(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードを有するリード部品を供給する際に、前記リードを把持する把持装置を有する部品供給装置であって、
前記把持装置は、
前記リード部品のリードを把持する際に、当該リードの一面側から接触する面としての第１把持面を端部に有する固定部材と、
前記固定部材に対して回動可能に配設されると共に、前記リード部品のリードを把持する際に、当該リードの他面側から接触する平面状の第２把持面を端部に有する回動部材と、
を有して構成されており、
前記第２把持面は、
前記固定部材の前記第１把持面との間で前記リード部品の前記リードを把持した場合に、前記第１把持面に対して平行になるように傾斜し、
前記回動部材の端部には、前記第２把持面を含む複数種類の当接部材が交換可能に取り付けられており、
前記複数種類の当接部材における前記第２把持面は、前記回動部材の端部と接触する取付面に対して、それぞれ前記リードの線径に応じた角度で傾斜している
ことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記固定部材の前記第１把持面は、
前記回動部材の前記第２把持面との間に前記リードを把持する際に、前記リードに対して線接触する部分を一以上有する
ことを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材と回動部材の間で、リード部品のリードを把持して供給する部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品供給装置は、回路基材上に電子部品を実装する際に、電子部品を供給するように構成されており、アキシャル部品及びラジアル部品等のリード部品を搭載する際に、搭載精度を安定させる為に、リード部品のリードを機械的に把持して供給する装置が知られている。
【０００３】
このような部品供給装置に関する発明として、特許文献１に記載された発明が知られている。特許文献１に記載された電子部品実装装置は、固定片及び可動片を有する把持ノズルを備えており、リード部品のリードを固定片と可動片によって把持して、回路基板に対して実装するように構成されている。具体的には、当該把持ノズルは、シャフトの移動によって、ピンを中心として可動片を回動させることで、固定片の端部と可動片の端部との間でリード部品のリードを挟み込んで把持するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２２７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１のように、ピンを中心として回動可能な可動片の端部と、固定片の端部によって、リード部品のリードを挟み込んで把持する構成の場合、可動片の端部は、ピンを中心とした可動片の回動に伴って、円弧を描くように移動する。そうすると、可動片の端部におけるリードとの接触部分は、ピンを中心とした可動片の回動量に応じて、その姿勢が変化する。
【０００６】
従って、可動片と固定片とでリード部品のリードを挟んで把持した場合であっても、可動片の回動量によっては、リードとの接触面積が小さくなってしまう場合が生じ、リード部品を確実に把持し得ない虞が生じ得る。この場合、リード部品のリードを把持しているにも関わらず、リード部品の姿勢が容易に変わってしまう場合があり、その後の作業（例えば、回路基板に対する実装作業等）の作業効率を低下させてしまうことが考えられる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、固定部材と回動部材の間で、リード部品のリードを把持して供給する部品供給装置に関し、リードに対する接触面積を確保して、リード部品を確実に把持可能な部品供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を鑑みてなされた本願に開示される技術に係る部品供給装置は、リードを有するリード部品を供給する際に、前記リードを把持する把持装置を有する部品供給装置であって、前記把持装置は、前記リード部品のリードを把持する際に、当該リードの一面側から接触する面としての第１把持面を端部に有する固定部材と、前記固定部材に対して回動可能に配設されると共に、前記リード部品のリードを把持する際に、当該リードの他面側から接触する平面状の第２把持面を端部に有する回動部材と、を有して構成されており、前記第２把持面は、前記固定部材の前記第１把持面との間で前記リード部品の前記リードを把持した場合に、前記第１把持面に対して平行になるように傾斜し、前記回動部材の端部には、前記第２把持面を含む複数種類の当接部材が交換可能に取り付けられており、前記複数種類の当接部材における前記第２把持面は、前記回動部材の端部と接触する取付面に対して、それぞれ前記リードの線径に応じた角度で傾斜していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願に開示される技術によれば、部品供給装置の把持装置は、リードの一面側から接触する面として第１把持面を端部に有する固定部材と、前記固定部材に対して回動可能に配設され、リードの他面側から接触する平面状の第２把持面を端部に有する回動部材と、を有している為、第１把持面と第２把持面との間で、リード部品のリードを挟み込んで把持し得る。回動部材の第２把持面は、前記固定部材の前記第１把持面との間で前記リード部品の前記リードを把持した場合に、前記第１把持面に対して平行になるように傾斜している為、リードに対する第１把持面、第２把持面の接触面積を十分に確保することができ、リード部品を確実に把持し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る部品実装装置の斜視図である。
【図２】本実施形態における部品装着装置の斜視図である。
【図３】本実施形態におけるテープフィーダの斜視図である。
【図４】テープフィーダにおけるフィーダ本体部の拡大斜視図である。
【図５】テープフィーダにおける切断装置の拡大斜視図である。
【図６】テープフィーダにおける切断装置の初期状態を示す説明図である。
【図７】テープフィーダにおける切断装置の部品把持状態を示す説明図である。
【図８】駆動装置による切断装置の動作に関する説明図（１）である。
【図９】駆動装置による切断装置の動作に関する説明図（２）である。
【図１０】駆動装置による切断装置の動作に関する説明図（３）である。
【図１１】部品実装装置における制御装置のブロック図である。
【図１２】第１リード当接部材が配設されている切断装置の初期状態を示す拡大図である。
【図１３】第１リード当接部材が配設されている切断装置の部品把持状態を示す拡大図である。
【図１４】第２リード当接部材が配設されている切断装置の初期状態を示す拡大図である。
【図１５】第２リード当接部材が配設されている切断装置の部品把持状態を示す拡大図である。
【図１６】固定側把持面及び回動側把持面に関する他の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る部品供給装置を、部品実装装置１０に具体化した実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る部品実装装置１０は、所定位置に搬送された回路基材１３０に対して、リード部品（例えば、ラジアル部品１４０）の実装作業を実行するための装置である。尚、以下の説明において、回路基材１３０の搬送方向をＸ方向と称し、その方向に直角な水平の方向をＹ方向、鉛直方向をＺ方向と称する。つまり、部品実装装置１０の幅方向は、Ｘ方向に相当し、部品実装装置１０の前後方向は、Ｙ方向に相当する。
【００１２】
＜部品実装装置の構成＞
先ず、本実施形態に係る部品実装装置１０の概略構成について、図１、図２を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る部品実装装置の斜視図であり、図２は、本実施形態における部品装着装置の斜視図である。
【００１３】
本実施形態に係る部品実装装置１０は、装置本体１５と、基材搬送保持装置２０と、部品装着装置２５と、マークカメラ３５と、パーツカメラ４０と、ばら部品供給装置４５と、部品供給装置５０と、制御装置１２０（図１１参照）とを備えている。
尚、本実施形態における回路基材１３０としては、回路基板、三次元構造の基材等が挙げられ、回路基板としては、プリント配線板、プリント回路板等が挙げられる。
【００１４】
図１に示すように、装置本体１５は、フレーム部１６と、そのフレーム部１６に上架されたビーム部１７とによって構成されている。そして、基材搬送保持装置２０は、フレーム部１６の前後方向の中央に配設されており、搬送装置２１と、クランプ装置２２とを有している。搬送装置２１は、回路基材１３０をＸ方向へ搬送する装置であり、クランプ装置２２は、所定位置において、回路基材１３０を保持する装置である。これにより、基材搬送保持装置２０は、回路基材１３０を所定位置へ搬送すると共に、当該所定位置において、回路基材１３０を固定的に保持する。
【００１５】
そして、部品装着装置２５は、作業ヘッド２６と、作業ヘッド２７と、作業ヘッド移動装置２９とを有しており、ビーム部１７に配設されている。図２に示すように、作業ヘッド２６及び作業ヘッド２７の下端面には、吸着ノズル２８が夫々配設されている。これにより、作業ヘッド２６及び作業ヘッド２７は、吸着ノズル２８を用いることで部品を吸着保持することができる。
【００１６】
又、作業ヘッド移動装置２９は、Ｘ方向移動装置３０と、Ｙ方向移動装置３１と、Ｚ方向移動装置３２とを有して構成されている。そして、当該部品実装装置１０は、Ｘ方向移動装置３０及びＹ方向移動装置３１を夫々駆動制御することによって、作業ヘッド２６及び作業ヘッド２７をフレーム部１６上の任意の位置に移動させることができる。
【００１７】
図２に示すように、作業ヘッド２６は、スライダ３３に対して着脱可能に装着されており、作業ヘッド２７は、スライダ３４に対して着脱可能に装着されている。そして、Ｚ方向移動装置３２は、スライダ３３、スライダ３４を個別に上下方向に移動させる。つまり、当該部品実装装置１０によれば、Ｚ方向移動装置３２によって、作業ヘッド２６、作業ヘッド２７を、個別に上下方向に移動させることができる。
【００１８】
マークカメラ３５は、下方を向いた状態でスライダ３３に取り付けられており、作業ヘッド２６と共に、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向に移動させられる。これにより、マークカメラ３５は、フレーム部１６上の任意の位置を撮像する。そして、パーツカメラ４０は、フレーム部１６上の基材搬送保持装置２０と部品供給装置５０との間に、上を向いた状態で配設されている（図１参照）。これにより、パーツカメラ４０は、作業ヘッド２６、作業ヘッド２７の吸着ノズル２８に保持された部品を撮像し得る。
【００１９】
ばら部品供給装置４５は、フレーム部１６の前後方向での一方側の端部に配設されている。ばら部品供給装置５０は、ばらばらに散在された状態の複数の部品を整列させて、整列させた状態で部品を供給する装置である。つまり、ばら部品供給装置４５は、任意の姿勢の複数の部品を、所定の姿勢に整列させて、所定の姿勢の部品を供給する装置である。
【００２０】
又、部品供給装置５０は、フレーム部１６の前後方向での他方側の端部に配設されており、トレイ型部品供給装置５１と、フィーダ型部品供給装置５２とを有している。トレイ型部品供給装置５１は、トレイ上に載置された状態の部品を供給する装置である。フィーダ型部品供給装置５２は、フレーム部１６の他方側の端部に固設されたテープフィーダ保持台５３を有して構成されており、当該テープフィーダ保持台５３に取り付けられたテープフィーダ５５によって部品を供給する装置である。テープフィーダ５５の具体的な構成については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
そして、制御装置１２０は、部品実装装置１０を構成する各装置（例えば、部品装着装置２５、部品供給装置５０等）の駆動制御や、マークカメラ３５、パーツカメラ４０による画像の撮像や画像処理を行う。制御装置１２０の具体的構成については、図１１を参照して後に詳細に説明する。
【００２２】
＜テープフィーダの構成＞
次に、本実施形態に係るテープフィーダ５５の構成について、図３、図４等を参照しつつ詳細に説明する。図３、図４に示すように、本実施形態に係るテープフィーダ５５は、テープ化部品１３５からラジアル部品１４０を取り外し、取り外したラジアル部品１４０を供給する為の装置であり、送出装置６０と、切断装置６５と、駆動装置１０５と、テープ排出路１１５とを有している。そして、テープフィーダ５５は、フィーダ本体部５６を含んで構成されており、当該フィーダ本体部５６において、テープフィーダ保持台５３に着脱可能に装着される（図３参照）。
【００２３】
尚、テープフィーダ５５の以下の説明においては、テープフィーダ５５の切断装置６５が配設されている側を前方側と記載し、その前方側と反対側を後方側と記載する場合がある。
【００２４】
＜テープ化部品の構成＞
ここで、本実施形態において、リード部品として用いられるテープ化部品１３５等の構成について、図３〜図５を参照しつつ詳細に説明する。図４、図５に示すように、テープ化部品１３５は、複数のラジアル部品１４０と、キャリアテープ１４５とから構成されている。各ラジアル部品１４０は、概して円柱状の部品本体部１４１と、その部品本体部１４１の底面から延び出す２本のリード１４２とを含む。
【００２５】
当該テープ化部品１３５では、各ラジアル部品１４０における２本のリード１４２の下端部が、キャリアテープ１４５によってテーピングされている。又、キャリアテープ１４５には、複数の送り穴１４６が等ピッチで形成されている。そして、複数のラジアル部品１４０は、送り穴１４６の形成ピッチと同ピッチで、キャリアテープ１４５にテーピングされている。
【００２６】
テープ化部品１３５は、テープフィーダ５５の幅方向のサイズをコンパクト化するべく、立設された状態で、フィーダ本体部５６の上面に沿って延設されている。具体的には、テープ化部品１３５は、テープフィーダ５５の延びる方向（即ち、Ｙ方向）に沿ってフィーダ本体部５６の上面に形成された溝５７の内部に、テープ化部品１３５のキャリアテープ１４５が立設された状態で収容されている。従って、キャリアテープ１４５にテーピングされた各ラジアル部品１４０は、溝５７から上方へ延び出した状態で保持されている。
【００２７】
尚、テープ化部品１３５が立設された状態とは、キャリアテープ１４５と、テープフィーダ５５の上面とが概して直角に交差する状態であり、キャリアテープ１４５にテーピングされたリード１４２が上下方向に延びる状態である。このように、テープ化部品１３５が立設されることで、テープフィーダ５５の幅を狭くすることが可能となる。
【００２８】
再び図３、図４を参照しつつ、テープフィーダ５５の具体的構成について説明する。
上述したように、テープフィーダ５５におけるフィーダ本体部５６の上面には、溝５７がテープフィーダ５５の延びる方向（即ち、Ｙ方向）に沿って形成されており、当該溝５７の内部に、テープ化部品１３５のキャリアテープ１４５が配置されている。
【００２９】
テープフィーダ５５を構成する送出装置６０は、溝５７内に収容されたテープ化部品１３５を、テープフィーダ５５の前方側に位置する切断装置６５へ向かって送出する為の装置であり、テープ化部品１３５のキャリアテープ１４５が収容された溝５７の下方に配設されている。図４に示すように、送出装置６０は、保持ユニット６１と、一対の爪部材６２と、当接ブロック６３と、揺動機構６４とを含んで構成されている。
【００３０】
保持ユニット６１は、フィーダ本体部５６における溝５７の側方において、前後方向にスライド可能に保持されている。その保持ユニット６１には、一対の爪部材６２が、前後方向に並んだ状態で、揺動可能に保持されている。爪部材６２の先端部は、保持ユニット６１の側面から所定量だけ突出可能に支持されており、爪部材６２の揺動によって、その爪部材６２の先端部がテープ化部品１３５のキャリアテープ１４５の送り穴１４６に係合し得る。そして、爪部材６２の揺動に伴って、爪部材６２の先端部が保持ユニット６１の内部に向かって後退すると、爪部材６２の送り穴１４６への係合が解除されるように構成されている。
【００３１】
又、保持ユニット６１の下端面には、当接ブロック６３が固定されている。ここで、保持ユニット６１のＹ方向における後端面には、伝達ロッド（図示せず）がＹ方向に延びるように固定されている。当該伝達ロッドの外周面には、ロッド側ストッパ（図示せず）が配設されており、当該ロッド側ストッパと、フィーダ本体部５６に形成された本体部側ストッパ（図示せず）との間に、スプリング（図示せず）が圧縮された状態で配設されている。これにより、伝達ロッドが、スプリングの弾性力によって、保持ユニット６１及び当接ブロック６３と共に、前方に向かって付勢されている。
【００３２】
そして、揺動機構６４は、一対の爪部材６２を揺動させるための機構である。当該揺動機構６４は、保持ユニット６１が前方に向かって所定量移動する際には、爪部材６２の先端部が保持ユニット６１から突出する方向に、爪部材６２を揺動させる。そして、当該揺動機構６４は、保持ユニット６１が前方に向かって所定量移動した後、及び、保持ユニット６１が後方に向かって移動する際に、爪部材６２の先端部が保持ユニット６１の内部に後退する方向に、爪部材６２を揺動させる。
【００３３】
このような送出装置６０の構造により、保持ユニット６１がスプリングの弾性力によって前方に向かって所定量移動する際に、キャリアテープ１４５の送り穴１４６に爪部材６２が係合した状態で、テープ化部品１３５が前方に向かって送り出される。
そして、保持ユニット６１が前方に向かって所定量移動した後、及び、保持ユニット６１がスプリングの弾性力に抗して後方に向かって移動する際に、キャリアテープ１４５の送り穴１４６に対する爪部材６２の係合が解除される。これにより、テープ化部品１３５が前方に向かって所定量送り出された後は、保持ユニット６１等が元の位置に戻される。
【００３４】
テープフィーダ５５を構成する切断装置６５は、送出装置６０の前方側（即ち、テープ化部品１３５の送出方向の下流側）に配設されており、固定部材７０と、回動部材８０と、ローラ８５とを含んで構成されている。そして、当該切断装置６５は、キャリアテープ１４５にテーピングされたリード１４２及びキャリアテープ１４５を切断し、ラジアル部品１４０をキャリアテープ１４５から分離させると共に、分離されたラジアル部品１４０を、所定の位置において保持する。従って、当該切断装置６５は、本発明における把持装置として機能する。切断装置６５の具体的な構成については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
テープフィーダ５５を構成する駆動装置１０５は、送出装置６０によるテープ化部品１３５の送出及び、切断装置６５によるラジアル部品１４０の分離・保持に関する駆動源として機能し、板カム１０６と、シリンダ１１０（図１１参照）等を含んで構成されている。を含む。
【００３６】
尚、図示は省略するが、駆動装置における伝達ロッドは、送出装置６０の下方に配設され、送出装置６０における伝達ロッドと平行な状態で、フィーダ本体部５６によって前後方向にスライド可能に保持されている。又、駆動装置１０５におけるストッパは、駆動装置１０５における伝達ロッドの外周面に外嵌されている。当該ストッパは、上方に向かって延び出しており、その上端部が、送出装置６０を構成する当接ブロック６３の前方に位置している。これにより、送出装置６０では、スプリングの弾性力によって前方に付勢された当接ブロック６３が、駆動装置１０５のストッパに当接することになる為、当接ブロック６３の前方への移動（即ち、保持ユニット６１の前方への移動）が駆動装置１０５のストッパにより規制されている。
【００３７】
板カム１０６は、前後方向に延びる板状に形成されており、所定の厚さの第１部１０７と、第１部１０７より板厚の厚い第２部１０８と、第１部１０７と第２部１０８とを円滑な面で連結する第３部１０９とを有している。当該板カム１０６は、テープフィーダ５５の前方側に第１部１０７が位置し、テープフィーダ５５の後方側に第２部１０８が位置するように配設されており、板カム１０６の後端部に対して、駆動装置１０５における伝達ロッドが取り付けられている。従って、板カム１０６は、駆動装置１０５の伝達ロッドに連動して、前後方向に移動可能に構成されている。
【００３８】
又、板カム１０６は、切断装置６５の下方に延び出しており、板カム１０６の一方の面は、切断装置６５のローラ８５と対向している。ここで、切断装置６５の回動部材８０は、ローラ８５が板カム１０６に接近する方向に弾性部材（図示せず）によって付勢されている為、板カム１０６の一方の面に、切断装置６５を構成するローラ８５が密着している。
【００３９】
又、シリンダ１１０は、駆動装置１０５における伝達ロッドの後端部に対して連結されており、制御装置１２０を構成するコントローラ１２１（図１１参照）の制御指令に基づいて駆動する。これにより、シリンダ１１０の動作に伴って、駆動装置１０５の伝達ロッドが前後方向にスライドすることになる為、板カム１０６も前後方向に移動させることができる（図８〜図１０参照）。
【００４０】
テープフィーダ５５において、テープ排出路１１５は、フィーダ本体部５６の下方に前後方向に伸びるように配設されており、切断装置６５によってテープ化部品１３５からラジアル部品１４０が分離された状態のキャリアテープ１４５（以下、「排テープ」）を、テープフィーダ５５の後方側へ案内し、テープフィーダ５５外部へ排出する為の排出路である。当該テープ排出路１１５は、テープフィーダ５５の後方側へ向かう程、下方に位置するように傾斜している為、切断されたリード１４２を含む排テープを、その自重によってテープフィーダ５５外部へ排出することができる。
【００４１】
＜切断装置の構成＞
続いて、テープフィーダ５５を構成する切断装置６５の具体的な構成について、図５〜図７を参照しつつ詳細に説明する。上述したように、切断装置６５は、キャリアテープ１４５にテーピングされたリード１４２及びキャリアテープ１４５を切断し、ラジアル部品１４０をキャリアテープ１４５から分離させると共に、分離されたラジアル部品１４０を、所定の位置において保持する為の装置であり、固定部材７０と、回動部材８０と、ローラ８５とを含んで構成されている。
【００４２】
図５〜図７に示すように、固定部材７０と、回動部材８０とは、テープ化部品１３５の送出方向の下流側において、送出装置６０により送り出されたテープ化部品１３５を挟んで、Ｘ方向に並んで配設されている。そして、固定部材７０は、テープ化部品１３５の一方の側の面と対向した状態で、固設されており、図６に示すように、固定側カッタ保持部７１を含んでいる。
【００４３】
そして、固定側カッタ保持部７１の上端部には、テープ化部品１３５に向かって突出する突出部７２が形成されており、当該突出部７２のテープ化部品１３５と対向する面は、固定側把持面７３とされている。本実施形態においては、固定側把持面７３は、テープフィーダ５５における上下方向及び前後方向に伸びる平坦面によって構成されており、当該固定側把持面７３の下縁には、固定側リードカッタ７５が配設されている。又、固定側カッタ保持部７１上部の前側側面には、固定側テープカッタ７６が配設されている。
【００４４】
回動部材８０は、テープ化部品１３５の他方の側の面と対向した状態で、固定部材７０に対して、軸１００を中心として回動可能に配設されており、回動本体部８１と、回動側カッタ保持部８２と、リード保持部９０と、リード当接部材９５とを含んで構成されている。回動本体部８１は、上下方向に延びる姿勢で配設されており、Ｙ方向に延びるように配設された軸１００によって、固定部材７０に対して回動可能に支持されている。当該回動本体部８１の下部には、ローラ８５が、上下方向に延びる軸（図示せず）により回転可能に保持されている。
【００４５】
そして、回動側カッタ保持部８２は、その先端部がテープ化部品１３５と対向する状態で、回動本体部８１の上端部に固定されている。回動側カッタ保持部８２の先端部には、回動側リードカッタ８３が配設されている。当該回動側リードカッタ８３は、テープ化部品１３５のキャリアテープ１４５にテーピングされたリード１４２を挟んだ状態で、固定部材７０の固定側リードカッタ７５と対向している。従って、当該回動側リードカッタ８３は、回動部材８０の回動に際して、固定部材７０の固定側リードカッタ７５と協働することによって、ラジアル部品１４０から伸びる２本のリード１４２を切断し得る。
【００４６】
又、回動側カッタ保持部８２の前側側面には、回動側テープカッタ８４が配設されている。当該回動側テープカッタ８４は、テープ化部品１３５のキャリアテープ１４５を挟んだ状態で、固定部材７０の固定側テープカッタ７６と対向している。従って、当該回動側テープカッタ８４は、固定部材７０の固定側テープカッタ７６と協働することによって、テープ化部品１３５のキャリアテープ１４５を切断し得る。
【００４７】
図６、図７に示すように、リード保持部９０は、回動本体部８１と重ねられた状態で、上下方向に延びる姿勢で配設されており、軸１００によって固定部材７０に対して回動可能に支持されている。尚、当該リード保持部９０は、回動本体部８１に向かって、弾性部材（図示せず）により付勢されている。この為、リード保持部９０は、回動本体部８１と共に回動する。
【００４８】
そして、リード保持部９０の上端面には、リード当接部材９５が着脱可能に取り付けられている。当該リード当接部材９５は、回動側把持面９６と、位置決め片９７と、取付面９９とを有して構成されており、リード保持部９０の上端面に対して取付面９９が接触するようにして取り付けられる。そして、リード当接部材９５は、固定部材７０側の端部がリード保持部９０の上端面よりも固定部材７０に突出するように取り付けられ、回動側カッタ保持部８２に固定された回動側リードカッタ８３の上方に位置している。
【００４９】
本実施形態においては、リード保持部９０の上端面に対して、複数種類のリード当接部材９５（例えば、後述する第１リード当接部材９５ａ、第２リード当接部材９５ｂ）を取り付けることができ、複数種類のリード当接部材９５は、ラジアル部品１４０におけるリード１４２の線径等に応じて、回動側把持面９６や位置決め片９７の構成が異なっている。尚、以下の説明においては、リード当接部材９５は、複数種類のリード当接部材の総称として用いる場合もある。
【００５０】
図６、図７に示すように、回動側把持面９６は、リード当接部材９５における固定部材７０側の端面によって構成されており、固定部材７０と回動部材との間に位置するテープ化部品１３５と対向している。即ち、回動側把持面９６は、テープ化部品１３５のキャリアテープ１４５にテーピングされたリード１４２を挟んだ状態で、固定部材７０の固定側把持面７３と対向している。そして、回動側把持面９６は、リード保持部９０が回動本体部８１と共に回動している状態で、回動側リードカッタ８３の刃先よりもテープ化部品１３５側に位置している。
【００５１】
尚、回動側把持面９６は、リード当接部材９５の取付面９９に対して、所定の傾斜角度を為すように傾斜した平坦面として構成されており、当該傾斜角度は、リード１４２の線径に応じて決定されている。具体的には、回動側把持面９６の傾斜角度は、固定側把持面７３との間でリード１４２を挟んで把持した場合に、固定側把持面７３と平行を為す角度として決定される。
【００５２】
そして、リード当接部材９５の上端面には、位置決め片９７が、リード当接部材９５における回動側把持面９６よりもテープ化部品１３５側に突出して形成されている。図５に示すように、当該位置決め片９７の縁部には、一対の切欠部９８が形成されている。一対の切欠部９８は、テープ化部品１３５のラジアル部品１４０における一対のリード１４２の線径及びピッチに応じて形成されている。
【００５３】
このような構造により、切断装置６５は、回動部材８０の回動に伴って、キャリアテープ１４５にテーピングされたリード１４２及びキャリアテープ１４５を切断し、ラジアル部品１４０をキャリアテープ１４５から分離させる。
【００５４】
具体的に説明すると、先ず、回動部材８０が、その上端部をテープ化部品１３５に接近させる方向に向かって回動すると、位置決め片９７の一対の切欠部９８の内部に、キャリアテープ１４５にテーピングされた一対のリード１４２が入り込む。これにより、テーピングされたラジアル部品１４０が、固定部材７０と回動部材８０の間に位置決めされる。そして、一対のリード１４２が、回動部材８０の回動側把持面９６と、固定部材７０の固定側把持面７３とによって挟持される。これにより、それら一対のリード１４２を有するラジアル部品１４０が、所定の位置において保持される。
【００５５】
その後、回動部材８０が更に回動されると、リード保持部９０は、回動側把持面９６のリード１４２を介した固定側把持面７３への接触により、更なる回動は規制されるが、回動本体部８１は、更に回動する。この際、回動側カッタ保持部８２の回動側リードカッタ８３が、固定部材７０の固定側リードカッタ７５に接近し、回動側把持面９６と固定側把持面７３とによって挟持されている一対のリード１４２が、回動側リードカッタ８３と固定側リードカッタ７５とによって切断される。同時に、回動側カッタ保持部８２の回動側テープカッタ８４が、固定部材７０の固定側テープカッタ７６に接近する為、テープ化部品１３５のキャリアテープ１４５が、固定側テープカッタ７６と回動側テープカッタ８４によって切断される。
【００５６】
これにより、当該切断装置６５においては、ラジアル部品１４０がキャリアテープ１４５から分離され、そのラジアル部品１４０が、位置決め片９７により位置決めされた位置において供給される。つまり、ラジアル部品１４０のリード１４２が位置決め片９７の切欠部９８で位置決めされ、回動側把持面９６と固定側把持面７３とによって挟持されることで、倒れないようにして供給される。
【００５７】
＜テープフィーダの動作＞
続いて、本実施形態におけるテープフィーダ５５の動作について、図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態に係るテープフィーダ５５においては、シリンダ１１０の作動により、送出装置６０と切断装置６５とが連動して一体的に動作させることで、テープ化部品１３５の送出と、テープ化部品１３５からのラジアル部品１４０の分離とを行うことができる。
【００５８】
具体的には、先ず、シリンダ１１０の動作により、送出装置６０の当接ブロック６３を、スプリングの弾性力によって前方に向かって付勢しつつ、前方にスライド移動させる。そして、爪部材６２を保持する保持ユニット６１も、当接ブロック６３と共に、前方にスライドする。ここで、爪部材６２は、上述したように、前方に所定量スライドする際に、テープ化部品１３５の送り穴１４６に係合している為、爪部材６２の前方へのスライドに伴って、テープ化部品１３５が前方に向かって所定量送り出される。
【００５９】
尚、この場合におけるシリンダ１１０の動作によって、板カム１０６も前方にスライド移動する。以下の説明においては、シリンダ１１０の動作前における板カム１０６の位置をニュートラル位置と呼び、ニュートラル位置における板カム１０６に対しては、ローラ８５が第１部１０７に密着しているものとする。
【００６０】
そして、シリンダ１１０の動作によって、板カム１０６がニュートラル位置から前方に移動し、ローラ８５との密着面が第１部１０７から第３部１０９へ移動するまでの間においては、送出装置６０は、キャリアテープ１４５の送り穴１４６に対して、爪部材６２を係合させた状態を維持し、所定のタイミングで、送り穴１４６に対する爪部材６２の係合を解除させる。これにより、テープ化部品１３５は、テープフィーダ５５の前方側へ所定量送出された段階で停止される。尚、この間、ローラ８５との密着面は、板カム１０６の第１部１０７のままである為（図８参照）、切断装置６５の回動部材８０が回動することはなく、ラジアル部品１４０の把持・分離が行われることもない。
【００６１】
シリンダ１１０の動作により、図８に示す状態から板カム１０６を更に前方にスライドさせて、板カム１０６に対するローラ８５の密着面を、第１部１０７から第３部１０９に移動させる（図９参照）。この時、ローラ８５との密着面が第１部１０７から第３部１０９に移動することによって、ローラ８５は、板カム１０６から離れる方向に向かって移動する。これにより、切断装置６５において、回動部材８０が軸１００を中心として回動し、それの上端部がテープ化部品１３５に向かって接近する。
【００６２】
そして、シリンダ１１０の作動により、図９に示す状態から板カム１０６を更に前方にスライドさせて、板カム１０６に対するローラ８５の密着面を、第３部１０９から第２部１０８に移動させる（図１０参照）。この時、ローラ８５との密着面が第３部１０９から第２部１０８に移動することによって、ローラ８５は、更に、板カム１０６から離れる方向に向かって移動する。
【００６３】
この際、切断装置６５においては、回動部材８０が軸１００を中心として更に回動する為、上述したように、キャリアテープ１４５にテーピングされた一対のリード１４２が固定側把持面７３と回動側把持面９６とにより挟持された状態で、その一対のリード１４２が固定側リードカッタ７５と回動側リードカッタ８３とによって切断される。同時に、テープ化部品１３５のキャリアテープ１４５が、固定側テープカッタ７６と回動側テープカッタ８４によって切断される。つまり、送出装置６０によるテープ化部品１３５の送出が停止している間に、切断装置６５において、キャリアテープ１４５にテーピングされた一対のリード１４２が保持され、その一対のリード１４２及びキャリアテープ１４５が切断される。
【００６４】
そして、板カム１０６が図１０に示す位置までスライドした後、シリンダ１１０の動作によって、板カム１０６は後方にスライドされて、ニュートラル位置まで戻される。この際、ローラ８５の板カム１０６への密着は、弾性力によって維持される。この為、切断装置６５では、回動部材８０が、その上端部をテープ化部品１３５から離間させる方向に回動する。
【００６５】
この時、送出装置６０では、当接ブロック６３が、シリンダ１１０の動作により、スプリングの弾性力に抗して後方にスライドし、当該当接ブロック６３と共に、保持ユニット６１も後方にスライドされる。この時点において、爪部材６２のテープ化部品１３５の送り穴１４６への係合は解除されている為、保持ユニット６１の後方へのスライドに伴う、テープ化部品１３５の逆方向への送り戻しが防止される。そして、保持ユニット６１が後端位置までスライドされると、爪部材６２がテープ化部品１３５の送り穴１４６に係合される。
【００６６】
このように、テープフィーダ５５では、シリンダ１１０の動作により、送出装置６０と切断装置６５とが連動して、一体的に作動する。つまり、送出装置６０と切断装置６５の駆動源として、シリンダ１１０が共有されている。これにより、駆動源の数を最小限にすることが可能となり、駆動源の配設スペース、駆動源に要する費用等を抑制することが可能となる。
【００６７】
＜部品実装装置の制御系＞
続いて、本実施形態に係る部品実装装置１０の制御系について、図１１を参照しつつ詳細に説明する。上述したように、本実施形態に係る部品実装装置１０は、回路基材１３０に対するラジアル部品１４０等の部品を実装する為の種々の制御を行う制御装置１２０を有している。
【００６８】
図１１に示すように、当該制御装置１２０は、コントローラ１２１と、複数の駆動回路１２２と、画像処理装置１２３を備えている。複数の駆動回路１２２は、上記搬送装置２１と、クランプ装置２２と、作業ヘッド２６と、作業ヘッド２７と、作業ヘッド移動装置２９と、トレイ型部品供給装置５１と、シリンダ１１０と、ばら部品供給装置５０とに接続されている。
【００６９】
コントローラ１２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、コンピュータを主体として構成されている。当該コントローラ１２１は、複数の駆動回路１２２に接続されている。これにより、基材搬送保持装置２０、部品装着装置２５、部品供給装置５０、部品供給装置４５等の作動が、コントローラ１２１によって制御される。そして、コントローラ１２１は、画像処理装置１２３にも接続されている。画像処理装置１２３は、マークカメラ３５及びパーツカメラ４０によって得られた画像データを画像処理する為の装置である。従って、コントローラ１２１は、マークカメラ３５、パーツカメラ４０によって撮像された画像データに画像処理を施すことによって、各種情報を取得することができる。
【００７０】
＜第１リード当接部材を用いたラジアル部品の把持＞
上述したように構成された部品実装装置１０においては、ラジアル部品１４０におけるリード１４２の線径に応じたリード当接部材９５を、リード保持部９０の上端面に取り付けることができ、もって、固定部材７０と回動部材８０とでラジアル部品１４０のリード１４２を挟み込んで把持する際に、より強固にラジアル部品１４０を把持することが可能となる。
【００７１】
先ず、所定の第１リード線径Ｄａのリード１４２を有するラジアル部品１４０を把持する場合に用いられる第１リード当接部材９５ａの構成と、その場合におけるラジアル部品１４０の把持について、図１２、図１３を参照しつつ詳細に説明する。
【００７２】
第１リード当接部材９５ａは、上述した複数種類のリード当接部材９５における一種類であって、第１リード線径Ｄａのリード１４２を有するラジアル部品１４０に対応している。当該第１リード当接部材９５ａの回動側把持面９６は、第１リード当接部材９５ａにおける固定部材７０側の端面によって構成されており、テープ化部品１３５のキャリアテープ１４５にテーピングされたリード１４２を挟んだ状態で、固定部材７０の固定側把持面７３と対向している。
【００７３】
図１２、図１３に示すように、第１リード当接部材９５ａの回動側把持面９６は、取付面９９に対して傾斜した平坦面として構成されており、第１傾斜角度θａを為している。第１傾斜角度θａは、ラジアル部品１４０におけるリード１４２の線径（即ち、第１リード線径Ｄａ）や、リード１４２を挟持する際の回動側把持面９６と、軸１００との相対的な位置関係等によって決定され、図１３に示すように、固定側把持面７３との間で、第１リード線径Ｄａのリード１４２を挟んで把持する際に、固定側把持面７３に対して平行を為すように定められる。
【００７４】
そして、第１リード当接部材９５ａにおける位置決め片９７には、一対の切欠部９８が形成されており、当該一対の切欠部９８は、当該ラジアル部品１４０における一対のリード１４２の線径（即ち、第１リード線径Ｄａ）及びピッチに応じて形成されている。
【００７５】
図１３に示すように、第１リード当接部材９５ａを取り付けた回動部材８０を有する切断装置６５によって、第１リード線径Ｄａのリード１４２を有するラジアル部品を把持する際には、第１リード当接部材９５ａの回動側把持面９６は、リード１４２を介して、固定部材７０の固定側把持面７３と平行をなす。
【００７６】
この結果、当該ラジアル部品１４０のリード１４２の一面側においては、第１リード当接部材９５ａの回動側把持面９６は、リード１４２に沿って、回動側把持面９６を上下方向に縦断するように線接触することになる。一方、リード１４２の他面側では、リード１４２の中心を介して、回動側把持面９６におけるリード１４２の接触部分と対向する位置において、固定部材７０の固定側把持面７３は、リード１４２に沿って、固定側把持面７３を上下方向に縦断するように線接触する。
【００７７】
これにより、当該部品実装装置１０においては、第１リード当接部材９５ａを用いて、第１リード線径Ｄａのリード１４２を有するラジアル部品１４０を把持することで、固定部材７０側及び回動部材８０側の何れにおいても、リード１４２に対する接触面積を十分に確保することができ、リード１４２を挟持する際の圧力を広い範囲に対して略均等に作用させることができる。この結果、当該部品実装装置１０によれば、第１リード当接部材９５ａを回動部材８０に取り付けることで、第１リード線径Ｄａのリード１４２を有するラジアル部品１４０を、その姿勢が容易に変わることがなく強固に把持することができる。
【００７８】
＜第２リード当接部材を用いたリード部品の把持＞
続いて、上述した第１リード線径Ｄａよりも小さな第２リード線径Ｄｂのリード１４２を有するラジアル部品１４０を把持する場合に用いられる第２リード当接部材９５ｂの構成と、その場合におけるラジアル部品１４０の把持について、図１４、図１５を参照しつつ詳細に説明する。
【００７９】
第２リード当接部材９５ｂは、上述した複数種類のリード当接部材９５における一種類であって、第２リード線径Ｄｂのリード１４２を有するラジアル部品１４０に対応している。当該第２リード当接部材９５ｂの回動側把持面９６は、第２リード当接部材９５ｂにおける固定部材７０側の端面によって構成されており、テープ化部品１３５のキャリアテープ１４５にテーピングされたリード１４２を挟んだ状態で、固定部材７０の固定側把持面７３と対向している。
【００８０】
図１４、図１５に示すように、第２リード当接部材９５ｂの回動側把持面９６は、取付面９９に対して傾斜した平坦面として構成されており、第１傾斜角度θａよりも小さな第２傾斜角度θｂを為している。第２傾斜角度θｂは、ラジアル部品１４０におけるリード１４２の線径（即ち、第２リード線径Ｄｂ）や、リード１４２を挟持する際の回動側把持面９６と、軸１００との相対的な位置関係等によって決定され、図１５に示すように、固定側把持面７３との間で、第２リード線径Ｄｂのリード１４２を挟んで把持する際に、固定側把持面７３に対して平行を為すように定められる。
【００８１】
そして、第２リード当接部材９５ｂにおける位置決め片９７には、一対の切欠部９８が形成されており、当該一対の切欠部９８は、当該ラジアル部品１４０における一対のリード１４２の線径（即ち、第２リード線径Ｄｂ）及びピッチに応じて形成されている。
【００８２】
図１５に示すように、第２リード当接部材９５ｂを取り付けた回動部材８０を有する切断装置６５によって、第２リード線径Ｄｂのリード１４２を有するラジアル部品を把持する際には、第２リード当接部材９５ｂの回動側把持面９６は、リード１４２を介して、固定部材７０の固定側把持面７３と平行をなす。
【００８３】
この結果、当該ラジアル部品１４０のリード１４２の一面側においては、第２リード当接部材９５ｂの回動側把持面９６は、リード１４２に沿って、回動側把持面９６を上下方向に縦断するように線接触することになる。一方、リード１４２の他面側では、リード１４２の中心を介して、回動側把持面９６におけるリード１４２の接触部分と対向する位置において、固定部材７０の固定側把持面７３は、リード１４２に沿って、固定側把持面７３を上下方向に縦断するように線接触する。
【００８４】
これにより、当該部品実装装置１０においては、第２リード当接部材９５ｂを用いて、第２リード線径Ｄｂのリード１４２を有するラジアル部品１４０を把持することで、固定部材７０側及び回動部材８０側の何れにおいても、リード１４２に対する接触面積を十分に確保することができ、リード１４２を挟持する際の圧力を広い範囲に対して略均等に作用させることができる。この結果、当該部品実装装置１０によれば、第２リード当接部材９５ｂを回動部材８０に取り付けることで、第２リード線径Ｄｂのリード１４２を有するラジアル部品１４０を、その姿勢が容易に変わることがなく強固に把持することができる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態に係る部品実装装置１０において、テープフィーダ５５は、リード１４２を有するラジアル部品１４０を供給する際に、前記リード１４２を把持する切断装置６５を有している（図５〜図７参照）。前記切断装置６５は、前記ラジアル部品１４０のリード１４２を把持する際に、当該リード１４２の一面側から接触する面としての固定側把持面７３を端部に有する固定部材７０と、前記固定部材７０に対して回動可能に配設されると共に、前記ラジアル部品１４０のリード１４２を把持する際に、当該リード１４２の他面側から接触する平面状の回動側把持面９６を端部に有する回動部材８０と、を有して構成されている。そして、図１３、図１５に示すように、回動側把持面９６は、前記固定部材７０の前記固定側把持面７３との間で前記ラジアル部品１４０の前記リード１４２を把持した場合に、前記固定側把持面７３に対して平行になるように傾斜している。
【００８６】
当該部品実装装置１０の把持装置においては、リード１４２の一面側から接触する面として第１把持面を端部に有する固定部材と、前記固定部材に対して回動可能に配設され、リードの他面側から接触する平面状の第２把持面を端部に有する回動部材と、を有している為、固定部材７０の固定側把持面７３と回動部材８０の回動側把持面９６との間で、ラジアル部品１４０のリード１４２を挟み込んで把持し得る。回動部材８０における回動側把持面９６は、前記固定部材７０の固定側把持面７３との間で前記ラジアル部品１４０の前記リード１４２を把持した場合に、前記固定側把持面７３に対して平行になるように傾斜している為、リード１４２に対する固定側把持面７３、回動側把持面９６の接触面積を十分に確保することができ、ラジアル部品１４０を確実に把持し得る。
【００８７】
又、本実施形態に係る部品実装装置１０において、固定部材７０の固定側把持面７３は、回動部材８０の回動側把持面９６との間でリード１４２を把持する際に、リード１４２に対して線接触する部分を一以上有している。
【００８８】
従って、当該部品実装装置１０によれば、前記固定部材７０の固定側把持面７３においても、リード１４２に対する接触面積を十分に確保することができ、回動側把持面９６と固定側把持面７３の間で、リード１４２を確実に保持し、もって、ラジアル部品１４０をその姿勢が変わることなく強固に把持することができる。
【００８９】
更に、本実施形態に係る部品実装装置１０において、前記回動部材８０の端部には、前記回動側把持面９６を含む複数種類のリード当接部材９５が交換可能に取り付けられており、前記複数種類のリード当接部材９５（例えば、第１リード当接部材９５ａ、第２リード当接部材９５ｂ）における前記回動側把持面９６は、回動部材８０の上端部と接触する取付面９９に対して、それぞれ前記リード１４２の線径（例えば、第１リード線径Ｄａ、第２リード線径Ｄｂ）に応じた角度（例えば、第１傾斜角度θａ、第２傾斜角度θｂ）で傾斜している（図１２〜図１５参照）。
【００９０】
従って、当該部品実装装置１０によれば、ラジアル部品１４０におけるリード１４２の線径が変わった場合であっても、回動部材８０に取り付けられるリード当接部材９５を、対応する種類のリード当接部材９５に交換することで、ラジアル部品１４０を確実に把持可能な状態にすることができる。即ち、当該部品実装装置１０によれば、複数種類のリード当接部材９５から、対応する種類のリード当接部材９５に交換することで、様々なリード１４２の線径を有するラジアル部品１４０に対応して、当該ラジアル部品１４０を確実に把持することができる。
【００９１】
尚、上述した実施形態において、部品供給装置５０、フィーダ型部品供給装置５２、テープフィーダ５５は、本発明における部品供給装置の一例であり、切断装置６５は、本発明における把持装置の一例である。そして、固定部材７０は、本発明における固定部材の一例であり、固定側把持面７３は、本発明における第１把持面の一例である。又、回動部材８０は、本発明における回動部材の一例であり、回動側把持面９６は、本発明における第２把持面の一例である。そして、リード当接部材９５、第１リード当接部材９５ａ、第２リード当接部材９５ｂは、本発明における当接部材の一例であり、取付面９９は、本発明における取付面の一例である。そして、ラジアル部品１４０は、本発明におけるリード部品の一例であり、リード１４２は、本発明におけるリードの一例である。
【００９２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した実施形態においては、固定部材７０の固定側把持面７３を、平坦面として構成していたが、この態様に限定されるものではない。例えば、固定部材７０の固定側把持面７３に、回動側把持面９６との間でリード１４２を把持する際に、リード１４２と接触する部分を２つ以上とする為に、所定の形状を形成してもよい。
【００９３】
具体的には、図１６に示すように、固定側把持面７３において、一対のリード１４２と接触する部分に、それぞれ固定溝７４を形成してもよい。当該固定溝７４は、断面二等辺三角形状の溝であって、固定側把持面７３を上下方向に縦断するように形成される。このように固定溝７４を形成すれば、固定溝７４の内壁面における２箇所をもって、リード１４２と線接触することになり、回動側把持面９６とリード１４２との線接触との間においても力の釣り合いをとることができる。これにより、図１６のような構成とすれば、回動側把持面９６と固定側把持面７３の間で、リード１４２を確実に保持し、もって、ラジアル部品１４０をその姿勢が変わることなく強固に把持することができる。
【００９４】
又、上述した実施形態においては、回動部材８０を構成する回動本体部８１及びリード保持部９０を、軸１００によって固定部材７０に対して回動可能に支持していたが、この構成に限定されるものではない。例えば、固定部材７０と異なる他の部材に軸１００を形成し、当該軸１００をもって、回動部材８０を構成する回動本体部８１及びリード保持部９０を回動可能に軸支する構成とすることもできる。
【００９５】
この場合においても、リード当接部材９５の回動側把持面９６は、前記固定部材７０の前記固定側把持面７３との間で前記ラジアル部品１４０の前記リード１４２を把持した場合に、前記固定側把持面７３に対して平行になるように傾斜していればよい。具体的に説明すると、この場合における回動側把持面９６は、取付面９９に対して鋭角を為すように傾斜した平坦面として構成すればよい。
【００９６】
そして、上述した実施形態においては、リード部品として、ラジアル部品１４０を挙げて説明していたが、リードを有する部品であればよく、例えば、アキシャル部品を、本発明のリード部品としてもよい。
【００９７】
又、上述した実施形態においては、リード部品を把持する把持装置として、切断装置６５を挙げていたが、この態様に限定されるものではない。本発明における把持装置は、リード部品のリードを、固定部材と回動部材により挟んで把持することができればよく、上述した実施形態のように、リード１４２やキャリアテープ１４５を切断する機能を有している必要はない。
【符号の説明】
【００９８】
１０    部品実装装置
５０    部品供給装置
５２    フィーダ型部品供給装置
５５    テープフィーダ
６５    切断装置
７０    固定部材
７３    固定側把持面
８０    回動部材
９５    リード当接部材
９５ａ  第１リード当接部材
９５ｂ  第２リード当接部材
１００  軸
１４０  ラジアル部品
１４２  リード
Ｄａ    第１リード線径
Ｄｂ    第２リード線径
θａ    第１傾斜角度
θｂ    第２傾斜角度
【図１】
0006738409.tif 000002
【図２】
0006738409.tif 000003
【図３】
0006738409.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006738409.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006738409.tif 000008
【図８】
0006738409.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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