(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各鏡板の各表面にそれぞれ渦巻き状のラップが対向して形成された固定スクロール及び可動スクロールから成る圧縮機構を備え、前記可動スクロールを前記固定スクロールに対して公転旋回運動させることにより、両スクロールの前記各ラップ間に形成された圧縮室で作動流体を圧縮するスクロール圧縮機において、
前記可動スクロールの鏡板の背面に形成された背圧室と、
公転旋回運動する前記可動スクロールにより開閉され、前記背圧室と吸入圧領域とを連通するための連通部を備え、
該連通部は、前記圧縮機構の設計吐出終了工程の旋回角度より、前記各ラップ間がオイルシールされている範囲だけ遅れた角度において前記背圧室と前記吸入圧領域とを連通することを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記連通部は、前記圧縮機構の設計吐出終了工程の旋回角度より、前記各ラップ間がオイルシールされている範囲だけ遅れた角度を中心とした所定の旋回角度の範囲に複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記可動スクロールの鏡板の背面に接触して前記背圧室と前記吸入圧領域とを区画するスラストプレートを備え、
前記連通部は、前記スラストプレートに形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記連通部を、前記背圧室と前記吸入圧領域とに開口した孔にて構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記連通部を、前記背圧室から前記吸入圧領域に渡る溝にて構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れかに記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定スクロールに対して可動スクロールを公転旋回運動させることにより、両スクロールのラップ間に形成された圧縮室で作動流体を圧縮するスクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種スクロール圧縮機は、鏡板の表面に渦巻き状のラップを備えた固定スクロールと、鏡板の表面に渦巻き状のラップを備えた可動スクロールから成る圧縮機構を備え、各スクロールのラップを対向させてラップ間に圧縮室を形成し、モータにより固定スクロールに対して可動スクロールを公転旋回運動させることにより、圧縮室で作動流体（冷媒）を圧縮するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この場合、可動スクロールの鏡板の背面には、圧縮室からの圧縮反力に対向して可動スクロールを固定スクロールに押し付けるための背圧室が形成されている。従来ではこの背圧室に吐出圧を調整した後に供給し、且つ、背圧室の圧力を一定に維持することにより、圧縮反力に打ち勝つ一定の背圧荷重を可動スクロールに付加していた。また、特許文献１では圧縮最終工程（設計吐出終了工程）の近傍で吸入側と背圧室とを連通するバランス穴を形成し、このバランス穴により各摺動部分に強制給油する構成としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１７８５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、圧縮反力は可動スクロールの公転旋回運動の一回転中で大きく変動する。そして、背圧荷重は従来ではこの変動する圧縮反力が最大となる値より大きくなるように設定されていた。そのため、圧縮反力が小さくなる旋回角度では、固定スクロールに可動スクロールに押し付ける力が過剰となり、各ラップとそれが押し付けられる鏡板との摩擦力が大きくなって、消費動力が増大する問題がある。
【０００６】
この圧縮反力は理論的には前述した吐出終了工程で最小となる。そこで、例えば特許文献１のように設計吐出終了工程（圧縮最終工程）の近傍で吸入側と背圧室とをバランス穴で連通することも考えられる。
【０００７】
しかしながら、設計吐出終了工程が過ぎても、ラップ間はオイルによってシールされているので、圧縮反力は設計吐出終了工程よりも遅れて低下することになる。そのため、従来の如く設計吐出終了工程で吸入側と背圧室とを連通してしまうと、押し付ける力が不足し、最悪の場合には背圧荷重が圧縮反力より小さくなって、両スクロールが離れてしまい、圧縮不良を引き起こすと云う問題があった。
【０００８】
本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、圧縮不良を引き起こすこと無く、両スクロール間の摩擦力を低減することができるスクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のスクロール圧縮機は、各鏡板の各表面にそれぞれ渦巻き状のラップが対向して形成された固定スクロール及び可動スクロールから成る圧縮機構を備え、可動スクロールを固定スクロールに対して公転旋回運動させることにより、両スクロールの各ラップ間に形成された圧縮室で作動流体を圧縮するものであって、可動スクロールの鏡板の背面に形成された背圧室と、公転旋回運動する可動スクロールにより開閉され、背圧室と吸入圧領域とを連通するための連通部を備え、この連通部は、圧縮機構の設計吐出終了工程の旋回角度より、各ラップ間がオイルシールされている範囲だけ遅れた角度において背圧室と吸入圧領域とを連通することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明のスクロール圧縮機は、上記発明において連通部は、圧縮機構の設計吐出終了工程の旋回角度より、各ラップ間がオイルシールされている範囲だけ遅れた角度を中心とした所定の旋回角度の範囲に複数形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明のスクロール圧縮機は、上記各発明において可動スクロールの鏡板の背面に接触して背圧室と吸入圧領域とを区画するスラストプレートを備え、連通部は、スラストプレートに形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明のスクロール圧縮機は、上記各発明において連通部を、背圧室と吸入圧領域とに開口した孔にて構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明のスクロール圧縮機は、請求項１乃至請求項３の発明において連通部を、背圧室から吸入圧領域に渡る溝にて構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各鏡板の各表面にそれぞれ渦巻き状のラップが対向して形成された固定スクロール及び可動スクロールから成る圧縮機構を備え、可動スクロールを固定スクロールに対して公転旋回運動させることにより、両スクロールの各ラップ間に形成された圧縮室で作動流体を圧縮するスクロール圧縮機において、可動スクロールの鏡板の背面に形成された背圧室と、公転旋回運動する可動スクロールにより開閉され、背圧室と吸入圧領域とを連通するための連通部を備えており、この連通部が、圧縮機構の設計吐出終了工程より遅れた旋回角度において背圧室と吸入圧領域とを連通するようにしたので、可動スクロールの公転旋回運動の一回転中で大きく変動する圧縮反力が低下する適切な角度にて背圧室からの背圧荷重を低下させることが可能となる。
【００１５】
これにより、圧縮機構において圧縮不良を引き起こすこと無く、両スクロール間の摩擦力を低減して、消費動力の増大を解消することができるようになる。
【００１６】
特に、本発明では連通部が、圧縮機構の設計吐出終了工程の旋回角度より、各ラップ間がオイルシールされている範囲だけ遅れた角度において背圧室と吸入圧領域とを連通するようにしたので、設計吐出終了工程の後も、オイルで各ラップ間がシールされることによる圧縮反力の低下の遅れに合わせて的確に背圧荷重を低下させることができるようになる。
【００１７】
更に、請求項２の発明の如く連通部を、圧縮機構の設計吐出終了工程の旋回角度より、各ラップ間がオイルシールされている範囲だけ遅れた角度を中心とした所定の旋回角度の範囲に複数形成するようにすれば、圧縮反力の低下に沿って背圧荷重を低下させることが可能となり、両スクロール間の摩擦力をより一層好適に低減することができるようになるものである。
【００１８】
この場合、請求項３の発明の如く可動スクロールの鏡板の背面に接触して背圧室と吸入圧領域とを区画するスラストプレートを備えるとき、このスラストプレートに連通部を形成すようにすれば、圧縮機を構成するハウジング等に直接形成する場合に比して、生産性が極めて良好となる。
【００１９】
また、請求項４の発明の如く背圧室と吸入圧領域とに開口した孔にて連通部を構成すれば、加工性も良好と成る。これは、請求項５の発明の如く背圧室から吸入圧領域に渡る溝にて連通部を構成した場合にも同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した一実施形態のスクロール圧縮機の断面図である。
【図２】図１のスクロール圧縮機の圧縮機構の固定スクロールの平面図である。
【図３】図１のスクロール圧縮機の固定スクロールを除く圧縮機構部分の断面図である（実施例１）。
【図４】図３の圧縮機構の可動スクロールの平面図である。
【図５】図１のスクロール圧縮機の固定スクロールを除く圧縮機構部分のもう一つの断面図である。
【図６】図５の圧縮機構の可動スクロールの平面図である。
【図７】図１のスクロール圧縮機の両スクロールのラップ間の隙間と旋回角度（クランク角）の関係を示す図である。
【図８】図１のスクロール圧縮機の圧縮機構内の圧縮室の圧力と旋回角度の関係を示す図である。
【図９】図１のスクロール圧縮機の圧縮反力と旋回角度の関係を示す図である。
【図１０】図１のスクロール圧縮機の圧縮反力及び背圧荷重と旋回角度の関係を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施例のスクロール圧縮機の固定スクロールを除く圧縮機構部分の断面図である（実施例２）。
【図１２】図１１の圧縮機構の可動スクロールの平面図である。
【図１３】図１１の圧縮機構の可動スクロールのもう一つの平面図である。
【図１４】本発明のもう一つの他の実施例のスクロール圧縮機の固定スクロールを除く圧縮機構部分の断面図である（実施例３）。
【図１５】図１４の圧縮機構の可動スクロールの平面図である。
【図１６】図１４の圧縮機構の可動スクロールのもう一つの平面図である。
【図１７】本発明のもう一つの他の実施例のスクロール圧縮機の可動スクロールの平面図である（実施例４）。
【図１８】図１７のスクロール圧縮機の圧縮反力及び背圧荷重と旋回角度の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明を適用した一実施形態のスクロール圧縮機１の断面図である。実施例のスクロール圧縮機１は、例えば車両用空気調和装置の冷媒回路に使用され、車両用空気調和装置の作動流体としての冷媒を吸入し、圧縮して吐出するものであり、電動モータ２と、この電動モータ２を運転するためのインバータ３と、電動モータ２によって駆動される圧縮機構４とを備えた所謂インバータ一体型のスクロール圧縮機である。
【００２３】
実施例のスクロール圧縮機１は、電動モータ２及びインバータ３をその内側に収容するメインハウジング６と、圧縮機構４をその内側に収容する圧縮機構ハウジング７と、インバータカバー８と、圧縮機構カバー９を備えている。そして、これらメインハウジング６と、圧縮機構ハウジング７とインバータカバー８と圧縮機構カバー９は何れも金属製（実施例ではアルミニウム製）であり、それらが一体的に接合されてスクロール圧縮機１のハウジング１１が構成されている。
【００２４】
メインハウジング６は、筒状の周壁部６Ａと仕切壁部６Ｂとから構成されている。この仕切壁部６Ｂは、メインハウジング６内を、電動モータ２を収容するモータ収容部１２とインバータ３を収容するインバータ収容部１３とに仕切る隔壁である。このインバータ収容部１３は一端面が開口しており、この開口はインバータ３が収容された後、インバータカバー８によって閉塞される。モータ収容部１２も他端面が開口しており、この開口は電動モータ２が収容された後、圧縮機構ハウジング７によって閉塞される。仕切壁部６Ｂには電動モータ２の回転軸１４の一端部を支持するための支持部１６が突設されている。
【００２５】
圧縮機構ハウジング７は、メインハウジング６とは反対側が開口しており、この開口は圧縮機構４が収容された後、圧縮機構カバー９によって閉塞される。圧縮機構ハウジング７は、筒状の周壁部７Ａと、その一端側のフレーム部７Ｂとから構成され、これら周壁部７Ａとフレーム部７Ｂで区画される空間内に圧縮機構４が収容される。フレーム部７Ｂはメインハウジング６内と圧縮機構ハウジング７内を仕切る隔壁を成す。また、フレーム部７Ｂには電動モータ２の回転軸１４の他端部を挿通する貫通孔１７が開設されており、この貫通孔１７の圧縮機構４側には、回転軸１４の他端部を支持するベアリング１８が嵌合されている。また、１９は貫通孔１７部分にて回転軸１４の外周面と圧縮機構ハウジング７内とをシールするシール材である。
【００２６】
電動モータ２は、コイル２１が巻装されたステータ２２と、ロータ２３から構成されている。そして、例えば車両のバッテリ（図示せず）からの直流電流がインバータ３により三相交流電流に変換され、電動モータ２のコイル２１に給電されることで、ロータ２３が回転駆動されるよう構成されている。
【００２７】
また、メインハウジング６には、図示しない吸入ポートが形成されており、吸入ポートから吸入された冷媒は、メインハウジング６内を通過した後、圧縮機構ハウジング７内の圧縮機構４の外側の後述する吸入部３７に吸入される。これにより、電動モータ２は吸入冷媒により冷却される。また、圧縮機構４にて圧縮された冷媒は、後述する吐出空間２７から圧縮機構カバー９に形成された図示しない吐出ポートより吐出される構成とされている。
【００２８】
圧縮機構４は、固定スクロール２１と可動スクロール２２から構成されている。固定スクロール２１は、円盤状の鏡板２３と、この鏡板２３の表面（一方の面）に立設されたインボリュート状、又は、これに近似した曲線から成る渦巻き状のラップ２４を一体に備えており、このラップ２４が立設された鏡板２３の表面をフレーム部７Ｂ側として圧縮機構ハウジング７に固定されている。固定スクロール２１の鏡板２３の中央には吐出孔２６が形成されており、この吐出孔２６は圧縮機構カバー９内の吐出空間２７に連通している。２８は吐出孔２６の鏡板２３の背面（他方の面）側の開口に設けられた吐出バルブである。
【００２９】
可動スクロール２２は、固定スクロール２１に対して公転旋回運動するスクロールであり、円盤状の鏡板３１と、この鏡板３１の表面（一方の面）に立設されたインボリュート状、又は、これに近似した曲線から成る渦巻き状のラップ３２と、鏡板３１の背面（他方の面）の中央に突出形成されたボス３３を一体に備えている。この可動スクロール２２は、ラップ３２の突出方向を固定スクロール２１側としてラップ３２が固定スクロール２１のラップ２４に対向し、相互に向かい合って噛み合うように配置され、各ラップ２４、３２間に圧縮室３４を形成する。
【００３０】
即ち、可動スクロール２２のラップ３２は、固定スクロール２１のラップ２４と対向し、ラップ３２の先端が鏡板２３の表面に接し、ラップ２４の先端が鏡板３１の表面に接するように噛み合い、且つ、可動スクロール２２のボス３３には、回転軸１４の他端において軸心から偏心して設けられた偏心部３６が嵌合されている。そして、電動モータ２のロータ２３と共に回転軸１４が回転されると、可動スクロール２２は自転すること無く、固定スクロール２１に対して公転旋回運動するように構成されている。
【００３１】
可動スクロール２２は固定スクロール２１に対して偏心して公転旋回するため、各ラップ２４、３２の偏心方向と接触位置は回転しながら移動し、外側の前述した吸入部３７から冷媒を吸入した圧縮室３４は、内側に向かって移動しながら次第に縮小していく。これにより冷媒は圧縮されていき、最終的に中央の吐出孔２６から吐出バルブ２８を経て吐出空間２７に吐出される。
【００３２】
図１において３８は円環状のスラストプレートである。このスラストプレート３８は、可動スクロール２２の鏡板３１の背面側に形成された背圧室３９と、圧縮機構ハウジング７内の圧縮機構４の外側の吸入圧領域としての吸入部３７とを区画するためのものであり、ボス３３の外側に位置してフレーム部７Ｂと可動スクロール２２の間に介設されている。４１は可動スクロール２２の鏡板３１の背面に取り付けられてスラストプレート３８に当接するシール材であり、このシール材４１とスラストプレート３８により背圧室３９と吸入部３７とが区画される。
【００３３】
尚、このスラストプレート３８には本発明の連通部を構成する連通孔４８が穿設されている。また、４２はフレーム部７Ｂのスラストプレート３８側の面に取り付けられてスラストプレート３８の外周部に当接し、フレーム部７Ｂとスラストプレート３８間をシールするシール材である。
【００３４】
４３は圧縮機構カバー９から圧縮機構ハウジング７に渡って形成された背圧通路であり、この背圧通路４３内にはオリフィス４４が取り付けられている。この背圧通路４３は圧縮機構カバー９内の吐出空間２７内と背圧室３９とを連通しており、これにより、背圧室３９にはオリフィス４４で減圧調整された吐出圧が供給されるように構成されている。この背圧室３９内の圧力（背圧）により、可動スクロール２２を固定スクロール２１に押し付ける背圧荷重が生じる。この背圧荷重により、圧縮機構４の圧縮室３４からの圧縮反力に抗して可動スクロール２２が固定スクロール２１に押し付けられ、ラップ２４、３２と鏡板３１、２３との接触が維持され、圧縮室３４で冷媒を圧縮可能となる。
【００３５】
尚、図１の実施例では回転軸１４内にオイル通路４６が形成され、このオイル通路４６内には圧力調整弁４７が設けられている。オイル通路４６は背圧室３９とメインハウジング６内（吸入圧領域）とを連通しているが、圧力調整弁４７は背圧室３９内の圧力（背圧）が最大値となった場合に開放し、それ以上背圧が上昇しないように機能する。
【００３６】
次に、図３は固定スクロール２１を除く圧縮機構４部分の断面を拡大して示している。尚、図３の場合、圧力調整弁４７をフレーム部７Ｂに取り付けた例で示している。実施例の場合、前述した如くスラストプレート３８には連通部としての連通孔４８が穿設されている。この連通孔４８は、背圧室３９と吸入圧領域としての吸入部３７とを連通するための通路であるが、可動スクロール２２の公転旋回運動により開閉される。
【００３７】
即ち、図３及び図４の如く可動スクロール２２の中心Ｘ２が、当該可動スクロール２２の旋回中心Ｘ１より連通孔４８側に移動したときは、可動スクロール２２のシール材４１が連通孔４８の外側に位置することになり、連通孔４８は背圧室３９内に位置する。即ち、この状態では連通孔４８は可動スクロール２２の鏡板３１により閉じられ、吸入部３７と背圧室３９は連通されない。
【００３８】
一方、図５及び図６の如く可動スクロール２２の中心Ｘ２が旋回中心Ｘ１に対して連通孔４８とは反対側に移動したときは、連通孔４８は可動スクロール２２のシール材４１より外側に位置することになり、この状態で連通孔４８は背圧室３９と吸入部３７とに開口し、背圧室３９と吸入部３７とを連通する。これにより、背圧室３９内の圧力（背圧）は吸入部３７に逃げるので、背圧荷重は低下することになる。
【００３９】
次に、この連通孔４８を形成する位置について説明する。図７は固定スクロール２１のラップ２４と可動スクロール２２のラップ３２の隙間と可動スクロール２２の旋回角度の関係、図８は圧縮機構４内の圧縮室３４の圧力と旋回角度の関係、図９は可動スクロール２２に加わる圧縮反力と旋回角度の関係をそれぞれ示している。
【００４０】
両ラップ２４、３２の中心側の端部は、図２に示すように接触している状態から、設計吐出終了工程の旋回角度Ａ１にて離れ始める。しかしながら、ラップ２４、３２間は、設計吐出終了工程の旋回角度Ａ１を過ぎても、それより遅れた所定の旋回角度Ａ２までの範囲Ｒ１では、冷媒と共に封入される摺動部潤滑用のオイルによって、ラップ２４、３２間は実質的にシールされている（図７）。そのため、圧縮機構４の圧縮室３４の圧力は、理論的には図８に破線Ｌ１で示すように吸入圧から吐出圧に向けて変化すると考えられるが、オイルによるシールにより、圧力は図８に実線Ｌ２で示す如く設計吐出終了工程の旋回角度Ａ１よりこの範囲Ｒ１だけ遅れた旋回角度Ａ２まで吐出圧が維持されることになる。
【００４１】
従って、固定スクロール２１から可動スクロール２２を引き離す方向に当該可動スクロール２２に加わる圧縮反力は、理論的には図９に破線Ｌ３で示すように設計吐出終了工程の旋回角度Ａ１で最小となる変化を示すものの、実際には実線Ｌ４で示す如く旋回角度Ａ１から所定角度遅れた旋回角度Ａ２にて最小となる変化を示すことになる。
【００４２】
そのため、例えば、連通孔４８が開放される可動スクロール２２の旋回角度を、設計吐出終了工程の旋回角度Ａ１に設定した場合、背圧室３９からの背圧荷重は、図１０に破線Ｌ５で示す如く旋回角度Ａ１で最小となるように低下してしまうため、実線Ｌ４で示す実際の圧縮反力の低下よりも早く低下し、逆転してしまう。圧縮反力に対して背圧荷重が小さくなると、可動スクロール２２が固定スクロール２１から離れてしまい、圧縮不良を来すことになる。
【００４３】
そこで、本発明では可動スクロール２２が、設計吐出終了工程の旋回角度Ａ１より前記範囲Ｒ１分の所定の旋回角度だけ遅れた前述の旋回角度Ａ２（図９、図１０にＬ４で示す実際の圧縮反力が最小となる旋回角度）となったときに図５及び図６に示す如く開放される位置に連通孔４８を形成した。これにより、図１０に実線Ｌ６で示す如く実際に圧縮反力が最小となる旋回角度と、背圧荷重が最小となる旋回角度とが的確に一致することになる。
【００４４】
このように、本発明では背圧室３９と吸入部３７（吸入圧領域）とを連通するための連通孔４８を形成し、この連通孔４８が、圧縮機構４の設計吐出終了工程の旋回角度Ａ１より所定の角度だけ遅れた旋回角度Ａ２において背圧室３９と吸入部３７とを連通するようにしたので、可動スクロール２２の公転旋回運動の一回転中で大きく変動する圧縮反力が低下する適切な角度にて背圧室３９からの背圧荷重を低下させることができるようになる。これにより、圧縮機構４において圧縮不良を引き起こすこと無く、両スクロール２１、２２間の摩擦力を低減して、消費動力の増大を解消することができるようになる。
【００４５】
特に、連通孔４８が、圧縮機構４の設計吐出終了工程の旋回角度Ａ１より、各ラップ２１、２２間がオイルシールされている範囲Ｒ１だけ遅れた旋回角度Ａ２において背圧室３９と吸入部３７とを連通するようにしているので、設計吐出終了工程の後も、オイルで各ラップ２１、２２間がシールされることによる圧縮反力の低下の遅れに合わせて的確に背圧荷重を低下させることができるようになる。
【００４６】
また、実施例では可動スクロール２２の鏡板３１の背面に接触して背圧室３９と吸入部３７とを区画するスラストプレート３８に連通孔４８を形成しているので、圧縮機構ハウジング７に直接形成する場合に比して、生産性が極めて良好となる。また、実施例では背圧室３９と吸入部３７とに開口した連通孔４８にて背圧室３９と吸入部３７を連通する連通部を構成しているので、加工性も良好と成る。
【実施例２】
【００４７】
尚、前記実施例では連通孔４８により本発明の連通部を構成したが、それに限らず、図１１〜図１３に示す如き溝（連通溝５１と称する）にて連通部を構成してもよい。その場合は、スラストプレート３８の可動スクロール２２側の面に、当該可動スクロール２２の半径方向に長い連通溝５１を形成する。
【００４８】
そして、この連通溝５１も可動スクロール２２の公転旋回運動により開閉され、開放された状態で背圧室３９と吸入部３７とを連通するようにし、連通溝５１を形成する位置も前述と同様に可動スクロール２２が、設計吐出終了工程の旋回角度Ａ１より前記範囲Ｒ１分の所定の旋回角度だけ遅れた前述の旋回角度Ａ２となったときに開放される位置とする。
【００４９】
即ち、図１３の如く可動スクロール２２の中心Ｘ２が、当該可動スクロール２２の旋回中心Ｘ１より連通溝５１側に移動したときは、可動スクロール２２のシール材４１が連通溝５１の外端よりも外側に位置するようにする。この状態では連通溝５１は背圧室３９内に位置するので、連通溝５１の全体が可動スクロール２２の鏡板３１により閉じられ、吸入部３７と背圧室３９は連通されない。
【００５０】
一方、図１１及び図１２の如く可動スクロール２２の中心Ｘ２が旋回中心Ｘ１に対して連通溝５１とは反対側に移動し、前述した旋回角度Ａ２となったときは、連通溝５１の外側の一部が可動スクロール２２のシール材４１より外側に位置するようにする。この状態で連通溝５１は背圧室３９から吸入部３７に渡り、その内側が背圧室３９に開口し、外側が吸入部３７に開口することになるので、背圧室３９と吸入部３７とが連通される。これにより、背圧室３９内の圧力（背圧）は吸入部３７に逃げるので、前記実施例と同様に背圧荷重は低下することになる。
【００５１】
このように、スラストプレート３８に背圧室３９から吸入部３７（吸入圧領域９に渡る連通溝５１により連通部を構成した場合にも、同様に加工性が良好となる。
【実施例３】
【００５２】
また、上記各実施例ではスラストプレート３８が設けられるスクロール圧縮機１にて本発明を説明したが、スラストプレートを有しないタイプのスクロール圧縮機の場合には、図１４に示す如く圧縮機構ハウジング７のフレーム部７Ｂの可動スクロール２２側の面に、上記実施例と同様の形状の連通溝５２（連通部）を同様の旋回角度Ａ２で開く位置に形成すればよい。但し、その場合にはシール材４１が直接フレーム部７Ｂに当接して背圧室３９と吸入部３７とがシールされ、区画されることになる。
【００５３】
即ち、その場合には図１６の如く可動スクロール２２の中心Ｘ２が、当該可動スクロール２２の旋回中心Ｘ１より連通溝５２側に移動したときは、可動スクロール２２のシール材４１が連通溝５２の外端よりも外側に位置するようにする。この状態では連通溝５２は背圧室３９内に位置するので、連通溝５２の全体が可動スクロール２２の鏡板３１により閉じられ、吸入部３７と背圧室３９は連通されない。
【００５４】
一方、図１４及び図１５の如く可動スクロール２２の中心Ｘ２が旋回中心Ｘ１に対して連通溝５２とは反対側に移動し、前述した旋回角度Ａ２となったときは、連通溝５２の外側の一部が可動スクロール２２のシール材４１より外側に位置するようにする。この状態で連通溝５２は背圧室３９から吸入部３７に渡り、その内側が背圧室３９に開口し、外側が吸入部３７に開口することになるので、背圧室３９と吸入部３７とが連通される。これにより、背圧室３９内の圧力（背圧）は吸入部３７に逃げるので、前記各実施例と同様に背圧荷重は低下することになる。
【００５５】
尚、スラストプレートが設けられない場合にも、フレーム部７Ｂに前述した如き連通孔を形成して連通部を構成してもよい、この実施例の如く連通溝５２を形成する方が加工性は良好となる。
【実施例４】
【００５６】
次に、図１７は前述した実施例の如き連通孔（連通部）を複数形成した例を示している。この場合の連通孔５３、５４、５６も前述同様にスラストプレート３８に形成されるものであるが、実施例の場合には前述した可動スクロール２２の旋回角度Ａ２で開く位置に先ず通路面積の最も大きい第１の連通孔５３（大孔）が形成されている。そして、この旋回角度Ａ２を中心にとした所定の旋回角度の範囲に、次に通路面積が大きい第２の連通孔５４（中孔）と、最も通路面積が小さい第３の連通孔５６（小孔）がそれぞれ二つずつ形成されている。
【００５７】
この場合、第２の連通孔５４は第１の連通孔５３の旋回角度において両側にそれぞれ形成され、第３の連通孔５６は各第２の連通孔５４の第１の連通孔５３とは反対側にそれぞれ形成されている。このような構成としたことで、第３の連通孔５６が開いたときは背圧荷重が少し低下し、第２の連通孔５４が開いたときは更に低下し、第１の連通孔５３が開いたときは最も低下するようになるので、図１８に各連通孔５３、５４、５６の効果として示すように、実際の圧縮反力（図１９の実線Ｌ４）の低下に略沿って背圧荷重を低下させることが可能となる。これにより、両スクロール２１、２２間の摩擦力をより一層好適に低減することができるようになる。
【００５８】
尚、実施例では車両用空気調和装置の冷媒回路に使用されるスクロール圧縮機に本発明を適用したが、それに限らず、各種冷凍装置の冷媒回路で使用されるスクロール圧縮機に本発明は有効である。また、実施例では所謂インバータ一体型のスクロール圧縮機に本発明を適用したが、それに限らず、インバータを一体に備えない通常のスクロール圧縮機にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  スクロール圧縮機
２  電動モータ
３  インバータ
４  圧縮機構
６  メインハウジング
７  圧縮機構ハウジング
８  インバータカバー
９  圧縮機構カバー
２１  固定スクロール
２２  可動スクロール
２４、３２  ラップ
２３、３１  鏡板
３４  圧縮室
３７  吸入部（吸入圧領域）
３８  スラストプレート
３９  背圧室
４１  シール材
４８、５３、５４、５６  連通孔（連通部
５１、５２  連通溝（連通部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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