(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて平行配線された複数の帯状導体路と、各帯状導体路を被覆する絶縁樹脂とを含むフラット電線と、
前記フラット電線を外部に導出する導出部と、
各帯状導体路に対して個別に接続される複数の端子金具と、
前記複数の端子金具を収容するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングの後端部に設けられ、前記フラット電線を介して前記端子金具に働く外力を緩和する緩和部と、を備え、
前記フラット電線は、その一端部において、前記複数の帯状導体路が個別に分離された複数の分離帯状部であって、各分離帯状部が前記帯状導体路と前記絶縁樹脂とを含む複数の分離帯状部を含み、
各端子金具は、前記分離帯状部の前記帯状導体路と接続される導体路接続部を含み、
前記緩和部は、前記端子金具の前記導体路接続部から前記導出部に至る前記フラット電線の配設経路を迂回させる迂回機構を含み、
前記緩和部を構成する、前記コネクタハウジングの後端部に係止された第１保持部と第２保持部とを備え、
前記第１保持部は、前記コネクタハウジングの後端部の下部に係止され、
前記フラット電線を載置するとともに、前記フラット電線の延伸方向の端部において前記フラット電線の延伸方向を第１変更方向に変える、前記迂回機構としての第１上板部と、
前記第１上板部に沿って配され、前記フラット電線を前記第２保持部とともに挟持する第１下板部と、
前記第２保持部と結合する結合部と、を含み、
前記第２保持部は、
前記第１上板部とともに前記フラット電線を挟持する第２上板部と、
前記第１変更方向の端部において、前記第１変更方向を第２変更方向に変えるとともに、前記第２変更方向の前記フラット電線を前記第１下板部とともに挟持する、前記迂回機構としての第２下板部と、を含み、
前記第１上板部と前記第１下板部との間に、前記第２下板部が配されている、フラット電線の接続構造。
【請求項２】
間隔をあけて平行配線された複数の帯状導体路と、各帯状導体路を被覆する絶縁樹脂とを含むフラット電線と、
前記フラット電線を外部に導出する導出部と、
各帯状導体路に対して個別に接続される複数の端子金具と、
前記複数の端子金具を収容するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングの後端部に設けられ、前記フラット電線を介して前記端子金具に働く外力を緩和する緩和部と、を備え、
前記フラット電線は、その一端部において、前記複数の帯状導体路が個別に分離された複数の分離帯状部であって、各分離帯状部が前記帯状導体路と前記絶縁樹脂とを含む複数の分離帯状部を含み、
各端子金具は、前記分離帯状部の前記帯状導体路と接続される導体路接続部を含み、
前記緩和部は、前記端子金具の前記導体路接続部から前記導出部に至る前記フラット電線の配設経路を迂回させる迂回機構を含み、
前記緩和部を構成する、前記コネクタハウジングの後端部に係止された第１保持部と第２保持部とを備え、
前記第１保持部は、前記コネクタハウジングの後端部の下部に係止され、
前記フラット電線を載置するとともに、前記フラット電線の延伸方向の端部において前記フラット電線の延伸方向を第１変更方向に変える、前記迂回機構としての第１上板部と、
前記フラット電線を前記第２保持部とともに挟持する第１下板部と、
前記第２保持部と結合する結合部と、を含み、
前記第２保持部は、
前記第１上板部とともに前記フラット電線を挟持する第２上板部と、
前記第１変更方向の端部において、前記第１変更方向を第２変更方向に変えるとともに、前記第２変更方向の前記フラット電線を前記第１下板部とともに挟持する、前記迂回機構としての第２下板部と、を含み、
前記フラット電線は、前記第１下板部と前記第２下板部とによって挟持される部分に、補強板を有する、フラット電線の接続構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載されたフラット電線の接続構造において、
前記第２保持部は、
前記第１上板部とともに前記フラット電線を撓ませる撓み空間を形成する、前記迂回機構としての後壁部を含む、フラット電線の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラット電線の接続構造に関し、詳しくは、フラット電線と、フラット電線をコネクタハウジングに取付ける際の端子金具との接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フラット電線と、フラット電線をコネクタハウジングに取付ける際の端子金具との接続構造として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、端子金具を収容する複数の端子収容室が、回路構成体（フラット電線）の幅方向に並びつつ、複数段設けられたコネクタハウジングを備えたフラットハーネスが開示されている。そのようなコネクタハウジングを備えることによって、フラットハーネスが小型化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フラット電線がフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）等の可撓性を有するフラット電線である場合、フラット電線の導線路が接続された端子金具を端子収容室に挿入する際、挿入作業が安定して行えるように、フラット電線に補強板が設けられることがある。そのような補強板を設けることによって挿入作業が安定して行えるものの、補強板の構成によっては、補強板から、フラット電線の導線路（帯状導体路）と端子金具との接続部に応力が作用することが考えられる。接続部に応力が作用すると、その接続部の信頼性を低下させる虞がある。
【０００５】
また、特許文献１に示されるように、フラット電線の導線路が先端で分岐し、分岐部（分離帯状部）が端子金具に接続される構成にあっては、応力のかかり具合によっては、特定の分離帯状部に応力が集中する虞もある。そのため、フラット電線を介して端子金具に働く応力の作用は抑制されることが望ましい。
【０００６】
本明細書に開示される技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、フラット電線を介して端子金具に働く外力に対して、分離帯状部と端子金具との接続の信頼性を維持できるフラット電線の接続構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示されるフラット電線の接続構造は、間隔をあけて平行配線された複数の帯状導体路と、各帯状導体路を被覆する絶縁樹脂とを含むフラット電線と、前記フラット電線を外部に導出する導出部と、各帯状導体路に対して個別に接続される複数の端子金具と、前記複数の端子金具を収容するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの後端部に設けられ、前記フラット電線を介して前記端子金具に働く外力を緩和する緩和部と、を備え、前記フラット電線は、その一端部において、前記複数の帯状導体路が個別に分離された複数の分離帯状部であって、各分離帯状部が前記帯状導体路と前記絶縁樹脂とを含む複数の分離帯状部を含み、各端子金具は、前記分離帯状部の前記帯状導体路と接続される導体路接続部を含み、前記緩和部は、前記端子金具の前記導体路接続部から前記導出部に至る前記フラット電線の配設経路を迂回させる迂回機構を含み、前記緩和部を構成する、前記コネクタハウジングの後端部に係止された第１保持部と第２保持部とを備え、前記第１保持部は、前記コネクタハウジングの後端部の下部に係止され、前記フラット電線を載置するとともに、前記フラット電線の延伸方向の端部において前記フラット電線の延伸方向を第１変更方向に変える、前記迂回機構としての第１上板部と、前記第１上板部に沿って配され、前記フラット電線を前記第２保持部とともに挟持する第１下板部と、前記第２保持部と結合する結合部と、を含み、前記第２保持部は、前記第１上板部とともに前記フラット電線を挟持する第２上板部と、前記第１変更方向の端部において、前記第１変更方向を第２変更方向に変えるとともに、前記第２変更方向の前記フラット電線を前記第１下板部とともに挟持する、前記迂回機構としての第２下板部と、を含み、前記第１上板部と前記第１下板部との間に、前記第２下板部が配されている。
【０００８】
本構成によれば、端子金具の導体路接続部から導出部に至るフラット電線の配設経路を迂回させる迂回機構によって、端子金具に働く外力を緩和することができる。例えば、フラット電線に当接してフラット電線の延伸方向を変えて配設経路を迂回させる迂回機構によって端子金具に働く外力を緩和することができる。すなわち、その場合、外力が迂回機構の電線当接部に最初に作用する。そのため、外力が、端子金具に直接作用する場合と比べて、外力が一旦、迂回機構に作用することによって、端子金具に作用する外力を低減させることができる。その結果、フラット電線を介して端子金具に働く外力に対して、分離帯状部と端子金具との接続の信頼性を維持できる。
また、第１保持部の第１上板部と第２保持部の第２下板部とによってフラット電線の延伸方向が二度変更される。それによって、端子金具に作用する外力を確実に低減させることができる。
【０００９】
本明細書に開示されるフラット電線の接続構造は、間隔をあけて平行配線された複数の帯状導体路と、各帯状導体路を被覆する絶縁樹脂とを含むフラット電線と、前記フラット電線を外部に導出する導出部と、各帯状導体路に対して個別に接続される複数の端子金具と、前記複数の端子金具を収容するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの後端部に設けられ、前記フラット電線を介して前記端子金具に働く外力を緩和する緩和部と、を備え、前記フラット電線は、その一端部において、前記複数の帯状導体路が個別に分離された複数の分離帯状部であって、各分離帯状部が前記帯状導体路と前記絶縁樹脂とを含む複数の分離帯状部を含み、各端子金具は、前記分離帯状部の前記帯状導体路と接続される導体路接続部を含み、前記緩和部は、前記端子金具の前記導体路接続部から前記導出部に至る前記フラット電線の配設経路を迂回させる迂回機構を含み、前記緩和部を構成する、前記コネクタハウジングの後端部に係止された第１保持部と第２保持部とを備え、前記第１保持部は、前記コネクタハウジングの後端部の下部に係止され、前記フラット電線を載置するとともに、前記フラット電線の延伸方向の端部において前記フラット電線の延伸方向を第１変更方向に変える、前記迂回機構としての第１上板部と、前記フラット電線を前記第２保持部とともに挟持する第１下板部と、前記第２保持部と結合する結合部と、を含み、前記第２保持部は、前記第１上板部とともに前記フラット電線を挟持する第２上板部と、前記第１変更方向の端部において、前記第１変更方向を第２変更方向に変えるとともに、前記第２変更方向の前記フラット電線を前記第１下板部とともに挟持する、前記迂回機構としての第２下板部と、を含み、前記フラット電線は、前記第１下板部と前記第２下板部とによって挟持される部分に、補強板を有する。
本構成によれば、端子金具の導体路接続部から導出部に至るフラット電線の配設経路を迂回させる迂回機構によって、端子金具に働く外力を緩和することができる。例えば、フラット電線に当接してフラット電線の延伸方向を変えて配設経路を迂回させる迂回機構によって端子金具に働く外力を緩和することができる。すなわち、その場合、外力が迂回機構の電線当接部に最初に作用する。そのため、外力が、端子金具に直接作用する場合と比べて、外力が一旦、迂回機構に作用することによって、端子金具に作用する外力を低減させることができる。その結果、フラット電線を介して端子金具に働く外力に対して、分離帯状部と端子金具との接続の信頼性を維持できる。
また、第１保持部の第１上板部と第２保持部の第２下板部とによってフラット電線の延伸方向が二度変更される。それによって、端子金具に作用する外力を確実に低減させることができる。
また、補強板によって第１下板部と第２下板部とによるフラット電線の挟持力を強めることができる。それによって、外力の作用を吸収し、外力の作用を低減することができる。それによって、端子金具に作用する外力をさらに低減させることができる。
【００１０】
また、上記フラット電線の接続構造において、前記第２保持部は、前記第１上板部とともに前記フラット電線を撓ませる撓み空間を形成する、前記迂回機構としての後壁部を含むようにしてもよい。
本構成によれば、撓み空間によってフラット電線に、配設経路の迂回路である撓みが形成されている。そのため、外力の作用をフラット電線の撓みによって吸収し、外力の作用を低減することができる。それによって、端子金具に作用する外力をさらに低減させることができる。
【００１２】
また、上記フラット電線の接続構造において、前記緩和部を構成する、前記コネクタハウジングの後端部に係止された第１保持部と第２保持部とを備え、前記第１保持部は、前記コネクタハウジングの後端部の下部に係止され、前記フラット電線を撓ませる撓み空間を形成する、前記迂回機構としての本体部と、前記第２保持部に係止される被係止部と、を含み、前記第２保持部は、前記フラット電線を撓ませた状態で、前記本体部とによって前記フラット電線を挟持する、前記迂回機構としての板状部と、前記板状部に形成され、前記第１保持部の前記被係止部を係止する係止部と、を含むようにしてもよい。
本構成によれば、迂回機構によって、撓み空間において、フラット電線に、配設経路の迂回路である撓みが形成されている。そのため、外力の作用をフラット電線に形成された撓みによって吸収し、外力の作用を低減することができる。それによって、端子金具に作用する外力を確実に低減させることができる。
【００１３】
また、上記フラット電線の接続構造において、前記フラット電線は、前記フラット電線の撓みの形成位置より前記導出部側の位置において、前記第１保持部に係合される被係合部を含み、前記第１保持部は、前記フラット電線の前記被係合部と係合し、前記フラット電線を係止する係合部を含むようにしてもよい。
本構成によれば、フラット電線の撓みの形成位置より導出部側の位置において、フラット電線が係合部によって固定されている。それによって、外力がフラット電線の撓みの作用することを低減することができる。それによって、端子金具に作用する外力をさらに低減させることができる。
【００１４】
また、上記フラット電線の接続構造において、前記フラット電線の前記被係合部は、貫通孔によって構成され、前記第１保持部の係合部は、前記貫通孔に挿入される柱状部によって構成され、前記本体部および前記板状部は、前記フラット電線の前記貫通孔より延伸する部分において、前記フラット電線を挟持するようにしてもよい。
本構成によれば、フラット電線の貫通孔に柱状部が挿入されることで、フラット電線は確実に第１保持部に保持される。また、フラット電線の貫通孔より延伸する部分が、第１保持部の本体部および第２保持部の板状部によって挟持される。それによって、外力のフラット電線の撓みへの作用が低減されるため、端子金具に作用する外力をさらに低減させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書に開示されるフラット電線の接続構造によれば、フラット電線に補強板が設けられる場合であっても、フラット電線の帯状導体路と端子金具との接続の信頼性を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係るフラット電線の接続構造の前方斜視図
【図２】フラット電線の接続構造の後方斜視図
【図３】フラット電線の接続構造の平面図
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図
【図５】フラット電線の斜視図
【図６】フラット電線の背面図
【図７】実施形態１における第１保持部の斜視図
【図８】実施形態１における第２保持部の斜視図
【図９】フラット電線に端子金具が接続された状態を示す斜視図
【図１０】コネクタハウジングにフラット電線が取付けられた状態を示す斜視図
【図１１】コネクタハウジングに第１保持部が取付けられた状態を示す平面図
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線に沿った断面図
【図１３】第１保持部にフラット電線を配設した状態を示す斜視図
【図１４】図１３から第１保持部を省略して、フラット電線の状態を示す斜視図
【図１５】参考例に係るフラット電線の接続構造の斜視図
【図１６】参考例における第１保持部の斜視図
【図１７】参考例における第２保持部の斜視図
【図１８】参考例におけるフラット電線の斜視図
【図１９】コネクタハウジングにフラット電線と第１保持部とが取付けられた状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明に係る実施形態１を図１から図１４を参照して説明する。
【００１８】
１．フラット電線の接続構造の構成
本実施形態のフラット電線の接続構造１０は、図示しないバッテリと、制御ユニットとの間に接続される電圧検知線に適用した場合を例示するものである。フラット電線の接続構造１０は、図１に示されるように、端子金具２０（図３参照）、フラット電線３０、コネクタハウジング４０、第１保持部５０、および第２保持部６０を備える。以下、フラット電線３０の長さ方向のうち、コネクタハウジング４０側を前側、他方を後側、フラット電線３０の幅方向と同方向をコネクタハウジング４０の幅方向として説明する。
【００１９】
コネクタハウジング４０は、図１から図４に示すように、ブロック状をなす合成樹脂製であって、ハウジング本体４１と複数のキャビティ４２（端子収容室に相当する）とを含む。
【００２０】
ハウジング本体４１に、その後方から端子金具２０を収容可能な複数のキャビティ４２が前後方向に貫通して形成されている。キャビティ４２は、本実施形態では幅方向に５室並列して配設されており、その各前端は、相手側のコネクタに保持された雄型の端子金具を挿通させる挿通孔４２Ａとされている。また、ハウジング本体４１の後端には、フラット電線３０を保持する第１保持部５０の係合爪５４Ａと係合する第１被係合部４３（図３参照）と、第２保持部６０の係合部６４Ａと係合する第２被係合部４４（図２参照）が設けられている。
【００２１】
キャビティ４２内に収容される端子金具２０は、金属板材をプレス成形する等して得られる雌型の端子金具である。端子金具２０は、図９等に示されるように、角筒状の端子接続部２１と、端子接続部２１の後端から後方へ延出された平板状の導体路接続部２２とを含む。導体路接続部２２は、後述するフラット電線３０の露出された帯状導体路３１Ａと、半田によって接合されている。
【００２２】
第１保持部５０および第２保持部６０は、合成樹脂製であって、図１および図３に示されるように、ハウジング本体４１の後端において、第１被係合部４３および第２被係合部４４を介して、取付けられている。その際、第１保持部５０および第２保持部６０は、互いに結合され、その間にフラット電線３０を挟持してフラット電線３０を保持する。
【００２３】
第１保持部５０は、図４に示されるように、コネクタハウジング４０の後端部の下部に係止される。第１保持部５０は、図７に示されるように、本体部５１、第１上板部５１Ａ、第１下板部５１Ｂ、一対の側壁部５１Ｄおよび第１切欠き部５６を含む。第１切欠き部５６は、結合部の一例である。
【００２４】
第１上板部５１Ａは、本体部５１の上部に位置し、フラット電線３０を載置するとともに、フラット電線の延伸方向（矢印Ｘ方向）の端部５２においてフラット電線の延伸方向を逆方向の第１変更方向（矢印Ｘ１方向）に変える（図１３参照）。本実施形態では、図４に示されるように、延伸方向は、第１変更方向に、ほぼ１８０度、変えられる。すなわち、延伸方向と第１変更方向とは、ほぼ反対方向をなす。第１上板部５１Ａは、端子金具２０の導体路接続部２２から導出部１１に至るフラット電線３０の配設経路を迂回させる迂回機構の一例である。
【００２５】
第１下板部５１Ｂは、フラット電線３０を第２保持部６０とともに、詳しくは、後述する第２保持部６０の第２下板部６１Ｂとともに挟持する。第１切欠き部５６は、各側壁部５１Ｄに形成され、第２保持部６０と、詳しくは、後述する第２保持部６０の側壁部６４の一部分６４Ｂと結合する。また、側壁部５１Ｄの一部は、後述する第２保持部６０の第２切欠き部６６と結合する。すなわち、第１保持部５０と第２保持部６０の側壁の一部が、それぞれ相手側の切欠き部に挿入されて結合されることによって、第１保持部５０と第２保持部６０とが、結合される。
【００２６】
また、第１保持部５０には、ハウジング本体４１と結合するための、係合片５４と、挟持片５５とが設けられている。係合片５４には係合爪５４Ａが設けられており、係合爪５４Ａは、ハウジング本体４１の第１被係合部４３と係合する。また、挟持片５５は各キャビティ４２に対応して設けられており、係合片５４とともに第１被係合部４３を挟持する。
【００２７】
第２保持部６０は、図４に示されるように、第１保持部５０の上部に設けられ、コネクタハウジング４０の後端部に係止される。第２保持部５０は、図８に示されるように、本体部６１、第２上板部６１Ａ、第２下板部６１Ｂ、後壁部６１Ｃ、一対の側壁部６４、リブ部６５、および第２切欠き部６６を含む。
【００２８】
第２上板部６１Ａは、その下部において、第１保持部５０の第１上板部５１Ａとともにフラット電線３０を挟持する。
【００２９】
第２下板部６１Ｂは、第１変更方向（図４の矢印Ｘ１方向）の端部６２において、第１変更方向を逆方向の第２変更方向（図４の矢印Ｘ２方向）に変える。本実施形態では、図４に示されるように、第１変更方向から第２変更方向に、ほぼ１８０度、変えられる。すなわち、第１変更方向と第２変更方向とは、ほぼ反対方向をなす。そのため、フラット電線３０の最初の延伸方向（図４の矢印Ｘ方向）と、第２変更方向とは等しくなる。第２下板部６１Ｂは、第１上板部５１Ａと同様に、迂回機構の一例である。
【００３０】
なお、第１上板部５１Ａと第２下板部６１Ｂとによって、フラット電線の延伸方向を変える態様はこれに限られない。例えば、それぞれ、フラット電線の延伸方向を９０度、変えるようにしてもよいし、１３５度、変えるようにしてもよいし、あるいは、変更する角度が異なるようにしてもよい。
【００３１】
また、第２下板部６１Ｂは、第２変更方向に延伸するフラット電線３０を、第１保持部５０の第１下板部５１Ｂとともに挟持する。第１下板部５１Ｂ後端部と第２下板部６１Ｂの後端部との挟持部からフラット電線３０が外部に導出され、同挟持部よって、フラット電線３０の導出部１１が形成される。
【００３２】
第２切欠き部６６は、各側壁部６４に形成され、第１保持部５０と、詳しくは、第１保持部５０の側壁部５１Ｄの一部と結合する。また、第２下板部６１Ｂの側壁部６４に相当する部分６４Ｂは、第１保持部５０の第１切欠き部５６と結合する。これによって、第１保持部５０と第２保持部６０とが結合される。
【００３３】
後壁部６１Ｃは、図４に示されるように、第１上板部５１Ａとともにフラット電線３０を撓ませる、言い換えれば、フラット電線３０を迂回させる撓み空間ＢＳ１を形成する。後壁部６１Ｃは、迂回機構の一例である。このように、形成された撓み空間ＢＳ１においてフラット電線３０に撓み３７を持たせることによって、外力の作用をフラット電線の撓み３７によって吸収し、外力の作用を低減することができる。それによって、端子金具２０に作用する外力を低減させることができる。
【００３４】
また、第２保持部６０には、ハウジング本体４１と結合するための、係合部６４Ａが、各側壁部６４の先端部に設けられている。係合部６４Ａは、ハウジング本体４１の第２被係合部４４と係合する。リブ部６５は、第２保持部６０とハウジング本体４１との結合を補強する。
【００３５】
上記構成によって、第１保持部５０および第２保持部６０は、コネクタハウジング４０の後端部に設けられ、フラット電線３０を介して端子金具２０に働く外力を緩和する緩和部を構成する。
【００３６】
フラット電線３０は、本実施形態では、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）によって構成されている。フラット電線３０は、コネクタハウジング４０の後端、詳しくは、第１，第２保持部５０，６０による導出部１１から導出され、その導出（延出）方向に沿って形成された帯状導体路３１により、図示しないバッテリとバッテリを制御する制御ユニットとの間を接続する電圧検知線様の機能を有する。
【００３７】
フラット電線３０は、図５に示されるように、間隔をあけて平行配線された複数の帯状導体路３１と、各帯状導体路３１の両面を被覆する絶縁樹脂フィルム３２とを含む。各帯状導体路３１は、例えば、銅箔によって形成されている。なお、各帯状導体路３１の両面が絶縁樹脂フィルム３２よって被覆されていなくてもよい。また、絶縁樹脂は、フィルム状の絶縁樹脂に限られない。例えば、絶縁樹脂は、フィルムより厚いシート状の絶縁樹脂であってもよいし、基板となる絶縁樹脂フィルム上に塗布された絶縁樹脂であってもよい。絶縁樹脂フィルムは、絶縁樹脂の一例である。
【００３８】
また、フラット電線３０は、図５に示されるように、複数の帯状導体路３１が一体で絶縁樹脂フィルム３２に被覆される電線本体部３０Ａと、その一端部３０Ｂにおいて、複数の帯状導体路３１が個別に分離された複数の分離帯状部３３を含む。なお、本実施形態では、帯状導体路３１が５本の場合が示されるが、これに限られない。
【００３９】
各分離帯状部３３は、帯状導体路３１と絶縁樹脂フィルム３２とを含む。また、各分離帯状部３３は、図５に示されるように、その先端部３３Ａの表面３３Ｆにおいて、露出された帯状導体路３１Ａを含む露出部３４を含む。すなわち、露出部３４では絶縁樹脂フィルム３２が削除されている。
【００４０】
一方、各分離帯状部３３の先端部３３Ａの裏面３３Ｒには、図６に示されるように、先端部３３Ａを補強する先端部補強板３５が、先端部３３Ａの裏面３３Ｒ全体を覆うように設けられている。先端部補強板３５は、例えば、ガラスエポシキ樹脂、あるいはポリイミド樹脂等によって構成される。
【００４１】
また、先端部補強板３５は、図６に示されるように、帯状導体路３１が接続された端子金具２０がコネクタハウジング４０のキャビティ４２に収納された状態において、コネクタハウジング４０から露出し、分離帯状部３３と共に把持可能な把持部３５Ａを含む（図１２等参照）。言い換えれば、先端部補強板３５は、帯状導体路３１が接続された端子金具２０がキャビティ４２に収納された状態において、先端部補強板３５をコネクタハウジングから露出させる、長手方向の長さを有する。
【００４２】
また、フラット電線３０の電線本体部３０Ａの裏面３３Ｒには、フラット電線３０と同じ幅を有する挟持部補強板（「補強板」の一例）３６が設けられている。挟持部補強板３６は、図４に示されるように、フラット電線３０が第１保持部５０の第１下板部５１Ｂと第２保持部６０の第２下板部６１Ｂとによって挟持される部分に配置されている。
【００４３】
２．フラット電線の接続構造の組付方法
まず、図４および図５に示すフラットな状態のフラット電線３０に端子金具２０を接合する。具体的には、フラット電線３０の露出された各帯状導体路３１Ａに、端子金具２０の導体路接続部２２をリフロー半田付けによって接合する。すると図９に示されるような、端子金具２０とフラット電線３０との接続構造が形成される。
【００４４】
続いて、コネクタハウジング４０の後方から、帯状導体路３１Ａが接合された各端子金具２０を、キャビティ４２へ挿入し、各端子金具２０をコネクタハウジング４０に固定する。その際、分離帯状部３３と共に先端部補強板３５の把持部３５Ａを把持しつつ、端子金具２０がキャビティ４２へ挿入される。これによって、図１０に示されるように、フラット電線３０がフラットな状態でコネクタハウジング４０に取付けられた接続構造が形成される。
【００４５】
次いで、図１１および図１２に示されるように、コネクタハウジング４０の後方において、第１保持部５０の係合片５４と挟持片５５とによってハウジング本体４１の第１被係合部４３を挟持することによって第１保持部５０をコネクタハウジング４０の後方下部に取付ける。
【００４６】
続いて、フラット電線３０の各分離帯状部３３は、図１３および図１４に示されるように、第１保持部５０の端部５２等を利用して、折り曲げられる。すなわち、フラット電線３０の延伸方向が変えられる。
【００４７】
次いで、図１３に示される、第１保持部５０の後方から、第２保持部６０の係合部６４Ａをハウジング本体４１の第２被係合部４４と係合させることによって、第２保持部６０をハウジング本体４１に取付ける。その際、フラット電線３０の各分離帯状部３３は、図２に示されるように、第１保持部５０と第２保持部６０とによって挟持されるとともに、第１保持部５０の端部５２と、第２保持部６０の端部６２とにおいて、ほぼ１８０度折り曲げられるとともに、撓み空間ＢＳ１において撓まされる。また、導出部１１において、フラット電線３０は、挟持部補強板３６を介して第１保持部５０と第２保持部６０とに挟持される。
これにより、図１および図４に示されるようなフラット電線の接続構造１０の組付けが完了する。
【００４８】
３．実施形態１の効果
実施形態１では、端子金具２０の導体路接続部２２から導出部１１に至るフラット電線３０の配設経路を迂回させる迂回機構として、第１保持部５０の第１上板部５１Ａ、第２保持部６０の第２下板部６１Ｂ、および第２保持部６０の後壁部６１Ｃが設けられている。この迂回機構によって、端子金具に働く外力を緩和することができる。すなわち、その場合、外力が迂回機構の電線当接部（第２下板部６１Ｂの端部６２および第１上板部５１Ａの端部５２）に最初に作用する。そのため、外力が、端子金具２０に直接作用する場合と比べて、外力が一旦、迂回機構５２，６２に作用することによって、端子金具２０に作用する外力を低減させることができる。その結果、フラット電線３０を介して端子金具２０に働く外力に対して、分離帯状部３３と端子金具２０との接続の信頼性を維持できる。
【００４９】
また、第１保持部５０の第１上板部５１Ａと第２保持部６０の第２下板部６１Ｂとによってフラット電線３０の延伸方向が二度変更される。すなわち、外力が二度低減される。それによって、端子金具２０に作用する外力を確実に低減させることができる。
【００５０】
また、第１保持部５０の第１上板部５１Ａと第２保持部６０の後壁部６１Ｃとによって形成されている撓み空間ＢＳ１において、フラット電線３０に、詳しくは、各分離帯状部３３に撓み３７が形成されている。そのため、外力の作用をこの撓み３７が伸びることによって吸収することができる。それによって、端子金具２０に作用する外力をさらに低減させることができる。
【００５１】
また、フラット電線３０の、第１保持部５０の第１下板部５１Ｂと第２保持部６０の第２下板部６１Ｂとによって挟持される部分に、挟持部補強板３６が設けられている。そのため、挟持部補強板３６によって第１下板部５１Ｂと第２下板部６１Ｂとによるフラット電線３０の挟持力を強めることができる。その挟持力によって、外力の作用を吸収し、外力の作用を低減することができ、端子金具２０に作用する外力をさらに低減させることができる。
【００５２】
＜参考例＞
次に、参考例を図１５から図１９までを参照して説明する。なお、実施形態１と異なる構成についてのみ説明し、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図１５に示される参考例のフラット電線の接続構造１０Ａの構成は、実施形態１とは、緩和部の構成のみが異なる。すなわち、実施形態１では緩和部は、第１保持部５０と第２保持部６０によって構成されたが、参考例では、緩和部は、第１保持部７０、第２保持部８０、およびフラット電線３０に形成された貫通孔３８によって構成される。
【００５４】
参考例における第１保持部７０は、図１５に示されるように、実施形態１の第１保持部５０と同様に、コネクタハウジング４０の後端部の下部に係止される。第１保持部７０は、図１６に示されるように、本体部７１、一対の被係止部７２、係合部７３、係合片７４、および挟持片７５を含む。
【００５５】
本体部７１は、フラット電線３０を撓ませる撓み空間ＢＳ２を形成する周壁７１Ａを有する。各被係止部７２は側方の周壁７１Ａから上方に突出するように設けられ、その先端部に爪部７２Ａを有する。爪部７２Ａは、第２保持部８０に係止される。
【００５６】
係合部７３は、図１６に示されるように、参考例では円柱の柱状部によって構成されている。係合部７３は、フラット電線３０に形成された貫通孔（被係合部）３８と係合する。その際、図１９に示されるように、フラット電線３０を撓み空間ＢＳ２において撓ませてフラット電線３０を係止する。なお、柱状部は円柱に限られない。
【００５７】
第１保持部７０をハウジング本体４１と結合するための、係合片７４および挟持片７５は、実施形態１の係合片５４および挟持片５５と同一の構成である。本体部７１および係合部７３は、迂回機構の一例であり、フラット電線３０を撓ませることによって、端子金具２０の導体路接続部２２から導出部１１に至るフラット電線３０の配設経路を迂回させる。
【００５８】
第２保持部８０は、図１５に示されるように、第１保持部７０の上部に設けられ、コネクタハウジング４０の後端部に係止される。第２保持部８０は、図１７に示されるように、板状部８１、係止部８３、および一対の側壁部８４を含む。
【００５９】
板状部８１は、第２保持部８０が第１保持部７０と一体化された際に、ラット電線３０を撓ませた状態で、撓み空間ＢＳ２を閉鎖する。その際、板状部８１は、本体部７１とによって、撓み空間ＢＳ２より導出部１１側においてフラット電線３０を挟持する。詳細には、本体部７１の後部の周壁７１Ａと、その周壁７１Ａに対向する板状部８１とによって、フラット電線３０が挟持される。板状部８１の、第１保持部７０の柱状部７３に対応した位置には、柱状部７３を通すための開口部８１Ａが設けられている。板状部８１は、迂回機構の一例である。
【００６０】
係止部８３は、板状部８１の上面に形成され、第１保持部７０の被係止部７２の爪部７２Ａを係止する。それによって、第１保持部７０と第２保持部８０とが結合され、一体化される。
【００６１】
各側壁部８４の中間部には切欠き部８５が設けられ、切欠き部８５に第１保持部７０の被係止部７２が嵌め込まれる。また、各側壁部８４のハウジング本体４１側の先端部には、第２保持部８０を、ハウジング本体４１と結合するための、係合片８４Ａが設けられている。係合片８４Ａは、ハウジング本体４１の第２被係合部４４と係合する。
【００６２】
参考例におけるフラット電線３０は、図１８に示されるように、第１保持部７０の柱状部７３に係合される、貫通孔（被係合部の一例）３８を有する。貫通孔３８は、図１９に示されるように、フラット電線の撓み３７の形成位置より導出部側の位置に形成されている。貫通孔３８に柱状部７３が貫通されることによって、フラット電線３０は、第１保持部７０に保持される。この構成によって、外力が、直接、フラット電線の撓み３７に作用することが抑制されるため、外力がフラット電線の撓み３７に作用することを低減することができる。なお、フラット電線３０には、挟持部補強板３６は設けられていない。
【００６３】
また、第１保持部７０と第２保持部８０とが結合され一体化され状態において、第１保持部７０の本体部７１および第２保持部８０の板状部８１は、フラット電線の貫通孔３８より延伸する部分において、フラット電線を挟持している。
【００６４】
４．参考例の効果
第１保持部７０の本体部７１および第２保持部８０の板状部８１による迂回機構によって、撓み空間ＢＳ２において、フラット電線３０に、配設経路の迂回路である撓み３７が形成されている。そのため、外力の作用をフラット電線に形成された撓み３７が伸びることによって吸収し、外力の作用を低減することができる。それによって、端子金具２０に作用する外力を確実に低減させることができる。
【００６５】
また、フラット電線の貫通孔３８に柱状部７３が挿入されることで、フラット電線３０は確実に第１保持部７０に保持されるとともに、外力がフラット電線の撓み３７に直接作用することを抑制できる。
【００６６】
また、フラット電線の貫通孔３８より延伸する部分が、第１保持部の本体部７１および第２保持部の板状部８１によって挟持される。その挟持部によって、外力のフラット電線の撓みへの作用が低減されるため、端子金具２０に作用する外力をさらに低減させることができる。
【００６７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６８】
（１）上記実施形態１において、緩和部の構成は、図７に示された第１保持部５０、および図８に示された第２保持部６０による構成には限られない。
例えば、第１保持部５０と第２保持部６０とによって撓み空間ＢＳ１が形成されない構成であってもよい。すなわち、フラット電線３０の撓み３７は形成されなくてもよい。この場合であっても、第１上板部５１Ａと第２下板部６１Ｂとによってフラット電線３０の延伸方向を変更することによって、端子金具２０に作用する外力をさらに低減させることができる。
【００６９】
また、緩和部は、第１保持部５０および第２保持部６０のように個別ではなく、一体として形成されてもよい。要は、緩和部は、端子金具の導体路接続部２２から導出部１１に至るフラット電線３０の配設経路を迂回させる迂回機構を含む構成であればよい。
【００７０】
（２）上記実施形態１において、フラット電線３０に挟持部補強板３６を設ける例を示したが、挟持部補強板３６は省略されてもよい。一方、参考例において、導出部１１の近傍に対応するフラット電線３０の部分に挟持部補強板３６を設けるようにしてもよい。
【００７１】
（３）上記参考例において、緩和部の構成は、図１６に示された第１保持部７０、図１７に示された第２保持部８０、および図１８に示された貫通孔３８による構成には限られない。例えば、貫通孔３８および第１保持部７０の柱状部７３は省略されてもよい。また、フラット電線３０の被係合部を貫通孔３８とし、第１保持部７０の係合部を柱状部７３とする例を示したが、これに限られない。例えば、フラット電線３０の被係合部は、フラット電線３０の幅方向の両端部に設けられた切欠き部とされ、第１保持部７０の係合部は、その切欠き部と係合してフラット電線３０を固定する部材とされてもよい。
【００７２】
（４）上記各実施形態では、先端部補強板３５の長手方向の長さは、帯状導体路３１Ａが接続された端子金具２０が、キャビティ４２に収納された状態において、コネクタハウジング４０から露出する長さである例を示したが、これに限られない。すなわち、先端部補強板３５の長手方向の長さは、同端子金具２０がキャビティ４２に収納された状態において、コネクタハウジング４０から露出しない長さであってもよい。
【００７３】
（５）上記各実施形態では、フラット電線３０は、ＦＰＣにより構成される例を示したが、これに限られず、例えばフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）であってもよい。
【００７４】
（６）上記各実施形態では、端子金具２０の導体路接続部２２は帯状導体路３１Ａに対してリフロー半田付けにより接合されていたが、これに限られず、レーザ溶接や異方性導電フィルム等の異方性導電樹脂によって接合されるものであってもよい。
【００７５】
（７）上記各実施形態では、端子金具２０は所謂雌型のものを例示したが、これに限られず、雄型のものであってもよいし、丸型端子（所謂、ＬＡ端子）であってもよい。
【００７６】
（８）上記各実施形態では、コネクタハウジング４０のキャビティ４２は１段とされていたが、これに限られず、例えば上下２段等であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…フラット電線の接続構造
１１…導出部
２０…端子金具
２２…導体路接続部
３０…フラット電線（ＦＰＣ）
３１…帯状導体路
３２…絶縁樹脂フィルム（絶縁樹脂）
３３…分離帯状部
３６…挟持部補強板（補強板）
３８…貫通孔（被係合部）
４０…コネクタハウジング
４２…キャビティ（端子収容室）
５０…第１保持部（緩和部）
５１Ａ…第１上板部（迂回機構）
５１Ｂ…第１下板部
５６…第１切欠き部（結合部）
６０…第２保持部（緩和部）
６１Ａ…第２上板部
６１Ｂ…第２下板部（迂回機構）
６１Ｃ…後壁部（迂回機構）
７０…第１保持部（緩和部）
７１…本体部（迂回機構）
７２…被係止部
７３…柱状部（係合部）
８０…第２保持部（緩和部）
８１…板状部（迂回機構）
８２…係止部
ＢＳ１，ＢＳ２…撓み空間
【図１】
0006738531.tif 000002
【図２】
0006738531.tif 000003
【図３】
0006738531.tif 000004
【図４】
0006738531.tif 000005
【図５】
0006738531.tif 000006
【図６】
0006738531.tif 000007
【図７】
0006738531.tif 000008
【図８】
0006738531.tif 000009
【図９】
0006738531.tif 000010
【図１０】
0006738531.tif 000011
【図１１】
0006738531.tif 000012
【図１２】
0006738531.tif 000013
【図１３】
0006738531.tif 000014
【図１４】
0006738531.tif 000015
【図１５】
0006738531.tif 000016
【図１６】
0006738531.tif 000017
【図１７】
0006738531.tif 000018
【図１８】
0006738531.tif 000019
【図１９】
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