知の樹脂の中から１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好適である。
【００６２】
−−光熱変換材料−−
前記光熱変換材料は、前記熱可逆記録層中に添加することでレーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する材料で、レーザ光の波長に応じて添加する。
【００６３】
前記光熱変換材料は、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラック、Ｇｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属、あるいはこれらを含む合金が挙げられる。これらは、真空蒸着法や粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００ｎｍ〜１，５００ｎｍの波長範囲内に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系化合物などが挙げられる。繰返し画像処理を行うためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましく、この点からフタロシアニン系化合物が特に好ましい。
前記近赤外吸収色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。前記光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、前記記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱架橋樹脂が好ましい。
【００６５】
−第１及び第２の酸素バリア層−
前記第１及び第２の酸素バリア層としては、前記熱可逆記録層に酸素が進入することを防ぎ、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を防止できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可逆記録層の上下に酸素バリア層をそれぞれ設けることが好ましい。即ち、前記支持体と前記熱可逆記録層との間に前記第１の酸素バリア層を設け、第２の熱可逆記録層上に第２の酸素バリア層を設けることが好ましい。
【００６６】
−保護層−
前記保護層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可逆記録層を保護する点で、前記熱可逆記録層上に設けることが好ましい。また、前記保護層は、複数の層を形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。
【００６７】
−紫外線吸収層−
前記紫外線吸収層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の紫外線による着色及び光劣化による消え残りを防止する点で、支持体と反対側に位置する熱可逆記録層の支持体とは反対側に紫外線吸収層を設けることが好ましい。これにより、前記記録媒体の耐光性が改善できる。紫外線吸収層は３９０ｎｍ以下の紫外線を吸収するように、前記紫外線吸収層の厚みを適宜選択することが好ましい。
【００６８】
−中間層−
前記中間層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可逆記録層と前記保護層の接着性向上、保護層の塗布による熱可逆記録層の変質防止、保護層中の添加剤の熱可逆記録層への移行を防止する点で、両者の間に中間層を設けることが好ましく、これによって発色画像の保存性が改善できる。
【００６９】
−アンダー層−
前記アンダー層としては、印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は支持体と熱可逆記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料の浸透防止できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記熱可逆記録層と前記支持体との間に設けてもよい。前記アンダー層は、中空粒子を少なくとも含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００７０】
−バック層−
前記バック層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記熱可逆記録媒体のカール及び帯電防止、搬送性の向上のために支持体の熱可逆記録層を設ける面と反対側に設けてもよい。前記バック層は、バインダー樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００７１】
−接着剤層又は粘着剤層−
前記接着剤層又は前記粘着剤層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、支持体の熱可逆記録層形成面の反対面に設けて熱可逆記録ラベルとすることができる。
【００７２】
（コンベアラインシステム）
本発明のコンベアラインシステムは、前記熱可逆記録媒体を用いた前記画像処理装置を有し、更に必要に応じてその他の装置を有する。
前記コンベアラインシステムは、物流における通い箱などの搬送容器の管理を行うため、前記搬送容器の管理情報を前記画像処理装置に転送している。前記管理情報を転送された前記画像処理装置は、前記搬送容器に貼られた前記熱可逆記録媒体の画像をレーザ光により非接触で消去し、前記管理情報に基づいた新たな画像を記録して書き換え処理を行うことにより、前記熱可逆記録媒体の貼り剥がし作業を不要としている。また、ベルトコンベアに載せたダンボール、プラスチックコンテナなどの前記搬送容器を移動させながら前記熱可逆記録媒体の画像の書き換え処理を行うことにより、ラインの停止が不要となり、出荷時間の短縮を図ることができる。
【００７３】
前記コンベアラインシステムでは、例えば、前記搬送容器１個につき前記熱可逆記録媒体が１枚貼られ、前記熱可逆記録媒体に対して、１日当たり所定の枚数（個数）の処理ができればよく、一般的に１時間当たり１，２００個以上の処理能力が要求されている。言い換えると、１個当たり平均３．０秒間以下の処理時間が必要であるが、３．０秒間のうち前記搬送容器を消去及び記録を行うレーザ照射位置まで搬送する時間が０．６秒間必要となるので、前記搬送時間を除いた１個当たり平均２．４秒間以下が実質的な書き換え処理に用いることができる時間となる。
前記コンベアラインシステムは、前述のような書き換え処理時間の要求を満たすとともに、例えば、０℃以上３５℃以下の運用温度範囲内において、書き換える画像の品質を維持しなければならない。
【００７４】
また、前記コンベアラインシステムの設置場所は、例えば、トラックターミナルのプラットホーム上などが多く、外気に曝されていることにより、夏場の日中においては短期間で想定外の高温状態になる環境での運用となることがある。これは、レーザ光により画像の消去及び記録を行う環境がレーザ光遮蔽カバーに覆われているため、コンベアなどの連続稼働によるモータの熱が前記レーザ光遮蔽カバー内にこもり、前記運用温度範囲外の高温になるときが突発的に発生する場合がある。具体的には、夏場（８月）に記録環境温度を測定したところ、３５℃を超す温度が測定された割合としては、１２時から１５時までの間で１％〜１０％であり、突発的に想定外の高温状態が短時間発生する場合がある。
【００７５】
また、前記コンベアラインシステムでは前述のような高い処理能力が要求されているため、記録されている画像の消去終了から新たな画像を記録開始するまでの時間間隔を短縮する必要がある。前記時間間隔を短縮すると、画像を消去するためのレーザ光の照射によって前記熱可逆記録媒体が蓄熱した直後に新たな画像を記録することになり、一層急速に冷却しにくい状態となる。
このため、前記記録環境温度及び前記熱可逆記録媒体の表面温度のいずれかが３５℃を超すような場合では、画像消去工程の終了時から画像記録工程の開始時までの時間間隔を長くする制御を行うようにしてもよい。すると、画像消去時のレーザ光の照射による熱を放熱させる時間を確保できるため、画像記録時のレーザ光の照射による加熱後に急冷しやすい状態にさせ、発色濃度の低下を抑制し、記録する画像の品質を維持できる。
環境温度による時間間隔の制御方法として、（１）温度領域毎に時間間隔を制御する方法、（２）温度に対して線形的、又は、数式で制御することが考えられ、（１）の方式では、装置、システム側の制御が簡易となる利点があり、（２）の方式では、突発的な温度上昇による処理時間が長くなる影響を最小限に抑えることが可能となる利点がある。
また、突発的に前記記録環境温度が３５℃を超えることがあっても、書き換え処理時間が１個当たり２．４秒間を超えるのは短時間であるため、３５℃以下での書き換え処理時間を１個当たり２．４秒間より短縮することで、１日を通じて１個当たり平均２．４秒間以下の書き換え処理時間を満足することができる。
【００７６】
前記コンベアラインシステムで書き換える画像としては、情報を供することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ例えば、文字、記号、図形、光学式情報コードなどが挙げられる。これらの中でも、光学式情報コードを含むことが好ましい。
前記光学式情報コードとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バーコード、ＱＲコード（登録商標）などが挙げられる。これらの中でも、情報を高速で読み取ることが可能な点で、前記画像にバーコードが好ましい。
なお、前記コンベアラインシステムでは、前記画像にバーコードが含まれている場合、バーコード画像が正常か否か、あるいはバーコードの情報が正しいか否かを確認するために、前記画像記録工程の後にバーコードの読み取りを行うようにしてもよい。
【００７７】
バーコード画像は、ＩＳＯ  １５４１６の規格に則した方法でグレード分けした評価することができ、例えば、Ｗｅｂｓｃａｎ社製のバーコード検証機ＴｒｕＣｈｅｃｋ  ＴＣ４０１ＲＬを用いて評価できる。グレードは、バーコード画像を測定した結果の数値によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５段階に分けられ、グレードＡを最も良い品質としている。
各グレードの前記数値の範囲としては、グレードＡは３．５以上４．０以下、グレードＢは２．５以上３．５未満、グレードＣは１．５以上２．５未満、グレードＤは０．５以上１．５未満、グレードＦは０．５未満である。
グレードＡからグレードＣまでのバーコード画像は、バーコードリーダによる読み取りが問題なく行われる品質である。グレードＤのバーコード画像は、読み取り性の劣るバーコードリーダでは読み取れないことが稀に発生してしまう品質である。グレードＦのバーコード画像は、バーコードリーダで読み取れないことが頻繁に発生する品質である。したがって、バーコードリーダでの安定した読み取り性を確保するには、バーコード画像がグレードＣ以上の品質であることが好ましい。
【００７８】
前記ベタ画像濃度は、例えば、Ｘ−ｒｉｔｅ社製のポータブル分測色度計９３９で測定することができる。この場合、測定結果としては１．１以上が好ましく、鮮明な画像を確保する点で１．５以上がより好ましい。
【００７９】
＜その他の装置＞
前記その他の装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、搬送容器を搬送するコンベアライン、画像情報を制御する装置、形成した画像を読み取る情報読取り装置などが挙げられる。
【００８０】
本発明のコンベアラインシステムは、例えば、物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、工場内での工程管理システムなどの使用に適したものである。
【００８１】
次に、本発明における画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００８２】
図１は、本発明の画像処理装置の一例を示す概略図である。
この図１の画像処理装置では、レーザ光源１１から出射されたレーザ光をコリメータレンズ１２ｂで平行光にして、焦点距離制御手段としての拡散レンズ１６に入射して集光レンズ１８で集光して、拡散レンズ１６のレーザ光照射方向の位置により焦点位置が変化する光学系となっている。拡散レンズ１６は、レンズ位置制御機構１７に取付けられており、レーザ光照射方向に移動が可能となっている。レンズ位置制御機構１７は、パルスモータによる制御で高速に移動が可能な機構となっており、高速での焦点距離制御が可能である。
【００８３】
図２は、本発明の画像処理装置の他の一例を示す概略図である。
図２において、この画像処理装置は、レーザ発振器１と、コリメータレンズ２と、焦点位置制御機構３と、スキャンニングユニット５と、保護ガラス６とにより構成されている。
レーザ発振器１は、光強度が強く、指向性の高いレーザ光を得るために必要なものであり、光軸方向の光のみが選択的に増幅されることにより、光の指向性が高まり出射パワーミラーからレーザ光が放出される。
スキャンニングユニット５は、ガルバノメータ４と、ガルバノメータ４に取り付けられたミラー４Ａとで構成されている。このスキャンニングユニット５は、レーザ発振器１から出射されたレーザ光を、ガルバノメータ４に取り付けられたＸ軸方向とＹ軸方向との２枚のミラー４Ａで高速回転走査することにより、熱可逆記録媒体７上に、画像記録及び画像消去を行う。
【００８４】
前記画像記録及び画像消去メカニズムについて、ロイコ染料及び可逆性顕色剤からなる熱可逆記録媒体を例として、図３Ａ及び図３Ｂを参照しながら説明する。
図３Ａは、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフであり、前記樹脂中に前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する前記熱可逆記録媒体について、その温度−発色濃度変化曲線の一例を示している。図３Ｂは、熱可逆記録媒体の発色−消色変化のメカニズムを表す概略説明図であり、消色状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の発消色メカニズムを示している。
【００８５】
図３Ａにおいて、まず、初め消色状態（Ａ）にある前記記録層を昇温していくと、溶融温度Ｔ１にて、前記ロイコ染料と前記可逆性顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態（Ａ）、あるいは急冷による発色状態（Ｃ）よりも相対的に濃度の低い状態となる。一方、発色状態（Ｃ）から再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度Ｔ２にて消色が生じ（ＤからＥ）、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態（Ａ）に戻る。
溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は、前記ロイコ染料と前記可逆性顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記可逆性顕色剤との溶融混合物（前記発色混合物）が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記可逆性顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して前記可逆性顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
【００８６】
なお、溶融状態から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれもＴ２で凝集構造が変化し、相分離や前記可逆性顕色剤の結晶化が生じている。
更に、前記記録層を溶融温度Ｔ１以上の温度Ｔ３に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記可逆性顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に図３Ａの前記溶融温度Ｔ１と前記温度Ｔ３の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。
【００８７】
図４は、熱可逆記録媒体の層構成の一例を示す概略断面図である。
図４において、前記熱可逆記録媒体１００の層構成としては、例えば、（支持体＋第１の酸素バリア層）の１０１上に、中空層１０５、熱可逆記録層１０２を有してなり、前記熱可逆記録層上に、中間層１０３、第２の酸素バリア層１０４、紫外線吸収層１０６をこの順に有する態様がある。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８９】
＜コンベアラインシステム＞
本実施例の画像処理装置を備えるコンベアラインシステムでは、搬送容器１個につき熱可逆記録媒体が１枚貼られている。前記熱可逆記録媒体に対して、前記コンベアラインシステムは、１日当たり所定の個数（枚数）の処理できればよく、一般的に１時間当たり１，２００個以上の処理能力が要求されている。言い換えると、１個当たり平均３．０秒間以下の処理時間が必要であるが、３．０秒間のうち前記搬送容器を消去及び記録を行うレーザ照射位置まで搬送する時間が０．６秒間必要となるので、前記搬送時間を除いた１個当たり平均２．４秒間以下が実質的な書き換え処理に用いることができる時間となる。この２．４秒間のうち、画像消去工程で必要な時間は１．３６秒間であり、画像記録工程で必要な時間は０．５１秒間であるため、画像消去工程の終了時から画像記録工程の開始時までの時間間隔は１日を通じて平均０．５３秒間以下にする必要がある。
つまり、記録環境温度などが突発的に高温になり、前記時間間隔として０．５３秒間以上を必要とする時間帯があっても、他の時間帯で０．５３秒間以下に設定することにより、１日を通じて書き換え処理時間が１個当たり平均２．４秒間以下であればよい。
例えば、夏場（８月）に前記記録環境温度を測定したところ、３５℃を超える温度が測定された割合は、１２時から１５時までの間に１％〜１０％であり、短時間で突発的な発生であった。このように、３５℃を超すような、突発的に想定外の高温状態になった場合では、時間間隔として０．５３秒間以上の設定としてもよく、３５℃以下の状態では時間間隔として０．５３秒間以下とすることにより、１日を通じて１個当たり平均２．４秒間以下の書き換え処理時間を維持するようにした。
【００９０】
＜熱可逆記録媒体＞
株式会社リコー製のリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌ  ５０ｍｍ×８５ｍｍを用いた。
【００９１】
（実施例１）
図１に示すように、レーザ光源１１としてｎＬＩＧＨＴ社製のファイバ結合の半導体レーザ光源ｅｌｅｍｅｎｔＴＭ  Ｅ１２（中心波長：９７６ｎｍ、最大出射パワー：１０５Ｗ）を配置し、出射されたレーザ光の光路における下流に配置されたコリメータレンズ１２ｂによりレーザ光を平行光にして、更にその下流に配置された焦点距離制御手段１６及び集光レンズ１８により集光する光学系を形成した。前記光学系の下流側に配置されたＣａｍｂｒｉｄｇｅ社製のガルバノスキャナー６２３０Ｈで前記レーザ光を走査させ、前記熱可逆記録媒体に照射して画像の書き換え処理を行った。
前記ファイバ結合の半導体レーザ光源の光学ヘッド部の面から前記熱可逆記録媒体までのワーク間距離が１５０ｍｍになるように前記熱可逆記録媒体を固定して、前記熱可逆記録媒体上で最小スポット径になるように焦点距離制御手段１６で調整を行った。
環境温度センサとしては、ＳＥＭＩＴＥＣ社製のサーミスタ１０３ＥＴ−１を用いた。  表面温度センサとしては、キーエンス社製のＦＴ−Ｈ３０を用いた。
距離センサとしては、パナソニックデバイスＳＵＮＸ社製の変位センサＨＬ−Ｇ１１２−Ａ−Ｃ５を用いた。
【００９２】
＜記録環境温度及び時間間隔＞
前記記録環境温度及び前記時間間隔は、０℃で０．１秒間、２５℃で０．１秒間、３５℃で０．３秒間、４０℃で０．７秒間の４条件で画像の書き換え処理を行った。なお、前記記録環境温度と前記熱可逆記録媒体の表面温度は同等の温度になっていた。
【００９３】
＜画像消去＞
前記熱可逆記録媒体の画像を消去する初期条件は、消去範囲を４０ｍｍ×７５ｍｍ、走査速度Ｖｅを２，２００ｍｍ／ｓ、スポット径ｒｅを７ｍｍ、ピッチ幅を１．０ｍｍ、出射パワーＰｅの設定としてピークパワーを９０Ｗとするとともにパルス幅を７８．０％（前記熱可逆記録媒体上に照射されるパワーは７０．２Ｗとなる）として、プログラムユニットの情報設定手段で入力し、図示しない記憶部に記憶させた。
また、前記環境温度センサを用いた照射エネルギーの温度補正処理をＯＮに設定して画像消去を行った。照射エネルギーの温度補正処理は、環境温度センサによる温度測定値と基準温度である２５℃との温度差に対して−０．９％／℃の補正係数を用いてパルス幅の補正量を求め、レーザ光の出射パワーＰｅの補正を行った。具体的には、温度測定値が３５℃の場合では、２５℃からの差が＋１０℃であることから、パルス幅の補正量が−９．０％となるので、２５℃におけるパルス幅の設定値である７８．０％に０．９１を乗じた７１．０％のパルス幅でレーザ光を照射した。また、距離センサもＯＮに設定した。
【００９４】
＜画像記録＞
前記熱可逆記録媒体に画像を記録する基準条件は、記録範囲を５０ｍｍ×８５ｍｍ、走査速度Ｖｗを４，５００ｍｍ／ｓ、スポット径ｒｗを０．４６ｍｍ、出射パワーＰｗの設定としてピークパワーを９０Ｗとするとともにパルス幅を２７．０％（前記熱可逆記録媒体上に照射されるパワーは２４．３Ｗとなる）として、プログラムユニットの情報設定手段で入力し、図示しない記憶部に記憶させた。また、距離情報としてレーザ光出射手段のレーザ光出射面と前記熱可逆記録媒体とのワーク間距離として１５０ｍｍを入力した。また、距離センサもＯＮに設定した。
前記基準条件に基づきながら、環境温度センサをＯＮにして温度測定対象を記録環境温度にするとともに表面温度センサをＯＦＦにし、照射エネルギーの温度補正処理をＯＮに設定して画像記録を行った。照射エネルギーの温度補正処理は、温度測定値と基準温度である２５℃との温度差に対して−０．４％／℃の補正係数を用いてパルス幅の補正量を求め、レーザ光の出射パワーの補正を行った。具体的には、温度測定値が３５℃の場合では、２５℃からの差が＋１０℃であることから、パルス幅の補正量が−４．０％となるので、２５℃におけるパルス幅の設定値である２７．０％に０．９６を乗じた２５．９％のパルス幅でレーザ光を照射した。
また、前記熱可逆記録媒体には、図５で示すようなバーコード画像、ベタ画像（８ｍｍ×８ｍｍ）、及び線画像を含む評価画像を記録した。なお、前記線画像は、罫線及び文字画像を含むすべての線状の画像である。
【００９５】
次に、実施例１において、以下のようにしてバーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価を行い、１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間を求めた。結果を表１に示した。
【００９６】
＜バーコード画像の評価＞
記録したバーコード画像については、ＩＳＯ  １５４１６規格に則した方法で、Ｗｅｂｓｃａｎ社製のバーコード検証機ＴｒｕＣｈｅｃｋ  ＴＣ４０１ＲＬを用いて測定し、以下の基準で評価した。なお、グレードＤ以下では実使用が困難である。
［評価基準］
グレードＡ：３．５以上４．０以下（○：読み取り性問題なし）
グレードＢ：２．５以上３．５未満（○：読み取り性問題なし）
グレードＣ：１．５以上２．５未満（○：読み取り性問題なし）
グレードＤ：０．５以上１．５未満（×：読み取れないことが稀に発生）
グレードＦ：０．５未満（×：読み取れないことが頻繁に発生）
【００９７】
＜ベタ画像濃度の評価＞
記録したベタ画像については、濃度をＸ−ｒｉｔｅ社製のポータブル分測色度計９３９で測定するとともに、ベタ画像の濃度が均一か否かを目視により確認し、以下の基準で評価した。本評価では、測定したベタ画像の濃度が１．５０未満のとき、ベタ画像の中央部の濃度が低下して不均一となり、目視で濃度ムラが確認された。
［評価基準］
○：濃度が１．５０以上、かつ、ベタ画像部の濃度が目視で均一
×：濃度が１．５０未満、かつ、ベタ画像部の濃度が目視で不均一
【００９８】
＜線画像の評価＞
記録した線画像については、目視により以下の基準で評価した。
［評価基準］
○：滲み、掠れが存在しない
△：滲み、掠れが目立たない程度に存在する
×：滲み、掠れが目立つ
【００９９】
＜処理能力評価＞
書き換え処理時間が１個当たり平均２．４秒間以下であれば１日当たりの処理能力を満足できるため、下記の基準で画像の書き換え処理の１日当たりの処理能力を評価した。
ただし、前記記録環境温度が４０℃となり、書き換え処理時間が１個当たり２．４秒間を超えても、前記記録環境温度が３５℃を超えるのは短時間で突発的であるため、０℃以上３５℃以下の前記記録環境温度で書き換え処理時間が１個当たり２．４秒間より短く、かつ、３５℃を超える前記記録環境温度での書き換え処理時間が大幅に長くなければ（例えば、１個当たり処理時間が３．０秒間より短い）、１日当たりの処理能力の観点から実使用上問題ない。
【０１００】
＜総合判定＞
バーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価結果、及び１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間の結果に基づき、総合的な判定を以下の基準で行った。結果を表１に示した。
［判定基準］
○：バーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価がすべて○であり、かつ１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間が２．４秒間以内である
×：バーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価がすべて○ではない、又は１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間が２．４秒間を超える
【０１０１】
（実施例２）
実施例１において、表面温度センサをＯＮにして温度測定対象を熱可逆記録媒体の表面にするとともに環境温度センサをＯＦＦに変えた以外は、実施例１と同じ条件で、バーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価を行い、１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間を求めた。結果を表１に示した。
【０１０２】
（実施例３）
実施例１において、前記記録環境温度が３５℃以上の場合の時間間隔を０.５秒間に変え、時間間隔補正として画像記録時のパルス幅を２％下げてレーザ光の出射エネルギーを低下させた以外は、実施例１と同じ条件で、バーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価を行い、１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間を求めた。結果を表１に示した。
【０１０３】
（実施例４）
実施例１において、前記記録環境温度が３２．５℃未満の場合では時間間隔を０．１秒間とし、前記記録環境温度が３２．５℃以上の場合では表１に示すように前記記録環境温度に応じて時間間隔を線形に０．０８秒間／℃で変化させた以外は、実施例１と同じ条件で、バーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価を行い、１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間を求めた。結果を表１に示した。
【０１０４】
（比較例１）
実施例１において、前記記録環境温度によらず、前記時間間隔を０．２０秒間に設定した以外は、実施例１と同じ条件で、バーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価を行い、１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間を求めた。結果を表２に示した。
【０１０５】
（比較例２）
実施例１において、前記記録環境温度によらず、前記時間間隔を０．７０秒間に設定した以外は、実施例１と同じ条件で、バーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価を行い、１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間を求めた。結果を表２に示した。
【０１０６】
（比較例３）
比較例１において、温度補正をＯＦＦにした以外は、比較例１と同じ条件で、バーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価を行い、１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間を求めた。結果を表２に示した。
【０１０７】
（比較例４）
実施例１において、温度補正をＯＦＦにした以外は、実施例１と同じ条件で、バーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価を行い、１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間を求めた。結果を表２に示した。
【０１０８】
（比較例５）
実施例３において、画像記録時のパルス幅を変化させない以外は、実施例３と同じ条件で、バーコード画像、ベタ画像濃度、及び線画像の評価を行い、１日の稼働時間における１個当たりの平均処理時間を求めた。結果を表２に示した。
【０１０９】
【表１】
0006711010.tif 000002
【０１１０】
【表２】
0006711010.tif 000003
【０１１１】
表１の結果から、実施例１及び実施例２では、前記温度測定値に応じて前記時間間隔を制御することにより画像品質を維持することができ、前記温度測定値が０℃以上３５℃以下で１個当たりの書き換え処理時間が２．４秒間以下を満たしている。なお、前記記録環境温度が４０℃での１個当たりの処理時間が２．５７秒間ではあるが、前記温度測定値が３５℃を超えるのは突発的で短時間であるため、１日当たりの処理能力という観点から実使用上問題ない。実際、顧客の夏場（７月〜９月）の運用（８時から２０時）で、３５℃を超えたのは特定の時間帯（１２時から１５時）で、稼動時間で平均すると３％となり、顧客の夏場の運用で高温環境で画像品質確保のための工程を設定したが処理時間合計の平均は２．１９秒間となり実使用上問題ないことを確認できた。
実施例３では、前記温度測定値が３５℃以上の場合、前記時間間隔を０．５０秒間として短く設定しても、画像記録時のレーザ光の出射パワーを低下させることにより、画像品質、特にベタ画像ではムラなく発色濃度を維持できたことがわかった。
実施例４では、前記温度測定値に応じて時間間隔を変化させることにより、画像品質を維持しつつ、処理時間が長くなるのを最小限に抑えることができ、平均処理時間を向上できることがわかった。実施例１、２と同様に、顧客の夏場の運用での処理時間の合計の平均は１．９８秒間となり、実使用上問題なく、実施例１、２に対して更に処理時間を短縮したことを確認できた。
【０１１２】
表２の結果から、比較例１では、１個当たりの書き換え処理時間を満足するように前記時間間隔を一定にすると、前記記録環境温度が３５℃以上では画像品質を維持することができず、バーコード読取りエラー、視認性低下などの不具合が発生する可能性がある。すると、誤配送などが発生し、物流管理システムにおいて安定した運用が困難となる場合がある。
比較例２では、画像品質を満足するように前記時間間隔を一定にすると、すべての前記消去環境温度で１個当たりの書き換え処理時間を満足できず、ひいては求められている１日当たりの処理能力を満足できないため、物流管理システムへの導入が困難となる。
比較例３及び比較例４では、照射エネルギーの温度補正をＯＦＦとしており、それぞれ比較例１及び実施例１と比較すると、前記記録環境温度が低温の場合に画像品質が満足できていないことが確認できる。
比較例５では、記録時のレーザ光の出射パワーを変更しない以外は、実施例３と同様に評価を行ったが、出射パワーを下げなかったことによりベタ画像で発色濃度が一部で低下し、濃度ムラが発生していることが確認できた。
【０１１３】
また、特許文献１（特開２００８−１９４９０５号公報）に記載の発明は、照射エネルギーの温度補正処理を行う画像処理方法を示唆しており、比較例１及び比較例２に相当するが、前記記録環境温度が突発的に３５℃を超えた場合の画像品質、及び処理能力の点で不十分であると考えられる。
特開平１１−１９２７３７号公報には、サーマルヘッド装置において、消去工程で加熱後に冷却部材で媒体を冷却して、前記媒体の温度に応じて冷却制御として前記媒体の搬送速度を変化させて行うことが記載されている。この場合、サーマルヘッドでは、消去用のイレースバーと記録用のサーマルヘッドが固定されるため、前記媒体の冷却は、前記搬送速度及び前記冷却部材の温度の設定により制御するが、前記搬送速度を制御すると消去及び記録の条件も連動させなければならない。一方、本発明の画像処理方法は、レーザ光を用いて非接触で画像を書き換える方法であるため、前記冷却部材の設定ができないことや、消去及び記録の条件が前記搬送速度とは独立であることから、文献に記載の技術とは関連性が低い。
【０１１４】
なお、実施例１において、前記コンベアシステムに前記画像処理装置を組み込んで、０℃、２５℃、３５℃、４０℃の記録環境温度及び消去環境温度で、バーコードを書き換えた後に読み取る作業をそれぞれ３，０００回繰り返した。その結果、すべてバーコードを読み取ることを確認した。
【０１１５】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程と、
前記画像を消去した前記熱可逆記録媒体に対し、前記レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に画像を記録する画像記録工程と、
前記画像消去工程の終了後から前記画像記録工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像消去工程の終了時と前記画像記録工程の開始時との時間間隔を制御する制御工程と、
を含む画像処理方法である。
＜２＞  前記制御工程が、前記温度測定値に応じて、前記熱可逆記録媒体に新たな画像を記録する前記レーザ光の出射パワーを制御する処理を更に含む前記＜１＞に記載の画像処理方法である。
＜３＞  前記制御工程が、前記画像消去工程の終了時と前記画像記録工程の開始時との時間間隔に応じて、前記熱可逆記録媒体に新たな画像を記録する前記レーザ光の前記出射パワーを制御する処理を更に含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜４＞  前記画像が、光学式情報コードを含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜５＞  前記光学式情報コードが、バーコードである前記＜４＞に記載の画像処理方法である。
＜６＞  加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を出射して前記熱可逆記録媒体を加熱し、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去すること、及び前記熱可逆記録媒体に画像を記録することの少なくともいずれかを行うレーザ光出射手段と、
出射された前記レーザ光を走査させて前記熱可逆記録媒体の画像の消去及び記録を行うレーザ光走査手段と、
画像の消去を終了してから画像の記録を開始する前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、画像消去工程の終了時と画像記録工程の開始時との時間間隔を制御する制御手段と、
を有する画像処理装置である。
＜７＞  前記レーザ光出射手段と前記レーザ光走査手段との間に配置され、前記レーザ光の焦点を調節可能なレンズ系を備え、画像消去時に前記熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせ、画像記録時に前記熱可逆記録媒体の位置を前記焦点とする制御を行う焦点距離制御手段を有する前記＜６＞に記載の画像処理装置である。
＜８＞  前記レーザ光出射手段におけるレーザ光源が、ファイバ結合の半導体レーザであり、出射する前記レーザ光の波長が７００ｎｍ以上１，６００ｎｍ以下である前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜９＞  画像消去時の前記レーザ光の出射パワーが、５Ｗ以上２００Ｗ以下である前記＜６＞から＜８＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜１０＞  画像消去時の前記レーザ光の走査速度が、１００ｍｍ／ｓ以上２０，０００ｍｍ／ｓ以下である前記＜６＞から＜９＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜１１＞  画像消去時の前記レーザ光のスポット径が、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である前記＜６＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜１２＞  画像記録時の前記レーザ光の出射パワーが、１Ｗ以上２００Ｗ以下である前記＜６＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜１３＞  画像記録時の前記レーザ光の走査速度が、３００ｍｍ／ｓ以上１５，０００ｍｍ／ｓ以下である前記＜６＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜１４＞  画像記録時のスポット径が、０．０２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である前記＜６＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜１５＞  前記レーザ光を走査させるピッチ幅が、０．３ｍｍ以上６ｍｍ以下である前記＜６＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜１６＞  前記＜６＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像処理装置を少なくとも有することを特徴とするコンベアラインシステムである。
【０１１６】
前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像処理方法、前記＜６＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像処理装置、及び前記＜１６＞に記載のコンベアラインシステムは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１      レーザ発振器
２      コリメータレンズ
３      焦点距離制御機構
４      ガルバノメータ
４Ａ    ガルバノミラー
５      スキャニングユニット
６      保護ガラス
１０      レーザ光
１１      レーザ光源
１２ｂ    コリメータレンズ
１３      ガルバノミラー
１５      熱可逆記録媒体
１６      拡散レンズ（焦点距離制御手段）
１７      レンズ位置制御機構
１８      集光レンズ系
１９      光学ヘッド
１００      熱可逆記録媒体
１０１      支持体＋第１の酸素バリア層
１０２      熱可逆記録層
１０３      中間層
１０４      第２の酸素バリア層
１０５      中空層
１０６      紫外線吸収層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００８−１９４９０５号公報
【図１】
0006711010.tif 000004
【図２】
0006711010.tif 000005
【図３Ａ】
0006711010.tif 000006
【図３Ｂ】
0006711010.tif 000007
【図４】
0006711010.tif 000008
【図５】
0006711010.tif 000009