(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金に関するルールを適用した課金情報を生成するＰＣＲＦ（Policy and Charging Rule Function）と、
アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバと、
無線端末に接続された無線アクセスネットワークを介して前記無線端末が他のネットワークのデータを使用する際のネットワークデータ使用量の計測を前記課金情報に基づいて行うネットワークデータ使用量計測部を備えるＰ−ＧＷ（Packet data network Gateway）と、
前記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金と使用態様情報およびデータ使用量に基づく課金とを行う課金部と
を具備し、
前記アプリケーションサーバは、
前記保持されたデータを前記無線端末が使用する際の使用態様の情報を前記使用態様情報として生成する使用態様情報生成部と、
前記保持されたデータの使用量を前記データ使用量として前記課金情報に基づいて計測するキャッシュデータ計測部と
を備える
情報処理システム。
【請求項２】
アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するサーバをさらに具備し、
前記ネットワークデータ使用量は、前記Ｐ−ＧＷを介して前記サーバのデータを使用する際の使用量であり、
前記使用態様情報生成部は、前記アプリケーションサーバに保持されたデータの使用であることを示す情報を前記使用態様情報として生成する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記課金部は、前記アプリケーションサーバに保持されたデータの使用であることを示す情報が前記使用態様情報として生成された場合には前記無線端末が他のネットワークのデータを使用する際の料率より低い料率により前記課金を行う請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記使用態様情報生成部は、前記アプリケーションサーバへのデータの転送であることを示す情報を前記使用態様情報として生成する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記課金部は、前記アプリケーションサーバへのデータの転送であることを示す情報が前記使用態様情報として生成された場合に負の値の料率により前記課金を行う請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記使用態様情報生成部は、前記保持されたアプリケーションの起動後の継続時間を前記使用態様情報として生成する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記課金部は、前記アプリケーションの起動後の継続時間が前記使用態様情報として生成された場合に前記アプリケーションの起動後の継続時間に応じて変更した料率により前記課金を行う請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記使用態様情報生成部は、ハンドオーバの回数を前記使用態様情報として生成する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記使用態様情報生成部は、前記アプリケーションサーバに保持されたアプリケーションおよびデータが所定の期間使用されていないことを示す情報を前記使用態様情報として生成する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記課金部は、
前記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金に応じて前記無線端末のユーザが事前に支払った使用料の残高を管理するネットワークデータ口座残高管理部と、
前記生成された使用態様情報に基づく課金に応じて前記使用料の残高を管理するデータ口座残高管理部と、
前記ネットワークデータ口座残高管理部および前記データ口座残高管理部により管理されたそれぞれの残高に基づいて前記ユーザの使用料を決定する課金管理部と
を備える
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１１】
課金に関するルールを適用した課金情報を生成するＰＣＲＦ（Policy and Charging Rule Function）と、
アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバと、
無線端末に接続された無線アクセスネットワークを介して前記無線端末が他のネットワークのデータを使用する際のネットワークデータ使用量の計測を前記課金情報に基づいて行うネットワークデータ使用量計測部を備えるＰ−ＧＷ（Packet data network Gateway）と、
前記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金を行うネットワークデータ課金部と、
使用態様情報およびデータ使用量に基づく課金を行うデータ課金部と
を具備し、
前記アプリケーションサーバは、
前記保持されたデータを前記無線端末が使用する際の使用態様の情報を前記使用態様情報として生成する使用態様情報生成部と、
前記保持されたデータの使用量を前記データ使用量として前記課金情報に基づいて計測するキャッシュデータ計測部と
を備える
情報処理システム。
【請求項１２】
前記データ課金部は、複数配置された前記アプリケーションサーバ毎に配置されて前記複数のアプリケーションサーバ毎に前記課金を行う請求項１１記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理システムに関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやり取りを行う情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線アクセスネットワークとインターネット等の他のネットワークとを相互に接続したシステムが利用されている。このようなシステムとして、ＬＴＥ（Long Term Evolution）を挙げることができる。このＬＴＥにおいては、コアネットワークであるＥＰＣ（Evolved Packet Core）により無線アクセスネットワークと他のネットワークとを接続する。また、全てのデータは、ＩＰ（Internet Protocol）に基づくパケットに変換されて転送される。このようなシステムにおいて、無線端末を使用するユーザは、インターネットにより提供されるアプリケーションを利用することが可能となる。
【０００３】
このようなシステムにおいて、無線アクセスネットワークから他のネットワーク上のアプリケーションを使用する際の利便性を向上させる技術として、ＭＥＣ（Mobile Edge Computing）が提案されている。このＭＥＣにおいては、アプリケーションに係るデータを一時的に保持するキャッシュサーバが、無線アクセスネットワーク内に配置される。このキャッシュサーバに保持されたデータにアクセスすることにより、無線端末に対するデータ転送時間を短縮することが可能となり、利便性を向上させることができる。
【０００４】
このキャッシュサーバとしてローカル・キャッシュが無線アクセスネットワークに配置され、このローカル・キャッシュに保持されたデータをユーザが使用する際の課金を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムにおいては、コンテンツ等のデータがネットワークからローカル・キャッシュに提供された際に課金が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９２７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術は、データがローカル・キャッシュに保持された際に課金が行われ、その後のローカル・キャッシュに保持されたデータをユーザが使用する際の課金を行っていない。このため、無線アクセスネットワークのローカル・キャッシュに保持されたデータが複数回使用された等の場合に、正確に課金を行うことができないという問題がある。
【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線アクセスネットワークに配置されたキャッシュサーバに保持されたデータの使用量に応じた課金を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバと、上記保持されたデータを上記無線端末が使用する際の使用態様の情報である使用態様情報を生成する使用態様情報生成部と、上記無線端末に接続された無線アクセスネットワークを介して上記無線端末が他のネットワークのサーバのデータを使用する際のネットワークデータ使用量の計測を行うネットワークデータ使用量計測部と、上記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金と上記生成された使用態様情報に基づく課金とを行う課金部とを具備する情報処理システムである。これにより、使用態様情報に基づく課金が行われるという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記使用態様情報生成部は、上記アプリケーションサーバに保持されたデータの使用であることを示す情報を上記使用態様情報として生成してもよい。これにより、アプリケーションサーバに保持されたデータが使用される場合の課金が行われるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記課金部は、上記アプリケーションサーバに保持されたデータの使用であることを示す情報が上記使用態様情報として生成された場合には上記無線端末が他のネットワークのデータを使用する際の料率より低い料率により上記課金を行ってもよい。これにより、アプリケーションサーバに保持されたデータを使用する際には、低い料率により課金が行われるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記使用態様情報生成部は、上記アプリケーションサーバへのデータの転送であることを示す情報を上記使用態様情報として生成してもよい。これにより、アプリケーションサーバにデータが転送される場合の課金が行われるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記課金部は、上記アプリケーションサーバへのデータの転送であることを示す情報が上記使用態様情報として生成された場合に負の値の料率により上記課金を行ってもよい。これにより、アプリケーションサーバにデータが転送される場合には負の値の料率により課金が行われるという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記使用態様情報生成部は、上記保持されたアプリケーションの起動後の継続時間を上記使用態様情報として生成してもよい。これにより、アプリケーションサーバにおいて実行されるアプリケーションの起動後の継続時間に応じた課金が行われるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記課金部は、上記アプリケーションの起動後の継続時間が上記使用態様情報として生成された場合に上記アプリケーションの起動後の継続時間に応じて変更した料率により上記課金を行ってもよい。これにより、アプリケーションの起動後の継続時間に応じて料率が変更されるという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記使用態様情報生成部は、ハンドオーバの回数を上記使用態様情報として生成してもよい。これにより、ハンドオーバの回数に応じた課金が行われるという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記使用態様情報生成部は、上記アプリケーションサーバに保持されたアプリケーションおよびデータが所定の期間使用されていないことを示す情報を上記使用態様情報として生成してもよい。これにより、アプリケーションサーバにおいて実行されるアプリケーション等が所定の期間使用されていない場合の課金が行われるという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記課金部は、上記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金に応じて上記無線端末のユーザが事前に支払った使用料の残高を管理するネットワークデータ口座残高管理部と、上記生成された使用態様情報に基づく課金に応じて上記使用料の残高を管理するデータ口座残高管理部と、上記ネットワークデータ口座残高管理部および上記データ口座残高管理部により管理されたそれぞれの残高に基づいて上記ユーザの使用料を決定する課金管理部とを備えてもよい。これにより、ネットワークデータ口座残高管理部およびデータ口座残高管理部により口座残高の管理が行われるという作用をもたらす。
【００１８】
また、本技術の第２の側面は、アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバと、上記保持されたデータを上記無線端末が使用する際の使用態様の情報である使用態様情報を生成する使用態様情報生成部と、上記無線端末に接続された無線アクセスネットワークを介して上記無線端末が他のネットワークのデータを使用する際のネットワークデータ使用量の計測を行うネットワークデータ使用量計測部と、上記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金を行うネットワークデータ課金部と、上記生成された使用態様情報に基づく課金を行うデータ課金部とを具備する情報処理システムである。これにより、ネットワークデータ課金部およびデータ課金部により課金が行われるという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第２の側面において、上記データ課金部は、複数配置された上記アプリケーションサーバ毎に配置されて上記複数のアプリケーションサーバ毎に上記課金を行ってもよい。これにより、複数のデータ課金部によりアプリケーションサーバ毎に課金が行われるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２０】
本技術によれば、無線アクセスネットワークに配置されたキャッシュサーバに保持されたデータの使用に関する課金を正確に行うという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本技術の第１の実施の形態における情報処理システム１０の構成例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における課金装置２６０の構成例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】本技術の第２の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの一例を示す図である。
【図６】本技術の第３の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】本技術の第４の実施の形態における無線アクセスネットワーク３００の構成例を示す図である。
【図８】本技術の第４の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの一例を示す図である。
【図９】本技術の第５の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの一例を示す図である。
【図１０】本技術の第５の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの他の例を示す図である。
【図１１】本技術の第６の実施の形態における課金装置２６０の構成例を示す図である。
【図１２】本技術の第７の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。
【図１３】本技術の第７の実施の形態におけるネットワークデータ課金装置２８０の構成例を示す図である。
【図１４】本技術の第７の実施の形態におけるキャッシュデータ課金装置３７０の構成例を示す図である。
【図１５】本技術の第７の実施の形態における口座残高の同期制御のシーケンスの一例を示す図である。
【図１６】本技術の実施の形態の変形例における情報処理システム１０の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（アプリケーションサーバのデータの使用について課金する場合の例）
２．第２の実施の形態（アプリケーションサーバへのアップロードに対して課金する場合の例）
３．第３の実施の形態（アプリケーションサーバのアプリケーションの起動後の継続時間に基づいて課金する場合の例）
４．第４の実施の形態（ハンドオーバの回数に基づいて課金する場合の例）
５．第５の実施の形態（アプリケーションサーバのアプリケーションを使用しない場合に課金する例）
６．第６の実施の形態（２つのＡＢＭＦにより口座残高の管理を行う場合の例）
７．第７の実施の形態（２つの課金装置により課金を行う場合の例）
８．変形例
【００２３】
＜１．第１の実施の形態＞
［情報処理システムの構成］
図１は、本技術の第１の実施の形態における情報処理システム１０の構成例を示す図である。この情報処理システム１０は、ネットワーク１００と、コアネットワーク２００と、無線アクセスネットワーク３００とを備える。
【００２４】
ネットワーク１００は、インターネット等のＩＰに基づくパケットのやり取りを行うネットワークである。このネットワーク１００は、アプリケーションを保持するサーバ１１０を備える。このアプリケーションには、例えば、画像等のデータを配信するアプリケーションが該当する。
【００２５】
［コアネットワークの構成］
同図において、コアネットワーク２００は、ネットワーク１００と無線アクセスネットワーク３００とを接続するネットワークである。コアネットワーク２００には、例えば、ＥＰＣを使用することができる。このコアネットワーク２００は、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ：Home Subscriber Server）２１０と、移動性管理装置（ＭＭＥ：Mobility Management Entity）２４０と、パケットデータネットワークゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ：Packet data network Gateway）２３０と、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ：Serving Gateway）２５０と、ポリシーおよび課金制御機能（ＰＣＲＦ：Policy and Charging Rule Function）２２０と、課金装置２６０と、料金請求ドメイン２７０とを備える。
【００２６】
ＨＳＳ２１０およびＭＭＥ２４０は、Ｓ６ａインターフェースにより接続される。ＭＭＥ２４０およびＳ−ＧＷ２５０は、Ｓ１１インターフェースにより接続される。Ｓ−ＧＷ２５０およびＰ−ＧＷ２３０は、Ｓ５インターフェースにより接続される。Ｐ−ＧＷ２３０およびＰＣＲＦ２２０は、Ｇｘインターフェースにより接続される。また、Ｐ−ＧＷ２３０およびネットワーク１００は、ＳＧＩインターフェースにより接続される。ＰＣＲＦ２２０およびネットワーク１００は、Ｒｘインターフェースにより接続される。
【００２７】
ＨＳＳ２１０は、加入者情報を保持するものである。
【００２８】
ＭＭＥ２４０は、無線アクセスネットワーク３００に接続される無線端末３４０の認証管理や無線端末３４０の位置管理等の処理を行うものである。このＭＭＥ２４０は、ＨＳＳ２１０の加入者情報に基づいて処理を行う。
【００２９】
Ｓ−ＧＷ２５０は、加入者情報に基づいてパケットの中継処理を行うものである。
【００３０】
Ｐ−ＧＷ２３０は、コアネットワーク２００とネットワーク１００とを接続し、パケットの制御を行うものである。このＰ−ＧＷ２３０は、無線アクセスネットワーク３００を介して無線端末３４０のユーザがネットワーク１００のデータ、例えば、サーバ１１０のデータを使用した際の使用量であるネットワークデータ使用量の計測を行う。このネットワークデータ使用量の計測は、後述するＰＣＲＦ２２０により供給されたネットワークデータ課金情報に基づいて行われる。なお、Ｐ−ＧＷ２３０は、特許請求の範囲に記載のネットワークデータ使用量計測部の一例である。
【００３１】
ＰＣＲＦ２２０は、ネットワークデータ課金情報およびデータ課金情報を生成し、Ｐ−ＧＷ２３０および課金装置２６０に対してそれぞれ供給するものである。ここで、ネットワークデータ課金情報は、ネットワークデータ使用量に応じた課金の情報である。データ課金情報は、後述するアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータが無線端末３４０のユーザ等により使用された際の使用量に応じた課金の情報である。なお、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用量をデータ使用量と称する。これらの課金情報には課金に関するルール（Charging Rule）を適用することができる。
【００３２】
課金装置２６０は、Ｐ−ＧＷ２３０により計測されたネットワークデータ使用量と後述するキャッシュデータ計測部３３１により計測されたデータ使用量とに基づいて課金を行うものである。なお、課金装置２６０は、特許請求の範囲に記載の課金部の一例である。
【００３３】
料金請求ドメイン２７０は、課金装置２６０からの課金結果に基づいて無線端末３４０を使用するユーザに対して料金を請求するものである。
【００３４】
コアネットワーク２００におけるデータ使用量の計測および課金の詳細については後述する。
【００３５】
［無線アクセスネットワークの構成］
同図において、無線アクセスネットワーク３００は、基地局＃１（３１０）と、基地局＃２（３２０）と、アプリケーションサーバ３３０とを備える。
【００３６】
基地局＃１（３１０）およびＭＭＥ２４０は、Ｓ１−ＭＭＥインターフェースにより接続される。また、基地局＃１（３１０）およびＳ−ＧＷ２５０は、Ｓ１−Ｕインターフェースにより接続される。なお、基地局＃２（３２０）においてもこれらのインターフェースにより、同様に接続される（不図示）。また、基地局＃１（３１０）および基地局＃２（３２０）は、Ｘ２インターフェースにより接続される。
【００３７】
基地局＃１（３１０）および＃２（３２０）は、無線端末３４０を無線アクセスネットワーク３００に接続するものである。同図に表したように、無線端末３４０は、Ｕｕインターフェースにより基地局＃１（３１０）または＃２（３２０）に接続される。なお、同図においては２つの基地局が配置されているが、これに限定されず、３以上の基地局が配置されてもよく、１つの基地局のみが配置されてもよい。
【００３８】
アプリケーションサーバ３３０は、無線アクセスネットワークに配置されてアプリケーションおよびこのアプリケーションに係るデータを保持するものである。通常、このアプリケーションおよびこのアプリケーションに係るデータは、サーバ１１０に保持される。アプリケーションとして、例えば、動画の配信を行うアプリケーションを想定すると、動画ファイルがデータに該当し、動画ファイルをダウンロードする行為がデータの使用に該当する。ユーザが動画ファイルをダウンロードする際には、同図において点線により表した経路４０１により動画ファイルが伝達される。この場合、Ｐ−ＧＷ２３０およびＳ−ＧＷ２５０を介して伝達されるため、ダウンロードに要する時間が長くなる。
【００３９】
そこで、この動画ファイルをアプリケーションサーバ３３０に保持させ、同図において破線により表した経路４０２により動画ファイルをダウンロードする。これにより、ダウンロードに要する時間を短縮することができる。このように、アプリケーションサーバ３３０は、データを保持し、この保持されたデータを無線端末３４０のユーザに使用させるものである。なお、アプリケーションサーバ３３０は、基地局毎に配置することができる。
【００４０】
また、同図のアプリケーションサーバ３３０は、キャッシュデータ計測部３３１と、使用態様情報生成部３３２とを備える。キャッシュデータ計測部３３１は、データ使用量の計測を行うものである。このキャッシュデータ計測部３３１には、ＭＣＥ（MEC Charging Entity）を使用することができる。ユーザがサーバ１１０に保持されたデータを使用する場合は、Ｐ−ＧＷ２３０によりデータの使用量を計測することができる。上述の例では、経路４０１に沿って動画ファイルがダウンロードされる際のデータの使用量は、Ｐ−ＧＷ２３０により計測することができる。Ｐ−ＧＷ２３０を経由して動画ファイルが伝達されるためである。しかし、ユーザがアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータを使用する際には、Ｐ−ＧＷ２３０はデータの使用を把握することができず、計測を行うことができない。
【００４１】
そこで、アプリケーションサーバ３３０が自身に保持されたデータの使用量（データ使用量）の計測を行う。そして、計測結果を課金装置２６０に送信することにより、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータを使用する場合の課金を行うことができる。これに先立って、アプリケーションサーバ３３０は、課金要求を課金装置２６０に送信し、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用開始を課金装置２６０に通知する。なお、本技術の実施の形態は、同図の構成に限定されるものではない。例えば、アプリケーションサーバ３３０がＳ−ＧＷ２５０と基地局＃１（３１０）との間に配置される構成にすることもできる。なお、キャッシュデータ計測部３３１および使用態様情報生成部３３２の構成の詳細については後述する。
【００４２】
［課金を行う領域の構成］
図２は、本技術の第１の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。同図は、図１において課金に関与する部分の構成の詳細を表したものである。
【００４３】
同図のＰ−ＧＷ２３０は、ポリシーおよび課金実施機能（ＰＣＥＦ：Policy and Charging Enforcement Function）２３１を備える。このＰＣＥＦ２３１は、ＰＣＲＦ２２０により供給されたネットワークデータ課金情報に基づいてネットワークデータ使用量の計測を行うものである。ネットワークデータ使用量の計測は、例えば、Ｐ−ＧＷ２３０を経由して伝達されるパケットの数を計測することにより行うことができる。
【００４４】
同図のアプリケーションサーバ３３０は、キャッシュデータ計測部３３１と、使用態様情報生成部３３２とを備える。
【００４５】
キャッシュデータ計測部３３１は、ＰＣＲＦ２２０により出力されたデータ課金情報に基づいて保持データ使用量の計測を行うものである。このデータ使用量の計測は、例えば、アプリケーションサーバ３３０と基地局３１０との間でやり取りされるパケット数を計測することにより行うことができる。計測されたデータ使用量は、課金装置２６０に対して送信される。
【００４６】
使用態様情報生成部３３２は、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータを無線端末３４０のユーザ等が使用する際の使用態様の情報である使用態様情報を生成するものである。この使用態様情報は、前述のデータ使用量とともに課金装置２６０に対して送信される。この使用態様には、例えば、無線端末３４０のユーザがアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータを使用する旨の情報が該当する。この場合には、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータが使用される毎に使用態様情報が課金装置２６０に対して送信される。
【００４７】
ＰＣＲＦ２２０は、ＨＳＳ２１０から加入者情報として加入者の無線端末３４０が許可されているサービスおよび加入者の無線端末３４０の課金に関する情報を取得する。そして、これらの情報に基づいて課金情報を生成する。この課金情報には課金に関するルール（Charging Rule）を適用することができる。例えば、課金方法の指定やアプリケーションを同定するためのＩＤ、データ使用量の計測の対象となるデータのフローに関する情報等が課金情報に該当する。
【００４８】
ユーザがサーバ１１０のデータを使用する場合の課金は、次のように行うことができる。まず、サーバ１１０のアプリケーションからデータの使用が開始される旨の開始情報がＰＣＲＦ２２０に対して送信される。ＰＣＲＦ２２０は、この開始情報およびＨＳＳ２１０から出力された加入者情報に基づいて課金情報（ネットワークデータ課金情報）を生成し、Ｐ−ＧＷ２３０のＰＣＥＦ２３１に対して供給する。この課金情報が供給されたＰＣＥＦ２３１は、ネットワークデータ使用量の計測を開始する。その後、計測結果が課金装置２６０に送信され、サーバ１１０のデータの使用に対する課金が行われる。
【００４９】
一方、ユーザがアプリケーションサーバ３３０のデータを使用する場合の課金は、次のように行うことができる。まず、アプリケーションサーバ３３０からデータの使用が開始される旨の開始情報がＰＣＲＦ２２０に対して送信される。ＰＣＲＦ２２０は、この開始情報およびＨＳＳ２１０から出力された加入者情報に基づいて課金情報（データ課金情報）を生成し、キャッシュデータ計測部３３１に対して供給する。この課金情報が供給されたキャッシュデータ計測部３３１は、データ使用量の計測を開始する。その後、計測結果が課金装置２６０に対して送信される。また、使用態様情報生成部３３２は、使用態様情報を生成して課金装置２６０に対して送信される。その後、課金装置２６０においてアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用に対する課金が行われる。
【００５０】
これら、ネットワークデータ使用量の計測およびデータ使用量の計測は、データの使用形態に応じて同時に、または、それぞれ単独で行うことができる。例えば、無線端末３４０のユーザがサーバ１１０のデータを使用する場合には、ネットワークデータ使用量の計測のみを行う。無線端末３４０のユーザやオーバザトップ（Over The Top）事業を行う業者がデータをアプリケーションサーバ３３０にアップロードする場合には、データ使用量の計測のみを行う。また、無線端末３４０のユーザがアプリケーションサーバ３３０との間で、ゲーム等のアプリケーションに係るデータをやり取りする場合にも、データ使用量の計測のみを行う。無線端末３４０のユーザがサーバ１１０のデータを使用するとともにそのデータがアプリケーションサーバ３３０に保持される場合には、ネットワークデータ使用量の計測およびデータ使用量の計測を行う。
【００５１】
［課金装置の構成］
図３は、本技術の第１の実施の形態における課金装置２６０の構成例を示す図である。同図の課金装置２６０は、オンライン課金を行う。ここで、オンライン課金とは、ネットワークが使用される度に課金が行われる課金方法である。
【００５２】
課金装置２６０は、口座残高管理機能（ＡＢＭＦ：Account Balance Management Function）２６１と、オンライン課金機能（ＯＣＦ：Online Charging Function）２６２と、レーティング機能（ＲＦ：Rating Function）２６３と、課金トリガ機能（ＣＴＦ：Charging Trigger Function）２６４とを備える。
【００５３】
ＡＢＭＦ２６１は、加入者の口座残高の管理を行うものである。同図においては、無線端末３４０のユーザの口座残高の管理を行う。ここで、口座残高は、加入者により事前に購入されたネットワーク使用料の残高を表す。ＡＢＭＦ２６１は、後述するＯＣＦ２６２により行われた課金の結果に基づいて口座残高の管理を行う。
【００５４】
ＲＦ２６３は、料率を決定し、ＯＣＦ２６２に対して出力するものである。ここで、料率とは、データの使用量と料金との比率であり、例えば、１パケット当たりの使用料が該当する。
【００５５】
ＣＴＦ２６４は、課金イベントの発生を検出するものである。またＣＴＦ２６４は、ネットワークの使用により口座残高がなくなった場合に、当該加入者によるネットワークの使用を停止させる機能をさらに備える。
【００５６】
ＯＣＦ２６２は、課金装置２６０の全体を制御し、オンライン課金を実行するものである。ＯＣＦ２６２は、Ｐ−ＧＷ２３０およびキャッシュデータ計測部３３１からデータの使用量が送信されるとこれらのデータの使用についての認証を行う。次にこれら送信されたデータの使用量とＲＦ２６３から出力された料率とに基づいて課金を行う。この際、ＯＣＦ２６２は、使用態様情報生成部３３２から送信された使用態様情報に基づいて、課金方式の変更をさらに行う。その後、課金の結果をＡＢＭＦ２６１に対して出力する。また、ＯＣＦ２６２は、ＡＢＭＦ２６１により管理された口座残高等の情報を料金請求ドメイン２７０に対して送信する。
【００５７】
なお、ＯＣＦ２６２は、アプリケーションサーバ３３０のデータの使用に対する課金要求が送信された際に、ＡＢＭＦ２６１に保持された残高を確認し、データの送受信が可能か否かを判断する。そして、使用可能なデータ量（使用可能データ量）を算出し、アプリケーションサーバ３３０に対して送信することもできる。また、この使用可能データ量に対応する料金の決定をさらに行うことができる。
【００５８】
ユーザがサーバ１１０に保持されたデータを使用する場合と比較して、ユーザがアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータを使用する場合には、コアネットワーク２００の負担が少なくなる。Ｐ−ＧＷ２３０およびＳ−ＧＷ２５０を介したデータの伝達を行う必要がないためである。そこで、このようなデータの使用に関しては、低い使用料に設定することができる。この場合、ＯＣＦ２６２は、使用態様情報生成部３３２から送信された使用態様情報によりアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用であることを把握し、当該使用についての料率を低くする。これにより、低い使用料にすることができる。
【００５９】
［使用料の設定］
図４は、本技術の第１の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの一例を示す図である。まず、アプリケーションサーバ３３０から課金要求および使用態様情報がＯＣＦ２６２に対して送信される（８０１）。この課金要求には、無線端末３４０を識別するためのＩＤが含まれる。また、この使用態様情報は、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用を表す情報である。課金要求および使用態様情報を受信したＯＣＦ２６２は、口座残高を取得する（８０２）。具体的には、無線端末３４０のユーザの口座残高をＡＢＭＦ２６１から取得する。次に、ＯＣＦ２６２は、ＲＦ２６３に対して料率送信要求を行う（８０３）。料率送信要求を受信したＲＦ２６３は、料率をＯＣＦ２６２に対して送信する（８０４）。料率を受信したＯＣＦ２６２は、取得した残高および受信した料率に基づいて使用可能データ量および料金を決定し（８０５）、使用可能データ量をアプリケーションサーバ３３０に対して送信する（８０６）。その後、使用可能データ量を受信したアプリケーションサーバ３３０においてサービスが開始され（８０７）、データの使用等が実行される。
【００６０】
このように、本技術の第１の実施の形態では、使用態様情報生成部３３２がアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用であることを示す情報を使用態様情報として生成し、この生成された使用態様情報に基づいて課金が行われる。これにより、アプリケーションサーバに保持されたデータの使用に対する正確な課金を行うことができる。
【００６１】
＜２．第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用であることを示す情報を使用態様情報として生成していた。これに対し本技術の第２の実施の形態では、アプリケーションサーバ３３０へのデータのアップロードであることを示す情報を使用態様情報として生成する。アプリケーションサーバ３３０へのデータのアップロードの際の料率を変更する点において、第１の実施の形態と異なる。
【００６２】
［課金を行う領域の構成］
本技術の第２の実施の形態における使用態様情報生成部３３２は、アプリケーションサーバ３３０に対して無線端末３４０のユーザ等がデータをアップロードする場合に、データのアップロードであることを示す情報を使用態様情報として生成する。すなわち、アプリケーションサーバ３３０へのデータの転送であることを示す情報を使用態様情報として生成する。例えば、オーバザトップ（ＯＴＴ：Over The Top）事業を行う業者がアプリケーションサーバ３３０においてアプリケーションを実行し、当該アプリケーションに係る有益なデータを無線端末３４０のユーザがアップロードする場合を想定する。この場合、有益なデータをアップロードする無線端末３４０のユーザに対してＯＴＴ業者が対価を支払う場合、例えば、料率を負の値にすることにより行うことができる。また、例えば、そのようなユーザに対する課金を行わないことにより、使用料を無料にする方式にすることも可能である。
【００６３】
そこで、使用態様情報生成部３３２が、このようなデータのアップロードであることを示す使用態様情報を生成し、課金装置２６０に対して送信する。この使用態様情報を受信した課金装置２６０のＯＣＦ２６２は、例えば、負の値の料率を設定して課金を行う。無線端末３４０のユーザの口座残高が増加することとなり、データをアップロードしたユーザに対して対価を支払うことができる。なお、対価の額に上限を設ける場合には、アップロード可能データ量をアプリケーションサーバ３３０に対して通知することにより行うことができる。
【００６４】
［使用料の設定］
図５は、本技術の第２の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの一例を示す図である。なお、図４において説明した処理と同一の処理については、同じ符号を用いて説明する。まず、アプリケーションサーバ３３０から課金要求および使用態様情報がＯＣＦ２６２に対して送信される（８１０）。この使用態様情報は、アプリケーションサーバ３３０へのデータのアップロードを示す情報である。課金要求および使用態様情報を受信したＯＣＦ２６２は、口座残高を取得する（８０２）。次に、ＯＣＦ２６２は、ＲＦ２６３に対して料率送信要求を行う（８０３）。料率送信要求を受信したＲＦ２６３は、料率をＯＣＦ２６２に対して送信する（８０４）。料率を受信したＯＣＦ２６２は、取得した残高と受信した料率およびデータのアップロードに対する対価の額とに基づいて料金およびアップロード可能データ量を決定する（８１１）。決定されたアップロード可能データ量は、アプリケーションサーバ３３０に対して送信される（８１２）。その後、アップロード可能データ量を受信したアプリケーションサーバ３３０においてサービスが開始される（８１３）。
【００６５】
これ以外の情報処理システム１０の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した情報処理システム１０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
このように、本技術の第２の実施の形態では、使用態様情報生成部３３２がアプリケーションサーバ３３０へのデータのアップロードであることを示す情報を使用態様情報として生成し、この生成された使用態様情報に基づいて課金が行われる。これにより、データをアップロードしたユーザに対価を支払うことができる。
【００６７】
＜３．第３の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用であることを示す情報を使用態様として生成していた。これに対し本技術の第３の実施の形態では、アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーションの起動後の継続時間を使用態様として生成する。アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーションの起動後の継続時間に応じて料率を変更する点において、第１の実施の形態と異なる。
【００６８】
［課金を行う領域の構成］
本技術の第３の実施の形態における使用態様情報生成部３３２は、アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーションの起動後の継続時間を使用態様情報として生成する。アプリケーションサーバ３３０は、ネットワーク事業を行う業者の資産である。このアプリケーションサーバ３３０において、ユーザやＯＴＴ業者がアプリケーションを長時間実行している場合に料率を高くする。これにより、ユーザ等によるアプリケーションの長時間の使用を抑制することができ、アプリケーションサーバ３３０等の資産を有効に活用することができる。
【００６９】
アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーションの起動後の継続時間を使用態様情報として受信した課金装置のＯＣＦ２６２は、ＲＦ２６３から取得した料率をより高い料率に変更して課金を行う。
【００７０】
［使用料の設定］
図６は、本技術の第３の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの一例を示す図である。なお、８０１乃至８０７までの処理は図４において説明した処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
サービスの開始（８０７）の後、アプリケーションサーバ３３０から課金要求および使用態様情報がＯＣＦ２６２に対して送信される（８２０）。この使用態様情報は、当該使用に係るアプリケーションの起動後の継続時間である。課金要求および使用態様情報を受信したＯＣＦ２６２は、起動後の継続時間に応じて料率を変更する。そして、変更後の料率に基づいて料金の再計算を行い、料金を変更する（８２１）。その後、新たな料金を課金応答としてアプリケーションサーバ３３０に対して送信する（８２２）。
【００７２】
これ以外の情報処理システム１０の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した情報処理システム１０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
このように、本技術の第３の実施の形態では、使用態様情報生成部３３２がアプリケーションの起動後の継続時間を使用態様情報として生成し、この生成された使用態様情報に基づいて課金が行われる。これにより、アプリケーションを長期間使用するユーザ等に高い料率の課金を行うことができる。
【００７４】
＜４．第４の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用であることを示す情報を使用態様として生成していた。これに対し本技術の第４の実施の形態では、無線端末３４０の移動により異なるアプリケーションサーバのデータを無線端末３４０が使用する場合の移動回数を使用態様として生成する。アプリケーションサーバが複数配置され、無線端末３４０の移動回数に応じて料率を変更する点において、第１の実施の形態と異なる。
【００７５】
［無線アクセスネットワークの構成］
図７は、本技術の第４の実施の形態における無線アクセスネットワーク３００の構成例を示す図である。同図は、図１において説明した情報処理システム１０のうちの無線アクセスネットワーク３００の部分の構成を表したものである。同図の無線アクセスネットワークは、以下の点で、図１において説明した無線アクセスネットワーク３００と異なる。同図の無線アクセスネットワーク３００は、基地局＃２（３２０）に接続されたアプリケーションサーバ＃２（３６０）をさらに備える。このアプリケーションサーバ＃２（３６０）は、キャッシュデータ計測部３６１と、使用態様情報生成部３６２とを備える。
【００７６】
また、同図は、ハンドオーバを生じた場合の例をさらに表したものである。ここで、ハンドオーバとは、無線端末３４０の移動に伴い、接続する基地局を自動的に切り替えて通信を継続させる機能である。同図においては、基地局＃１（３１０）に接続されていた無線端末３４０が基地局＃２（３２０）のセル領域に移動した場合の例を表した。この際、移動後の無線端末３４０は、基地局＃２（３２０）に自動的に接続され、データの通信を継続して行うことができる。このハンドオーバの際、無線端末３４０がアプリケーションサーバ＃１（３３０）に保持されたデータを使用していた場合には、無線端末３４０は、アプリケーションサーバ＃２（３６０）に接続することにより、データの使用を継続することができる。
【００７７】
［課金を行う領域の構成］
本技術の第４の実施の形態における使用態様情報生成部３３２は、無線端末３４０のハンドオーバの回数である移動回数を使用態様情報として生成する。ハンドオーバは、ルートの変更を伴うためネットワークの負担が大きくなる。そこで、ハンドオーバを頻繁に繰り返すユーザに対して料率を高くすることにより、適切な使用者負担を要求することができる。なお、当該ユーザにアプリケーションを提供するＯＴＴ業者に対し、この使用者負担を要求することもできる。
【００７８】
移動回数を使用態様情報として受信した課金装置のＯＣＦ２６２は、ＲＦ２６３から取得した料率をより高い料率に変更して課金を行う。
【００７９】
［使用料の設定］
図８は、本技術の第４の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの一例を示す図である。なお、図４において説明した処理と同一の処理については、同じ符号を用いて説明する。まず、アプリケーションサーバ３３０から課金要求および使用態様情報がＯＣＦ２６２に対して送信される（８３０）。この使用態様情報は、無線端末３４０の移動回数である。課金要求および使用態様情報を受信したＯＣＦ２６２は、口座残高を取得する（８０２）。次に、ＯＣＦ２６２は、ＲＦ２６３に対して料率送信要求を行う（８０３）。料率送信要求を受信したＲＦ２６３は、料率をＯＣＦ２６２に対して送信する（８０４）。料率を受信したＯＣＦ２６２は、取得した残高と受信した料率および移動回数とに基づいて料金および使用可能データ量を決定する（８３１）。決定された使用可能データ量は、アプリケーションサーバ３３０に対して送信される（８０６）。その後、使用可能データ量を受信したアプリケーションサーバ３３０においてサービスが開始される（８０７）。
【００８０】
サービスの開始（８０７）の後、アプリケーションサーバ３３０から移動回数を表す使用態様情報が課金要求とともにＯＣＦ２６２に対して送信される（８３２）。課金要求および使用態様情報を受信したＯＣＦ２６２は、移動回数に応じて料率を変更する。そして、変更後の料率に基づいて料金の再計算を行い、料金を変更する（８３３）。その後、新たな料金を課金応答としてアプリケーションサーバ３３０に対して送信する（８３４）。
【００８１】
なお、同図の最初の課金要求および使用態様情報の送信（８３０）は、図４において説明したアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用を表す情報を使用態様情報として送信する（８０１）こともできる。
【００８２】
これ以外の情報処理システム１０の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した情報処理システム１０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００８３】
このように、本技術の第４の実施の形態では、使用態様情報生成部３３２が無線端末３４０の移動回数を使用態様情報として生成し、この生成された使用態様情報に基づいて課金が行われる。これにより、ハンドオーバが頻繁に繰り返される場合に高い料率の課金を行うことができる。
【００８４】
＜５．第５の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用であることを示す情報を使用態様として生成していた。これに対し本技術の第５の実施の形態では、アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーションが所定の期間使用されていないことを示す情報を使用態様として生成する。アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーションが使用されていない場合であっても課金が行われる点において、第１の実施の形態と異なる。
【００８５】
［課金を行う領域の構成］
本技術の第５の実施の形態における使用態様情報生成部３３２は、アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーションが所定の期間使用されていないことを示す情報を使用態様情報として生成する。アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーションやこれに係るデータが使用されない場合、アプリケーションサーバ３３０から課金要求が送信されず、課金が行われない。そこで、これらが所定の期間使用されていないことを示す情報を使用態様情報として使用態様情報生成部３３２が生成し、課金装置２６０に対して送信する。これにより、無線端末３４０のユーザやＯＴＴ業者に対して課金を行うことができる。また、アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーション等が使用されていない時間である不使用経過時間を使用態様情報として生成することもできる。この場合には、不使用経過時間に応じて料率を高くすることができる。
【００８６】
アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーションおよびデータが所定の期間使用されていないことを示す情報を使用態様情報として受信した課金装置のＯＣＦ２６２は、無線端末３４０のユーザ等に対して課金を行う。
【００８７】
［使用料の設定］
図９は、本技術の第５の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの一例を示す図である。なお、図４において説明した処理と同一の処理については、同じ符号を用いて説明する。まず、アプリケーションサーバ３３０から課金要求および使用態様情報がＯＣＦ２６２に対して送信される（８４０）。この課金要求には、アプリケーション等を識別するためのＩＤが含まれる。また、この使用態様情報は、当該使用に係るアプリケーションおよびデータが所定の期間使用されていないことを示す情報である。課金要求および使用態様情報を受信したＯＣＦ２６２は、口座残高を取得する（８０２）。次に、ＯＣＦ２６２は、ＲＦ２６３に対して料率送信要求を行う（８０３）。料率送信要求を受信したＲＦ２６３は、料率をＯＣＦ２６２に対して送信する（８０４）。料率を受信したＯＣＦ２６２は、不使用時の料金を決定し（８４１）、決定した料金を課金応答としてアプリケーションサーバ３３０に対して送信する（８４２）。この課金応答には、上述の課金要求に含まるＩＤと同じＩＤが含まれる。
【００８８】
さらに、アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーションおよびデータが不使用である場合は、所定の期間が経過する毎に、上述の８４０および８４２のやり取りが繰り返され、課金が行われる。
【００８９】
図１０は、本技術の第５の実施の形態における使用料の設定のシーケンスの他の例を示す図である。なお、８４０乃至８４２までの処理は図９において説明した処理と同様であるため、説明を省略する。
【００９０】
課金応答がアプリケーションサーバ３３０に対して送信（８４２）された後、引き続き
アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーションおよびデータが不使用である場合には、アプリケーションサーバ３３０から課金要求および使用態様情報がＯＣＦ２６２に対して送信される（８４３）。この使用態様情報は、不使用経過時間である。課金要求および使用態様情報を受信したＯＣＦ２６２は、不使用経過時間に応じて料率を変更する。そして、変更後の料率に基づいて料金の再計算を行い、料金を変更する（８４４）。その後、新たな料金を課金応答としてアプリケーションサーバ３３０に対して送信する（８４５）。
【００９１】
これ以外の情報処理システム１０の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した情報処理システム１０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
このように、本技術の第５の実施の形態では、アプリケーション等が使用されていないことを示す情報が使用態様情報として生成され、この生成された使用態様情報に基づいて課金が行われる。これにより、アプリケーションサーバ３３０に保持されたアプリケーション等が使用されない場合であっても課金を行うことができる。
【００９３】
＜６．第６の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、課金装置２６０において、１つのＡＢＭＦにより、口座残高の管理を行っていた。これに対し本技術の第６の実施の形態では、ネットワークデータの使用に応じた口座残高の管理とアプリケーションサーバに保持されたデータの使用に応じた口座残高の管理とを異なるＡＢＭＦにより行う。２つのＡＢＭＦにより個別に口座残高の管理が行われる点において、第１の実施の形態と異なる。
【００９４】
［課金装置の構成］
図１１は、本技術の第６の実施の形態における課金装置２６０の構成例を示す図である。同図の課金装置２６０は、ＡＢＭＦ２６１の代わりに第１のＡＢＭＦ２６５および第２のＡＢＭＦ２６６を備える点で、図３において説明した課金装置２６０と異なる。
【００９５】
第１のＡＢＭＦ２６５は、ネットワークデータ使用量に基づく課金に応じて事前に支払われた使用料の口座残高を管理するものである。また、第２のＡＢＭＦ２６６は、使用態様情報に基づく課金に応じて事前に支払われた使用料の口座残高を管理するものである。ＯＣＦ２６２は、Ｐ−ＧＷ２３０からデータ使用量が送信されると、このデータ使用量に基づく課金を行い、課金の結果を第１のＡＢＭＦ２６５に対して出力する。第１のＡＢＭＦ２６５は、この出力された課金の結果に基づいて口座残高の管理を行う。また、ＯＣＦ２６２は、キャッシュデータ計測部３３１からデータ使用量が送信されると、この使用料に基づく課金を行い、課金の結果を第２のＡＢＭＦ２６６に対して出力する。第２のＡＢＭＦ２６６は、この出力された課金の結果に基づいて口座残高の管理を行う。また、ＯＣＦ２６２は、第１のＡＢＭＦ２６５および第２のＡＢＭＦにより管理されたそれぞれの口座残高に基づいて無線端末３４０のユーザの使用料を決定し、料金請求ドメイン２７０に対して送信する。
【００９６】
なお、第１のＡＢＭＦ２６５は、特許請求の範囲に記載のネットワークデータ口座残高管理部の一例である。第２のＡＢＭＦ２６６は、特許請求の範囲に記載のデータ口座残高管理部の一例である。ＯＣＦ２６２は、特許請求の範囲に記載の課金管理部の一例である。
【００９７】
このように、第１のＡＢＭＦ２６５および第２のＡＢＭＦ２６６により個別にネットワークデータの使用およびアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用に応じた口座残高の管理が行われる。第２のＡＢＭＦ２６６により管理される口座残高が不足した場合には、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用を停止することとなる。このような場合であっても、第１のＡＢＭＦ２６５により管理される口座残高に余裕がある場合には、ネットワークデータの使用を継続することができる。例えば、通話データの送受信を継続することができる。これにより、利便性を向上させることができる。
【００９８】
これ以外の情報処理システム１０の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した情報処理システム１０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
このように、本技術の第６の実施の形態では、２つのＡＢＭＦにより、ネットワークデータの使用に応じた口座残高の管理とアプリケーションサーバに保持されたデータの使用に応じた口座残高の管理とをそれぞれ個別に行う。これにより、利便性を向上させることができる。
【０１００】
＜７．第７の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、課金装置２６０において、ネットワークデータの使用に基づく課金とアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用に基づく課金とを行っていた。これに対し本技術の第７の実施の形態では、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用に基づく課金を行うキャッシュデータ課金装置をさらに配置する。ネットワークデータの使用に基づく課金とアプリケーションサーバに保持されたデータの使用に基づく課金とが異なる課金装置により個別に行われる点において、第１の実施の形態と異なる。
【０１０１】
［課金を行う領域の構成］
図１２は、本技術の第７の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。同図の課金を行う領域の構成は、以下の点で、図２において説明した課金を行う領域の構成と異なる。同図の課金を行う領域の構成は、課金装置２６０の代わりにネットワークデータ課金装置２８０を備える。また、同図の課金を行う領域の構成は、基地局＃２（３２０）に接続されたアプリケーションサーバ＃２（３６０）と、キャッシュデータ課金装置＃１（３７０）および＃２（３８０）とをさらに備える。
【０１０２】
ネットワークデータ課金装置２８０は、ネットワークデータの使用量に基づく課金および口座残高の管理を行うものである。また、このネットワークデータ課金装置２８０は、後述するキャッシュデータ課金装置による課金結果を反映した口座残高の管理をさらに行う。
【０１０３】
同図のアプリケーションサーバ＃１（３３０）のキャッシュデータ計測部３３１は、計測したデータ使用量をキャッシュデータ課金装置＃１（３７０）に対して送信する。また、使用態様情報生成部３３２は、生成した使用態様情報をキャッシュデータ課金装置＃１（３７０）に対して送信する。
【０１０４】
アプリケーションサーバ＃２（３６０）は、キャッシュデータ計測部３６１と、使用態様情報生成部３６２とを備え、基地局＃２（３２０）との間でデータ（パケット）のやり取りを行うものである。キャッシュデータ計測部３６１は、計測したデータ使用量をキャッシュデータ課金装置＃２（３８０）に対して送信する。また、使用態様情報生成部３６２は、生成した使用態様情報をキャッシュデータ課金装置＃２（３８０）に対して送信する。
【０１０５】
キャッシュデータ課金装置＃１（３７０）は、アプリケーションサーバ＃１（３３０）に保持されたデータの使用等についての課金を行う。具体的には、キャッシュデータ計測部３３１から送信されたデータ使用量と使用態様情報生成部３３２から送信された使用態様情報とに基づいて課金を行う。
【０１０６】
キャッシュデータ課金装置＃２（３８０）は、アプリケーションサーバ＃２（３６０）に保持されたデータの使用等についての課金を行う。具体的には、キャッシュデータ計測部３６１から送信されたデータ使用量と使用態様情報生成部３６２から送信された使用態様情報とに基づいて課金を行う。
【０１０７】
このように、本技術の第７の実施の形態では、アプリケーションサーバ毎にキャッシュデータ課金装置が配置される。これら複数のキャッシュデータ課金装置によりアプリケーションサーバ毎のデータ使用量に基づく課金が行われる。これら複数のキャッシュデータ課金装置およびネットワークデータ課金装置により個別に課金および口座残高の管理が行われるため、課金処理を分散させることができる。この際、これら複数の課金装置により個別に口座残高の管理が行われるため、これら口座残高をそれぞれ同期させる必要がある。
【０１０８】
［ネットワークデータ課金装置の構成］
図１３は、本技術の第７の実施の形態におけるネットワークデータ課金装置２８０の構成例を示す図である。このネットワークデータ課金装置２８０は、同期制御部２８７と、ＡＢＭＦ２８８と、ＯＣＦ２８２と、ＲＦ２８３と、ＣＴＦ２８４とを備える。
【０１０９】
ＡＢＭＦ２８８は、ネットワークデータ使用量に基づく課金に応じて口座残高を管理するものである。また、このＡＢＭＦ２８８は、同期制御部２８７を介して口座残高を同期させるための情報である口座残高同期情報の送信および受信をさらに行う。この口座残高同期情報は、後述する同期制御部２８７およびキャッシュデータ課金装置３７０の同期制御部３７７を介してキャッシュデータ課金装置３７０のＡＢＭＦ３７８との間で送受信される。
【０１１０】
同期制御部２８７は、上述の口座残高同期情報のやり取りを行うものである。
【０１１１】
ＯＣＦ２８２は、Ｐ−ＧＷ２３０から送信されたネットワークデータ使用量に基づく課金を行う。
【０１１２】
ＲＦ２８３およびＣＴＦ２８４の構成は図３において説明したＲＦ２６３およびＣＴＦ２６４と同様であるため、説明を省略する。
【０１１３】
なお、ネットワークデータ課金装置２８０は、特許請求の範囲に記載のネットワークデータ課金部の一例である。
【０１１４】
［キャッシュデータ課金装置の構成］
図１４は、本技術の第７の実施の形態におけるキャッシュデータ課金装置３７０の構成例を示す図である。このキャッシュデータ課金装置３７０は、同期制御部３７７と、ＡＢＭＦ３７８と、ＯＣＦ３７２と、ＲＦ３７３と、ＣＴＦ３７４とを備える。
【０１１５】
ＡＢＭＦ３７８は、データ使用量に基づく課金に応じて口座残高を管理するものである。また、このＡＢＭＦ３７８は、同期制御部３７７を介して口座残高同期情報の送信および受信をさらに行う。
【０１１６】
同期制御部３７７は、口座残高同期情報のやり取りを行うものである。
【０１１７】
ＯＣＦ３７２は、アプリケーションサーバ３３０から送信されたネットワークデータ使用量および使用態様情報に基づく課金を行う。
【０１１８】
ＲＦ３７３およびＣＴＦ３７４の構成は図３において説明したＲＦ２６３およびＣＴＦ２６４と同様であるため、説明を省略する。
【０１１９】
キャッシュデータ課金装置３８０の構成は上述のキャッシュデータ課金装置３７０と同様であるため、説明を省略する。なお、キャッシュデータ課金装置３７０および３８０は、特許請求の範囲に記載のデータ課金部の一例である。
【０１２０】
［口座残高の同期］
図１３において説明したＡＢＭＦ２８８とＡＢＭＦ３７８によりそれぞれ管理される口座残高は次のように同期させることができる。キャッシュデータ課金装置３７０のＡＢＭＦ３７８は、自身が管理する口座残高を口座残高同期情報としてＡＢＭＦ２８８に対して送信する。また、ＡＢＭＦ３７８は、ＯＣＦ３７２からデータ使用量を取得し、これを口座残高同期情報として送信することもできる。データ使用量として、パケット数が計測される場合には、計測されたパケット数を口座残高同期情報として送信してもよい。管理する口座残高に余裕がある場合には、ある程度パケット数が溜まってから口座残高同期情報として送信することもできる。
【０１２１】
一方、ネットワークデータ課金装置２８０のＡＢＭＦ２８８は、ネットワークデータ使用量に基づく課金に応じた残高の管理を行うとともに、ＡＢＭＦ３７８から送信された口座残高同期情報に基づいて自身が管理する口座残高の調整を行い、口座残高を更新する。その後、更新後の口座残高を口座残高同期情報としてＡＢＭＦ３７８に対して送信する。この口座残高同期情報を受信したＡＢＭＦ３７８は、受信した口座残高を新たな口座残高として管理する。
【０１２２】
［口座残高の同期制御シーケンス］
図１５は、本技術の第７の実施の形態における口座残高の同期制御のシーケンスの一例を示す図である。同図は、ネットワークデータ課金装置２８０とキャッシュデータ課金装置３７０との間の口座残高の同期制御を表したものである。まず、ネットワークデータ課金装置２８０のＡＢＭＦ２８８から料率が送信される（８５０）。次に、キャッシュデータ課金装置３７０のＡＢＭＦ３７８からパケット数が口座残高同期情報として送信される（８５１）。送信されたパケット数に基づいて、ネットワークデータ課金装置２８０のＡＢＭＦ２８８における口座残高の更新が行われる（８５２）。その後、ネットワークデータ課金装置２８０のＡＢＭＦ２８８は、キャッシュデータ課金装置３７０のＡＢＦＭ３７８に対して更新後の口座残高を口座残高同期情報として送信する（８５３）。キャッシュデータ課金装置３７０のＡＢＭＦ３７８は、送信された口座残高により、自身が管理する口座残高の更新を行う（８５４）。
【０１２３】
これらの口座残高情報の送受信により、口座残高を同期させることができる。この口座残高情報の送受信の頻度は、口座残高に基づいて行うことができる。例えば、口座残高に余裕がある場合には、口座残高情報の送受信の頻度を比較的低くして、処理の負担を軽減する。口座残高が少なくなった場合には、口座残高情報の送受信の頻度を比較的高くする。残高がなくなる時期を正確に把握し、ユーザによるデータ等の使用を迅速に停止させるためである。
【０１２４】
このように、本技術の第７の実施の形態では、アプリケーションサーバ毎にキャッシュデータ課金装置を配置して、アプリケーションサーバに保持されたデータの使用に応じた口座残高の管理をそれぞれ行う。これにより、口座残高の管理を分散して行うことができ、コアネットワーク２００における口座残高の管理負担を軽減することができる。
【０１２５】
＜８．変形例＞
上述の実施の形態では、Ｐ−ＧＷ２３０およびＳ−ＧＷ２５０を経由してアプリケーションサーバ３３０にデータが伝達されていた。これに対し本技術の実施の形態の変形例では、アプリケーションサーバ３３０が専用のＰ−ＧＷおよびＳ−ＧＷによりネットワーク１００と接続され、このＰ−ＧＷによりデータが伝達される点において、第１の実施の形態とは異なる。
【０１２６】
［無線アクセスネットワークの構成］
図１６は、本技術の実施の形態の変形例における情報処理システム１０の構成例を示す図である。同図の情報処理システム１０は、Ｐ−ＧＷ４３０と、Ｓ−ＧＷ４５０とをさらに備える点で、図１において説明した情報処理システム１０と異なる。Ｐ−ＧＷ４３０およびＳ−ＧＷ４５０の構成は図２において説明したＰ−ＧＷ２３０およびＳ−ＧＷ２５０と同様であるため、説明を省略する。
【０１２７】
同図のアプリケーションサーバ３３０には、Ｐ−ＧＷ４３０およびＳ−ＧＷ４５０を経由してサーバ１１０からデータが送信される。同図においても、アプリケーションサーバ３３０は、使用態様情報を生成し、課金装置２６０に対して送信する。課金装置２６０は、送信された使用態様情報に基づく課金を行う。
【０１２８】
このように、本技術の実施の形態の変形例によれば、アプリケーションサーバ３３０専用のＰ−ＧＷ４３０等により、データがアプリケーションサーバ３３０に伝達されて保持される場合においても、当該データの使用態様に基づく課金を行うことができる。
【０１２９】
上述のように、本技術の実施の形態によれば、使用態様情報生成部により生成された使用態様情報に基づいて課金を行うことにより、アプリケーションサーバに保持されたデータ等の使用に対する正確な課金を行うことができる。
【０１３０】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１３１】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０１３２】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１３３】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバと、
前記保持されたデータを前記無線端末が使用する際の使用態様の情報である使用態様情報を生成する使用態様情報生成部と、
前記無線端末に接続された無線アクセスネットワークを介して前記無線端末が他のネットワークのデータを使用する際のネットワークデータ使用量の計測を行うネットワークデータ使用量計測部と、
前記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金と前記生成された使用態様情報に基づく課金とを行う課金部と
を具備する情報処理システム。
（２）前記使用態様情報生成部は、前記アプリケーションサーバに保持されたデータの使用であることを示す情報を前記使用態様情報として生成する前記（１）に記載の情報処理システム。
（３）前記課金部は、前記アプリケーションサーバに保持されたデータの使用であることを示す情報が前記使用態様情報として生成された場合には前記無線端末が他のネットワークのデータを使用する際の料率より低い料率により前記課金を行う前記（２）に記載の情報処理システム。
（４）前記使用態様情報生成部は、前記アプリケーションサーバへのデータの転送であることを示す情報を前記使用態様情報として生成する前記（１）に記載の情報処理システム。
（５）前記課金部は、前記アプリケーションサーバへのデータの転送であることを示す情報が前記使用態様情報として生成された場合に負の値の料率により前記課金を行う前記（４）に記載の情報処理システム。
（６）前記使用態様情報生成部は、前記保持されたアプリケーションの起動後の継続時間を前記使用態様情報として生成する前記（１）に記載の情報処理システム。
（７）前記課金部は、前記アプリケーションの起動後の継続時間が前記使用態様情報として生成された場合に前記アプリケーションの起動後の継続時間に応じて変更した料率により前記課金を行う前記（６）に記載の情報処理システム。
（８）前記使用態様情報生成部は、ハンドオーバの回数を前記使用態様情報として生成する前記（１）に記載の情報処理システム。
（９）前記使用態様情報生成部は、前記アプリケーションサーバに保持されたアプリケーションおよびデータが所定の期間使用されていないことを示す情報を前記使用態様情報として生成する前記（１）に記載の情報処理システム。
（１０）前記課金部は、
前記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金に応じて前記無線端末のユーザが事前に支払った使用料の残高を管理するネットワークデータ口座残高管理部と、
前記生成された使用態様情報に基づく課金に応じて前記使用料の残高を管理するデータ口座残高管理部と、
前記ネットワークデータ口座残高管理部および前記データ口座残高管理部により管理されたそれぞれの残高に基づいて前記ユーザの使用料を決定する課金管理部と
を備える
前記（１）に記載の情報処理システム。
（１１）アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバと、
前記保持されたデータを前記無線端末が使用する際の使用態様の情報である使用態様情報を生成する使用態様情報生成部と、
前記無線端末に接続された無線アクセスネットワークを介して前記無線端末が他のネットワークのデータを使用する際のネットワークデータ使用量の計測を行うネットワークデータ使用量計測部と、
前記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金を行うネットワークデータ課金部と、
前記生成された使用態様情報に基づく課金を行うデータ課金部と
を具備する情報処理システム。
（１２）前記データ課金部は、複数配置された前記アプリケーションサーバ毎に配置されて前記複数のアプリケーションサーバ毎に前記課金を行う前記（１１）に記載の情報処理システム。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  情報処理システム
１００  ネットワーク
１１０  サーバ
２００  コアネットワーク
２１０  ＨＳＳ（Home Subscriber Server）
２２０  ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rule Function）
２３０、４３０  Ｐ−ＧＷ（Packet data network Gateway）
２３１  ＰＣＥＦ（Policy and Charging Enforcement Function）
２４０  ＭＭＥ（Mobility Management Entity）
２５０、４５０  Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）
２６０  課金装置
２６１、２８８、３７８  ＡＢＭＦ（Account Balance Management Function）
２６２、２８２、３７２  ＯＣＦ（Online Charging Function）
２６３、２８３、３７３  ＲＦ（Rating Function）
２６４、２８４、３７４  ＣＴＦ（Charging Trigger Function）
２６５  第１のＡＢＭＦ
２６６  第２のＡＢＭＦ
２７０  料金請求ドメイン
２８０  ネットワークデータ課金装置
２８７、３７７  同期制御部
３００  無線アクセスネットワーク
３１０、３２０  基地局
３３０、３６０  アプリケーションサーバ
３３１、３６１  キャッシュデータ計測部
３３２、３６２  使用態様情報生成部
３４０  無線端末
３７０、３８０  キャッシュデータ課金装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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