(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の障害の発生を示す障害情報を取得する障害情報取得部と、
災害の状況を示す災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記障害情報取得部が取得する前記障害情報が示す障害が発生した設備の位置と、前記災害情報取得部が取得する前記災害情報が示す災害の範囲との間の距離の程度を表した距離情報と、前記障害情報が示す障害が発生した時刻と、前記災害情報が示す災害が発生した時刻とに基づき時間の程度を表した時間情報とに基づいて、設備の障害が前記災害によって生じた可能性の程度を推定する推定部と、
前記推定部が前記災害によって障害が生じたと推定した複数の設備のうち、優先的に復旧作業を行う設備を、設備の優先度に基づいて判定する優先度判定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記優先度は、前記災害の災害対策拠点の位置に基づいて定められる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記優先度は、前記災害の避難所の位置又は前記避難所の収容人数に基づいて定められる
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記優先度は、設備への移動経路の状況に基づいて定められる
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記優先度は、設備の設置位置条件又は設備の環境条件に基づいて定められる
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記優先度は、設備の稼働可能残時間に基づいて定められる
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設備とは、無線通信サービスを提供する無線基地局であり、
前記優先度は、前記無線基地局の無線通信可能エリア又は前記無線通信サービスの収容人数に基づいて定められる
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信基地局などの設備において、停電や停波などの障害が発生した場合、障害の発生を作業員に通知することにより、復旧作業を支援する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６０３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の技術では、比較的広範囲に発生した災害により複数の設備に障害が発生した場合に、どのような順序で復旧作業をすればよいかということまでは、提示することができなかった。つまり、従来の技術では、災害によって複数の設備に障害が発生した場合に、災害時の要求に応じた復旧作業の優先度を提示することまではできなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、災害時の要求に応じた復旧作業の優先度を提示することができる情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、設備の障害の発生を示す障害情報を取得する障害情報取得部と、災害の状況を示す災害情報を取得する災害情報取得部と、前記障害情報取得部が取得する前記障害情報が示す障害が発生した設備の位置と、前記災害情報取得部が取得する前記災害情報が示す災害の範囲との間の距離の程度を表した距離情報と、前記障害情報が示す障害が発生した時刻と、前記災害情報が示す災害が発生した時刻とに基づき時間の程度を表した時間情報とに基づいて、設備の障害が前記災害によって生じた可能性の程度を推定する推定部と、前記推定部が前記災害によって障害が生じたと推定した複数の設備のうち、優先的に復旧作業を行う設備を、設備の優先度に基づいて判定する優先度判定部と、を備える情報処理装置である。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の情報処理装置において、前記優先度は、前記災害の災害対策拠点の位置に基づいて定められる。
（３）本発明の一態様は、上記（１）又は（２）の情報処理装置において、前記優先度は、前記災害の避難所の位置又は前記避難所の収容人数に基づいて定められる。
（４）本発明の一態様は、上記（１）から（３）のいずれかの情報処理装置において、前記優先度は、設備への移動経路の状況に基づいて定められる。
（５）本発明の一態様は、上記（１）から（４）のいずれかの情報処理装置において、前記優先度は、設備の設置位置条件又は設備の環境条件に基づいて定められる。
（６）本発明の一態様は、上記（１）から（５）のいずれかの情報処理装置において、前記優先度は、設備の稼働可能残時間に基づいて定められる。
（７）本発明の一態様は、上記（１）から（６）のいずれかの情報処理装置において、前記設備とは、無線通信サービスを提供する無線基地局であり、前記優先度は、前記無線基地局の無線通信可能エリア又は前記無線通信サービスの収容人数に基づいて定められる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、災害による設備の障害発生時において、災害時の要求に応じた復旧作業の優先度を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るディザスタリカバリシステムの構成例を示す図である。
【図２】一実施形態の表示装置に表示される画像の構成の一例を示す図である。
【図３】一実施形態の表示装置に表示される画像の一例を示す図である。
【図４】一実施形態のＤＲＳサーバの機能構成の一例を示す図である。
【図５】一実施形態の基地局情報の一例を示す図である。
【図６】一実施形態のＤＲＳサーバの動作の一例を示す図である。
【図７】一実施形態の基地局の優先度の一例を示す図である。
【図８】一実施形態の優先度判定部による優先度判定の動作の一例を示す図である。
【図９】一実施形態の優先度判定部による優先度判定結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態に係るディザスタリカバリシステム（Ｄｉｓａｓｔｅｒ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＤＲＳ）１の構成例を示す図である。ディザスタリカバリシステム１は、ＤＲＳサーバ１０と、基地局２０と、自治体サーバ３０と、交通情報サーバ４０と、気象情報サーバ５０と、表示装置２００と、基地局情報サーバ３００と、通信装置４００とを含んで構成される。
【００１０】
基地局２０は、携帯電話やスマートフォンなどの無線通信端末との間において無線通信を行う。また、基地局２０は、ネットワークＮ１を介してＤＲＳサーバ１０に接続されている。基地局２０は、ネットワークＮ１を介してＤＲＳサーバ１０に障害情報ＦＩを供給する。この障害情報ＦＩとは、基地局２０において発生している障害の状況を示す情報である。障害には、基地局２０の停電や、基地局２０が無線通信に利用する電波の停波などが含まれる。また基地局２０は、停電に備えて自家発電装置や蓄電装置を備えている場合がある。この場合には、障害情報ＦＩには、自家発電装置や蓄電装置による給電の状況や電力供給可能残時間などが含まれる。
基地局２０には、基地局２０−１、基地局２０−２、基地局２０−３、など複数の基地局２０がある。これら基地局２０は、それぞれ無線通信サービスのカバーエリアを有する。
【００１１】
この一例では、ディザスタリカバリシステム１は、基地局２０の障害に対する復旧支援を行う場合について説明するが、これに限られない。ディザスタリカバリシステム１は、基地局２０以外にも、有線通信の交換設備、電力などのエネルギー供給設備、交通網の管理設備などを、復旧支援対象にしてもよい。つまり、基地局２０とは、ディザスタリカバリシステム１の復旧支援対象設備の一例である。
【００１２】
自治体サーバ３０は、自治体の防災対策拠点などに備えられており、災害情報ＤＩを提供する。災害情報ＤＩとは、災害の発生の有無や、災害の種類、これらの災害が発生しているエリアなどを示す情報である。災害の種類には、地震、風水害、落雷、津波などの自然災害や、電車事故、大規模火災、工場等の爆発事故などの人為的な災害など、様々なものが含まれる。また、比較的広範囲にその影響が及ぶ災害が発生すると、災害対策本部３１や、避難所３２などが設置される場合がある。この場合には、災害情報ＤＩには、災害対策本部３１の位置や、避難所３２の位置、避難所３２の収容人数などの情報が含まれる。
【００１３】
交通情報サーバ４０は、道路状況を示す交通情報ＴＩを提供する。この交通情報ＴＩには、例えば、渋滞情報や、道路の工事や通行止めなどが含まれる。
気象情報サーバ５０は、現在の天候や、天気予報などの気象情報ＷＩを提供する。
【００１４】
自治体サーバ３０、交通情報サーバ４０、気象情報サーバ５０は、それぞれネットワークＮ２を介してＤＲＳサーバ１０に接続される。自治体サーバ３０は、ネットワークＮ２を介してＤＲＳサーバ１０に災害情報ＤＩを供給する。交通情報サーバ４０は、ネットワークＮ２を介してＤＲＳサーバ１０に交通情報ＴＩを供給する。気象情報サーバ５０は、ネットワークＮ２を介してＤＲＳサーバ１０に気象情報ＷＩを供給する。
【００１５】
基地局情報サーバ３００は、基地局２０の運用拠点などに備えられており、基地局情報ＢＩを記憶する。この基地局情報ＢＩには、基地局２０の位置、基地局２０のカバーエリアＣＡ、基地局２０の収容数などの情報が含まれる。基地局２０の収容数とは、基地局２０が同時に接続できる端末数や基地局２０が中継できる通信容量である。なお、基地局情報ＢＩは、固定局に限らず、移動局（車載型の無線基地局）などに関連する情報であってもよい。
【００１６】
ＤＲＳサーバ１０は、基地局２０の運用拠点などに備えられており、基地局２０に障害が発生した場合の復旧を支援するための復旧支援情報ＳＩを提供する。ＤＲＳサーバ１０は、基地局２０が供給する障害情報ＦＩ、自治体サーバ３０が供給する災害情報ＤＩ、基地局情報サーバ３００に記憶されている基地局情報ＢＩなどに基づいて、復旧支援情報ＳＩを生成し、生成した復旧支援情報ＳＩを表示装置２００や、通信装置４００などに提供する。
【００１７】
表示装置２００は、液晶ディスプレイなどを備えており、ＤＲＳサーバ１０から供給される復旧支援情報ＳＩの内容を示す画像を表示する。
通信装置４００は、ＤＲＳサーバ１０から供給される復旧支援情報ＳＩを、無線通信によって移動局６０や復旧作業車７０に対して送信する。
移動局６０は、例えば、車載型の無線基地局であり、障害が発生した基地局２０の付近に移動して、当該基地局２０のカバーエリアＣＡに対して無線通信サービスを提供する。
復旧作業車７０は、基地局２０に発生した障害を復旧するための工具や資材を搭載しており、復旧作業員とともに、障害が発生した基地局２０に移動して、当該基地局２０の復旧作業を支援する。
これら移動局６０や復旧作業車７０には、カーナビゲーションシステムなどの車載表示装置（不図示）を備えている。この表示装置には、ＤＲＳサーバ１０から供給される復旧支援情報ＳＩの内容を示す画像が表示される。
また、移動局６０は、移動局６０の位置や稼働状況を示す移動局情報ＭＩを、通信装置４００を介してＤＲＳサーバ１０に供給する。また、復旧作業車７０が、移動局情報ＭＩをＤＲＳサーバ１０に供給してもよい。この場合には、移動局情報ＭＩには、復旧作業車７０の位置や稼働状況を示す情報が含まれる。
【００１８】
表示装置２００に表示される画像の一例について、図２及び図３を参照して説明する。なお、この一例では、画像が表示装置２００に表示されるとして説明するが、これらの画像は上述した移動局６０や復旧作業車７０が備える車載表示装置（不図示）に表示されてもよい。なお、これらの画像は、車載表示装置に限らず、復旧作業員が装着するヘッド・マウント・ディスプレイに表示されてもよい。
【００１９】
図２は、本実施形態の表示装置２００に表示される画像の構成の一例を示す図である。表示装置２００に表示される画像は、階層（レイヤ）に分かれている。この一例では、画像は、レイヤＬ１〜レイヤＬ６の６階層に分かれている。レイヤＬ１には、背景地図が表示される。レイヤＬ２には、基地局２０のカバーエリアＣＡを示すカバー情報が表示される。レイヤＬ３には、気象情報サーバ５０から供給される気象情報が表示される。レイヤＬ４には、基地局２０の位置を示す情報が表示される。レイヤＬ５には、基地局２０の障害の状況を示す情報が表示される。レイヤＬ６には、移動局６０の位置や稼働状況を示す情報（移動局情報ＭＩ）が表示される。
【００２０】
これら各レイヤに表示される情報のうち、位置を示す情報は、レイヤＬ１の地図の位置に対応づけて表示される。つまり、レイヤＬ１と、他のレイヤ（レイヤＬ２〜レイヤＬ６）とを重ね合わせると、他のレイヤの位置が地図に対応付けて表示される。この表示装置２００を操作する利用者は、表示装置２００にどのレイヤの画像を表示するのかを選択することができる。
【００２１】
図３は、本実施形態の表示装置に表示される画像の一例を示す図である。例えば、図３に示すように、表示装置２００には、レイヤＬ１の地図情報と、レイヤＬ４の基地局２０の位置、及びレイヤＬ５の基地局２０の障害の状況とを重ねて表示することができる。このように表示することにより、複数の基地局２０のうち、どの基地局２０に障害が発生しているのかを、利用者は一見して把握することが可能である。
【００２２】
［ＤＲＳサーバ１０の機能構成］
次に、図４を参照して、ＤＲＳサーバ１０の機能構成について説明する。
図４は、本実施形態のＤＲＳサーバ１０の機能構成の一例を示す図である。ＤＲＳサーバ１０は、障害情報取得部１１０と、災害情報取得部１２０と、推定部１３０と、優先度判定部１４０と、出力部１５０と、交通情報取得部１６０と、気象情報取得部１７０と、移動局情報取得部１８０とを、その機能部として備えている。
【００２３】
障害情報取得部１１０は、基地局２０から障害情報ＦＩを取得する。この障害情報ＦＩには、基地局２０の停電の有無、停波の有無、自家発電装置や蓄電装置による給電の状況や電力供給可能残時間などが含まれる。つまり、障害情報取得部１１０は、設備の障害の発生を示す障害情報ＦＩを取得する。
障害情報取得部１１０は、複数の基地局２０のそれぞれから、障害情報ＦＩを取得する。つまり、障害情報取得部１１０が取得する障害情報ＦＩは、基地局２０の数ぶんだけある。障害情報取得部１１０は、取得した障害情報ＦＩを推定部１３０及び優先度判定部１４０に供給する。
【００２４】
災害情報取得部１２０は、自治体サーバ３０から災害情報ＤＩを取得する。この災害情報ＤＩには、地震、風水害、落雷、津波などの災害の発生の有無や、これらの災害が発生しているエリアを示す情報が含まれる。つまり、災害情報取得部１２０は、災害の状況を示す災害情報ＤＩを取得する。災害情報取得部１２０は、取得した災害情報ＤＩを推定部１３０及び優先度判定部１４０に供給する。
【００２５】
推定部１３０は、障害情報取得部１１０から供給される障害情報ＦＩと、災害情報取得部１２０から供給される災害情報ＤＩとを取得する。推定部１３０は、障害情報ＦＩが示す障害が発生した設備の位置と、災害情報ＤＩが示す災害の範囲とに基づいて、設備の障害が災害によって生じたか否かを推定する。この障害情報ＦＩには、障害が発生した基地局２０を示す情報（例えば、基地局ＩＤ）が含まれる。推定部１３０は、取得した基地局ＩＤを検索キーにして、基地局情報サーバ３００の基地局情報ＢＩを検索する。この基地局情報サーバ３００に記憶されている基地局情報ＢＩの一例について、図５を参照して説明する。
【００２６】
図５は、本実施形態の基地局情報ＢＩの一例を示す図である。基地局情報ＢＩには、基地局ＩＤと、基地局２０の位置、カバーエリア及び収容数が対応付けて記憶されている。収容数とは、基地局２０が同時に接続できる端末数や基地局２０が中継できる通信容量である。具体的には、基地局情報ＢＩには、基地局２０−１について、基地局ＩＤ＿ＢＳ１と、位置「○○市○○町○○」と、カバーエリアＣＡ１と、収容数２００人とが対応付けられて記憶されている。また、基地局情報ＢＩには、基地局２０−２〜基地局２０−５について、基地局２０−１の場合と同様にして記憶されている。
【００２７】
図４に戻り、推定部１３０は、基地局情報サーバ３００の基地局情報ＢＩを検索した結果を取得する。ここでは、障害情報ＦＩが、基地局２０−１〜基地局２０−５の５局について停電が発生したことを示す場合を一例にして説明する。
【００２８】
推定部１３０は、基地局情報ＢＩのうち、基地局２０−１〜基地局２０−５の情報を、検索結果として取得する。推定部１３０は、取得した検索結果から、基地局２０−１〜基地局２０−５のそれぞれの位置情報を取得する。
【００２９】
次に、推定部１３０は、災害情報取得部１２０が供給する災害情報ＤＩを取得する。この災害情報ＤＩには、災害が発生しているエリアを示す災害発生エリア情報が含まれている。
【００３０】
図４に戻り、推定部１３０は、基地局２０の位置情報と、災害情報ＤＩが示す災害発生エリア情報とに基づいて、設備の障害が災害によって生じたか否かを推定する。具体的には、推定部１３０は、基地局２０が、災害情報ＤＩが示す災害エリア内に存在する場合には、この基地局２０の障害が災害によって発生したと判定する。この判定の際に、推定部１３０は、災害が発生した時刻と、基地局２０の障害が発生した時刻との一致度に基づいて、基地局２０の障害が災害によって発生したと判定してもよい。また、推定部１３０は、基地局２０が、災害情報ＤＩが示す災害エリア内に存在しない場合には、この基地局２０の障害が災害によって発生していないと判定する。なお、基地局２０が、災害情報ＤＩが示す災害エリア内に存在しない場合であっても、所定の条件を満たせば、推定部１３０は、基地局２０の障害が災害によって発生したと判定してもよい。基地局２０が、災害エリアの近傍のエリア内（例えば、隣接するエリア内）に存在する場合には、基地局２０どうしを接続している回線に障害が発生することにより、基地局２０に障害が発生することがある。この場合、所定の条件とは、基地局２０が、災害情報ＤＩが示す災害エリアの近傍のエリア内に存在する場合である。この場合には、推定部１３０は、基地局２０が、災害エリアの近傍のエリア内（例えば、隣接するエリア内）に存在する場合に、この基地局２０の障害が災害によって発生し他と判定する。また、推定部１３０は、基地局２０の位置と災害エリアとの間の距離や、災害の発生時刻と障害の発生時刻との差などに基づいて、基地局２０の障害の発生原因が、災害である可能性の程度（例えば、確率）を判定してもよい。この場合、推定部１３０は、基地局２０の位置と災害エリアとの間の距離が近いほど、基地局２０の障害の発生原因が、災害である可能性が高いと判定する。また、この場合、推定部１３０は、災害の発生時刻と障害の発生時刻との差が小さいほど、基地局２０の障害の発生原因が、災害である可能性が高いと判定する。
また、推定部１３０は、基地局２０が、災害情報ＤＩが示す災害エリア内に存在しない場合には、この基地局２０の障害が災害以外の原因によって発生したと判定してもよい。
また、推定部１３０は、災害が発生した場合に、隣接する又は近傍にある複数の基地局２０について、同時期に障害が発生した場合には、これら複数の基地局２０の障害が災害によって発生したと判定してもよい。
推定部１３０は、基地局２０の障害が災害によって発生したと判定した場合、判定結果を優先度判定部１４０に供給する。
【００３１】
優先度判定部１４０は、推定部１３０によって、複数の基地局２０について、障害が災害によって発生したと判定された場合、これら複数の基地局２０のうちから、復旧作業を行う基地局２０を判定する。ここで、優先度判定部１４０は、基地局２０の優先度に基づいて、復旧作業を行う基地局２０を判定する。以下の説明において、基地局２０の障害が災害によって発生したと判定された基地局２０を、被災基地局ＡＦＢとも記載する。
【００３２】
優先度判定部１４０は、復旧作業を行う基地局２０の判定に際して、必要であれば交通情報ＴＩや、気象情報ＷＩを参照する。
交通情報ＴＩを参照する場合には、交通情報取得部１６０は、交通情報サーバ４０から交通情報ＴＩを取得し、取得した交通情報ＴＩを優先度判定部１４０に供給する。優先度判定部１４０は、交通情報取得部１６０が供給する交通情報ＴＩを取得し、取得した交通情報ＴＩを参照して、復旧作業を行う基地局２０を判定する。
気象情報ＷＩを参照する場合には気象情報取得部１７０は、気象情報サーバ５０から気象情報ＷＩを取得し、取得した気象情報ＷＩを優先度判定部１４０に供給する。優先度判定部１４０は、気象情報取得部１７０が供給する気象情報ＷＩを取得し、取得した気象情報ＷＩを参照して、復旧作業を行う基地局２０を判定する。
【００３３】
出力部１５０は、優先度判定部１４０による判定結果を、復旧支援情報ＳＩとして表示装置２００や通信装置４００に出力する。
移動局情報取得部１８０は、移動局６０又は復旧作業車７０から、移動局情報ＭＩを取得する。移動局情報取得部１８０は、移動局情報ＭＩを、推定部１３０、優先度判定部１４０、及び出力部１５０に供給する。
【００３４】
［ＤＲＳサーバ１０の動作］
次に、ＤＲＳサーバ１０の動作の一例について説明する。
図６は、本実施形態のＤＲＳサーバ１０の動作の一例を示す図である。なお、ここに示す動作手順は一例であって、処理の順序を限定するものではない。例えば、以下に示すステップＳ１０〜ステップＳ３０は、任意に順序を入れ替え可能である。
【００３５】
障害情報取得部１１０は、基地局２０から障害情報ＦＩを取得する。推定部１３０は、基地局２０毎に、障害情報取得部１１０から障害情報ＦＩを取得する（ステップＳ１０）
災害情報取得部１２０は、自治体サーバ３０から災害情報ＤＩを取得する。推定部１３０は、災害情報取得部１２０から災害情報ＤＩを取得する（ステップＳ２０）。
推定部１３０は、基地局情報サーバ３００から基地局情報ＢＩを取得する（ステップＳ３０）。
【００３６】
推定部１３０は、ステップＳ１０において取得した災害情報ＤＩと、ステップＳ２０において取得した基地局情報ＢＩと、ステップＳ３０において取得した基地局２０の障害情報ＦＩとに基づいて、当該基地局２０の障害原因を推定する（ステップＳ４０）。
この一例では、基地局２０−１〜基地局２０−５に停電が生じている。またこの一例では、災害情報ＤＩが示す災害発生エリア内に、基地局２０−１〜基地局２０−５のすべての基地局２０が含まれている。この場合、推定部１３０は、基地局２０−１〜基地局２０−５の停電が、災害によって生じたものであると判定する。
【００３７】
次に、推定部１３０は、災害によって障害が発生した基地局２０、つまり被災基地局ＡＦＢを抽出する（ステップＳ５０）。この一例では、推定部１３０は、基地局２０−１〜基地局２０−５を、被災基地局ＡＦＢとして抽出する。推定部１３０は、抽出した被災基地局ＡＦＢの基地局ＩＤを、優先度判定部１４０に供給する。
【００３８】
優先度判定部１４０は、基地局２０の優先度を判定基準にして、複数の被災基地局ＡＦＢの復旧作業の優先度を判定する（ステップＳ６０）。以下、この優先度判定部１４０が行う復旧作業の優先度の判定動作について説明する。
ここで、優先度判定部１４０による判定の基準に用いられる基地局２０の優先度について、図７を参照して説明する。
【００３９】
図７は、本実施形態の基地局２０の優先度の一例を示す図である。この図７に示す一例において、基地局２０−１〜基地局２０−５の５局が、被災基地局ＡＦＢである。
【００４０】
［優先度（その１）：災害対策本部３１の位置による判定］
優先度判定部１４０は、被災基地局ＡＦＢのカバーエリアＣＡ内に、災害対策本部３１が存在する場合には、その被災基地局ＡＦＢの優先度を高くする。具体的には、図７に示すように、基地局２０−４のカバーエリアＣＡ４内に、災害対策本部３１が存在する。この場合、優先度判定部１４０は、基地局２０−１〜基地局２０−５の５局のうち、基地局２０−４を、復旧作業対象の基地局２０にする。つまり、優先度は、災害の災害対策本部３１（災害対策拠点）の位置に基づいて定められる。
【００４１】
災害対策本部３１とは、災害（特に、大規模な災害）が発生した場合に自治体に臨時に設置される機関である。災害対策本部３１は、災害の復旧対策の調整機関として機能する。このため、災害対策本部３１は、他の機関や復旧作業員との通信を行う必要がある。ここで、災害対策本部３１をカバーエリアＣＡ内に含む基地局２０が被災して停電や停波が生じると、災害対策本部３１の機能に支障をきたす。災害対策本部３１の機能に支障をきたすと、災害の復旧作業が遅れてしまう。このため、災害の復旧に際し、災害対策本部３１の通信手段を確保することが求められる。
【００４２】
優先度判定部１４０は、複数の被災基地局ＡＦＢのうち、災害対策本部３１をカバーエリアＣＡ内に含む被災基地局ＡＦＢの優先度を上げることにより、災害の復旧作業の遅れを低減することができる。
【００４３】
［優先度（その２）：避難所３２の位置による判定］
優先度判定部１４０は、被災基地局ＡＦＢのカバーエリアＣＡ内に、避難所３２が存在する場合には、その被災基地局ＡＦＢの優先度を高くする。具体的には、図７に示すように、基地局２０−１のカバーエリアＣＡ１内に、避難所３２−１が存在する。基地局２０−２のカバーエリアＣＡ２内に、避難所３２−２が存在する。基地局２０−３のカバーエリアＣＡ３内に、避難所３２−３が存在する。この場合、優先度判定部１４０は、基地局２０−１〜基地局２０−５の５局のうち、基地局２０−２〜基地局２０−４を、復旧作業対象の基地局２０にする。つまり、優先度は、災害の避難所３２の位置に基づいて定められる。
【００４４】
避難所３２とは、災害（特に、大規模な災害）が発生した場合に自治体等によって臨時に設置される施設である。避難所３２は、住宅等が被災した、又は被災のおそれがある場合に、災害エリア近隣の学校、公民館等に設置され、被災住宅の住民等が避難する。避難所３２に避難した被災者の安否や所在は、避難所３２の外部からはわからないことが多い。このため、避難所３２に避難した被災者の多くが、避難所３２の外部に自身の安否や所在を、携帯電話やスマートフォンなどによって連絡する。ここで、避難所３２をカバーエリアＣＡ内に含む基地局２０が被災して停電や停波が生じると、避難所３２に避難した被災者が外部に連絡する手段がなくなってしまうおそれがある。このため、被災者の安否や所在を通知するため、避難所３２における通信手段を確保することが求められる。
【００４５】
優先度判定部１４０は、複数の被災基地局ＡＦＢのうち、避難所３２をカバーエリアＣＡ内に含む被災基地局ＡＦＢの優先度を上げることにより、避難所３２における通信手段を確保することができる。
【００４６】
［優先度（その３）：避難所３２の収容人数による判定］
優先度判定部１４０は、被災基地局ＡＦＢのカバーエリアＣＡ内に、避難所３２が存在する被災基地局ＡＦＢが複数ある場合には、次のようにして、これら複数の被災基地局ＡＦＢの復旧作業の優先度を判定する。
すなわち、優先度判定部１４０は、カバーエリアＣＡ内に含まれる避難所３２の収容人数に基づいて、複数の被災基地局ＡＦＢのうち、どの被災基地局ＡＦＢを優先的に復旧作業するかを判定する。具体的には、図７に示すように、避難所３２−１〜避難所３２−３の収容人数は、避難所３２−１が少なく、避難所３２−３が多く、避難所３２−２がそれらの中間である。例えば、避難所３２−１の収容人数は１００人、避難所３２−２の収容人数は５００人、避難所３２−３の収容人数は１０００人である。優先度判定部１４０は、収容人数が多い避難所３２−３を含むカバーエリアＣＡを有する被災基地局ＡＦＢ、つまり、基地局２０−３を高優先度にする。優先度判定部１４０は、収容人数が中程度の避難所３２−２を含むカバーエリアＣＡを有する被災基地局ＡＦＢ、つまり、基地局２０−２を中優先度にする。優先度判定部１４０は、収容人数が少ない避難所３２−１を含むカバーエリアＣＡを有する被災基地局ＡＦＢ、つまり、基地局２０−３を高優先度にする。
【００４７】
優先度判定部１４０は、避難所３２をカバーエリアＣＡ内に含む被災基地局ＡＦＢが複数ある場合に、収容人数がより多い被災基地局ＡＦＢの優先度を上げる。このように構成された優先度判定部１４０を備えるＤＲＳサーバ１０によれば、より多くの被災者について避難所３２における通信手段を確保することができる。
【００４８】
［優先度（その４）：設備への移動経路の状況による判定］
優先度判定部１４０は、設備への移動経路（例えば、被災基地局ＡＦＢにアクセスする道路）の状況に基づいて、被災基地局ＡＦＢの復旧作業の優先度を判定する。具体的には、優先度判定部１４０は、基地局２０の位置情報と、交通情報ＴＩとに基づいて、被災基地局ＡＦＢまでの移動時間を算出する。ここで、復旧作業車７０が、移動中である場合がある。この場合には、優先度判定部１４０は、復旧作業車７０の位置情報を取得して、被災基地局ＡＦＢまでの移動時間を算出してもよい。複数の被災基地局ＡＦＢがある場合に、復旧作業車７０が効率よく被災基地局ＡＦＢに到着できれば、同じ時間内により多くの被災基地局ＡＦＢについて、復旧作業を行うことができる。このように構成された優先度判定部１４０を備えるＤＲＳサーバ１０によれば、被災基地局ＡＦＢの復旧作業の効率を向上することができる。
【００４９】
［優先度（その５）：設備の設置位置条件又は設備の環境条件による判定］
優先度判定部１４０は、設備の設置位置条件又は設備の環境条件に基づいて、被災基地局ＡＦＢの復旧作業の優先度を判定する。具体的には、基地局２０は、山の頂上付近などの高所に設置される場合がある。この場合、被災基地局ＡＦＢが地図上では復旧作業車７０の近くにあったとしても、復旧作業車７０が被災基地局ＡＦＢに移動することが困難である場合がある。優先度判定部１４０は、基地局２０の位置情報と、交通情報ＴＩとに基づいて、被災基地局ＡＦＢまでの移動時間を算出する。この際に、優先度判定部１４０は、基地局２０の設置位置を加味して被災基地局ＡＦＢまでの移動時間を算出する。なお、この場合には、基地局情報ＢＩには、基地局２０の高度を示す情報が含まれていてもよい。
また、被災基地局ＡＦＢを含むエリアの気象条件が復旧作業に適さない場合がある。例えば、被災基地局ＡＦＢを含むエリアの気象条件が、豪雪、豪雨、洪水、高温、多湿などである場合がある。また例えば、日没後など時間帯によっては、復旧作業が困難である場合がある。このような場合には、仮に復旧作業車７０が被災基地局ＡＦＢに到着したとしても、復旧作業を行えない場合がある。また、このような場合には、復旧作業車７０が被災基地局ＡＦＢに到着できない場合がある。優先度判定部１４０は、基地局２０の位置情報と、交通情報ＴＩとに基づいて、被災基地局ＡＦＢまでの移動時間を算出する。この際に、優先度判定部１４０は、基地局２０の環境条件を加味して被災基地局ＡＦＢまでの移動時間を算出する。複数の被災基地局ＡＦＢがある場合に、復旧作業車７０が効率よく被災基地局ＡＦＢに到着できれば、同じ時間内により多くの被災基地局ＡＦＢについて、復旧作業を行うことができる。このように構成された優先度判定部１４０を備えるＤＲＳサーバ１０によれば、被災基地局ＡＦＢの復旧作業の効率を向上することができる。
【００５０】
［優先度（その６）：設備の稼働可能残時間による判定］
基地局２０は、停電に備えて自家発電装置や蓄電装置を備えている場合がある。この場合には、優先度判定部１４０は、停電している被災基地局ＡＦＢのうち、自家発電装置や蓄電装置による電力供給可能残時間が少ない被災基地局ＡＦＢを優先する。つまり、優先度判定部１４０は、停波するまでの猶予が少ない被災基地局ＡＦＢを優先する。また、優先度判定部１４０は、障害が発生した設備の種類に基づいて、優先度を判定してもよい。
また、障害の内容が停電であれば、自家発電装置や蓄電装置によって基地局２０の機能を維持することができる場合がある。一方、障害の内容が回線切断などであると、基地局２０の機能が一瞬にして失われる場合がある。このように、基地局２０停波するまでの猶予は、障害の内容によって変わることがある。優先度判定部１４０は、発生した障害の内容に基づいて優先度を判定してもよい。
このように構成された優先度判定部１４０を備えることにより、ＤＲＳサーバ１０は、停波してしまうカバーエリアＣＡを少なくすることができる。
【００５１】
［優先度（その７）：カバーエリアＣＡの範囲又は無線通信サービスの収容人数による判定］
優先度判定部１４０は、被災基地局ＡＦＢのうち、面積がより広いカバーエリアＣＡを有する被災基地局ＡＦＢを優先する。また、優先度判定部１４０は、被災基地局ＡＦＢのうち、無線通信サービスの収容人数（基地局２０が同時に接続できる端末数や基地局２０が中継できる通信容量）がより多い被災基地局ＡＦＢを優先する。また、優先度判定部１４０は、優先度の判定条件に、前記基地局とは異なる基地局の通信可能エリア（例：災害地域境界近傍の稼働中の基地局が通信出力を上げることにより定まる通信可能エリア）を含めてもよい。
優先度判定部１４０は、被災基地局ＡＦＢが複数ある場合に、収容人数がより多い被災基地局ＡＦＢの優先度を上げる。このように構成された優先度判定部１４０を備えるＤＲＳサーバ１０によれば、災害地域にいるより多くの利用者に通信手段を提供することができる。
【００５２】
［優先度判定の動作］
図８は、本実施形態の優先度判定部１４０による優先度判定の動作の一例を示す図である。
優先度判定部１４０は、判定対象の被災基地局ＡＦＢのカバーエリアＣＡ内に、災害対策本部３１が存在するか否かを判定する（ステップＳ６１０）。優先度判定部１４０は、災害対策本部３１が存在すると判定した場合（ステップＳ６１０；ＹＥＳ）、当該被災基地局ＡＦＢの復旧作業の優先度を「高」にする。上述の具体例では、優先度判定部１４０は、被災基地局ＡＦＢのうち、基地局２０−４の優先度を「高」にする。
優先度判定部１４０は、災害対策本部３１が存在しないと判定した場合（ステップＳ６１０；ＮＯ）、当該被災基地局ＡＦＢのカバーエリアＣＡ内に避難所３２が存在するか否かを判定する（ステップＳ６３０）。優先度判定部１４０は、避難所３２が存在すると判定した場合（ステップＳ６３０；ＹＥＳ）、当該被災基地局ＡＦＢの復旧作業の優先度を「中」にする。上述の具体例では、優先度判定部１４０は、被災基地局ＡＦＢのうち、基地局２０−１〜基地局２０−３の優先度を「中」にする。
優先度判定部１４０は、カバーエリアＣＡ内に避難所３２が存在する被災基地局ＡＦＢが複数ある場合には、避難所３２の収容人数によって、「中」のうちの優先度を判定する（ステップＳ６５０）。上述の具体例では、優先度判定部１４０は、優先度が「中」の被災基地局ＡＦＢのうち、基地局２０−１の優先度を「中の下」、基地局２０−２の優先度を「中の中」、基地局２０−３の優先度を「中の上」にする。
優先度判定部１４０は、避難所３２が存在しないと判定した場合（ステップＳ６３０；ＮＯ）、当該被災基地局ＡＦＢの復旧作業の優先度を「低」にする。上述の具体例では、優先度判定部１４０は、被災基地局ＡＦＢのうち、基地局２０−５の優先度を「低」にする。
【００５３】
優先度判定部１４０は、同一優先度の被災基地局ＡＦＢが複数ある場合には、更に、次のステップＳ６７０〜ステップＳ６９０の判定を行う。つまり、優先度判定部１４０は、被災基地局ＡＦＢへの移動経路の状況（ステップＳ６７０）、被災基地局ＡＦＢの設置位置条件又は環境条件の状況（ステップＳ６８０）、被災基地局ＡＦＢの稼働可能残時間（ステップＳ６９０）に基づく優先度の判定を行う。
【００５４】
図９は、本実施形態の優先度判定部１４０による優先度判定結果の一例を示す図である。優先度判定部１４０は、図９に示すように、復旧優先度と、基地局ＩＤとを対応付けて、判定結果として出力する。上述の一例では、優先度判定部１４０は、基地局ＩＤ＿ＢＳ４（つまり、カバーエリアＣＡ内に災害対策本部３１が存在する基地局２０−４）を、最上位の優先度（復旧優先度１）に対応付けて出力する。また、優先度判定部１４０は、基地局ＩＤ＿ＢＳ３〜基地局ＩＤ＿ＢＳ５を、復旧優先度２〜復旧優先度５に、それぞれ対応付けて出力する。
【００５５】
図６に戻り、優先度判定部１４０は、判定結果を復旧支援情報ＳＩとして出力部１５０を介して出力し（ステップＳ７０）、一連の処理を終了する。
【００５６】
以上説明したように、ＤＲＳサーバ１０によれば、基地局２０に障害が発生した場合に、発生した障害の原因が災害であるのか否かを判定する。これにより、ＤＲＳサーバ１０によれば、被災基地局ＡＦＢの復旧作業の優先度と、災害が発生していない場合の単発的・偶発的な基地局２０の障害が発生した場合の復旧作業の優先度とを、互いに異なる優先度にすることができる。例えば、災害が発生していない場合の単発的・偶発的な基地局２０の障害の場合には、障害が発生した順に復旧作業をすれば足りる場合がある。一方、災害によって障害が発生した場合には、単に障害の発生順ではなく、災害時の復旧に資する順に復旧作業を行うことが求められる。また、災害による障害の場合は、通常の故障と異なり物理的に損壊している可能性が高く、復旧に時間がかかるため、速やかに対応することが求められる。
本実施形態のＤＲＳサーバ１０によれば、災害時の要求に応じた復旧作業の優先度を提示することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５８】
上述した情報処理装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１…ディザスタリカバリシステム、１０…ＤＲＳサーバ、２０…基地局、３０…自治体サーバ、４０…交通情報サーバ、５０…気象情報サーバ、６０…移動局、７０…復旧作業車、１１０…障害情報取得部、１２０…災害情報取得部、１３０…推定部、１４０…優先度判定部、１５０…出力部、１６０…交通情報取得部、１７０…気象情報取得部、１８０…移動局情報取得部、２００…表示装置、３００…基地局情報サーバ、４００…通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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