(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の空調システムを制御する消費電力抑制最適化方法であって、
室温および外気温と前記空調システムの消費電力を関連付けた電力量テーブルと、室温と作業効率低下率を関連付けた生産性テーブルと、換算部と、制御部とを備えた空調システム制御装置を用い、
前記換算部は、
前記電力量テーブルを参照して室温と外気温から空調システムの消費電力を取得し、該空調システムの消費電力を抑制した場合の電力量を金額換算して電力量料金とし、
前記生産性テーブルを参照して室温から作業効率低下率を取得し、該作業効率低下率と人件費と人数の積を生産性低下額とし、
前記制御部は、
前記電力量料金と前記生産性低下額との和が、より小さくなるように該空調システムの消費電力を抑制することを特徴とする消費電力抑制最適化方法。
【請求項２】
１または複数の空調システムを制御する空調システム制御装置であって、
室温および外気温と前記空調システムの消費電力を関連付けた電力量テーブルと、
室温と作業効率低下率を関連付けた生産性テーブルと、
前記電力量テーブルを参照して室温と外気温から空調システムの消費電力を取得し、該電力量を金額換算して電力量料金を算出し、また、前記生産性テーブルを参照して室温から作業効率低下率を取得し、該作業効率低下率と人件費と人数の積から生産性低下額を算出する換算部と、
前記電力量料金と前記生産性低下額との和が、より小さくなるように該空調システムの消費電力を抑制する制御部とを備えたことを特徴とする空調システム制御装置。
【請求項３】
１または複数の照明器具を制御する照明器具の制御装置であって、
明るさと前記照明器具の消費電力を関連付けた電力量テーブルと、
明るさと作業効率低下率を関連付けた生産性テーブルと、
前記電力量テーブルを参照して明るさから照明器具の消費電力を取得し、該電力量を金額換算して電力量料金を算出し、また、前記生産性テーブルを参照して明るさから作業効率低下率を取得し、該作業効率低下率と人件費と人数の積から生産性低下額を算出する換算部と、
前記電力量料金と前記生産性低下額との和が、より小さくなるように該照明器具の消費電力を抑制する制御部とを備えたことを特徴とする照明器具の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の消費電力を抑制した場合の電力量と生産性を統一指標である金額に換算して評価することにより最適化を図ることが可能な消費電力抑制最適化方法、デマンドレスポンス制御最適化方法、空調システム制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、系統負荷（電力負荷）のピークカットを目的として、デマンドレスポンスシステム（ＤＲ：Demand Response、以下ＤＲ制御と称する。）の普及が進んでいる。ＤＲ制御では、電力需給の逼迫が予想される場合にＤＲ信号（需要家用ＤＲ発動信号）を需要家に送信し、ＤＲ信号を受信した需要家側において電力消費を抑制することにより系統負荷の抑制を図っている（例えば特許文献１）。
【０００３】
電気の実量制契約においては、当月を含む過去１年間の最大デマンド（３０分毎の計量値）が契約電力となり、この値に基づいて電気の基本料金が算定される。このため、需要家側では、デマンド管理目標値を可能な限り低く設定し、この値を超過しないよう監視・制御することが重要である。そこで、デマンドが管理目標値を超えないように負荷設備の監視・制御を行うシステムとして、デマンドコントロールシステムが採用されている。
【０００４】
デマンドコントロールシステムとしては、特許文献２や特許文献３に開示されている技術が開発されている。特許文献２は、空調装置を制御するエリア別環境提供制御システムであり、複数の対象エリアを有する空調システムにおいて、エリアごとの知的生産性に基づく優先順位に従うデマンド制御を行うことで、全体的な知的生産性を維持するとしている。特許文献３は、デマンド制御対象のデマンド制御運用支援方法であり、季節予報に基づいて、当該期間のデマンド管理目標を決定することで、快適性とデマンド抑制効果を両立するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２８１０６号公報
【特許文献２】特開２００５−２９１５８８号公報
【特許文献３】特開２００２−１７６７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで一般的には、空調需要の発生する夏季・冬季は最大デマンドが発生しやすいため、業務への直接的影響が少なく比較的消費電力の大きい空調設備を停止してデマンド抑制する手法が採られることが多い。したがって、デマンド制御による電気料金の削減と、室内環境の維持はトレードオフの関係にある。すると、デマンド制御によって電気料金を削減できたとしても、室内環境の低下、すなわち快適性の低下によって生産効率が低下することが起こりうる。このため、電気料金の削減効果と、快適性の低下による生産効率の低下とを比較してＤＲ制御を行う必要がある。
【０００７】
特許文献２の技術では、知的生産性に基づく優先順位に従ってデマンド制御を行っている。すなわち、知的生産性の低いエリアから空調システムの動作（消費電力）を抑えている。しかしながら、デマンド制御を行った結果として、節電による電気料金の節約金額よりも知的生産性の低下による損失の方が上回ってしまうおそれがある。これは、特許文献２の技術では「どの程度デマンド抑制するか」というデマンド管理目標（ピークカット値）があらかじめ定められているためであり、このような事態が生じることも当然であるということができる。
【０００８】
特許文献３の技術では、季節予報に基づいて、年間よりも短い期間ごとにデマンド管理目標を決定することで、例えば夏期にはデマンド管理目標を高めに（ゆるめに）設定し、快適性を維持しようとしている。しかし実量制契約においては１年間の最大デマンドが契約電力になるため、短い期間ごとにデマンド管理目標を決定しても、電気の基本料金を下げることができない。また特許文献３において、デマンド管理目標を定める基準は、季節予報に基づく気温を用いているに過ぎない。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み、電気機器の消費電力を抑制した場合の電力量と生産性を統一指標で判断することができ、ＤＲ制御の最適化を図ることが可能な消費電力抑制最適化方法、デマンドレスポンス制御最適化方法、空調システム制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる消費電力抑制最適化方法の代表的な構成は、電気機器の消費電力を抑制した場合の電力量を金額換算して電力量料金とし、電気機器の消費電力を抑制した場合の生産性の低下を金額換算して生産性低下額とし、電力量料金と生産性低下額の和が小さくなるように電気機器の消費電力を抑制することを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、電気機器の消費電力を抑制した場合の生産性の低下を金額換算して生産性低下額を算出することにより、電気機器の消費電力を抑制した場合の電力料金と生産性低下額すなわち生産性を統一指標で判断することができる。そして、それらの和が小さくなるように消費電力を抑制することにより、経済性の観点においても最も効率的なＤＲ制御を行うことができ、ＤＲ制御の最適化を図ることが可能となる。
【００１２】
上記生産性の低下の金額換算は、対象となる室内で作業する従業員の人件費と、人数と、作業効率低下率の積で求めるとよい。かかる構成によれば、生産性の低下をより正確に金額換算することができる。したがって、上述した消費電力抑制最適化方法において正確性ひいてはその効果を更に高めることが可能となる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明にかかるデマンドレスポンス制御最適化方法の代表的な構成は、需要家が電力の需要量を調整するデマンドレスポンス制御において、電気機器の消費電力を抑制した場合の電力量を金額換算して電力量料金とし、電気機器の消費電力を抑制した場合の生産性の低下を金額換算して生産性低下額とし、電力量料金と生産性低下額の和が小さくなるように、デマンド管理目標値を設定することを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明にかかる空調システム制御装置の代表的な構成は、１または複数の空調システムを制御する空調システム制御装置であって、室温および外気温と空調システムの消費電力を関連付けた電力量テーブルと、室温と作業効率低下率を関連付けた生産性テーブルと、消費電力および生産性の低下を金額換算する換算部と、電力量料金と生産性低下額の和が小さくなるように空調システムの消費電力を抑制する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
上述した消費電力抑制最適化方法における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該デマンドレスポンス制御最適化方法および空調システム制御装置にも適用可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電気機器の消費電力を抑制した場合の電力量と生産性を統一指標で判断することができ、ＤＲ制御の最適化を図ることが可能な消費電力抑制最適化方法、デマンドレスポンス制御最適化方法、空調システム制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態にかかる空調システム制御装置を説明する図である。
【図２】図１（ａ）の対象施設の各エリアにおける設定条件を例示する図である。
【図３】作業効率低下率を説明する図である。
【図４】室温と空調設備の消費電力の関係について説明する図である。
【図５】本実施形態の制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】室温設定を２５℃としてデマンド制御を行った場合のシミュレーション結果を例示している。
【図７】室温設定を２５℃としてデマンド制御を行った場合の他のシミュレーション結果を例示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１９】
図１は、本実施形態にかかる空調システム制御装置を説明する図である。以下の説明では、図１に示す空調システム制御装置を説明しながら、消費電力抑制最適化方法およびデマンドレスポンス制御最適化方法についても併せて説明する。なお、本実施形態では、消費電力を抑制する電気機器として空調設備を例示するが、これに限定するものではなく、他の電気機器においても本発明を適用することが可能である。また、以下の説明では、空調システム制御装置を制御装置１００と称する。
【００２０】
図１（ａ）は、空調システム制御装置およびその対象施設２００を例示する図である。図１（ａ）に示すように、対象施設２００は、空調エリアＡ、空調エリアＢ、空調エリアＣおよび空調エリアＤの４つのエリアが区分けされていて、各空調エリアＡ〜Ｄには、それぞれ空調設備２０２ａ・２０２ｂ・２０２ｃ・２０２ｄが設置されている。
【００２１】
図２は、図１（ａ）の対象施設の各エリアにおける設定条件を例示する図である。図２に示すように、空調エリアＡおよびＢでは、作業する作業員の人件費は３０００円／時であり、作業員一人当たりの占有床面積は２０ｍ２である。空調エリアＣおよびＤでは、作業する作業員の人件費は２０００円／時であり、作業員一人当たりの占有床免責は５ｍ２である。
【００２２】
また空調エリアＡおよびＣの空調設備２０２ａ・２０２ｃは旧型であり、その定格ＣＯＰは２．３７であるとする。空調エリアＢおよびＤの空調設備２０２ｂ・２０２ｄは新型であり、その定格ＣＯＰは４．００であるとする。なお、総床面積に対する空調エリアＡ〜Ｄの床面積割合はそれぞれ、４８％、１２％、３２％、８％である。
【００２３】
本実施形態の制御装置１００は、１または複数の空調システム（本実施形態では、上述した空調エリアＡ〜Ｄの空調設備２０２ａ〜２０２ｄ）の動作を制御する。図２（ｂ）に示すように、本実施形態の制御装置１００は、制御部１１０および記憶部１２０を含んで構成される。
【００２４】
制御部１１０は、当該制御装置１００および複数の空調設備２０２ａ〜２０２ｄの動作を制御する。また本実施形態では、制御部１１０は、消費電力および生産性の低下を金額換算する換算部１１２としても機能し、電力量料金と後述する生産性低下額の和が小さくなるように空調設備２０２ａ〜２０２ｄの消費電力を抑制する。
【００２５】
記憶部１２０は、当該制御装置１００を動作させるプログラム、および各種データテーブルを記憶する。本実施形態では、記憶部１２０は、各エリアの室温と空調設備２０２ａ〜２０２ｄの消費電力を関連付けた電力量テーブル１２２、および各エリアの室温と作業効率低下率を関連付けた生産性テーブル１２４を記憶している。
【００２６】
図３は、作業効率低下率を説明する図である。なお、図３は、「Seppanen et al(2003) Cost benefit analysis night-time ventilation cooling in office building.」からの引用である。図３から明らかなように、室温が２５℃を超える場合の作業効率低下率（Performance decrement）は、１℃あたり約２％である。このため、室温が２５℃の場合の作業効率低下率を０％とした場合（室温２５℃を基準とした場合）、室温が１℃上昇するにしたがって作業効率低下率は２％ずつ上昇する。
【００２７】
すなわち、図３に示すグラフは、室温と作業効率低下率を関連付けた生産性テーブル１２４として用いることができる。そして、この生産作業効率に、対象となる室内で作業する従業員の人数および従業員の人件費を乗算することにより、生産性低下額を算出することができる。
【００２８】
図４は、室温と空調設備２０２ａ〜２０２ｄの消費電力の関係について説明する図である。図４（ａ）では、デマンド制御を行わず、空調設備２０２ａ〜２０２ｄの室温設定を一定に保つ場合を例示している。図４（ａ）において、室温設定とは、空調設備２０２ａ〜２０２ｄの設定温度であり、平均室温とは、空調設備２０２ａ〜２０２ｄを設定温度で稼動させている間の空調エリアＡ〜Ｄ内の実測平均温度であり、最大室温とは、空調設備２０２ａ〜２０２ｄを設定温度で稼動させている間の空調エリアＡ〜Ｄ内の実測最大温度である。
【００２９】
また基本料金とは、空調設備２０２ａ〜２０２ｄが設置されている対象施設の年間の契約基本料金であり、電力量料金とは、所定期間（図４（ａ）では７月〜９月の３ヶ月間を例示）の電気料金であり、生産性低下額とは、上述したように「対象となる室内で作業する従業員の人件費と、人数と、作業効率低下率の積」である。
【００３０】
図４（ａ）では、デマンド制御を行わず、空調設備２０２ａ〜２０２ｄの室温設定を一定に維持する場合を想定している。図４（ａ）に示すように、平均作業効率は、室温設定が２５℃から１℃ずつ上昇するにしたがって、平均作業効率は約２％ずつ低下していく。一方、室温設定が１℃上昇するにしたがって、最大デマンドは約２０ｋＷずつ低下していくため、空調設備の消費電力も低下する。電力量テーブル１２２および生産性テーブル１２４には、このような室温と空調システム２０２ａ〜２０２ｄの消費電力を関連付けたデータ、および室温と作業効率低下率を関連付けたデータが記憶される。
【００３１】
なお、本実施形態では電気機器として空調設備２０２ａ〜２０２ｄを例示したため、電力量テーブル１２２および生産性テーブル１２４に、室温と空調システム２０２ａ〜２０２ｄの消費電力および作業効率低下率とを関連付けたデータを記憶する構成を例示したが、これに限定するものではない。例えば、電気機器が照明器具である場合には、室内の明るさと照明器具の消費電力および作業効率低下率とを関連付けたデータを記憶してもよい。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように、電力量料金および基本料金は、室温設定が上がるにしたがって低下していくため、電力に要するコストは削減される。しかしながら、室温設定が上がるにしたがって生産性低下額が上昇するため、生産性の面では損失が生じる。このため、室温設定を上げることによって電力量料金および基本料金を削減したとしても、生産性低下による損失がその削減量を上回ってしまう。このことから、経済影響を鑑みると、図４（ｂ）の条件では室温設定を２５℃とすることが好ましいことが理解できる。
【００３３】
図５は、本実施形態の制御装置１００の動作を説明するフローチャートである。以下、図５を参照し、上述した制御装置１００の動作について詳述しながら、併せて消費電力抑制方法およびデマンドレスポンス制御最適化方法についても説明する。図５に示すように、本実施形態の消費電力抑制方法では、まず制御装置１００の制御部１１０は換算部１１２として機能し、空調設備２０２ａ〜２０２ｄの消費電力を抑制した場合の電力量を金額換算することにより、電力量料金を算出する（ステップＳ２０２）。続いて換算部１１２は、空調設備２０２ａ〜２０２ｄの消費電力を抑制した場合の生産性の低下を金額換算することにより、生産性低下額を算出する（ステップＳ２０４）。
【００３４】
図６では、室温設定を２５℃としてデマンド制御を行った場合のシミュレーション結果を例示している。なお、図６に示す例では、通常時の室温設定を２５℃とし、デマンド逼迫時は、すべての空調エリアＡ〜Ｄ（空調設備２０２ａ〜２０２ｄ）に対して均等に室温設定を上げることでデマンド制御を行う場合を想定している。
【００３５】
図６（ａ）では、室温設定は２５℃とし、最大デマンド５００ｋＷを基準として、最大デマンドを２０ｋＷずつ減らした場合のシミュレーション結果を示している。図６（ａ）に示すように、室温設定を２５℃とした場合、最大デマンドが下がるにしたがってデマンド逼迫時のデマンド制御が実行される頻度が上がるため、電力に要するコスト（基本料金および電力量料金）は低下する。しかしながら、デマンド制御が実行されると一時的に空調エリア内の温度が上昇するため作業効率が低下し、生産性低下額が増大する。
【００３６】
そこで本実施形態では、制御部１１０は、電力量料金および生産性低下額を算出したら、それらの和を算出する（ステップＳ２０６）。図６（ａ）では、基本料金、電力量料金および生産性低下額の和を「（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計」として示している。そして、制御部１１０は、その値を記憶部１２０に記憶し（ステップＳ２０８）、すべてのパターン（図６（ａ）では最大デマンド４８０（Ｄ４８０）〜最大デマンド４００（Ｄ４００）まで）についての演算が完了するまで（ステップＳ２１０のＮＯ）、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０８を繰り返す。
【００３７】
すべてのパターンについての演算が完了したら、制御部１１０は、電力量料金と生産性低下額の和が小さくなるように、デマンド管理目標値を設定する（ステップＳ２１２）。図６（ｂ）では、室温設定２５℃で最大デマンド５００ｋＷとした場合の和を基準とし、最大デマンドを低下させていった場合の和との差分をプロットしている。
【００３８】
図６（ｂ）に示すように、最大デマンドを低下させていくと、経済影響は徐々に下降（改善）していった後に上昇（悪化）する放物線状となる。これは、図６（ａ）を参照してわかるように、最大デマンドを徐々に低下させると、始めは、電力にかかるコスト（電気料金および電力量料金の削減量）が生産性低下額を上回っているが、最大デマンドの更に低下させると、生産性低下額が大きくなり、電力にかかるコストを上回るからである。
【００３９】
そして図６（ｂ）を参照すると、室温設定２５℃の場合には、最大デマンド４４０ｋＷと４６０ｋＷの間に放物線の頂点があると想定された。したがって、その間の値について更にシミュレーションを行った結果、室温設定２５℃の場合には最大デマンド４４６ｋＷのときに基本料金、電力量料金および生産性低下額の和が最も小さくなった。このことから、室温設定２５℃の場合には最大デマンドを４４６ｋＷとしてデマンド制御を行うことが経済性の観点において最も効率的であることがわかった。
【００４０】
上述したように、基本料金、電力量料金および生産性低下額の和が最も小さくなる最大デマンドを決定したら、制御部１１０は、その値をデマンド管理目標値とする。そして、制御部１１０は、それに基づいて空調設備２０２ａ〜２０２ｄの消費電力を制御する（ステップＳ２１４）。これにより、基本料金、電力量料金および生産性低下額の和が最も小さくなるように、すなわち経済性が最も高くなるように空調設備（電気機器）の消費電力が抑制される。
【００４１】
上記説明したように、本実施形態の制御装置１００、消費電力抑制最適化方法およびデマンドレスポンス制御最適化方法によれば、電気機器の消費電力を抑制した際の生産効率低下による損失が生産性低下額として算出される。これにより、電気機器の消費電力を抑制した場合の電力のコストと生産性の低下を統一指標で判断することができる。したがって、経済性の観点において最も効率的なＤＲ制御を行うことができ、ＤＲ制御の最適化を図ることが可能となる。
【００４２】
図７は、室温設定を２５℃としてデマンド制御を行った場合の他のシミュレーション結果を例示している。上述した図６に示す例では、通常時の室温設定を２５℃とし、デマンド逼迫時は、すべての空調エリアＡ〜Ｄに対して均等にデマンド制御を行う場合を想定していた。これに対し、図７に示す例では、通常時の室温設定を２５℃とし、デマンド逼迫時は、優先基準を設定して空調エリアＡ〜Ｄごとに異なるデマンド制御を行う場合を想定している。
【００４３】
図７（ａ）に示すパターンのうち、Ｔ２５は、図４（ａ）に例示した「室温設定２５℃でデマンド制御を行わない」パターンである。Ｄ４４６は、図６（ｂ）に例示した「室温設定２５℃、最大デマンド４４６ｋＷですべての空調エリアに対して均等にデマンド制御を行う」パターンである。なお、図７（ａ）のＤ４４６に示す「均等なデマンド制御」は比較例（従来技術）であって本発明の実施例ではない。
【００４４】
また図７（ａ）のＤ４４６−Ｅ、Ｄ４４６−Ｐ、Ｄ４４６−ＥＰおよびＤ４４６−ＥＰ＋は、室温設定および最大デマンドはＤ４４６と同じ条件であるがデマンド制御を行う空調設備の優先度を異ならせている。
【００４５】
Ｄ４４６−Ｅ、Ｄ４４６−Ｐは比較例であって本発明の実施例ではない。Ｄ４４６−Ｅは、空調効率を優先した制御とし、定格ＣＯＰが低い空調エリアＡおよびＣを優先的にデマンド制御するパターンである。Ｄ４４６−Ｐは、生産効率を優先した制御とし、床面積あたりの生産性が低い空調エリアＡおよびＢを優先的にデマンド制御するパターンである。
【００４６】
Ｄ４４６−ＥＰおよびＤ４４６−ＥＰ＋は、本発明の実施例である。Ｄ４４６−ＥＰは、経済性を優先した制御とし、空調効率と生産効率の総合的な評価が低いエリアを優先的にデマンド制御するパターンである。すなわち消費電力を抑制した場合の電力量を金額換算して電力量料金を算出し、対象となる室内で作業する従業員の生産性低下額を算出して、統一指標による総合的な評価を行う。図１、図２の例では、消費電力を抑制する優先順位は空調エリアＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの順となる。Ｄ４４６−ＥＰ＋は、更に経済性を優先した制御とし、Ｄ４４６−ＥＰと同様の優先順位としつつ、各空調エリアの経済効果（基本料金および電力量料金の削減額から生産性低下額を除算した値）が常に負にならないようにデマンド制御を行う。
【００４７】
図７（ｂ）に示すように、すべての空調エリアＡ〜Ｄを均等にデマンド制御するＤ４４６よりも、定格ＣＯＰが低い空調エリアＡおよびＣを優先的にデマンド制御するＤ４４６−Ｅのほうが、生産性低下額が若干少なくなり、より経済的であることがわかる。またＤ４４６−Ｅのように空調効率よりもＤ４４６−Ｐのように生産効率を優先させることにより、生産性低下額が更に低くなるため、経済性の観点において更に優れたデマンド制御を実行できる。
【００４８】
しかしながら、更にＤ４４６−ＥＰのように、空調効率および生産効率を統一指標によって総合的に踏まえたデマンド制御を行えば、生産性低下額を更に抑制することができる。またＤ４６６−ＥＰ＋のように、空調効率および生産効率を統一指標によって総合的に踏まえつつ、経済効果が負にならないようにデマンド制御を行うことにより、生産性低下額は若干上がるものの、電力に要するコスト（基本料金および電力量料金）の削減量も上がる。これにより、より経済的なデマンド制御を行うことが可能となる。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、電気機器の消費電力を抑制した場合の電力量と生産性を統一指標である金額に換算して評価することにより最適化を図ることが可能な消費電力抑制最適化方法、デマンドレスポンス制御最適化方法、空調システム制御装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００…制御装置、１１０…制御部、１１２…換算部、１２０…記憶部、１２２…電力量テーブル、１２４…生産性テーブル、２００…対象施設、２０２ａ…空調設備、２０２ｂ…空調設備、２０２ｃ…空調設備、２０２ｄ…空調設備
【図１】
0006668615.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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