(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコア本体と、前記ケーブルコア本体の外周に高張力ワイヤからなる保護部材を具え、前記保護部材は円筒状に線材が編み込まれてなり、
前記保護部材は、前記ケーブルコア本体全体の外周全体にわたって設けられていることを特徴とする超電導ケーブルコア。
【請求項２】
前記保護部材は、編組であることを特徴とする請求項１に記載の超電導ケーブルコア。
【請求項３】
前記保護部材は、２以上の前記線材を一組として帯状部材を形成し、前記帯状部材が編み込まれてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超電導ケーブルコア。
【請求項４】
前記ケーブルコア本体のケーブルコア周囲長（単位ｍｍ）をＲ、前記ケーブルコア本体の単位長さあたりに設けられる前記線材の本数をＮ、前記線材の直径（単位ｍｍ）をｄ、前記線材の長さ（単位ｍｍ）をＬ、としたときに、
０．５×Ｒ＜ｄ×Ｌ×Ｎが成り立つ
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の超電導ケーブルコア。
【請求項５】
前記保護部材の外周には、樹脂層が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の超電導ケーブルコア。
【請求項６】
前記保護部材は、前記ケーブルコア本体の少なくとも一方の端を閉じるワイヤ固定部を備えることを特徴とする請求項１から請求項５ のいずれか一項に記載の超電導ケーブルコア。
【請求項７】
前記ワイヤ固定部は、前記保護部材がグリップで固定されていることを特徴とする請求項６に記載の超電導ケーブルコア。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の超電導ケーブルコアと、前記超電導ケーブルコアを収容する断熱管と、を備え、
前記超電導ケーブルコアは、ケーブルコア本体と、前記ケーブルコア本体の外周に保護部材と、を備え、
前記断熱管と前記ケーブルコア本体とが、接触していないことを特徴とする超電導ケーブル。
【請求項９】
ケーブルコア本体を覆う保護部材を取り付ける工程と、
超電導ケーブルコアの先端に、引き込みワイヤを接続する工程と、
前記引き込みワイヤを断熱管内に引き込むことで前記超電導ケーブルコアを前記断熱管の内部に挿通させる工程と、を有し、
前記保護部材は、前記ケーブルコア本体の前記引き込みワイヤを接続する一端を覆う長さで形成され、
前記引き込みワイヤを接続する工程は、前記ケーブルコアの一端を覆う前記保護部材に前記引き込みワイヤを接続することを特徴とする超電導ケーブル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱管の内部に設けられる超電導ケーブルコア、断熱管を含む超電導ケーブル、および断熱管の内部に超電導ケーブルコアを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超電導ケーブルコアにおける超電導層の外周にテープ材を合わせ巻きすることにより、超電導ケーブルが熱伸縮する際に超電導線が座屈するのを防止するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、超電導ケーブルコアに金属テープ、金属線、または金属編組線がらせん状に巻きつけられているものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７１６１６０号公報
【特許文献２】特許第３６９１６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１によれば、テープ材周回部が断熱管の段差に引っ掛かり、巻きが崩れるおそれがある。また、特許文献２によれば、超電導ケーブルコアに巻き付けられる金属テープ、金属線、または金属編組線は、らせん巻きのため、ケーブルの引き込みの際に、巻きくずれにより超電導ケーブルコアが露出する可能性があり、未だ改善の余地があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、断熱管に超電導ケーブルコアを引き込む場合または断熱管から超電導ケーブルコアを引き出す場合に、超電導ケーブルコアの巻きが崩れることのない超電導ケーブルコア、超電導ケーブル、および超電導ケーブルコア製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の超電導ケーブルコアは、ケーブルコア本体と、前記ケーブルコア本体の外周に高張力ワイヤからなる保護部材を具え、前記保護部材は円筒状に線材が編み込まれてなり、前記保護部材は、前記ケーブルコア本体全体の外周全体にわたって設けられていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の超電導ケーブルコアは、前記保護部材は、編組であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の超電導ケーブルコアは、前記保護部材は、２以上の前記線材を一組として帯状部材を形成し、前記帯状部材が編み込まれてなることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の超電導ケーブルコアは、前記ケーブルコア本体のケーブルコア周囲長（単位ｍｍ）をＲ、前記ケーブルコア本体の単位長さあたりに設けられる前記線材の本数をＮ、前記線材の直径（単位ｍｍ）をｄ、前記線材の長さ（単位ｍｍ）をＬ、としたときに、０．５×Ｒ＜ｄ×Ｌ×Ｎが成り立つことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の超電導ケーブルコアは、前記保護部材の外周には、樹脂層が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の超電導ケーブルコアは、前記保護部材は、前記ケーブルコア本体の少なくとも一方の端を閉じるワイヤ固定部を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の超電導ケーブルコアは、前記ワイヤ固定部は、前記保護部材がグリップで固定されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の超電導ケーブルは、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の超電導ケーブルコアと、前記超電導ケーブルコアを収容する断熱管と、を備え、前記超電導ケーブルコアは、ケーブルコア本体と、前記ケーブルコア本体の外周に保護部材と、を備え、前記断熱管と前記ケーブルコア本体とが、接触していないことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の超電導ケーブル製造方法は、ケーブルコア本体を覆う保護部材を取り付ける工程と、超電導ケーブルコアの先端に、引き込みワイヤを接続する工程と、前記引き込みワイヤを断熱管内に引き込むことで前記超電導ケーブルコアを前記断熱管の内部に挿通させる工程と、を有し、前記保護部材は、前記ケーブルコア本体の前記引き込みワイヤを接続する一端を覆う長さで形成され、前記引き込みワイヤを接続する工程は、前記ケーブルコアの一端を覆う前記保護部材に前記引き込みワイヤを接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケーブルコア本体の外周に円筒状に線材が編み込まれてなる保護部材を備えるため、断熱管に超電導ケーブルコアを引き込む場合または断熱管から超電導ケーブルコアを引き出す場合に、超電導ケーブルコアの巻きの崩れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】超電導ケーブルの斜視図である。
【図２】超電導ケーブルの断面図である。
【図３】保護部材の編み込みを示す図である。
【図４】超電導ケーブルコアのワイヤ固定部を示す図である。
【図５】超電導ケーブルコアの後端閉じ部を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る超電導ケーブルコアを断熱管に引き込む引込装置の全体像を示す図である。
【図７】保護部材の変形例を示す図である。
【図８】保護部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、超電導ケーブル１を示す斜視図である。図２は、超電導ケーブル１の断面図である。図３は、保護部材２０の編み込みを示す図である。図４は、超電導ケーブルコア２の先端２ａに設けられるワイヤ固定部２２を示す図である。図５は、超電導ケーブルコア２の後端２ｂに設けられる後端閉じ部２７を示す図である。
超電導ケーブル１は、超電導ケーブルコア２と、ステンレス製のコルゲート管である断熱管３とを備え、断熱管３の内部に超電導ケーブルコア２が収納された単心型である。
以下、超電導ケーブルコア２を断熱管３に収容する際に断熱管３内に先に入る側を超電導ケーブルコア２の先端２ａとし、この逆を後端２ｂとする。
【００１７】
超電導ケーブルコア２は、ケーブルコア本体１０と、ケーブルコア本体１０の外周に設けられる保護部材２０と、を備える。
保護部材２０は、円筒状に高張力ワイヤ（線材）２１が編み込まれることにより形成されており、編組とされている。保護部材２０の外周には、平滑な樹脂層２５が設けられている。
【００１８】
ケーブルコア本体１０は、フォーマ１１と、超電導導体層１２と、電気絶縁層１３と、超電導シールド層１４と、常電導シールド層１５と、保護層１６と、より構成されている。
【００１９】
フォーマ１１は、超電導ケーブルコア２を形成するための巻心であり、例えば、銅線等の常電導線材で構成される。フォーマ１１には、短絡事故時に超電導導体層１２に流れる事故電流が分流される。
超電導導体層１２は、フォーマ１１の外周に複数の超電導線材を螺旋状に巻回することにより形成される。超電導導体層１２には、運転時には常時送電電流が流される。超電導導体層１２を構成する超電導線材には、例えば、テープ状の金属基板上に中間層、超電導層、保護層等が順に形成された積層構造が備えられている。
電気絶縁層１３は、超電導導体層１２の外周に巻回することにより形成される。電気絶縁層１３は、例えば、絶縁紙、絶縁紙とポリプロピレンフィルムを接合した半合成紙などで構成されている。
超電導シールド層１４は、電気絶縁層１３の外周に複数の超電導線材を螺旋状に巻回することにより形成される。超電導シールド層１４には、定常運転時に電磁誘導によって導体電流とほぼ同じ電流が逆位相で流れる。超電導シールド層１４を構成する超電導線材には、超電導導体層１２と同様のものを適用できる。
常電導シールド層１５は、超電導シールド層１４の外周に銅線などの常電導線材を巻回することにより形成される。常電導シールド層１５には、短絡事故時に超電導シールド層１４に流れる事故電流が分流される。
保護層１６は、例えば、絶縁紙、高分子不織布などで構成され、常電導シールド層１５の上に巻回することで形成される。
【００２０】
ケーブルコア本体１０の外周、すなわち、保護層１６の外周には、ケーブルコア本体１０の全体にわたってケーブルコア本体１０を包み込む保護部材２０が設けられている。
保護部材２０は、図３に示すように、高張力ワイヤ２１を帯状に並べたワイヤ帯（帯状部材）２９を編みこむことで構成されている。ワイヤ帯２９を編み込む場合の網目は小さい方がよく、隙間なく編みこまれている編組が好ましい。このワイヤ帯２９は、２本以上の高張力ワイヤ２１を同一平面上に並べて一組としたワイヤ群である。このワイヤ帯２９は、複数の高張力ワイヤ２１により、所定の幅を設けて平らにまとめて構成されている。
保護部材２０を構成する高張力ワイヤ２１は、例えば、鋼線、ステンレス線や、アラミド繊維（ケブラー登録商標など）、ＰＢＯ繊維（ザイロン登録商標）などの高強度繊維を使用することができる。
なお、ワイヤ帯２９を構成する高張力ワイヤ２１は、必ずしも高張力のワイヤに限られるものではない。
【００２１】
ワイヤ帯２９を構成する高張力ワイヤ２１の構成としては、例えば、ワイヤ帯２９は、太さ０．３ｍｍの高張力ワイヤ２１を１２本並べたものを用いることができる。このワイヤ帯２９を３２本用いてφ６０ｍｍのケーブルの外周に編み込んで保護部材２０を構成した場合、引き込めるケーブル重量は２．８ｔｏｎであり、例えば、重量１．２ｔｏｎのφ６０ｍｍ、３００ｍのケーブルの引込みに耐えられる。
【００２２】
また、例えば、ワイヤ帯２９は、太さ０．３ｍｍの高張力ワイヤ２１を８本並べたものを用いて構成できる。このワイヤ帯２９を４８本用いてφ６０ｍｍのケーブルの外周に編み込んで保護部材２０を構成した場合、引き込めるケーブル重量は２．８ｔｏｎであり、例えば、重量１．２ｔｏｎのφ６０ｍｍ、３００ｍのケーブルの引込みに耐えられる。
【００２３】
また、例えば、ワイヤ帯２９は、太さ０．２５ｍｍの高張力ワイヤ２１を１２本並べたものを用いて構成できる。このワイヤ帯２９を４８本用いてφ６０ｍｍのケーブルの外周に編み込んで保護部材２０を構成した場合、引き込めるケーブル重量は３．０ｔｏｎであり、例えば、重量１．２ｔｏｎのφ６０ｍｍ、３００ｍのケーブルの引込みに耐えられる。
【００２４】
また、例えば、ワイヤ帯２９は、太さ０．３ｍｍの高張力ワイヤ２１を１２本並べたものを用いて構成できる。このワイヤ帯２９を４８本用いてφ６０ｍｍのケーブルの外周に編み込んで保護部材２０を構成した場合、引き込めるケーブル重量は４．４ｔｏｎであり、例えば、重量１．２ｔｏｎのφ６０ｍｍ、３００ｍのケーブルの引込みに耐えられる。
【００２５】
また、例えば、ワイヤ帯２９は、太さ０．４ｍｍの高張力ワイヤ２１を１１本並べたものを用いて構成できる。このワイヤ帯２９を４８本用いてφ６０ｍｍのケーブルの外周に編み込んで保護部材２０を構成した場合、引き込めるケーブル重量は７．０ｔｏｎであり、例えば、重量１．２ｔｏｎのφ６０ｍｍ、３００ｍのケーブルの引込みに耐えられる。
このように、引っ張るケーブルの重量と、高張力ワイヤ１本あたり張力と、からワイヤ帯２９に必要なワイヤの数を定めることができる。
【００２６】
なお、ワイヤ帯２９は、太さ０．３ｍｍの高張力ワイヤ２１を７本並べたものを用いて構成できる。このワイヤ帯２９を２４本用いてφ６０ｍｍのケーブルの外周に編み込んで保護部材２０を構成した場合、引き込めるケーブル重量は１．２ｔｏｎ未満となる。この場合、例えば、φ６０ｍｍ、３００ｍの重量１．２ｔｏｎのケーブルの引込みに耐えるには十分とは言えない。この場合、下記の式（１）を満たさない。
【００２７】
ここで、保護層１６に対して、ケーブルコア本体１０の単位長さあたりのケーブルコア周囲長をＲ、ケーブルコア本体１０の単位長さあたりに設けられる高張力ワイヤ２１の本数をＮ、高張力ワイヤ２１の直径をｄ、高張力ワイヤ２１の長さをＬ、とする場合、下記の式（１）が成り立つことが望ましい。
０．５×Ｒ < ｄ×Ｌ×Ｎ  ・・・（１）
【００２８】
図４に示すように、保護部材２０のうち３本のワイヤ帯２９が交差する位置には、交点２６が複数形成されている。
保護部材２０は、ケーブルコア本体１０の外周全体を包み込むように設けられており、一端を引っ張ることで保護部材２０全体に内向き応力がはたらくよう編みこまれている。保護部材２０の一端を引っ張る場合、複数の交点２６によりケーブルコア本体１０の全体を締める内向き応力がはたらくため、ケーブルコア本体１０の一点に局所的な内向き応力がはたらくことがない。
【００２９】
高張力ワイヤ２１は、断熱管３の内管３１との関係から、内管３１を傷めない程度にビッカース硬度の低い材質であることがより望ましい。例えば、保護部材２０を構成する高張力ワイヤ２１の材質をステンレスとした場合、同じ材質からなるステンレス製のコルゲート管である断熱管３と保護部材２０とが接触した際に、断熱管３を傷めない。この場合、超電導ケーブル１として使用中に、断熱管３内の超電導ケーブルコア２のみを交換する状況が生じた場合にも、断熱管３に超電導ケーブルコア２を挿通する際、断熱管３の内管３１を保護でき、超電導ケーブルコア２の交換を容易にできるとともに、内管３１の耐久性を向上できる。
【００３０】
保護部材２０の外周には、表面が平滑な樹脂層２５が設けられている。この樹脂層２５は、保護部材２０の外周に、樹脂により保護部材２０と一体に形成されている。
なお、樹脂層２５は、必ずしも保護部材２０に固定する構成に限られるものではない。
超電導ケーブルコア２の直径は略６０ｍｍで構成されている。
【００３１】
断熱管３は、超電導ケーブルコア２を収容するとともに、例えば液体窒素などの冷媒が充填される内管３１と、内管３１の外周を覆うように配設された外管３２からなる二重環構造を有している。
【００３２】
内管３１及び外管３２は、不図示の波付き管状部を備えている。例えば、内管３１の内径は、８０ｍｍで構成され、外管３２の外径は、１２５ｍｍで構成できる。内管３１と外管３２の間には、例えばアルミを蒸着したポリエチレンフィルムの積層体で構成された多層断熱層３３が介在され、真空状態に保持される。また、外管３２の外周はポリエチレンなどの防食層３４で被覆されている。
図１に示すように、内管３１と保護部材２０および保護部材２０の外周に設けられる樹脂層２５との間には、間隙Ｓが設けられている。すなわち、断熱管３と保護部材２０とは、離間して配置されている。
【００３３】
図４に示すように、超電導ケーブルコア２の先端２ａには、ワイヤ固定部２２が設けられている。このワイヤ固定部２２は、ケーブルコア本体１０の先端を保護部材２０で閉じることにより構成される保護部材２０の先端部である。本実施の形態では、保護部材２０の先端を治具で絞った上で溶接することによりケーブルコア本体１０の先端を保護部材２０で閉じている。
このワイヤ固定部２２の先端面２２ａには、引き込みワイヤ５１が溶接されている。ワイヤ固定部２２の外周２２ｂには、ワイヤ固定部２２を外側から締めるグリップ２３が溶接により固定されている。
【００３４】
図５に示すように、超電導ケーブルコア２の後端２ｂには、後端閉じ部２７が設けられている。この後端閉じ部２７は、ケーブルコア本体１０の後端を保護部材２０で閉じることにより構成される保護部材２０の後端部である。本実施の形態では、保護部材２０の後端を治具で絞った上で溶接することによりケーブルコア本体１０の後端を保護部材２０で閉じている。
後端閉じ部２７の外周２７ｂには、グリップ２３が溶接により固定されている。
【００３５】
図６は、超電導ケーブルコア２を断熱管３に引き込む引込装置１００を示す図である。
引込装置１００は、超電導ケーブルコア２を収容するコア収容機構６０と、超電導ケーブル１と、超電導ケーブルコア２を巻き取るウインチ５０と、を備えている。
【００３６】
ウインチ５０には、超電導ケーブルコア２の先端２ａに溶接される引き込みワイヤ５１が備えられている。
断熱管３には、ウインチ５０側に設けられる出口３ｂと、コア収容機構６０側に設けられる入口３ａとが設けられている。
なお、本実施の形態では、断熱管３は、３００ｍの長さに形成されている。この断熱管の長さは適宜に変更可能である。
【００３７】
次に、超電導ケーブルコア２を断熱管３に引き込み、超電導ケーブル１とする過程について図６を参照して説明する。
まず、引き込みワイヤ５１を断熱管３の出口３ｂに挿入し、入口３ａから取り出し、引き込みワイヤ５１の先端と保護部材２０からなる超電導ケーブルコア２のワイヤ固定部２２の先端面２２ａとを溶接する。
この状態で、ウインチ５０により引き込みワイヤ５１を巻き取ることで、超電導ケーブルコア２を入口３ａから断熱管３に引き込む。保護部材２０は、一端を引っ張ることで保護部材２０全体が内側に締め付ける内向き応力がはたらくよう編みこまれているため、保護部材２０の一端を引っ張った場合、保護部材２０に巻きつけられているケーブルコア本体１０も保護部材２０と同時に引っ張られる。
ケーブルコア本体１０の外周には、全体にわたって保護部材２０が設けられているとともに、保護部材２０の外周には平滑な樹脂層２５が設けられているので、超電導ケーブルコア２を断熱管３に引き込む場合に超電導ケーブルコア２が断熱管３の内管３１にあたったとしても、ケーブルコア本体１０と断熱管３の内管３１とは接触しない。
ついで、超電導ケーブルコア２を出口３ｂから引き出すことで、断熱管３内に超電導ケーブルコア２を通すことができ、超電導ケーブル１とする。
出口３ｂから引き出された後、引き込みワイヤ５１の先端と超電導ケーブルコア２のワイヤ固定部２２とを、切断する。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態に係る超電導ケーブルコア２は、ケーブルコア本体１０と、ケーブルコア本体１０の外周に設けられる保護部材２０とを具え、保護部材２０は円筒状に線材が編み込まれることに備えられる。そして、保護部材２０は、高張力ワイヤ（線材）２１からなるワイヤ帯（帯状部材）２９を編みこんで編組として構成されている。
この構成によれば、断熱管３に超電導ケーブルコア２を挿通させる場合に、断熱管３の内管３１と保護部材２０とが接触し、断熱管３の内管３１とケーブルコア本体１０とは接触しない。そのため、断熱管３に超電導ケーブルコア２を引き込み、または引き出す場合に、ケーブルコア本体１０の巻き崩れを防止できる。
また、超電導ケーブル１が冷却または昇温されるときにケーブルコア本体１０は熱伸縮するが、この熱伸縮時にもケーブルコア本体１０が断熱管３の内管３１と接触せず、ケーブルコア本体１０を保護できる。
また、断熱管３に超電導ケーブルコア２を挿通させる場合の張力を高張力ワイヤ２１からなる保護部材２０に受け持たせることができ、ケーブルコア本体１０に過張力がかかることによる特性低下を防止できる。
また、保護部材２０は、円筒状に高張力ワイヤ２１が編み込まれているため、一端を引っ張るとケーブルコア本体１０を締め付ける力が働き、ケーブルコア本体１０と保護部材２０を一体として確実に引っ張ることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、ケーブルコア本体１０の外周に保護部材２０を設けたが、保護部材は、必ずしも編組の形に限られるものではない。保護部材は、断熱管３に超電導ケーブルコア２を引き込み、または引き出す際に、ケーブルコア本体１０の巻き崩れを防止できるものであればよい。
【００４０】
例えば、図７に示すように、複数の高張力ワイヤ（線材）２１をある程度の隙間を設けて交互に編みこむ網状とした保護部材２００を用いることができる。
この構成による場合、高張力ワイヤ２１どうしが重なる点を交点２６０とすると、この交点２６０と交点２６０との間隔Ｓ２は、内管３１の波付き管状部の波付けの間隔よりも短く構成することが望ましい。この場合、波付けが高張力ワイヤ２１からなる網の間隔に接触することを防止でき、ケーブルコア本体１０を保護できる。
なお、図７に示す保護部材２００は、高張力ワイヤ２１の代わりに、複数の高張力ワイヤ２１からなるワイヤ帯（帯状部材）を用いてもよい。
【００４１】
また、例えば、図８に示すように、複数の高張力ワイヤ（線材）２１を用いたワイヤ帯（帯状部材）２９０を、隣り合うワイヤ帯２９０と隙間を設けて編み込む形状とした保護部材３００を用いることができる。
保護部材３００は、第１の方向Ａに向けて配置されるワイヤ帯２９０と、第１の方向とは別の第２の方向Ｂに向けて配置されるワイヤ帯２９０とを、上下に交互に編み込むことにより形成される。
ワイヤ帯２９０は、高張力ワイヤ２１を帯状に３つ並べることにより形成される。第１の方向Ａに向けて配置されるワイヤ帯２９０は、隣り合う第１の方向Ａに向けて配置されるワイヤ帯２９０との間に間隙Ｓ３を備える。また、第２の方向Ｂに向けて配置されるワイヤ帯２９０は、隣り合う第２の方向Ｂに向けて配置されるワイヤ帯２９０との間に間隙Ｓ３を備える。
この構成によっても、断熱管３に超電導ケーブルコア２を引き込む場合または断熱管３から超電導ケーブルコア２を引き出す場合に、超電導ケーブルコア２の巻きの崩れを防止できる。
【００４２】
また、本実施の形態によれば、２以上の高張力ワイヤ２１を一組としてワイヤ帯２９を構成し、このワイヤ帯２９により保護部材２０を設けたため、強度の高いワイヤ帯２９および保護部材２０を構成することができる。
【００４３】
また、本実施の形態おける超電導ケーブル１は、保護層１６に対して、ケーブルコア本体１０の単位長さあたりのケーブルコア周囲長をＲ、ケーブルコア本体１０の単位長さあたりに設けられる高張力ワイヤ２１の本数をＮ、高張力ワイヤ２１の直径をｄ、高張力ワイヤ２１の長さをＬ、とする場合、下記の式（１）が成り立つように構成されている。
０．５×Ｒ < ｄ×Ｌ×Ｎ  ・・・（１）
これによれば、ケーブルコア本体１０が、断熱管３の内管３１に接触しない程度に保護部材２０に覆われることとなり、ケーブルコア本体１０の損傷を防ぐことができる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、保護部材２０の外周には、樹脂により固めることで形成される平滑な樹脂層２５が設けられている。
この構成によれば、断熱管３に超電導ケーブルコア２を挿通させる場合に、断熱管３の内管３１と樹脂層２５とが接触する際に、ケーブルコア本体１０を保護部材２０のみで包んだ場合と比べ、より滑らかに断熱管３に超電導ケーブルコア２を引き込み、もしくは引き出すことができる。そして樹脂層２５は、保護部材２０の外周に固めて形成されているため、断熱管３の内管３１と樹脂層２５とが接触する際に、樹脂層２５のみが引っ張られることがない。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、保護部材２０は、超電導ケーブルコア２の先端２ａに、ケーブルコア本体１０の先端を閉じるワイヤ固定部２２を備えている。このワイヤ固定部２２には、先端面２２ａの側から挿入された超電導ケーブルコア２を断熱管３に引き込むための引き込みワイヤ５１が溶接されている。
そのため、保護部材２０のみを引っ張ることで超電導ケーブルコア２を引っ張ることができる。
【００４６】
なお、ワイヤ固定部２２は、保護部材２０の先端を治具で絞った上で溶接することにより構成したが、必ずしもこの構成に限られるものではない。超電導ケーブルコア２を断熱管３に引き込み易いようケーブルコア本体１０の先端を閉じる構成であればよい。例えば、保護部材２０または網状に構成した高張力ワイヤ２１自身で縛って結び目を作ってもよい。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、保護部材２０は、一端を引っ張ることで保護部材２０全体が内側に締め付けられる力がはたらくよう編みこまれている。
そのため、超電導ケーブルコア２を断熱管３に挿通させる場合に、ワイヤ固定部２２を引っ張ると、保護部材２０はケーブルコア本体１０全体を締め付けるため、保護部材２０のみが引っ張られることがなく、ケーブルコア本体１０と保護部材２０とを一体としてより確実に引っ張ることができる。
また、保護部材２０はケーブルコア本体１０の外周全体にわたって隙間なく設けられているので、この場合にケーブルコア本体１０に局所的な内向き応力をかけることがなく、ケーブルコア本体１０に負荷をかけることがない。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、保護部材２０の先端に設けられるワイヤ固定部２２の外周は、グリップで溶接することで固定されている。
この構成によれば、ワイヤ固定部２２と引き込みワイヤ５１との溶接をより強固にできる。また、ケーブルコア本体１０の先端を保護部材２０でより強固に閉じることができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、断熱管３とケーブルコア本体１０とが、接触していないため、断熱管３に超電導ケーブルコア２を引き込み、もしくは引き出す際に、ケーブルコア本体１０が断熱管３の内管３１と接触せず、ケーブルコア本体１０を保護できる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、保護部材２０は、超電導ケーブルコア２の後端２ｂに、ケーブルコア本体１０の後端を閉じる後端閉じ部２７を備えている。
後端閉じ部２７が備えられているため、ワイヤ固定部２２を引き込みワイヤ５１で引き込む際に、仮にケーブルコア本体１０は引き込まれずに保護部材２０のみが引き込まれる状況が発生しても、ケーブルコア本体１０が後端閉じ部２７に押され、ケーブルコア本体１０を保護部材２０とともに引き込むことができる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、後端閉じ部２７外周は、グリップで溶接することで固定されている。
この構成によれば、ケーブルコア本体１０の後端を保護部材２０でより強固に閉じることができる。
【００５２】
また、本実施の製造方法によれば、ケーブルコア本体１０を覆う保護部材２０を取り付ける工程と、超電導ケーブルコア２の先端に、引き込みワイヤ５１を接続する工程と、引き込みワイヤ５１を断熱管３内に引き込むことで超電導ケーブルコア２を断熱管３の内部に挿通させる工程と、を有し、保護部材２０は、ケーブルコア本体１０の引き込みワイヤ５１を接続する一端を覆う長さで形成され、引き込みワイヤ５１を接続する工程は、ケーブルコア本体１０の一端を覆う保護部材２０に引き込みワイヤ５１を接続することにより行う。
この方法によれば、断熱管３に超電導ケーブルコア２を引き込む場合に、ケーブルコア本体１０が断熱管３の内管３１に直接接触しないため、超電導ケーブルコア２の巻きが崩れることなく超電導ケーブル１を製造できる。
【００５３】
以上、本実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。あくまでも本発明の実施の態様を例示するものであるから、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更、及び応用が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  超電導ケーブル
２  超電導ケーブルコア
３  断熱管
１０  ケーブルコア本体
１６  保護層
２０、２００、３００  保護部材
２１  高張力ワイヤ（線材）
２２  ワイヤ固定部
２３  グリップ
２５  樹脂層
２６、２６０  交点
２７  後端閉じ部
２９  ワイヤ帯（帯状部材）
３１  内管
３２  外管
５０  ウインチ
５１  引き込みワイヤ
６０  コア収容機構
１００  引込装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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