(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール蒸散剤が内包されてヒートシールされる袋状のアルコール蒸散剤包材であって、
熱可塑性樹脂層と、該熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された、分子鎖中に長鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレン層とを含む一軸配向体を２以上含み、前記２以上の一軸配向体の配向軸が交差するように、前記２以上の一軸配向体を前記直鎖状低密度ポリエチレン層を介して積層もしくは織成してなる網状構造体と、
前記網状構造体に前記直鎖状低密度ポリエチレン層を介在して積層され、エタノール透過度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上のポリアミド系樹脂フィルムと、
前記ポリアミド系樹脂フィルムにおける前記網状構造体との積層面側に形成される印刷面と、
前記網状構造体と前記ポリアミド系樹脂フィルムとの積層面における、前記網状構造体及び前記印刷面にそれぞれ導入された極性官能基とを具備し、
前記網状構造体と前記ポリアミド系樹脂フィルムが、前記網状構造体の溶融された前記直鎖状低密度ポリエチレン層により接着され、
前記網状構造体側を袋の内面にしてアルコール蒸散剤が内包され、前記網状構造体の前記直鎖状低密度ポリエチレン層をヒートシール層にして前記網状構造体同士が接着されて袋状に形成された、ことを特徴とするアルコール蒸散剤包材。
【請求項２】
前記直鎖状低密度ポリエチレン層が、メタロセン触媒で重合された直鎖状低密度ポリエチレンを含み、前記網状構造体が前記２以上の一軸配向体を前記直鎖状低密度ポリエチレン層を介して織成してなる、請求項１に記載のアルコール蒸散剤包材。
【請求項３】
前記一軸配向体が、前記熱可塑性樹脂層の一方の面に積層された第１直鎖状低密度ポリエチレン層と、前記熱可塑性樹脂層の他方の面に積層された第２直鎖状低密度ポリエチレン層とを含み、前記第１及び第２直鎖状低密度ポリエチレン層が、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．９１０〜０．９４０ｇ/ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１又は２に記載のアルコール蒸散剤包材。
【請求項４】
前記２以上の一軸配向体は、一軸配向網状フィルムまたは一軸配向テープの少なくとも一方である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアルコール蒸散剤包材。
【請求項５】
前記網状構造体は、目付が５〜７０ｇ／ｍ２、前記直鎖状低密度ポリエチレン層の厚さが２〜１０μｍ、前記一軸配向体間の接着力が１０〜６０Ｎ、引張強度が２０〜６００Ｎ／５０ｍｍの特性を満たす、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアルコール蒸散剤包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、網状構造体とポリアミド系樹脂フィルムとを積層したシート材を用いたアルコール蒸散剤包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ナイロン製フィルムと、ナイロンより融点が低い熱可塑性樹脂からなる不織布とを積層した包装シートが開示されている。また、この包装シートで形成した袋内部に、アルコール蒸散剤を封入したアルコール蒸散剤用包装袋が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１１６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、ナイロン製フィルムと不織布をパターンドライラミネート法で積層している。しかしながら、ナイロン製フィルムと不織布を接着剤で貼り合わせるため、不織布が接着剤で目詰まりして透湿度やエタノール透過度が低下することがある。そこで、目詰まりを防ぐために不織布の網目を粗くすると、包装シートの強度が損なわれる。このため、包装シートの透湿度やエタノール透過度と包装シートの強度を両立させるのが難しい、という課題がある。
また、包装シートを袋状に形成する際、及び包装袋にアルコール蒸散剤を封入する際には、ヒートシールを行って接着しているが、接着部にヒートシール層を介在させる必要があるため製造装置や製造工程が複雑化する、という課題もある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、強度を維持しつつ透湿度やエタノール透過度の低下を抑制できるシート材を用いたアルコール蒸散剤包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアルコール蒸散剤包材は、アルコール蒸散剤が内包されてヒートシールされる袋状のアルコール蒸散剤包材であって、熱可塑性樹脂層と、該熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された、分子鎖中に長鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレン層とを含む一軸配向体を２以上含み、前記２以上の一軸配向体の配向軸が交差するように、前記２以上の一軸配向体を前記直鎖状低密度ポリエチレン層を介して積層もしくは織成してなる網状構造体と、前記網状構造体に前記直鎖状低密度ポリエチレン層を介在して積層され、エタノール透過度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上のポリアミド系樹脂フィルムと、前記ポリアミド系樹脂フィルムにおける前記網状構造体との積層面側に形成される印刷面と、前記網状構造体と前記ポリアミド系樹脂フィルムとの積層面における、前記網状構造体及び前記印刷面にそれぞれ導入された極性官能基とを具備し、前記網状構造体と前記ポリアミド系樹脂フィルムが、前記網状構造体の溶融された前記直鎖状低密度ポリエチレン層により接着され、前記網状構造体側を袋の内面にしてアルコール蒸散剤が内包され、前記網状構造体の前記直鎖状低密度ポリエチレン層をヒートシール層にして前記網状構造体同士が接着されて袋状に形成された、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のアルコール蒸散剤包材では、シート材を形成する際に、網状構造体とポリアミド系樹脂フィルムを、網状構造体の溶融した直鎖状低密度ポリエチレン層により直接貼り合わせるので接着剤が不要になる。よって、接着剤により透湿度やエタノール透過度が損なわれることはなく、目詰まりを防ぐために不織布の網目を粗くする必要もないので、引っ張り強度や突き刺し強度も維持できる。
また、シート材を袋状に形成する際に、網状構造体の袋の内面側の直鎖状低密度ポリエチレン層をヒートシール層にして接着することができる。従って、ヒートシール層が不要になるので、製造装置や製造工程を簡単化できる。しかも、印刷面がアルコール蒸散剤包材の外側にならない（裏印刷になる）ので、食品包装容器内に食品とともに封入した場合に、食品がアルコール蒸散剤包材のインクに触れることはなく、インクの欠落や食品への転写を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態で用いられるシート材の斜視図及び断面図である。
【図２】図１に示したシート材の製造方法を示す工程図である。
【図３】本発明の実施形態を示しており、図１に示したシート材を用いたアルコール蒸散剤包材の斜視図及び断面図である。
【図４】図３に示したアルコール蒸散剤包材の製造方法を示す工程図である。
【図５】図１に示したシート材で用いられる網状構造体の一例である網状不織布を示す平面図である。
【図６】図５に示した網状不織布を構成する一軸配向体の構成例を示す斜視図及び一部の拡大斜視図である。
【図７】図５に示した網状不織布を構成する一軸配向体の構成例を示す斜視図及び一部の拡大斜視図である。
【図８】図６に示した一軸配向体の製造方法について説明するための斜視図である。
【図９】網状不織布の第１の製造方法について説明するための斜視図である。
【図１０】網状不織布の第２の製造方法について説明するための斜視図である。
【図１１】網状構造体の他の例として一軸配向テープからなる不織布を示す平面図である。
【図１２】網状構造体の他の例として一軸配向テープからなる織布を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るアルコール蒸散剤包材において、材料構成が異なる複数のサンプルを用意し、強度、透湿度及びエタノール透過度等の測定結果を示す図である。
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。しかし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態で用いられるシート材を示しており、図１（Ａ）は斜視図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＸ−Ｘ’線に沿った断面図である。シート材１１は、網状構造体１２とポリアミド系樹脂フィルム、いわゆるナイロン製フィルム１３との積層構造になっている。この網状構造体１２とナイロン製フィルム１３は、網状構造体１２の溶融された直鎖状低密度ポリエチレン層により接着されている。ポリアミド系樹脂フィルムは、アルコール透過性があるもの、好ましくはエタノール透過度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上のものである。なお、アルコール透過性を確保できれば、ポリアミド系樹脂を含む複数の材料を積層したフィルムであっても良い。
【００１２】
網状構造体１２は、熱可塑性樹脂層と、この熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された直鎖状低密度ポリエチレン層とを含む一軸配向体を２以上備える。２以上の一軸配向体は、一軸配向網状フィルムまたは一軸配向テープの少なくとも一方である。そして、これら２以上の一軸配向体の配向軸が交差するように、２以上の一軸配向体を直鎖状低密度ポリエチレン層を介して積層もしくは織成してなる。直鎖状低密度ポリエチレン層は、配向軸が交差するように配置された２以上の一軸配向体を接着するための接着層として機能する。網状構造体１２の様々な例や具体的な構成例については、後で詳しく説明するが、概略的には次のような構成になっている。
【００１３】
例えば、一軸配向体は、熱可塑性樹脂層の一方の面に積層された第１直鎖状低密度ポリエチレン層と、この熱可塑性樹脂層の他方の面に積層された第２直鎖状低密度ポリエチレン層とを含む。これら第１及び第２直鎖状低密度ポリエチレン層は、分子鎖中に長鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンである。あるいは、網状構造体１２が２以上の一軸配向体を織成して形成されている場合には、直鎖状低密度ポリエチレン層が、メタロセン触媒で重合された直鎖状低密度ポリエチレンであってもよい。
【００１４】
一例を挙げると、上記第１及び第２直鎖状低密度ポリエチレン層はそれぞれ、メルトフローレート（ＭＦＲ：Melt Flow Rate）が０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．９１０〜０．９４０ｇ/ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンである。
この場合の網状構造体１２は、目付が５〜７０ｇ／ｍ２、直鎖状低密度ポリエチレン層の厚さが２〜１０μｍ、一軸配向体間の接着力が１０〜６０Ｎ、引張強度が２０〜６００Ｎ／５０ｍｍの特性を満たす。
【００１５】
一方、ナイロン製フィルム１３は、網状構造体１２に直鎖状低密度ポリエチレン層を介在して積層され、溶融した直鎖状低密度ポリエチレン層により当該網状構造体１２に接着される。ナイロン製フィルム１３における網状構造体１２との積層面側には印刷面１４が形成されている。これら網状構造体１２とナイロン製フィルム１３との接着面の少なくとも一方（本例では両方）の表面領域１２ａ，１３ａには、コロナ処理により極性官能基が導入されている。
【００１６】
図２は、図１に示したシート材の製造方法を示す工程図である。まず、網状構造体１２とナイロン製フィルム１３を用意し（ＳＴ１）、ナイロン製フィルム１３にグラビア印刷機により印刷を行って印刷面１４を形成する（ＳＴ２）。次に、網状構造体１２とナイロン製フィルム１３（印刷面）の接着面にコロナ処理（濡れ指数３５ダイン以上）を行って、表面領域１２ａ，１３ａに極性官能基を導入し、処理基材表面を改質して親水性を向上させる（ＳＴ３）。その後、熱ラミネート法により、網状構造体１２とナイロン製フィルム１３を貼り合わせる（ＳＴ４）。この接着工程では、網状構造体１２とナイロン製フィルム１３を積層して挟んだ状態で、対向配置された一対の加熱ロール間を通過させることにより、網状構造体１２の直鎖状低密度ポリエチレンを１００〜１３０℃程度の温度で溶融して貼り合せる。
【００１７】
このように、直鎖状低密度ポリエチレンを、一軸配向体を接合するための接着層として用いるだけでなく、溶融させて網状構造体１２とナイロン製フィルム１３を接着するためにも利用できる。従って、接着が難しかった網状構造体１２とナイロン製フィルム１３を直接貼り合わせることができ、接着剤が不要になる。よって、接着剤により網状構造体１２が目詰まりして透湿度やエタノール透過度が損なわれることはなく、不織布の網目を粗くする必要もないので、引っ張り強度や突き刺し強度も維持できる。しかも、レーヨン混抄紙等の耐水耐油紙は用いないので、紙粉や毛羽立ちがなくなり、リントフリー（防塵性）となる。また、無孔ナイロンフィルムを使用するため、袋状に形成して粉体を入れた場合には粉漏れもない。
【００１８】
図３は、本発明の実施形態を示しており、図１に示したシート材を用いたアルコール蒸散剤包材を示している。図３（Ａ）はアルコール蒸散剤包材の斜視図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＹ−Ｙ’線に沿った断面図である。なお、図３（Ｂ）では、極性官能基が導入された表面領域１２ａ，１３ａ及び印刷面１４は省略し、シート材１１を網状構造体１２とナイロン製フィルム１３の２層構造で表現している。
【００１９】
アルコール蒸散剤包材１５は、アルコール蒸散剤１６を内包してヒートシールされる袋状の包材である。このアルコール蒸散剤包材１５は、網状構造体１２とナイロン製フィルム１３との積層構造のシート材１１で形成されている。網状構造体１２とナイロン製フィルム１３との積層面のナイロン製フィルム１３に印刷面１４が形成されている。そして、網状構造体１２側を袋の内面にしてアルコール蒸散剤１６が内包され、網状構造体１２の袋の内面側の直鎖状低密度ポリエチレン層をヒートシール層にして接着され、袋状に形成されている。図３では、一枚のシート材１１を折って残りの三辺１１ａ，１１ｂ，１１ｃに沿って接着してアルコール蒸散剤１６を封止する例を示したが、二枚のシート材を四辺に沿って接着してもよい。
【００２０】
図４は、図３に示したアルコール蒸散剤包材１５の製造方法を示す工程図である。図４では、シート材１１の製造からアルコール蒸散剤包材１５の製造までの工程を示している。上述したステップＳＴ１〜ＳＴ４の工程によりシート材１１を形成した後、貼り合わせ原反を規定の袋サイズにスリットする（ＳＴ５）。続いて、スリットした貼り合せ原反を二つ折りにし、折り目に直交する二辺を熱融着により接着して袋状にし、アルコール蒸散剤１６を充填する（ＳＴ６）。この際、網状構造体１２側の面を内側にしてシート材１１を折り、網状構造体１２の直鎖状低密度ポリエチレン層をヒートシール層にして、折り目に直交する二辺１１ａ，１１ｃを接着する。次に、袋内にアルコール蒸散剤１６を内包した状態で、網状構造体１２の直鎖状低密度ポリエチレン層をヒートシール層にして残りの一辺１１ｂを接着してアルコール蒸散剤１６を封止する（ＳＴ７）。
【００２１】
上記のような構成並びに製造方法によれば、直鎖状低密度ポリエチレン層を、一軸配向体同士の接合、網状構造体１２とナイロン製フィルム１３との溶着に利用するのに加えて、シート材１１を袋状に形成する際に、ヒートシール層にして袋の内面の網状構造体１２を接着することができる。よって、ヒートシール層が不要になるので、製造装置や製造工程を簡単化できる。しかも、裏印刷になるので、食品包装容器内に食品とともに封入した場合に、食品が印刷面１４のインクに触れることはなく、インクの欠落や食品への転写を防止できる。
【００２２】
次に、上述した網状構造体１２の様々な例や具体的な構成例について詳しく説明する。
まず、網状構造体１２を構成する一軸配向体の層構成及び各層の組成について説明する。一軸配向体は、熱可塑性樹脂層と、該熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された直鎖状低密度ポリエチレン層とを含んでなる。
【００２３】
熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂を主成分としてなる層である。熱可塑性樹脂としては、割繊性の良好な、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンおよびこれらの共重合体を挙げることができ、好ましくは、高密度ポリエチレンである。
【００２４】
熱可塑性樹脂層の厚みは、特には限定されず、直鎖状低密度ポリエチレン層の厚みを後述する所望の範囲とした場合に、所定の目付を達成するように適宜決定することができる。熱可塑性樹脂層の厚みは、概ね２０〜７０μｍとすることができ、２５〜６０μｍとすることが好ましい。なお、この厚みは、一軸配向した後の層の厚みである。
【００２５】
直鎖状低密度ポリエチレン層は、上記熱可塑性樹脂よりも融点の低い直鎖状低密度ポリエチレンを主成分としてなる層である。直鎖状低密度ポリエチレン層の融点と、上記熱可塑性樹脂層との融点の差は、製造上の理由から、５℃以上であることが必要であり、好ましくは１０〜５０℃である。この直鎖状低密度ポリエチレン層は、上述したように別の一軸配向体との接着層として機能するため、接着層と指称する場合もある。
【００２６】
直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン触媒で重合されたものであることが好ましい。メタロセン触媒は、活性点が比較的単一な、いわゆるシングルサイト触媒と呼ばれる種類の触媒であり、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を少なくとも含む触媒である。代表的なものとして、遷移金属のメタロセン錯体、例えばジルコニウムやチタンのビスシクロペンタジエニル錯体に助触媒としてのメチルアルミノキサン等を反応させて得られる触媒が挙げられ、各種の錯体、助触媒、担体等を種々組み合わせた均一又は不均一触媒である。メタロセン触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号、同５９−９５２９２号、同５９−２３０１１号、同６０−３５００６号、同６０−３５００７号、同６０−３５００８号、同６０−３５００９号、同６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号公報等で公知であるものが挙げられる。
【００２７】
直鎖状低密度ポリエチレンは、このようなメタロセン触媒の存在下で、気相重合法、スラリー重合法、溶液重合法等の製造プロセスにより、エチレン及びα−オレフィンを、共重合させることにより得ることができる。共重合体においては、炭素数４〜１２までのα−オレフィンを使用するのが好ましい。具体的には、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ペプテン、オクテン、ノネン、デセンなどが挙げられる。
【００２８】
直鎖状低密度ポリエチレンのより具体的な製造条件としては、実質的に酸素、水等を断った状態で、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等から選ばれる不活性炭化水素溶媒の存在下でエチレン及びα−オレフィンの重合を行うことにより製造することができ、重合温度としては、０〜３００℃の範囲から、重合圧力は、大気圧〜約１００ｋｇ／ｃｍ２の範囲から、重合時間は、１分〜１０時間の範囲から、それぞれ選択することができる。
【００２９】
メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンは、例えば、ツイグラー型触媒やフィリップス型触媒で得られる共重合体とは性状が異なり、分子量分布が比較的狭く、分子鎖の分岐密度がほぼ等しいという特徴がある。メタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレンの重合は、例えば、特開２００９−１７７６号公報や、本出願人らによる特開平８−１６９０７６号公報に詳述されており、当業者であれば、これらの公報や、その他の従来技術に基づいて、メタロセン触媒の存在下で、直鎖状低密度ポリエチレンを製造することができる。あるいは、メタロセン触媒で重合された直鎖状低密度ポリエチレンとして市販されているものを用いることもできる。
【００３０】
直鎖状低密度ポリエチレンは、また、メタロセン触媒で重合された長鎖分岐型の直鎖状低密度ポリエチレンであることがさらに好ましい。炭素数が２０を超える長鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンは、柔軟性と加工性を併せ持つため、網状構造体の製造の観点から、特に有利である。長鎖分岐型の直鎖状低密度ポリエチレンは、公知の方法で当業者が適宜合成することもできるし、長鎖分岐型の直鎖状低密度ポリエチレンとして市販されているものを用いることもできる。長鎖分岐の導入方法として、例えば、メタロセン系触媒を用い、直接エチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。この場合のメタロセン系触媒としては、架橋ビスシクロペンタジエニル配位子を有する錯体を使用する例、架橋ビスインデニル配位子を有する錯体を使用する例、拘束幾何触媒を使用する例、ベンゾインデニル配位子を有する錯体を使用する例が挙げられる。また、架橋（シクロペンタジエニル）（インデニル）配位子を有する錯体を使用する方法も長鎖分岐の生成において好ましい。これらの方法においては、錯体の種類や触媒調製条件、重合条件を適切に選択して長鎖分岐の質と量を制御することができる。
【００３１】
また、この直鎖状低密度ポリエチレンは、メルトフローレートが、前述したように０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、１〜５ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。メルトフローレートが０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満では成形時の圧力不可が大きくなる場合があり、また、１０ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは成膜安定性が低いため好ましくない場合がある。また、密度が前述したように０．９１０〜０．９４０ｇ/ｃｍ３であることが好ましく、０．９１５〜０．９３０ｇ/ｃｍ３であることがさらに好ましい。この範囲から外れる場合には、一軸配向体間の熱溶着が困難であり、好ましくない場合がある。
【００３２】
直鎖状低密度ポリエチレン層の厚みは、前述したように２〜１０μｍであり、好ましくは２〜９μｍ、更に好ましくは２〜７μｍである。この厚みが２μｍ未満であれば、満足な接着力を得ることができない。一方、１０μｍを越えると、その結果、引張強度が低下し、柔らかくなり、十分な補強材としての効果が得られない。なお、この厚みは、一軸配向した後の層厚みである。
【００３３】
熱可塑性樹脂層、直鎖状低密度ポリエチレン層のそれぞれを構成する樹脂には、その特性を損なわない範囲で、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などの上記主成分以外の樹脂が含まれていてもよく、公知の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料、フィラー等が挙げられる。
【００３４】
直鎖状低密度ポリエチレン層は、熱可塑性樹脂層の片面のみに積層されていてもよく、熱可塑性樹脂層の両面に積層されていてもよい。熱可塑性樹脂層の両面に積層されている場合、それぞれを、第１の直鎖状低密度ポリエチレン層、第２の直鎖状低密度ポリエチレン層と指称することができる。第１の直鎖状低密度ポリエチレン層と、第２の直鎖状低密度ポリエチレン層とは、その組成、厚みが同一であってもよく、異なっていてもよいが、第１、第２の直鎖状低密度ポリエチレン層のそれぞれが、上記の厚みやメルトフローレートの条件を満たし、熱可塑性樹脂層との関係で上記の組成条件を満たしていることが好ましい。
【００３５】
一軸配向体は、このような組成及び層構成を有する多層フィルムを一軸配向することにより得られる。一軸配向体は、例えば一軸配向網状フィルムや一軸配向テープであってもよい。これらの詳細な態様及び製法については後述する。本発明による網状構造体は、少なくとも２つの一軸配向体を積層もしくは織成してなり、少なくとも２つの一軸配向体は、その配向軸が交差するように積層もしくは織成されている。このとき、２つの一軸配向体は、同一の組成及び層構成であってもよく、異なる組成及び層構成であってもよい。一軸配向体の特性によって、網状構造体は、網状不織布である場合も、織布である場合もあり得る。また、配向軸が交差する態様は、ほぼ直交するものであってもよく、所定の角度で交差するものであってもよい。一軸配向体を３以上積層する場合も、３以上の配向体の配向軸が、所定の角度で交差するものであってよい。以下に、一軸配向体の態様とその組み合わせによる網状構造体の構成例について説明する。
【００３６】
＜第１の網状構造体：スプリットウェブとスリットウェブとをしてなる不織布＞
第１の網状構造体は、縦方向一軸延伸多層フィルムを割繊後、拡幅して得られた一軸配向体と、多層フィルムに、幅方向にスリットを形成した後、幅方向に一軸延伸して得られた一軸配向体とを、配向方向が略直交するように積層してなる不織布である。図５は、図１に示したシート材１１で用いられる網状構造体１２の一例である網状不織布１を示している。網状不織布１は、一軸配向体の一例であるスプリットウェブ２の配向軸Ｌと、一軸配向体の別の例であるスリットウェブ３の配向軸Ｔとが互いに交差するように経緯積層されて形成されている。そして、隣接するスプリットウェブ２とスリットウェブ３の接触部位同士が面接着で接合されている。
【００３７】
図６及び図７はそれぞれ、図５に示した網状不織布１を構成するスプリットウェブ２とスリットウェブ３を示している。図６（Ａ）に示すスプリットウェブ２は、熱可塑性樹脂層の片面もしくは両面に直鎖状低密度ポリエチレン層を積層してなる多層フィルムを縦方向（スプリットウェブ２の配向軸Ｌの軸方向）に一軸延伸させて、縦方向に割繊し、且つ拡幅させて形成される一軸配向網状フィルムである。
【００３８】
網状フィルムからなる一軸配向体の一例であるスプリットウェブ２は、多層インフレーション成形、多層Ｔダイ法等の製造方法により製造することができる。具体的には、熱可塑性樹脂層の両面に好ましい直鎖状低密度ポリエチレンの一例であるメタロセン触媒により合成された直鎖状低密度ポリエチレン層を積層した多層フィルムを形成する。以下の本明細書において、メタロセン触媒により重合された直鎖状低密度ポリエチレン層を、メタロセンＬＬＤＰＥ層とも指称する。この多層フィルムを、縦方向に少なくとも３倍に延伸させた後、同方向に千鳥掛けにスプリッターを用いて割繊（スプリット処理）して網状のフィルムとし、更に所定幅に拡幅させて形成する。拡幅によって幹繊維２１と枝繊維２２が形成され、図示するような網状体となる。このスプリットウェブ２は、幅方向全体にわたって縦方向に比較的高い強度を有する。
【００３９】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の一点鎖線で囲んだ領域１００の拡大斜視図であり、スプリットウェブ２は、熱可塑性樹脂層６の両面に、この熱可塑性樹脂より融点が低いメタロセンＬＬＤＰＥ層７−１，７−２が積層された３層構造になっている。メタロセンＬＬＤＰＥ層７−１，７−２の一方は、網状不織布１の形成時にスリットウェブ３と共に経緯積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。
【００４０】
図７（Ａ）に示すスリットウェブ３は、熱可塑性樹脂層の両面にメタロセンＬＬＤＰＥ層が積層された多層フィルムに、横方向（スリットウェブ３の配向軸Ｔの軸方向）に多数のスリットを入れた後に、横方向に一軸延伸させて形成される網状フィルムである。詳しくは、スリットウェブ３は、上記多層フィルムの両耳部を除く部分に、横方向（幅方向）に、例えば熱刃などにより平行に千鳥掛け等の断続したスリットを形成した後、横方向に延伸させて形成される。このスリットウェブ３は、横方向に比較的高い強度を有する。
【００４１】
図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の一点鎖線で囲んだ領域１０１の拡大斜視図であり、スリットウェブ３は、熱可塑性樹脂層６’の両面に、この熱可塑性樹脂より融点が低いメタロセンＬＬＤＰＥ層７−１’，７−２’が積層された３層構造からなる。これらのメタロセンＬＬＤＰＥ層７−１’，７−２’の一方は、網状不織布１の形成時にスプリットウェブ２と共に経緯積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。
【００４２】
スリットウェブの形状は、図７に示す形状の他、互いに平行に延びる幹繊維と、隣接する幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、上記幹繊維が一方向にほぼ配列した一軸配向体であって、スプリットウェブ２と同様の構成を備える原反フィルムに、幅方向に多数のスリットを形成した後、幅方向に、スプリットウェブ２と同様の延伸倍率で延伸して得られるものでもよい。すなわち、平面視した場合に、スプリットウェブ２に対し、±９０°回転したパターン、あるいはこれに相似のパターンを有するスリットウェブも、一軸配向網状フィルムとして用いることができる。
【００４３】
なお、図６及び図７に示した一軸配向体の３層構造は一例であり、例えばスプリットウェブ２において、メタロセンＬＬＤＰＥ層７−１は省略することができ、熱可塑性樹脂層６とメタロセンＬＬＤＰＥ層７−２の２層構造でもよい。また、スリットウェブ３において、メタロセンＬＬＤＰＥ層７−１’は省略することができ、熱可塑性樹脂層６’とメタロセンＬＬＤＰＥ層７−２’の２層構造でもよい。従って、網状不織布１は、これらの２層もしくは３層のスプリットウェブとスリットウェブの任意の組み合わせであってもよい。２層構造の一軸配向体同士を接合する際には、一方のメタロセンＬＬＤＰＥ層を熱可塑性樹脂層同士の接合に用い、他方のメタロセンＬＬＤＰＥ層をナイロン製フィルムとの接着に用いることでシート材を作製する。
【００４４】
本例による網状不織布１の目付は、前述したように５〜７０ｇ／ｍ２であり、好ましくは７〜６５ｇ／ｍ２、更に好ましくは１０〜６０ｇ／ｍ２である。本目付は熱可塑性樹脂層６の厚みを変化させることにより、制御することができる。また、本例における網状不織布１の引張強度は前述したように２０〜６００Ｎ/５０ｍｍであり、好ましくは３０〜５５０Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは５０〜５００Ｎ／５０ｍｍである。この引張強度は熱可塑性樹脂層６の厚みを変化させることにより、制御することができる。本例による引張強度は、縦方向の引張強度をいうものとする。
【００４５】
一軸配向体の少なくとも一方の表層に、接着力の強い直鎖状低密度ポリエチレン層を用い、この直鎖状低密度ポリエチレン層を介して一軸配向体を積層することで、一軸配向体間で、１０〜６０Ｎの接着力を確保できる。ここでいう接着力とは、縦２００ｍｍ×横５０ｍｍの試験片について、引張試験機を用いて測定した値であって、所定の方向へ引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ．で引張り、変位４０ｍｍ〜９０ｍｍの荷重指示値の振幅の平均値でとして測定した値をいうものとする。直鎖状低密度ポリエチレン層は、通常の低密度ポリエチレン層（ＬＤ）に比べて柔らかいが、直鎖状低密度ポリエチレン層の厚みを２〜１０μｍと薄くすることにより、一軸配向体全体の厚みにおける熱可塑性樹脂層の比率が高くなり、引張強度を維持できる。
【００４６】
次に、図５に示した網状不織布１の製造方法について、図８及び図９を用いて説明する。図８は、スプリットウェブ２の製造工程の概略を示している。また、図９はスプリットウェブ２にスリットウェブ３を積層して網状不織布１を製造する工程の概略を示している。
【００４７】
図８において、（１）多層フィルムの製膜工程では、主押出機１１１に熱可塑性樹脂を供給し、２台の副押出機１１２，１１２に接着層樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を供給して、主押出機１１１から押出される熱可塑性樹脂を中心層とし、２台の副押出機１１２，１１２から押出される接着層樹脂を内層および外層として、インフレーション成形により多層フィルムを作製する。ここで、熱可塑性樹脂は、図６に示した熱可塑性樹脂からなる層６を構成し、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、図６に示した直鎖状低密度ポリエチレン層７−１，７−２を構成するものである。図８では、３台の押出機を用いて多層環状ダイ１１３を通して下吹出し水冷インフレーション１１４により製膜する例を示したが、多層フィルムの製造方法としては、多層インフレーション法、多層Ｔダイ法などを用いることができ、特に限定されない。
【００４８】
（２）配向工程では、上記製膜した環状多層フィルムを２枚のフィルムＦ，Ｆ'に切り裂き、赤外線ヒーター、熱風送入機等を備えたオーブン１１５内を通過させ、所定温度に加熱しながら、鏡面処理された冷却ローラを用いて、初期寸法に対し配向倍率３〜１５、好ましくは５〜１２、さらに好ましくは６〜１０でロール配向を行う。延伸倍率が３倍未満では、機械的強度が十分でなくなるおそれがある。一方、延伸倍率が１５倍を超えると、通常の方法で延伸することが難しく、高価な装置を必要とするなどの問題が生じ得る。延伸は、多段で行うことが延伸むらを防止するために好ましい。上記配向温度は、中心層の熱可塑性樹脂の融点以下であり、通常、２０〜１６０℃、好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは９０〜１４０℃の範囲であり、多段で行うことが好ましい。
【００４９】
（３）スプリット（割繊）工程では、上記配向した多層フィルムを高速で回転するスプリッター（回転刃）１１６に摺動接触させて、フィルムにスプリット処理（割繊化）を行う。スプリット方法としては、上記のほか、一軸配向した多層フィルムを叩打する方法、捻転する方法、摺動擦過（摩擦）する方法、ブラッシュする方法等の機械的方法、あるいはエアージェット法、超音波法、レーザー法等により無数の微細な切れ目を形成方してもよい。これらの中でも特に回転式機械的方法が好ましい。このような回転式機械的方法としては、タップネジ式スプリッター、ヤスリ状粗面体スプリッター、針ロール状スプリッター等の各種形状のスプリッターが挙げられる。例えば、タップネジ式スプリッターとしては、通常、５角あるいは６角の角形であって、１インチあたり１０〜１５０、好ましくは１５〜１００のネジ山を有するものが用いられる。またヤスリ状粗面体スプリッターとしては、実公昭５１−３８９８０号公報に記載されたものが好適である。ヤスリ状粗面体スプリッターは、円形断面軸の表面を鉄工用丸ヤスリ目またはこれに類似の粗面体に加工し、その面に２条の螺旋溝を等ピッチに付与したものである。これらの具体的なものとしては、米国特許第３，６６２，９３５号、同第３，６９３，８５１号等に開示されたものが挙げられる。上記スプリットウェブ２を製造する方法は、特に限定されないが、好ましくは、ニップロール間にスプリッターを配置し、一軸配向された多層フィルムに張力をかけつつ移動させ、高速で回転するスプリッターに摺動接触させてスプリットし網状化する方法が挙げられる。
【００５０】
上記スプリット工程におけるフィルムの移動速度は、通常、１〜１０００ｍ/分、好ましくは１０〜５００ｍ/分である。また、スプリッターの回転速度（周速度）は、フィルムの物性、移動速度、目的とするスプリットウェブ２の性状などにより適宜選択することができるが、通常、１０〜５０００ｍ/分、好ましくは５０〜３０００ｍ/分である。
【００５１】
このように割繊して形成したフィルムは、所望により拡幅した後、熱処理工程１１７を経て、（４）巻取工程１１８において所定の長さに巻き取り、網状不織布１用原反の一方の一軸配向体であるスプリットウェブ２として供給する。
【００５２】
図９は、網状不織布１の製造方法を示す概略図であって、図８で巻取体としたスプリットウェブ２とスリットウェブ３を積層する工程を含む製造方法を説明するための図である。図９に示すように、主として（１）スリットウェブ３の原反となる多層フィルムの製膜工程、（２）多層フィルムの長さ方向に対して略直角にスリット処理を行うスリット工程、（３）多層スリットフィルムの一軸配向工程及び（４）一軸配向して得られたスリットウェブ３に、スプリットウェブ２を積層して熱圧着する圧着工程を含むものである。
【００５３】
以下各工程を説明する。図９において、（１）多層フィルムの製膜工程では、主押出機３１１に熱可塑性樹脂を供給し、副押出機３１２に直鎖状低密度ポリエチレンを供給して、主押出機３１１から押出される熱可塑性樹脂を内層とし、副押出機３１２から押出される直鎖状低密度ポリエチレンを外層として、インフレーション成形により２層フィルムを作製する。ここで、熱可塑性樹脂は、図７に示した熱可塑性樹脂層６’を構成し、直鎖状低密度ポリエチレンは、図７に示した直鎖状低密度ポリエチレン層７−１’，７−２’を構成するものである。図９には、２台の押出機を用いて多層環状ダイ３１３を通して下吹出し水冷インフレーション３１４により製膜する例を示した。多層フィルムの製造方法としては、上述した図８の例と同様に、多層インフレーション法、多層Ｔダイ法などを用いることができ、特に限定されない。
【００５４】
（２）スリット工程では、上記製膜した多層フィルムをピンチして扁平化し、次いで圧延により微配向し、走行方向に対して概ね直角に、千鳥掛けに横スリット３１５を入れる。上記スリット方法としては、カミソリ刃または高速回転刃のような鋭利な刃先で切り裂く方法、スコアーカッター、シアーカッター等でスリットを形成する方法などが挙げられるが、特に熱刃（ヒートカッター）によるスリット方法が最も好ましい。このような熱刃の例としては、特公昭６１−１１７５７号、米国特許第４,４８９,６３０号、同第２,７２８,９５０号等に開示されている。
【００５５】
（３）配向工程では、上記スリット処理を行った多層フィルムに幅方向に一軸配向３１６を施す。配向方法としては、テンター法、プーリー法等が挙げられるが、装置が小型であり経済的であることからプーリー法が好ましい。プーリー法としては、英国特許第８４９,４３６号および特公昭５７−３０３６８号に開示された方法が挙げられる。配向温度等の条件は図８の場合と同様である。
【００５６】
上記で得られた一軸配向体であるスリットウェブ３（横ウェブ）は、（４）熱圧着工程３１７に搬送される。一方、図８に示す方法で製造された一軸配向体であるスプリットウェブ２（縦ウェブ）を原反繰出しロール２１０から繰出して、所定の供給速度で走行させて拡幅工程２１１に送り、前述の拡幅機により数倍に拡幅し、必要により熱処理を行う。この縦ウェブを、上記の横ウェブに積層して熱圧着工程３１７に送り、ここで縦ウェブと横ウェブを配向軸が交差するように積層して熱圧着する。具体的には、外周面が鏡面である熱シリンダ３１７ａと鏡面ロール３１７ｂ，３１７ｃとの間に順次縦ウェブ２及び横ウェブ３を導いてこれらにニップ圧を加えることにより互いに熱圧着させて一体化させる。これにより、隣接する縦ウェブ２と横ウェブ３との接触部位同士が全面的に面接着する。目飛びなどの不良検査を経た後、巻取工程３１８に搬送して網状不織布１の巻取体（製品）とすることができる。
【００５７】
＜第２の網状構造体：スプリットウェブを経緯積層してなる不織布＞
第２の網状構造体は、網状不織布であって、縦方向一軸延伸多層フィルムを割繊後、拡幅して得られた一軸配向体を、配向方向が交差するように、好ましくは配向方向が略直交するように経緯積層してなる。すなわち、第２の網状構造体においては、積層される一軸配向体が、両者とも第１の網状構造体において説明したスプリットウェブ２から構成される網状不織布である。
【００５８】
図１０は、第２の網状構造体である不織布の製造方法について説明する概念図である。この網状不織布は、図６に示したスプリットウェブ２を２枚、経緯積層したものである。図１０において、図８に示したようにして製造したスプリットウェブ２−１（縦ウェブ）を、原反繰出しロール４１０から繰出し、所定の供給速度で走行させて拡幅工程４１１に送り、拡幅機（図示せず）により数倍に拡幅し、必要により熱処理を行う。
【００５９】
別のスプリットウェブ２−２（横ウェブ）を、縦ウェブと同様に原反繰出しロール５１０から繰出し、所定の供給速度で走行させて拡幅工程５１１に送り、拡幅機（図示せず）により数倍に拡幅し、必要により熱処理した後、縦ウェブ２−１の幅に等しい長さに切断し、縦ウェブの走行フィルムに対し直角の方向から供給して、積層工程４１２において各接着層を介して各ウェブの配向軸が互いに直交するように経緯積層させる。経緯積層した縦ウェブ２−１及び横ウェブ２−２を、熱圧着工程４１７において、外周面が鏡面である熱シリンダ４１７ａと鏡面ロール４１７ｂ，４１７ｃとの間に順次導いてニップ圧を加える。これにより、縦ウェブ２−１と横ウェブ２−２とが互いに熱圧着されて一体化される。また、隣接する縦ウェブ２−１と横ウェブ２−２との接触部位同士が全面的に面接着する。このようにして一体化された縦ウェブ２−１及び横ウェブ２−２は巻取工程４１８にて巻き取られて、経緯積層網状不織布の巻取体になる。
【００６０】
上記のようにして製造した第２の網状構造体も、目付、縦方向及び横方向の両方の引張強度、直鎖状低密度ポリエチレン層の厚み、接着力の点で、第１の網状構造体と同様の数値特性を備え、上述したように、ナイロン製フィルムと貼り合わせることで同様の効果を奏する。
【００６１】
＜第３の網状構造体：一軸配向テープからなる網状不織布・織布＞
第３の網状構造体は、一軸配向テープを経緯積層してなる不織布もしくは織成してなる織布である。一軸配向テープは、熱可塑性樹脂層と直鎖状低密度ポリエチレン層とを用い、少なくとも２層の多層フィルムを、縦又は横方向に一軸配向させ、裁断して多層の延伸テープとしたものである。
そして、第３の網状構造体は、２つの一軸配向体の両者が、複数の一軸配向テープ群から構成される。図１１に示すように不織布９の場合には、複数の一軸配向テープ群８，８，…が、延伸方向が概ね直交するように経緯積層され、溶着もしくは接着されている。すなわち、隣接・交差する一軸配向テープ８の接触部位同士は面接着している。
一方、図１２に示すように織布１０の場合には、複数の一軸配向テープ群８，８，…が経糸、複数の一軸配向テープ群８，８，…が緯糸になるように、任意の織り方で織成され、溶着もしくは接着されている。織布１０では、一軸配向テープ８同士が互いに直交しており、それゆえ、配向軸Ｔ同士が互いに直交している。また、織布１０では、隣接・交差する一軸配向テープ８の接触部位同士が面接着している。
【００６２】
一軸配向テープは、第１の網状構造体において説明したスプリットウェブ２と同様に、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により、２層あるいは３層構造の原反フィルムを製造し、縦方向に、３〜１５倍、好ましくは３〜１０倍に一軸延伸した後、延伸方向に沿って、例えば２ｍｍ〜７ｍｍの幅で裁断することにより製造することができる。あるいは、同様に２層あるいは３層構造の原反フィルムを製造し、機械方向に沿って同様の幅で裁断した後に、縦方向に３〜１５倍、好ましくは３〜１０倍に一軸延伸することにより製造することができる。このような一軸配向テープにおいては、延伸方向（配向方向）がテープの長手方向と一致している。
【００６３】
このような一軸配向テープを積層してなる不織布から構成される網状構造体においては、経糸に該当する複数の一軸配向テープを一定の間隔をあけて平行に並べ、これが一方の一軸配向体に該当する。それに対し、他方の一軸配向体は、緯糸に該当する別の複数の一軸配向テープを同様に一定の間隔をあけて平行に並べ、一軸配向テープ群に積層したものである。ここでいう、経糸、緯糸は、両者の相対的関係を定義するために用いられるものであって、経緯は互換的に用いられ得る。このとき、一軸配向テープ群と、一軸配向テープ群とは、その長手方向、すなわち配向方向が略直交するように積層されている。そして、経糸と緯糸との接触面を加熱溶着することにより、第３の網状構造体である網状不織布が形成されている。この場合、熱溶着もしくは接着の態様は、第１の網状構造体と同様である。
【００６４】
なお、一軸配向テープが、熱可塑性樹脂層と、直鎖状低密度ポリエチレン層との２層からなる場合には、経糸と、緯糸の直鎖状低密度ポリエチレン層が接触するように積層する。経糸に該当する一軸配向テープと緯糸に該当する一軸配向テープは、前述した一軸配向体の組成、層厚み等の条件を満たしている限り、組成や厚み、幅、テープ間距離が同一であっても異なっていてもよい。織布は、複数の一軸配向テープを積層することに替えて、織成したこと以外は同様にして製造することができる。
【００６５】
第３の網状構造体も、目付、引張強度、直鎖状低密度ポリエチレン層の厚み、一軸配向体間の接着力の点で、第１の網状構造体と同様の特性を備え、上述したように、ナイロン製フィルムと貼り合わせることで同様の効果を奏する。なお、本例においては、一軸配向体間の接着力は、経糸に該当する一軸配向テープ群と、緯糸に該当する一軸配向テープ群との接着力を意味し、この値も第１の網状構造体を例示して説明した範囲の通りである。引張強度は、経糸に該当する一軸配向テープの配向方向、もしくは緯糸に該当する一軸配向テープの方向の少なくとも一方、またはそれらの両方への引張強度をいう。
【００６６】
＜第４の網状構造体：スプリットウェブと、一軸配向テープとの網状不織布＞
第４の網状構造体は、互いに平行に延びる幹繊維と、隣接する上記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸配向体と、一軸配向テープ群層とを積層してなる不織布である。
【００６７】
第４の網状構造体の説明においては、３層の一軸配向体を積層してなる形態について説明する。すなわち、本発明の第４の網状構造体は、典型的には第１の一軸配向体がスプリットウェブ２であって、第２の一軸配向体が複数の一軸配向テープ群から構成され、さらに上記第２の一軸配向体を構成する一軸配向テープ群に斜交する複数の一軸配向テープ群から構成される第３の一軸配向体を含んでなる。
【００６８】
このような網状構造体は、互いに平行に延びる幹繊維と、隣接する上記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えたスプリットウェブと、上記スプリットウェブの配向方向に斜交し、且つ互いに平行に延びる一軸配向テープ群からなる第１の一軸配向テープ群層と、上記第１の一軸配向テープ群層と反対方向から上記スプリットウェブの配向方向に斜交し、且つ互いに平行に延びる第２の一軸配向テープ群からなる第２の一軸配向テープ群層とを積層してなる不織布である。第４の網状構造体においては、スプリットウェブに対し、その配向方向に対しα’の角度を以て一軸配向テープが積層されている。そして、一軸配向テープに斜交し、且つ配向軸Ｌに対しαの角度を以て一軸配向テープが積層されている。この場合、αとα’は同一でも異なっても良く、例えば４５〜６０度であってよい。
【００６９】
第４の網状構造体を構成するスプリットウェブ、一軸配向テープの製造方法については、第１、第３の網状構造体について説明した通りであり、同様にして製造することができる。これらを積層し、接触部を溶着もしくは接着することにより、第４の網状構造体を得ることができる。
【００７０】
第４の網状構造体における、一軸配向テープ以外の一軸配向体としては、詳述したスプリットウェブ以外にも、例えばスプリットウェブと同様の構成を備える原反フィルムに、幅方向に多数のスリットを形成した後、幅方向に、スプリットウェブと同様の延伸倍率で延伸して得られるもの、すなわち、平面視した場合に、スプリットウェブに対し、±９０°回転したパターン、あるいはこれに相似のパターンを有するスリットウェブを用いることもできる。この場合も、スリットウェブと、第１の一軸配向テープ群層、第２の一軸配向テープ群層とが、配向方向に対して斜交する上記と同様の態様で積層することができる。あるいは、スプリットウェブ２ｂもしくはスリットウェブと、第１の一軸配向テープ群層との２層を、スプリットウェブ２ｂもしくはスリットウェブの配向方向と一軸配向テープ群の長手方向とが交差するように、積層した網状構造体であってもよい。
【００７１】
第４の網状構造体においても、目付、引張強度、直鎖状低密度ポリエチレン層の厚み、一軸配向体間の接着力の点で、第１の網状構造体と同様の特性を備え、上述したように、ナイロン製フィルムと貼り合わせることで同様の効果を奏する。一軸配向体間の接着力は、スプリットウェブもしくはスリットウェブと、一層もしくは２層の一軸配向テープ群層との、すべての一軸配向体間の接着力を意味し、この値も、第１の網状構造体を例示して説明した範囲の数値特性を有するものである。引張強度は、スプリットウェブもしくはスリットウェブの配向方向、または一軸配向テープ群の配向方向のいずれか一方向、または両方の方向への引張強度をいい、引張強度の値は、第１の網状構造体を例示して説明した範囲の通りである。
【００７２】
［検証結果］
図１３は、本発明の実施形態に係るアルコール蒸散剤包材において、材料構成が異なる複数のサンプルを用意し、ラミネート強度、ヒートシール強度（層間剥離の有無）、透湿度及びエタノール透過度を測定した結果を示している。
【００７３】
サンプルＳ１〜Ｓ３はそれぞれ、本発明の実施形態に対応するもので、ナイロン製フィルムとして東洋紡社製のハーデン（登録商標）（厚さ１２μｍの無孔ナイロンフィルム）と網状構造体を貼り合わせたシート材を製袋してアルコール蒸散剤包材を作製したものである。これらのサンプルＳ１〜Ｓ３では、網状構造体における一方の一軸配向体であるスプリットウェブ２の主層である熱可塑性樹脂層６に日本ポリエチレン社製のＨＹ４４４（高密度ポリエチレン：樹脂Ａと称する）を用い、この熱可塑性樹脂層６の両面に接着層７−１、７−２として住友化学社製のＣＢ２００１（直鎖状低密度ポリエチレン：樹脂Ｂと称する）を、水冷インフレーション法により積層した。スプリットウェブ２の作製における縦方向への延伸倍率は８倍とした。
【００７４】
他方の一軸配向体であるスリットウェブ３においても、主層である熱可塑性樹脂層６’に樹脂Ａを用い、サンプルＳ１，Ｓ２はこの熱可塑性樹脂層６’の両面に接着層７−１’、７−２’として樹脂Ｂを、サンプルＳ３は、この熱可塑性樹脂層６’の片面に接着層７−１’ として樹脂Ｂを水冷インフレーション法により積層した。スリットウェブ３の作製における、幅方向への延伸倍率は、縦方向への延伸倍率と同じとした。また、スプリットウェブ２とスリットウェブ３は、１２１℃で熱溶着させることにより接合した。
【００７５】
サンプルＳ１〜Ｓ３における、各層の厚み（延伸前厚み／延伸後厚み）と目付は、それぞれ下表１に示す通りである。ここで、「外層厚み」とは、片面あたりの接着層の厚みをいうものとする。また、メッシュ構造の細密性を高め、繊維同士の幅を細密化したファインメッシュと呼ばれる繊維間隔が２ｍｍ以下の網状構造体を用いた。なお、樹脂Ｂは、メタロセン触媒により重合された、長鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００７６】
【表１】
0006668146.tif 000002
【００７７】
上記厚みや目付が異なる３種類の網状構造体にそれぞれ、熱ラミネート法により無孔ナイロンフィルムを貼り合わせて、シート材１１を作製した。このシート材１１を網状構造体１２側の面を内側にして二つ折りにし、網状構造体１２の直鎖状低密度ポリエチレン層をヒートシール層にして、折り目に直交する二辺１１ａ，１１ｃを接着して袋状にした。そして、この袋内にアルコール蒸散剤１６を内包した状態で、網状構造体１２の直鎖状低密度ポリエチレン層をヒートシール層にして残りの一辺１１ｂを接着してアルコール蒸散剤１６を封止した３種類のサンプルＳ１〜Ｓ３を作製した。
【００７８】
このサンプルＳ１の無孔ナイロンフィルムと網状構造体ＭＳａを、袋状に形成したときのヒートシール強度は１０Ｎであり、層間剥離はなかった。エタノール透過度は５１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒであり、アルコール蒸散剤包材として良好な特性であった。
【００７９】
また、サンプルＳ２の無孔ナイロンフィルムと網状構造体ＭＳｂを、袋状に形成したときのヒートシール強度は８Ｎであり、層間剥離はなかった。エタノール透過度は４５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒであり、アルコール蒸散剤包材として良好な特性であった。
【００８０】
更に、サンプルＳ３の無孔ナイロンフィルムと網状構造体ＭＳｃを、袋状に形成したときのヒートシール強度は１０Ｎであり、層間剥離はなかった。エタノール透過度は４８０ｇ／ｍ２・２４ｈｒであり、やはりアルコール蒸散剤包材として良好な特性であった。
【００８１】
これに対し、サンプルＳ４〜Ｓ６はそれぞれ比較例であり、接着層として、樹脂Ｂに代えて日本ポリエチレン社製のＬＥ５４１Ｈ（低密度ポリエチレン：樹脂Ｃ）を用いた以外は、層構成、延伸倍率、熱溶着温度とも、それぞれサンプルＳ１〜Ｓ３と同様の条件として網状構造体を作製した。サンプルＳ４〜Ｓ６における、各層の厚みは、下記の表２に示す通りである。また、これらの網状構造体に、サンプルＳ１〜Ｓ３と同様に東洋紡社製のハーデン（登録商標）（厚さ１２μｍの無孔ナイロンフィルム）を貼り合わせてシート材を製造し、製袋してアルコール蒸散剤包材を作製した。
【００８２】
【表２】
0006668146.tif 000003
【００８３】
サンプルＳ４の無孔ナイロンフィルムと網状構造体ＭＳｄを、袋状に形成したときのヒートシール強度は５Ｎであり、層間剥離があった。エタノール透過度は、２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒであった。このため、強度が低くアルコール蒸散剤包材としても不十分な特性であった。
【００８４】
また、サンプルＳ５の無孔ナイロンフィルムと網状構造体ＭＳｅを、袋状に形成したときのヒートシール強度は５Ｎであり、層間剥離があった。エタノール透過度は、２４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒであった。サンプルＳ４より強度が不足し、アルコール蒸散剤包材としてのみならず、シート材としても不十分な特性であった。
【００８５】
更に、サンプルＳ６の無孔ナイロンフィルムと網状構造体ＭＳｆを、袋状に形成したときのヒートシール強度は４Ｎであり、層間剥離があった。エタノール透過度は、２８０ｇ／ｍ２・２４ｈｒであった。サンプルＳ５と同様に強度が不足し、アルコール蒸散剤包材としてのみならず、シート材としても不十分な特性であった。
【００８６】
以上のように、サンプルＳ１〜Ｓ３は、アルコール蒸散剤包材としての要求する特性を十分に満たすものであった。一方、サンプルＳ４では、目付、引張強度はほぼ同等を確保できるもの、ヒートシール強度が低く、層間剥離が発生してアルコール蒸散剤包材としては利用できなかった。サンプルＳ４，Ｓ５は、ヒートシール強度が低く、層間剥離が発生するだけでなく、ラミネート強度が不足し、アルコール蒸散剤包材としてのみならず、シート材としても実用に耐えるものでなかった。
【符号の説明】
【００８７】
１…網状不織布
２…スプリットウェブ（網状フィルム）
２１…幹繊維
２２…枝繊維
２−１…縦ウェブ
２−２…横ウェブ
３…スリットウェブ
６，６’ …熱可塑性樹脂層（網状フィルム）
７−１，７−１’…メタロセンＬＬＤＰＥ層（接着層）
７−２，７−２’…メタロセンＬＬＤＰＥ層（接着層）
８…一軸配向テープ
９…不織布
１０…織布
１１…シート材
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…シート材の辺
１２…網状構造体
１２ａ，１３ａ…表面領域
１３…ナイロン製フィルム（ポリアミド系樹脂フィルム）
１４…印刷面
１５…アルコール蒸散剤包材
１６…アルコール蒸散剤
Ｌ，Ｔ…配向軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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