(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に把持部が設けられ下端に横方向に並んで一対の前輪が設けられたパイプ状の本体脚を備えた車輪付き杖において、
前記本体脚の下端近傍に前記本体脚の長手方向に延びかつ横方向に互いに対向して形成された一対の車軸用長孔と、前記一対の車軸用長孔に遊挿され前記一対の前輪を回転可能に支持するフロント車軸と、前記本体脚及び前記フロント車軸にこれらの直交する方向から挿通され前記本体脚を前記フロント車軸に対して横方向に揺動可能に保持する第１ピンと、前記車軸用長孔より上方の前記本体脚に前記フロント車軸と平行に挿通された第２ピンと、前記車軸用長孔より上方の前記本体脚の外周面を挟むように上下方向に回動可能に前記本体脚に取付けられ上方に回転することにより前記フロント車軸から離れて前記本体脚の前記フロント車軸に対する揺動を許容する位置に達し下方に回転することにより前記フロント車軸に係合して前記本体脚の前記フロント車軸に対する揺動を阻止する位置に達する略コ字状のレバー部材と、前記本体脚に出没可能に取付けられ第１ばねの弾性力により上方に突出する方向に付勢される操作ピンと、前記レバー部材に形成され前記操作ピンの上部が挿入可能であって挿入時に前記操作ピンの上部に孔縁が係止可能なピン係止孔と、前記レバー部材を上方に回転するように付勢する第２ばねと、前記本体脚に内蔵されかつ前記第２ピンと前記フロント車軸との間に介装され前記本体脚内に位置する前記フロント車軸のうち少なくとも前記本体脚の内壁面近傍に位置する部分を下方又は上方に略均等に付勢する第３ばねとを更に備え、
前記操作ピンを前記本体脚に没入させたときに、前記操作ピンの上部が前記ピン係止孔から外れ、前記レバー部材が前記第２ばねの弾性力により上方に回転して、前記本体脚の前記フロント車軸に対する揺動が許容されるように構成されたことを特徴とする車輪付き杖。
【請求項２】
下端に横方向に並んで一対の後輪が設けられ上端が前記本体脚の上部にアッパピンを介して取付けられた補助脚と、前記アッパピンを中心に前記補助脚を前記本体脚に折畳み可能に前記本体脚の下部と前記補助脚の下部とを連結する一対の連結ステーとを更に備えた請求項１記載の車輪付き杖。
【請求項３】
前記レバー部材が、前記第２ピンの両端に前記本体脚の外周面を挟むように上下方向に回動可能に取付けられ上方に回転して前記フロント車軸から離れる前記揺動許容位置に達し下方に回転して前記フロント車軸に係合する前記揺動阻止位置に達する略コ字状のレバー本体と、このレバー本体の中央下部から前記本体脚から離れる方向に突設され前記レバー本体を下方に回転させるために押下げられるとともに前記ピン係止孔が形成された操作片とを有し、
前記操作片を前記レバー本体とともに下方に回転させたときに前記操作片の下面が当接する操作片当接面が形成された操作片受け部が前記本体脚に設けられ、
前記操作ピンが前記操作片受け部に収容され上部が前記操作片当接面から上方に突出可能に構成され、
前記第１ばねが前記操作片受け部に内蔵され前記操作ピンをその上部が前記操作片当接面から突出するように付勢するように構成された請求項１又は２記載の車輪付き杖。
【請求項４】
前記レバー部材を下方に回転させてこのレバー部材を前記操作ピンの頂面に当接させたときの前記レバー部材の第１押下げ力が１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定され、前記操作ピンの上部に前記ピン係止孔の孔縁が係止した状態で、前記操作ピンを前記第１ばねの弾性力に抗して前記本体脚に没入させたときの前記操作ピンの第２押下げ力が１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定された請求項１ないし３いずれか１項に記載の車輪付き杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の前輪を有するか或いは一対の前輪及び一対の後輪の合計４つの車輪を有し、ある程度体重を掛けながら歩行できるとともに、常に手摺りにつかまっているような感覚で使用できる杖に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、杖本体及び支え棒の先端両側に車輪が２つずつ取付けられ、側面視で底辺を有する三角形状に形成され、ハンドル操作可能な車輪のついた杖が開示されている（例えば、特許文献１（請求項１、段落［００１６］、図１〜図７）参照。）。この車輪のついた杖では、ハンドル操作する杖本体の先端に進行方向に向けて、中央で軸線に直角に穴をあけた揺動軸が軸着され、この揺動軸と直交する杖本体の両側面に縦長の長穴が形成される。この長穴と上記穴を貫通して杖本体の両横へ突出した車軸の両側に車輪が取付けられ、車輪が揺動機構により揺動可能に構成される。また、上記揺動機構を働かせ又は止める装置として、一方が開いたコの字形の枠状で上方を杖本体にピン軸で軸着した揺動止具が設けられる。この揺動止具を下方に回転させて杖本体に嵌め込むことにより枠の下側で車軸を抑えて揺動を止め、上方に回転させて嵌め込みを外すと枠の下側が車軸から離れて揺動できるようになっている。即ち、操作レバーが水平であるとき、揺動止具が車軸の上側にあり、揺動止具の両側のくぼみに車軸の上部湾曲面が当たって車軸の揺動が止められ、操作レバーを上方に回転させたときに、揺動止具のくぼみが車軸から外れて解放され、車軸が揺動するように構成される。
【０００３】
このように構成された車輪のついた杖では、操作レバーが下方に回転して水平になると、揺動止具が車軸の上側に位置し、揺動止具の両側のくぼみに車軸の上部湾曲面が当たって車軸の揺動が止められる。即ち、重い荷物を掛けたときや、杖を立てたまま置くときは、揺動止具により車軸を抑えて揺動を止めることにより、杖は倒れ難くなる。一方、操作レバーを上方に回転させると、揺動止具のくぼみが車軸から外れて解放され、車軸が揺動する。即ち、揺動止具を車軸から離すことにより、ハンドル側を自由に傾けることができ、その状態で前２輪が常に着地しているので、使い易く、安心感を使用者に与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９５６１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に示された車輪のついた杖では、揺動止具を下方に回転させて杖本体に嵌め込むときに大きな力を必要とするとともに、揺動止具を上方に回転させて杖本体への嵌め込みを外すときに大きな力を必要とし、車輪のついた杖を使用する高齢者にとって、改善が求められていた。また、上記特許文献１に示された車輪のついた杖では、揺動止具を上方に回転させて杖本体への嵌め込みを外した状態で、杖のハンドルから手を離すと、杖本体を垂直に立てた状態であっても、杖本体がピン軸に対して揺動軸を中心に自由に揺動できるため、杖本体の僅かなバランスの崩れで杖が倒れてしまう問題点もあった。
【０００６】
本発明の第１の目的は、レバー部材を操作して操作ピンにピン係止孔を係止させるか又は操作ピンを本体脚に没入させてピン係止孔から離脱させるだけで、本体脚のフロント車軸に対する揺動を阻止又は許容できる、車輪付き杖を提供することにある。本発明の第２の目的は、比較的小さい力で操作ピンにピン係止孔の孔縁を係止させることができるとともに、比較的小さい力で操作ピンをピン係止孔から離脱させることができる、車輪付き杖を提供することにある。本発明の第３の目的は、本体脚のフロント車軸に対する揺動を許容した状態で、把持部から手を離しても、本体脚のフロント車軸に対する揺動を阻止したときより安定感はないけれども、杖を自立した状態に保つことができる、車輪付き杖を提供することにある。本発明の第４の目的は、本体脚のフロント車軸に対する揺動を許容した状態で、車輪付き杖を持ち上げたときに、フロント車軸が前輪とともに左右に揺動するのを第３ばねの弾性力により阻止できる、車輪付き杖を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、図１〜図６及び図１１に示すように、上端に把持部１１が設けられ下端に横方向に並んで一対の前輪１９，１９が設けられたパイプ状の本体脚１２を備えた車輪付き杖１０、図１６に示すように車輪付き杖６０において（以下、同じ）、本体脚１２の下端近傍に本体脚１２の長手方向に延びかつ横方向に互いに対向して形成された一対の車軸用長孔１２ｃ，１２ｃと、一対の車軸用長孔１２ｃ，１２ｃに遊挿され一対の前輪１９，１９を回転可能に支持するフロント車軸２４と、本体脚１２及びフロント車軸２４にこれらの直交する方向から挿通され本体脚１２をフロント車軸２４に対して横方向に揺動可能に保持する第１ピン２１と、車軸用長孔１２ｃより上方の本体脚１２にフロント車軸２４と平行に挿通された第２ピン２２と、車軸用長孔１２ｃより上方の本体脚１２の外周面を挟むように上下方向に回動可能に本体脚１２に取付けられ上方に回転することによりフロント車軸２４から離れて本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動を許容する位置に達し下方に回転することによりフロント車軸２４に係合して本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動を阻止する位置に達する略コ字状のレバー部材２６と、本体脚１２に出没可能に取付けられ第１ばね３１の弾性力により上方に突出する方向に付勢される操作ピン２７と、レバー部材２６に形成され操作ピン２７の上部が挿入可能であって挿入時に操作ピン２７の上部に孔縁が係止可能なピン係止孔２６ａと、レバー部材２６を上方に回転するように付勢する第２ばね３２と、本体脚１２に内蔵されかつ第２ピン２２とフロント車軸２４との間に介装され本体脚１２内に位置するフロント車軸２４のうち少なくとも本体脚１２の内壁面近傍に位置する部分を下方又は上方に略均等に付勢する第３ばね３３と備え、操作ピン２７を本体脚１２に没入させたときに、操作ピン２７の上部がピン係止孔２６ａから外れ、レバー部材２６が第２ばね３２の弾性力により上方に回転して、本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動が許容されるように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図１〜図６、図１１、図１３及び図１４に示すように、下端に横方向に並んで一対の後輪２３，２３が設けられ上端が本体脚１２の上部にアッパピン１３を介して取付けられた補助脚１４と、アッパピン１３を中心に補助脚１４を本体脚１２に折畳み可能に本体脚１２の下部と補助脚１４の下部とを連結する一対の連結ステー１６，１６とを更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の観点は、第１又は第２の観点に基づく発明であって、更に図１〜図６に示すように、レバー部材２６が、第２ピン２２の両端に本体脚１２の外周面を挟むように上下方向に回動可能に取付けられ上方に回転してフロント車軸２４から離れる揺動許容位置に達し下方に回転してフロント車軸２４に係合する揺動阻止位置に達する略コ字状のレバー本体２６ｂと、このレバー本体２６ｂの中央下部から本体脚１２から離れる方向に突設されレバー本体２６ｂを下方に回転させるために押下げられるとともにピン係止孔２６ａが形成された操作片２６ｃとを有し、操作片２６ｃをレバー本体２６ｂとともに下方に回転させたときに操作片２６ｃの下面が当接する操作片当接面１２ｇが形成された操作片受け部１２ｆが本体脚１２に設けられ、操作ピン２７が操作片受け部１２ｆに収容され上部が操作片当接面１２ｇから上方に突出可能に構成され、第１ばね３１が操作片受け部１２ｆに内蔵され操作ピン２７をその上部が操作片当接面１２ｇから突出するように付勢するように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の観点は、第１ないし第３の観点のいずれかに基づく発明であって、更に図１〜図６に示すように、レバー部材２６を下方に回転させてこのレバー部材２６を操作ピン２７の頂面に当接させたときのレバー部材２６の第１押下げ力が１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定され、操作ピン２７の上部にピン係止孔２６ａの孔縁が係止した状態で、操作ピン２７を第１ばね３１の弾性力に抗して本体脚１２に没入させたときの操作ピン２７の第２押下げ力が１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の観点の車輪付き杖では、レバー部材を下方に回転させてこのレバー部材が操作ピンの頂面に当接した状態で、レバー部材を第１及び第２ばねの弾性力に抗して下方に回転させ操作ピンを本体脚に没入させたとき、操作ピンが第１ばねの弾性力により上昇してピン係止孔に挿通され、操作ピンにピン係止孔の孔縁が係止する。この結果、レバー本体が揺動阻止位置に維持されて、本体脚のフロント車軸に対する揺動が阻止される。一方、操作ピンにピン係止孔の孔縁が係止して本体脚のフロント車軸に対する揺動が阻止された状態で、操作ピンを第１弾性体の弾性力に抗して本体脚に没入させ、操作ピンをピン係止孔から離脱させることにより、レバー部材が第２ばねの弾性力により上方に回転する。この結果、レバー部材が揺動許容位置に達して、本体脚のフロント車軸に対する揺動が許容される。このように、レバー部材を操作して操作ピンにピン係止孔を係止させるか又は操作ピンを本体脚に没入させてピン係止孔から離脱させるだけで、本体脚のフロント車軸に対する揺動を阻止又は許容できる。また、第３ばねが本体脚内に位置するフロント車軸のうち少なくとも本体脚の内壁面近傍に位置する部分を下方又は上方に略均等に付勢するので、車輪が一対の前輪のみからなる杖の場合、本体脚のフロント車軸に対する揺動を許容した状態で、本体脚が第３ばねの弾性力により略垂直に保たれる。この結果、本体脚の左右への揺動をある程度抑制できる。また、車輪が一対の前輪及び一対の後輪からなる杖の場合、本体脚のフロント車軸に対する揺動を許容した状態で、把持部から手を離しても、本体脚が第３ばねの弾性力により略垂直に保たれる。この結果、本体脚のフロント車軸に対する揺動を阻止したときより安定感はないけれども、杖を自立した状態に保つことができる。更に、本体脚のフロント車軸に対する揺動を許容した状態で、車輪付き杖を持ち上げたときに、フロント車軸が前輪とともに左右に揺動するのを第３ばねの弾性力により阻止できる。
【００１３】
本発明の第２の観点の車輪付き杖では、上端が本体脚の上部にアッパピンを介して取付けられた補助脚の下端に横方向に並んで一対の後輪を設け、一対の連結ステーがアッパピンを中心に補助脚を本体脚に折畳み可能に本体脚の下部と補助脚の下部とを連結することにより、一対の前輪及び一対の後輪の合計４つの車輪を有するので、車輪が一対の前輪のみからなる杖と比較して、杖自体の安定感が向上する。上記以外の効果は、第１の観点の杖と同様に、レバー部材を操作して操作ピンにピン係止孔を係止させるか又は操作ピンを本体脚に没入させてピン係止孔から離脱させるだけで、本体脚のフロント車軸に対する揺動を阻止又は許容できる。
【００１４】
本発明の第３の観点の車輪付き杖では、操作片を押下げてレバー部材を下方に回転させ、操作片の下面が操作ピンの頂面に当接した状態で、操作片を第１及び第２ばねの弾性力に抗して更に押下げ、操作ピンを操作片受け部に没入させると、操作片の下面が操作片当接面に接近するか又は当接したとき、操作ピンの軸心がピン係止孔の孔心に略一致し、操作ピンが第１ばねの弾性力により上昇してピン係止孔に挿通される。そして、操作片の押下げを解除してレバー本体が操作片とともに第２ばねの弾性力により僅かに上方に回転すると、操作ピンの外周面にピン係止孔の孔縁が係止する。この結果、レバー本体が揺動阻止位置に維持されて、本体脚のフロント車軸に対する揺動が阻止される。一方、操作ピンにピン係止孔の孔縁が係止して本体脚のフロント車軸に対する揺動が阻止された状態で、操作ピンを第１ばねの弾性力に抗して操作片受け部に没入させ、操作ピンをピン係止孔から離脱させる。この状態で、操作片の押下げを解除すると、レバー本体が操作片とともに第２ばねの弾性力により上方に回転する。この結果、レバー本体が揺動許容位置に達して、本体脚のフロント車軸に対する揺動が許容される。このように簡単な操作で、本体脚のフロント車軸に対する揺動を阻止又は許容できる。
【００１５】
本発明の第４の観点の車輪付き杖では、レバー部材を下方に回転させてこのレバー部材を操作ピンの頂面に当接させたときのレバー部材の第１押下げ力を１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定し、操作ピンの上部にピン係止孔の孔縁が係止した状態で、操作ピンを第１ばねの弾性力に抗して本体脚に没入させたときの操作ピンの第２押下げ力を１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定したので、揺動止具を下方に回転させて杖本体に嵌め込むときに大きな力を必要とする従来の車輪のついた杖より、小さい力で操作ピンにピン係止孔の孔縁を係止させることができる。また、操作ピンの上部にピン係止孔の孔縁が係止した状態で、操作ピンを第１ばねの弾性力に抗して本体脚に没入させたときの操作ピンの第２押下げ力を１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定したので、揺動止具を上方に回転させて杖本体への嵌め込みを外すときに大きな力を必要とする従来の車輪のついた杖より、小さい力で操作ピンをピン係止孔から離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明第１及び第２実施形態の車輪付き杖の本体脚の下部とフロント車軸の中央部を含みレバー部材が揺動許容位置に達して本体脚のフロント車軸に対する揺動が許容された状態を示す要部斜視図である。
【図２】レバー部材が揺動阻止位置に達して本体脚のフロント車軸に対する揺動が阻止された状態を示す図１に対する要部斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】レバー部材の操作片が操作ピンを第１ばねの弾性力に抗して押下げている状態を示す図３に対応する断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】操作ピンを本体脚の操作片受け部内に没入させて操作ピンの上部がピン係止孔から外れた状態を示す図５に対応する断面図である。
【図７】図２のＣ矢視図である。
【図８】図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】図３のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１０】図５のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１１】その本体脚の下部に取付けられたレバー部材等の分解斜視図である。
【図１２】本発明第１実施形態の車輪付き杖の正面図である。
【図１３】その車輪付き杖の使用状態を示す側面図である。
【図１４】その車輪付き杖の折畳んだ状態を示す側面図である。
【図１５】その車輪付き杖の折畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明第２実施形態の車輪付き杖の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
図１２〜図１５に示すように、車輪付き杖１０は、上端に把持部１１が設けられたパイプ状の本体脚１２と、上端が本体脚１２の上部にアッパピン１３を介して取付けられた補助脚１４と、本体脚１２の下部と補助脚１４の下部とを連結する一対の連結ステー１６，１６とを備える。本体脚１２は、この実施の形態では、略一直線状に延びて設けられた円筒状のアウタパイプ１２ａと、下部がアウタパイプ１２ａの上端に引抜き可能に挿入された円筒状のインナパイプ１２ｂとを有する。インナパイプ１２ｂは略逆Ｌ字状に曲げて形成され、その下部がアウタパイプ１２ａの上端に挿入された状態でその上部が後方に延びて設けられ、この上部にゴム製又はプラスチック製の上記把持部１１が嵌着される。上記アウタパイプ１２ａ及びインナパイプ１２ｂは、アルミニウム合金製、マグネシウム合金製、カーボン製、炭素鋼製等の丸パイプによりそれぞれ形成される。また、図１２〜図１５中の符号１７は、アウタパイプ１２ａ及びインナパイプ１２ｂの全長を所望の長さに調節した後に、インナパイプ１２ｂのアウタパイプ１２ａに対する伸縮及びがたつきを阻止するロックナットである。
【００２０】
一対の連結ステー１６，１６のうち一方の連結ステー１６の一端は、本体脚１２の下部に回動可能に取付けられ、他方の連結ステー１６の一端は、補助脚１４の下部に回動可能に取付けられる（図１３〜図１５）。そして、一方の連結ステー１６の他端と他方の連結ステー１６の他端とは連結ピン１８により回動可能に互いに連結される。一対の連結ステー１６，１６を一直線状に伸長することにより、補助脚１４が本体脚１２に対してアッパピン１３を中心に回転しこれらの脚１２，１４のなす角度が最大になって、杖１０が使用状態になる（図１３）。また、一対の連結ステー１６，１６を２つに折畳むことにより、補助脚１４が本体脚１２に対してアッパピン１３を中心に回転しこれらの脚１２，１４のなす角度が最小になって、補助脚１４が本体脚１２に折畳まれ、杖１０が折畳み状態になる（図１４及び図１５）。更に、本体脚１２の下端には、横方向に並んで一対の前輪１９，１９が回転可能に設けられ、補助脚１４の下端には、横方向に並んで一対の後輪２３，２３が回転可能に設けられる（図１２〜図１５）。
【００２１】
車輪付き杖１０は、本体脚１２の下端近傍に本体脚１２の長手方向に延びかつ横方向に互いに対向して形成された一対の車軸用長孔１２ｃ，１２ｃと、一対の車軸用長孔１２ｃ，１２ｃに遊挿されたフロント車軸２４と、本体脚１２及びフロント車軸２４にこれらの直交する方向から挿通された第１ピン２１と、車軸用長孔１２ｃより上方の本体脚１２の外周面を挟むように本体脚１２に取付けられた略コ字状のレバー部材２６と、本体脚１２に出没可能に取付けられ第１ばね３１の弾性力により上方に突出する方向に付勢される操作ピン２７と、レバー部材２６に形成されたピン係止孔２６ａと、レバー部材２６を上方に回転するように付勢する第２ばね３２とを更に備える（図１、図３及び図８）。本体脚１２は、この実施の形態では、アウタパイプ１２ａの下端に上端が嵌入され下端が後方に屈曲する靴状部１２ｄを更に有する（図１及び図３）。この靴状部１２ｄは、アウタパイプ１２ａの下端に嵌入され内部に鉛直方向に延びる大径の孔が形成された嵌入筒部１２ｅと、この嵌入筒部１２ｅと一体的に形成され嵌入筒部１２ｅの下部から後方に延びる操作片受け部１２ｆとからなる。
【００２２】
上記一対の車軸用長孔１２ｃ，１２ｃは、上記靴状部１２ｄの嵌入筒部１２ｅに本体脚１２の長手方向に延びかつ横方向に互いに対向してそれぞれ形成される（図８及び図９）。また、これらの車軸用長孔１２ｃ，１２ｃに遊挿されたフロント車軸２４の両端に一対の前輪１９，１９が回転可能に取付けられる（図１２〜図１５）。即ち、フロント車軸２４が一対の前輪１９，１９を回転可能に支持するように構成される。また、第１ピン２１は、靴状部１２ｄの嵌入筒部１２ｅに前後方向に延びて挿通されるとともに、嵌入筒部１２ｅ内であって一対の車軸用長孔１２ｃ，１２ｃの長手方向中央でフロント車軸２４に挿通される（図３、図８及び図９）。これにより第１ピン２１は本体脚１２をフロント車軸２４に対して横方向に揺動可能に保持するようになっている。なお、第１ピン２１の基端には大径の頭部２１ａが形成され、先端は抜止めのためにかしめられる（図３〜図６）。また、一対の後輪２３，２３は、補助脚１４の下部に横方向に延びて挿通されたリヤ車軸２８の両端に回転可能に取付けられる（図１３〜図１５）。
【００２３】
レバー部材２６は、車軸用長孔１２ｃより上方の本体脚１２にフロント車軸２４と平行に挿通された第２ピン２２の両端に本体脚１２の外周面を挟むように上下方向に回動可能に取付けられた略コ字状のレバー本体２６ｂと、このレバー本体２６ｂの中央下部から本体脚１２から離れる方向に突設された操作片２６ｃとを有する（図１〜図６及び図１１）。上記レバー本体２６ｂは、一端が第２ピン２２に回動可能に取付けられた略Ｌ字状の一対の腕部２６ｄ，２６ｄと、これらの腕部２６ｄ，２６ｄの他端を連結する連結部２６ｅとからなる。また、一対の腕部２６ｄ，２６ｄのコーナ部には、フロント車軸２４の半径と略同一の曲率半径を有する段差部２６ｆがそれぞれ形成される（図１、図２及び図７）。第２ピン２２は、靴状部１２ｄの嵌入筒部１２ｅの上部に横方向に延びて挿通されるとともに、嵌入筒部１２ｅ内でアウタパイプ１２ａの下部に挿通される（図８及び図９）。これにより靴状部１２ｄがアウタパイプ１２ａから離脱しないようになっている。なお、図１、図２及び図８〜図１０中の符号２２ａは、第２ピン２２の頭部であり、図１、図２及び図８〜図１０中の符号２２ｂは、第２ピン２２の先端部に嵌着されたＣ型止め輪である。
【００２４】
また、第２ばね３２は、この実施の形態では、捩りコイルばねであり、第２ピン２２の両端部にそれぞれ嵌入される（図１、図２及び図８〜図１１）。第２ばね３２は、その一端がレバー本体２６ｂの腕部２６ｄに係止され、その他端が靴状部１２ｄの嵌入筒部１２ｅに係止される（図１、図２及び図７）。そして、レバー本体２６ｂは、第２ばね３２の弾性力により第２ピン２２を中心に上方に回転してフロント車軸２４から離れる揺動許容位置に達し（図１及び図３）、本体脚１２がフロント車軸２４に対して第１ピン２１を中心に横方向に揺動可能に構成される。また、レバー本体２６ｂは、第２ばね３２の弾性力に抗して押下げることにより第２ピン２２を中心に下方に回転して段差部２６ｆがフロント車軸２４に係合する揺動阻止位置に達し（図２及び図５）、本体脚１２がフロント車軸２４に対して第１ピン２１を中心に横方向に揺動するのを阻止するように構成される。更に、操作片２６ｃは、レバー本体２６ｂを下方に回転させるために押下げられるとともに、その略中央にピン係止孔２６ａが形成される（図１〜図６）。このピン係止孔２６ａには操作ピン２７の上部が挿入可能であって、操作ピン２７の上部をピン係止孔２６ａを挿入したときに操作ピン２７の上部にピン係止孔２６ａの孔縁が係止するように構成される（図５）。
【００２５】
一方、靴状部１２ｄの操作片受け部１２ｆには、操作片２６ｃをレバー本体２６ｂとともに下方に回転させたときに操作片２６ｃの下面が当接する操作片当接面１２ｇと、操作片当接面１２ｇから操作片受け部１２ｆ内に下方に延びる挿入穴１２ｈとが形成される（図３〜図６及び図１０）。また、操作ピン２７は、操作片受け部１２ｆに収容され上部が操作片当接面１２ｇから上方に突出可能に構成され、第１ばね３１は、操作片受け部１２ｆに内蔵され操作ピン２７をその上部が操作片当接面１２ｇから突出するように付勢するように構成される。この実施の形態では、操作片受け部１２ｆに、挿入穴１２ｈに連通し挿入穴１２ｈの長手方向に延びかつ横方向に互いに対向する一対の操作ピン用長孔１２ｉ，１２ｉがそれぞれ形成される（図１０）。また、一対の操作ピン用長孔１２ｉ，１２ｉには抜止めピン３４が遊挿され、この抜止めピン３４は挿入穴１２ｈ内で操作ピン２７の下部に挿通される。更に、挿入穴１２ｈに圧縮コイルばねからなる第１ばね３１が収容され、この第１ばね３１の弾性力により操作ピン２７が挿入穴１２ｈから上方に突出する方向に付勢される（図３〜図６及び図１０）。そして、抜止めピン３４が一対の操作ピン用長孔１２ｉ，１２ｉの上端に達することにより、操作ピン２７の上部の挿入穴１２ｈからの突出が規制される。なお、図１０中の符号３６，３６は、抜止めピン３４の両端部に嵌入された一対のカラーである。また、図１０中の符号３４ａは、抜止めピン３４の頭部であり、図１０中の符号３４ｂは、抜止めピン３４の先端部に嵌着されたＣ型止め輪である。
【００２６】
レバー部材２６の操作片２６ｃを下方に回転させてこの操作片２６ｃが操作ピン２７の頂面に当接した状態で、操作片２６ｃを第１及び第２ばね３１，３２の弾性力に抗して下方に回転させ操作ピン２７を本体脚１２の靴状部１２ｄの操作片受け部１２ｆの挿入穴１２ｈに没入させたとき、操作ピン２７が第１ばね３１の弾性力により上昇してピン係止孔２６ａに挿通され、操作ピン２７の上部にピン係止孔２６ａの孔縁が係止するように構成される（図２、図５、図７及び図１０）。また、操作片２６ｃを第２ばね３２の弾性力に抗して下方に回転させこのレバー部材２６を操作ピン２７の頂面に当接させたときのレバー部材２６の操作片２６ｃの第１押下げ力が１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定される。ここで、上記第１押下げ力を１Ｎ〜２Ｎの範囲内に限定したのは、１Ｎ未満ではレバー部材２６が振動等により上下に揺動してしまい、２Ｎを超えると操作片２６ｃの操作力が大きくなって操作性が低下するからである。
【００２７】
一方、操作ピン２７の上部にピン係止孔２６ａの孔縁が係止した状態で、操作ピン２７を本体脚１２に没入させると（図６）、操作ピン２７の上部がピン係止孔２６ａから外れ、レバー部材２６の操作片２６ｃが第２ばね３２の弾性力により上方に回転して、本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動が許容されるように構成される（図１及び図３）。また、操作ピン２７の上部にピン係止孔２６ａの孔縁が係止した状態で、操作ピン２７を第１ばね３１の弾性力に抗して本体脚１２に没入させたときの操作ピン２７の第２押下げ力が１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定される。ここで、上記第２押下げ力を１Ｎ〜２Ｎの範囲内に限定したのは、１Ｎ未満では操作ピン２７が操作片受け部１２ｆの挿入穴１２ｈからスムーズに出没できず、２Ｎを超えると操作ピン２７の操作力が大きくなって操作性が低下するからである。
【００２８】
本体脚１２には第３ばね３３が内蔵される。第３ばね３３は、この実施の形態では、圧縮コイルばねである（図３〜図６、図８、図９及び図１１）。この第３ばね３３は、第２ピン２２とフロント車軸２４との間に介装される。また、第３ばね３３は、本体脚１２内に位置するフロント車軸２４のうち本体脚１２の内壁面近傍に位置する部分を下方に略均等に付勢するようになっている。なお、図１２〜図１５中の符号３７は、荷物の取っ手（図示せず）を引っ掛けるフックである。このフック３７の上端には互いに近づく方向に曲げられた一対の上片３７ａ，３７ａが形成される。これらの上片３７ａ，３７ａにより、フック３７に取っ手を引っ掛けた荷物をフック３７から容易に外せないので、荷物の盗難を抑制できるようになっている。また、図１２〜図１５中の符号３８は、ブレーキレバーであり、図１２〜図１５中の符号３９は、ブレーキシューである。ブレーキレバー３８はブレーキシュー３９にブレーキケーブル（図示せず）により連結され、このブレーキケーブルは補助脚１４内に配索される。これによりブレーキケーブルの大部分が露出しないので、杖１０の見栄えを損なわないようになっている。また、図１２〜図１５中の符号４１は、傘や棒状杖等を受ける受け具であり、また、図１３〜図１５中の符号４３は、杖１０を折畳み状態に保つベルト、即ち杖１０を折畳み状態にしたときに補助脚１４と本体脚１２とのアッパピン１３を中心とする角度が大きくなるのを阻止するベルトである。更に、本体脚１２の上部には、傘や棒状杖等の上部を本体脚１２に固定するための面ファスナ（図示せず）が設けられる。
【００２９】
このように構成された車輪付き杖１０の使用方法を説明する。先ず、レバー部材２６の操作片２６ｃを図３の状態から押下げてレバー部材２６を下方に回転させると、操作片２６ｃの下面が操作ピン２７の頂面に当接する。次に、この操作片２６ｃを第１及び第２ばね３１，３２の弾性力に抗して第１押下げ力で更に押下げ、操作ピン２７を操作片受け部１２ｆに没入させると（図４）、操作片２６ｃの下面が操作片当接面１２ｇに接近するか又は当接したとき、操作ピン２７の軸心がピン係止孔２６ａの孔心に略一致し、操作ピン２７が第１ばね３１の弾性力により上昇してピン係止孔２６ａに挿通される（図２及び図５）。このとき、操作片２６ｃの第１押下げ力を１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定し、操作ピン２７の第２押下げ力を１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定したので、比較的小さい力で操作ピン２７にピン係止孔２６ａの孔縁を係止させることができる。更に、操作片２６ｃから手を離し操作片２６ｃの押下げを解除すると、レバー本体２６ｂが操作片２６ｃとともに第２ばね３２の弾性力により僅かに上方に回転し、操作ピン２７の外周面にピン係止孔２６ａの孔縁が係止する。この結果、レバー本体２６ｂが揺動阻止位置に維持されて、本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動が阻止されるので、杖１０を折畳み状態で運ぶときに、杖１０をふらつくことなく安定して運ぶことができる。
【００３０】
一方、操作ピン２７にピン係止孔２６ａの孔縁が係止して本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動が阻止された状態で（図２及び図５）、操作ピン２７を第１ばね３１の弾性力に抗して操作片受け部１２ｆの挿入穴１２ｈに第２押下げ力で没入させ、操作ピン２７をピン係止孔２６ａから離脱させる（図６）。このとき、操作ピン２７の第２押下げ力を１Ｎ〜２Ｎの範囲内に設定したので、比較的小さい力で操作ピン２７をピン係止孔２６ａから離脱させることができる。この状態で、操作片２６ｃの押下げを解除すると、レバー本体２６ｂが操作片２６ｃとともに第２ばね３２の弾性力により上方に回転する（図１及び図３）。この結果、レバー本体２６ｂが揺動許容位置に達して、本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動が許容されるので、車輪付き杖１０を杖として使用し、この杖１０の把持部１１を操作して方向転換するときに、一対の前輪１９，１９が路面４３に接地した状態で方向転換できる。従って、バランスを崩すことなく安定した状態で方向転換することができる。このように、操作片２６ｃを操作して操作ピン２７にピン係止孔２６ａを係止させるか、又は操作ピン２７を操作片受け部１２ｆの挿入穴１２ｈに没入させてピン係止孔２６ａから離脱させるという簡単な操作で、本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動を阻止又は許容できる。
【００３１】
更に、第３ばね３３が本体脚１２内に位置するフロント車軸２４のうち本体脚１２の内壁面近傍に位置する部分を下方に略均等に付勢するので、本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動を許容した状態で（図９）、把持部１１から手を離しても、本体脚１２が第３ばね３３の弾性力により略垂直に保たれる。この結果、本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動を阻止したときより安定感はないけれども、杖１０を自立した状態に保つことができる。また、本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動を許容した状態で、車輪付き杖１０を持ち上げたときに、フロント車軸２４が前輪１９，１９とともに左右に揺動するのを第３ばね３３の弾性力により阻止できる。
【００３２】
＜第２の実施の形態＞
図１〜図１１及び図１６は、本発明の第２の実施の形態を示す。図１〜図１１及び図１６において、図１〜図１５と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態では、第１の実施の形態の補助脚、一対の後輪及び一対の連結ステーを有せず、車輪は一対の前輪１９，１９のみからなる。また、図１６中の符号６０，６０は、一対のブレーキシューである。ブレーキレバー（図示せず）はブレーキシュー６１にブレーキケーブル（図示せず）により連結され、このブレーキケーブルは本体脚１２内に配索される。これによりブレーキケーブルの大部分が露出しないので、杖６０の見栄えを損なわないようになっている。上記以外は、第１の実施の形態と同一に構成される。
【００３３】
このように構成された車輪付き杖６０では、第３ばね３３が本体脚１２内に位置するフロント車軸２４のうち本体脚１２の内壁面近傍に位置する部分を下方に略均等に付勢するので、本体脚１２のフロント車軸２４に対する揺動を許容した状態で、本体脚１２が第３ばね３３の弾性力により略垂直に保たれる。この結果、本体脚１２の左右への揺動をある程度抑制できる。上記以外の動作は、第１の実施の形態の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００３４】
なお、上記第１及び第２の実施の形態では、第３ばねを単一の圧縮コイルばねにより構成したが、第３ばねを一対の引張コイルばねにより構成してもよい。この場合、一対の引張コイルばねからなる一対の第３ばねは、第２ピンとフロント車軸との間に本体脚の内壁面にそれぞれ近接して介装される。これにより一対の第３ばねは、本体脚内に位置するフロント車軸のうち本体脚の内壁面近傍に位置する部分をそれぞれ上方に略均等に付勢するので、本体脚のフロント車軸に対する揺動を許容した状態で、把持部から手を離しても、本体脚が一対の第３ばねの弾性力により略垂直に保たれる。この結果、本体脚のフロント車軸に対する揺動を阻止したときより安定感はないけれども、杖を自立した状態に保つことができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０，６０  車輪付き杖
１１  把持部
１２  本体脚
１２ｃ  車軸用長孔
１２ｆ  操作片受け部
１２ｇ  操作片当接面
１３  アッパピン
１４  補助脚
１６  連結ステー
１９  前輪
２１  第１ピン
２２  第２ピン
２３  後輪
２４  フロント車軸
２６  レバー部材
２６ａ  ピン係止孔
２６ｂ  レバー本体
２６ｃ  操作片
２７  操作ピン
３１  第１ばね
３２  第２ばね
３３  第３ばね
【要約】
【課題】ピン係止孔の操作ピンへの係止又は操作ピンの本体脚への没入によるピン係止孔からの離脱だけで、本体脚のフロント車軸への揺動を阻止又は許容する。
【解決手段】パイプ状の本体脚１２の一対の車軸用長孔１２ｃにフロント車軸２４を遊挿し、本体脚をフロント車軸に対して横方向に揺動可能に第１ピン２１が保持する。本体脚に略コ字状のレバー部材２６を回動可能に取付け、第１ばねの弾性力により上方に突出する方向に付勢される操作ピン２７を本体脚に出没可能に取付ける。レバー部材に形成されたピン係止孔２６ａの孔縁が操作ピンの上部に係止し、レバー部材を上方に回転するように第２ばね３２が付勢する。操作ピンを本体脚に没入させたときに、操作ピンの上部がピン係止孔から外れ、レバー部材が第２ばねの弾性力により上方に回転して、本体脚のフロント車軸に対する揺動が許容されるように構成される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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