(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ３２冷媒の圧縮機構部と、
前記圧縮機構部を駆動する電動機と、を備え、
前記電動機の回転子は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物で構成される永久磁石を有し、
前記永久磁石の着磁率が９８．５％以上であり、
前記回転子は、前記永久磁石を収容する磁石収容部を有し、
前記永久磁石の磁化方向における前記永久磁石と前記磁石収容部との隙間は、前記Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物の母相粒の平均粒径より大きく、前記回転子の軸方向における前記永久磁石と前記磁石収容部との間の隙間より狭いことを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍機、空気調和機、冷蔵庫などの冷媒としては、例えば、Ｒ１３４ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃなどが使用されている。これらの冷媒は、オゾン層への影響が少ないものの地球温暖化係数が大きい。これに対してＲ３２は、Ｒ４１０Ａと比較すると地球温暖化係数が三分の一程度である。しかし、Ｒ３２は、Ｒ１３４ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃなどと比べて圧縮機における吐出温度が高く、モータに使用される永久磁石を減磁させるおそれがある。
特許文献１には、希土類磁石の厚みを通常よりも増加させることによって高温減磁に対する耐久性の向上を図るモータが記載されている。
また、特許文献２には、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石のＮｄの一部をＤｙで置換することによって耐熱性の改善を図るモータが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１５９６３号公報
【特許文献２】特開２００８−８６１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のモータは、希土類磁石の厚みを増加させた分だけ電磁鋼板で構成される鉄芯コア部の寸法が制約される。このモータは、希土類磁石の増加分だけ鉄芯コア部の体積が減少するため充分な磁力を確保することができない。
また、特許文献２のモータは、磁石の飽和磁気分極が減少し、必要な残留磁束密度を得ることができないため充分な磁力を確保することができない。
【０００５】
本発明の課題は、モータの磁力を確保しつつ、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石の保磁力を向上させて高温減磁に対する耐久性を高めた密閉型電動圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決した本発明の密閉型電動圧縮機は、Ｒ３２冷媒の圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機と、を備え、前記電動機の回転子は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物で構成される永久磁石を有し、前記永久磁石の着磁率が９８．５％以上であり、前記回転子は、前記永久磁石を収容する磁石収容部を有し、前記永久磁石の磁化方向における前記永久磁石と前記磁石収容部との隙間は、前記Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物の母相粒の平均粒径より大きく、前記回転子の軸方向における前記永久磁石と前記磁石収容部との間の隙間より狭いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、モータの磁力を確保しつつ、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石の保磁力を向上させて高温減磁に対する耐久性を高めた密閉型電動圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る密閉型電動圧縮機の縦断面図である。
【図２】密閉型電動圧縮機の電動機における回転子の斜視図である。
【図３】回転子における永久磁石の配置図であり、（ａ）は軸方向から見た図、（ｂ）は、（ａ）のIIIb−IIIb断面図である。
【図４】回転子における１極分の磁石収容部付近を示す部分拡大図である。
【図５】永久磁石を構成するＮｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物の母相粒内の金属分布図である。
【図６】本実施形態での回転子に着磁を行う外部着磁装置の構成説明図である。
【図７】永久磁石の温度と減磁開始電流との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態（実施形態）について図面を適宜参照しながら説明する。
本実施形態の密閉型電動圧縮機は、電動機の回転子における永久磁石の着磁率が９８．５％以上となっていることを主な特徴とする。以下では、密閉型電動圧縮機の全体構成について説明した後に、回転子とこれに使用される永久磁石について説明する。
【００１０】
＜密閉型電動圧縮機＞
図１は、本実施形態の密閉型電動圧縮機５０の縦断面図である。
密閉型電動圧縮機５０は、冷凍空調装置（例えば、空気調和機、冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵・冷凍ショーケースなど）やヒートポンプ式給湯装置などの冷凍サイクルの構成機器として用いられる。
図１に示すように、密閉型電動圧縮機５０は、密閉容器１と、圧縮機構２と、電動機７とを主要構成要素として備えている。
【００１１】
密閉容器１は、円筒状の筒部１ａと筒部１ａの上下に溶着された蓋部１ｂ及び底部１ｃとを有し、内部を密閉空間としている。
密閉容器１は、圧縮機構２と電動機７とを収納し、底部１ｃにエーテル系化合物、エステル系化合物などの潤滑油８を貯留している。潤滑油８の油面は副軸受１５の上方に位置するよう設定されている。
【００１２】
密閉容器１には、蓋部１ｂを貫通する吸込パイプ１１と、筒部１ａを貫通する吐出パイプ２２とが設けられている。吐出パイプ２２は、フレーム５の直下に位置して、密閉容器１内の中心方向に向けて突出している。吐出パイプ２２の先端は、コイルエンド１７の外周面より中心側に延びて開口している。
【００１３】
圧縮機構２は、Ｒ３２の冷媒ガスを圧縮して密閉容器１内に吐出するものであり、密閉容器１内の上部に配置されている。圧縮機構２は、固定スクロール３と、旋回スクロール４と、フレーム５と、オルダムリング１０とを主要構成要素として備えている。
【００１４】
固定スクロール３は、端板上に渦巻状のラップを有しており、フレーム５上にボルト止めされている。固定スクロール３の周縁部には吸込口１２が設けられ、中央部には吐出口１４が設けられている。吸込口１２には吸込パイプ１１が連通している。吐出口１４は、密閉容器１内の圧縮機構２の上方空間に連通している。
【００１５】
旋回スクロール４は、端板上に渦巻状のラップを有している。旋回スクロール４は、固定スクロール３とフレーム５との間に挟み込まれている。旋回スクロール４のラップと固定スクロール３のラップとが噛み合わされて圧縮室が形成されている。
旋回スクロール４の反固定スクロール側には、旋回軸受が組み込まれるボス部が設けられている。この旋回軸受には、旋回スクロール４を偏心駆動させる偏心ピン部６ａが嵌め込まれている。
【００１６】
オルダムリング１０は、旋回スクロール４の自転規制機構を構成している。オルダムリング１０は、旋回スクロール４とフレーム５との間に設置され、公転する旋回スクロール４の自転を防止して円軌道運動を行わせる。
【００１７】
本実施形態でのフレーム５は、密閉容器１に溶接で固定されている。このフレーム５は、固定スクロール３、オルダムリング１０及び旋回スクロール４を支持している。フレーム５の中央には、下方に突出する筒部が設けられている。この筒部内には、シャフト６を軸支する主軸受５ａが設けられている。
固定スクロール３及びフレーム５の外周部には、固定スクロール３の上方空間とフレーム５の下方空間とを連通する複数の吐出ガス通路１８ａが形成されている。
【００１８】
電動機７は、回転子７ａと、固定子７ｂと、シャフト６と、バランスウェイト１６とを主要構成要素として備えている。回転子７ａについては、後に詳しく説明する。
【００１９】
固定子７ｂは、電流を流して回転磁界を発生させる複数の導体を有するコイル２４と、回転磁界を効率よく伝達するための鉄芯２３とを主要構成要素として備えている。
なお、本実施形態での固定子７ｂのコイル２４は集中巻方式で巻かれている。
鉄芯２３は密閉容器１に焼き嵌め、溶接などにより固定されている。この固定子７ｂの外周には、全周にわたって多数の切欠きが形成され、この切欠きと密閉容器１との間に吐出ガス通路１８ｂが形成されている。
【００２０】
シャフト６は、回転子７ａの中央穴に嵌合されて回転子７ａと一体化されている。シャフト６の一側（図示例では上側）は、回転子７ａより突出して圧縮機構２に係合され、圧縮機構２の圧縮動作により偏心力が加えられる。本実施形態では、シャフト６は、その両側が回転子７ａの両側より突出され、回転子７ａの両側で主軸受５ａ及び副軸受１５により軸支され、安定的に回転することができる。副軸受１５は、密閉容器１に溶接して固定された支持部材により支持されると共に、潤滑油８に浸漬されている。
【００２１】
シャフト６の下端は密閉容器１の底部の油溜９内に延びている。シャフト６には潤滑油８を各軸受部および各摺動面へ供給する貫通穴６ｂが設けられ、下端部の油溜９より潤滑油８を貫通穴６ｂから吸い上げられるようになっている。圧縮機構２にシャフト貫通穴を通して油溜９より吸い上げられた潤滑油８は、各軸受及び圧縮機構２の摺動部に供給される。圧縮機構２の摺動部に供給された潤滑油８は、冷媒ガスと共に固定スクロール３の中央部の吐出口１４から吐出される。
【００２２】
バランスウェイト１６は、回転子７ａの両側に設置された上バランスウェイト（圧縮機構側バランスウェイト）１６ａ及び下バランスウェイト（反圧縮機構側バランスウェイト）１６ｂから構成され、複数のリベット３０により回転子７ａに固定されている。
【００２３】
以上のような密閉型電動圧縮機５０においては、電動機７に通電されて回転子７ａが回転すると、シャフト６が回転する。これにより偏心ピン部６ａが偏心した回転運動を行って旋回スクロール４が旋回する。固定スクロール３と旋回スクロール４との間に形成される圧縮室は、外周側から中央部に移動しながら小さくなる。吸込パイプ１１及び吸込口１２を介して吸い込まれた冷媒ガスは、圧縮室で圧縮される。圧縮された冷媒ガスは、固定スクロール３の中央部の吐出口１４から密閉容器１内の上部空間（吐出圧空間）に吐出され、吐出パイプ２２を介して密閉容器１外に排出される。
【００２４】
＜回転子＞
次に、本実施形態での回転子７ａについてさらに詳しく説明する。
図２は、密閉型電動圧縮機の電動機における回転子の斜視図である。なお、図２には、上バランスウェイト１６ａと下バランスウェイト１６ｂとを併記している。また、図２中、上バランスウェイト１６ａと回転子７ａとは作図の便宜上、一部を破断して示している。
【００２５】
図２に示すように、回転子７ａは、鉄芯２５と、鉄芯２５に内蔵された永久磁石３３とを主要構成要素として備えている。回転子７ａは、固定子７ｂからの回転磁界を回転運動に変換し、シャフト６（図１参照）を中心に回転する。回転子７ａは、固定子７ｂ（図１参照）の鉄芯２３（図１参照）の中央穴に回転可能に配置されている。
【００２６】
回転子７ａは、複数の磁石収容部３１に挿入された永久磁石３３を備えている。永久磁石３３は薄い直方体で形成されている。この永久磁石３３は、磁化方向における符号Ｂで示される面の面積は、符号Ａで示される面の面積よりも大きい。そして、永久磁石３３の６面のうち、最も広い２面（一対のＢ面）が回転子７ａの遠心方向に向くよう配置されている。回転子７ａの下面は、下バランスウェイト１６ｂなどによって塞がれている。これにより永久磁石３３は、磁石収容部３１の下面から抜け出ないよう保持されている。
【００２７】
図３は、回転子７ａにおける永久磁石３３の配置図であり、（ａ）は軸方向から見た図、（ｂ）は、（ａ）のIIIb−IIIb断面図である。
図３（ａ）に示すように、各磁石収容部３１に挿入されている永久磁石３３は、複数枚で構成されている。本実施形態では、４つの磁石収容部３１のそれぞれに永久磁石３３が３つに分割されて配置されている。永久磁石３３には、固定子７ｂからの磁界の影響により渦電流が発生するが、永久磁石３３が分割されることにより渦電流損が低減される。
【００２８】
回転子７ａは、永久磁石が埋め込まれた極部５１と、極部５１の間に位置する極間部５２と、を有している。
本実施形態での回転子７ａにおいては、極間部５２における径方向の長さＸは、極部５１における径方向の長さＹよりも短くなっている。このような回転子７ａによれば、磁束が通る鉄芯２５を狭くすることができ、永久磁石３３の漏れ磁束を低減することができる。
【００２９】
図３（ｂ）に示すように、磁石収容部３１の軸方向の上端部と、永久磁石３３との間には、隙間Ｒが形成されている。このような隙間Ｒを設けることで、磁石収容部３１内に永久磁石３３を配置する際の寸法誤差に対応することができる。また、この隙間Ｒは、後記するように、永久磁石３３の磁化方向における磁石収容部３１との隙間Ｑ（図４参照）よりも大きくなるように設定されている。
図３（ｂ）中、符号２５は、鉄芯である。鉄芯２５は、図３（ａ）に示す平面形状を有する、例えばケイ素鋼板が、図３（ｂ）に示すように、軸方向に積層されて形成されている。
【００３０】
図４は、回転子７ａにおける１極分の磁石収容部３１付近を示す部分拡大図である。
永久磁石材料としてのＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石の粒界近傍にＤｙ、Ｔｂなどといった中重希土類元素を偏在させると、分散強化によってすべり変形に拘束がかかる。そのため永久磁石は、モーメントに対して強くなる反面、脆性が増す。
【００３１】
本実施形態での永久磁石３３は、磁力が大きいため、磁石収容部３１で移動することは考えづらい。ここでは万全を期すため、回転子７ａの加速や減速に伴う慣性力や遠心力が永久磁石３３に加わり、３枚に分割された永久磁石３３が磁石収容部３１内で移動する場合を想定する。
【００３２】
前記したように、磁石収容部３１は、軸方向に隙間Ｒ（図３（ｂ）参照）を設けて永久磁石３３を収容している。
この隙間Ｒに加えて磁石収容部３１は、図４に示すように、永久磁石３３の磁化方向における永久磁石３３と磁石収容部３１との間に隙間Ｑが形成されている。このような隙間Ｑを設けることで、磁石収容部３１内に永久磁石３３を配置する際の寸法誤差は吸収される。
【００３３】
また、隙間Ｑは、前記の隙間Ｒ（図３（ｂ）参照）よりも狭くなるように形成されている。本実施形態での回転子７ａ（図２参照）は、隙間Ｑが隙間Ｒよりも狭いので、３枚の永久磁石３３が各々磁化方向に移動するのを防止している。つまり、隣り合う永久磁石３３同士が磁化方向に移動する際に、互いに角度をもって接触し合うことで永久磁石３３の角部同士が衝突することが避けられる。また、隙間Ｒ（図３（ｂ）参照）が隙間Ｑよりも大きくなっているため、３枚の永久磁石３３が各々磁化方向に移動するよりも軸方向に優先的にずれるため、永久磁石３３の角部同士が衝突することが防止される。
【００３４】
したがって、この回転子７ａ（図２参照）によれば、永久磁石３３の角部で粒界割れが発生するのを防止することができる。
なお、本実施形態での隙間Ｑは、広すぎない程度に設定することが望ましく、このような所定幅の隙間Ｑは、磁化方向における永久磁石３３と鉄芯２５の間での磁力を良好に維持する。ちなみに本実施形態での隙間Ｑは、０.１ｍｍ程度のものを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００３５】
＜永久磁石＞
次に、本実施形態での永久磁石３３についてさらに詳しく説明する。
本実施形態での回転子７ａ（図２参照）の永久磁石３３（図２参照）は、着磁率が９８．５％以上になっている。この永久磁石３３は、次に説明するＮｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物に対して外部着磁を行って得られたものである。この外部着磁については密閉型電動圧縮機５０の製造方法とともに後に詳しく説明する。
【００３６】
（Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物）
図５は、本実施形態での永久磁石３３を構成するＮｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物の母相粒内の金属分布図である。
本実施形態での永久磁石３３は、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂの組成式で示される合金を主成分としている。さらに具体的には、永久磁石３３は、図５に示すように、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ合金からなる結晶粒子３４を取り囲むように後記の中重希土類元素３７が分布したものである。言い換えれば、永久磁石３３を構成するＮｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物は、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ合金からなる結晶粒子３４の粒界３５近傍に後記の中重希土類元素３７が拡散分布したものである。
【００３７】
中重希土類元素３７としては、例えば、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｅｕ、Ｙ、Ｓｃなどが挙げられる。中でもＴｂ及びＤｙが望ましい。
このようなＮｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物は、磁石焼結時に中重希土類元素３７に富む合金３６を混合することによって得られる。
【００３８】
合金３６としては、例えば、Ｔｂ−Ｆｅ、Ｄｙ−Ａｌ、Ｔｂ４Ｏ７、Ｄｙ２Ｏ３などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物からなる永久磁石３３においては、粒界３５の表面で、逆磁区の核によって生起される外部磁界の大きさが保磁力となる。
【００３９】
逆磁区の核生成には粒界３５の表面の構造が強く影響しており、粒界３５近傍における結晶構造の乱れが磁気的な構造の乱れを招き、逆磁区の生成を助長している。
結晶界面から５ｎｍ程度の深さまでの磁気的構造が逆磁区の生成の助長に寄与していると考えられる。
【００４０】
本実施形態では、前記のように、粒界３５近傍に中重希土類元素３７を集中的に分布させている。これにより本実施形態の永久磁石３３は、中重希土類元素３７がＮｄ2Ｆｅ14Ｂ合金に均一に分布するものと比べて、保持力を高めることができる。ここで、粒界３５近傍とは、母相粒のうち結晶界面（粒界３５）から５ｎｍ程度の深さまでの母相粒の表層をいう。
従って、粒界３５近傍におけるＮｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物の構成成分であるＮｄに対する中重希土類元素３７の割合を、粒界３５近傍よりも内側の母相粒におけるＮｄに対する中重希土類元素３７の割合と比べて大きくすることによって、永久磁石３３の保磁力を高めることができる。
【００４１】
また、本実施形態のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物では、母相粒の平均粒径は０.５〜２０μｍ程度であるから、結晶界面から５ｎｍ程度の深さの粒界３５近傍に中重希土類元素３７の量を多く集中させると、永久磁石３３の残留磁束密度を大きく向上させることができる。また、本実施形態のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物によれば、中重希土類元素３７の総量を減らすことができ、永久磁石３３の原価を抑えることができる。
なお、本実施形態での永久磁石３３は、中重希土類元素３７の含有率を１質量％以上、３質量％以下とすることができる。
【００４２】
＜密閉型電動圧縮機の製造方法＞
次に、本実施形態の密閉型電動圧縮機５０の製造方法について説明する。この製造方法は、後記する外部着磁装置４０（図６参照）を使用して回転子７ａの永久磁石３３（図２参照）に着磁する外部着磁工程を有することを主な特徴とする。この外部着磁工程によって、回転子７ａの永久磁石３３の着磁率を９８．５％以上とすることができる。望ましくは、９８．５％以上、１００．０％以下とすることができる。
【００４３】
従来、回転子７ａの永久磁石３３に対する着磁は、巻線着磁方式にて行っていた。この巻線着磁方式では、固定子７ｂに回転子７ａを組み込んだ後に、固定子７ｂのコイル２４に瞬間的に大電流を流すことにより、回転子７ａ内の永久磁石３３に着磁を行う。この際、固定子７ｂの巻線相互間に定格運転時の数倍の電圧がかかり、１０倍以上の大電流が流れる。そのためスロット内部の異なる相の巻線相互間の絶縁破壊や巻線同士の衝突による巻線傷、インシュレータ割れ等が生じやすい。よって、従来の巻線着磁方式による着磁では、残留磁束密度が飽和するまで電流を増加させて永久磁石３３に着磁することが困難であり、永久磁石３３の着磁率は９７％程度に止まっていた。
【００４４】
これに対して、本実施形態での回転子７ａは、次に説明する外部着磁装置４０を使用して永久磁石３３の着磁が行われる。
図６は、外部着磁装置４０の構成説明図である。
図６に示すように、外部着磁装置４０は、着磁ヨーク４１と、着磁ヨーク４１にパルス磁場を発生させる磁場発生器４４とを備えている。着磁ヨーク４１は、回転子７ａの４極分の永久磁石３３（図３（ａ）参照）に応じて、４分割された着磁ヨーク４１が回転子７ａの周囲を覆うように配置される。
図６中、符号７ａは、シャフト６に固定した回転子であり、符号４２は、着磁ヨーク４１のコイルであり、符号４３は、着磁ヨーク４１の鉄芯である。
【００４５】
本実施形態の製造方法では、図６に示すように、圧縮機構２のシャフト６に回転子７ａを圧入固定したものが外部着磁装置４０に配置される。
なお、この製造方法では、着磁後の回転子７ａにシャフト６を組み付けることもできるが、回転子７ａの永久磁石３３に着磁が行われる前にシャフト６を組み付けると、磁力によって付着する鉄分などが介在することがなくシャフト６を回転子７ａに組みつけることができる。
【００４６】
次いで、磁場発生器４４によりパルス磁場を発生させて回転子７ａの永久磁石３３に着磁が行われる。具体的には、磁場発生器４４のコンデンサ（図示省略）に蓄えた電荷を着磁ヨーク４１のコイル４２に瞬時に放電させることにより着磁ヨーク４１にパルス磁場を発生させる。着磁ヨーク４１の空芯部に配置された回転子７ａの永久磁石３３は、このパルス磁場によって着磁率が９８．５％以上になる。
なお、本実施形態における着磁率の用語は、電流を増加させて磁場を強くして着磁した際の飽和した残留磁束密度を１００％とした場合に、実際の残留磁束密度との割合から算出された値である。
【００４７】
本実施形態の密閉型電動圧縮機５０の製造方法では、密閉容器１（図１参照）に固定された固定子７ｂに対して所定のエアギャップを形成するように着磁後の回転子７ａが配置される。次いで、圧縮機構２のフレーム５の外周部が密閉容器１に溶接されて固定される。その後、固定スクロール３、旋回スクロール４などの他の構成部品がこれに組み付けられて密閉型電動圧縮機５０が完成し、この製造方法は終了する。
【００４８】
次に、本実施形態の奏する作用効果について説明する。
図７は、永久磁石の温度と減磁開始電流との関係図である。
図７に示すように、Ｒ３２冷媒を使用した場合は、Ｒ４１０Ａ冷媒を使用した場合と比べて吐出ガス温度が高くなるため、密閉容器１内の雰囲気温度が高い。Ｒ３２冷媒の使用域は、Ｒ４１０Ａ冷媒の使用域よりも高温側にシフトしている。
【００４９】
図７中、実施例の着磁率９８．５％は、前記の外部着磁装置４０で着磁を行った永久磁石３３の着磁率の下限値を表している。実施例で示される曲線は、着磁率９８．５％の永久磁石３３における減磁開始電流と温度との関係を示している。
【００５０】
また、比較例の着磁率９７％は、巻線着磁方式で着磁を行った従来の永久磁石の着磁率の上限値を表している。比較例で示される曲線は、着磁率９７％の永久磁石における減磁開始電流と温度との関係を示している。
比較例（着磁率９７％）の永久磁石を使用した電動機を備える密閉型電動圧縮機は、Ｒ４１０Ａ冷媒の使用域で制御電流が減磁開始電流を下回っている。しかし、比較例（着磁率９７％）の永久磁石を使用したものは、Ｒ３２冷媒の使用域で制御電流が減磁開始電流を上回っている領域（図７中、斜線の網掛けで表す）が生じている。つまり、比較例の密閉型電動圧縮機は、永久磁石の残留磁束密度の低下によって性能低下を招いている。
【００５１】
これに対して、実施例（着磁率９８．５％）の永久磁石３３を使用した電動機７を備える密閉型電動圧縮機５０は、Ｒ４１０Ａ冷媒の使用域及びＲ３２冷媒の使用域の両方で、制御電流が減磁開始電流を下回っている。つまり図７中、斜線の網掛けで表す部分が、本発明の効果範囲となっている。
すなわち、実施例の永久磁石３３によれば、比較例の着磁量９７％の永久磁石に比べて保磁力を高めることができる。よって、この永久磁石３３を使用した電動機７を備える本実施形態の密閉型電動圧縮機５０によれば、減磁開始電流を制御電流以上に引き上げることができ、熱耐久性に優れたものとなる。
【００５２】
ちなみに、本実施形態での永久磁石３３は、前記のような着磁率の範囲とすることによって、制御電流を３０Ａ程度にまで高めることができる。
【００５３】
また、本実施形態の密閉型電動圧縮機５０によれば、中重希土類元素３７を、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物の母相粒の内側よりも粒界３５近傍に集中して分布していることから、母相粒の全体に中重希土類元素３７を含むものよりも中重希土類元素３７の含有量を低減することができる。ちなみに、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物中のＤｙの含有量は１質量％以上、３質量％以下にすることができる。
また、中重希土類元素３７の含有量を低減することによって、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂの割合を増やすことができるため、永久磁石３３の残留磁束密度を高めることができる。
【００５４】
また、本実施形態の密閉型電動圧縮機５０では、電動機７の回転子７ａにおいて、永久磁石３３の磁化方向における永久磁石３３と磁石収容部３１との隙間Ｑが、回転子７ａの軸方向における永久磁石３３と磁石収容部３１との間の隙間Ｒよりも狭くなっている。
これにより永久磁石３３の角部同士が衝突することが防止され、永久磁石３３の角部で粒界割れが発生するのを防止することができる。
【００５５】
以上、本実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。
前記実施形態では、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物中に含ませる中重希土類元素３７を限定していないが、Ｄｙを含まずに、中重希土類元素３７としてＴｂのみを含ませたＮｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物からなる永久磁石３３とすることもできる。このような密閉型電動圧縮機５０によれば、特定の地域（国）においてのみ多く産出されるＤｙを使用する必要がなく、永久磁石材料の調達の制約が緩和される。
また、前記実施形態の密閉型電動圧縮機５０は、スクロール型圧縮機を想定しているが、本発明は、例えばロータリータイプ、スイングタイプ、レシプロタイプなどの他の圧縮機に適用することもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１      密閉容器
２      圧縮機構
３      固定スクロール
４      旋回スクロール
５      フレーム
６      シャフト
７      電動機
７ａ    回転子
７ｂ    固定子
１１    吸込パイプ
１６    バランスウェイト
１６ａ  上バランスウェイト
１６ｂ  下バランスウェイト
２２    吐出パイプ
２５    鉄芯
３１    磁石収容部
３３    永久磁石
３５    粒界
３６    中重希土類元素に富む合金
３７    中重希土類元素
４０    外部着磁装置
４１    着磁ヨーク
５０    密閉型電動圧縮機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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