(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイ本体部と、
内部流路と、
出口開口と、
調整可能エンドシール組立体と、
エンドプレートと、
を備え、
前記ダイ本体部は、前記エンドプレートが取り付けられている端領域を有すると共に、前記内部流路がその間を延びる２つの半部を有しており、
前記内部流路は、前記出口開口に至っており、
前記エンドプレートは、前記調整可能エンドシール組立体が前記エンドプレート内に収容されるように、前記調整可能エンドシール組立体が取り付けられるスロットを有しており、
前記エンドプレートは、間隔を空けて対面する第１及び第２壁部を有しており、前記スロットはそれらの間に位置しており、
前記調整可能エンドシール組立体は、エンドシール装置と楔機構とを含んでおり、
前記エンドシール装置は、当該押出ダイが作動される時、押出物が前記内部流路を通って当該エンドシール装置に沿って流れるように、前記内部流路の一側方を閉じており、
前記調整可能エンドシール組立体は、係合形態と非係合形態とを有し、
前記調整可能エンドシール組立体が前記係合形態にある時、前記エンドシール装置は、前記ダイ本体部の前記端領域に対して強制的に保持され、
前記調整可能エンドシール組立体が前記非係合形態にある時、前記エンドシール装置は、前記ダイ本体部の前記端領域から離れているか、あるいは、前記ダイ本体部の前記端領域に対して前記係合形態の時よりも小さな力で保持される
ことを特徴とする押出ダイ。
【請求項２】
前記エンドプレートは、前記ダイ本体部から離れる方向での前記調整可能エンドシール組立体の移動を抑制するストッパ壁を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項３】
前記エンドプレートは、間隔を空けた第１及び第２レールプレート部を有しており、
前記第１レールプレート部は、前記第１壁部を規定して、前記ダイ本体部の前記２つの半部の一方に固定されており、
前記第２レールプレート部は、前記第２壁部を規定して、前記ダイ本体部の前記２つの半部の他方に固定されており、
前記調整可能エンドシール組立体は、前記第１及び第２レールプレート部の間に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項４】
前記ダイ本体部は、前記エンドプレートの前記スロットに開口する細長い内部通路を有しており、
前記調整可能エンドシール組立体は、前記エンドプレートの前記スロット内に受容される第１部分と、前記ダイ本体部の前記細長い内部通路内に受容される第２部分と、を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項５】
前記エンドシール装置は、前記ダイ本体部の前記端領域と前記楔機構との間に位置決めされたガスケットを有しており、当該押出ダイが作動される時、押出物は前記内部流路を通って流れて前記ガスケットに接触する
ことを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項６】
当該押出ダイは、対向する前方側及び後方側を有しており、
前記出口開口は、当該押出ダイの前記前方側にあり、
前記調整可能エンドシール組立体が前記非係合形態にある時、前記ガスケットは前記ダイ本体部に沿って緩く受容されていて、前記ガスケットは当該押出ダイの前記後方側から当該ガスケットを引き離すことによって当該押出ダイから取り外し可能である
ことを特徴とする請求項５に記載の押出ダイ。
【請求項７】
当該押出ダイは、対向する前方側及び後方側を有しており、
前記出口開口は、当該押出ダイの前記前方側にあり、
前記調整可能エンドシール組立体は、当該押出ダイの前記後方側にアクチュエータを有しており、
前記アクチュエータは、前記調整可能エンドシール組立体を前記係合形態と前記非係合形態との間で移動させるように動作可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の押出ダイ。
【請求項８】
前記楔機構は、駆動部材と側方部材との両方を有しており、
前記調整可能エンドシール組立体は、当該押出ダイの前記後方側の前記アクチュエータから前記駆動部材まで延びる細長い調整バーを有しており、
前記調整バーは、前記アクチュエータの操作に応じて軸方向に移動し、
前記駆動部材及び前記側方部材は、第１方向の前記調整バーの軸方向移動に応じて、互いにから離れるように移動する
ことを特徴とする請求項７に記載の押出ダイ。
【請求項９】
前記駆動部材と前記側方部材との間に位置する複数のカム部材
を更に備え、
前記駆動部材は、前記調整バーの軸方向移動に応じて移動し、
前記駆動部材または前記側方部材は、前記駆動部材の前記側方部材に対する相対移動中に前記一連のカム部材に乗っかる一連の角度面を有しており、
前記駆動部材または前記側方部材は、一連の間隔を空けた溝を有しており、
前記溝の各々は、第１端と第２端とを有しており、
各溝の前記第２端は、前記第１端よりも深く、
前記角度面は、前記溝の底であり、
前記カム部材は、前記溝の各々に受容される球状要素である
ことを特徴とする請求項８に記載の押出ダイ。
【請求項１０】
端領域を有するダイ本体部と、
内部流路と、
エンドシール装置及び単一のアクチュエータを含む調整可能エンドシール組立体と、
前記調整可能エンドシール組立体が取り付けられるスロットを有するエンドプレートと、
を含み、
前記エンドプレートは、間隔を空けて対面する第１及び第２壁部を有しており、前記スロットはそれらの間に位置している
押出ダイを操作する方法であって、
前記調整可能エンドシール組立体の前記単一のアクチュエータを操作して、前記調整可能エンドシール組立体を、非係合形態から係合形態へと移動させる工程
を備え、
前記調整可能エンドシール組立体が前記係合形態にある時、前記エンドシール装置は、前記ダイ本体部の前記端領域に対して強制的に保持され、
前記調整可能エンドシール組立体が前記非係合形態にある時、前記エンドシール装置は、前記ダイ本体部の前記端領域から離れているか、あるいは、前記ダイ本体部の前記端領域に対して前記係合形態の時よりも小さな力で保持される
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記調整可能エンドシール組立体は、前記非係合形態から前記係合形態へと移動する際に、拡張する
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記単一のアクチュエータを操作する工程は、前記エンドシール装置をして略均一な圧力を前記ダイ本体部の前記端領域の周りの複数の点に同時に適用させ、それによって前記内部流路の一側方をシールする工程を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ｉ）前記調整可能エンドシール組立体の前記単一のアクチュエータを操作することによって、前記調整可能エンドシール組立体を前記係合形態から前記非係合形態へと移動させて、前記調整可能エンドシール組立体が前記ダイ本体部に沿って緩く受容されるようにする工程、及び、
ｉｉ）前記調整可能エンドシール組立体を前記押出ダイの後方側から引き離すことによって、前記調整可能エンドシール組立体を前記押出ダイから取り外す工程、
を更に備えたことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出ダイに関しており、特に、押出ダイのエンドシールに関している。
【背景技術】
【０００２】
押出ダイは、ポリマーのシートを押し出すために広く利用されている。これらのダイは、ポリマーが途中でそれを通って出口開口まで流れる内部流路を有している。押出物は、出口開口を通ってダイから放出される。２つのエンドシールが、内部流路の側方を閉じるために提供される。典型的には、各エンドシールは、ダイの端部とそれに固定されたエンドプレートとの間に挟まれている。従来においては、幾つかのエンドシールが、一連のネジ部材の各々を個別に前進させることで、ダイの端部に対して締結されていた。この時、ネジ部材の先端が、ダイの端部に対してより堅固にエンドシールを押し付ける。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このアプローチは、幾つかの欠点や制限を有している。例えば、そのようなエンドシールをダイの端部に対して堅固にクランプするために、一連の異なるネジ部材の各々を個別に操作する必要がある。更に、全てのネジ部材を同程度に締結するために、所定量の時間、努力及び／または専門的技術が必要である。
【０００４】
エンドシールの領域周りの複数の点に略均一の圧力を同時に提供できるエンドシール調整システムを提供することが望まれている。また、エンドシールの全体領域についての一括の調整を提供するエンドシール調整システムを提供することも望まれている。更に、迅速かつ容易に押出ダイに設置可能、及び、そこから取外可能であるエンドシール調整システムを提供することも望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態では、本発明は、ダイ本体部と、内部流路と、出口開口と、調整可能エンドシール組立体と、エンドプレートと、を備える押出ダイを提供する。ダイ本体部は、エンドプレートが取り付けられている端領域を有する。ダイ本体部は、内部流路がその間を延びる２つの半部を有する。内部流路は、出口開口に至っている。調整可能エンドシール組立体は、エンドシール装置と楔機構とを含んでいる。エンドシール装置は、押出ダイが作動される時に押出物が内部流路を通って当該エンドシール装置に沿って流れるように、内部流路の一側方を閉じている。調整可能エンドシール組立体は、係合形態と非係合形態とを有している。調整可能エンドシール組立体が係合形態にある時、エンドシール装置は、ダイ本体部の端領域に対して強制的に保持される。調整可能エンドシール組立体が非係合形態にある時、エンドシール装置は、ダイ本体部の端領域から離れているか、あるいは、ダイ本体部の端領域に対して係合形態の時よりも小さな力で保持される。
【０００６】
本発明の別の実施形態は、端領域を有するダイ本体部と、内部流路と、エンドシール装置及び単一のアクチュエータを含む調整可能エンドシール組立体と、を含む押出ダイを操作する方法を提供する。本方法は、調整可能エンドシール組立体の単一のアクチュエータを操作して、調整可能エンドシール組立体を、非係合形態から係合形態へと移動させる工程を含んでいる。調整可能エンドシール組立体が係合形態にある時、エンドシール装置は、ダイ本体部の端領域に対して強制的に保持される。調整可能エンドシール組立体が非係合形態にある時、エンドシール装置は、ダイ本体部の端領域から離れているか、あるいは、ダイ本体部の端領域に対して係合形態の時よりも小さな力で保持される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に従う、調整可能エンドシール組立体の分解斜視図である。
【図２】図２は、図１の調整可能エンドシール組立体の分解斜視図であるが、図１とは異なる方向から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１の調整可能エンドシール組立体の側面図であるが、組立状態で示されている。
【図４】図４は、図３の調整可能エンドシール組立体の断面図であり、図３のＡ−Ａ線に従う断面図である。
【図５】図５は、図１の調整可能エンドシール組立体の斜視図であるが、組立状態で示されている。
【図６】図６は、図１の調整可能エンドシール組立体が装備された押出ダイの一部切除された前方斜視図である。
【図７】図７は、図６のエンドプレートと調整可能エンドシール組立体との斜視図であるが、エンドプレートと調整可能エンドシール組立体のダイに面する側を示している。
【図８】図８は、本発明の別の実施形態に従う、押出ダイと２つの調整可能エンドシール組立体との前方斜視図である。調整可能エンドシール組立体の１つが、ダイから分解されて示されている。
【図９】図９は、図８の押出ダイと調整可能エンドシール組立体との前方斜視図であるが、両方の調整可能エンドシール組立体が動作可能に押出ダイに取り付けられた状態となっている。
【図１０】図１０は、図９の押出ダイと調整可能エンドシール組立体との部分分解後方斜視図である。
【図１１】図１１は、図９の押出ダイと調整可能エンドシール組立体との部分分解前方斜視図である。
【図１２】図１２は、図９の押出ダイと調整可能エンドシール組立体の一方との断面詳細図である。当該調整可能エンドシール組立体は、係合形態で示されている。
【図１３】図１２は、図９の押出ダイと調整可能エンドシール組立体の他方との断面詳細図である。当該調整可能エンドシール組立体は、非係合形態で示されている。
【図１４】図１４は、図９の押出ダイと調整可能エンドシール組立体との後方斜視図である。調整可能エンドシール組立体の１つのガスケットがダイから分解されて示されている。
【図１５】図１５は、本発明の更に別の実施形態に従う、押出ダイと２つの調整可能エンドシール組立体との前方斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５の押出ダイと調整可能エンドシール組立体の一方との一部切除された分解前方斜視図である。
【図１７】図１７は、図１５の押出ダイと調整可能エンドシール組立体の一方との一部切除された別の分解前方斜視図である。
【図１８】図１８は、図１５の押出ダイと調整可能エンドシール組立体の一方との一部切除された更に別の分解前方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の詳細な説明は、添付の図面を参照して読まれることが想定されている。当該図面の異なる図において、同様の要素は、同様の参照符号を用いて示されている。それらの図面は、選択された実施形態を図示しているが、必ずしも縮尺については正確でないし、本発明の範囲を限定することは意図されていない。
【０００９】
本発明は、押出ダイのための調整可能エンドシール組立体を提供する。以下の開示は、調整可能エンドシール組立体の説明に始まり、当該調整可能エンドシール組立体が装着された押出ダイの説明に続き、最後にそのような押出ダイを使う方法を説明する。
【００１０】
図１乃至図５は、調整可能エンドシール組立体の一実施形態を示している。当該組立体１０は、楔機構４０とエンドシール装置５０とを含んでいる。調整可能エンドシール組立体１０は、拡張形態と短縮形態との間で移動可能である。図示の組立体１０が拡張形態にある時、楔機構４０及びエンドシール装置５０は、組立体がその短縮形態にある時よりも大きな組合せ厚さ９０を有する（図４参照）。これは、エンドシール組立体１０の拡張形態を示している図１２を、エンドシール組立体１０の短縮形態を示している図１３と比較することによって、容易に理解され得る。厚さ９０は、好適には、非係合形態から係合形態へと移行する間に、少なくとも０．０５０インチ、例えば０．０７５インチ以上、増大する。これにより、組立体１０がその拡張形態にある時、エンドシール装置５０が、押出ダイの端（エンド）領域に対して、強制的にもたれかかるようになっていて、内部流路の一側方側をシールするようになっている。
【００１１】
調整可能エンドシール組立体は、その拡張形態とその短縮形態との間で当該組立体を移動させるように動作するアクチュエータを有している。当該アクチュエータは、好適には、オペレータが単一のアクチュエータのみを操作することによって組立体１０をその完全拡張形態とその完全短縮形態との間で移動させることを可能にするようなシングルポイントアクチュエータ（一括アクチュエータ）である。また、当該アクチュエータは、好適には、オペレータがそれを調整可能エンドシール組立体１０のどの一部をも分解する必要なく操作できるように構成される。
【００１２】
図示の実施形態では、アクチュエータ２０は回転可能アクチュエータである。当該アクチュエータが一方向に（例えば時計回りに）回転される時、調整可能エンドシール組立体１０は、その拡張形態に移動する。当該アクチュエータが逆方向に（例えば反時計回りに）回転される時、調整可能エンドシール組立体１０は、その短縮形態に移動する。しかしながら、本発明においては、アクチュエータ２０が回転可能であることは要件ではない。例えば、アクチュエータ２０は、代替策として、シンプルに直線状に移動するスライド部材であり得るし、回転と軸方向移動とを同時に行うネジ付きロッドであってもよい。以上の開示ないし示唆が参考として与えられることにより、他の有用なアクチュエータも、当業者にとっては明らかであろう。
【００１３】
図１乃至図５において、アクチュエータ２０は、細長い軸方向移動可能な調整ロッド３０に、動作可能に結合されている。当該実施形態では、アクチュエータ２０は、軸方向である第１及び第２方向に調整ロッド３０を移動させるように、操作され得る。図示のアクチュエータ２０は、回転可能体を有している。それは、一方向に（例えば時計回りに）回転される時、調整ロッドを軸方向の第１方向に移動させ、他方向に（例えば反時計回りに）回転される時、調整ロッドを軸方向の第２方向に移動さる。図４では、第１方向が右方向であり、第２方向が左方向である。
【００１４】
図示の実施形態では、アクチュエータ２０は、細長い調整ロッド３０とネジ式に結合された回転可能体を有している。図４を参照して、回転可能体は、内側にネジ部が形成されていて、調整ロッド３０は、外側にネジ部が形成されている。図１乃至図５の実施形態では、調整ロッド３０が、多角柱部３４を有している。それは、図示例では、正方形断面を有している。これは、おそらく、図１、図２及び図５において最もよく理解される。多角柱部３４は、調整ロッド３０の回転を防ぐために設けられている。図１乃至図５において、調整可能エンドシール組立体１０は、調整ロッド３０が受容されるガイド（または溝）３５を含んでいる。調整ロッド３０とガイド３５との間の嵌合は、調整ロッド３０が軸方向に移動することは許容されるがその軸回りに回転することは防止される、というようになっている。ガイド３５は、幾つかの実施形態において有利である一方、本発明における必須の要件ではない。代わりに、他の手段が、調整ロッド３０の回転を防ぐために提供されてもよい。例えば、調整ロッドの側方から突出するキー要素が、ロッドの軸線に平行な細長い凹状軌道内に受容されてもよい。以上の開示ないし示唆が参考として与えられることにより、他の有用な回転防止構造も、当業者にとっては明らかであろう。
【００１５】
図１乃至図５の実施形態において、図示のアクチュエータ２０を回転することによって、調整ロッド３０が強制的に軸方向に移動される。これは、内側にネジ部を有する回転式アクチュエータ２０と非回転の調整ロッド３０とのネジ係合によって生じる。もっとも、他の実施形態では、回転可能アクチュエータは、調整ロッドを兼ね得る軸方向移動可能アクチュエータを有する場合には、省略される。そのような実施形態では、調整ロッドがその軸線回りに回転することが防止され得る（例えば、それはシンプルに直線的に移動し得る）、あるいは、回転と軸方向移動とを同時に行い得る。
【００１６】
図示の実施形態では、調整ロッド３０は、楔機構４０の駆動部材４６と動作可能に結合されている。調整ロッド３０の第１方向への軸方向移動に応答して、駆動部材４６は同一方向（すなわち第１方向）に移動する。調整ロッド３０の第２方向への軸方向移動に応答して、駆動部材４６は同一方向（すなわち第２方向）に移動する。図４に示されるように、調整ロッド３０は、楔機構４０の駆動部材４６に直接的に取り付けられている。当該実施形態では、調整ロッド３０の前方端領域が、駆動部材４６の後方端領域に（ネジ接続によって）取り付けられている。調整ロッド３０と駆動部材４６とは、これにより、一体的に移動するようになっている。
【００１７】
それが望まれる場合には、調整ロッドは、（例えば１以上の中間成分を介して）駆動部材に間接的に取り付けられ得る。あるいは、調整ロッドは、駆動部材の一体的な延長部分であり得る。
【００１８】
動作中、調整ロッド３０の軸方向運動は、駆動部材４６が調整ロッド３０と同一方向に移動することを強制する。駆動部材４６に加えて、図示の楔機構４０は、側方部材４８と複数のカム部材４５とを含んでいる。設けられる場合には、カム部材４５は、駆動部材４６と側方部材４８との間に位置する。図示の実施形態では、駆動部材４６または側方部材４８のいずれか一方が、一連の楔面９９を有していて、それが、駆動部材４６と側方部材４８との相対移動中に、各カム部材４５とのカム作用（及び／または転がり作用）を発揮する。各楔面９９の傾斜した形態のために、結果的なカム作用及び／または転がり作用が、エンドシール装置５０を短縮位置と拡張位置との間で移動させる。これにより、エンドシール装置５０は、（図１３に示された）短縮位置と（図１２に示された）拡張位置とを有している。
【００１９】
図示の実施形態では、駆動部材４６または側方部材４８のいずれか一方は、一連の間隔の空いた溝４０５を有する。これは、おそらく、図１及び図４において最もよく理解される。これらの溝４０５の各々は、第１端と第２端とを有している。各溝４０５の第２端は、第１端よりも深く、楔面９９は、溝４０５の底面である。より詳細には、図示された各溝４０５は、一端において相対的に浅く、他端において相対的に深く、各溝４０５の底面を規定する傾斜面が楔面９９を形成している。このような特徴を有する実施形態では、カム部材４５は、有利には、各溝４０５内に受容された球状要素であり得る。例えば、図示のカム部材４０５の各々は、溝４０５の一つに受容される、例えばボールベアリング（ベアリングボール）のような、球状要素である。図４に示されるように、図示された各溝４０５の底面は、駆動部材４６と側方部材４８との相対移動中に当該溝内に受容される前記球状要素上に乗っかる細長い傾斜軌道を規定する。
【００２０】
これにより、図１乃至図５の実施形態では、駆動部材４６が側方部材４８に対して第１方向に移動する時、球状要素は、溝４０５の深い端で始まって、溝の浅い端で終わる。当該移動中、楔面９９が各球状要素とカム作用（及び／または転がり作用）を発揮する。当該カム作用におり、エンドシール装置５０は、その拡張位置（図１２参照）へ移動する。他方、駆動部材４６が側方部材４８に対して第２方向に移動する時、球状要素は、溝４０５の浅い端で始まって、溝の深い端で終わる。当該移動により、エンドシール装置５０は、その短縮位置（図１３参照）へ移動する。
【００２１】
それが望まれる場合には、各溝４０５は、１インチの長さに亘って、少なくとも０．００５インチの深さ変化を有し得る。溝の長さ１インチあたりの当該深さ変化は、選択的に、例えば約０．００８インチであってもよい。この場合、１．２５インチの溝長さに対して、当該長さに亘る溝の深さ変化は０．０１インチであり得る。これら詳細は、本発明を限定するものではない。当該深さ変化は、様々な応用に対応するべく、様々に変更され得る。
【００２２】
調整ロッドは、代替的に、外側にネジ部を有するボルトとして提供されてもよい。例えば、外側にネジ部を有するボルトは、当該ボルトが駆動部材に対してその軸線回りに自由に回転できるように、駆動部材に取り付けられ得る。一方で、内側にネジ部を有する回転しない部材が、当該ボルトにネジ結合され得る。このような場合、外側にネジ部を有するボルトを回転させることで、前述の楔作用を生じさせて、駆動部材を側方部材４８に対して強制的に相対移動させ、楔面９９をしてカム部材４８に対してカム作用及び／または転がり作用を生じさせる。楔面の傾斜形態によって、これは結果的に、エンドシール装置５０の短縮位置と拡張位置との間の移動に帰結する。
【００２３】
図１乃至図５の実施形態では、楔面９９は、駆動部材４６上にある。しかしながら、前述の通り、これは本発明の必須要件ではない。例えば、楔面は、代替的に、側方部材上にあってもよい。楔面９９が駆動部材４６上にあるか側方部材４８上にあるかに依存して、楔面がカム部材４５に対して相対的に移動し得るか、あるいはカム部材が楔面に対して相対的に移動し得る。
【００２４】
図示の実施形態では、楔機構４０は、駆動部材４６、側方部材４８及び複数のカム部材４５を含んでいる。カム部材４５は、球状要素（例えばベアリングボール）として図示されている。代替例としては、カム部材は、駆動部材と側方部材との相対移動中に駆動部材または側方部材の楔面がそれに対してカム作用（及び／または転がり作用）を発揮するような円筒状要素（例えばピン部材）であってもよい。他の実施形態では、カム部材は省略されて、カム作用は、駆動部材と側方部材との逆向きにテーパが付けられた楔面（楔面同士）によって提供され得る。
【００２５】
図１乃至図５の実施形態では、楔機構４０は、駆動部材４６及び側方部材４８を含んでおり、エンドシール装置５０は、エンドシールプレート４６及びガスケット５８を含んでいる。当該実施形態では、駆動部材４６は、側方部材４８とエンドシールプレート５６との間に位置している。他の実施形態では、エンドシールプレート５６自身が、側方部材としても機能し得る。これは、図８乃至図１４の実施形態の場合であり、また、図１５乃至図１８の実施形態の場合でもある。
【００２６】
エンドシールプレート５６は、好適には、剛性のある（例えば金属製の）プレート、ビームないしブロックである。それは、スチール、例えばＰ２０工具鋼、によって形成され得る。ガスケット５８は、好適には、高温ガスケット材料、例えば硫酸バリウムフィラーを有するＰＴＦＥ（商標名Gylonとして販売されている）、ステンレススチール、またはアルミニウム、によって形成される。特定のガスケット材料の選択は、使用されるダイの形態や意図される処理等に依存し得る。
【００２７】
図１乃至図５の実施形態では、調整可能エンドシール組立体１０が、単一の一体的ユニットとして、押出ダイ１００上の取付部に、挿入及び取外可能となっている。同様のことが、図８乃至図１４の実施形態にも当てはまる。これは、おそらく、図８を参照することで最もよく理解される。かくして、幾つかの実施形態では、調整可能エンドシール組立体１０は、押出ダイ１００とエンドプレート８０とによって集合的に区画された開口部（例えばスロット９００）の内外に単一のユニットとして移動（摺動）され得るカートリッジとして構成される。これら実施形態は、調整可能エンドシール組立体１０の特に迅速かつ容易な設置及び取外を提供する。
【００２８】
図１乃至図５の実施形態では、側方部材４８及びエンドシールプレート５６が、互いに対して軸方向に移動することを防止されている。これは、エンドシールプレート及び側方部材を貫通する整列孔内に２つの横断ピン４００を取り付けることによって、達成されている。図１乃至図３及び図５が参照される。エンドシールプレート５６は、これらピン４００に沿って、側方部材４８に向かう及びそこから離れるように、限定された横方向距離だけスライドすることが許容される。前述のように、本実施形態の駆動部材４６は、側方部材４８とエンドシールプレート５６との間に位置している。２つの横断ピン４００は、しかしながら、駆動部材４６を貫通していない。むしろ、駆動部材４６は、側方部材４８及びエンドシールプレート５６に対して限定された距離だけ、軸方向に（すなわち、図４の矢印５００のいずれかの方向に）移動することが許容されている。
【００２９】
図１乃至図５の実施形態における調整可能エンドシール組立体１０は、制限バーを有する押出ダイ１００での使用のために設計されている。エンドシール装置５０は、従って、制限バーに隣接した領域をシールするような形状となっている。図７を参照して、エンドシール装置５０は、トレイル領域５２と、先端領域５３と、を有している。トレイル領域５２は、先端領域５３より、幅広になっている。トレイル領域５２は、制限バーに隣接した領域をシールするように構成された肩部領域５１を含んでいる。図示されたガスケット５８及びエンドシールプレート５６は、このように形成されている（例えば、各々が、同じタイプのトレイル領域５２及び先端領域５３を有している）。
【００３０】
調整可能エンドシール組立体の非制限的な製造方法が、説明される。エンドシールガスケットは、ダイの端における流路開口を覆うような形状に、切り出される。硬質の金属製のプッシュプレート、すなわち、エンドシールプレート（ガスケットをダイの端に押し付けるために用いられる）が、ガスケットと同じ形状に切り出される。駆動部材（駆動プレートであり得る）が、一方側において傾斜面を加工される。プッシュプレート（すなわち、エンドシールプレート）が、当該傾斜面内で乗っかる要素を受容するように加工される。当該要素が傾斜面に乗っかることで、組立体が広げられ、ダイの端に圧力が適用される。駆動部材は、内蔵されたネジ付きスプールによって駆動される。それは、当該駆動部材を直線状に移動させる。前記要素は、当該要素が組立体を広げることを許容し、且つ、傾斜面内に乗っかる当該要素を保持するように、段付きボルトで保持されている。以上の開示ないし示唆が参考として与えられることにより、調整可能エンドシール組立体が他の方法で製造され得ることも、当業者にとっては明らかであろう。
【００３１】
本発明は、調整可能エンドシール組立体１０が装着された押出ダイ１００を伴う実施形態を提供する。図６乃至図１８が参照される。押出ダイ１００は、ダイ本体部１５０と、内部流路８００と、出口開口８５０と、を備えている。内部流路８００は、出口開口８５０に至っている。
【００３２】
押出ダイ１００の内部流路８００は、一般に、マニホールド８１０、プレランドチャネル、及び、最終ランドチャネル８２０を含み得る。図１２及び図１３が参照される。これらの図において、プレランドチャネル、第２ランドチャネル及び最終ランドチャネルの界面は、図示されていない。内部流路は、これらの部分の全てを含む必要がないことは、理解されるべきである。むしろ、内部流路は、例えばダイが実施を意図する押出処理に基づいて、様々な形態で提供され得る。
【００３３】
図示の実施形態では、ダイ本体部１５０は、２つの半部１２５を含んでおり、内部流路８００はそれらの間を延びている。ダイ本体部１５０の半部１２５の各々は、内部流路８００の半部が加工されたブロック体である。かくして、ダイ本体部１５０の２つの半部１２５が互いに結合される時、これらブロック体の当接面において対となっている凹部が、集合的に内部流路を形成する。これが、図１０及び図１１に示されている。
【００３４】
当業者に理解される通り、ダイ１００は、様々な異なる形態で提供され得る。かくして、調整可能エンドシール組立体１０は、様々に異なるダイと共に用いられ得る。ダイ自身の基本構造は、本発明を限定しない。
【００３５】
本実施形態では、調整可能エンドシール組立体１０は、シール装置５０と楔機構４０とを含んでいる。エンドシール装置５０は、内部流路８００の一側方側を閉じる、すなわち、図示の組立体１０が係合形態にある時には、内部流路８００の一側方側をシールする。かくして、押出ダイ１００が作動される時、ポリマーまたは他の押出物は、内部流路８００を通って、エンドシール装置５０に沿って流れる。例えば、ダイ１００を流れる押出物は、出口開口８５０に向かって下流へと流れる時に、エンドシール装置５０に接触する。前述の通り、エンドシール装置５０は、好適には、ダイ本体部１５０の端領域１５９と楔機構４０との間に位置決めされたガスケット５８を有している。このような場合には、押出ダイ１００が作動される時、内部流路８００を流れるポリマーまたは他の押出物は、ガスケット５８（出口開口から上流位置にある）に接触する。
【００３６】
図示の押出ダイ１００は、それぞれ、対向する第１及び第２の側方側（横面側）を有している。図６は、本発明の一実施形態に従う押出ダイ１００の一側方側（右方側）を示している。図１６乃至図１８は、本発明の他の実施形態に従う押出ダイ１００の一側方側（右方側）を示している。当業者は、ダイ１００が典型的には２つの対向する側方側を有し、その各々がエンドプレート８０を有する、ということを理解するであろう。図１５は、図１６及び図１７の押出ダイ１００の両側方側がエンドプレート８０を有することを示している。その各々が、それ自身の調整可能エンドシール組立体１０を有している。これは、一般的ではあるが、本発明の必須要件ではない。例えば、ダイ側方の一つが調整可能エンドシール組立体を有して、他のダイ側方は従来のエンドシールであってもよい。
【００３７】
ダイ１００が２つの側方側を有して、その各々が調整可能エンドシール組立体１０を有するという実施形態では、当該組立体１０の２つのエンドシール装置５０が、内部流路８００の２つの側方側を閉じる、すなわち、両方の組立体が係合形態にある時には、内部流路８００の２つの側方側をシールする。このような実施形態では、２つの調整可能エンドシール組立体１０が、ダイ１００の対向する側方側にあって、出口開口８５０がダイの前方側にあって当該２つの側方側の間に延びている、ということが理解されるであろう。
【００３８】
本明細書では、単一のエンドシール組立体１０の詳細が説明されているが、それらの詳細は、押出ダイ１００の両側方側が調整可能エンドシール組立体を有する場合の当該組立体の各々に等しく適用できる。同じことが、押出ダイの各側方側に存在する、あるいは存在し得る、エンドプレートの議論や他の構成要素の議論に当てはまる。
【００３９】
押出ダイ１００は、前方側及び後方側を有している。前述の通り、出口開口８５０はダイ１００の前方側にある。幾つかの実施形態では、調整可能エンドシール組立体１０が非係合形態にある時、組立体のガスケット５８は、ダイ本体部１５０に沿って（例えばダイ本体部と組立体１０のエンドシールプレート５６との間に）緩い状態で受容されていて、ガスケットは、ダイの後方側から当該ガスケットを引き離すことによって、ダイ１００から取り外され得る。これは、図１４を参照することで、理解され得る。図１４では、ガスケット５８がダイ１００から分解されて、オペレータによってダイから引き離された後に占める位置で、示されている。ガスケットは、選択的に、小さいワイヤないし他の同様のツールによって引っ掛けられ得る、小さい穴を有し得る。この態様では、ガスケットは、ダイ１００とエンドシールプレート５６との間の位置から、容易に引き出され得る。図１４のガスケット５８は、例えば、その２つの端の各々の近傍に、そのような孔を１つ有している。
【００４０】
調整可能エンドシール組立体１０は、係合形態と非係合形態とを有している。組立体１０が係合形態にある時、そのエンドシール装置５０は、ダイ本体部１５０の端領域１５９に対して強制的に保持される。調整可能エンドシール組立体１０が非係合形態にある時、そのエンドシール装置５０は、ダイ本体部１５０の端領域１５９から離れているか、あるいは、係合形態にある時よりも弱い力でダイ本体部１５０の端領域１５９に対して保持される。図１２及び図１３が参照される。係合形態が図１２に示されていて、非係合形態が図１３に示されている。
【００４１】
好適には、調整可能エンドシール組立体１０が係合形態にある時、そのエンドシール装置５０は、少なくとも１平方インチあたり１５０００ポンド（ｐｓｉ）の圧力をダイ本体部１５０の端領域１５９に提供する。好適な実施形態では、当該圧力は、２００００ｐｓｉまたはそれ以上である。適用される圧力の大きさは、しかしながら、内部流路８５０の側方からの押出物の漏洩を除去ないし最小化するべく要求されるように、（例えば特定のダイないしエンドシールの形態や実施される処理に依存して）それより小さい、ないし、それより大きいかもしれない。
【００４２】
前述の通り、調整可能エンドシール組立体１０は、好適には、シングルポイントアクチュエータ（一括アクチュエータ）を有している。このような場合、オペレータは、単一のアクチュエータを操作することで、係合形態と非係合形態との間で組立体１０を移動できる。また、アクチュエータ２０及びダイ１００は、好適には、オペレータが当該アクチュエータを調整可能エンドシール組立体１０ないし押出ダイのどの一部をも分解する必要なく操作できるように構成される。
【００４３】
図示の実施形態では、調整可能エンドシール組立体１０は、ダイ１００の後方側にアクチュエータ２０を有している。当該アクチュエータ２０は、係合形態と非係合形態との間で調整可能エンドシール組立体１０を移動するように動作可能である。様々なアクチュエータの選択肢が説明される。
【００４４】
前述の通り、調整可能エンドシール組立体１０は、駆動部材４６と側方部材４８との両方を含む楔機構４０を含んでいる。図示の組立体１０は、押出ダイ１００の後方側のアクチュエータ２０から駆動部材４６まで延びる細長い調整バー３０を含んでいる。図示の実施形態では、調整バー３０は、組立体１０の全長の３０％を超えて延びている。これは、図４に示されている。前述の通り、図示の調整バー３０は、アクチュエータ２０の操作に応じて、軸方向に移動する。駆動部材４６及び側方部材４８は、調整バー３０の第１方向への軸方向移動に応じて、互いから離れて移動する。
【００４５】
別の実施形態では、ダイの後方にアクチュエータを設ける代わりに、ダイの側方に（例えばエンドプレート上に）アクチュエータが設けられ得る。この場合、調整バーは、エンドプレートから駆動部材まで延び得る。例えば、当該特徴を有する調整バーと駆動部材との間で、カム接続が存在し得る。この場合には、調整バーを更にダイ内へと移動することで、カム作用を生じさせ、駆動部材をダイの前方に向かって強制的に移動させ得る一方、調整バーを反対向きに移動することで、駆動プレートをダイの後方に向かって強制的に移動させ得る。様々な他の側方取付アクチュエータシステムが、利用され得る。
【００４６】
図６乃至図１８の実施形態では、調整可能エンドシール組立体１０は、エンドプレート８０内に収容されている。図６及び図７の実施形態については、これは、おそらく、図７に最もよく示されている。図８乃至図１４の実施形態については、これは、図９に最もよく示されている。図１５乃至図１８の実施形態については、これは、図１５に最もよく示されている。これら実施形態では、エンドプレート８０は、調整可能エンドシール組立体１０が取り付けられるスロット９００を有している。エンドプレート８０は、間隔を空けて対面する第１及び第２壁部８２を有しており、それらの間にスロット９００が位置している。図６及び図１６が参照される。
【００４７】
図６乃至図１８では、調整可能エンドシール組立体１０が、単一のユニットとして、スロット９００内に挿入可能であり、且つ、そこから取外可能である。好適には、これは、調整可能エンドシール組立体１０をスロット９００内に、且つスロット９００から外方へ、シンプルにスライドさせることで、達成され得る。これは、おそらく、図８及び図９を参照することで理解される。
【００４８】
調整可能エンドシール組立体１０は、係合形態にある時に拡張外形を有し、非係合形態にある時に短縮外形を有する。図示の実施形態では、エンドプレート８０は、調整可能エンドシール組立体１０のダイ本体部１５０から離れるような横方向への移動を抑制する（例えば防止する）ストッパ壁８８を有している。かくして、調整可能エンドシール組立体１０が非係合形態から係合形態へと移動する際に広がる時、エンドプレート８０のストッパ壁８８が組立体１０にもたれかかり、それによってダイ１００から横方向に離れようとするその移動を制限（例えば防止）して、組立体１０を強制的にダイの方向へ拡張させる。図６及び図７の実施形態との関連では、これは、図６に最もよく示されている。図８乃至図１４の実施形態との関連では、これは、おそらく、図１１に最もよく示されている。図１５乃至図１８の実施形態との関連では、これは、おそらく、図１５に最もよく示されている。
【００４９】
図示の実施形態では、エンドプレート８０のストッパ壁８８は、堅い面を有しており、それは、調整可能エンドシール組立体１０によって当接される時、当該組立体１０がダイ本体部１５０から離れて拡張することを防止する。当該堅い面は、ダイ本体部に向き合っている。図６乃至図１４の実施形態では、各エンドプレート８０が２つのストッパ壁８８を有している。これら実施形態では、２つのストッパ壁８８が、間隔を空けて対面する（例えば内側を向いた）段付き部として構成されていて、その各々がダイ本体部１５０に向き合う堅い面を規定している。調整可能エンドシール組立体１０は、ダイ１００上に動作可能に取り付けられる時、これら２つの段付き部の堅い面に対して保持される。かくして、組立体１０が拡張する時、当該拡張によってエンドシール装置５０がダイ１００に向かって移動する。
【００５０】
図１５乃至図１８の実施形態では、各エンドプレート８０が、単一のストッパ壁８８を有している。当該ストッパ壁８８は、対面する第１及び第２壁部８２を接続していて、それらの間にスロット９９が形成されている。ストッパ壁８８は、堅い面を有しており、それは、調整可能エンドシール組立体１０によって当接される時、当該組立体１０がダイ本体部１５０から離れて拡張することを防止する。当該堅い面は、ダイ本体部に向き合っている。調整可能エンドシール組立体１０は、ダイ１００上に動作可能に取り付けられる時、当該堅い面に対して保持される。かくして、組立体１０が拡張する時、当該拡張によってエンドシール装置５０がダイ１００に向かって移動する。  
【００５１】
図６乃至図１４の実施形態では、各エンドプレート８０は、間隔を空けた第１及び第２レールプレート部８５を有している。当該実施形態では、調整可能エンドシール組立体１０がダイ１００上に動作可能に取り付けられる時、それは２つのレールプレート部８５間に（包まれるように）取り付けられる。これは、おそらく、図６、図７及び図９に、最もよく示されている。これら実施形態では、前述のスロット９００は、２つのレールプレート部８５の間の隙間である。
【００５２】
２つのレールプレート部８５の間のスロット９００は、好適には、調整可能エンドシール組立体１０の形状に合致する形態を有している。これは、例えば、図７に示されている。当該実施形態では、スロット９００は、トレイル領域と先端領域とを有するように構成されている。先端領域は、トレイル領域よりも幅狭である。トレイル領域は、ダイの後方側に隣接していて、先端領域はダイの前方側に隣接している。エンドプレート８０は、ストッパ段付き部８１を有していて、組立体１０がスロット９００内でその作動位置にまで移動される時、調整可能エンドシール組立体１０が当該ストッパ付き段付き部８１にもたれかかる。
【００５３】
レールプレート部８５は、ダイ１００に別個に取り付けられる独立体として図示されている。第１レールプレート部８５は、ダイ本体部１５０の２つの半部の一方１２５に固定されていて、第２レールプレート部８５は、ダイ本体部１５０の２つの半部の他方１２５に固定されている。これら実施形態では、第１レールプレート部８５が、前述の第１壁部８２を規定しており、第２レールプレート部８５が、前述の第２壁部８２を規定している。
【００５４】
図１５乃至図１８の実施形態では、ダイ本体部１５０は、エンドプレート８０のスロット９００に向けて開口する細長い内部通路を有している。当該実施形態では、調整可能エンドシール組立体１０が、ダイ１００に動作可能に取り付けられる時、エンドプレート８０のスロット９００内に受容される先端部（例えばダイの前方に隣接）と、ダイ本体部１５０の細長い内部通路に受容されるトレイル部（例えばダイの後方に隣接）と、を有している。更に詳細には、対の細長いスロット１３０を有するダイ本体部１５０の２つの半部は、共に結合される時、組立体１０のトレイル部が受容される細長い内部通路を形成する。本実施形態では、出口開口８５０がダイ本体部１５０よりも短い横方向長さを有している。本実施形態のダイ１００は、２つのダイリップ１２０を規定する突出前方領域を有している。この突出前方領域は、全体に三角形を有するものとして図示されており、出口開口８５の狭い前方端に向けてテーパ状になっている。本実施形態では、この突出前方領域は、ダイ本体部の半部１２５の後方部よりも短い横方向長さを有している。より詳細には、ダイ本体部１５０は２つの側方延長部１２７を有しており、その内部に、２つの調整可能エンドシール組立体１０がそれぞれ取り付けられている。内部流路８５０は、これら側方延長部１２７を貫通していない。むしろ、内部流路は、２つの側方延長部１２７の内方に（例えば間隔を空けて）位置している。これは、図１６に最もよく示されている。
【００５５】
本実施形態では、エンドプレート８０は、ダイの側方延長部１２７の前方に位置している。図示の各エンドプレート８０は、ダイ本体部１５０の端領域１５９に対して保持された内側壁と、隣接する側方延長部１２７の前方壁に対して保持された後方壁と、を有している。かくして、エンドプレート８０のスロット９００とダイ本体部１５０の隣接する内部通路とは、集合的に、調整可能エンドシール組立体１０が取り付けられ得る細長い取付開口（ダイの後方側と前方側との間に延びる）を形成している。
【００５６】
図１５乃至図１８の実施形態では、側方部材４８／エンドシールプレート５６が、エンドプレート８０から突出して側方部材４８／エンドシールプレート５６のスロットを貫通する横断ピンのおかげで、駆動部材４６と共に軸方向に移動することが防止されている。当該横断ピンは、側方部材４８／エンドシールプレート５６が軸方向に移動することを防止しながら、（例えば、組立体１０の楔作用に応じて）それがダイ１００に向かう及び離れる横方向に、側方部材４８／エンドシールプレート５６のスロットの長さにより限定された程度だけ移動することは許容する。
【００５７】
本発明は、調整可能エンドシール組立体を有する押出ダイを使用する方法をも提供する。一実施形態では、本発明は、ダイ本体部１５０、内部流路８００、及び、エンドシール装置５０を含む調整可能エンドシール組立体１０を備えた押出ダイ１００を操作する方法を提供する。本方法の押出ダイ１００及び調整可能エンドシール組立体１０は、前述の特徴を備え得る。
【００５８】
本方法は、単一のアクチュエータ２０を操作することで、調整可能エンドシール組立体１０を非係合形態から係合形態へと移動させる工程を含む。前述の通り、調整可能エンドシール組立体１０が係合形態にある時、エンドシール装置５０は、ダイ本体部１５０の端領域１５９に対して強制的に保持されており、調整可能エンドシール組立体１０が非係合形態にある時、エンドシール装置５０は、ダイ本体部１５０の端領域１５９から離れているか、あるいは、ダイ本体部１５０の端領域１５９に対して係合形態時よりも小さな力で保持されている。
【００５９】
調整可能エンドシール組立体１０は、非係合形態から係合形態へと移動する際に、拡張する。例えば、これは、調整可能エンドシール組立体１０のエンドシール装置５０が短縮位置から延長位置に移動することを含み得る。図１２及び図１３が参照される。図１３のエンドシール装置５０が、短縮位置にあり、図１２のエンドシール装置５０が、延長位置にある。
【００６０】
本方法は、調整可能エンドシール組立体１０の単一のアクチュエータ２０を操作する工程を有している。これにより、エンドシール装置５０は、略均一な圧力をダイ本体部１５０の端領域１５９の周りの複数の点に同時に適用して、内部流路８００の側方をシールする。図示の実施形態では、エンドシールプレート５６が、単一のアクチュエータ２０の操作に応じて、ダイ本体部１５０の端領域１５９に対して全体として移動する。アクチュエータ２０は、好適には、ダイの後方側にある。
【００６１】
調整可能エンドシール組立体１０が係合形態にある時、エンドシール装置５０は、好適には、ダイ本体部１５０の端領域１５９に対して、少なくとも１５０００ｐｓｉの圧力を提供する。幾つかの場合、適用される圧力は、２００００ｐｓｉまたはそれ以上である。
【００６２】
アクチュエータ２０は、押出ダイ１００の後方側でアクチュエータ本体部を回転することで、操作され得る。これにより、アクチュエータ本体部に結合された調整ロッド３０が、強制的に、押出ダイの前方側に向かう乃至そこから離れるように軸方向に移動される。この調整ロッド３０の軸方向移動が、調整可能エンドシール組立体１０の駆動部材４６及び側方部材４８を互いに対して相対移動させる。これが、楔作用を生じさせて、駆動部材４６及び側方部材４８を強制的に互いから離れるように移動させる。アクチュエータ２０及び調整ロッド３０の動きの詳細、並びに、結果としての駆動部材４６及び側方部材４８（及び選択的なカム部材４５）の楔作用については、前述の通りである。
【００６３】
本方法の幾つかの実施形態は、押出物が内部流路８００を通ってエンドシール装置５０に沿って流れるように押出ダイを操作する工程を含んでいる。前述の通り、図示の実施形態では、内部流路８００を通って流れる押出物が、調整可能エンドシール組立体１０のガスケット５８と接触する。
【００６４】
最後に、本方法の幾つかの実施形態は、調整可能エンドシール組立体１０の単一のアクチュエータ２０を操作することによって、調整可能エンドシール組立体１０を係合形態から非係合形態へと移動する工程を含んでいる。当該特徴を有する実施形態では、調整可能エンドシール組立体１０のガスケット５８が、ダイ本体部１５０に沿って緩く受容される。このような実施形態では、本方法は、更に、ガスケット５８を押出ダイの後方側からシンプルに引き離すことによって、押出ダイ１００からガスケット５８を取り外す工程を含み得る。当該特徴を有する実施形態は、図１４との関連で前述された通りである。
【００６５】
幾つかの好適な実施形態が説明されたが、本発明の精神ないし添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、様々な変更、適応、修正がそれらにおいてなされ得ることが、理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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