(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種のアンテナを含むアンテナユニット、及び
前記アンテナユニットの一面に配置され、Ｆｅ系合金の破片及び前記破片のうち、隣接する少なくとも一部の破片の間に形成された離隔空間の少なくとも一部に充填された誘電体を含む磁場遮蔽層を備えて前記アンテナの特性向上及び前記アンテナを向けて磁束を集束させる磁場遮蔽ユニット、を含み、
前記Ｆｅ系合金の破片は粒径が５００μｍ未満である破片の個数が全体破片個数の４０％以上である、多機能複合モジュール。
【請求項２】
前記異種のアンテナは各々が互いに異なる周波数帯域を動作周波数として有するアンテナ、または各々が互いに異なる機能を遂行するアンテナである、請求項１に記載の多機能複合モジュール。
【請求項３】
前記異種のアンテナは、近距離通信（ＮＦＣ）用アンテナ、マグネチック保安転送（ＭＳＴ）用アンテナ、及び無線電力転送（ＷＰＴ）用アンテナのうち、２種以上を含む、請求項２に記載の多機能複合モジュール。
【請求項４】
前記アンテナは５〜３５０ｋＨｚの周波数帯域を動作周波数として有する第１アンテナ、６．７８ＭＨｚを含む周波数帯域を動作周波数として有する第２アンテナ、及び１３．５６ＭＨｚを含む周波数帯域を動作周波数として有する第３アンテナのうち、２種以上を含む、請求項２に記載の多機能複合モジュール。
【請求項５】
前記磁場遮蔽ユニットは、磁場遮蔽層の一面に配置される保護部材、及び前記磁場遮蔽層の他面に配置されてアンテナユニットの一面に付着される接着部材をさらに含む、請求項１に記載の多機能複合モジュール。
【請求項６】
前記保護部材は一面に備えられた第１接着層を通じて磁場遮蔽層の上部面に接着され、前記接着部材は一面に備えられた第２接着層を通じて前記磁場遮蔽層の下部面に接着され、磁場遮蔽層に含まれた誘電体は前記第１接着層及び第２接着層のうち、いずれか１つ以上の接着層の一部がＦｅ系非晶質合金破片の間の離隔空間に侵入して形成された、請求項５に記載の多機能複合モジュール。
【請求項７】
前記Ｆｅ系合金は、鉄（Ｆｅ）、珪素（Ｓｉ）、及び硼素（Ｂ）を含む３元素系合金、または鉄（Ｆｅ）、珪素（Ｓｉ）、硼素（Ｂ）、銅（Ｃｕ）、及びニオビウム（Ｎｂ）を含む５元素系合金である、請求項１に記載の多機能複合モジュール。
【請求項８】
前記磁場遮蔽ユニットは磁場遮蔽層を複数個に備え、隣接した磁場遮蔽層の間には磁場遮蔽層の間を接着させ、渦電流を減少させるための誘電体層がさらに介された、請求項１に記載の多機能複合モジュール。
【請求項９】
前記磁場遮蔽層は単一層の厚さが１５〜３５μｍである、請求項１に記載の多機能複合モジュール。
【請求項１０】
前記隣接した磁場遮蔽層の間に介された誘電体層は絶縁接着層または熱伝導性放熱接着層である、請求項９に記載の多機能複合モジュール。
【請求項１１】
前記Ｆｅ系合金破片は粒径が５０μｍ未満である破片の個数が全体破片個数の５０％未満である、請求項１に記載の多機能複合モジュール。
【請求項１２】
前記Ｆｅ系合金破片は粒径が５００μｍ未満である破片の個数が全体破片個数の８０％以上である、請求項１に記載の多機能複合モジュール。
【請求項１３】
請求項１に従う多機能複合モジュールを受信用モジュールとして含む、携帯用機器。
【請求項１４】
請求項１に従う多機能複合モジュールを含む、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複合モジュールに関し、より詳しくは、多機能を遂行するにも関わらず、各々の機能が同時に優れるに発現され、使用中に外部の物理的衝撃にも機能低下が予防されて耐久性が担保される多機能複合モジュール及び携帯用機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アンテナは電気的な信号を電波信号に変化させる装置をいい、誘電特性を用いた誘電体アンテナと磁性特性を用いた磁性体アンテナとに分類することができる。全てのアンテナは多様な領域で使用可能であるが、形態や構造によって効率が変わる。従来には高誘電率素材を通じての誘電体アンテナに対する研究が活発であったが、より高い周波数を使用することによって小型化に従うアンテナの性能低下問題が新しく台頭しながら以前の高誘電率素材から高透磁率を有する磁性素材に対する研究が活発に進められている趨勢である。最近にはこれらアンテナを活用して各種の携帯端末機器（スマートフォン、タブレットＰＣなど）を通じて近距離無線通信（ＮＦＣ、Near Field Communication）、無線電力転送（WPT、Wireless Power Transmission）、マグネチック保安転送（ＭＳＴ、Magnetic security Transmission）機能を複合化する試みが続いている。
【０００３】
前記ＮＦＣ、ＷＰＴ、及びＭＳＴ機能は、送信モジュールと受信モジュールとの間の電磁波信号の送受信を通じて遂行されるが、前記電磁波信号は送信モジュールと受信モジュールとの間のみで存在できず、周辺に漏洩される問題がある。漏洩された電磁波は信号の送受信効率の減少、送受信距離の短縮、及びモジュール周辺に配置される他部品と機器を使用するユーザに否定的な影響を及ぼすことがある問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、磁場遮蔽材をモジュール内に具備させて機器内の他の部品を磁場から隔離させる役割をすると共に、送／受信部の間に磁場の集中を誘導して送受信交信向上、磁場による他部品の機能低下を防止する試みが続いている。
【０００５】
前記磁場遮蔽材は使用する動作周波数で透磁率が高いほど送受信効率において有利でありうるが、前記透磁率は磁場遮蔽材に備えられる磁性体の種類によって変わり、ある特定組成の磁性体であっても焼結温度など、製造工程によって相異する透磁率特性を示す。周波数帯域別に大きい変動幅を有する透磁率傾向を有することが一般的である。したがって、特定周波数帯域を動作周波数として有する送受信モジュールに備えられたアンテナの性能向上のためには、前記特定周波数帯域で優れる透磁率特性を有する磁性体が備えられた磁場遮蔽材を使用することが非常に有利である。
【０００６】
しかしながら、前述したＮＦＣ、ＷＰＴ、及びＭＳＴ機能を遂行するアンテナは１００ｋＨｚ〜１３．５６ＭＨｚの広い周波数帯域内で各々互いに相異する周波数帯域を動作周波数として有し、いかなる磁性体が前記のような広い周波数帯域全体で優れる透磁率を有することは非常に難しい。
【０００７】
これによって、最近には各々のアンテナが有する動作周波数に合せて該当周波数で優れる透磁率を有する磁性体を備えた磁場遮蔽材をアンテナ別に各々選定して複数個の磁場遮蔽材を複合化しようとする試みが多くなっているが、複合化された磁場遮蔽材は厚さが厚くなる問題があり、これは軽薄短小型化の趨勢にある携帯機器の製品化傾向を考慮する時、非常に好ましくない。
【０００８】
また、薄く具現された通常の磁場遮蔽材は外部衝撃に従う磁性体の破損が避けられなく、磁性体が破損されて欠片に分離される場合、初期設計された物性値以下の磁気的特性を発現するにつれて、モジュールの機能を目的とする水準に発現させることができないという問題点がある。
【０００９】
したがって、携帯用電磁装置の軽薄短小型化の趨勢に応じて非常にスリム化するように具現された磁場遮蔽材を備えるにも関わらず、１つのモジュール内の多機能を具現するために備えられた異種のアンテナの各々のアンテナ性能が同時に向上するにつれて、目的とするさまざまな機能を非常に優れる効率で発揮させ、外部衝撃に従う機能低下を予防することができる複合モジュールの開発が至急な実状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は前記のような点を勘案して案出したものであって、その目的は、多機能を遂行するためのアンテナが複合化されるにも関わらず、前記アンテナの特性を同時に全て向上させて送受信効率及び送受信距離を格段に増加させることができる複合モジュールを提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、多機能を遂行するためのアンテナの特性を同時に向上させるにも関わらず、厚さが非常に薄く、製造工程や製品の使用中、衝撃にも初期物性設計値が維持されてモジュールの送受信性能が持続的に発現できる複合モジュールを提供することにある。
【００１２】
併せて、本発明の更に他の目的は、本発明に従う複合モジュールを通じて機能別信号の送受信効率向上及び送受信距離が増大した携帯用機器及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した課題を解決するために、本発明は異種のアンテナを含むアンテナユニット；及び前記アンテナユニットの一面に配置され、Ｆｅ系合金の破片及び前記破片のうち、隣接する少なくとも一部破片の間に形成された離隔空間の少なくとも一部に充填された誘電体を含む磁場遮蔽層を備えて前記アンテナの特性向上及び前記アンテナを向けて磁束を集束させる磁場遮蔽ユニット；を含む多機能複合モジュールを提供する。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、前記異種のアンテナは各々が互いに異なる周波数帯域を動作周波数として有するアンテナまたは各々が互いに異なる機能を遂行するアンテナであって、前記異種のアンテナは近距離通信（ＮＦＣ）用アンテナ、マグネチック保安転送（ＭＳＴ）用アンテナ、及び無線電力転送（ＷＰＴ）用アンテナのうち、２種以上を含むことができ、または前記アンテナは５〜３５０ｋＨｚの周波数帯域を動作周波数として有する第１アンテナ、６．７８ＭＨｚを含む周波数帯域を動作周波数として有する第２アンテナ、及び１３．５６ＭＨｚを含む周波数帯域を動作周波数として有する第３アンテナのうち、２種以上を含むことができる。
【００１５】
また、前記磁場遮蔽ユニットは磁場遮蔽層の一面に配置される保護部材及び前記磁場遮蔽層の他面に配置されてアンテナユニットの一面に付着される接着部材をさらに含むことができる。前記保護部材は、一面に備えられた第１接着層を通じて磁場遮蔽層の上部面に接着される。前記接着部材は、一面に備えられた第２接着層を通じて前記磁場遮蔽層の下部面に接着される。磁場遮蔽層に含まれた誘電体は前記第１接着層及び第２接着層のうち、いずれか１つ以上の接着層の一部がＦｅ系合金破片の間の離隔空間に侵入して形成されたものでありうる。
【００１６】
また、前記Ｆｅ系合金は、鉄（Ｆｅ）、珪素（Ｓｉ）、及びホウ素（Ｂ）を含む３元素系合金及び／又は鉄（Ｆｅ）、珪素（Ｓｉ）、硼素（Ｂ）、銅（Ｃｕ）、及びニオビウム（Ｎｂ）を含む５元素系合金でありうる。前記Ｆｅ系合金破片はＦｅ系非晶質合金リボン由来であり、前記Ｆｅ系合金破片の粒径は１μｍ〜５ｍｍであり、前記Ｆｅ系合金破片の形状は非定型でありうる。
【００１７】
また、前記誘電体は隣接するＦｅ系合金破片間離隔空間の全部に充填できる。
また、磁場遮蔽層は単一層の厚さが１５〜５０μｍでありうる。
また、前記磁場遮蔽ユニットは磁場遮蔽層を複数個に備えて、隣接した磁場遮蔽層の間には磁場遮蔽層の間を接着させ、渦電流を減少させるための誘電体層がさらに介在できる。
【００１８】
また、前記隣接した磁場遮蔽層の間に介された誘電体層は絶縁接着層または熱伝導性放熱接着層でありうる。また、前記磁場遮蔽層のうち、いずれか１つの磁場遮蔽層は、他の磁場遮蔽層と透磁率が互いに相異することができる。
【００１９】
前記Ｆｅ系合金破片は粒径が５００μｍ未満である破片の個数が全体破片個数の４０％以上であり、より好ましくは８０％以上でありうる。この際、前記Ｆｅ系合金破片は粒径が５０μｍ未満である破片の個数が全体破片個数の５０％未満でありうる。
【００２０】
また、本発明は本発明に従う多機能複合モジュールを受信用モジュールに含む携帯用機器を提供する。
また、本発明は本発明に従う多機能複合モジュールを含む電子機器を提供する。
【００２１】
以下、本発明で使用した用語に対して定義する。
本発明で使用した用語で、“アンテナ”は信号を送信及び受信する物体を全て含む意味として使用する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複合モジュールは導電体による信号の送受信妨害を遮断し、アンテナに向けて磁束を集束させ、複合化されたさまざまなアンテナ特性を同時に格段に向上させて機能別信号の送受信効率及び送受信距離を格段に向上させることができる。
【００２３】
また、信号の送受信時に発生できる磁場による渦電流発生を最小化することによって、磁気損失を防止を通じて格段に優れる信号送受信効率、送受信距離を有することができ、渦電流による発熱や各種の信号処理回路部の電磁場干渉に従う誤作動により電子部品の機能低下や耐久性減少問題を防止し、漏洩磁場による携帯機器ユーザの健康に及ぼす影響を最小化することができる。
【００２４】
延いては、異種のアンテナの動作周波数が数十ｋＨｚ〜数十ＭＨｚに広い周波数帯駅範囲内に分布する場合にも各々のアンテナを介して発揮される機能が優れることによって、各種のモバイル機器、スマート家電、または事物インターネット（Internet of Things）用機器などの各種の携帯機器や電子機器に広く応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に従う複合モジュールの分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に備えられるアンテナユニットに含まれたアンテナのうち、ＭＳＴ用アンテナのみを分離して示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に従うＭＳＴ用アンテナを含んだ複合モジュールを備えた携帯機器の使用状態図である。
【図４】本発明の一実施形態に含まれる磁場遮蔽ユニットの断面を拡大した図であって、磁場遮蔽層を形成する多数個のＦｅ系合金破片による離隔空間の一部に誘電体が充填された磁場遮蔽ユニットを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に含まれる磁場遮蔽ユニットの断面を拡大した図であって、前記離隔空間の全部に誘電体が充填された磁場遮蔽ユニットを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に含まれる磁場遮蔽ユニットを製造に用いられる破砕装置を通じての製造工程模式図であって、ローラーに備えられた凹凸を通じて破砕させる破砕装置を用いた製造工程を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に含まれる磁場遮蔽ユニットを製造に用いられる破砕装置を通じての製造工程模式図であって、支持板に備えられた金属ボールを通じて破砕させる破砕装置を用いた製造工程を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に含まれる磁場遮蔽ユニットの断面図であって、Ｆｅ系合金破片を含む磁場遮蔽層が３層に備えられた磁場遮蔽ユニットを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に含まれる磁場遮蔽ユニットの製造時に使われる図７に従う破砕装置を上面視した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付した図面を参考にして本発明の実施形態に対して本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳細に説明する。本発明はさまざまな相異する形態に具現されることができ、ここで説明する実施形態に限定されない。図面で本発明を明確に説明するために説明と関係ない部分は省略し、明細書の全体を通じて同一または類似の構成要素に対しては同一な参照符号を付加する。
【００２７】
図１に図示したように、本発明の一実施形態に従う多機能複合モジュール１０００は、異種のアンテナ２１０、２２０、２３０を含むアンテナユニット２００、及び前記アンテナユニット２００の一面に配置される磁場遮蔽ユニット１００を含む。
【００２８】
前記アンテナユニット２００は、異種のアンテナ２１０、２２０、２３０を含む。
前記アンテナユニット２００に備えられる各々のアンテナは、時計方向または反回り時計方向に巻線される円形、楕円形、螺旋形、または四角形状のような多角形状のコイルで具現されるか、または銅箔のような金属箔をエッチングして具現できる。または、回路基板２９０の一面に印刷パターンで形成できる。
【００２９】
前記各々のアンテナ形態、サイズ、材質などは目的によって異に設計できる。また、前記アンテナユニット２００に含まれるアンテナの個数も目的によって異に設計されることができ、機能または用途別に単一のアンテナが備えられるか、いずれか一機能、例えば無線電力転送の機能のためのアンテナが動作周波数を互いに異にするか、または無線電力転送方式、例えば、磁気誘導方式及び磁気共振方式に転送方式を異にして複数個に備えられることもできることによって、本発明はアンテナの個数に対して特別に限定しない。
【００３０】
また、本発明の一実施形態に含まれる前記異種のアンテナ２１０、２２０、２３０は、各々が互いに異なる周波数帯域を動作周波数として有するアンテナ、または各々が互いに異なる機能を遂行するアンテナでありうる。一例に、５〜３５０ｋＨｚの周波数帯域を動作周波数として有する第１アンテナ、６．７８ＭＨｚを含む周波数帯域を動作周波数として有する第２アンテナ、及び１３．５６ＭＨｚを含む周波数帯域を動作周波数として有する第３アンテナのうち、２種以上を含んで相異する動作周波数を有するアンテナでありうる。また、他の一例に、前記異種のアンテナが近距離通信（ＮＦＣ）用アンテナ、マグネチック保安転送（ＭＳＴ）用アンテナ、及び無線電力転送（ＷＰＴ）用アンテナのうち、２種以上を含んで複合モジュールが互いに異なる機能を有するようにすることができる。
【００３１】
また、各々のアンテナの配置に対して図１を参照して説明すると、ＮＦＣ用アンテナ２１０はＷＰＴ用アンテナ２３０より周波数帯域が高いので、回路基板２９０の外郭に沿って微細な線間幅の矩形状に導電性パターンで形成される。ＷＰＴ用アンテナ２３０は電力転送が要求され、ＮＦＣ用アンテナ２３０より低い周波数帯域を使用するので、ＮＦＣ用アンテナ２１０の内側にＮＦＣ用アンテナ２１０の線幅より広い線幅で形成できる。併せて、ＮＦＣ用アンテナ２１０より低い周波数帯域を使用するＭＳＴ用アンテナ２２０はＮＦＣ用アンテナ２１０及びＷＰＴ用アンテナ２３０の間の領域に位置することができる。各アンテナの間の位置関係は目的によって変更されることができ、一回路基板２９０に含まれる各アンテナの個数も変更できる。
【００３２】
前記ＮＦＣ用アンテナ２１０は送出または受信される信号を通じてファイル転送、モバイル決済などが可能であるようにデータを転送または受信することができるように備えられる受信アンテナまたは転送アンテナの役割を遂行することもできる。前記ＮＦＣ用アンテナ２１０の具体的な材質、形状、厚さ、長さなどは通常のＮＦＣ用アンテナのそれと同一であって、本発明では特別にこれに対して限定しない。
【００３３】
また、前記ＭＳＴ用アンテナ２２０は送出または受信される磁気的信号を通じて電子決裁のためのデータを転送または受信することができるように備えられる受信アンテナの役割を遂行することもでき、転送アンテナの役割を遂行することもできる。
【００３４】
前記ＭＳＴ用アンテナ２２０は、一例に、インダクタからなることができ、前記インダクタは少なくとも１つの巻線（winding）を有するループからなることができる。好ましくは、前記ループは２０個以上の巻線からなることができる。一例に、前記ループは図２に図示したように、前記ループの最外郭幅（ｗ）は１５〜５０ｍｍであり、前記ループがなす巻線の幅（ｄ）は３ｍｍでありうる。この際、前記ループは前記ループが形成する面積が６００〜１７００ｍｍ２以内になるように形成できる。
【００３５】
前記インダクタは、図３に図示したように、一機能としてＭＳＴ用アンテナが備えられた多機能複合モジュール２１００が含まれた携帯用電子機器２０００をＰＯＳ端末３０００から一定距離離隔させても前記ＰＯＳ端末３０００内のリーダーヘッド（図示せず）に貫通できる無指向磁場を発生させることができるように、前記ＰＯＳ端末３０００のマグネチックリーダーヘッドのセンシング開口３１００に対応する領域に亘って拡散する磁場を形成するように構成できる。
【００３６】
また、前記インダクタは適切にタイミングされた電流パルスがそれらの最大値に到達し、それによって前記ＰＯＳ端末３０００内のリーダーヘッダ（図示せず）で最大誘導された電圧をもたらすようにする誘導容量値を有することができる。また、前記インダクタは強い磁場を生成するために必要とする大きい電流を許容するように十分に低い抵抗値を有することができる。したがって、前記インダクタはその誘導容量と抵抗値の比が１０μH／Ω〜８０μH／Ωでありうる。
【００３７】
また、前記インダクタは前記インダクタを流れる電流下で飽和されない材質で繋がることができる。
また、前記ＷＰＴ用アンテナ２３０は送出または受信される無線電力信号を通じて磁気誘導方式または磁気共振方式を用いて電力が伝達できるように備えられる受信アンテナの役割を遂行することもでき、転送アンテナの役割を遂行することもできる。このような磁気誘導方式または磁気共振方式による充電技術は公知の技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
一方、前述したアンテナ２１０、２２０、２３０が回路基板２９０上に形成された場合、前記回路基板２９０はその上面に異種のアンテナの各々のパターンと回路部が形成される基材となる要素であって、耐熱性及び耐圧性を有し、可撓性（flexible）を有する素材でありうる。このような素材の物性を考慮する時、前記回路基板２９０の材質として、熱硬化性高分子フィルムであるＰＩやＰＥＴなどのフィルムが採用できる。
【００３９】
また、前記アンテナユニット２００は両端部には前記回路基板２９０と電気的な連結のための連結端子（図示せず）が取出できる。
次に、前述したアンテナユニット２００の一面に配置される磁場遮蔽ユニット１００は、前記アンテナユニット２００に含まれる異種のアンテナ２１０、２２０、２３０の特性向上及び前記アンテナを向けて磁束を集束させる役割を担う。
【００４０】
前記磁場遮蔽ユニット１００は、図４に図示したように、磁場遮蔽層１１０を含み、前記磁場遮蔽層１１０はＦｅ系合金の破片１１１及び一部の隣接する前記Ｆｅ系合金破片１１１ａ、１１１ｂの間の離隔空間（Ｓ）の少なくとも一部（Ｓ１、Ｓ３）に充填された誘電体１１２を含む。また、前記磁場遮蔽ユニット１００は磁場遮蔽層１１０の上部に第１接着層１４０ｂを通じて接着されて備えられる保護部材１４０及び前述したアンテナユニット２００に付着されるために前記磁場遮蔽層１１０の下部に配置される接着部材１３０をさらに含むことができる。前記接着部材１３０は、磁場遮蔽層１１０の下部に接着するための第２接着層１３０ｂ及び前記第２接着層１３０ｂを保護し、前述したアンテナユニット２００に付着される前まで臨時に付着される離型フィルム１５０をさらに備えることができる。
【００４１】
また、本発明の一実施形態に含まれる前記磁場遮蔽層１１０は、遮蔽ユニットの可撓性の向上及び渦電流発生の減少のために破砕させたＦｅ系合金の破片１１１で形成される。図４に図示したように、磁場遮蔽層１１０は破片化されたＦｅ系合金破片１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄで形成される。これは、１つの単一な形体である時、例えばリボンシートである時に比べて比抵抗を格段に増加させて渦電流に従う磁気損失を最小化させる効果がある。磁性体の種類によって比抵抗値が相異し、フェライトのように比抵抗が格段に大きい磁性体は渦電流に従う磁気損失の虞が格段に少ない。これに反して、本発明に従う一実施形態に含まれる磁性体であるＦｅ系合金は、比抵抗が格段に小さくて渦電流による磁気損失が非常に多いことによって、リボンシート形状の場合、目的とする水準の物性を発現し難い。しかしながら、リボンシートを破砕する場合、破片化されたＦｅ系磁性体破片は破片の間に離隔空間の存在などにより比抵抗が格段に増加することによって、渦電流による磁気損失が格段に減少して、破片化により発生できる透磁率の減少と、これによるアンテナのインダクタンス減少が補償できる。
【００４２】
一方、破片化された破片１１１で形成される磁場遮蔽層１１０は優れる可撓性を有することができるようにする。これは、Ｆｅ系合金、例えばＦｅ系合金のリボンシートは弾性係数が格段に小さく、脆性が強くてリボンシートに衝撃が加えられたり曲がったりする時、容易に破片化されるが、初期設計物性（Ｅｘ．透磁率）値を満たすようにＦｅ系合金のリボンシートを製造しても磁場遮蔽部材で製造された後、リボンシートが微細欠片に破片化される場合、初期設定された物性より物性値が格段に減少する問題点がある。もし、これ以上初期設計物性値を満たさない状態の磁場遮蔽部材をアンテナと組み合せれば、生産された製品が最初設計時、目的とする水準に該当アンテナを介しての信号の送受信効率、信号送受信距離を確保できないことがある。特に、最近の磁場遮蔽部材が要求される携帯機器は、軽量化、スリム化されるように具現されていることによって、磁場遮蔽部材やはり薄型化されるように要求されるが、非常に薄い厚さのリボンシートの場合、より容易に破られることがあるので、このような問題点はより深刻になる。
【００４３】
しかしながら、本発明の一実施形態に含まれる磁場遮蔽ユニットは、Ｆｅ系非晶質合金リボンシートが始めから破砕されて破片状態で備えられることによって、遮蔽ユニットの可撓性が格段に向上して遮蔽ユニットの断面厚さが薄型化されても外力によりＦｅ系非晶質合金破片にこれ以上クラックが発生できる虞が根本的に封鎖できる。また、Ｆｅ系非晶質合金が破片状態で遮蔽ユニットに含まれる。破片状態のＦｅ系非晶質合金を含む遮蔽ユニットが始めから多機能、例えば無線電力転送やデータ送受信の機能を同時及び優れるに発現させることができる程度の初期物性値が設計される。前記初期物性値を遮蔽ユニットを取り付ける完成品の製造ステップ、延いては、完成品の使用ステップでも持続的に維持させることができることによって、通常の非破片化されたＦｅ系合金を備える遮蔽ユニットで発生する意図しない破片化による物性低下及びこれによる機能別信号送受信性能の顕著な低下の虞を根本的に除去することができる。
【００４４】
前記Ｆｅ系非晶質合金は、鉄（Ｆｅ）、珪素（Ｓｉ）、及び硼素（Ｂ）を含む３元素系合金、及び鉄（Ｆｅ）、珪素（Ｓｉ）、硼素（Ｂ）、銅（Ｃｕ）、及びニオビウム（Ｎｂ）を含む５元素系合金でありうる。
【００４５】
前記３元素系合金は、鉄（Ｆｅ）の以外に珪素（Ｓｉ）及び硼素（Ｂ）を含む３元素合金であり、３元素合金の基本組成に他の特性、例えば耐腐食性の向上のために、クロム（Ｃｒ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）などの元素をさらに付加することができる。前記Ｆｅ系合金がＦｅ−Ｓｉ−Ｂ系３元素合金の場合、好ましくはＦｅが７０〜９０ａｔ％備えられた合金でありうる。前記Ｆｅの含有量が増加する場合、合金の飽和磁束密度が高まることができるが、逆に、結晶質の合金が製造できる。また、前記Ｓｉ及びＢ元素は合金の結晶化温度を上昇させて合金をより容易に非晶質化させる機能を担い、前記Ｓｉ及びＢ元素の含有量は具体的にＳｉの場合、１０〜２７ａｔ％、Ｂは３〜１２ａｔ％で含まれることができるが、これに制限されるものではなく、目的とする物性の程度によって変更して実施することができる。
【００４６】
また、前記５元素系合金は、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、及びニオビウム（Ｎｂ）を含み、珪素（Ｓｉ）及び硼素（Ｂ）をさらに含む５元素合金でありうる。前記銅は合金のＦｅ系合金の耐食性を向上させ、結晶が生成されても結晶のサイズが大きくなることを防止すると共に、透磁率などの磁気的特性が改善できるようにする。
【００４７】
前記銅は合金内０．０１〜１０ａｔ％で含まれることが好ましく、もし０．０１ａｔ％未満に含まれる場合、銅によって収得される効果の発現が微小であることがあり、もし１０ａｔ％を超過する場合、非晶質の合金が生成され難いことがある。
【００４８】
また、前記ニオビウム（Ｎｂ）は透磁率などの磁気的特性を改善させることができ、合金内０．０１〜１０ａｔ％で含まれることが好ましく、もし０．０１ａｔ％未満に含まれる場合、ニオビウムにより収得される効果の発現が微小であり、もし１０ａｔ％を超過する場合、非晶質の合金が生成され難いことがある。
【００４９】
前記Ｆｅ系合金がＳｉ及びＢをさらに含む５元素合金である場合、好ましくはＳｉとＢが１０〜３０ａｔ％合金内に含まれることができ、残量にＦｅが含まれることができる。前記Ｆｅの含有量が増加する場合、合金の飽和磁束密度が高まることができるが、反対に、結晶質の合金が製造できる。前記Ｓｉ及びＢの含有量は合金の結晶化温度を上昇させて合金をより容易に非晶質化させることができる。前記Ｓｉ及びＢの含有量は、具体的にＳｉの場合、１０〜２７ａｔ％、Ｂは３〜１２ａｔ％で含まれることができるが、これに制限されるものではなく、目的とする物性の程度によって変更して実施することができる。
【００５０】
前記Ｆｅ系合金破片はＦｅ系非晶質合金リボンの由来であって、目的とする透磁率の調節のために熱処理されたものでありうる。ここに、熱処理されたＦｅ系合金は結晶相が非晶質であるか、またはナノ結晶粒を含むことができる。前記Ｆｅ系合金の結晶相は合金の組成、組成比、及び／又は熱処理温度／時間などによって変わることができる。
【００５１】
一方、通常の磁場遮蔽部材に含まれる磁性体は透磁率が高いほど磁場遮蔽に有利であるが、一律に磁性体の透磁率とアンテナ特性向上との関係が単純な比例関係と見ることはできないことによって、透磁率があまり高くても目的とする水準のアンテナ特性が達成できない。一例に、高い透磁率を保有したある一磁性体は無線電力転送用アンテナと組合せ時、アンテナのインダクタンス特性を向上させると共に、インダクタンス特性の向上幅よりアンテナ比抵抗特性の増加幅をより大きく増加させることができる。この場合、むしろ透磁率が低い磁場遮蔽ユニットと当該無線電力転送用アンテナが組み合せた時と対比してむしろアンテナ特性が低くなるか、またはアンテナ特性の向上程度が微小でありうる。したがって、磁場遮蔽ユニット１００が異種のアンテナ２１０、２２０、２３０と組み合せた時、各々のアンテナ２１０、２２０、２３０のインダクタンスを向上させ、比抵抗の増加を最小化することができる程度の適正な透磁率を保有するＦｅ系非晶質合金が磁場遮蔽層に備えられることが好ましく、破砕後、磁場遮蔽層の透磁率は１００〜１３００、より好ましくは１００〜１０００でありうる。但し、Ｆｅ系非晶質合金リボンの具体的な組成比、目的とする透磁率の程度によって温度及び熱処理時間は相異になることによって、本発明はＦｅ系非晶質合金リボンに対する熱処理工程での温度と時間を特別に限定しない。
【００５２】
前述したＦｅ系非晶質合金リボンは破砕されて破片化できるが、この際、単一破片の形状は非定型でありうる。また、Ｆｅ系非晶質合金の破片の一角が曲線または一面が曲面になるように破砕される場合、このような形状を備える破片を含む磁場遮蔽層は可撓性が増加し、外力が磁場遮蔽ユニットに加えられても意図しない破片の追加的な微細欠片化を防止することができる利点がある。
【００５３】
前記破砕されたＦｅ系合金破片の粒径は１μｍ〜５ｍｍであり、好ましくは１〜１０００μｍでありうる。前記破片の粒径は破片に対して光学顕微鏡を通じて測定した粒径であって、破片の表面の一点から他点との間の距離のうち、最長距離を意味する。この際、好ましくは前記Ｆｅ系合金破片の粒径分布は、粒径が５００μｍ未満である破片の個数が全体破片個数の４０％以上、より好ましくは６０％以上、より好ましくは８０％以上でありうる。もし、粒径が５００μｍ未満である破片の個数が全体破片個数の４０％未満である場合に、Ｆｅ系合金自体の透磁率が高くてアンテナのインダクタンス特性の向上を誘導してもアンテナの比抵抗特性をより増加させてアンテナ特性向上の程度が非常に微小でありうる。渦電流による発熱問題や磁気漏洩に従う磁場遮蔽能力の低下が発生することがある。特に、追加的な外力によるＦｅ系合金の意図しない微細欠片化、及びこれに従う初度設計された物性の変更または物性の低下が誘発できる。
【００５４】
また、より好ましくは前記磁場遮蔽層１１０に備えられる複数個のＦｅ系合金破片１１１の粒径分布は、粒径が５０μｍ未満である破片の個数が全体破片個数の５０％未満でありうる。粒径が５０μｍ未満である微細破片が５０％以上含まれる場合、遮蔽ユニットの可撓性の向上、渦電流の減少には利点があるが、遮蔽ユニット自体の磁気的特性が低下し、動作周波数を異にする異種のアンテナ特性を同時に満たすことが困難でありうる。
【００５５】
次に、前述したＦｅ系合金破片１１１のうち、一部の隣接する破片１１１ａ／１１１ｂ、１１１ｂ／１１１ｄの間の離隔空間の少なくとも一部に充填される誘電体１１２について説明する。
【００５６】
前記誘電体１１２は、隣接するＦｅ系合金破片を部分的または全体的に絶縁させて発生する渦電流をより最小化させると共に、破砕されたＦｅ系合金破片１１１が磁場遮蔽層１１０の内部で移動できないように固定させ支持し、水分が侵入して非晶質合金が酸化されることを防止し、磁場遮蔽層に外力が加えられたり曲がったりする時、破片１１１の追加的な砕け、微細欠片化されることを防止する緩衝材の役割を遂行することができる。
【００５７】
前記誘電体１１２は、図１に図示したように、第１のＦｅ系合金破片１１１ａと第２のＦｅ系合金破片１１１ｂの間の離隔空間Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３のうちの一部の離隔空間Ｓ１、Ｓ３には誘電体１１２ａ１、１１２ａ２が充填されるが、一部の離隔空間Ｓ２には誘電体が充填されない状態の空いている空間として残っていることがあり、これを通じてＦｅ系合金破片を部分的絶縁させることができる。
【００５８】
一方、他の一例に、図２に図示したように、誘電体１１２'は隣接する破片１１１ａ〜１１１ｄの間の離隔空間に全て充填されてＦｅ系合金破片の全部を絶縁させることができる。
【００５９】
前記誘電体１１２、１１２'の材質は通常的に誘電体として知られた物質であって、Ｆｅ系合金破片を固定させるという面で、接着性を備えた物質が好ましいことがある。このような物性を発現する材質の場合、制限無しで使用できる。これに対する非制限的な例に、前記誘電体１１２、１１２'は誘電体形成組成物が硬化されて形成されるか、熱により溶融後に冷却されて形成されるか、または常温で加圧を通じて接着力を発現する組成物でありうる。硬化されて誘電体を形成する組成物に対する一例に、前記誘電体形成組成物は熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のうち、少なくとも１つ以上を含み、硬化剤を含むことができる。また、前記誘電体形成組成物は硬化促進剤、溶媒をさらに含むことができる。
【００６０】
具体的に、前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＮ）、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、フェノキシ樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトリルブタジエン樹脂などを１種以上含むことができる。
【００６１】
また、前記熱硬化性樹脂はフェノール係樹脂（ＰＥ）、ウレア系樹脂（ＵＦ）、メラミン系樹脂（ＭＦ）、不飽和ポリエステル系樹脂（ＵＰ）、及びエポキシ樹脂などを１種以上含むことができ、好ましくはエポキシ樹脂でありうる。前記エポキシ樹脂の場合、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水素添加ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡＦ型、非フェニル型、ナフタレン型、フロレン型、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、トリスヒドロキシルフェニルメタン型、テトラフェニルメタン型などの多官能エポキシ樹脂などを単独または併用して使用することができる。
【００６２】
前記熱硬化性樹脂を熱可塑性樹脂と混合して使用する場合、熱硬化性樹脂の含有量は熱可塑性樹脂１００重量部に対して５〜９５重量部を混合することができる。
また、前記硬化剤は公知のものであれば特別な制限無しで使用することができ、これに対する非制限的な例に、アミン化合物、フェノール樹脂、酸無水物、イミダゾール化合物、ポリアミン化合物、ヒドラジド化合物、ジシアンジアミド化合物などを単独または２種以上混合して使用することができる。硬化剤は、好ましくは芳香族アミン化合物硬化剤、またはフェノール樹脂硬化剤から選択された１種以上の物質からなるが、芳香族アミン化合物硬化剤またはフェノール樹脂硬化剤は常温で長期間保管しても接着特性変化が少ないという長所を有する。芳香族アミン化合物硬化剤には、ｍ−キシレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジエチルジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２'−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、４，４'−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼンなどがあり、これらを単独または併用して使用することができる。また、フェノール樹脂硬化剤には、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂、ポリ−ｐ−ビニルフェノールｔ−ブチルフェノールノボラック樹脂、ナフトールノボラック樹脂などがあり、これらを単独または併用して使用することができる。硬化剤の含有量は熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のうち、少なくとも１つ以上の樹脂１００重量部に対して２０〜６０重量部であるものが好ましいが、硬化剤の含有量が１０重量部未満の場合には熱硬化性樹脂に対する硬化効果が足りなくて耐熱性低下がもたらされ、反面に６０重量部を超過すれば、熱硬化性樹脂との反応性が高まるようになって、磁場遮蔽ユニットの取扱性、長期保管性などの物性特性を低下させることがある。
【００６３】
また、前記硬化促進剤は選択される熱硬化性樹脂及び硬化剤の具体的な種類により決定できるので、本発明ではこれに対して特別に限定せず、これに対する非制限的な例に、アミン系、イミダゾール系、燐系、硼素系、燐−硼素系などの硬化促進剤があり、これらを単独または併用して使用することができる。硬化促進剤の含有量は熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のうち、少なくとも１つ以上の樹脂１００重量部当たり、約０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部が好ましい。
【００６４】
また、前述した誘電体組成物を通じて形成された誘電体１１２、１１２'は後述する第１接着層１４０ｂ及び第２接着層１３０ｂのうち、いずれか１つ以上の接着層の一部がＦｅ系合金破片の間の離隔した空間に侵入して形成できることによって、誘電体と第１接着層１４０ｂ及び第２接着層１３０ｂのうち、いずれか１つ以上の接着層の組成は互いに同一でありうる。
【００６５】
前述したＦｅ系合金破片１１１及び誘電体１１２を含む磁場遮蔽層１１０の厚さは、前述したＦｅ系合金破片の由来となるＦｅ系非晶質合金リボンの厚さであり、破片の離隔空間をはじめとして一部の破片の上部や下部を覆う誘電体の厚さを除いて、１つの層の磁場遮蔽層１１０の厚さは１５〜３５μｍでありうるが、これに制限されるものではない。
【００６６】
また、前記磁場遮蔽層の形状は磁場遮蔽ユニットが適用される適用先の形状に対応するように形状が矩形、正方形の四角形の以外に、五角形などの多角形や円形、楕円形や部分的に曲線と直線が混在された形状でありうる。例えば、アンテナの形状（Ｅｘ．環状）に対応して、それと同一な形状（Ｅｘ．環状）を有することができる。この際、磁場遮蔽ユニットのサイズは対応する放射体のサイズより約１〜２ｍｍ広い幅になされることが好ましい。
【００６７】
一方、図１または図２に図示したように、磁場遮蔽層１１０、１１０'の上部には基材フィルム１４０ａ及び前記基材フィルム１４０ａの一面に形成された第１接着層１４０ｂを備える保護部材１４０を備えることができ、前記磁場遮蔽層１１０、１１０'の下部には接着部材１３０をさらに含むことができる。
【００６８】
前記保護部材１４０の基材フィルム１４０ａは、通常的に磁場遮蔽ユニットに備えられる保護フィルムであって、アンテナを備える基板に遮蔽シートを付着させる工程で硬化のために加えられる熱／圧力などに耐えることができるだけの耐熱性、及び外部から加えられる物理的、化学的な刺激に対して磁場遮蔽層１１０、１１０'を保護することができる程度の機械的強度、耐化学性が担保される材質のフィルムの場合、制限無しで使用できる。これに対する非制限的な例に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、架橋ポリプロピレン、ナイロン、ポリウレタン系樹脂、アセテート、ポリベンズイミダゾール、ポリイミドアマイド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、及びポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）などがあり、これらを単独または併用することができる。
【００６９】
また、前記基材フィルム１４０ａは１〜１００μｍ、好ましくは１０〜３０μｍの厚さを有するものを使用することができるが、これに制限されるものではない。
また、保護部材１４０は前記基材フィルム１４０ａの一面に第１接着層１４０ｂを備えることができるが、前記第１接着層１４０ｂを通じて保護部材１４０が磁場遮蔽層１１０に付着できる。前記第１接着層１４０ｂは、通常の接着層である場合、制限無しで使用できるが、好ましくは前述した誘電体形成組成物であって、これを通じて渦電流の発生を最小化させることができ、磁場遮蔽層１１０に備えられる誘電体１１２と相溶性増加により、一層向上した接着力を発現することができる。これによって、誘電体１１２の組成と前記第１接着層１４０ｂの組成は同一でありうるが、これに制限されるものではない。前記第１接着層１４０ｂの厚さは３〜５０μｍでありうるが、これに制限されるものではなく、目的によって変更して実施できる。
【００７０】
前記接着部材１３０は、磁場遮蔽ユニット１００、１００'をアンテナユニット２００に付着させるための役割を遂行する。図４に図示したように、前記接着部材１３０は第２接着層１３０ｂを含むことができる。アンテナユニット２００に付着される前まで前記第２接着層１３０ｂを保護するための離型フィルム１３０ａをさらに備えることができる。
【００７１】
前記第２接着層１３０ｂは、磁場遮蔽層１１０、１１０’の下部に接着組成物が塗布されて形成されるか、離型フィルム１３０ａ上に接着組成物が塗布されて形成された第２接着層１３０ｂが磁場遮蔽層１１０、１１０’に付着されて具備できる。または、前記第２接着層は機械的強度の補強のために、フィルム形状の支持基材の両面に接着剤が塗布された両面型接着部材でありうる。支持基材の上部に形成された一接着層は磁場遮蔽層１１０、１１０’の下部面に付着され、支持基材の下部に形成された一接着層はアンテナユニット２００に付着できる。
【００７２】
また、前記第２接着層１３０ｂは付着される磁場遮蔽層の一表面部から遮蔽層の内部側へ存在するＦｅ系破片が離隔して形成された空間に侵入して、前記Ｆｅ系破片を部分的に、または全部絶縁させることができるので、第２接着層１３０ｂが前述した誘電体１１２、１１２'の由来でありうる。これによって、前記第２接着層１３０ｂを形成させる接着組成物は、前述した誘電体形成組成物でありうる。一方、第２接着層１３０ｂが前述した誘電体１１２、１１２'の由来でなくても、第２接着層１３０ｂと磁場遮蔽層に備えられた誘電体１１２、１１２'との相溶性の増加を通じての接着力の向上のために、第２接着層１３０ｂの形成組成物は前述した誘電体形成組成物と同一でありうるが、これに制限されるものではなく、相異する組成でも関係ない。
【００７３】
前述した本発明の一実施形態に含まれる磁場遮蔽ユニットは、後述する製造方法により製造できるが、これに制限されるものではない。
まず、熱処理されたＦｅ系非晶質合金リボンシートを準備するステップ（ａ）を遂行することができる。前記Ｆｅ系非晶質合金リボンは、メルトスピニングによる急冷凝固法（ＲＳＰ）のような公知の方法により製造できる。製造されたＦｅ系非晶質合金リボンは、シート状にカッティング後、透磁率の調節のために熱処理工程を経ることができる。この際、熱処理温度は目的とする非晶質合金の透磁率の程度によって異に選択できる。即ち、多様な動作周波数範囲で一定水準以上の優れる物性を発現し、非晶質リボンの脆性増加のために大気雰囲気または窒素雰囲気下で３００〜６００の温度、より好ましくは４００〜５００で熱処理されることができ、より好ましくは４４０〜４８０の温度で、３０分〜２時間の間熱処理できる。もし、熱処理温度が３００未満の場合、目的とする透磁率水準に比べて透磁率があまり低いか、あまり高いことがあり、脆性が弱くて、破砕させて破片化させ難いことがあり、熱処理時間が延長できる。また、熱処理温度が６００を超過する場合、透磁率が格段に低くなることがある。
【００７４】
次に、Ｆｅ系非晶質合金リボンを破砕して生成されたＦｅ系非晶質合金破片の間の離隔空間に誘電体を形成させるステップ（ｂ）を遂行することができる。
まず、前記（ｂ）ステップに対する一実施形態は、Ｆｅ系非晶質合金リボンシートの一面に第１接着層が形成された保護部材を付着させ、他面に第２接着層が形成された接着部材を付着させた積層体を破砕装置を通過させて前記Ｆｅ系非晶質合金リボンシートを非定型の破片に砕くことができる。以後、積層体に圧力を加えて前記Ｆｅ系非晶質合金破片の間の離隔空間に前記第１接着層と第２接着層が侵入されて破片を固定、支持させると共に、破片を互いに絶縁させて渦電流の発生を格段に減少させ、水分の侵入を防いで、非晶質合金の酸化を防止することができる。前記積層体に圧力を加える方法は、破砕装置で破砕と共に積層体に圧力を加える方式により遂行されるか、または積層体を破砕させた後、第１接着層と第２接着層の侵入程度を一層高めるために、別途の加圧工程をさらに遂行することもできる。
【００７５】
具体的に、図６に図示したように、凹凸１１ａ、１２ａがある複数個の第１ローラー１１、１２と前記第１ローラー１１、１２と各々対応する第２ローラー２１、２２を備える破砕装置に積層体１００ａを通過させて積層体１００ａを破砕及び加圧させた後、第３ローラー１３及び前記第３ローラー１３に対応する第４ローラー２３を通じて積層体１００ｂをさらに加圧させて磁場遮蔽ユニット１００を製造することができる。
【００７６】
また、図７に図示したように、一表面に複数個の金属ボール３１が取り付けられた支持板３０、及び前記支持板３０の上部に位置し、被破砕物を移動させるためのローラー４１、４２を備える破砕装置にＦｅ系非晶質合金リボンシートを含む積層体１００ａを投入させて前記金属ボール３１を通じて圧力を加えてリボンシートを破砕させることができる。前記ボール３１の形状は球形でありうるが、これに制限されるものではなく、三角形、多角形、楕円などであって、単一の第１ローラーに備えられるボールの形状は１つの形状で構成されるか、またはさまざまな形状が混合されて構成されることもできる。
【００７７】
一方、図８に図示したように、前述した磁場遮蔽層は、磁場遮蔽ユニット１００"に複数個（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）で備えられ、隣接した磁場遮蔽層１１０Ａ／１１０Ｂ、１１０Ｂ／１１０Ｃの間には渦電流を減少させるための誘電体層１３１、１３２が介在できる。
【００７８】
場合によって、単一の磁場遮蔽層のみ具備させる場合、無線電力転送や近距離無線通信及び／又はマグネチック保安転送などの機能に適した水準の物性に及ばないことがある。これによって、磁場遮蔽層を複数個に具備させて厚さ増加を通じて透磁率の高い磁性体を使用したような物性増加効果を達成することができる。積層された磁場遮蔽層を備える磁場遮蔽ユニットは、異種のアンテナ２１０、２２０、２３０のインダクタンスをより向上させる一方、比抵抗は相対的に少なく増加させることによって、アンテナ２１０、２２０、２３０が高い品質指数を発現するようにすることができる。
【００７９】
前記磁場遮蔽ユニット内に複数個に磁場遮蔽層を備える場合、２〜１０個の磁場遮蔽層を備えることが好ましいが、これに制限されるものではない。一方、磁場遮蔽層の積層個数を無制限増加させるとして目的とする水準の物性を達成するものではない。もし、磁場遮蔽層の積層数が１０個を超過する場合、アンテナ２１０、２２０、２３０のインダクタンス増加程度に比べて比抵抗増加程度が格段に大きくてアンテナ２１０、２２０、２３０の品質係数向上の幅が微小であり、厚さが厚くなって遮蔽ユニットの薄型化に好ましくないことがある。
【００８０】
一方、磁場遮蔽層１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃが複数個に備えられる場合、隣接する磁場遮蔽層１１０Ａ／１１０Ｂ、１１０Ｂ／１１０Ｃの間に渦電流を減少させるための誘電体層１３１、１３２が介在できる。前記誘電体層１３１、１３２は絶縁接着層であって、前記絶縁接着層は前述した誘電体層形成組成物を通じて形成できる。前記磁場遮蔽層１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃが複数個に備えられる場合、複数個のＦｅ系非晶質合金リボンを前記誘電体層１３１、１３２を介在させて積層させた後、リボンを破砕させて、磁場遮蔽層が複数個に備えられた磁場遮蔽ユニットを製造することができる。この場合、隣接するいずれか一磁場遮蔽層１１０Ａの下部部分と他磁場遮蔽層１１０Ｂの上部部分に含まれる誘電体は、２つの磁場遮蔽層１１０Ａ、１１０Ｂの間に介される誘電体層１３１が一磁場遮蔽層１１０Ａの下部部分と他磁場遮蔽層１１０Ｂの上部部分に位置するＦｅ系破片間の離隔空間に侵入して形成されたものでありうる。好ましくは、前記誘電体層１３１、１３２の厚さは積層された磁場遮蔽層１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃの上部に具備できる保護部材の第１接着層１３０ｂ及び／又は下部に具備できる接着部材の第２接着層１４０ｂの厚さより大きいか等しいことがあるが、これに制限されるものではない。
【００８１】
また、他の実施形態は前記絶縁層１３１、１３２が放熱接着層でありうるが、前記放熱接着層はアクリル系、ウレタン系、エポキシ系などの接着成分に、ニッケル、銀、炭素素材などの公知の放熱フィラーが混合されたものであることがあり、具体的な組成及び含有量は公知の組成及び含有量に従うことができることによって、本発明ではこれを特別に限定しない。
【００８２】
また、前記磁場遮蔽層１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃが複数個に備えられる場合、各々の磁場遮蔽層に含まれるＦｅ系非晶質合金の組成は互いに同一または相異することができる。また、組成が同一であっても熱処理時間などの相異することによって、各々の磁場遮蔽層の透磁率が互いに異なることができる。また、各々の磁場遮蔽層の厚さも目的によって互いに同一または相異するように構成させることができる。
【００８３】
一方、前述した本発明の一実施形態に従う複合モジュール１０００は、アンテナユニット２００及び／又は磁場遮蔽ユニット１００の少なくともいずれか一面に電磁波遮蔽及び／又は放熱を遂行する機能層（図示せず）を少なくとも１つ以上さらに備えることができる。これを通じて電源ノイズのような電磁波によって組み合せるアンテナの周波数変動幅が格段に増加することを防止して、アンテナの不良率を減少させることができる。また、適用される携帯機器などの発熱時、熱分散が容易であるので、発熱による部品の耐久性の低下、機能の低下、ユーザに熱伝逹による不快感を防止することができる。一例に、熱伝導度及び導電率に優れる銅、アルミニウムなどの金属フォイルが接着剤や両面テープを通じて磁場遮蔽ユニット１００の保護部材１３０の上部及び／又はアンテナユニット２００の下部に付着できる。または、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｔｗ、Ｔｉ、またはこれら金属の組合せが保護部材１３０上にスパッタリング、真空蒸着、化学気相蒸着などの公知の方法により蒸着されて金属箔膜を形成することもできる。併せて、相変移化合物を含む熱伝導性物質で複合モジュールの外部面、少なくとも一部コーティングされることもできる。前記機能層が接着剤を通じて備えられる場合、前記接着剤は公知の接着剤でありうる。これに対する非制限的な例に、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系などの接着剤を使用することができる。一方、前記接着剤にも放熱性能を付与させて使用することができる。このために、接着剤にニッケル、銀、炭素素材などの公知のフィラーを混合させることができる。前記フィラーの含有量は公知の放熱接着剤内フィラーの含有量でありうるので、本発明ではこれを特別に限定しない。また、前記機能層の厚さは５〜１００μｍであり、より好ましくは磁場遮蔽ユニットの薄膜化のために１０〜２０μｍの厚さで形成させることが好ましい。
【００８４】
発明の実施のための形態
下記の実施形態を通じて本発明をより具体的に説明するが、下記の実施形態が本発明の範囲を制限するものではなく、これは本発明の理解を助けるためのものとして解釈されるべきである。
【００８５】
＜実施形態１＞
メルトスピニングによる急冷凝固法（ＲＳＰ）によりＦｅ９１．６Ｓｉ２Ｂ６Ｃｏ０．２Ｎｉ０．２非晶質合金リボンの製造後に、シート形状にカッティングした厚さが２４μｍであるリボンシートを４６０、大気雰囲気で１時間無磁場熱処理してリボンシートを製造した。以後、前記リボンシートの一面に離型フィルムが付着された厚さが１０μｍである両面テープ（支持基材ＰＥＴ、Ｋ１コーポレーション、ＶＴ−８２１０Ｃ）を付着させ、他面に厚さが７μｍであり、一面に粘着層が形成されたＰＥＴ保護部材（国際ラテック、ＫＪ−０７１４）を付着させた後、図７及び図９に図示したような破砕装置を３回通過させて、下記の＜表１＞のような磁場遮蔽ユニットを製造した。
【００８６】
以後、前記磁場遮蔽ユニットの離型フィルムを除去した後、露出した両面テープを近距離通信用アンテナ、マグネチック保安転送用アンテナ、及び無線電力転送用アンテナが１つの回路基板上に全て備えられた下記のようなスペックを有するアンテナユニット上に付着させて、下記＜表１＞のような多機能複合モジュールを製造した。
【００８７】
＊アンテナユニット
図１のような形状を有するアンテナユニットであって、ＦＰＣＢ ２９０の両面に厚さ５０μｍの銅箔で近距離通信用アンテナ２１０、マグネチック保安転送用アンテナ２２０、及び無線電力転送用アンテナ２３０を具現させた。
【００８８】
前記近距離通信用アンテナ２１０は、厚さ５０μｍの銅箔を４ターンして内側５３ｍｍ×６３ｍｍ、外側５９ｍｍ×６５ｍｍになるように形成させ、ＶＳＲＷ（定在波比、Voltage Standing Wave Ratio））が１．５、共振周波数は１３．５６ＭＨｚであった。
【００８９】
また、前記マグネチック保安転送用アンテナ２２０は厚さ５０μｍの銅箔を１０ターンして内側４１ｍｍ×４５ｍｍ、外側４７ｍｍ×５８ｍｍになるように形成させ、１０ｋＨｚでインダクタンス（Ｌｓ）が１５．４７μH、比抵抗（Ｒｓ）が１．２７Ωであった。
【００９０】
また、前記無線電力転送用アンテナ２３０は図１と異なるように形状のみ円形に変更して厚さ５０μｍの銅箔を１１ターンして、内径が２３ｍｍ、外径を４３ｍｍに形成させ、２００ｋＨｚでインダクタンス（Ｌｓ）が８．８μH、比抵抗（Ｒｓ）が０．５８９Ωであった。
【００９１】
＜実施形態２〜６＞
実施形態１と同一に実施して製造し、かつ破砕回数を下記＜表１＞のように変更して磁場遮蔽ユニットを製造し、これを通じて下記＜表１＞のような多機能複合モジュールを製造した。
【００９２】
＜実施形態７＞
実施形態１と同一に実施して製造し、かつＦｅ９１．６Ｓｉ２Ｂ６Ｃｏ０．２Ｎｉ０．２非晶質合金リボンの代りにメルトスピニングによる急冷凝固法（ＲＳＰ）によりＦｅ７３．５Ｓｉ１３．５Ｂ９Ｃｕ１Ｎｂ３非晶質合金リボンの製造後に、シート形状にカッティングした厚さが２４μｍであるリボンシート１枚を６１０℃、Ｎ２雰囲気で１時間無磁場熱処理したリボンシートを製造及び使用し、これを破砕させて磁場遮蔽ユニットを具現した後、下記＜表１＞のような多機能複合モジュールを製造した。
【００９３】
＜比較例１＞
実施形態１と同一に実施して製造し、かつ磁場遮蔽ユニット無しでアンテナユニットのみで下記＜表１＞のような多機能複合モジュールを製造した。
【００９４】
＜実験例１＞
実施形態及び比較例を通じて用意した磁場遮蔽ユニットに対して下記の方法により破片の粒径分布を分析して＜表１＞に示した。
【００９５】
具体的に、横、縦、各々１０ｍｍ×１０ｍｍである磁場遮蔽ユニット試片５個に対して一面に備えられた粘着性保護フィルムを剥離した後、光学顕微鏡で破片の粒径を測定して粒径が５００μｍ未満である破片の個数、粒径が５０μｍ未満である破片個数、及び全体破片個数をカウンティングした後、全体破片個数に対比した粒径５００μｍ未満の破片比率、粒径５０μｍ未満の破片比率を測定して５個の試料平均破片比率を計算した。
【００９６】
＜実験例２＞
実施形態及び比較例に従う多機能複合モジュールに対して下記の物性を評価して下記＜表１＞に示した。
【００９７】
１．無線電力信号転送効率
無線電力信号送信モジュールに備えられた無線電力送信アンテナに２００ｋＨｚ正弦波信号を増幅して入力させた後、無線電力受信アンテナの出力端子に５０Ωの負荷抵抗が接続された複合モジュールをアラインさせて無線電力受信アンテナを介して発生する電流をオシロスコープを通じて測定して電力転送効率を測定した。測定結果、比較例の電力転送効率を１００％に基準して実施形態の電力転送効率を相対的に評価した。
【００９８】
２．データ信号転送距離
複合モジュールの近距離通信用アンテナにケーブルを介してＮＦＣリーダー／ライターを連結した。また、ＮＦＣ用ＩＣチップと複合モジュールに備えられた近距離通信用アンテナと同一なアンテナが接続されたＮＦＣカードを製造した。以後、前記ＮＦＣリーダー／ライターを通じて１３．５６ＭＨｚのデータ信号を出力させた後、前記ＮＦＣカードを複合モジュールの近距離通信用アンテナの鉛直方向に位置させた後、通信可能な最大道を測定した。測定結果、比較例の通信可能な最大距離を１００％に基準して実施形態のデータ信号転送距離を相対的に評価した。
【００９９】
３．マグネチック保安信号転送距離
多機能複合モジュールのマグネチック転送用アンテナの出力端子にケーブルでマグネチック保安転送信号を認識した時に明かりが灯るように設計されたマグネチック保安転送信号認識ユニットを連結させた。以後、図３のように、１０ｋＨｚのマグネチック保安信号が出力されるＰＯＳ端末のリーダーヘッド鉛直方向に複合モジュールを位置させた後、転送可能なマグネチック保安信号の最大転送距離を測定した。測定結果、比較例の転送可能な最大距離を１００％に基準して実施形態のマグネチック保安信号転送距離を相対的に評価した。
【０１００】
【表１】
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前記＜表１＞から確認することができるように、Ｆｅ９１．６Ｓｉ２Ｂ６Ｃｏ０．２Ｎｉ０．２のＦｅ系合金を使用した実施形態１〜６、またはＦｅ７３．５Ｓｉ１３．５Ｂ９Ｃｕ１Ｎｂ３であるＦｅ系合金を使用した実施形態７の場合、磁場遮蔽ユニットを通じてのアンテナ特性向上及び磁気集束効果に従って、比較例に比べて無線電力転送効率、データ信号転送距離及びマグネチック保安信号転送距離が全て向上したことを確認することができる。
【０１０１】
但し、実施形態のうちでも破片の粒径分布によって無線電力転送効率、データ信号転送距離、及びマグネチック保安信号転送距離において相異する物性変化を示した。実施形態６のように粒径５００μｍ未満の平均破片比率が３２％に過ぎない場合、実施形態５に対比して物性の増加が少ないことを確認することができる。
【０１０２】
また、実施形態のうちでも破片の粒径５０μｍ未満である平均破片比率が５０％を超過する実施形態４の場合、無線電力転送効率とマグネチック保安信号の転送長さ減少したことを確認することができる。
【０１０３】
以上、本発明の一実施形態に対して説明したが、本発明の思想は本明細書に提示される実施形態に制限されず、本発明の思想を理解する当業者は同一な思想の範囲内で、構成要素の付加、変更、削除、追加などにより他の実施形態を容易に提案することができるが、これもまた本発明の思想範囲内に入るということができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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