(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の回送先に対する複数の知的財産に係る案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の知的財産に係る案件を含むグループを代表する期限として、前記複数の知的財産に係る案件の法定期限又は回答期限のうち最も早い法定期限又は回答期限を表示させる、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー処理プログラム。
【請求項２】
特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を複数グループについて受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数グループを表示させ、
前記複数グループを指定したグループの再編指示を受け付け、
前記複数グループに含まれる案件のうち、新たなグループに属させる対象として指定された案件群について新たなグループに属させ、前記複数グループのうち、前記新たなグループに属させる対象として指定されなかった案件は、元のグループに属させるまたは個別の案件とする、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー処理プログラム。
【請求項３】
特定の回送先に対する個別の案件のワークフローの回送指示及び／又は前記特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記個別の案件と、前記複数の案件を含むグループの選択を受け付け、
選択された前記個別の案件と前記複数の案件との少なくとも一部を含むグループの生成指示を受けると、新たなグループを生成する、
処理をコンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項２に記載のワークフロー処理プログラム。
【請求項４】
特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループの選択を受け付け、
選択された前記複数の案件を含むグループについて、前記複数の案件のうち１または複数の案件を前記グループから除外する指示を受け付け、
選択された前記複数の案件のうち残りの案件について新たなグループを生成する、
処理をコンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項２に記載のワークフロー処理プログラム。
【請求項５】
特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループを表示させ、
前記グループの指定に応じて、前記グループに含まれる前記複数の案件について個別に処理に関する入力が可能な画面を表示させ、
前記グループに属さない案件であって、前記複数の案件のいずれかと所定の関連付けがなされた他の案件に関する情報を前記複数の案件とは別に前記画面に併せて表示させる、
処理をコンピュータに実行させ、
前記他の案件が複数存在する場合に、前記他の案件の表示順序ルールを前記複数の案件の表示順序ルールと異なるものにする、
ことを特徴とするワークフロー処理プログラム。
【請求項６】
特定の回送先に対する複数の知的財産に係る案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の知的財産に係る案件を含むグループを代表する期限として、前記複数の知的財産に係る案件の法定期限又は回答期限のうち最も早い法定期限又は回答期限を表示させる、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするワークフロー処理方法。
【請求項７】
特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を複数グループについて受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数グループを表示させ、
前記複数グループを指定したグループの再編指示を受け付け、
前記複数グループに含まれる案件のうち、新たなグループに属させる対象として指定された案件群について新たなグループに属させ、前記複数グループのうち、前記新たなグループに属させる対象として指定されなかった案件は、元のグループに属させるまたは個別の案件とする、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするワークフロー処理方法。
【請求項８】
特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループを表示させ、
前記グループの指定に応じて、前記グループに含まれる前記複数の案件について個別に処理に関する入力が可能な画面を表示させ、
前記グループに属さない案件であって、前記複数の案件のいずれかと所定の関連付けがなされた他の案件に関する情報を前記複数の案件とは別に前記画面に併せて表示させる、
処理をコンピュータが実行し、
前記他の案件が複数存在する場合に、前記他の案件の表示順序ルールを前記複数の案件の表示順序ルールと異なるものにする、
ことを特徴とするワークフロー処理方法。
【請求項９】
特定の回送先に対する複数の知的財産に係る案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付ける受付部と、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の知的財産に係る案件を含むグループを代表する期限として、前記複数の知的財産に係る案件の法定期限又は回答期限のうち最も早い法定期限又は回答期限を表示させる表示制御部と、
を備えるワークフロー処理装置。
【請求項１０】
特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を複数グループについて受け付ける第１受付部と、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数グループを表示させる表示制御部と、
前記複数グループを指定したグループの再編指示を受け付ける第２受付部と、
前記複数グループに含まれる案件のうち、新たなグループに属させる対象として指定された案件群について新たなグループに属させ、前記複数グループのうち、前記新たなグループに属させる対象として指定されなかった案件は、元のグループに属させるまたは個別の案件とする処理部と、
を備えるワークフロー処理装置。
【請求項１１】
特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付ける受付部と、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループを表示させ、前記グループの指定に応じて、前記グループに含まれる前記複数の案件について個別に処理に関する入力が可能な画面を表示させ、前記グループに属さない案件であって、前記複数の案件のいずれかと所定の関連付けがなされた他の案件に関する情報を前記複数の案件とは別に前記画面に併せて表示させる表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記他の案件が複数存在する場合に、前記他の案件の表示順序ルールを前記複数の案件の表示順序ルールと異なるものにする、
ことを特徴とするワークフロー処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフロー処理プログラム、ワークフロー処理方法及びワークフロー処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、知的財産権の管理や、知的財産業務に関する回覧や検討、承認などの処理を支援するためのシステムとして、ワークフローシステムが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
従来のワークフローシステムでは、同じ業務内容の案件が複数ある場合に、複数の案件を同時に処理するため、複数の案件をまとめて束にして処理する技術も知られている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６５１７９５号公報
【特許文献２】特開２００４−３２６５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２では、担当者や管理者が束に含める案件を選択する必要があるなど、使い勝手が十分でない。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、使い勝手を向上することが可能なワークフロー処理プログラム、ワークフロー処理方法及びワークフロー処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、ワークフロー処理プログラムは、特定の回送先に対する複数の知的財産に係る案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の知的財産に係る案件を含むグループを代表する期限として、前記複数の知的財産に係る案件の法定期限又は回答期限のうち最も早い法定期限又は回答期限を表示させる、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
使い勝手を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るワークフローシステムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、案件情報管理サーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、クライアント端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】案件情報管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】案件情報管理サーバが有するテーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】要否調査データ作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】検索条件指定画面の一例を示す図である。
【図７】審査請求一覧画面の一例を示す図である。
【図８】要否調査データ作成画面の一例を示す図である。
【図９】ワークフロー作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】要否まとめ作成画面の一例を示す図（その１）である。
【図１１】要否まとめ作成画面の一例を示す図（その２）である。
【図１２】ＴｏＤｏ画面の表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】ＴｏＤｏ画面の一例を示す図（その１）である。
【図１４】ＴｏＤｏ画面の一例を示す図（その２）である。
【図１５】ワークフローメイン画面の一例を示す図（その１）である。
【図１６】ワークフローメイン画面の一例を示す図（その２）である。
【図１７】ワークフローメイン画面の一例を示す図（その３）である。
【図１８】ワークフローメイン画面の一例を示す図（その４）である。
【図１９】関連案件ソートルールテーブルの一例を示す図である。
【図２０】グループまとめ、分離、再編処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】ＴｏＤｏ画面の一例を示す図（その３）である。
【図２２】フローまとめ画面の一例を示す図である。
【図２３】フロー再編画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、ワークフローシステムの一実施形態について、図１〜図２３に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係るワークフローシステム１００の構成が概略的に示されている。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のワークフローシステム１００は、ワークフロー処理装置としての案件情報管理サーバ１０と、複数のクライアント端末７０と、を備える。案件情報管理サーバ１０とクライアント端末７０との間は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク８０により接続されている。
【００１２】
案件情報管理サーバ１０は、知的財産に関する案件の情報を管理するとともに、複数のクライアント端末７０と協働して、知的財産業務に関する回覧や検討、承認などの処理（ワークフロー処理）を実行する装置である。
【００１３】
図２（ａ）には、案件情報管理サーバ１０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、案件情報管理サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これら案件情報管理サーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。案件情報管理サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（ワークフロー処理プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（ワークフロー処理プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す、案件管理部４０、及びワークフロー管理部４２としての機能が実現される。なお、図３には、案件情報管理サーバ１０で管理されているテーブル群６０についても図示されている。
【００１４】
案件管理部４０は、知的財産に関する案件の情報の入力を受け付け、基本情報テーブル５０において管理する。基本情報テーブル５０には、各案件の各種情報が格納される。例えば、基本情報テーブル５０には、図４に示すように、整理番号、企業整理番号、特許事務所整理番号、状況コード、企業内事務担当従業員番号、企業内技術担当従業員番号、連絡担当従業員番号、審査請求期限日、年金納付期限日などの情報が格納される。これらのうち、整理番号は、プライマリキー（ＰＫ）である。
【００１５】
ワークフロー管理部４２は、ユーザにより作成されたワークフローに関する情報や、発明部門や知財部門のユーザにより行われた審査請求や年金納付などに関する要否検討の結果等を管理する。また、ワークフロー管理部４２は、ワークフローをユーザによって指定された回送先へ回送する。なお、ワークフローの情報は、ワークフローメインテーブル５２及びワークフロー情報テーブル５４において管理される。また、回送先での要否検討結果は、要否管理テーブル５６において管理される。ここで、本実施形態においては、ワークフロー管理部４２は、所定の関係を満たす複数の案件を同一の回送先に回送する場合には、まとめ用のワークフローを作成し、回送するものとする。なお、所定の関係については、図３に示す記憶部としてのプロパティテーブル５８において管理されている。なお、本実施形態のワークフロー管理部４２を含んで、受付部、処理部、実行部、表示制御部、生成部としての機能が実現されている。
【００１６】
ワークフローメインテーブル５２には、図４に示すように、ワークフロー管理番号、管理番号、中間履歴番号、要否管理番号、プロセスインスタンスＩＤ、まとめフロープロセスインスタンスＩＤ、まとめフロー名称、発明部門の回答期限日、拠点知財の回答期限日、知財部門の回答期限日等の各種情報が格納される。これらのうち、ワークフロー管理番号はプライマリキー（ＰＫ）であり、管理番号、中間履歴番号、要否管理番号、プロセスインスタンスＩＤは、外部キー（ＦＫ）である。例えば、管理番号により、基本情報テーブル５０がワークフローメインテーブル５２に紐付いており、要否管理番号により、要否管理テーブル５６がワークフローメインテーブル５２に紐付いている。また、プロセスインスタンスＩＤにより、ワークフロー情報テーブル５４がワークフローメインテーブル５２に紐付いている。
【００１７】
ここで、ワークフローメインテーブル５２は、回送する案件ごとに作成される。また、複数の案件をまとめて回送する場合には、各案件のワークフローメインテーブル５２とは別に、まとめ用のワークフローメインテーブル５２も作成されるようになっている。なお、まとめられる案件のワークフローメインテーブル５２の「まとめフロープロセスインスタンスＩＤ」には、まとめ用のワークフローメインテーブル５２に設定されているプロセスインスタンスＩＤが設定される。これにより、各案件のワークフローメインテーブル５２とまとめ用のワークフローメインテーブル５２とが紐付けられるようになっている。
【００１８】
まとめフロー名称、発明部門の回答期限日、拠点知財の回答期限日、知財部門の回答期限日等については、ユーザが設定した名称や日付が格納されてもよいし、所定のルールに基づいて設定される名称や日付が格納されてもよい。
【００１９】
ワークフロー情報テーブル５４は、ワークフローの回送に関する各種情報を格納するテーブルである。具体的には、ワークフロー情報テーブル５４には、プロセスインスタンスＩＤ、手続種別、直前工程コード、直前状態コード、直前位置コード、現在工程コード、現在状態コード、現在位置コード等が格納される。これらのうち、プロセスインスタンスＩＤはプライマリキー（ＰＫ）である。
【００２０】
要否管理テーブル５６は、発明部門や知財部門のユーザが行った審査請求や年金管理などに関する要否検討の結果を管理するテーブルである。要否管理テーブル５６には、図４に示すように、整理番号、要否種別、要否調査実施年月、要否管理番号、要否グループ番号、要否グループレコード番号、一次グループ単位、一次グループ、二次グループ単位、二次グループ、発明部門の要否結果、発明部門の要否理由、発明部門の要否回答日、知財部門の要否結果、知財部門の要否理由、知財部門の要否回答日等の各種情報が格納される。
【００２１】
ここで、複数の案件のワークフローがまとめられた場合には、要否グループ番号には、複数の案件を整理番号等でソートした際に先頭に来る案件の要否管理番号が設定される。また、要否グループ番号が同一の要否管理テーブル５６には、要否グループレコード番号として１から始まる連番がそれぞれ設定される。
【００２２】
一次グループ単位、一次グループ、二次グループ単位、二次グループのそれぞれには、何を基準としてまとめ（グルーピング）が行われたかを示す情報が格納される。発明部門の要否結果、発明部門の要否理由…などには、各部門における要否検討の具体的な内容が格納される。
【００２３】
プロパティテーブル５８には、特定の関係を有する案件をまとめるためのルール（グルーピングルール）が格納されている。グルーピングルールは、例えば、一次グループ単位設定と、二次グループ単位設定とを含む。各グループ単位設定においては、グルーピングに用いるテーブル名と、項目名の組合せが定義されている。ユーザ（例えば管理者）は、グルーピングルールとして、一次グループ単位設定のみを用いるか、一次グループ単位設定と二次グループ単位設定の両方を用いるかなどを設定することが可能となっている。例えば、一次、二次グループ単位設定として、基本情報テーブル５０に含まれる企業内技術担当の所属部署や、基本情報テーブル５０に含まれる対応製品名が定義され、両グループ単位設定を用いることが設定されているとする。この場合、技術担当の所属部署が一致し、かつ対応製品名が一致する案件が自動的にグルーピングされるようになっている。
【００２４】
図１に戻り、クライアント端末７０は、知的財産に関する業務を行うユーザ（例えば、知財部門や発明部門のユーザなど）が利用する端末である。図２（ｂ）には、クライアント端末７０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すようにクライアント端末７０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ＨＤＤ等）１９６、ネットワークインタフェース１９７、入力部１９５、表示部１９３、及び可搬型記憶媒体１９１の読み取りが可能な可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。これらクライアント端末７０の構成各部は、バス１９８に接続されている。入力部１９５は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含み、表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含む。ＣＰＵ１９０は、プログラムを実行することにより、表示部１９３への画面表示や、入力部１９５を介して入力された情報の案件情報管理サーバ１０への送信などの処理を制御する制御部として機能する。
【００２５】
（案件情報管理サーバ１０による要否調査データ作成処理）
以下、案件情報管理サーバ１０による要否調査データ作成処理について、図５のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ説明する。本処理は、ある条件を満たす案件の中からユーザが選択した案件に基づいて、要否調査データを作成する処理である。なお、図５の処理の前提として、クライアント端末７０の表示部１９３上には、ユーザからの要求に応じて、図６に示す検索条件指定画面が表示されているものとする。
【００２６】
図５の処理では、まずステップＳ１０において、ワークフロー管理部４２が、ユーザによって検索条件指定画面内の「検索」ボタンが押下されるまで待機する。
【００２７】
ここで、ユーザは、図６の検索条件指定画面の符号Ａで示す「表示形式」の欄において、次に表示する画面の表示形式を指定する。ここでは、ユーザが入力部１９５を介して「審査請求一覧」を指定したものとする。また、ユーザは、検索条件指定画面において、符号Ｂで示す「期限日指定」の欄に検索対象の案件の審査請求期限の範囲を入力する。また、ユーザは、符号Ｃで示す入力欄を用いて、案件を検索するための他の検索条件を入力する。そして、ユーザが符号Ｄで示す「検索」ボタンを押したという情報を、ワークフロー管理部４２が受信すると、ステップＳ１２に移行し、入力された検索条件に基づいて、基本情報テーブル５０を検索する。ワークフロー管理部４２は、検索された案件の件数を、検索条件指定画面において符号Ｅで示す「検索結果」の欄に表示する。
【００２８】
次いで、ステップＳ１４では、ワークフロー管理部４２は、ユーザによって、図６の検索条件指定画面内の「表示」ボタン（符号Ｆ参照）が押下されるまで待機する。なお、ユーザは、検索結果の件数（図６の符号Ｅ参照）を確認した後、「表示」ボタンを押すことになる。なお、検索結果の件数が膨大であるような場合には、ユーザは、検索条件を入力しなおし、再検索した後、「表示」ボタンを押す場合もある。
【００２９】
「表示」ボタンが押下されたという情報を、ワークフロー管理部４２が受信すると、ステップＳ１６に移行し、ワークフロー管理部４２は図７に示す審査請求一覧画面をクライアント端末７０の表示部１９３上に表示する。図７の審査請求一覧画面には、ユーザによって入力された検索条件に基づいて検索された案件の情報が一覧表示されるようになっている。
【００３０】
次いで、ステップＳ１８では、ユーザによって「要否調査データ作成」ボタンが押下されるまで待機する。ここで、図７の審査請求一覧画面が表示部１９３に表示されると、ユーザは、入力部１９５を用いて、要否調査の対象とすべき案件を選択する。例えば、ユーザは、マウス等を用いて、対象とすべき案件の「選択」のチェックボックス（符号Ｇ参照）にチェックを入れる。そして、ユーザは、選択が終わった後、符号Ｈにて示す「要否確認データ作成」ボタンを押す。
【００３１】
ユーザによって「要否確認データ作成」ボタンが押下されると、ワークフロー管理部４２は、ステップＳ２０に移行し、図８に示す要否調査データ作成画面を表示部１９３上に表示する。次いで、ステップＳ２２では、ワークフロー管理部４２は、ユーザによって「作成」ボタンが押下されるまで待機する。ここで、要否調査データ作成画面が表示部１９３に表示されると、ユーザは、入力部１９５を用いて、少なくとも「要否調査実施年月」の欄への入力を行った後に、符号Ｉで示す「作成」ボタンを押下する。
【００３２】
ユーザによって「作成」ボタンが押下されたという情報を受信すると、ワークフロー管理部４２は、ステップＳ２４に移行し、要否調査データの作成をバッチ処理にて実行する。
【００３３】
ここで、要否調査データを作成する場合には、ワークフロー管理部４２は、プロパティテーブル５８のグルーピングルールを参照し、複数の案件をまとめる。例えば、プロパティテーブル５８の一次グループ単位設定として、企業内技術担当の所属部署が設定され、二次グループ単位設定において対応製品名が設定され、両者をグルーピングに利用する旨がユーザ（管理者等）によって設定されていたとする。この場合、ワークフロー管理部４２は、企業内技術担当の所属部署と対応製品名が共通する複数の案件をまとめて、１つのワークフローに含めるようにする。なお、要否管理テーブルの「一次グループ単位」には、企業内技術担当の所属部署に基づいてまとめたことを示す情報が格納され、「一次グループ」には、実際にまとめに用いた部署のコード等が格納される。また、「二次グループ単位」には、対応製品名に基づいてまとめたことを示す情報が格納され、「二次グループ」には、実際にまとめに用いた対応製品名を示すコード等が格納される。
【００３４】
（案件情報管理サーバ１０によるワークフロー作成処理）
次に、案件情報管理サーバ１０によるワークフロー作成処理について、図９のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。本処理は、図５の処理で作成した要否調査データから、回送するワークフローを作成する処理である。
【００３５】
図９の処理では、まず、ステップＳ３０において、ワークフロー管理部４２は、ユーザからの要否まとめ作成画面表示要求があるまで待機する。ユーザから要否まとめ作成画面表示要求があると、ステップＳ３２に移行し、ワークフロー管理部４２は、図１０に示すような要否まとめ作成画面を表示部１９３に表示する。
【００３６】
次いで、ステップＳ３４では、ワークフロー管理部４２は、ユーザによって「検索」ボタンが押下されるまで待機する。ユーザが、図１０の符号Ｊで示す調査実施年月を入力するなどし、符号Ｋで示す「検索」ボタンを押すと、ワークフロー管理部４２は、ステップＳ３６に移行し、入力された情報で検索を実行し、図１１に示すように検索結果を表示する。
【００３７】
次いで、ステップＳ３８では、ワークフロー管理部４２は、ユーザによって「グループ確定」ボタンが押下されるまで待機する。ユーザは、ワークフローを回送したい案件（グループ）がある場合には、図１１において符号Ｌで示す「選択」のチェックボックスにチェックを入れ、符号Ｍで示す「ワークフロー回送先」を指定した後、「グループ確定」ボタンを押す。ユーザにより「グループ確定」ボタンが押されたという情報を受信すると、ワークフロー管理部４２は、ステップＳ４０に移行し、ワークフローを新規作成する。
【００３８】
ここで、ワークフロー管理部４２は、選択された各案件のワークフローメインテーブル５２を作成するとともに、まとめ用のワークフローメインテーブル５２を作成する。そして、各案件のワークフローメインテーブル５２のまとめフロープロセスインスタンスＩＤに、まとめ用のワークフローメインテーブル５２に含まれるプロセスインスタンスＩＤを設定する。これにより、まとめ用のワークフローメインテーブルと、まとめに含まれる各案件のワークフローメインテーブルとが紐付けられる（関連付けられる）ことになる。
【００３９】
次いで、ステップＳ４２では、ワークフロー管理部４２は、図１１の符号Ｍで示す欄においてユーザにより指定された回送先にワークフローを送信する。なお、ワークフロー管理部４２は、回送先に対してワークフローを回送した旨を回送先のユーザのメールアドレスに通知する。これにより、回送先のユーザは、ワークフローが回送されてきた旨を認識することが可能となる。
【００４０】
以上により、図９の全処理が終了する、
【００４１】
（クライアント端末７０による表示処理）
次に、クライアント端末７０によるＴｏＤｏ画面の表示処理について、図１２のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。本処理は、ワークフローが回送されたクライアント端末７０においてワークフローの一覧画面（ＴｏＤｏ画面）を表示する処理である。
【００４２】
図１２の処理では、まず、ステップＳ５０において、クライアント端末７０の制御部が、ユーザからＴｏＤｏ画面の表示要求があるまで待機する。この場合、回送先のユーザが、クライアント端末７０においてＴｏＤｏ画面の表示要求を入力した段階で、ステップＳ５２に移行する。
【００４３】
ステップＳ５２に移行すると、制御部は、クライアント端末７０のユーザが回送先になっているワークフローメインテーブル５２を案件情報管理サーバ１０から取得する。
【００４４】
次いで、ステップＳ５４では、制御部は、取得したワークフローメインテーブル５２の中に、まとめフロープロセスインスタンスＩＤに値が入力されているものが存在するか否かを判断する。
【００４５】
このステップＳ５４の判断が肯定された場合には、制御部は、ステップＳ５６に移行し、まとめアイコン表示を含むＴｏＤｏ画面を、表示部１９３上に表示する。例えば、図１３に示すように、まとめられたワークフローが存在する場合には、符号Ｏにて示すように、まとめアイコンを表示する。これにより、表示されているワークフローが、１つの案件についてのワークフローであるか、複数の案件をまとめたワークフローであるかを、ユーザが認識し易くすることができる。
【００４６】
また、図１３のＴｏＤｏ画面では、「法定期限日」や「回答期限日」の欄が存在している。ここで、まとめ用のワークフローの場合には、各案件のワークフローメインテーブル５２に格納されている法定期限日や回答期限日のうち最先の日付を表示する。これにより、複数の案件がまとめられたワークフローであっても、手続期限の徒過を防止するのに適切な日付を表示することが可能である。なお、「回答期限日」は、例えば「法定期限日」の何日前など、「法定期限日」等に基づいて自動的に定められる日付である。
【００４７】
一方、ステップＳ５４の判断が否定された場合には、ステップＳ５８に移行し、制御部は、まとめアイコン表示のないＴｏＤｏ画面を表示する。具体的には、図１４に示すような画面が表示されることになる。図１４のＴｏＤｏ画面においては、符号Ｏ’に示すように全案件においてまとめアイコン表示がされないようになっている。なお、図１３では、まとめ用のワークフローにまとめアイコンを表示することで、まとめ用のワークフローであるか否かを識別可能にしているが、これに限られるものではない。まとめアイコン以外の表示によりまとめ用のワークフローであるか否かを識別できるようにしてもよい。
【００４８】
ここで、ユーザは、図１３のＴｏＤｏ画面において、まとめアイコンが表示されているまとめ用のワークフローの識別番号「Ｎｏ」を選択したとする。この場合、ワークフロー管理部４２は、図１５に示すような「ワークフローメイン」画面をクライアント端末７０の表示部１９３に表示する。そして、ユーザが、例えば図１５の画面において符号Ｒで示す「審査請求要否」を選択すると、ワークフロー管理部４２は、当該選択に応じて、図１６に示すようなまとめ用のワークフローに含まれる各案件の情報を表示する。なお、図１６の画面においてスクロールバー（符号Ｓ参照）を用いて右方向にスクロールすると、図１７に示すように、まとめ用のワークフローに含まれる各案件に対して個別に審査請求の要否の検討結果、要否理由などを入力することができるようになっている。
【００４９】
なお、図１６、図１７の画面において、まとめ用のワークフローに含まれる各案件は、以下の(1)、(2)のルールに従ってソートされ、表示されるものとする。
(1)要否管理テーブル５６の要否グループレコード番号＝１の表示順を１番とする。
(2)要否管理テーブル５６の要否グループレコード番号が１でない案件の表示順を２番以降とする（ただし、２番以降の案件は、基本情報テーブル５０の審査請求期限日が早い順に並べ替える）。
【００５０】
一方、図１５の画面において、例えば、ユーザが符号Ｔで示す「権利維持要否」を選択したとする。この場合、ワークフロー管理部４２は、当該選択に応じて、図１８に示すようなまとめ用のワークフローに含まれる各案件の情報を一覧表示する（符号Ｕ参照）。また、ワークフロー管理部４２は、まとめ用のワークフローに含まれる各案件と同一の整理番号を有し、まとめ用のワークフローに含まれていない案件の情報（関連案件の情報）を一覧表示する（図１８の符号Ｖ参照）。なお、関連案件とは、分割出願や外国出願などを意味する。ここで、符号Ｕで示す各案件の表示順は、上述した(1)、(2)のルールに従って定められるものとする（ただし、(2)においては２番以降の案件を、納付期限日が早い順に並べ替える）。一方、符号Ｖで示す各案件の表示順については、符号Ｕで示す案件とは異なるルールに従って定められるものとする。例えば、符号Ｕで示す案件は、図１９に示すような関連案件ソートルールテーブルに従った表示順で表示されるものとする。なお、図１９の関連案件ソートルールテーブルは、不図示ではあるが図３のテーブル群６０に含まれている。
【００５１】
図１９の関連案件ソートルールテーブルでは、基本情報テーブル５０の国名（出願国）が予め定められた優先度の順になるように各案件を並べ替えるとともに、国名が同一であれば、登録日が昇順になるように各案件を並べ替える、旨定義されている。本実施形態のように、ワークフローの案件と関連案件の表示ルールを異ならせることで、各案件を見易い順序、ユーザが要否検討をし易い順序で表示することが可能である。
【００５２】
なお、ユーザが図１３や図１４のＴｏＤｏ画面において単独案件のワークフローを選択し、図１５と同様の画面において「権利維持要否」を選択した場合にも、選択した単独案件に関連する案件の情報が一覧表示されるようになっている。
【００５３】
（案件情報管理サーバ１０によるグループまとめ、分離、再編処理）
次に、案件情報管理サーバ１０による、グループまとめ、分離、再編処理について、図２０のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。本処理は、自動的にまとめられたワークフローに他の案件を追加したり、自動的にまとめられたワークフローから一部の案件を分離したり、複数のまとめられたワークフローを再編したりする処理である。なお、図２０の処理の前提として、クライアント端末７０の表示部１９３には、図２１に示すようなＴｏＤｏ画面が表示されているものとする。
【００５４】
図２０の処理では、まず、ステップＳ６０、Ｓ６２において、ワークフロー管理部４２が、ユーザによりＴｏＤｏ画面内のフローまとめボタン（図２１の符号Ｐ）又はフロー再編ボタン（図２１の符号Ｑ）が押下されるまで待機する。ユーザがフローまとめボタンを押したという情報を、ワークフロー管理部４２が受け付けると、ステップＳ６０の判断が肯定され、ステップＳ６４に移行する。
【００５５】
ステップＳ６４に移行すると、ワークフロー管理部４２は、まとめ用のワークフロー１件のみが選択されているか否かを判断する。このステップＳ６４の判断が否定された場合には、ステップＳ６６に移行する。一方、ステップＳ６４の判断が肯定された場合には、ステップＳ７４に移行する。
【００５６】
ここで、ユーザは、フローまとめのボタンを押す前には、１つのまとめ用のワークフローのみを選択する場合と、まとめ用のワークフローや案件毎のワークフローを含む複数のワークフローを選択する場合があるものとする。前者の場合には、ステップＳ６４の判断は肯定され、後者の場合には、ステップＳ６４の判断は否定される。
【００５７】
ステップＳ６４の判断が否定され、ステップＳ６６に移行すると（複数のワークフローが選択されると）、ワークフロー管理部４２は、クライアント端末７０の表示部１９３にフローまとめ画面（図２２）を表示する。フローまとめ画面には、選択したワークフローに含まれる全ての案件の情報が一覧表示される。
【００５８】
次いで、ステップＳ６８では、ワークフロー管理部４２は、ユーザにより、フローまとめ画面内の「更新」ボタン（符号Ｗ）が押下されるまで待機する。なお、ユーザは、フローまとめ画面において、まとめ用のワークフローに含めたい案件を選択した後、「更新」ボタンを押下する。
【００５９】
ユーザによって「更新」ボタンが押下されたという情報を受信すると、ステップＳ７０に移行し、ワークフロー管理部４２は、まとめ用のワークフローメインテーブル５２を新規作成する。なお、元から存在していたまとめ用のワークフローメインテーブル５２については削除する。
【００６０】
次いで、ステップＳ７２では、ワークフロー管理部４２は、まとめ用のワークフローメインテーブル５２と、個別案件のワークフローメインテーブル５２とを関連付ける。具体的には、ユーザによって新たに選択された各案件のワークフローメインテーブル５２の「まとめフロープロセスインスタンスＩＤ」に、新規作成したまとめ用のワークフローメインテーブル５２のプロセスインスタンスＩＤを格納する。これにより、新たに選択された各案件のワークフローメインテーブル５２とまとめ用のワークフローメインテーブル５２とが関連付けられるようになっている。
【００６１】
ステップＳ７２の処理が終了すると、図２０の全処理が終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ６４の判断が肯定されると（１つのワークフローが選択されると）、ステップＳ７４に移行し、ワークフロー管理部４２は、クライアント端末７０の表示部１９３にフローまとめ画面（図２２）を表示する。なお、ステップＳ７４で表示されるフローまとめ画面には、選択したまとめ用のワークフローに含まれる全ての案件の情報が一覧表示される。
【００６３】
次いで、ステップＳ７６では、ワークフロー管理部４２は、ユーザにより、フローまとめ画面内の「更新」ボタン（符号Ｗ）が押下されるまで待機する。なお、ユーザは、フローまとめ画面において、まとめ用のワークフローに含めたい案件を選択した後、「更新」ボタンを押下する。
【００６４】
ユーザによって「更新」ボタンが押下されると、ステップＳ７８に移行し、ワークフロー管理部４２は、まとめ用のワークフローメインテーブル５２を新規作成する。なお、元から存在していたまとめ用のワークフローメインテーブル５２については削除する。
【００６５】
次いで、ステップＳ８０では、ワークフロー管理部４２は、まとめ用のワークフローメインテーブル５２と、個別案件のワークフローメインテーブル５２とを関連付ける。具体的には、ユーザによって新たに選択された各案件のワークフローメインテーブル５２の「まとめフロープロセスインスタンスＩＤ」に、新規作成したまとめ用のワークフローメインテーブル５２のプロセスインスタンスＩＤを格納する。これにより、新たに選択された各案件のワークフローメインテーブル５２とまとめ用のワークフローメインテーブル５２とが関連付けられるようになっている。一方、ユーザによって選択されなかった案件は、個別案件のワークフローとなる。
【００６６】
ステップＳ８０の処理が終了すると、図２０の全処理が終了する。
【００６７】
ところで、ステップＳ６２の判断が肯定されると（フロー再編ボタンが押されると）、ステップＳ８２に移行し、ワークフロー管理部４２は、クライアント端末７０の表示部１９３にフロー再編画面（図２３）を表示する。なお、ステップＳ８２で表示されるフローまとめ画面には、選択したワークフロー（まとめ用のワークフローｎ件、単独案件のワークフローｍ件、ただしｎ、ｍは０以上の整数）に含まれる全ての案件の情報が一覧表示される。
【００６８】
次いで、ステップＳ８４では、ワークフロー管理部４２は、ユーザにより、フロー再編画面内の「更新」ボタン（符号Ｘ）が押下されるまで待機する。なお、ユーザは、フロー再編画面において、新規のまとめ用のワークフローに含めたい案件を選択した後、「更新」ボタンを押下する。
【００６９】
ユーザによって「更新」ボタンが押下されると、ステップＳ８６に移行し、ワークフロー管理部４２は、まとめ用のワークフローメインテーブル５２を新規作成する。なお、元から存在していたまとめ用のワークフローメインテーブル５２についてはそのまま残す。
【００７０】
次いで、ステップＳ８８では、ワークフロー管理部４２は、新規作成したまとめ用のワークフローメインテーブル５２と、選択された個別案件のワークフローメインテーブル５２とを関連付ける。具体的には、ユーザによって新たに選択された各案件のワークフローメインテーブル５２の「まとめフロープロセスインスタンスＩＤ」に、新規作成したまとめ用のワークフローメインテーブル５２のプロセスインスタンスＩＤを格納する。これにより、新たに選択された各案件のワークフローメインテーブル５２と新規のまとめ用のワークフローメインテーブル５２とが関連付けられるようになっている。
【００７１】
次いで、ステップＳ９０では、ワークフロー管理部４２は、元のまとめ用のワークフローメインテーブル５２と、選択されなかった個別案件のワークフローメインテーブル５２とを関連付ける。具体的には、ユーザによって選択されなかった各案件のワークフローメインテーブル５２の「まとめフロープロセスインスタンスＩＤ」に、元のまとめ用のワークフローメインテーブル５２のプロセスインスタンスＩＤを格納する。これにより、選択されなかった各案件のワークフローメインテーブル５２と元のまとめ用のワークフローメインテーブル５２とが関連付けられるようになっている。
【００７２】
なお、ステップＳ９０では、元のまとめ用のワークフローメインテーブル５２と選択されなかった個別案件のワークフローメインテーブル５２とを関連付ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、選択されなかった個別案件のワークフローについてはグルーピングせずに、単独案件のワークフローとして取り扱うようにしてもよい。
【００７３】
ステップＳ９０の処理が終了すると、図２０の全処理が終了する。
【００７４】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、ワークフロー管理部４２は、検索条件の入力により複数の案件の指定を受け付け（Ｓ１０、Ｓ１２）、複数の案件についての要否調査データ作成指示（要否調査データ作成ボタンの押下）を受け付けると（Ｓ１８：肯定）、プロパティテーブル５８に記憶されたグルーピングルールに基づいて、複数の案件をグルーピングし（Ｓ２４）、複数の案件についてのまとめ用のワークフローの回送を行う（Ｓ４２）。このように、グルーピングルールに基づいて関連する案件を自動的にまとめ、関連する案件についてのまとめ用のワークフローを一度に回送するようにしているので、簡易にまとめ用のワークフローを作成し、回送することができる。これにより、ワークフローを回送するユーザの使い勝手を向上することができる。また、回送先のユーザは、関連する案件に対する処理をまとめて行うことができるので、回送先における作業効率や使い勝手を向上することも可能である。
【００７５】
また、本実施形態では、ワークフロー管理部４２は、複数の案件の指定を受け付け（Ｓ１０、Ｓ１２）、要否調査データ作成指示（要否調査データ作成ボタンの押下）を受け付けると（Ｓ１８：肯定）、複数の案件をグルーピングし、グルーピングされたすべての案件のワークフローの回送先として、共通する１つの回送先の指定を受け付け（図１１）、該回送先にまとめ用のワークフローを回送する（Ｓ４２）。これにより、本実施形態では、関連する案件のワークフローを回送先のユーザに対して簡易に回送することが可能となる。また、回送先のユーザは、関連する案件に対する処理をまとめて行うことができるので、作業効率や使い勝手を向上することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態では、ワークフロー管理部４２は、回送先のユーザに対する個別案件のワークフローの回送指示やまとめ用のワークフローの回送指示を受け付けると（Ｓ３８：肯定）、ワークフローの状況の表示画面（ＴｏＤｏ画面：図１３、図１４）において、個別案件のワークフローとまとめ用のワークフローをまとめアイコンの有無により識別可能に表示する。これにより、本実施形態では、どのワークフローが個別案件のワークフローで、どのワークフローがまとめ用のワークフローであるかを認識し易くすることができる。
【００７７】
また、本実施形態では、ワークフロー管理部４２が、回送先のユーザに対するまとめ用のワークフローの回送指示を受け付けると、ＴｏＤｏ画面において、まとめ用のワークフローの法定期限日や回答期限日として、まとめられた各案件の法定期限日や回答期限日のうち最先の日付を表示する。これにより、まとめ用のワークフローにおいて、日付を多数表示しなくても、手続期限や処理期限の徒過を防止するのに適切な日付をＴｏＤｏ画面において表示することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、ワークフロー管理部４２は、ＴｏＤｏ画面（図２１）において、個別案件のワークフローと、まとめ用のワークフローが選択され、「フローまとめ」ボタンが押されると（Ｓ６０：肯定）、フローまとめ画面（図２２）を表示する。そして、ワークフロー管理部４２は、個別案件と複数案件とを含むグループの生成指示を受けると（Ｓ６４：否定、Ｓ６８：肯定）、新たなまとめ用のワークフロー作成する（Ｓ７０、Ｓ７２）。これにより、プロパティテーブル５８に基づいて自動的に生成されたまとめ用のワークフローをユーザが手直しすることが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態によると、ワークフロー管理部４２は、ＴｏＤｏ画面（図２１）においてまとめ用のワークフローが１つ選択され、「フローまとめ」ボタンが押されると、フローまとめ画面（図２２）を表示する。そして、ワークフロー管理部４２は、選択されたまとめ用のワークフローに含まれる複数案件のうち１または複数の案件を前記グループから除外する指示を受け付けると（Ｓ７６：肯定）、選択された複数案件のうち残りの案件について新たなグループを生成する（Ｓ７８，Ｓ８０）。これにより、本実施形態では、プロパティテーブル５８に基づいて自動的に生成されたまとめ用のワークフローをユーザが手直しする（まとめ用のワークフローから一部を除外する）ことが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態では、ワークフロー管理部４２は、ＴｏＤｏ画面（図２１）においてまとめ用のワークフローが複数選択され、「フロー再編」ボタンが押されると（Ｓ６２：肯定）、フロー再編画面（図２３）を表示する。そして、ワークフロー管理部４２は、複数のまとめ用のワークフローに含まれる案件のうち、新たなグループに属させる対象として指定された案件について新たなグループに属させ、指定されなかった案件は元のグループに属させる（Ｓ８８，Ｓ９０）。これにより、プロパティテーブル５８に基づいて自動的に生成されたまとめ用のワークフローをユーザが手直しする（複数のまとめ用のワークフローを再編する）ことが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態では、ワークフロー管理部４２が、ＴｏＤｏ画面（図１３、図１４）において、まとめ用のワークフローを表示する。そして、ワークフロー管理部４２は、まとめ用のワークフローの指定に応じて、ワークフローメイン画面（図１６、図１７）上で、複数案件のワークフローに対する個別入力を可能にする一覧表示を行う。これにより、本実施形態では、関連する複数案件に対する入力をしやすくすることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、ワークフロー管理部４２は、まとめ用のワークフローを表示する際に、まとめ用のワークフローには含まれない案件であって、まとめ用のワークフローに含まれる複数案件と関連する案件の情報を表示する（図１８）。これにより、ユーザは、まとめ用のワークフローについての要否検討をする際に、関連する案件の情報を参考にすることが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態では、関連する案件の表示順を定めるためのルールが、まとめ用のワークフローに含まれる複数案件の表示順を定めるためのルールとは異なっている。これにより、関連する案件と、複数案件とを、適切な順序（閲覧し易い順序や、要否検討し易い順序など）で表示することが可能となる。
【００８４】
なお、上記実施形態では、図１８のように、権利維持要否を表示する画面において、関連案件の情報を表示する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、審査請求要否を表示する画面などにおいて、関連案件の情報を表示するようにしてもよい。
【００８５】
なお、上記実施形態の画面例や、フローチャートは一例である。すなわち、画面例の変更に合わせて、処理内容を適宜変更することとしてもよい。
【００８６】
なお、上記実施形態では、ワークフローシステム１００が知的財産に関する案件のワークフローの作成や回送に関する処理を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、ワークフローシステム１００は、知的財産に関する案件以外のワークフローの作成や回送に関する処理を上記実施形態と同様に行うこととしてもよい。
【００８７】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００８８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００８９】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９０】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００９１】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  ワークフローで回送させる処理に対応する複数の案件の指定を受け付け、
前記複数の案件について所定の指示を受け付けると、記憶部に記憶されたグルーピングルールに基づいて、前記複数の案件をグルーピングして得られる各グループに属する案件についてはグループ単位でのワークフローの回送を許容する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー処理プログラム。
（付記２）  ワークフローで回送させる処理に対応する複数の案件の指定を受け付け、
前記複数の案件についての所定の指示に応じて、前記複数の案件を共通するグループに属させ、
前記グループに含まれるすべての案件のワークフローの回送先として、共通する１つの回送先の指定を受け付け、
前記共通する１つの回送先に、前記グループの単位でワークフローの回送を実行する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー処理プログラム。
（付記３）  特定の回送先に対する個別の案件のワークフローの回送指示及び／又は前記特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記個別の案件のワークフローと、前記複数の案件を含むグループ単位のワークフローを識別可能に表示させる、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー処理プログラム。
（付記４）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループを代表する所定の種別の期限として、前記複数の案件のうち前記所定の種別の期限で最も早い期限を表示させる、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー処理プログラム。
（付記５）  前記ワークフローは知的財産に係る案件に対応するワークフローであり、前記所定の種別の期限は、法定期限である、ことを特徴とする付記４に記載のワークフロー処理プログラム。
（付記６）  特定の回送先に対する個別の案件のワークフローの回送指示及び／又は前記特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記個別の案件と、前記複数の案件を含むグループの選択を受け付け、
選択された前記個別の案件と前記複数の案件との少なくとも一部を含むグループの生成指示を受けると、新たなグループを生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー処理プログラム。
（付記７）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループの選択を受け付け、
選択された前記複数の案件を含むグループについて、前記複数の案件のうち１または複数の案件を前記グループから除外する指示を受け付け、
選択された前記複数の案件のうち残りの案件について新たなグループを生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー処理プログラム。
（付記８）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を複数グループについて受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数グループを表示させ、
前記複数グループを指定したグループの再編指示を受け付け、
前記複数グループに含まれる案件のうち、新たなグループに属させる対象として指定された案件群について新たなグループに属させ、前記複数グループのうち、前記新たなグループに属させる対象として指定されなかった案件は、元のグループに属させるまたは個別の案件とする、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー処理プログラム。
（付記９）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループを表示させ、
前記グループの指定に応じて、前記グループに含まれる前記複数の案件について個別に処理に関する入力が可能な画面を表示させる、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー処理プログラム。
（付記１０）  前記グループに属さない案件であって、前記複数の案件のいずれかと所定の関連付けがなされた他の案件に関する情報を前記複数の案件とは別に前記画面に併せて表示させる、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記９記載のワークフロー処理プログラム。
（付記１１）  前記他の案件が複数存在する場合に、前記他の案件の表示順序ルールを前記複数の案件の表示順序ルールと異なるものにする、ことを特徴とする付記１０記載のワークフロー処理プログラム。
（付記１２）  ワークフローで回送させる処理に対応する複数の案件の指定を受け付け、
前記複数の案件について所定の指示を受け付けると、記憶部に記憶されたグルーピングルールに基づいて、前記複数の案件をグルーピングして得られる各グループに属する案件についてはグループ単位でのワークフローの回送を許容する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするワークフロー処理方法。
（付記１３）  ワークフローで回送させる処理に対応する複数の案件の指定を受け付け、
前記複数の案件についての所定の指示に応じて、前記複数の案件を共通するグループに属させ、
前記グループに含まれるすべての案件のワークフローの回送先として、共通する１つの回送先の指定を受け付け、
前記共通する１つの回送先に、前記グループの単位でワークフローの回送を実行する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするワークフロー処理方法。
（付記１４）  特定の回送先に対する個別の案件のワークフローの回送指示及び／又は前記特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記個別の案件のワークフローと、前記複数の案件を含むグループ単位のワークフローを識別可能に表示させる、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするワークフロー処理方法。
（付記１５）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループを代表する所定の種別の期限として、前記複数の案件のうち前記所定の種別の期限で最も早い期限を表示させる、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするワークフロー処理方法。
（付記１６）  前記ワークフローは知的財産に係る案件に対応するワークフローであり、前記所定の種別の期限は、法定期限である、ことを特徴とする付記１５に記載のワークフロー処理方法。
（付記１７）  特定の回送先に対する個別の案件のワークフローの回送指示及び／又は前記特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記個別の案件と、前記複数の案件を含むグループの選択を受け付け、
選択された前記個別の案件と前記複数の案件との少なくとも一部を含むグループの生成指示を受けると、新たなグループを生成する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするワークフロー処理方法。
（付記１８）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループの選択を受け付け、
選択された前記複数の案件を含むグループについて、前記複数の案件のうち１または複数の案件を前記グループから除外する指示を受け付け、
選択された前記複数の案件のうち残りの案件について新たなグループを生成する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするワークフロー処理方法。
（付記１９）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を複数グループについて受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数グループを表示させ、
前記複数グループを指定したグループの再編指示を受け付け、
前記複数グループに含まれる案件のうち、新たなグループに属させる対象として指定された案件群について新たなグループに属させ、前記複数グループのうち、前記新たなグループに属させる対象として指定されなかった案件は、元のグループに属させるまたは個別の案件とする、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするワークフロー処理方法。
（付記２０）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付け、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループを表示させ、
前記グループの指定に応じて、前記グループに含まれる前記複数の案件について個別に処理に関する入力が可能な画面を表示させる、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするワークフロー処理方法。
（付記２１）  前記グループに属さない案件であって、前記複数の案件のいずれかと所定の関連付けがなされた他の案件に関する情報を前記複数の案件とは別に前記画面に併せて表示させる、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記２０記載のワークフロー処理方法。
（付記２２）  前記他の案件が複数存在する場合に、前記他の案件の表示順序ルールを前記複数の案件の表示順序ルールと異なるものにする、ことを特徴とする付記２１記載のワークフロー処理方法。
（付記２３）  ワークフローで回送させる処理に対応する複数の案件の指定を受け付ける受付部と、
前記複数の案件について所定の指示を受け付けると、記憶部に記憶されたグルーピングルールに基づいて、前記複数の案件をグルーピングして得られる各グループに属する案件についてはグループ単位でのワークフローの回送を許容する処理部と、
を備えるワークフロー処理装置。
（付記２４）  ワークフローで回送させる処理に対応する複数の案件の指定を受け付ける受付部と、
前記複数の案件についての所定の指示に応じて、前記複数の案件を共通するグループに属させる処理部と、
前記グループに含まれるすべての案件のワークフローの回送先として、共通する１つの回送先の指定を受け付けると、前記共通する１つの回送先に、前記グループの単位でワークフローの回送を実行する実行部と、
を備えるワークフロー処理装置。
（付記２５）  特定の回送先に対する個別の案件のワークフローの回送指示及び／又は前記特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付ける受付部と、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記個別の案件のワークフローと、前記複数の案件を含むグループ単位のワークフローを識別可能に表示させる表示制御部と、
を備えるワークフロー処理装置。
（付記２６）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付ける受付部と、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループを代表する所定の種別の期限として、前記複数の案件のうち前記所定の種別の期限で最も早い期限を表示させる表示制御部と、
を備えるワークフロー処理装置。
（付記２７）  前記ワークフローは知的財産に係る案件に対応するワークフローであり、前記所定の種別の期限は、法定期限である、ことを特徴とする付記２６に記載のワークフロー処理装置。
（付記２８）  特定の回送先に対する個別の案件のワークフローの回送指示及び／又は前記特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付ける受付部と、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記個別の案件と、前記複数の案件を含むグループの選択を受け付け、選択された前記個別の案件と前記複数の案件との少なくとも一部を含むグループの生成指示を受けると、新たなグループを生成する生成部と、
を備えるワークフロー処理装置。
（付記２９）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付ける受付部と、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループの選択を受け付け、選択された前記複数の案件を含むグループについて、前記複数の案件のうち１または複数の案件を前記グループから除外する指示を受け付けると、選択された前記複数の案件のうち残りの案件について新たなグループを生成する生成部と、
を備えるワークフロー処理装置。
（付記３０）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を複数グループについて受け付ける受付部と、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数グループを表示させる表示制御部と、
前記複数グループを指定したグループの再編指示を受け付けると、前記複数グループに含まれる案件のうち、新たなグループに属させる対象として指定された案件群について新たなグループに属させ、前記複数グループのうち、前記新たなグループに属させる対象として指定されなかった案件は、元のグループに属させるまたは個別の案件とする処理部と、
を備えるワークフロー処理装置。
（付記３１）  特定の回送先に対する複数の案件を含むグループ単位のワークフローの回送指示を受け付ける受付部と、
前記特定の回送先に対応するワークフローの状況の表示画面において、前記複数の案件を含むグループを表示させ、前記グループの指定に応じて、前記グループに含まれる前記複数の案件について個別に処理に関する入力が可能な画面を表示させる表示制御部と、
を備えるワークフロー処理装置。
（付記３２）  前記表示制御部は、前記グループに属さない案件であって、前記複数の案件のいずれかと所定の関連付けがなされた他の案件に関する情報を前記複数の案件とは別に前記画面に併せて表示させる、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記３１記載のワークフロー処理装置。
（付記３３）  前記表示制御部は、前記他の案件が複数存在する場合に、前記他の案件の表示順序ルールを前記複数の案件の表示順序ルールと異なるものにする、ことを特徴とする付記３２記載のワークフロー処理装置。
【符号の説明】
【００９２】
１０  案件情報管理サーバ（ワークフロー処理装置）
４２  ワークフロー管理部（受付部、処理部、実行部、表示制御部、生成部）
５８  プロパティテーブル（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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