(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素（Ａ）と、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル（Ｂ）とを含有し、ｐＨが２〜６である、液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｄ）漂白活性化剤を含有する、請求項１に記載の液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項３】
さらに、炭素数１〜６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１種（Ｃ）を含有する、請求項１又は２に記載の液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項４】
被洗物が繊維製品である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項５】
過酸化水素（Ａ）の含有量が前記液体漂白洗浄剤組成物の総質量に対して０．１〜５質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項６】
ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル（Ｂ）の含有量が前記液体漂白洗浄剤組成物の総質量に対して０．２〜１０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項７】
前記ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル（Ｂ）の質量に対する前記過酸化水素（Ａ）の質量の比［（Ａ）／（Ｂ）］が、０．０５〜４である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体漂白洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体漂白剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体酸素系漂白剤には過酸化水素が配合されている。過酸化水素は、露光により分解されてガスが発生しやすい。そのため、遮光性の低い容器では、過酸化水素の分解により発生したガスによって容器の内圧が上昇し、容器の変形が生じやすい。また、過酸化水素が分解するために、漂白剤としての品質価値が失われやすい。そこで、従来より、液体酸素系漂白剤中の過酸化水素の分解を抑制する発明が提案されている。
例えば、特定の非イオン界面活性剤と、フェノール系ラジカルトラップ剤と、ホスホン酸系金属イオン封鎖剤とを含有する、容器入り液体漂白剤物品が知られている（特許文献１）。特許文献１の発明によれば、過酸化水素の安定化により、過酸化水素の分解により生じる容器変化の抑制が図られている。
また、過酸化水素と、特定の芳香族化合物と、カルボキシ基含有直鎖状ポリマーと、を含有する液体漂白性組成物が知られている（特許文献２）。特許文献２の発明によれば、過酸化水素を安定化させることにより、高温及び低温における液体酸素系漂白剤組成物の安定性の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４８９８７号公報
【特許文献２】特開平９−２８６９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の液体酸素系漂白剤物品は、過酸化水素の安定化により、容器の変形は抑えられるものの、過酷な露光環境では液体酸素系漂白剤物品に生じる濁り、黄変、沈殿については未だ十分に改善されていない。また、特許文献２に記載の液体漂白性組成物は、過酸化水素の安定性は向上しているものの、露光により生じる濁り、黄変、沈殿についは改善がなされていない。
そこで、本発明は、過酸化水素の分解が抑制でき、かつ露光により濁り、黄変、沈殿が生じにくい、すなわち、日光に暴露されても液外観安定性が向上された、液体漂白剤組成物を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の態様を有する。
［１］過酸化水素（Ａ）と、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルとを含有する、液体漂白剤組成物。
［２］さらに、炭素数１〜６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１種（Ｃ）を含有する、［１］に記載の液体漂白剤組成物。
［３］さらに、（Ｄ）漂白活性化剤を含有する、［１］又は［２］に記載の液体漂白剤組成物。
【０００６】
［４］前記（Ａ）成分の含有量が、液体漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜５質量％である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の液体漂白剤組成物。
［５］前記（Ｂ）成分の含有量が、液体漂白剤組成物の総質量に対して、０．２〜１０質量％である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の液体漂白剤組成物。
［６］前記（Ａ）成分の含有量／前記（Ｂ）成分の含有量で表される質量比が０．０５〜４である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の液体漂白剤組成物。
［７］前記（Ｃ）成分の含有量が、液体漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜５質量％である、［２］に記載の液体漂白剤組成物。
［８］前記（Ｄ）成分の含有量が、液体漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜２質量％である、［３］に記載の液体漂白剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体漂白剤組成物は、過酸化水素の分解が抑制されており、しかも液外観安定性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（液体漂白剤組成物）
本発明の液体漂白剤組成物は、以下に示す（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する。
【０００９】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、過酸化水素である。（Ａ）成分は、酸化力を有し、液体漂白剤組成物の漂白効果を担う成分である。
【００１０】
（Ａ）成分の含有量は、液体漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、１〜４質量％がより好ましく、１．５〜３質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、液体漂白剤組成物における黄ばみに対する洗浄力（即ち、漂白力）が高まる。（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、日光に暴露されても液体漂白剤組成物の液外観安定性の向上が図れる。
【００１１】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルである。ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルとは、「単環芳香族炭化水素基（例えばフェニル基、フェニレン基等）を少なくとも２つ有する基」、又は「多環芳香族炭化水素基（例えばナフチル基等）を少なくとも１つ有する基」、を有するエーテルである。
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の分解を抑制し、かつ良好な液外観安定性を担う成分である。（Ｂ）成分としては、例えば下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００１２】
【化１】
0006667338.tif 000002
【００１３】
式（１）中、Ｘは多環フェニル基であり；ＡＯは炭素数２〜５のアルキレンオキシ基であり；ＺはＳＯ３Ｍ又は水素原子であり、Ｍは水素原子、若しくは有機又は無機の陽イオンであり；ｎは３〜１２０の数である。
【００１４】
前記式（１）中、Ｘは多環フェニル基である。
なお、ここでいう「多環フェニル基」とは、「単環芳香族炭化水素基（例えばフェニル基、フェニレン基等）を少なくとも２つ有する基」、又は「多環芳香族炭化水素基（具体的には、少なくとも２つのベンゼン環が縮合している基であり、例えば、ナフチル基、フェナントリル基等が挙げられる）を少なくとも１つ有する基」である。
前記式（１）中の「多環フェニル基」は、例えば下記式（２）〜（５）である。
【００１５】
【化２】
0006667338.tif 000003
【００１６】
式（２）〜（５）中、Ｒ１は、炭素数１〜３の鎖状炭化水素基である。Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３の鎖状炭化水素基又は、式（６）で表される基である。Ｒ４、Ｒ５は、独立して水素原子、炭素数１〜３の鎖状炭化水素基である。ｘは、１〜３の整数である。
【００１７】
【化３】
0006667338.tif 000004
【００１８】
式（６）中、Ｒ６、Ｒ７は、独立して水素原子または炭素数１〜３の鎖状炭化水素基であり、ｙは１〜３の整数である。
【００１９】
本発明で用いるポリオキシオキシアルキレン多環フェニルエーテルには、式（７）〜（８）で表されるようなビスフェノール系の多環基が含まれていてもよい。
【００２０】
【化４】
0006667338.tif 000005
【００２１】
式（７）〜（８）中、Ｒ８、Ｒ９は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜３の鎖状炭化水素基であり、ｍ≧２の整数である。
【００２２】
前記式（１）中、Ｘとしては、ジスチレン化フェニル基、ジスチレン化メチルフェニル基、トリスチレン化フェニル基が好ましい。
【００２３】
前記式（１）中、ＺはＳＯ３Ｍもしくは水素原子を示し、Ｍは水素原子、あるいは有機又は無機の陽イオンを示し、好ましくは水素原子である。Ｍで示される陽イオンとしては、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオン、アルキル置換アンモニウムイオン等が挙げられる。
【００２４】
前記式（１）中、ｎは３〜１２０が好ましく、３〜２０がさらに好ましく、３〜１０が特に好ましい。上限値及び下限値が前記範囲内であると、液体漂白剤組成物の外観安定性と過酸化水素分解抑制を両立できる。
【００２５】
市販品としては、例えば、花王株式会社製のエマルゲンＡ−６０、エマルゲンＡ−９０、エマルゲンＡ−５００、エマルゲンＢ−６６；日本乳化剤株式会社のニューコール７０３、ニューコール７０４、ニューコール７０６、ニューコール７０７、ニューコール７０８、ニューコール７０９、ニューコール７１０、ニューコール７１１、ニューコール７１２、ニューコール７１４、ニューコール７１９、ニューコール７２３、ニューコール７２９、ニューコール７３３、ニューコール７４０、ニューコール７４７、ニューコール７８０、ニューコール６１０、ニューコール２６０４、ニューコール２６０７、ニューコール２６０９、ニューコール２６１４、ニューコール７０７−ＳＦ、ニューコール７０７−ＳＮ、ニューコール７１４−ＳＦ、ニューコール７２３−ＳＦ、ニューコール７４０−ＳＦ、ニューコール７８０−ＳＦ、ニューコール２６０７−ＳＦ、ニューコール２６１４−ＳＦ；第一工業製薬株式会社のノイゲンＥＡ−８７、ノイゲンＥＡ−１３７、ノイゲンＥＡ−１５７、ノイゲンＥＡ−１６７、ノイゲンＥＡ−１７７、ノイゲンＥＡ−１９７Ｄ、ノイゲンＥＡ−２０７Ｄ（いずれも商品名）等が挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
（Ｂ）成分の含有量は、液体漂白剤組成物の総質量に対して、０．２〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましく、１〜３質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であると、日光に暴露されても過酸化水素の分解を十分に抑制でき、上記上限値以下であると、日光に暴露されても液体漂白剤組成物の液外観安定性の向上が図れる。
【００２７】
本発明の液体漂白剤組成物は、「（Ａ）成分の含有量／（Ｂ）成分の含有量」で表される質量比（以下、（Ａ）／（Ｂ）比と示すことがある）は、０．０５〜４が好ましく、０．１〜３がより好ましく、０．３〜２がさらに好ましい。（Ａ）／（Ｂ）比の下限値及び上限値が上記範囲内であると、液体漂白剤組成物における黄ばみに対する洗浄力が高まり、かつ日光に暴露されても過酸化水素の分解を十分に抑制できる。
【００２８】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、炭素数１〜６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１種である。
（Ｃ）成分は、良好な液外観安定性を担う成分である。
【００２９】
前記炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖状であってもよく分岐鎖状であってもよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、メチル基、イソプロピル基が好ましい。
（Ｃ）成分としては、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸（以下、ＰＴＳと略すことがある）、ｍ−キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、ＰＴＳが好ましい。
【００３０】
（Ｃ）成分の含有量は、液体漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、０．３〜３質量％がより好ましく、０．５〜２質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記下限値及び上限値の範囲内であると、日光に暴露されても液体漂白剤組成物の液外観安定性の向上が図れる。
本発明の液体漂白剤組成物は、「（Ｃ）成分の含有量／（Ｂ）成分の含有量」で表される質量比（以下、（Ｃ）／（Ｂ）比と示すことがある）は、０．０１〜０．５が好ましく、０．０５〜０．３がより好ましく、０．１〜０．２がさらに好ましい。（Ｃ）／（Ｂ）比が上記下限値及び上限値の範囲内であると、日光に暴露されても液体漂白剤組成物の液外観安定性の向上が図れる。
【００３１】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、漂白活性化剤である。漂白活性化剤は、それ自体は漂白効果を持たないが、液体漂白剤組成物中で過酸化水素と反応して酸化力の高い有機過酸に変わる物質である。
漂白活性化剤としては、公知の化合物を用いることができる。例えば、テトラアセチルエチレンジアミン；炭素数１〜１８、好ましくは炭素数８〜１２のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸又はその塩；炭素数１〜１８、好ましくは炭素数８〜１２のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシ安息香酸又はその塩が挙げられる。このうち、４−デカノイルオキシ安息香酸（ＤＯＢＡ）、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＤＯＢＳ）、４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＮＯＢＳ）が好ましい。
これら漂白活性化剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
漂白活性化剤の含有量は、液体漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜２質量％が好ましく、０．２〜１．５質量％がより好ましく、０．４〜１質量％がさらに好ましい。漂白活性化剤の含有量が上記下限値以上であると、液体漂白剤組成物における黄ばみに対する漂白力が高まり、上記上限値以下であると、日光に暴露されても液体漂白剤組成物の液外観安定性の向上が図れる。
本発明の液体漂白剤組成物は、「（Ｄ）成分の含有量／（Ｂ）成分の含有量」で表される質量比（以下、（Ｄ）／（Ｂ）比と示すことがある）は、０．１以上が好ましく、０．５〜１０がより好ましく、１〜５がさらに好ましい。（Ｄ）／（Ｂ）比が上記下限値及び上限値の範囲内であると、日光に暴露されても液体漂白剤組成物の液外観安定性の向上が図れる。
【００３３】
＜溶媒＞
本発明の液体漂白剤組成物は、製造時のハンドリングのしやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。なお、水は組成物の残部である。
水の含有量としては、例えば、液体漂白剤組成物の総質量に対して、２０〜９８質量％が好ましく、４０〜９５質量％がより好ましく、６０〜９２質量％がさらに好ましい。
【００３４】
＜任意成分＞
本発明の液体漂白剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の成分（任意成分）を含有してもよい。
任意成分としては、一般に衣料用洗浄剤、漂白剤に配合される成分であればよく、例えば、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、半極性界面活性剤、カチオン界面活性剤等の任意界面活性剤；キレート剤；ｐＨ調整剤；炭素数１〜３の１級アルコール等のハイドロトロープ剤；増粘剤；酵素；色素；香料；蛍光染料等が挙げられる。
【００３５】
（任意界面活性剤）
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（ＥＯＰＯ型ノニオン）等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルオキシエチレンプロピレンブロック重合体、脂肪酸モノグリセライド等が挙げられる。
上記の中でも、過酸化水素等の漂白成分を含有する液体洗浄剤中での安定性、液体洗浄剤の溶存気体量のコントロールのしやすさ等の点から、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、下記式（９）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルが特に好ましい。
【００３６】
Ｒ１０−Ｏ−（ＡＯ）ｐ−Ｈ  ・・・（９）
【００３７】
前記式（９）中、Ｒ１０は炭素数８〜１６の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；ＡＯは炭素数２〜５のアルキレンオキシ基を示し；ｐはＡＯの平均付加モル数を示し、１〜２０、好ましくは３〜１５である。
前記式（９）中のＲ１０の炭素数は、アルキル基、アルケニル基のいずれの場合であっても８〜１６であり、１０〜１４が好ましく、１２〜１４がより好ましい。炭素数が８以上であることにより洗浄力が良好となり、炭素数が１６以下であることにより溶解性が向上する。
Ｒ１０は、アルキル基が好ましく、具体的にはヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基が好ましく挙げられ、ドデシル基、テトラデシル基が特に好ましい。
ＡＯとしては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシペンチレン基等が挙げられる。なかでも、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が好ましく、オキシエチレン基が好ましい。ＡＯは、１種単独で付加されていてもよく、２種以上が付加されていてもよい。
ｓは、前記ＡＯの種類にもよるが、たとえばＡＯがオキシエチレン基および／またはオキシプロピレン基の場合、３〜１５とすることが好ましい。
【００３８】
アニオン界面活性剤としては、例えば直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩等が挙げられる。これらのアニオン界面活性剤における塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００３９】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシ基（ＥＯ）を付加したもの、さらに平均０〜６モルのプロピレン基オキシ基（ＰＯ）を付加したもの（すなわち、ポリオキシエチレン(プロピレン)アルキルエーテル硫酸塩又はポリオキシエチレン(プロピレン)アルケニルエーテル硫酸塩）が好ましい。
ＥＯ及びＰＯの両方が付加された付加体である場合、ＥＯ及びＰＯの付加方法は、特に限定されず、例えばランダム付加であってもよく、ブロック付加でもよい。ブロック付加方法としては、例えば、ＥＯを付加した後、ＰＯを付加する方法；ＰＯを付加した後、ＥＯを付加する方法；ＥＯを付加した後、ＰＯを付加し、さらにＥＯを付加する方法等が挙げられる。
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく、１４〜１７のものがより好ましい。中でも、前記アルキル基が２級アルキル基であるもの（すなわち２級アルカンスルホン酸塩）が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、脂肪酸残基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
【００４０】
これらの中でも、洗浄力と安定性に優れる点で、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩が好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、及びアルカンスルホン酸塩がより好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）、炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ）が特に好ましい。
【００４１】
半極性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ラウリルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
【００４２】
カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩等が挙げられ、アルキルトリメチルアンモニウム塩が好ましい。
これらの任意界面活性剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
本発明の液体漂白剤組成物が任意界面活性剤としてノニオン界面活性剤を含有する場合、ノニオン界面活性剤の含有量は、液体漂白剤組成物の総質量に対して、３質量％以上、５０質量％以下が好ましく、４質量％以上、２５質量％以下がより好ましく、５質量％以上、１５質量％以下が特に好ましい。ノニオン界面活性剤の含有量が、上記下限値以上及び上限値以下の範囲内であると、（Ｂ）成分の効果が発揮されやすくなる。
【００４４】
（キレート剤）
キレート剤としては、例えば、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン六酢酸、β−アラニンジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸等のアミノカルボン酸類又はその塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸類又はその塩；ジグリコール酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。
これらキレート剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の液体漂白剤組成物がキレート剤を含有する場合、キレート剤の含有量は、液体漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜４質量％がより好ましく、０．５〜２質量％がさらに好ましい。キレート剤の含有量が、前記下限値以上であると、日光に暴露されても液体漂白剤組成物中の過酸化水素の分解が十分に抑制できる。前記上限値以下であると、日光に暴露されても液体漂白剤組成物の液外観安定性の向上が図れる。
【００４５】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；クエン酸、ホスホン酸誘導体等の有機酸；ホウ酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等を使用できる。
本発明の液体漂白剤組成物のｐＨは２〜６が好ましく３〜５がより好ましく、３〜４がさらに好ましい。所望のｐＨとなるように、各種ｐＨ調整剤を用いることができる。
なお、液体漂白剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製、「ＨＭ−３０Ｇ」）等により測定される値を示す。
【００４６】
＜液体漂白剤組成物の製造方法＞
本発明の液体漂白剤組成物は特に制限されず、従来公知の製造方法によって製造される。
例えば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と、所望により（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、及び任意成分からなる群から選択される少なくとも１種の成分とを、溶媒（例えばイオン交換水等の水）に混合して溶解し、所定のｐＨになるように調整することにより、製造することができる。
【００４７】
＜液体漂白剤組成物の使用方法＞
本発明の液体漂白剤組成物の使用方法は、例えば、液体漂白剤組成物を単独で又は公知の洗浄剤や柔軟剤と共に水に入れて洗浄液とし、この洗浄液に被洗物を入れ、洗濯機で洗浄する方法；液体漂白剤組成物を予め水に溶解し、これに被洗濯物を浸漬し、その後洗濯機で洗浄する方法等が挙げられる。また、液体漂白剤組成物を被洗濯物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯を行ってもよい。
被洗物としては、例えば、衣料、布帛、シーツ、カーテン、絨毯等の繊維製品が挙げられる。
洗浄液中の液体漂白剤組成物の含有量は、特に限定されない。水に対する液体漂白剤組成物の添加量は、例えば、水１０Ｌ当たり、液体漂白剤組成物３〜１５ｍＬとされる。
【００４８】
本発明の液体漂白剤組成物は、（Ａ）及び（Ｂ）成分を含み、（Ｂ）成分が前記式（１）で表される化合物であることが好ましく；前記式（１）中のＸが前記式（２）〜式（５）で表される基からなる群から選択される基であることがより好ましく；Ｘが、ジスチレン化フェニル基、ジスチレン化メチルフェニル基、又はトリスチレン化フェニル基であることがさらに好ましい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００５０】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
・ａ−１：過酸化水素（三菱ガス化学株式会社製）。
【００５１】
＜（Ｂ）成分＞
・ｂ−１：ニューコール７０４（商品名、日本乳化剤株式会社製。ポリオキシエチレンジスチレン化クレシルエーテル）
・ｂ−２：ニューコール７１０（商品名、日本乳化剤株式会社製。ポリオキシエチレンジスチレン化メチルフェニルエーテル）
・ｂ−３：ニューコール７０７ＳＮ（商品名、日本乳化剤株式会社製。ポリオキシエチレンジスチレン化メチルフェニルエーテル硫酸エステル塩）
・ｂ−４：ノイゲンＥＡ−８７（商品名、第一工業製薬株式会社製。ポリオキシエチレンアリルフェニルエーテル）
・ｂ’−１：メトキシフェノール（川口化学工業社製、商品名「ＭＱ−Ｆ」）
・ｂ’−２：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）（ローディア社製、商品名「ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ」）
【００５２】
＜（Ｃ）成分＞
・ｃ−１：ｐ−トルエンスルホン酸（ＰＴＳ）（協和発酵工業株式会社製、商品名「ＰＴＳ酸」）
【００５３】
＜（Ｄ）成分＞
・ｄ−１：４−ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＯＢＳ）（日東化成株式会社製、商品名「ＯＢＳ−１２」）
・ｄ−２：４−デカノイルオキシ安息香酸（ＯＢＣ）（三井東圧化学株式会社製、商品名「ＡＣ剤」）。
【００５４】
＜任意成分＞
（ノニオン界面活性剤）
・ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ（ＥＯ７）、ライオン株式会社製、商品名「レオックスＣＬ−７０」）。
・ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（ＥＯＰＯ型ノニオン、天然アルコールＣＯ１２７０（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３（質量比）、プロクター・アンド・ギャンブル社製）に、８モルのエチレンオキサイドと、２モルのプロピレンオキサイドと、８モルのエチレンオキサイドとをこの順でブロック付加して得られたノニオン界面活性剤）
（アニオン界面活性剤）
・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ、ライオン株式会社製、アルキル基の炭素数１０〜１４）。
・炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ、クラリアントジャパン社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」）。
（半極性界面活性剤）
・ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（ＡＰＡＸ、クラリアント社製、商品名「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ  ＡＰ」）。
（カチオン界面活性剤）
・Ｃ１４モノアルキルカチオン：塩化アルキル（炭素数１４）トリメチルアンモニウム（東京化成株式会社製）。
【００５５】
（実施例１〜１５、比較例１〜４）
表１〜３に示す組成に従い、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分及び任意成分を水と混合して各例の液体漂白剤組成物を調製した。
なお、表中の配合量は純分換算値である。また、表中に配合量が記載されていない成分は配合されていない。水は、液体漂白剤組成物の総量が１００質量％になるようにバランスとして配合されている。
各例の液体漂白剤組成物について、液外観安定性、過酸化水素の分解抑制、漂白力（即ち、黄ばみに対する洗浄力）を評価した。その結果を表１〜３に示す。
【００５６】
＜液外観安定性の評価＞
透明ボトルであるポリプロピレン製の容器ＪＰ−２５０（商品名、ニッコーハンセ株式会社製）に調整した組成物１５０ｇをそれぞれ入れ、日の当たる屋外に保管した。経時での液外観を目視評価し、濁り、黄変、沈澱が発生した時点での紫外線量を積算照度記録装置 ＰＨ３Ｔ（商品名、スガ試験機株式会社製）で算出し、下記評価基準に従って液外観安定性を評価した。△、○、◎を合格とした。
評価基準：
◎：紫外線量が３００ｌｙ以上である。
○：紫外線量が１５０ｌｙ以上３００ｌｙ未満である。
△：紫外線量が５０ｌｙ以上１５０ｌｙ未満である。
×：紫外線量が５０ｌｙ未満である。
【００５７】
＜過酸化水素の分解抑制の評価＞
透明ボトルであるポリプロピレン製の容器（ニッコーハンセ株式会社製、「ＪＰ−２５０」）に調整した組成物１５０ｇをそれぞれ入れ、日の当たる屋外に保管した。積算照度記録装置（スガ試験機株式会社製、「ＰＨ３Ｔ」）で算出した積算照度が１３ｍＪ／ｍ２時点での過酸化水素濃度をヨードメリー法で測定した。測定結果から、屋外保管前の過酸化水素濃度に対する屋外保管後の過酸化水素濃度から過酸化水素残存率を算出し、下記評価基準に従って過酸化水素の分解抑制について評価した。△、○、◎を合格とした。
評価基準
◎：過酸化水素残存率が８０％以上である。
○：過酸化水素残存率が７０％以上８０％未満である。
△：過酸化水素残存率が５０％以上７０％未満である。
×：過酸化水素残存率が５０％未満である。
【００５８】
＜漂白力の評価＞
（評価布の作成）
市販の綿肌シャツ（ＢＶＤ社製、綿１００％）を２０〜３０代男性が１日着用した。前記着用後の綿肌シャツと、市販の綿肌シャツ（ＢＶＤ社製、綿１００％）とを合計７００ｇになるように調整し、全自動洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、製品名「ＪＷ−Ｚ２３Ａ」）に投入した。次いで衣料用液体洗剤（ライオン社製、製品名「ＮＡＮＯＸ」）を４ｍＬ投入し、洗浄、すすぎ、脱水を前記洗濯機の標準コースで行い、上記綿肌シャツを洗濯した。洗濯後の綿肌シャツを衣類用電気乾燥機（ＴＯＳＨＩＢＡ社製、製品名「ＥＤ−４５Ｃ」）の標準コースで乾燥した。
この着用から、洗濯、乾燥までの操作を２０回繰り返した衣類を、引き出し棚に室温で６ヶ月間保管し、試験衣料とした。この試験衣料の胴部から５×５ｃｍの大きさの布を切り出し、反射率を測色色差計（日本電色社製、製品名「ＳＥ２０００」）で測定し、ｂ値がほぼ同じ（ｂ値＝８±０．５）のものを評価布（洗浄前の評価布）とした。
【００５９】
（評価方法）
上記評価布５枚をプラスチック製シャーレの上に重ならないように広げ、評価布１枚につき各例の組成物を０．３ｍＬずつ滴下した後、室温で１０分間放置した。放置後の評価布と、チャージ布（綿メリヤス布）４３ｇとを、水道水（１５℃、３°ＤＨ硬水）９００ｍＬとともに洗浄試験機（Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ）に入れ、１２０ｒｐｍで１０分間洗浄した。洗浄後に、脱水を行い、水道水（１５℃、３°ＤＨ硬水）９００ｍＬで３分間のすすぎを行った。前記すすぎ後の評価布を脱水し、アイロンで乾燥したものを洗浄後の評価布とした。
洗浄前の評価布及び洗浄後の評価布５枚について、それぞれ反射率を測色色差計（日本電色社製、製品名「ＳＥ２０００」）で測定し、洗浄率（％）を下記式（ｓ）より算出した。
洗浄率（％）＝（洗浄前の評価布の反射率−洗浄後の評価布の反射率）／（洗浄前の評価布の反射率−未汚染布の反射率）×１００    ・・・（ｓ）
なお、式（ｓ）中、未汚染布は、新品の綿肌シャツ（ＢＶＤ社製、綿１００％）の胴部から５×５ｃｍの大きさに切り出した布である。
評価布５枚の洗浄率の平均値を洗浄力とし、下記評価基準に従って黄ばみに対する洗浄力（即ち、漂白力）を評価した。○、△を合格とした。
評価基準：
○：漂白力が２５％以上３０％未満である。
△：漂白力が１５％以上２５％未満である。
×：漂白力が０以上１５％未満である。 
【００６０】
【表１】
0006667338.tif 000006
【００６１】
【表２】
0006667338.tif 000007
【００６２】
【表３】
0006667338.tif 000008
【００６３】
表１〜２から明らかなように、実施例１〜１５の液体漂白剤組成物は、過酸化水素の分解が抑制されており、かつ経時での液外観安定性も優れていた。さらに漂白力も優れていた。
また、（Ｃ）成分を含有する実施例１０は、（Ｃ）成分を含有しない実施例４よりも液外観安定性が優れていた。
（Ｄ）成分を１質量％以上含有する実施例１４、１５では、（Ｄ）成分を含まない実施例１２及び（Ｄ）成分を０．２質量％含む実施例１３よりも、漂白力が優れていた。
表３から明らかなように、（Ａ）成分を含有しない比較例１は漂白力が劣っていた。
また、（Ｂ）成分を含有しない比較例２は、過酸化水素の分解抑制及び液外観安定性が劣っていた。（Ｂ）成分としてメトキシフェノールを使用した比較例３では、過酸化水素の安定性及び漂白力は良好であるが、液外観安定性が劣っていた。また、（Ｂ）成分としてＨＥＤＰを使用した比較例４では、液外観安定性及び漂白力は良好であるが、過酸化水素の分解抑制が劣っていた。
以上の結果から、本発明に係る液体漂白剤組成物は、過酸化水素の分解が良好に抑制されており、経時での液外観安定性も良好であり、かつ漂白力にも優れることが確認された。