(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の収音部を介して環境音声を取得する環境音声取得部と、
前記環境音声取得部によって取得された前記環境音声を配信する配信部と、
通話状態にある通話端末を検知する検知部と、
前記検知部によって検知された前記通話端末に対応する前記収音部を選択する選択部と、
前記選択部によって選択された前記収音部を用いた前記環境音声の取得を制御する収音制御部と、
を備える、環境音声配信システム。
【請求項２】
前記選択部は、前記検知された通話端末にあらかじめ紐づけられた前記収音部を選択する、請求項１に記載の環境音声配信システム。
【請求項３】
前記検知された通話端末の位置を検出する位置検出部と、
前記検知された通話端末と前記各収音部との距離を算出する距離算出部と、
を更に備え、
前記選択部は、算出された前記距離に基づいて、前記検知された通話端末に対応する前記収音部を選択する、請求項１に記載の環境音声配信システム。
【請求項４】
前記選択部は、前記通話端末から出力される所定の信号音声を認識した前記収音部を選択する、請求項１に記載の環境音声配信システム。
【請求項５】
前記通話端末と紐づけて、前記収音部を記憶する記憶部を更に備え、
前記記憶部は、前記選択部が選択した前記収音部を前記検知された通話端末に紐づけて記憶する、請求項３又は４に記載の環境音声配信システム。
【請求項６】
前記収音制御部は、前記選択された前記収音部の前記環境音声の取得感度を低下させる、請求項１から５のいずれか１項に記載の環境音声配信システム。
【請求項７】
前記収音制御部は、前記選択された前記収音部を介する前記環境音声の取得を停止させる、請求項１から５のいずれか１項に記載の環境音声配信システム。
【請求項８】
前記収音制御部は、選択された前記収音部を用いて取得した前記環境音声の配信を妨害する妨害音声を生成する、請求項１から５のいずれか１項に記載の環境音声配信システム。
【請求項９】
前記環境音声取得部は、選択された前記収音部を用いて取得した前記環境音声と、前記妨害音声とを合成する、請求項８に記載の環境音声配信システム。
【請求項１０】
１つ又は複数の収音部を介して環境音声を取得することと、
取得された前記環境音声を配信することと、
通話状態にある通話端末を検知することと、
検知された前記通話端末に対応する前記収音部を選択することと、
選択された前記収音部を用いた前記環境音声の取得を制御することと、
を含む、環境音声配信方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
１つ又は複数の収音部を介して環境音声を取得する環境音声取得部と、
前記環境音声取得部によって取得された前記環境音声を配信する配信部と、
通話状態にある通話端末を検知する検知部と、
前記検知部によって検知された前記通話端末に対応する前記収音部を選択する選択部と、
前記選択部によって選択された前記収音部を用いた前記環境音声の取得を制御する収音制御部と、
として機能させるための、環境音声配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境音声配信システム、環境音声処理方法及び環境音声処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンドやクラウド環境の普及、および、情報通信技術の発達に伴うコミュニケーションツールの発達により、場所や時間に制約されないワーキングスタイル（働き方）が広がりつつある。これにより、集団での協働（ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ）作業の主な形態も、一般的な一極集中・同一空間型から、遠隔分散協働型へ移り変わっていくことが予測される。この実現のために、音声通話、ＦＡＸ（ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）、電子メール、インスタントメッセンジャー、およびＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを統合したユニファイドコミュニケーション（登録商標）技術・システムが注目を集めている。
【０００３】
ユニファイドコミュニケーションシステムが伝達するリッチな情報としては、映像や音情報が重要な位置を占める。例えば、従来のＴＶ（ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）会議システムを基礎とするツールが多くのユニファイドコミュニケーションシステムの一機能として搭載される。
【０００４】
ところで、いわゆるＴＶ会議システムは、議題が決まった上での話し合いなど、意図的、かつ、正式・公式的なフォーマル・コミュニケーションを主に想定したコミュニケーションツールである。これに対し、近年、チームでの協働作業を円滑に進めるためには組織の一体感や人間関係の醸成が重要であること、また、組織の一体感や人間関係の醸成を高めるためには非計画的で偶然性を持ったインフォーマル・コミュニケーションが大切であることが指摘されている。
【０００５】
このようなインフォーマル・コミュニケーションを支援するためのユニファイドコミュニケーションシステムのツールとしては、ＴＶ会議のように「誰が何時から何時までＡ会議室で」というような計画的な形態ではなく、非計画的なオフィスの日常風景を共有すること、すなわち、オフィス内の環境的な映像と音情報を常に遠隔オフィス間で相互通信、提示しあうシステムが考えられる。
【０００６】
当該システムにおいては、各ユーザが有するユーザ端末を用いて、遠隔するオフィス間での個別の会話を実現することも可能である。例えば、特許文献１には、遠隔するユーザ間での会話だけでなく、ユーザの周囲の環境音も互いに送信し、共有するシステムが開示されている。より具体的には、下記特許文献１に開示されたシステムは、ユーザの周囲に、ユーザの周囲の環境音を取得する複数の環境音マイクが配置され、複数の環境音マイクで取得した環境音が他のユーザ側に配信されることにより、実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２６６６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のシステムにおいては、一のユーザがユーザ端末を用いて遠隔するオフィスの他のユーザとの間で個別の会話（通話）を行った場合、当該一のユーザの通話音声は、上記環境音マイクによって取得され、他のオフィス、詳細には、当該一のユーザの通話先（他のユーザ）以外の第三者に配信されることがある。すなわち、当該システムにおいては、ユーザが意図しない相手に通話音声が配信されてしまうということがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、通話音声が意図せず配信され、通話音声に係る通話内容が意図しない第三者に知られることを防止することができる、新規かつ改良された環境音声配信システム、環境音声処理方法及び環境音声処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、１つ又は複数の収音部を介して環境音声を取得する環境音声取得部と、前記環境音声取得部によって取得された前記環境音声を配信する配信部と、通話状態にある通話端末を検知する検知部と、前記検知部によって検知された前記通話端末に対応する前記収音部を選択する選択部と、前記選択部によって選択された前記収音部を用いた前記環境音声の取得を制御する収音制御部とを備える環境音声配信システムが提供される。
【００１１】
前記選択部は、前記検知された通話端末にあらかじめ紐づけられた前記収音部を選択してもよい。
【００１２】
前記環境音声配信システムは、前記検知された通話端末の位置を検出する位置検出部と、前記検知された通話端末と前記各収音部との距離を算出する距離算出部とを更に備え、前記選択部は、算出された前記距離に基づいて、前記検知された通話端末に対応する前記収音部を選択してもよい。
【００１３】
前記選択部は、前記通話端末から出力される所定の信号音声を認識した前記収音部を選択してもよい。
【００１４】
前記環境音声配信システムは、前記通話端末と紐づけて、前記収音部を記憶する記憶部を更に備え、前記記憶部は、前記選択部が選択した前記収音部を前記検知された通話端末に紐づけて記憶してもよい。
【００１５】
前記収音制御部は、前記選択された前記収音部の前記環境音声の取得感度を低下させてもよい。
【００１６】
前記収音制御部は、前記選択された前記収音部を介する前記環境音声の取得を停止させてもよい。
【００１７】
前記収音制御部は、選択された前記収音部を用いて取得した前記環境音声の配信を妨害する妨害音声を生成してもよい。
【００１８】
前記環境音声取得部は、選択された前記収音部を用いて取得した前記環境音声と、前記妨害音声とを合成してもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１つ又は複数の収音部を介して環境音声を取得することと、取得された前記環境音声を配信することと、通話状態にある通話端末を検知することと、検知された前記通話端末に対応する前記収音部を選択することと、選択された前記収音部を用いた前記環境音声の取得を制御することとを含む環境音声配信方法が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の更なる別の観点によれば、コンピュータを、１つ又は複数の収音部を介して環境音声を取得する環境音声取得部と、前記環境音声取得部によって取得された前記環境音声を配信する配信部と、通話状態にある通話端末を検知する検知部と、前記検知部によって検知された前記通話端末に対応する前記収音部を選択する選択部と、前記選択部によって選択された前記収音部を用いた前記環境音声の取得を制御する収音制御部と、として機能させるための環境音声配信プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、通話音声が意図せず配信され、通話音声に係る通話内容が意図しない第三者に知られることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１及び第４の実施形態に係る環境音声配信システム１、４の構成を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る第１拠点を説明する説明図である。
【図３】第１の実施形態に係るユーザ端末１０の構成を示したブロック図である。
【図４】第１及び第２の実施形態に係る配信制御装置７０、７２の構成を示したブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るデータテーブル９２の一例を示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る環境音声配信システム１の処理方法を示す説明図である。
【図７】第２の実施形態に係る環境音声配信システム２の構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る位置検出ユニット１２０の構成を示したブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る環境音声配信システム２の処理方法を示す説明図である。
【図１０】第３の実施形態に係る環境音声配信システム３の構成を示す説明図である。
【図１１】第３の実施形態に係るユーザ端末１２の構成を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態に係る信号音声認識ユニット１４０の構成を示したブロック図である。
【図１３】第３の実施形態に係る環境音声配信システム３の処理方法を示す説明図である。
【図１４】第４の実施形態に係る配信制御装置７４の構成を示したブロック図である。
【図１５】第４の実施形態に係る環境音声配信システム４の処理方法を示す説明図である。
【図１６】配信制御装置７０、７２、７４等のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成または論理的意義を有する複数の構成を、必要に応じてユーザ端末１０ａおよび１０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、ユーザ端末１０ａおよび１０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にユーザ端末１０と称する。
【００２５】
＜＜第１の実施形態＞＞
本発明の第１の実施形態は、複数の拠点間で環境音声を共有するための環境音声配信システム１に関する。まず、図１及び図２を参照して本発明の第１の実施形態に係る環境音声配信システム１の概要を説明した後に、第１の実施形態の構成および処理方法を順次詳細に説明する。なお、以下の説明においては、拠点内で人間が発話した発話音声に加え、拠点内の全ての環境音を含む概念として環境音声と称す。環境音としては、ドアの開け閉めの音、椅子を動かす音、後述するユーザ端末１０の通話機能部が発するリンギング音（呼び鈴）、キータッチ音及び足音等が挙げられる。また、通話音声は、一方の拠点のユーザＵと他方の拠点のユーザＵとの間で、後述するユーザ端末１０を用いて個別に行う会話における発話音声を意味する。
【００２６】
＜環境音声配信システム１の概要＞
図１は、第１の実施形態に係る環境音声配信システム１の構成を示す説明図であり、図２は、本実施形態に係る第１拠点の一例を説明する説明図である。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る環境音声配信システム１は、第１拠点に存在する複数のユーザ端末（通話端末）１０、複数の収音装置（収音部）３０及び複数の環境音声出力装置５０と、第２拠点に存在する複数のユーザ端末１０、複数の収音装置３０及び複数の環境音声出力装置５０と、配信制御装置７０と、記憶装置（記憶部）９０とを備える。第１拠点及び第２拠点に存在する各装置は、ネットワーク１００を介して配信制御装置７０及び記憶装置９０と接続されている。なお、各拠点は、遠隔する企業の各オフィス、教育機関の各教室等であり、具体的には、異なる各室内、１つの建物内の異なる各フロア、もしくは分散する各建物内である。
【００２７】
（ユーザ端末１０）
ユーザ端末１０は、音声データの処理に関する機能、すなわち、通話端末としての機能を有する。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０を用いて個別に行う会話におけるユーザＵの通話音声を取得する収音機能を有し、さらに、後述する配信制御装置７０から配信される、他の拠点の他のユーザＵの他のユーザ端末１０を用いた会話における通話音声を出力する機能も有する。なお、ユーザ端末１０は、映像データの処理に関する機能を有していてもよく、例えば、ユーザ端末１０を利用するユーザＵの映像データを取得する機能を有し、さらに、後述する配信制御装置７０から配信される、他の拠点の映像データを出力する機能も有していてもよい。なお、図２においてはユーザ端末１０の一例としてノート型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を示しているが、ユーザ端末１０は、ノート型のＰＣに限定されない。例えば、ユーザ端末１０は、デスクトップ型のＰＣ、または携帯端末等の通信端末であってもよい。さらに、第１の実施形態においては、ユーザ端末１０は固定された位置（例えば、各ユーザＵの机上）にあるものとする。なお、ユーザ端末１０の詳細については、後で説明する。
【００２８】
さらに、各ユーザ端末１０には、各ユーザ端末１０を特定するための識別情報（例えば、端末ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ））が割り振られている。例えば、ユーザ端末１０は、取得した通話音声（詳細には、通話音声に係る音声データ）等を当該識別情報とともに、後述する配信制御装置７０へ送信することができ、また、配信制御装置７０は、当該識別情報を用いることで、各ユーザ端末１０を制御することができる。
【００２９】
（収音装置３０）
収音装置３０は、空気的な振動である音声を、電気的な信号である音声データに変換し、後述する配信制御装置７０に送信する。詳細には、収音装置３０は、各拠点内の環境音声を取得する。なお、収音装置３０は、例えば、マイク等から構成されることができ、さらに、各拠点の壁などに複数個設けられていてもよく、もしくは、各ユーザ端末１０に設けられていてもよい。ただし、後者の場合、収音装置３０は、環境音声を取得するための装置であって、ユーザ端末１０の通話端末機能の一部としての、ユーザ端末１０を用いて個別に行う会話におけるユーザＵの通話音声を取得する収音機能を担う機能部とは異なる。また、各収音装置３０には、各収音装置３０を特定するための識別情報（例えば、収音装置ＩＤ）が割り振られている。ここで、収音装置３０は、取得した環境音声に係る音声データを当該収音装置３０の識別情報とともに、後述する配信制御装置７０へ送信することができ、また、配信制御装置７０は、当該識別情報を用いることで、各収音装置３０を制御することができる。
【００３０】
（環境音声出力装置５０）
環境音声出力装置５０は、後述する配信制御装置７０から配信される他の拠点の環境音声の音声データを空気的な振動である環境音声に変換し、変換した環境音声を出力する機能を有する。例えば、環境音声出力装置５０は、スピーカ等から構成され、各拠点の壁等に複数個設けられていてもよく、もしくは、各ユーザ端末１０に設けられていてもよい。ただし、後者の場合、環境音声出力装置５０は、環境音声を出力するための装置であって、ユーザ端末１０の通話端末機能の一部としての、配信制御装置７０から配信される他の拠点のユーザＵの通話音声を出力する機能を担う機能部とは異なる。また、各環境音声出力装置５０には、環境音声出力装置５０を特定するための識別情報（例えば、環境音声出力装置ＩＤ）が割り振られていてもよく、例えば、後述する配信制御装置７０は、当該識別情報を用いることで、各環境音声出力装置５０を制御することができる。
【００３１】
（配信制御装置７０）
配信制御装置７０は、各拠点の収音装置３０からの環境音声を受信し、さらに、各拠点の環境音声出力装置５０への環境音声の配信を制御する。さらに、配信制御装置７０は、各拠点のユーザ端末１０からの通話音声を受信し、さらに、各拠点のユーザ端末１０へ通話音声の配信を制御する。なお、配信制御装置７０は、複数の拠点のいずれかに設置されていてもよく、もしくは、これら拠点以外に設けられていてもよい。
【００３２】
具体的には、配信制御装置７０は、一方の拠点のユーザＵからの環境音声の共有の要求に基づき、一方の拠点に存在する環境音声出力装置５０に、他方の拠点の環境音声を配信する。上述したように、環境音声は、人間の発話音声に加え環境音を含む。このため、他方の拠点の環境音声が配信されることにより、例えば第１拠点に存在するユーザＵは、第１拠点と遠隔する第２拠点での日常の会話及び環境音を、第２拠点に自分が存在するかの如く聞くことができる。
【００３３】
また、配信制御装置７０は、異なる拠点に存在するユーザＵ間の個別通話を、通話音声の配信により実現する。例えば、配信制御装置７０は、一方の拠点の一のユーザＵからの通話の要求に基づき、当該一のユーザＵが利用するユーザ端末１０から受信される通話音声を、当該一のユーザＵが要求する他方の拠点のユーザ端末１０に配信し、さらに、当該他方の拠点のユーザ端末１０から受信される通話音声を通話の要求元である一のユーザＵのユーザ端末１０に配信する。かかる構成により、ユーザ端末１０が通話端末として機能し、第１拠点に存在するユーザＵと第２拠点に存在するユーザＵとが、各自のユーザ端末１０を用いて互いに且つ個別的に通話することが可能となる。なお、配信制御装置７０の詳細については、後で説明する。
【００３４】
（記憶装置９０）
記憶装置９０は、上述の配信制御装置７０による制御で用いる情報等を記憶する装置である。例えば、各拠点の各ユーザ端末１０の識別情報（例えば、端末ＩＤ）とともに、各ユーザ端末１０に紐づけられた収音装置３０の識別情報（収音装置ＩＤ）が記載されたデータテーブル９２を記憶する。なお、データテーブル９２の例の詳細については、後で説明する。また、当該記憶装置９０に用いられる記憶媒体としては、例えばハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ
ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリが挙げられるがこれに限られない。さらに、記憶装置９０は、上述の配信制御装置７０の内部に設けられていてもよく、複数の拠点のいずれかに設置されていてもよく、もしくは、これら拠点以外に設けられていてもよい。
【００３５】
（ネットワーク１００）
ネットワーク１００は、先に説明したように、第１拠点に存在する各装置および第２拠点に存在する各装置と、配信制御装置７０等とを接続する。ネットワーク１００は、例えば、インターネット、専用線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、または、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であることができ、その態様は限定されない。
【００３６】
また、本実施形態に係る環境音声配信システム１は、第１拠点及び第２拠点に存在する図示しない複数の撮像装置を含んでいてもよい。当該撮像装置は、撮像範囲からの集光に基づいて撮像面に形成された像を、電気的な信号である映像データに変換する。例えば、当該撮像装置は、各拠点の天井等、ユーザＵの頭上に設けられ、この場合、当該撮影装置は、俯瞰的な拠点内の映像データを得ることが可能であり、取得した映像データを配信制御装置７０へ送信する。そして、当該映像データを受信した配信制御装置７０は、他の拠点のユーザ端末１０等へ当該映像データを配信することができる。
【００３７】
ここで、図２を参照し、各拠点における各装置の配置の具体例を説明する。図２は、第１拠点における各装置の配置の具体例を示す説明図である。図２に示した例では、第１拠点には、ユーザ端末１０ａ〜１０ｄ、収音装置３０ａ及び３０ｂ、環境音声出力装置５０ａ及び５０ｂが設置されており、ユーザＵ１〜Ｕ３が存在する。
【００３８】
例えば、第２拠点のユーザＵが、音声データを共有するために、第１拠点の収音装置３０ａ付近の位置を選択すると、配信制御装置７０は、収音装置３０ａにより得られた環境音声を第２拠点の環境音声出力装置５０等（例えば、第２拠点のユーザＵ近傍に位置する環境音声出力装置５０）に配信する。そして、第２拠点の環境音声出力装置５０は、配信制御装置７０から配信された環境音声を出力する。この場合、第２拠点のユーザＵは、第１拠点の収音装置３０ａ付近の位置に自分がいるかのように第１拠点での会話および環境音を聞くことができる。
【００３９】
＜背景＞
本実施形態に係る環境音声配信システム１においては、複数の収音装置３０が拠点内の様々な位置に配置されている。また、ユーザＵは、例えば目の前に収音装置３０が配置されていた場合であっても、収音装置３０の存在を意識していないことがある。さらに、当該環境音声配信システム１では、収音装置３０の存在を意識させないように、収音装置３０を各拠点内に配置する場合もある。
【００４０】
上述のような当該環境音声配信システム１において、第１拠点のユーザＵがユーザ端末１０を用いて通話する場合を考える。ユーザＵがユーザ端末１０を用いて通話する際、当該ユーザＵがユーザＵの周囲に配置された収音装置３０の存在を意識していない場合には、ユーザＵは声を潜めることなく発話し、ユーザＵの通話音声は、環境音声の一部として当該収音装置３０に取得され、配信制御装置７０を介して他の拠点（例えば第２拠点）に配信されてしまう。また、ユーザＵが、収音装置３０の存在を意識して声を潜めて通話した場合であっても、収音装置３０の収音感度によっては、当該通話音声も収音装置３０に取得され、他の拠点に配信されてしまうことがある。さらに、ユーザＵの存在する第１拠点において、ユーザＵ以外の他者が不在である際に、ユーザＵが、他者が不在であることを理由に、声を潜めることなく通話した場合にも、当該通話音声は収音装置３０に取得され、他の拠点に配信されてしまうことがある。
【００４１】
また、第１拠点のユーザＵが注意を払って通話した場合であっても、第２拠点のユーザＵの通話先であるユーザ端末１０がハンズフリー設定になっており、通話先ユーザ端末１０から、ユーザＵの通話音声が通話先ユーザ端末１０の周囲に聞こえるように出力されていた場合には、当該通話音声が第２拠点内の収音装置３０に取得され、他の拠点に配信されてしまうことがある。このような状況において、通話音声に係る通話内容が、各拠点のユーザＵ間で共有しても問題が生じないものであればよいが、通話内容が各ユーザＵのプライバシーに関するものであったり、所定のユーザＵ間でのみ秘匿すべき内容であったりした場合には、第三者に通話内容を知られてしまうことは問題である。すなわち、当該環境音声配信システム１においては、ユーザＵが意図しない第三者に通話音声が配信され、通話内容が知られてしまうことが懸念される。
【００４２】
そこで、本発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態を創作するに至った。本発明の実施形態によれば、通話音声が意図せず配信されることを防止し、ひいては、当該通話音声に係る通話内容が意図しない第三者に知られることを防止することができる。以下、このような本発明の実施形態に係る構成および処理方法を順次詳細に説明する。
【００４３】
＜ユーザ端末１０の構成＞
各拠点の各ユーザＵが使用するユーザ端末１０は、先に説明したように、音声データの処理に関する機能、すなわち通話端末としての機能を有する。以下に、ユーザ端末１０の音声データの処理に係る機能部について、図３を参照して説明する。図３は、第１の実施形態に係るユーザ端末１０の構成を示したブロック図である。当該ユーザ端末１０は、図３に示されるように、端末通信部１０２と、音声信号変換部１０４と、音声入力部１０６と、音声出力部１０８と、通話状態通知部１１０とを主に有する。なお、ユーザ端末１０は、音声データの処理に係る機能部の他に、さらに図示しない他の機能部を有していてもよく、例えば、映像データの処理に関する機能部を有していてもよい。
【００４４】
（端末通信部１０２）
端末通信部１０２は、配信制御装置７０との間で音声データの送受信を行う。具体的には、端末通信部１０２は、後述する音声信号変換部１０４が変換した音声データを配信制御装置７０に送信し、また、配信制御装置７０から受信した音声データを音声信号変換部１０４に出力する。
【００４５】
（音声信号変換部１０４）
音声信号変換部１０４は、空気的な振動である通話音声と電気的な信号である音声データとの変換を行う。具体的には、音声信号変換部１０４は、後述する音声入力部１０６が取得した通話音声を電気的な信号に変換して、例えばネットワーク１００により送受信することができる音声データを取得する。また、音声信号変換部１０４は、配信制御装置７０から受信した音声データを空気的な信号に変換して通話音声を取得し、取得した通話音声を後述する音声出力部１０８に出力する。
【００４６】
（音声入力部１０６）
音声入力部１０６は、ユーザＵの通話音声を取得し、上述の音声信号変換部１０４へ出力する。音声入力部１６０は、例えば、マイク等であることができる。
【００４７】
（音声出力部１０８）
音声出力部１０８は、配信制御装置７０から送信された通話音声を出力する。音声出力部１０８は、例えば、ヘッドフォンスピーカやスピーカ等であることができる。
【００４８】
（通話状態通知部１１０）
通話状態通知部１１０は、ユーザ端末１０が発呼した場合、もしくは着呼された場合、すなわち、ユーザ端末１０が通話状態になった場合には、通話状態である旨の情報を、端末通信部１０２を介して配信制御部７０へ送信する。例えば、通話状態通知部１１０が送信する情報としては、該当するユーザ端末１０の端末ＩＤ（識別情報）や、通信状態を通知するＯＮ／ＯＦＦや１／０等の情報（例えば、ユーザ端末１０が通話状態にある場合には、ＯＮ又は１の情報、ユーザ端末１０が通話状態にない場合には、ＯＦＦ又は０の情報）等であることができる。
【００４９】
＜配信制御装置７０の構成＞
配信制御装置７０は、先に説明したように、環境音声又は通話音声を配信する。以下に、配信制御装置７０における環境音声配信に係る機能部について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る配信制御装置７０の構成を示したブロック図である。図４に示すように、本実施形態に係る配信制御装置７０は、通信部７１０と、取得部（環境音声取得部）７２０と、配信部７３０と、制御部（収音制御部）７４０と、検知部７５０と、選択部７６０とを主に有する。なお、配信制御部７０は、ユーザ端末１０からの通話音声の受信、及び、他のユーザ端末１０へ通話音声の配信を制御する図示しない機能部を更に有する。
【００５０】
（通信部７１０）
通信部７１０は、各拠点に位置する収音装置３０や環境音声出力装置５０との間で環境音声の音声データやその他情報の送受信を行う。具体的には、通信部７１０は、各収音装置３０から送信された環境音声に係る音声データを後述する取得部７２０へ出力し、また、後述する配信部７３０から出力された環境音声に係る音声データを各環境音声出力装置５０へ送信する。さらに、通信部７１０は、後述する制御部７４０からの制御情報を収音装置３０や環境音声出力装置５０等に送信する。
【００５１】
（取得部７２０）
取得部７２０は、後述する制御部７４０からの制御に従って、１つ又は複数の収音装置３０を介して環境音声に係る音声データを取得する。
【００５２】
（配信部７３０）
取得部７２０は、後述する制御部７４０からの制御に従って、１つ又は複数の環境音声出力装置５０へ環境音声に係る音声データを配信する。
【００５３】
（制御部７４０）
制御部７４０は、配信制御装置７０の動作を全般的に制御する。さらに、制御部７４０は、上述した収音装置３０を用いた環境音声の取得を制御することができる。具体的には、制御部７４０は、上述の通信部７１０を介して、各収音装置３０の収音動作の開始及び停止を制御することができ、さらに、各収音装置３０の収音感度（取得感度）を制御することができる。また、制御部７４０は、同様に、各環境音声出力装置５０を制御してもよい。
【００５４】
（検知部７５０）
検知部７５０は、通話状態にあるユーザ端末１０を検知する。具体的には、検知部７５０は、各ユーザ端末１０から送信される、当該ユーザ端末１０が通話状態（詳細には、当該ユーザ端末１０が発呼した場合、もしくは、当該ユーザ端末１０が着呼された場合）にある旨の情報を検知し、検知した情報に基づいて、通話状態にあるユーザ端末１０を特定する。
【００５５】
（選択部７６０）
選択部７６０は、ユーザ端末１０に対応する収音装置３０を選択する。詳細には、選択部７６０は、記憶装置９０に記憶されたデータテーブル９２を参照して、上述の検知部７５０によって検知、特定されたユーザ端末１０に対応する収音装置３０を選択し、当該選択結果を上述の制御部７４０に出力する。そして、制御部７４０は、当該選択結果に基づいて、選択された収音装置３０に対して制御を行うこととなる。
【００５６】
＜データテーブル９２の構成＞
次に、上述の選択部７６０が参照するデータテーブル９２について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係るデータテーブル９２の一例を示した説明図である。
【００５７】
例えば、データテーブル９２は、図５に示されるように、各拠点の各ユーザ端末１０の識別情報（図５においては、例えば、各端末ＩＤとして「ｔｅｒｍＡ」、「ｔｅｒｍＸ」が示されている）が含まれており、さらに、各ユーザ端末１０にあらかじめ紐づけられた収音装置３０の識別情報（図５においては、例えば、収音装置ＩＤとして「ｍｉｃＢ」、「ｍｉｃＷ」、「ｍｉｃＹ」、「ｍｉｃＺ」が示されている）が含まれている。詳細には、データテーブル９２においては、「ｔｅｒｍＡ」という端末ＩＤが表示された欄の右隣の欄には「ｍｉｃＢ」という収音装置ＩＤが表記されており、これらの表記は、「ｔｅｒｍＡ」という端末ＩＤを有するユーザ端末１０には、「ｍｉｃＢ」という収音装置ＩＤを有する収音装置３０が紐づけられていることを意味する。また、データテーブル９２においては、「ｔｅｒｍＸ」という端末ＩＤが表示された欄の右隣の欄には「ｍｉｃＷ」、「ｍｉｃＹ」、及び「ｍｉｃＺ」という複数の収音装置ＩＤが表記されており、これらの表記は、「ｔｅｒｍＸ」という端末ＩＤを有するユーザ端末１０には、「ｍｉｃＷ」、「ｍｉｃＹ」、及び「ｍｉｃＺ」という収音装置ＩＤをそれぞれ有する３つの収音装置３０が紐づけられていることを意味する。なお、データテーブル９２の形式は、図５に示される形式に限定されるものではなく、各ユーザ端末１０に紐づけられた収音装置３０を認識できるような形式であれば、特に限定されるものではない。
【００５８】
また、上記データテーブル９２において、各ユーザ端末１０にあらかじめ紐づけられている収音装置３０は、各拠点において、該当するユーザ端末１０の近傍に配置されている収音装置３０である。すなわち、当該収音装置３０は、当該ユーザ端末１０を用いた通話音声を環境音声の一部として取得する可能性が高い収音装置３０である。
【００５９】
＜処理方法＞
以上、本実施形態に係る構成を説明した。続いて、図６を参照し、本実施形態に係る環境音声配信システム１の環境音声配信処理の方法を説明する。図６は、本実施形態に係る環境音声配信システム１の処理方法を示す説明図である。なお、以下に説明する実施形態においては、第１拠点側を通話の発呼側とし、第２拠点側の当該通話の着呼側とし、発呼側及び着呼側のそれぞれでの通話音声の取得を制御する場合を説明するが、第２拠点の着呼側での動作は、第１拠点の発呼側での動作と同様であるため、以下では、第１拠点の発呼側での動作のみを説明する。従って、第２拠点の発呼側での動作は、以下の実施形態の説明において第１拠点と第２拠点とを入れ替えることにより、説明することができる。
【００６０】
本実施形態においては、例えば、第１拠点にて通話状態（詳細には、当該ユーザ端末１０が発呼した場合）にあるユーザ端末１０を検知し（Ｓ１０３）、検知されたユーザ端末１０に紐づけられた収音装置３０を選択し（Ｓ１０５）、選択された収音装置３０を用いた環境音声の取得を制御する（Ｓ１０７）。なお、第１拠点の１つ又は複数の収音装置３０は、継続的に環境音声を取得し、取得した環境音声に係る音声データは、配信制御装置７０を介して第２拠点の１つ又は複数の環境音声出力装置５０へ配信される。さらに、配信された当該環境音声に係る音声データは、環境音声に変換されて、当該環境音声出力装置５０から継続的に出力される。以下に、本実施形態に係る環境音声配信システム１の処理方法を詳細に説明する。
【００６１】
詳細には、第１拠点の収音装置３０は、取得した環境音声に係る音声データを当該収音装置３０の収音装置ＩＤとともに配信制御装置７０へ送信している。さらに、配信制御装置７０は、第１拠点の各収音装置３０から送信された環境音声に係る音声データを第２拠点の環境音声出力装置５０へ配信している。なお、上記第１拠点の収音装置３０は、あらかじめ第２拠点のユーザＵから環境音声の取得を所望された収音装置３０である。次いで、ステップＳ１０１へ進む。
【００６２】
（ステップＳ１０１）
第１拠点のユーザ端末１０が通話状態になると、第１拠点のユーザ端末１０は、当該ユーザ端末１０の端末ＩＤと、当該ユーザ端末１０が通話状態にある旨の情報（通話状態情報）を配信制御装置７０へ送信する。次いで、ステップＳ１０３へ進む。
【００６３】
（ステップＳ１０３）
配信制御装置７０は、通話状態にある第１拠点のユーザ端末１０から受信した端末ＩＤ及び通話状態情報に基づき、通話状態にあるユーザ端末１０を特定する。次いで、ステップＳ１０５へ進む。
【００６４】
（ステップＳ１０５）
配信制御装置７０は、特定したユーザ端末１０の端末ＩＤを用いて、記憶装置９０に記憶されたデータテーブル９２を参照して、特定したユーザ端末１０にあらかじめ紐づけられた第１拠点の収音装置３０を選択し、選択した収音装置３０の収音装置ＩＤを取得する。次いで、ステップＳ１０７へ進む。
【００６５】
（ステップＳ１０７）
配信制御装置７０は、選択した収音装置３０に対して制御を行う。詳細には、配信制御装置７０は、取得した収音装置ＩＤを用いて、選択した収音装置３０に対して収音感度（取得感度）を低下させる旨を指示する制御情報を送信する。次いで、ステップＳ１０９へ進む。
【００６６】
（ステップＳ１０９）
選択された収音装置３０は、配信制御装置７０からの制御に従って収音感度を低下させ、環境音声の取得機能が抑制される。これにより、通話状態にあるユーザ端末１０に紐づけられた収音装置３０、すなわち、当該ユーザ端末１０の近傍に配置された収音装置３０は、周囲の環境音声を取得し難くなり、従って、当該ユーザ端末１０を用いたユーザＵの通話音声は、当該収音装置３０により取得されなくなる。その結果、当該通話音声が、当該収音装置３０に取得され、第２拠点へ配信されることを防ぐことができる。
【００６７】
なお、ステップＳ１０９においては、選択された収音装置３０の収音感度を低下させ、当該収音装置３０の環境音声の取得機能が抑制されることに限定されるものではなく、例えば、選択された収音装置３０の環境音声の収得動作を停止させてもよく、もしくは、当該収音装置３０によって取得された環境音声のうち、人の発話音声のみをフィルタリングして除去し、除去後の環境音声に係る音声データを配信制御装置７０へ送信してもよい。また、本実施形態においては、上述の処理方法を、通話の発呼側及び着呼側の両方の拠点で行い、発呼及び着呼側の両方の通話音声の配信を防止するだけに限定されるものではなく、例えば、通話の発呼側及び着呼側のいずれか一方のみで実施してもよく、その場合、発呼側又は着呼側の一方の通話音声について、第三者への配信を防止することができる。
【００６８】
また、当該ユーザ端末１０を用いた通話が終了した場合には、ユーザ端末１０は、当該ユーザ端末１０の端末ＩＤと、当該ユーザ端末１０での通話が終了した状態にある旨の情報を配信制御装置７０へ送信する。そして、配信制御装置７０は、上記情報を受信したことに基づき、上述のステップＳ１０９において環境音声の取得機能が抑制された収音装置３０に対して、環境音声の取得機能の抑制制御を停止する。これにより、当該収音装置３０は、通常の状態に戻り、すなわち、継続的に周囲の環境音声を取得し、取得した環境音声に係る音声データを配信制御装置７０に送信する。
【００６９】
かかる構成により、通話状態にあるユーザ端末１０の近傍に配置された第１拠点の収音装置３０は、当該ユーザ端末１０を用いたユーザＵの通話音声を取得することができなくなる。その結果、当該通話音声は、当該収音装置３０によって取得された環境音声として第２拠点へ配信されなくなることから、当該ユーザ端末１０を用いた通話の通話音声が意図せず配信されることを防止することができる。従って、当該通話音声に係る通話内容が意図しない第三者に知られることを防止することができる。
【００７０】
＜＜第２の実施形態＞＞
上述の第１の実施形態においては、各拠点のユーザ端末１０は固定された位置にあるものとし、ユーザ端末１０と収音装置３０とは、それらの位置関係に基づいてあらかじめ紐づけられていた。一方、以下に説明する第２の実施形態においては、通話状態にあるユーザ端末１０の位置を検出し、検出した位置に応じて近傍の収音装置３０を当該ユーザ端末１０に紐づける。本実施形態においては、ユーザ端末１０が拠点内に固定設置されておらず、移動することが可能な場合であっても、ユーザ端末１０の位置に応じて当該ユーザ端末１０近傍の収音装置３０を把握し、制御することができることから、当該ユーザ端末１０を用いた通話の通話音声が第三者に意図せず配信されることを防止することができる。まず、本実施形態に係る環境音声配信システム２の概要を説明した後に、本実施形態の構成および処理方法を順次詳細に説明する。
【００７１】
＜環境音声配信システム２の概要＞
図７は、第２の実施形態に係る環境音声配信システム２の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る環境音声配信システム２は、図７に示すように、第１の実施形態に係る環境音声配信システム１と同様に、第１及び第２拠点に存在する複数のユーザ端末１０、複数の収音装置３０及び複数の環境音声出力装置５０と、配信制御装置７２と、記憶装置９０とを含む。さらに、当該環境音声配信システム２は、通話状態にあるユーザ端末１０の位置を検出し、検出した位置に基づいて当該ユーザ端末１０と各収音装置３０との距離を算出し、算出した結果に基づき収音装置３０を選択する位置検出ユニット１２０を含む。なお、本実施形態に係る環境音声配信システム２においては、配信制御装置７２及び位置検出ユニット１２０以外は第１の実施形態と同様であるため、ここでは、配信制御装置７２及び位置検出ユニット１２０以外の装置の説明を省略し、配信制御装置７２及び位置検出ユニット１２０の構成の詳細を説明する。
【００７２】
＜配信制御装置７２の構成＞
配信制御装置７２は、第１の実施形態に係る配信制御装置７０と同様に、環境音声又は通話音声を配信する。本実施形態に係る配信制御装置７２は、本実施形態に係る配信制御装置７２の構成を示したブロック図でもある図４に示されるように、第１の実施形態と同様に、通信部７１０と、取得部７２０と、配信部７３０と、制御部７４０と、検知部７５２と、選択部７６２とを主に有する。なお、配信制御装置７２の通信部７１０、取得部７２０、配信部７３０、及び制御部７４０は、第１の実施形態に係る配信制御装置７０の同一名の機能部と同様であるため、ここでは、これらの説明を省略する。
【００７３】
（検知部７５２）
検知部７５２は、第１の実施形態と同様に、各ユーザ端末１０から送信される、当該ユーザ端末１０が通話状態である旨の情報を検知し、検知した情報に基づいて通話状態にあるユーザ端末１０を特定する。さらに、検知部７５２は、特定したユーザ端末１０の位置の検出を行うように依頼する情報を、当該ユーザ端末１０の端末ＩＤとともに、通信部７１０を介して後述する位置検出ユニット１２０に送信する。なお、検知部７５２は、ユーザ端末１０の位置の検出を行うように依頼する情報を、通話状態にあるユーザ端末１０を検知した際にのみ送信してもよく、もしくは、通話状態にあるユーザ端末１０を検知した時から当該ユーザ端末１０での通話の終了を検知した時までの間、定期的に複数回送信してもよい。
【００７４】
（選択部７６２）
選択部７６２は、後述する位置検出ユニット１２０によって更新された記憶装置９０のデータテーブル９２を参照して、上述の検知部７５２によって検知されたユーザ端末１０に対応する収音装置３０を選択し、当該選択結果を上述の制御部７４０に出力する。
【００７５】
＜位置検出ユニット１２０の構成＞
位置検出ユニット１２０は、先に説明したように、通話状態にあるユーザ端末１０の位置を検出し、検出した位置に基づいて当該ユーザ端末１０と各収音装置３０との距離を算出し、算出した結果に基づき収音装置３０を選択し、当該ユーザ端末１０に紐づける。なお、位置検出ユニット１２０は、配信制御装置７２と別個の装置として設けられていてもよく、その一部又は全体が上述の配信制御装置７２の内部に設けられていてもよい。以下に、位置検出ユニット１２０における各機能部について、図８を参照して説明する。図８は、第２の実施形態に係る位置検出ユニット１２０の構成を示したブロック図である。図８に示すように、位置検出ユニット１２０は、通話状態のユーザ端末１０の位置情報を取得する位置取得部（位置検出部）１２２と、当該ユーザ端末１０と各収音装置３０との距離を算出する距離算出部１２４と、算出した結果に基づき収音装置３０を選択する選択部１２６と、選択した結果に基づき記憶装置９０に記憶されたデータテーブル９２を更新する更新部１２８と、通信部１３０とを主に有する。
【００７６】
（位置取得部１２２）
位置取得部１２２は、配信制御装置７０からユーザ端末１０の位置の検出を行うように依頼する情報を受信したことに基づき、当該ユーザ端末１０の位置情報を取得する。なお、本実施形態に係る位置取得部１２２によるユーザ端末１０の位置情報の取得方法は、特に限定されるものではなく、様々な既知の方法を用いることができる。以下に、位置取得部１２２による位置情報の取得方法の例を説明する。
【００７７】
例えば、位置取得部１２２は、各拠点内に３つ以上固定配置された電波強度受信部（図示省略）を有しており、さらに、上記電波強度受信部の位置情報をあらかじめ保持している。そして、第１拠点のこれらの電波強度受信部が通話状態にあるユーザ端末１０が発する特定の電波を受信した場合には、位置取得部１２２は、各電波強度受信部で受信した電波の電波強度に基づいて、三角測量技術を用いて、拠点内のユーザ端末１０の位置情報を取得することができる。なお、本実施形態においては、上記電波強度受信部は、各拠点内に３つ以上固定配置されることに限定されるものではなく、１つ又は２つであってもよい。また、電波強度受信部は、例えば、各拠点内に複数設けられた無線ＬＡＮのアクセスポイント等で構成することができる。
【００７８】
また、例えば、位置取得部１２２は、各拠点内に複数の固定配置された撮像装置（図示省略）を有しており、さらに、上記撮像装置の位置情報をあらかじめ保持している。そして、拠点内のこれらの撮像装置が通話状態にあるユーザ端末１０が発する特定の電波や光を受信した場合には、上記撮像装置は当該ユーザ端末１０の画像を取得し、位置取得部１２２は、取得した当該画像を解析することにより拠点内のユーザ端末１０の位置情報を取得することができる。
【００７９】
さらに、例えば、位置取得部１２２は、通話状態にあるユーザ端末１０が発する特定の光もしくは当該ユーザ端末１０にて反射した光を受光する、各拠点内に複数の固定配置された受光装置（図示省略）を有していてもよい。この場合には、上記受光部による光の受光方向等に基づいて、位置取得部１２２は、拠点内のユーザ端末１０の位置情報を取得することができる。
【００８０】
（距離算出部１２４）
距離算出部１２４は、通話状態のユーザ端末１０と、当該ユーザ端末１０と同一拠点内の各収音装置３０との各距離を算出する。詳細には、距離算出部１２４は、上述した位置取得部１２２により取得された通話状態のユーザ端末１０の位置情報と、予め保持している各収音装置３０の位置情報とを用いて、当該ユーザ端末１０と各収音装置３０との間の各距離を算出する。そして、算出した結果は、後述する選択部１２６に出力される。
【００８１】
（選択部１２６）
選択部１２６は、距離算出部１２４によって算出した各距離に基づいて、通話状態のユーザ端末１０に対応する収音装置３０を選択する。例えば、選択部１２６は、距離算出部１２４によって算出した各距離のうち、所定の距離以下である収音装置３０、すなわち、通話状態のユーザ端末１０との距離が近い収音装置３０を選択する。そして、選択部１２６は、後述する更新部１２８に選択結果（詳細には、当該ユーザ端末１０の端末ＩＤ、及び、当該ユーザ端末１０に対応する収音装置３０として選択された収音装置３０の収音装置ＩＤ）を出力する。
【００８２】
（更新部１２８）
更新部１２８は、上述の選択部１２６からの選択結果に基づき、後述する通信部１３０を介して、記憶装置９０に記憶されたデータテーブル９２の情報を更新する。詳細には、更新部１２８は、通話状態にあるユーザ端末１０に対応する収音装置３０として、上述の選択部１２６により選択された収音装置３０を当該ユーザ端末１０に紐づけて記憶するように、記憶装置９０に対して、選択された収音装置３０の収音装置ＩＤを、通話状態にあるユーザ端末１０の端末ＩＤとともに送信する。そして、受信した記憶装置９０は、データテーブル９２における、通話状態にあるユーザ端末１０の端末ＩＤと、送信された収音装置３０の収音装置ＩＤとを互いに紐づけて記憶する。
【００８３】
（通信部１３０）
通信部１３０は、配信制御装置７０等との間で情報の送受信を行うことができる。通信部１３０は、例えば、配信制御装置７０からユーザ端末１０の位置の検出を行うように依頼する情報を受信し、当該情報を位置取得部１２２へ出力することができる。
【００８４】
＜処理方法＞
以上、本実施形態に係る構成を説明した。続いて、図９を参照し、本実施形態に係る環境音声配信システム２の環境音声配信処理の方法を説明する。図９は、本実施形態に係る環境音声配信システム２の処理方法を示す説明図である。
【００８５】
本実施形態においては、例えば、第１拠点にて通話状態にあるユーザ端末１０を特定し（Ｓ２０３）、特定されたユーザ端末１０の位置を検出し（Ｓ２０５）、当該ユーザ端末１０と各収音装置３０との距離を算出し（Ｓ２０７）、算出結果に基づいて収音装置３０を選択し（Ｓ２０９）、選択結果に基づいてデータテーブル９２を更新し（Ｓ２１１）、さらに更新されたデータデーブル９２に基づいて収音装置３０を選択し、選択された収音装置３０を用いた環境音声の取得を制御する（Ｓ２１３）。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、第１拠点の１つ又は複数の収音装置３０は、継続的に環境音声を取得し、取得した環境音声は、配信制御装置７２を介して第２拠点の１つ又は複数の環境音声出力装置５０へ配信され、当該環境音声出力装置５０から継続的に出力される。以下に、本実施形態に係る環境音声配信システム２の処理方法を詳細に説明する。
【００８６】
（ステップＳ２０１）
第１の実施形態のステップＳ１０１と同様に、第１拠点のユーザ端末１０が通話状態になると、第１拠点のユーザ端末１０は、当該ユーザ端末１０の端末ＩＤと、当該ユーザ端末１０が通話状態にある旨の情報とを配信制御装置７２へ送信する。次いで、ステップＳ２０３へ進む。
【００８７】
（ステップＳ２０３）
配信制御装置７２は、通話状態にある第１拠点のユーザ端末１０から受信した端末ＩＤ及び通話状態情報に基づき、通話状態にあるユーザ端末１０を特定する。さらに、配信制御装置７２は、特定したユーザ端末１０の位置の検出を行うように依頼する情報を、当該ユーザ端末１０の端末ＩＤとともに、位置検出ユニット１２０へ送信する。次いで、ステップＳ２０５へ進む。
【００８８】
（ステップＳ２０５）
位置検出ユニット１２０は、配信制御装置７２から依頼があったユーザ端末１０の位置情報を取得する。次いで、ステップＳ２０７へ進む。
【００８９】
（ステップＳ２０７）
位置検出ユニット１２０は、ステップＳ２０５において位置情報が取得されたユーザ端末１０と、当該ユーザ端末１０と同一拠点（すなわち第１拠点）内の各収音装置３０との各距離を算出する。次いで、ステップＳ２０９へ進む。
【００９０】
（ステップＳ２０９）
位置検出ユニット１２０は、ステップＳ２０７で算出した結果に基づき、所定の距離以下である収音装置３０を、当該ユーザ端末１０に対応する収音装置３０として選択する。次いで、ステップＳ２１１へ進む。
【００９１】
（ステップＳ２１１）
位置検出ユニット１２０は、ステップＳ２０９での選択結果に基づき、記憶装置９０に記憶されたデータテーブル９２の情報を更新する。詳細には、位置検出ユニット１２０は、ステップＳ２０９での選択された収音装置３０を、当該ユーザ端末１０に紐づけて記憶するように記憶装置９０に指示する。記憶装置９０は、当該指示に基づき、記憶したデータテーブル９２の情報を更新する。次いで、ステップＳ２１３へ進む。
【００９２】
（ステップＳ２１３）
配信制御装置７２は、ステップＳ２０３で特定したユーザ端末１０の端末ＩＤを用いて、ステップＳ２１１で更新されたデータテーブル９２を参照して、特定したユーザ端末１０に紐づけられた第１拠点の収音装置３０を選択する。さらに、配信制御装置７２は、選択した収音装置３０の収音装置ＩＤを取得し、取得した収音装置ＩＤを用いて、第１の実施形態のステップＳ１０７と同様に、選択した収音装置３０に対して制御を行う。次いで、ステップＳ２１５へ進む。
【００９３】
（ステップＳ２１５）
選択された収音装置３０は、第１の実施形態のステップＳ１０９と同様に、配信制御装置７２からの制御に従って、収音感度を低下させ、環境音声の取得機能が抑制される。
【００９４】
かかる構成によれば、位置検出ユニット１２０により通話状態にあるユーザ端末１０の位置を検知し、当該ユーザ端末１０の位置に応じて収音装置３０を選択するため、ユーザ端末１０が拠点内で移動することが可能な場合であっても、当該ユーザ端末１０近傍の収音装置３０を適切に選択し、制御することができる。さらに、かかる構成によれば、適切に近傍の収音装置３０を選択し、制御することができることから、通話状態にあるユーザ端末１０の近傍に位置する収音装置３０は、当該ユーザ端末１０を用いたユーザＵの通話音声を取得することができなくなる。その結果、当該通話音声は、当該収音装置３０によって取得された環境音声として第２拠点へ配信されなくなることから、当該ユーザ端末１０を用いた通話の通話音声が第三者に意図せず配信されることを防止することができる。
【００９５】
なお、本実施形態においては、収音装置３０が拠点内で移動している場合にも、上述のユーザ端末１０の位置情報の取得と同様に、位置検出ユニット１２０が、収音装置３０の位置情報を取得し、取得した収音装置３０の位置情報に基づき、通話状態のユーザ端末１０と各収音装置３０との各距離を算出してもよい。
【００９６】
また、本実施形態においては、先に説明したように、配信制御装置７２（詳細には検知部７５２）は、通話状態にあるユーザ端末１０を検知した時から当該ユーザ端末１０での通話の終了を検知した時までの間、定期的に複数回、当該ユーザ端末１０の位置の検出を行うように依頼する情報を、位置検出ユニット１２０に送信してもよい。そして、配信制御装置７２が定期的に上記情報を送信することにより、当該ユーザ端末１０が通話状態にある間、定期的に、当該ユーザ端末１０の位置が検出され、検出された位置に応じて当該ユーザ端末１０に対応する収音装置３０が選択される。従って、例えば、ユーザＵがユーザ端末１０を持って拠点内を移動しながら通話を行っている場合であっても、当該ユーザ端末１０の位置に応じて収音装置３０を適切に選択、制御することができるため、ユーザ端末１０を用いた通話の通話音声が第三者に意図せずに配信されることを防止することができる。
【００９７】
＜＜第３の実施形態＞＞
以下に説明する第３の実施形態においては、ユーザ端末１２から所定の信号音声を出力し、当該所定の信号音声を取得できた収音装置３０を当該ユーザ端末１２に対応する収音装置３０、すなわち、当該ユーザ端末１２近傍の収音装置３０として選択する。本実施形態においても、第２の実施形態と同様に、ユーザ端末１０が拠点内で移動することが可能な場合であっても、当該ユーザ端末１２近傍の収音装置３０を適切に選択し、制御することができる。まず、本実施形態に係る環境音声配信システム３の概要を説明した後に、本実施形態の構成および処理方法を順次詳細に説明する。
【００９８】
＜環境音声配信システム３の概要＞
図１０は、本実施形態に係る環境音声配信システム３の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る環境音声配信システム３は、図１０に示すように、第１の実施形態に係る環境音声配信システム１と同様に、第１及び第２拠点に存在する複数のユーザ端末１２、複数の収音装置３０及び複数の環境音声出力装置５０と、配信制御装置７０と、記憶装置９０とを含む。さらに、当該環境音声配信システム３は、各収音装置３０が取得した所定の信号音声を解析し、収音装置３０を当該ユーザ端末１２に対応する収音装置３０として選択する信号音声認識ユニット１４０を含む。なお、本実施形態係る環境音声配信システム３は、ユーザ端末１２及び信号音声認識ユニット１４０以外は第１の実施形態と同様であるため、ここでは、ユーザ端末１２及び信号音声認識ユニット１４０以外の装置の説明を省略し、ユーザ端末１２及び信号音声認識ユニット１４０の構成の詳細を説明する。
【００９９】
＜ユーザ端末１２の構成＞
本実施形態に係るユーザ端末１２は、第１の実施形態と同様に、音声データの処理に関する機能、すなわち通話端末としての機能を有する。以下に、ユーザ端末１２の音声データの処理に係る各機能部について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係るユーザ端末１２の構成を示したブロック図である。当該ユーザ端末１２は、図１１に示されるように、端末通信部１０２と、音声信号変換部１０４と、音声入力部１０６と、音声出力部１０８と、通話状態通知部１１０と、信号音声生成部１１２と、信号音声発信部１１４とを主に有する。なお、ユーザ端末１２の端末通信部１０２、音声信号変換部１０４、音声入力部１０６、音声出力部１０８、及び通話状態通知部１１０は、第１の実施形態に係るユーザ端末１０の同一名の各機能部と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１００】
（信号音声生成部１１２）
信号音声生成部１１２は、所定の信号音声を生成する機能部である。例えば、信号音声生成部１１２は、ユーザ端末１２に割り振られている端末ＩＤのようなテキストデータを音声に変換することにより所定の信号音声を生成してもよい。また、信号音声生成部１１２は、該当するユーザ端末１０が着呼側である場合には、着呼を通知し、且つ、該当するユーザ端末を特定することが可能なリンギング音を生成してよい。さらに、信号音声生成部１１２は、該当するユーザ端末１２を特定することが可能な、特定の周波数を有する信号（好ましくは、超音波等、人に聞こえない周波数帯域に対応する周波数を有する信号）を生成してもよい。なお、信号音声生成部１１２は、該当するユーザ端末１２が通話状態になった際に所定の信号音声を生成してもよく、もしくは、該当ユーザ端末１２が通話状態になった時から当該ユーザ端末１２での通話が終了した時までの間、定期的に複数回生成してもよい。
【０１０１】
（信号音声発信部１１４）
信号音声発信部１１４は、上述の信号音声生成部１１２が生成した所定の信号音声をユーザ端末１２の外部へ、詳細には、ユーザ端末１２の周囲の収音装置３０に向かって出力する装置であり、例えば、スピーカ等から構成される。
【０１０２】
＜信号音声認識ユニット１４０の構成＞
信号音声認識ユニット１４０は、先に説明したように、各収音装置３０が取得した所定の信号音声を解析し、解析した結果に基づいて、該当する収音装置３０を当該ユーザ端末１２に対応する収音装置３０として選択する。なお、信号音声認識ユニット１４０は、配信制御装置７０と別個の装置として設けられていてもよく、その一部又は全体が上述の配信制御装置７０の内部に設けられていてもよい。以下に、信号音声認識ユニット１４０における各機能部について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る信号音声認識ユニット１４０の構成を示したブロック図である。図１２に示すように、信号音声認識ユニット１４０は、取得部１４２と、解析部１４４と、選択部１４６と、更新部１４８と、通信部１５０とを主に有する。
【０１０３】
（取得部１４２）
取得部１４２は、１つ又は複数の収音装置３０を介して環境音声の音声データを取得する。
【０１０４】
（解析部１４４）
解析部１４４は、各収音装置３０によって取得された環境音声にユーザ端末１２から出力された所定の信号音声が含まれているかを検知し、所定の信号音声が含まれている場合には、所定の信号音声を解析し、いずれのユーザ端末１２から出力された信号音声であるかを判断する。例えば、解析部１４４は、収音装置３０によって取得された環境音声に所定の信号音声が含まれている場合には、所定の信号音声を解析し、解析した結果から特定のユーザ端末１２の端末ＩＤが得られた場合には、当該信号音声は、当該端末ＩＤに係るユーザ端末１２から出力された信号音声であると判断することができる。なお、ユーザ端末１２と収音装置３０との距離が遠い場合には、当該収音装置３０で取得された環境音声に含まれる所定の信号音声から、解析部１４４での解析によって端末ＩＤの情報を得ることは難しい。従って、信号音声から端末ＩＤが得られた場合には、当該端末ＩＤに係るユーザ端末１２と、当該端末ＩＤを得ることができた所定の信号音声を含む環境音声を取得した収音装置３０との距離は、近いといえる。そして、解析部１４４は、所定の信号音声を出力したユーザ端末１２の端末ＩＤと、当該所定の信号音声が含まれた環境音声を取得した収音装置３０の収音装置ＩＤとを、後述する選択部１４６に出力する。
【０１０５】
（選択部１４６）
選択部１４６は、解析部１４４によって得られた解析結果に基づいて、通話状態のユーザ端末１２に対応する収音装置３０を選択する。詳細には、選択部１４６は、解析部１４４から出力された端末ＩＤに係るユーザ端末１２、すなわち、所定の信号音声を出力したユーザ端末１２に対応する収音装置３０として、解析部１４４から出力された収音装置ＩＤに係る収音装置３０を選択する。そして、選択部１４６は、後述する更新部１４８に選択結果（詳細には、当該ユーザ端末１０の端末ＩＤ、及び、当該ユーザ端末１２に対応する収音装置３０として選択された収音装置３０の収音装置ＩＤ）を出力する。
【０１０６】
（更新部１４８）
更新部１４８は、第２の実施形態に係る位置検出ユニット１２０の更新部１２８と同様に、上述の選択部１４６からの選択結果に基づき、後述する通信部１５０を介して、記憶装置９０に記憶されたデータテーブル９２の情報を更新する。
【０１０７】
（通信部１５０）
通信部１５０は、収音装置３０、記憶装置９０、及び配信制御装置７０との間で情報の送受信を行うことができる。
【０１０８】
＜処理方法＞
以上、本実施形態に係る構成を説明した。続いて、図１３を参照し、本実施形態に係る環境音声配信システム３の環境音声配信処理の方法を説明する。図１３は、本実施形態に係る環境音声配信システム３の処理方法を示す説明図である。
【０１０９】
本実施形態においては、例えば、第１拠点において、通話状態にあるユーザ端末１２が所定の信号音声を出力し（Ｓ３０３）、所定の信号音声を出力したユーザ端末１２及び当該信号音声を取得した収音装置３０を特定し（Ｓ３０７）、選択結果に基づいてデータテーブル９２を更新し（Ｓ３０９）、さらに更新されたデータデーブル９２に基づいて選択された収音装置３０を用いた環境音声の取得を制御する（Ｓ３１３）。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、第１拠点の１つ又は複数の収音装置３０は、継続的に環境音声を取得し、取得した環境音声は、配信制御装置７０を介して第２拠点の１つ又は複数の環境音声出力装置５０へ配信され、当該環境音声出力装置５０から継続的に出力される。以下に、本実施形態に係る環境音声配信システム３の処理方法を詳細に説明する。
【０１１０】
（ステップＳ３０１）
第１拠点のユーザ端末１０が通話状態になる。次いで、ステップＳ３０３へ進む。
【０１１１】
（ステップＳ３０３）
通話状態の当該ユーザ端末１２は、所定の信号音声を当該ユーザ端末１２の外部へ出力する。さらに、当該ユーザ端末１２は、当該ユーザ端末１２の端末ＩＤと、当該ユーザ端末１２が通話状態にある旨の情報とを配信制御装置７０へ送信する。次いで、ステップＳ３０５へ進む。
【０１１２】
（ステップＳ３０５）
信号音声認識ユニット１４０は、第１拠点の１つ又は複数の収音装置３０を介して、環境音声を取得する。次いで、ステップＳ３０７へ進む。
【０１１３】
（ステップＳ３０７）
信号音声認識ユニット１４０は、各収音装置３０によって取得された環境音声にユーザ端末１２から出力された所定の信号音声が含まれているかを検知し、所定の信号音声が含まれている場合には、所定の信号音声を解析し、いずれのユーザ端末１２から出力された信号音声であるかを判断する。さらに、信号音声認識ユニット１４０は、解析結果に基づいて、所定の信号音声を出力したユーザ端末１２に対応する収音装置３０として、当該所定の信号音声が含まれた環境音声を取得した収音装置３０を選択する。次いで、ステップＳ３０９へ進む。
【０１１４】
（ステップＳ３０９）
第２の実施形態のステップＳ２１１と同様に、信号音声認識ユニット１４０は、ステップＳ３０７での選択結果に基づき、記憶装置９０に記憶されたデータテーブル９２の情報を更新する。次いで、ステップＳ３１１へ進む。
【０１１５】
（ステップＳ３１１）
配信制御装置７０は、通話状態にある第１拠点のユーザ端末１２から受信した端末ＩＤ及び通話状態情報に基づき、通話状態にあるユーザ端末１２を特定する。次いで、ステップＳ３１３へ進む。さらに、ステップＳ３１３からステップＳ３１５へ進むことになるが、これらのステップは、第２の実施形態のステップＳ２１３及びステップＳ２１５と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１６】
かかる構成により、所定の信号音声を利用して、通話状態にあるユーザ端末１２に対応する収音装置３０を選択するため、ユーザ端末１２が拠点内で移動することが可能な場合であっても、当該ユーザ端末１２近傍の収音装置３０を適切に選択し、制御することができる。さらに、かかる構成によれば、適切に収音装置３０を選択し、制御することができることから、通話状態にあるユーザ端末１２の近傍に位置する収音装置３０は、当該ユーザ端末１２を用いたユーザＵの通話音声を取得することができなくなる。その結果、当該通話音声は、当該収音装置３０によって取得された環境音声として第２拠点へ配信されなくなることから、当該ユーザ端末１２を用いた通話の通話音声が意図せず配信されることを防止することができ、ひいては、当該通話音声に係る通話内容が意図しない第三者に知られることを防止することができる。
【０１１７】
また、本実施形態においても、先に説明したように、ユーザ端末１２（詳細には、信号音声生成部１１２）が、当該ユーザ端末１２が通話状態にある間、定期的に、所定の信号音声を生成してもよい。そして、ユーザ端末１２が定期的に所定の信号音声を出力することにより、当該ユーザ端末１２が通話状態にある間、定期的に当該ユーザ端末１２に対応する収音装置３０が選択される。従って、例えば、ユーザＵがユーザ端末１２を持って拠点内を移動しながら通話を行っている場合であっても、当該ユーザ端末１２の位置に応じて収音装置３０を適切に選択、制御することができるため、ユーザ端末１２を用いた通話の通話音声が第三者に意図せずに配信されることを防止することができる。
【０１１８】
＜＜第４の実施形態＞＞
上述の第１から第３の実施形態においては、特定の収音装置３０に対して制御することにより、通話音声が意図せず配信されることを防止していた。一方、以下に説明する第４の実施形態においては、妨害音声を生成し、生成した妨害音声含む環境音声を他の拠点の環境音声出力装置５０に配信することにより、通話音声が意図せず配信され、当該通話音声に係る通話内容が意図しない第三者に知られることを防止することができる。まず、本発明の第４の実施形態に係る環境音声配信システム４の概要を説明した後に、第４の実施形態の構成および処理方法を順次詳細に説明する。
【０１１９】
＜環境音声配信システム４の概要＞
本実施形態に係る環境音声配信システム４は、第１の実施形態の環境音声配信システム１と同様であり、本実施形態に係る環境音声配信システム４の構成を示したブロック図でもある図１に示されるように、第１及び第２拠点に存在する複数のユーザ端末１０、複数の収音装置３０及び複数の環境音声出力装置５０と、配信制御装置７４と、記憶装置９０とを含む。なお、本実施形態に係る環境音声配信システム４は、配信制御装置７４以外は第１の実施形態と同様であるため、ここでは、配信制御装置７４以外の装置の説明を省略し、配信制御装置７４の構成の詳細を説明する。
【０１２０】
＜配信制御装置７４の構成＞
本実施形態に係る配信制御装置７４は、第１の実施形態に係る配信制御装置７０と同様に、環境音声又は通話音声を配信する。以下に、配信制御装置７４における環境音声配信に係る機能部について、図１４を参照して説明する。図１４に示すように、本実施形態に係る配信制御装置７４は、第１の実施形態と同様に、通信部７１０と、取得部７２０と、配信部７３０と、検知部７５０と、選択部７６０とを有し、さらに、生成部７７０と、合成部７８０とを有する。なお、配信制御装置７４の通信部７１０、取得部７２０、配信部７３０、検知部７５０、及び選択部７６０は、第１の実施形態に係る配信制御装置７０の同一名の各機能部と同様であるため、ここでは、これらの説明を省略する。
【０１２１】
（生成部７７０）
合成部７８０は、収音装置３０によって取得したユーザ端末１０での通話音声の配信を妨害するための妨害音声を合成する。妨害音声は、ホワイトノイズのようなノイズ音声であってもよく、通話状態にあるユーザ端末１０での通話音声に対して逆位相を有する音声であってもよい。なお、後者の場合、通話音声に、その逆位相の妨害音声を合成することにより、当該通話音声は、キャンセルされ、環境音声の一部として他の拠点に配信されることがない。
【０１２２】
（合成部７８０）
生成部７７０で生成した妨害音声を、選択部７６０で選択した収音装置３０で取得した環境音声に合成する。合成して得られた妨害音声を含む環境音声は、配信部７３０及び通信部７１０を介して他の拠点の環境音声出力装置５０へ配信される。
【０１２３】
＜処理方法＞
以上、本実施形態に係る構成を説明した。続いて、図１５を参照し、本実施形態に係る環境音声配信システム４の環境音声配信処理の方法を説明する。図１５は、本実施形態に係る環境音声配信システム４の処理方法を示す説明図である。
【０１２４】
本実施形態においては、例えば、第１拠点にて通話状態にあるユーザ端末１０を検知し（Ｓ４０３）、検知されたユーザ端末１０に紐づけられた収音装置３０を選択し（Ｓ４０５）、妨害音声を生成し（Ｓ４０７）、選択された収音装置３０から取得された環境音声に妨害音声を合成する（Ｓ４０９）。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、第１拠点の１つ又は複数の収音装置３０は、継続的に環境音声を取得し、取得した環境音声は、配信制御装置７４を介して第２拠点の１つ又は複数の環境音声出力装置５０へ配信され、当該環境音声出力装置５０から継続的に出力される。以下に、本実施形態に係る環境音声配信システム４の処理方法を詳細に説明する。
【０１２５】
（ステップＳ４０１）
第１拠点のユーザ端末１０が通話状態になると、第１拠点のユーザ端末１０は、当該ユーザ端末１０の端末ＩＤと、当該ユーザ端末１０が通話状態にある旨の情報（通話状態情報）とを配信制御装置７４へ送信する。次いで、ステップＳ４０３へ進む。なお、ステップＳ４０３からステップＳ４０５へ進むことになるが、これらのステップは、第１の実施形態のステップＳ１０３及びステップＳ１０５と同様であるため、ここでは説明を省略する。さらに、ステップＳ４０５の後は、ステップＳ４０７へ進む。
【０１２６】
（ステップＳ４０７）
配信制御装置７４は、妨害音声を生成する。次いで、ステップＳ４０９へ進む。
【０１２７】
（ステップＳ４０９）
配信制御装置７４は、ステップＳ４０５で選択された収音装置３０によって取得された環境音声に、ステップＳ４０７で生成した妨害音声を合成する。さらに、配信制御装置７４は、合成によって得られた環境音声を第２拠点の環境音声出力装置５０へ配信する。なお、ステップＳ４０９においては、ステップＳ４０７で生成した妨害音声を合成することなく、第２拠点の環境音声出力装置５０へ直接配信してもよい。
【０１２８】
かかる構成によれば、妨害音声を生成し、生成した妨害音声を含む環境音声を他の拠点の環境音声出力装置５０に配信することにより、妨害音声によって当該環境音声に含まれる通話音声が聞き難くなるため、通話音声が意図せず配信され、当該通話音声に係る通話内容が意図しない第三者に知られることを防止することができる。
【０１２９】
＜＜ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の各実施形態を説明した。上述した環境音声配信制御等の処理は、ソフトウェアと、以下に説明する配信制御装置７０（７２、７４）、位置検出ユニット１２０、信号音声認識ユニット１４０等のハードウェアとの協働により実現される。
【０１３０】
図１６は、配信制御装置７０等のハードウェア構成を示したブロック図である。配信制御装置７０等は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ホストバス９０４と、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、ストレージ装置（ＨＤＤ）９１１と、ネットワークインターフェース９１５とを備える。
【０１３１】
（ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２、ＲＡＭ９０３）
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って配信制御装置７０等での動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス９０４により相互に接続され、上述した制御部７４０などの機能を実現する。
【０１３２】
（ホストバス９０４）
ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５および外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１３３】
（ストレージ装置９１１）
ストレージ装置９１１は、本実施形態にかかる配信制御装置７０等に内蔵される、制御で用いられる情報を記憶する記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置９１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置９１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１３４】
（ネットワークインターフェース９１５）
ネットワークインターフェース９１５は、例えば、ネットワーク１００に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインターフェース９１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１３５】
＜＜補足＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例または組み合わせ例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３６】
なお、上述のユーザ端末１０（１２）、配信制御装置７０（７２、７４）等の各装置の各機能部は、上述のように単一の装置に含まれるものとして構成されることに限定されるものではなく、単一のシステムを構成する別個の装置として構成されていてもよく、また、上述の装置は組み合わされて、単一の装置として構成されていてもよい。また、上述の環境音声配信システム１（２、３、４）は、さらに他の装置を含んでいてもよい。
【０１３７】
また、上述した各実施形態の処理における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理の方法についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の装置又は機能部によって処理されていてもよい。
【０１３８】
さらに、上記の実施形態にかかる環境音声配信方法の少なくとも一部は、コンピュータを機能させる環境音声配信プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、配信制御装置＊等、もしくは、これらの装置と接続された他の装置に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１、２、３、４    環境音声配信システム
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１２    ユーザ端末
３０、３０ａ、３０ｂ    収音装置
５０、５０ａ、５０ｂ    環境音声出力装置
７０、７２、７４    配信制御装置
９０    記憶装置
９２    データテーブル
１００    ネットワーク
１０２    端末通信部
１０４    音声信号変換部
１０６    音声入力部
１０８    音声出力部
１１０    通話状態通知部
１１２    信号音声生成部
１１４    信号音声発信部
１２０    位置検出ユニット
１２２    位置取得部
１２４    距離算出部
１２６、１４６、７６０、７６２    選択部
１２８、１４８    更新部
１３０、１５０、７１０    通信部
１４０    信号音声認識ユニット
１４２、７２０    取得部
１４４    解析部
７３０    配信部
７４０    制御部
７５０、７５２    検知部
７７０    生成部
７８０    合成部
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ホストバス
９０５    ブリッジ
９０６    外部バス
９０７    インタフェース
９１１    ストレージ装置
９１５    ネットワークインターフェース
Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３    ユーザ
【図１】
0006668907.tif 000002
【図２】
0006668907.tif 000003
【図３】
0006668907.tif 000004
【図４】
0006668907.tif 000005
【図５】
0006668907.tif 000006
【図６】
0006668907.tif 000007
【図７】
0006668907.tif 000008
【図８】
0006668907.tif 000009
【図９】
0006668907.tif 000010
【図１０】
0006668907.tif 000011
【図１１】
0006668907.tif 000012
【図１２】
0006668907.tif 000013
【図１３】
0006668907.tif 000014
【図１４】
0006668907.tif 000015
【図１５】
0006668907.tif 000016
【図１６】
0006668907.tif 000017