(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具の給電側ソケットに装着される直管形ランプの口金であって、
前記給電側ソケットに対向する対向端面を備えた円筒形状の口金本体と、
前記対向端面に突出して設けられ、前記給電側ソケットに装着する際にガイドとして機能する帯状の突出部と、
一定の距離を隔てて前記突出部に立設された一対の給電ピンと、
前記突出部において前記一対の給電ピン間に前記一対の給電ピン間の空間距離よりも沿面距離を長く形成させた放電抑制部と、
を備え、
前記放電抑制部は、前記突出部から更に突出し、且つ離間して設けられた一対の突起部を有し、
前記一対の突起部の対向する各端面は、一端に向かって互いに近づくように形成された傾斜面である直管形ランプの口金。
【請求項２】
前記傾斜面の互いに近づくように形成された前記一端は、照射面側である請求項１に記載の直管形ランプの口金。
【請求項３】
内部に発光ダイオードを収納した直管状の発光管と、
前記発光管の軸方向一端側に連結された請求項１又は請求項２に記載の直管形ランプの口金と、
前記発光管の軸方向他端側に連結された保持側口金と、
を備えた直管形ランプ。
【請求項４】
前記給電側ソケットおよび前記保持側口金に接続される保持側ソケットを有する照明器具本体と、
前記給電側ソケットを介して前記発光管を点灯させる点灯装置と、
請求項３に記載の直管形ランプと、
を備えた照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全性が配慮された直管形ランプの口金、直管形ランプおよび照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、直管形のランプとしては、ＪＩＳ  Ｃ  ７７０９−１に規定されたＧ１３形口金を有する直管蛍光灯ランプ、または安全性が配慮されたＧＸ１６ｔ−５タイプの口金を有する直管形ＬＥＤランプが知られている。特に昨今は、これまで主流であった直管蛍光灯ランプに代わって、省エネルギーで長寿命な直管形ＬＥＤランプが一般的になっている。
直管形ＬＥＤランプは、内部に発光ダイオードを有する直管状の発光管と、発光管の軸方向の両端部に設けられた口金と、を有し、給電側の口金には、一対の給電ピンが設けられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
直管形ＬＥＤランプを装着した照明器具が、埃または湿気の多い箇所に設置された場合には、一対の給電ピンの間の口金部分に塵埃などの汚損物質が付着し易く、付着した汚損物質には、大気中の水分が吸収される。汚損物質の付着と汚損物質に水分による吸湿が進むと、汚損物質は通常、当初に絶縁性であっても導電性を生じ易くなり、漏れ電流によるジュール熱などの発熱に起因して乾燥が進み、ドライバンドが形成される。そして、ドライバンドの形成箇所では、コロナ放電や微小アーク放電などが発生し、汚損物質が炭化する。さらに炭化が進むと、一対の給電ピンの間に導電路が形成されることによりトラッキング現象が誘発される。
【０００４】
ところで、発光管内の発光ダイオードには、プラスとマイナスの電圧変化を繰り返す交流よりも、常にプラスの電圧を付与する直流を印加する方が、ちらつき防止などの観点から好ましいとされている。したがって、特許文献１に記載の直管形ＬＥＤランプでは、発光ダイオードと接続されている給電側の口金の一対の給電ピンに、直流の電力が印加されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５１４０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、給電ピンに直流の電力が印加されていると、一度給電ピン間に放電が発生する状況となった場合に、放電が途切れることなく継続することになる。このため、交流よりも直流の方が放電に対するリスクが高いといえるが、特許文献１に記載の給電側の口金では、直管蛍光灯ランプの口金と同様の構成が採られている。また、従来の通常の直管蛍光灯ランプは、比較的寿命が短く、数年で取り換えられるため、トラッキング現象の発生は想定し難いが、直管形ＬＥＤランプでは、長寿命であるため、取り付けられたままの状態が長期間に亘って継続することも多い。すなわち、特許文献１に記載の給電側の口金を用いた場合には、一対の給電ピンの間の口金部分に、長期間に亘って汚損物質が溜まり続け、放電が繰り返される可能性が高く、トラッキング現象が発生するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、直管形ランプの口金に設けられた一対の給電ピンの間に生じる放電を抑制する直管形ランプの口金を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の直管形ランプの口金は、照明器具の給電側ソケットに装着される直管形ランプの口金であって、前記給電側ソケットに対向する対向端面を備えた円筒形状の口金本体と、前記対向端面に突出して設けられ、前記給電側ソケットに装着する際にガイドとして機能する帯状の突出部と、一定の距離を隔てて前記突出部に立設された一対の給電ピンと、前記突出部において前記一対の給電ピン間に前記一対の給電ピン間の空間距離よりも沿面距離を長く形成させた放電抑制部と、を備え、前記放電抑制部は、前記突出部から更に突出し、且つ離間して設けられた一対の突起部を有し、前記一対の突起部の対向する各端面は、一端に向かって互いに近づくように形成された傾斜面であるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る直管形ランプの口金によれば、突出部において一対の給電ピンの間に放電抑制部が設けられているため、直管形ランプの口金に立設された一対の給電ピンの間に生じる放電を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る照明器具の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る図１の照明器具に搭載された直管形ランプを例示する模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る図２の直管形ランプが有する給電側口金において、一対の突起部が一対の給電ピン間に立設することを示す図であり、図３（Ａ）が斜視図であり、図３（Ｂ）が正面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る図２の直管形ランプが有する給電側口金において、傾斜面を備えた一対の突起部が一対の給電ピン間に立設することを示す図であり、図４（Ａ）が斜視図であり、図４（Ｂ）が正面図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る図２の直管形ランプが有する給電側口金において、一対の給電ピン間にスリットを備えることを示す図であり、図５（Ａ）が斜視図であり、図５（Ｂ）が正面図である。
【図６】ＪＩＳ  Ｃ  ７７０９−１で規定されている、従来のＧＸ１６ｔ−５タイプの給電側口金を示す図であり、図６（Ａ）が斜視図であり、図６（Ｂ）が正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る実施の形態について説明する。なお、図面の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。さらに、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における照明器具の斜視図である。
図１に示すように、照明器具９０は、細長い直方体状の器具本体１００と、光を反射する反射板１１０と、器具本体１００の長手方向（図１のＹ方向）の一端側に取り付けられた給電側ソケット１２０と、他端側に取り付けられた保持側ソケット１３０と、を備えている。また、照明器具９０は、対向配置された給電側ソケット１２０および保持側ソケット１３０に装着される直管形ランプ７０を備えている。
【００１３】
直管形ランプ７０は、給電側ソケット１２０および保持側ソケット１３０に着脱自在な構成である。反射板１１０は、直管形ランプ７０からの光を照射方向１４０に向けて反射するものである。さらに、照明器具９０は、器具本体１００と反射板１１０とで形成された箱体の内部に点灯回路（図示せず）を有し、点灯回路は、給電側ソケット１２０に装着された直管形ランプ７０に直流電力を供給して点灯させるものである。
【００１４】
図２は、照明器具９０に搭載された直管形ランプ７０を例示する模式図である。
直管形ランプ７０は、例えばＪＩＳ  Ｃ  ８１５９−１で規定されるＧＸ１６ｔ−５タイプの口金付き直管形ＬＥＤランプからなる。直管形ランプ７０は、透光性を有する合成樹脂材料により直管状に形成された発光管７１と、発光管７１の軸方向一端側に連結された給電側口金１１と、発光管７１の軸方向他端側に連結された保持側口金８０と、を有している。給電側口金１１には、給電側ソケット１２０に接続される一対の給電ピン３０が設けられ、保持側口金８０には、保持側ソケット１３０に接続される保持ピン８１が設けられている。給電側口金１１には、放電抑制部としての一対の第１突起部４１および第２突起部４２並びに凹部４３が設けられる。なお、光源としてＬＥＤを例示するが、有機ＥＬなどであってもよい。
【００１５】
図３は、本発明の実施の形態１に係る直管形ランプ７０が有する給電側口金１１の図であり、図３（Ａ）が斜視図であり、図３（Ｂ）が正面図である。
図３に示す給電側口金１１は、給電側ソケット１２０に対向する対向端面２０ａを備えた円筒形状の口金本体２０と、対向端面２０ａに突出して設けられた水平方向に帯状の突出部４０と、突出部４０に立設された一対の給電ピン３０と、一対の給電ピン３０の間に配設されて突出部４０に立設された一対の給電ピン３０間の放電を抑制する放電抑制部としての一対の第１突起部４１および第２突起部４２と、第１突起部４１および第２突起部４２の間に一定の距離を隔てて形成され、一対の給電ピン３０の間の放電を抑制する放電抑制部としての凹部４３と、を有している。すなわち、放電抑制部は、突出部４０から立設された一対の第１突起部４１および第２突起部４２と、この第１突起部４１および第２突起部４２の間に形成された凹部４３と、から構成される。
一対の第１突起部４１および第２突起部４２は、給電ピン３０とは離間して形成されている。
凹部４３は、一対の第１突起部４１および第２突起部４２が対向している側面と、一対の第１突起部４１および第２突起部４２間の突出部４０の上面と、から構成され、この突出部４０の上面は、他の突出部４０の部分と同じ高さになっている。
【００１６】
一対の給電ピン３０は、直管形ランプ７０の軸方向に延びる軸部３１と、軸部３１の先端から外方に延びる端部３２と、から成るＬ字型形状である。軸部３１の外径側の端面には、給電側ソケット１２０の内部に設けられた導電金具（図示せず）と接触するピン接触部３１ａが設けられている。
【００１７】
一対の第１突起部４１および第２突起部４２は、突出部４０上において照射方向１４０に沿った上下方向（図１のＺ方向）に延伸し、左右（図１のＸ方向）に並列する。
一対の第１突起部４１および第２突起部４２は、突出部４０よりも突出して間に凹部４３を有するため、一対の給電ピン３０の間に第１突起部４１および第２突起部４２が設けられていない単に平坦な突出部４０（一対の給電ピン３０の間の空間距離）よりも、一対の給電ピン３０の間の沿面距離を長くすることができる。この沿面距離を長くすることから、一対の給電ピン３０に直流電力を供給しているときに、一対の給電ピン３０の間における放電を抑制することができる。
なお、図３では、凹部４３の突出部４０部分の高さを他と同じ高さで構成したが、突出部４０の他の部分より低くすれば、給電ピン３０間の沿面距離をよりかせぐことができるので、放電抑制の点で好ましい。
【００１８】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る直管形ランプ７０が有する給電側口金１２の図であり、図４（Ａ）が斜視図であり、図４（Ｂ）が正面図である。
図４に示す給電側口金１２は、給電側ソケット１２０に対向する対向端面２０ａを備えた円筒形状の口金本体２０と、対向端面２０ａに突出して設けられた水平方向に帯状の突出部４０と、突出部４０に立設された一対の給電ピン３０と、一対の給電ピン３０の間に配設されて突出部４０に立設された放電抑制部としての一対の第１突起部５１および第２突起部５２と、第１突起部５１および第２突起部５２の間に一定の距離を隔てて形成された放電抑制部の凹部としての切り欠き部４４と、を有している。切り欠き部４４は、第１突起部５１および第２突起部５２間の突出部４０部分の全てに切り欠きを形成し、対向端面２０ａと同じ高さになっている。
【００１９】
実施の形態１の図３で示す口金１１の形状とは異なり、第１突起部５１および第２突起部５２の対向する各端面が傾斜面５１ａおよび傾斜面５２ａに構成され、切り欠き部４４は、第１突起部５１および第２突起部５２に形成された傾斜面５１ａおよび傾斜面５２ａによって突出部４０を無くした台形形状となっている。すなわち、図４（Ａ）に示す第１突起部５１および第２突起部５２の各端面である傾斜面５１ａと傾斜面５２ａとが、下側の一端に向かって互いに近づくように逆ハの字形状に形成されている。また、傾斜面５１ａおよび傾斜面５２ａの一端は、直管形ランプ７０の照射面側に配置されている。ここで、直管形ランプ７０の照射面とは、直管形ランプ７０の照射方向１４０側に位置する面であり、以降においては単に「照射面」とも称する。したがって、傾斜面５１ａと傾斜面５２ａとは、照射方向１４０に向かって互いに近づくように形成されている。
このように放電抑制部は、傾斜面５１ａおよび傾斜面５２ａを有する第１突起部５１および第２突起部５２と、第１突起部５１および第２突起部５２間の切り欠き部４４と、から構成されている。
なお、切り欠き部４４は、第１突起部５１および第２突起部５２に形成された傾斜面５１ａおよび傾斜面５２ａによって突出部４０を無くした台形形状となっているが、突出部４０の部分を残すようにしてもよい。給電ピン３０間の沿面距離を考慮すると、第１突起部５１および第２突起部５２間の突出部４０の部分を無くした方がよいが、更にその部分の対向端面２０ａ部分に溝などを形成すれば、更に沿面距離をかせぐことができて好ましい。
【００２０】
照明器具９０は、取り付けられた直管形ランプ７０の照射面側が重力方向（図１のＺ方向）となるように設置される場合が多い。かかる設置状況を考慮して、実施の形態２では、図４（Ｂ）に示すように、切り欠き部４４の台形形状の長辺側が照射面側とは反対側となるように配置し、切り欠き部４４の台形形状の短辺側が照射面側となるように配置している。すなわち、第１突起部５１および第２突起部５２間の対向端面２０ａに付着した汚損物質が、傾斜面５１ａおよび傾斜面５２ａをガイドとして、重力方向へ落下し易くなるように構成されている。このため、汚損物質が一対の給電ピン３０の間に残留することを抑制することができ、一対の給電ピン３０の間に発生するトラッキング現象を抑制することができる。
【００２１】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３に係る直管形ランプ７０が有する給電側口金１３の図であり、図５（Ａ）が斜視図であり、図５（Ｂ）が正面図である。
図５に示す給電側口金１３の基本的な構成は、前述した実施の形態１の給電側口金１１と同様であるが、給電側口金１３では、放電抑制部として、一対の給電ピン３０の間に配設された突出部４０の一部にスリット６０を備えている点に特徴がある。
【００２２】
給電側口金１３は、一対の給電ピン３０を結ぶ方向（水平方向（図１のＸ方向））に沿って対向端面２０ａに設けられた、直管形ランプ７０の軸方向に突出する帯状の突出部４０を備え、一対の給電ピン３０の間に配設され、突出部４０の一部にスリット６０を備える。このスリット６０は、上下方向に延伸し、対向端面２０ａにまで貫通していてもよい。
【００２３】
スリット６０は、スリット６０の深さの分だけ突出部４０よりも凹んでいるため（若しくは貫通しているため）、スリット６０が設けられていない単に平坦な突出部４０（一対の給電ピン３０の間の空間距離）よりも、一対の給電ピン３０の間の沿面距離を長くすることができる。しかも、スリット６０自体は、空間であるため、この空間自体には、汚損物質は存在すらしない。このように汚損物質が存在できないスリット６０を設けた上、沿面距離を長くすることから、放電を発生する経路を生じ難くでき、一対の給電ピン３０の間における放電をより抑制することができる。
【００２４】
また、このスリット６０は通信機能付き点灯装置と通信を行うモジュール側のアンテナ用スリットとして兼用してもよい。
【００２５】
以上説明した実施の形態１〜３によれば、給電側口金１３は、口金本体の突出部４０に立設された一対の給電ピン３０の間に一対の給電ピン３０の間の空間距離よりも凹凸形状を形成して沿面距離を長くして放電を抑制する放電抑制部を有するため、直管形ランプ７０の給電側口金１３に設けられた一対の給電ピン３０の間に生じる放電を抑制することができる。
なお、一対の給電ピン３０間の突出部４０にスリット６０を配置した例を例示したが、一対の給電ピン３０間において、スリット６０を間に挟み込むように実施の形態１のような第１突起部４１および第２突起部４２を設けて構成してもよく、一対の給電ピン３０間の沿面距離を更にかせぐことができて好ましい。また、実施の形態２のような傾斜面５１ａおよび傾斜面５２ａを有する第１突起部５１および第２突起部５２を設けて構成してもよい。
【００２６】
ここで、従来の直管形ＬＥＤランプの給電側口金と、給電側口金１１〜１３とを比較することにより、実施の形態１〜３における効果を説明する。
図６は、ＪＩＳ  Ｃ  ７７０９−１で規定されている、従来のＧＸ１６ｔ−５タイプの給電側口金を示す図であり、図６（Ａ）が斜視図であり、図６（Ｂ）が正面図である。
図６に示す給電側口金２００は、円筒形状の口金本体２０と、一対の給電ピン３０と、口金本体２０の給電側ソケット１２０に対向する対向端面２０ａに設けられ、直管形ランプ７０の軸方向に突出する突出部４０と、により構成されている。すなわち、給電側口金２００には、一対の給電ピン３０の間に汚損物質が侵入することを防ぐための構成、または一度侵入した汚損物質を外部へと促すような構成を有していない。
【００２７】
これに対し、実施の形態１〜３における直管形ランプ７０の口金である給電側口金１１〜１３はそれぞれ、一対の第１突起部４１および第２突起部４２並びに凹部４３、一対の第１突起部５１および第２突起部５２並びに切り欠き部４４、またはスリット６０により、一対の給電ピン３０の間への汚損物質の侵入或いは残留を防ぎ、一対の給電ピン３０の間における放電を緩和する放電抑制部が形成されている。このため、直管形ランプの口金に設けられた一対の給電ピン３０の間に生じる放電を抑制することができる。すなわち、従来において、直管形ランプ７０の２本の給電ピン３０の間で発生していたトラッキングを抑制することができる。したがって、設置環境にかかわらず、直管形ランプ７０の給電ピン３０の間で発生するトラッキングを抑制することができる直管形ランプ７０の口金、直管形ランプ７０および照明器具９０の提供が可能となる。
【００２８】
放電抑制部は、突出部４０から更に突出して設けられた一対の第１突起部４１、５１および第２突起部４２、５２と、一対の第１突起部４１、５１および第２突起部４２、５２の間に形成された凹部４３または切り欠き部４４と、を有する。このため、第１突起部４１、５１および第２突起部４２、５２が設けられていない位置の突出部４０よりも、一対の給電ピン３０の間の沿面距離を長くすることができる。この沿面距離を長くすることから、放電を発生する経路を生じ難くすることができ、一対の給電ピン３０の間における放電を抑制することができる。
【００２９】
一対の第１突起部５１および第２突起部５２のうち少なくとも一方の他方に対向する端面は、傾斜面５１ａ、５２ａである。このため、付着した汚損物質が、傾斜面５１ａおよび傾斜面５２ａをガイドとして、重力方向へ落下し易くなる。
【００３０】
一対の第１突起部５１および第２突起部５２の対向する各端面は、照射面側の一端に向かって互いに近づくように形成された傾斜面５１ａ、５２ａである。このため、付着した汚損物質が、傾斜面５１ａおよび傾斜面５２ａをガイドとして、重力方向へ落下し易くなるように構成されている。したがって、汚損物質が一対の給電ピン３０の間に残留することを抑制することができ、一対の給電ピン３０の間に発生するトラッキング現象を抑制することができる。
【００３１】
傾斜面５１ａおよび傾斜面５２ａの互いに近づくように形成された一端は、照射面側である。このため、照射面側が重力方向となるように設置される場合が多い設置状況を考慮して、付着した汚損物質が、傾斜面５１ａおよび傾斜面５２ａをガイドとして、重力方向へ落下し易くなる。
【００３２】
放電抑制部は、スリット６０である。このため、スリット６０が設けられていない位置の突出部４０よりも、一対の給電ピン３０の間の沿面距離を長くすることができる。この沿面距離を長くすることから、放電を発生する経路を生じ難くすることができ、一対の給電ピン３０の間における放電を抑制することができる。
【００３３】
なお、一対の第１突起部４１および第２突起部４２並びに凹部４３、一対の第１突起部５１および第２突起部５２並びに切り欠き部４４、またはスリット６０の数は複数であってもよい。
【００３４】
なお、今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３５】
１１〜１３、２００  給電側口金、２０  口金本体、２０ａ  対向端面、３０  給電ピン、３１  軸部、３１ａ  ピン接触部、３２  端部、４０  突出部、４１  第１突起部、４２  第２突起部、４３  凹部、４４  切り欠き部、５１  第１突起部、５１ａ  傾斜面、５２  第２突起部、５２ａ  傾斜面、６０  スリット、７０  直管形ランプ、７１  発光管、８０  保持側口金、８１  保持ピン、９０  照明器具、１００  器具本体、１１０  反射板、１２０  給電側ソケット、１３０  保持側ソケット、１４０  照射方向。
【図１】
0006635663.tif 000002
【図２】
0006635663.tif 000003
【図３】
0006635663.tif 000004
【図４】
0006635663.tif 000005
【図５】
0006635663.tif 000006
【図６】
0006635663.tif 000007