(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の範囲のエリアを示すエリア情報と、当該エリア情報によって示されるエリアに紐づけられた勤務状況を示す勤務状況情報とを含む勤務状況変換情報が格納されている勤務状況変換テーブルと、
一方がユーザによって携帯され、他方が所定の複数の場所に設置されているビーコン発信機とビーコン受信機から送信される情報に基づいて、ユーザが滞在しているエリアを示す滞在エリア情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された滞在エリア情報によって示されるエリアが連続して同一であった各滞在時間帯と、当該各滞在時間帯に挟まれた時間帯であって前記取得部が滞在エリア情報を取得することができなかった各未検知時間帯とを求める決定部と、
前記勤務状況変換テーブルに格納されている勤務状況変換情報に基づいて、前記各滞在時間帯の中で所定の第１の時間以上である各確定滞在時間帯に対応するエリアを勤務状況に変換する変換部と、
前記ユーザの勤怠を示す勤怠情報であって、前記各確定滞在時間帯と、当該各確定滞在時間帯に対応するエリアおよび勤務状況とを含む当該勤怠情報を作成する勤怠管理部と、
を備える勤怠管理装置。
【請求項２】
前記各確定滞在時間帯の直後または間または直前に存在し、前記各滞在時間帯の中で前記第１の時間未満である未確定滞在時間帯および／または前記各未検知時間帯の中で所定の第２の時間未満である未確定未検知時間帯のみを含む混合時間帯であって所定の第３の時間未満である当該混合時間帯を、直後または直前の前記確定滞在時間帯に含ませる結合部を備える請求項１に記載の勤怠管理装置。
【請求項３】
前記結合部が、前記各未検知時間帯の中で所定の第２の時間以上である確定未検知時間帯に挟まれており、１つ以上の前記未確定滞在時間帯を含む孤立時間帯であって所定の第４の時間未満である当該孤立時間帯を、確定未検知時間帯に変更する請求項２に記載の勤怠管理装置。
【請求項４】
前記ユーザが医師であって、前記勤務状況の種別が業務と自己研鑽を含む請求項３に記載の勤怠管理装置。
【請求項５】
前記確定未検知時間帯の勤務状況について業務と自己研鑽を含む複数の選択肢を前記医師に提示し、当該選択肢の中から当該時間帯の勤務状況を前記医師に選択させる修正部を備える請求項４に記載の勤怠管理装置。
【請求項６】
前記修正部が、前記各確定滞在時間帯の中に、前記取得部が滞在エリア情報を所定の第５の時間以上取得することができなかった時間帯が含まれている場合に、当該時間帯の勤務状況について業務と自己研鑽を含む複数の選択肢を前記医師に提示し、当該選択肢の中から当該時間帯の勤務状況を前記医師に選択させる請求項５に記載の勤怠管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
所定の範囲のエリアを示すエリア情報と、当該エリア情報によって示されるエリアに紐づけられた勤務状況を示す勤務状況情報とを含む勤務状況変換情報が格納されている勤務状況変換テーブルを記憶する記憶手段、
一方がユーザによって携帯され、他方が所定の複数の場所に設置されているビーコン発信機とビーコン受信機から送信される情報に基づいて、ユーザが滞在しているエリアを示す滞在エリア情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された滞在エリア情報によって示されるエリアが連続して同一であった各滞在時間帯と、当該各滞在時間帯に挟まれた時間帯であって前記取得手段が滞在エリア情報を取得することができなかった各未検知時間帯とを求める決定手段、
前記勤務状況変換テーブルに格納されている勤務状況変換情報に基づいて、前記各滞在時間帯の中で所定の第１の時間以上である各確定滞在時間帯に対応するエリアを勤務状況に変換する変換手段、
前記ユーザの勤怠を示す勤怠情報であって、前記各確定滞在時間帯と、当該各確定滞在時間帯に対応するエリアおよび勤務状況とを含む当該勤怠情報を作成する勤怠管理手段、
として機能させるための勤怠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン発信機とビーコン受信機から送信される情報に基づいて、ユーザの勤怠を示す勤怠情報を求める勤怠管理装置および勤怠管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ビルやオフィス等の屋内の天井にＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）対応のビーコン信号を受信するビーコン受信機が複数台分散設置されており、従業員がビーコン信号を発信するビーコン発信機、またはビーコン信号を発信するアプリが実装された携帯端末を携帯する勤怠整合性管理システムが記載されている。各ビーコン受信機は、その通信可能範囲にビーコン信号を検知したら、ビーコン発信機ＩＤ（従業員ＩＤに対応する）を受信して、ビーコン発信機ＩＤとビーコン受信機ＩＤを組み合わせてゲートウェイに送信する。ゲートウェイ装置は、各ビーコン受信機から受信したビーコン発信機ＩＤとビーコン受信機ＩＤの組合せ情報に受信した時刻の情報を付加して、勤怠整合性管理システム装置に報告する。勤怠整合性管理システム装置は、報告された情報を記録すると共に、ビーコン発信機ＩＤ（従業員ＩＤ）ごとに受信時刻の履歴データを作成し、受信時刻の履歴データより該当従業員の出勤時刻、退社時刻、残業時間を算出する。
【０００３】
特許文献２には、無線送信装置が事務所又はビル等の施設に設置されており、その無線送信装置が自身を識別するためのビーコンＩＤを携帯端末（スマートホン）へ送信し、ビーコンＩＤを受信した携帯端末が自身を識別するための端末ＩＤとビーコンＩＤを勤怠情報出力装置へ出力する勤怠情報出力システムが記載されている。
【０００４】
非特許文献1には、本願の出願人と岡山大学病院が共同で実施した勤怠管理の自動化についてのトライアル実証の結果が記載されている。このトライアル実証は、岡山大学医学部の敷地内の複数の建物で２０１９年６月１７日〜６月３０日までの１４日間実施された。これらの建物の入り口５６箇所に２２４個のビーコン発信機が設置され、１４名の医師がビーコンの受信アプリをインストールされたスマートホンを携帯した。このトライアル実証では、医師の滞在場所（例えば、診療棟、研究棟、教育・研修棟、休憩棟）によって勤務状況（例えば、業務または自己研鑽）を判定した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１６９６５５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２８２６８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「iPhone（登録商標）×Beaconを活用し、出退勤の打刻を100％に近づける施策」、[online]、Ｄｒ．ＪＯＹ株式会社ホームページ、[令和１年１２月５日検索]、インターネット<https://www.drjoy.jp/luncheon/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の勤怠整合性管理システムは、出勤時刻、退勤時刻、残業時間を求めるが、業務や自己研鑽のような勤務状況は求めない。特許文献２に記載の勤怠情報出力システムも勤務状況は求めない。出勤時刻、退勤時刻、残業時間を求めるだけであれば、時刻とその時刻にユーザが滞在しているエリアの履歴を記録すれば足りる。
一方、非特許文献１に記載の勤怠管理システムは、出勤時刻、退勤時刻、残業時間を求めるとともに、１７時〜２０時４２分は残業、２０時４３分〜２２時は自己研鑽のように、時間帯毎の勤務状況を求める。この勤怠管理システムでは、医師の滞在しているエリアを勤務状況に紐づけ、滞在エリアを勤務状況に変換する。
【０００８】
しかし、例えば、ユーザは最初に滞在していたエリアから複数の別のエリアを経由して次に滞在するエリアに移動する場合がある。この場合、移動中に通過した各エリアについての情報を勤怠情報に含めることは望ましくない。また、ユーザは最初に滞在していたエリアから複数の別のエリアを経由して他のエリアに行き、直ぐに最初のエリアに戻る場合がある。この場合は、最初のエリアにずっと滞在していたとみなして勤怠情報を求めることが望ましい。
【０００９】
また、２つのエリアの境界近くにいる場合、ビーコン発信機とビーコン受信機の間の電波の状況によっては滞在しているエリアとは異なるエリアにいると誤検知される場合がある。誤検知されたエリアについての情報は勤怠情報に含めるべきではない。
更に、ビーコン受信機は、ビーコン発信機が発信したビーコン信号を必ず受信できるとは限らず、ビーコン信号の受信漏れが生じる場合がある。特に、エリアの出入口にのみビーコン発信機またはビーコン受信機が設置されている場合、ユーザがエリアの中に滞在していても検知することはできない。
【００１０】
本発明の目的は、ユーザの移動およびエリアの誤検知や未検知を考慮してユーザが各エリアに滞在していた滞在時間帯を求め、その滞在時間帯におけるユーザの勤務状況を取得することができる勤怠管理装置および勤怠管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の勤怠管理装置は、
所定の範囲のエリアを示すエリア情報と、当該エリア情報によって示されるエリアに紐づけられた勤務状況を示す勤務状況情報とを含む勤務状況変換情報が格納されている勤務状況変換テーブルと、
一方がユーザによって携帯され、他方が所定の複数の場所に設置されているビーコン発信機とビーコン受信機から送信される情報に基づいて、ユーザが滞在しているエリアを示す滞在エリア情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された滞在エリア情報によって示されるエリアが連続して同一であった各滞在時間帯と、当該各滞在時間帯に挟まれた時間帯であって前記取得部が滞在エリア情報を取得することができなかった各未検知時間帯とを求める決定部と、
前記勤務状況変換テーブルに格納されている勤務状況変換情報に基づいて、前記各滞在時間帯の中で所定の第１の時間以上である各確定滞在時間帯に対応するエリアを勤務状況に変換する変換部と、
前記ユーザの勤怠を示す勤怠情報であって、前記各確定滞在時間帯と、当該各確定滞在時間帯に対応するエリアおよび勤務状況とを含む当該勤怠情報を作成する勤怠管理部と、
を備える。
【００１２】
好ましくは、本発明の勤怠管理装置は、
前記各確定滞在時間帯の直後または間または直前に存在し、前記各滞在時間帯の中で前記第１の時間未満である未確定滞在時間帯および／または前記各未検知時間帯の中で所定の第２の時間未満である未確定未検知時間帯のみを含む混合時間帯であって所定の第３の時間未満である当該混合時間帯を、直後または直前の前記確定滞在時間帯に含ませる結合部を備える。
【００１３】
好ましくは、本発明の勤怠管理装置は、
前記結合部が、前記各未検知時間帯の中で所定の第２の時間以上である確定未検知時間帯に挟まれており、１つ以上の前記未確定滞在時間帯を含む孤立時間帯であって所定の第４の時間未満である当該孤立時間帯を、確定未検知時間帯に変更する。
【００１４】
好ましくは、本発明の勤怠管理装置は、
前記ユーザが医師であって、前記勤務状況の種別が業務と自己研鑽を含む。
【００１５】
好ましくは、本発明の勤怠管理装置は、
前記確定未検知時間帯の勤務状況について業務と自己研鑽を含む複数の選択肢を前記医師に提示し、当該選択肢の中から当該時間帯の勤務状況を前記医師に選択させる修正部を備える。
【００１６】
好ましくは、本発明の勤怠管理装置は、
前記修正部が、前記各確定滞在時間帯の中に、前記取得部が滞在エリア情報を所定の第５の時間以上取得することができなかった時間帯が含まれている場合に、当該時間帯の勤務状況について業務と自己研鑽を含む複数の選択肢を前記医師に提示し、当該選択肢の中から当該時間帯の勤務状況を前記医師に選択させる。
【００１７】
また、本発明の勤怠管理プログラムは、
コンピュータを、
所定の範囲のエリアを示すエリア情報と、当該エリア情報によって示されるエリアに紐づけられた勤務状況を示す勤務状況情報とを含む勤務状況変換情報が格納されている勤務状況変換テーブルを記憶する記憶手段、
一方がユーザによって携帯され、他方が所定の複数の場所に設置されているビーコン発信機とビーコン受信機から送信される情報に基づいて、ユーザが滞在しているエリアを示す滞在エリア情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された滞在エリア情報によって示されるエリアが連続して同一であった各滞在時間帯と、当該各滞在時間帯に挟まれた時間帯であって前記取得手段が滞在エリア情報を取得することができなかった各未検知時間帯とを求める決定手段、
前記勤務状況変換テーブルに格納されている勤務状況変換情報に基づいて、前記各滞在時間帯の中で所定の第１の時間以上である各確定滞在時間帯に対応するエリアを勤務状況に変換する変換手段、
前記ユーザの勤怠を示す勤怠情報であって、前記各確定滞在時間帯と、当該各確定滞在時間帯に対応するエリアおよび勤務状況とを含む当該勤怠情報を作成する勤怠管理手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザの移動およびエリアの誤検知や未検知を考慮してユーザが各エリアに滞在していた滞在時間帯を求め、その滞在時間帯におけるユーザの勤務状況を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る勤怠管理装置を含む勤怠管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る検知情報の一例を示す図である。
【図３】図１の勤怠管理装置の構成の一例を示す図である。
【図４】図３のエリア変換テーブルの構成の一例を示す図である。
【図５】図３の勤務状況変換テーブルの構成の一例を示す図である。
【図６】履歴データとそれに基づいて求められた時間帯の一例を示す図である。
【図７】確定した時間帯と未確定の時間帯の一例を示す図である。
【図８】各確定滞在時間帯に対応するエリアと勤務状況の一例を示す図である。
【図９】端末ＩＤによって識別されるユーザの勤怠情報が表示された勤怠表示画面の一例を示す図である。
【図１０】勤務状況選択画面の一例を示す図である。
【図１１】未検知の時間帯における勤務状況が選択されたときに表示される勤怠表示画面の一例を示す図である。
【図１２】未確定の時間帯における勤務状況を選択する欄が表示されている勤怠表示画面の一例を示す図である。
【図１３】勤怠管理処理の流れの一例を示す図である。
【図１４】第１の実施形態に係る勤怠管理装置の変形例の構成を示す図である。
【図１５】所定の第４の時間未満である孤立時間帯を確定未検知時間帯に変更する例を示す図である。図１５（Ａ）は変更前を示す。図１５（Ｂ）は変更後を示す。
【図１６】所定の第３の時間以上である混合時間帯を確定滞在時間帯に変更する例を示す図である。図１６（Ａ）は変更前を示す。図１６（Ｂ）は変更後を示す。
【図１７】所定の第４の時間以上である孤立時間帯を確定滞在時間帯に変更する例を示す図である。図１７（Ａ）は変更前を示す。図１７（Ｂ）は変更後を示す。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る勤怠管理装置を含む勤怠管理システムの構成の一例を示す図である。
【図１９】第２の実施形態に係る検知情報の一例を示す図である。
【図２０】図１８の勤怠管理装置の構成の一例を示す図である。
【図２１】図２０のエリア変換テーブルの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る勤怠管理装置について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る勤怠管理装置２００Ａを含む勤怠管理システムの構成の一例を示す。
第１の実施形態に係る勤怠管理システムは、所定の場所に設置された複数のビーコン発信機１０と、ユーザによって携帯されるビーコン受信機２０と、検知情報取得装置１００と、勤怠管理装置２００Ａとを有する。
ビーコン受信機２０は無線でネットワーク４０に接続されている。検知情報取得装置１００と勤怠管理装置２００Ａとは有線または無線でネットワーク４０に接続されている。ビーコン受信機２０と検知情報取得装置１００と勤怠管理装置２００Ａとは、ネットワーク４０を介して相互にデータを送受信することができる。
【００２２】
複数のビーコン発信機１０は、例えば大学の敷地内に建てられている大学病院の診療棟３０や教育・研修棟３１のような各建物の各出入口や、各部屋にそれぞれ設置されている。各部屋は、例えば、手術室、診察室、ロッカー室、会議室、教授室、研究室、講義室、休憩室、食堂等である。ビーコン発信機１０は、ＢＬＥ通信規格に準拠するビーコン信号を定期的に発信する。ビーコン信号は、各ビーコン発信機１０を識別するビーコンＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含む。
ビーコン受信機２０は、ユーザによって携帯される可搬型通信装置である。ユーザは、例えば、医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師等である。ビーコン受信機２０は、例えば、スマートホンや携帯電話、タブレット、ノートパソコン等である。ビーコン受信機２０は、自らを識別するための端末ＩＤをその記憶部に記憶している。端末ＩＤは、ビーコン受信機２０を携帯しているユーザのユーザＩＤでもある。ビーコン受信機２０は、ビーコン信号を通信可能範囲に検知したとき、ビーコンＩＤを受信する。ビーコン発信機１０とビーコン受信機２０とが通信可能な距離は、２．５ｍから５０ｍ程度と言われている。
そして、ビーコン受信機２０は、受信したビーコンＩＤと端末ＩＤを含む情報を検知情報取得装置１００に送信する。
なお、ビーコン受信機２０は、ビーコン発信機１０からビーコン信号とそれに含まれるビーコンＩＤを受信し、ビーコンＩＤと端末ＩＤを検知情報取得装置１００に送信する専用の端末であってもよい。
【００２３】
検知情報取得装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される主メモリと、ハードディスク等で構成される記憶部とを備える。検知情報取得装置１００は、例えば、コンピュータで実現することができる。また、検知情報取得装置１００は、例えば、クラウドコンピューティングで実現することができる。
検知情報取得装置１００の記憶部には、検知情報取得プログラムが格納されている。検知情報取得装置１００のＣＰＵがその記憶部から主メモリに検知情報取得プログラムを読み出して実行することにより、検知情報取得装置１００の機能が実現される。
【００２４】
検知情報取得装置１００は、ビーコン受信機２０から送信されるビーコンＩＤと端末ＩＤを受信すると、図２に示す検知情報１１０を作成し、検知情報１１０を勤怠管理装置２００Ａに送信する。検知情報１１０は、端末ＩＤ１１１と、ビーコンＩＤ１１２と、受信時刻情報１１３とを含む。
端末ＩＤ１１１は、ユーザによって携帯されるビーコン受信機２０を識別する識別情報であり、ビーコン受信機２０を携帯するユーザを識別するユーザ識別情報でもある。
ビーコンＩＤ１１２は、各ビーコン発信機１０を識別する識別情報である。
受信時刻情報１１３は、検知情報取得装置１００がビーコン受信機２０からビーコンＩＤと端末ＩＤとを受信した時刻を示す受信時刻情報である。
検知情報取得装置１００は、ビーコン受信機２０からビーコンＩＤと端末ＩＤを受信する毎に検知情報１１０を勤怠管理装置２００Ａに送信してもよいし、受信したビーコンＩＤと端末ＩＤに受信時刻を付加して一旦記憶部に蓄積し、勤怠管理装置２００Ａからの送信要求に応答して、検知情報１１０をまとめて勤怠管理装置２００Ａに送信してもよい。
【００２５】
図３は、勤怠管理装置２００Ａの構成の一例を示す。
勤怠管理装置２００Ａも、ＣＰＵと、ＲＡＭ等で構成される主メモリと、ハードディスク等で構成される記憶部２５０とを備える。勤怠管理装置２００Ａも、例えば、コンピュータで実現することができる。また、勤怠管理装置２００Ａも、例えば、クラウドコンピューティングで実現することができる。
勤怠管理装置２００Ａの記憶部２５０には、施設情報テーブル（図示無し）と、ユーザ情報テーブル（図示無し）と、エリア変換テーブル２６０と、勤務状況変換テーブル２７０と、勤怠管理プログラム２８０Ａとが格納されている。
勤怠管理装置２００ＡのＣＰＵが記憶部２５０から主メモリに勤怠管理プログラム２８０Ａを読み出して実行することにより、取得部２０１と、決定部２０２と、変換部２０５と、勤怠管理部２１０と、修正部２２０との各部の機能が実現される。
【００２６】
施設情報テーブルには、勤怠管理装置２００Ａを使用する施設毎に、施設ＩＤと、施設名と、管理者名と、連絡先とを含む施設情報が登録されている。本実施形態では、施設は大学付属の大学病院であり、施設名は例えば○○大学病院等である。
ユーザ情報テーブルには、勤怠管理装置２００Ａのユーザ毎に、ユーザＩＤ（すなわち、端末ＩＤ１１１）と、名前と、施設ＩＤと、職種と、連絡先とを含むユーザ情報が登録されている。ユーザ情報に含まれる施設ＩＤは、施設情報に含まれる施設ＩＤに対応する。ユーザが勤務する施設は、施設ＩＤによって特定される。本実施形態では、職種は、医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師等である。
【００２７】
図４は、エリア変換テーブル２６０の構成の一例を示す。
エリア変換テーブル２６０は、ビーコンＩＤをエリア情報に変換するためのエリア変換情報を格納する。エリア変換情報は、勤怠管理装置２００Ａの管理者によって予めエリア変換テーブル２６０に登録される。エリア変換情報は、ビーコンＩＤ２６１と、エリア情報２６２とを含む。なお、図４は、施設が大学付属の大学病院である場合の例である。
ビーコンＩＤ２６１は、所定の場所に設置された各ビーコン発信機１０を識別するためのビーコン識別情報である。ビーコンＩＤ２６１は、検知情報１１０に含まれるビーコンＩＤ１１２に対応する。
エリア情報２６２は、所定の範囲のエリアを示す情報であり、ビーコンＩＤ２６１によって識別されるビーコン発信機１０が設置されているエリアを示す情報である。エリア情報２６２は、ビーコンを用いた通常の位置情報取得装置におけるものと同様である。エリア情報２６２は、ビーコンＩＤ２６１に紐づけられている。エリア情報２６２が示すエリアは、例えば、診療棟、研究棟、教育・研修棟、休憩棟等の建物である。または、エリア情報２６２が示すエリアは、手術室、診察室、ロッカー室、会議室、教授室、研究室、講義室、休憩室、食堂等の部屋や建物の出入口であってもよい。
【００２８】
図５は、勤務状況変換テーブル２７０の構成の一例を示す。
勤務状況変換テーブル２７０は、エリア情報を勤務状況情報に変換するための勤務状況変換情報を格納する。勤務状況変換情報は、勤怠管理装置２００Ａの管理者によって予め勤務状況変換テーブル２７０に登録される。勤務状況変換情報は、エリア情報２７１と、勤務状況情報２７２とを含む。なお、図５は、ユーザが医師である場合の例である。
エリア情報２７１は、所定の範囲のエリアを示す情報である。エリア情報２７１は、図４のエリア情報２６２に対応する。
勤務状況情報２７２は、ユーザの勤務状況を示す情報である。勤務状況情報２７２によって示される勤務状況は、エリア情報２７１によって示されるエリアに紐づけられている。図５の例では、勤務状況は医師の勤務状況である。この場合、勤務状況の種別は、例えば、業務と自己研鑽と休憩である。
【００２９】
次に、勤怠管理装置２００Ａの各部について詳細に説明する。
取得部２０１は、検知情報取得装置１００から送信される検知情報１１０を取得する。このとき、検知情報取得装置１００がビーコン受信機２０からビーコンＩＤと端末ＩＤを受信する毎に検知情報１１０を勤怠管理装置２００Ａに送信し、取得部２０１がその検知情報１１０を取得してもよい。または、取得部２０１が所定のタイミングで検知情報取得装置１００に検知情報１１０の送信を要求し、それに応答して検知情報取得装置１００からまとめて送信される検知情報１１０を取得部２０１が取得してもよい。
【００３０】
次に、取得部２０１は、検知情報１１０（ビーコン発信機１０とビーコン受信機２０から送信される端末ＩＤ１１１とビーコンＩＤ１１２）に基づいて、ユーザが滞在しているエリアを示す滞在エリア情報を取得する。
具体的には、勤怠管理装置２００Ａでは、取得部２０１は、検知情報１１０に含まれるビーコンＩＤ１１２をキーとしてエリア変換テーブル２６０を検索し、ビーコンＩＤ１１２に対応するエリア変換情報をエリア変換テーブル２６０から読み出す。取得部２０１は、読み出されたエリア変換情報に含まれるエリア情報２６２を、検知情報１１０に含まれる端末ＩＤ１１１によって識別されるビーコン受信機２０を携帯するユーザの滞在エリア情報として取得する。
続いて、取得部２０１は、ユーザ毎に、滞在エリア情報と受信時刻情報とを含む履歴データを作成し、その履歴データを記憶部２５０に記憶させる。
【００３１】
決定部２０２は、所定のタイミングで記憶部２５０から履歴データを読み出し、図６に示す時間帯を求める。
図６において、履歴データの各縦線は、１７時と２３時３１分の間の各受信時刻においてユーザが滞在していたエリアを示す。線種（破線と実線）と太さ（細いと太い）が同一の縦線は同じエリアで検知された履歴データである。
決定部２０２は、まず、取得部２０１によって取得された滞在エリア情報によって示されるエリアが連続して同一であった滞在時間帯を求める。図６の例では、決定部２０２は、連続している１０本の細い破線に対応する最初の滞在時間帯、連続している５本の細い実線に対応する２番目の滞在時間帯、連続している２本の太い実線に対応する３番目の滞在時間帯、および連続している２本の太い破線に対応する４番目の滞在時間帯を求める。
ただし、４番目の滞在時間帯は、２本の太い実線の間の時間であるが、取得部２０１が滞在エリア情報を所定の第５の時間（例えば、３０分）以上取得することができなかった時間を含む。これに対し、最初と２番目の滞在時間帯では、取得部２０１は滞在エリア情報を所定の第５の時間（例えば、３０分）未満で取得している。図６では、最初と２番目の滞在時間帯を示す矩形を黒く塗りつぶし、４番目の滞在時間帯を示す矩形を小さな点で埋めることにより、これを示している。
【００３２】
次に、決定部２０２は、各滞在時間帯に挟まれた時間帯であって取得部２０１が滞在エリア情報を取得することができなかった未検知時間帯を求める。図６の例では、決定部２０２は、最初と２番目の滞在時間帯（２つの黒く塗られた滞在時間帯）に挟まれた最初の未検知時間帯、２番目の滞在時間帯（黒く塗られた滞在時間帯）と３番目（右下がりの斜線で埋められた滞在時間帯）に挟まれた２番目の未検知時間帯、および３番目の滞在時間帯（右下がりの斜線で埋められた滞在時間帯）と４番目の滞在時間帯（小さな点で埋められた滞在時間帯）に挟まれた３番目の未検知時間帯を求める。
【００３３】
そして、決定部２０２は、図７に示すように、所定の第１の時間（例えば、２０分）以上である滞在時間帯を確定滞在時間帯、第１の時間未満である滞在時間帯を未確定滞在時間帯と分類する。なお、未確定滞在時間帯は、１つの滞在エリア情報のみを含む場合もある。例えば、ある滞在エリア情報によって示されるエリアがその前後の滞在エリア情報によって示されるエリアと異なっている場合、本実施形態では、そのある滞在エリア情報の取得元である検知情報１１０に含まれる受信時刻情報１１３で示される時刻を含む短い時間（例えば、数秒〜数分程度）の時間帯を未確定滞在時間帯とみなす。
また、決定部２０２は、図７に示すように、所定の第２の時間（例えば、１５分）以上である未検知時間帯を確定未検知時間帯、第２の時間未満である滞在時間帯を未確定未検知時間帯と分類する。
図７の例では、決定部２０２は、最初と２番目と４番目の滞在時間帯を確定滞在時間帯と分類し、３番目の滞在時間帯を未確定滞在時間帯と分類している。また、決定部２０２は、最初の未検知時間帯を確定未検知時間帯と分類し、２番目と３番目の未検知時間帯を未確定未検知時間帯と分類している。
【００３４】
変換部２０５は、図５の勤務状況変換テーブル２７０に格納されている勤務状況変換情報に基づいて、各確定滞在時間帯に対応するエリアを勤務状況に変換する。図８は、各確定滞在時間帯に対応するエリアと勤務状況の一例を示す。最初の確定滞在時間帯（黒く塗られた滞在時間帯）では、医師は診療棟エリアに滞在している。２番目の確定滞在時間帯（黒く塗られた滞在時間帯）では、医師は教育・研修棟エリアに滞在している。３番目の確定滞在時間帯（小さな点で埋められた４番目の滞在時間帯）では、医師は研究棟エリアに滞在している。図８の例では、変換部２３０は、最初の確定滞在時間帯において診療棟エリアを業務に変換し、２番目の確定滞在時間帯において教育・研修棟エリアを自己研鑽に変換し、３番目の確定滞在時間帯において研究棟エリアを業務に変換する。
【００３５】
勤怠管理部２１０は、確定滞在時間帯と未確定滞在時間帯と確定未検知時間帯と未確定未検知時間帯、および各確定滞在時間帯に対応する滞在エリアと勤務状況とに基づいて、ユーザの勤怠を示す勤怠情報を作成する。勤怠情報は、日付と、出勤時刻と、退勤時刻と、超過勤務時間と、各確定滞在時間帯と、各確定滞在時間帯に対応するエリアおよび勤務状況と、確定未検知時間帯と、未確定時間帯とを含む。なお、未確定時間帯は、未確定滞在時間帯および／または未確定未検知時間帯で構成される。
【００３６】
勤怠管理部２１０は、ユーザまたは施設の管理者の指示に従って、ネットワーク４０に接続されたパソコンやスマートホン等のディスプレイに、勤怠情報に基づいて図９に示す勤怠表示画面を表示させる。図９は、端末ＩＤ１１１によって識別されるユーザの勤怠情報が表示された勤怠表示画面の一例を示す。勤怠表示画面には、日付と、出勤時刻と、退勤時刻と、超過勤務時間と、確定滞在時間帯毎の滞在エリアおよび勤務状況と、確定未検知時間帯における「未検知」と、未確定時間帯における「未確定」と、所定労働時間とが表示される。確定滞在時間帯毎の滞在エリアおよび勤務状況は、医師が滞在していたエリアとそこでの勤務状況を確定滞在時間帯順に示す。
【００３７】
図９の勤怠表示画面における１７：００以降の各時間帯には、図７の例で示した各時間帯、および図８の例で示した各確定滞在時間帯に対応するエリアと勤務状況が表示されている。ただし、図９の例では、超過勤務時間（所定労働時間である０８：００〜１７：００以外の勤務時間）の勤務状況が業務である場合、残業と表示されている。
図９の例で、「未検知」と表示されている２０：４２〜２１：１０は、確定未検知時間帯である。また、「未確定」と表示されている２２：０９〜２２：２０は、未確定時間帯（未確定滞在時間帯および／または未確定未検知時間帯を含む時間帯）である。２２：２１〜２３：３１の確定滞在時間帯は、滞在エリア情報を所定の第５の時間（例えば、３０分）以上取得することができなかった時間を含むため、勤務状況が「残業（未検知含む）」と表示されている。
【００３８】
修正部２２０は、ユーザの指示に従って勤怠情報を修正する。
図６の例では、取得部２０１は、２２：２１〜２２：２２の間に１回のみ滞在エリア情報を取得し、２３：３０〜２３：３１の間にも１回のみ滞在エリア情報を取得している。２２：２３〜２３：２９は未検知の時間帯である。このため、図９の勤怠表示画面の例では、２２：２１〜２３：３１の確定滞在時間帯に未検知の時間帯が含まれている。このように、各確定滞在時間帯の中に、取得部２０１が滞在エリア情報を所定の第５の時間（例えば、３０分）以上取得することができなかった未検知の時間帯が含まれている場合に、修正部２２０は、その時間帯の勤務状況について業務と自己研鑽と休憩と外出（外勤）とを含む複数の選択肢をユーザである医師に提示し、それらの選択肢の中からその時間帯の勤務状況を医師に選択させることができる。
この確定滞在時間帯を含む行のいずれかの部分を医師がタップすると、修正部２２０は、パソコンやスマートホン等のディスプレイに図１０に示す勤務状況選択画面を表示させる。医師は、図１０の勤務状況選択画面をタップし、業務と自己研鑽と休憩と外出（外勤）の中からいずれか１つを選択することができる。例えば、医師が「１．残業をしていました。」を選択すると、修正部２２０は２２：２１〜２３：３１の確定滞在時間の勤務状態を残業に確定する。また、例えば、医師が「３．休憩をしていました。」を選択すると、図１１に示すように、修正部２２０は、勤怠情報において２２：２３〜２３：２９の時間帯の滞在エリアと勤務状態をそれぞれ未検知と休憩に変更し、勤怠表示画面にそれらを表示させる。なお、滞在エリアは別途の手段により設定可能としてもよい。
【００３９】
また、修正部２２０は、確定未検知時間帯の勤務状況について業務と自己研鑽と休憩と外出（外勤）とを含む複数の選択肢をユーザである医師に提示し、それらの選択肢の中からその時間帯の勤務状況を医師に選択させることができる。
図９の勤怠表示画面の例では、２０：４２〜２１：１０は確定未検知時間帯である。この確定未検知時間帯を含む行のいずれかの部分を医師がタップすると、修正部２２０は、パソコンやスマートホン等のディスプレイに図１０と同様の勤務状況選択画面を表示させる。医師は、勤務状況選択画面をタップし、業務と自己研鑽と休憩と外出（外勤）の中からいずれか１つを選択することができる。修正部２２０は、勤怠情報において２０：４２〜２１：１０の時間帯の勤務状態として医師の選択したものを設定し、勤怠表示画面にその勤務状態を表示させる。なお、この時間帯の滞在エリアは未検知のままとしてもよいし、別途の手段により変更可能としてもよい。
【００４０】
また、図９の勤怠表示画面の例では、２０：０９〜２２：２０は未確定の時間帯である。１１分という短い時間であるにも関わらず、図７に示すように、この時間帯は第1の未確定未検知時間帯と未確定滞在時間帯と第２の未確定未検知時間帯から成る。この時間帯は、教育・研修棟から研究棟への移動時間であると考えられる。この未確定時間帯を含む行のいずれかの部分を医師がタップすると、修正部２２０は、勤怠表示画面を図１２に示すように変化させる。２０：０９〜２２：２０という時間帯表示部分の隣に、「上の時間に含める」、「下の時間に含める」、および「この時間を分割」という３つの選択欄が表示される。医師が「上の時間に含める」をタップすると、滞在エリアが教育・研修棟であり、勤務状態が自己研鑽である確定滞在時間帯が２１：１１〜２２：０８から２１：１１〜２２：２０に拡張される。また、医師が「下の時間に含める」をタップすると、滞在エリアが研究棟であり、勤務状態が残業（未検知含む）である確定滞在時間帯が２２：２１〜２３：３１から２２：０９〜２３：３１に拡張される。また、医師が「この時間を分割」をタップすると、詳細は省略するが、修正部２２０は、医師による時間帯分割操作に応じて２０：０９〜２２：２０の時間帯を２つに分割し、前半の時間帯をその上の時間帯に含め、後半の時間帯をその下の時間帯に含める。
【００４１】
また、未確定時間帯だけではなく、１７：００〜２０：４１や２１：１１〜２２：０８のような確定滞在時間帯を含む行のいずれかの部分を医師がタップした場合にも、修正部２２０は、図１０と同様の勤務状況選択画面を表示させる。医師は、勤務状況選択画面をタップし、業務と自己研鑽と休憩と外出（外勤）の中からいずれか１つを選択することができる。修正部２２０は、勤怠情報においてタップされた確定滞在時間帯の勤務状態を医師が選択したものに変更し、勤怠表示画面に変更された勤務状態を表示させる。なお、この確定滞在時間帯の滞在エリアは元のままとしてもよいし、別途の手段により変更可能としてもよい。
【００４２】
図１３は、本発明の第１の実施形態に係る勤怠管理処理の流れの一例を示す。
取得部２０１は、検知情報取得装置１００から送信される検知情報１１０を取得する（Ｓ１１）。次に、取得部２０１は、検知情報１１０（ビーコン発信機１０とビーコン受信機２０から送信される端末ＩＤ１１１とビーコンＩＤ１１２）に基づいて、ユーザが滞在しているエリアを示す滞在エリア情報を取得する（Ｓ１２）。続いて、取得部２０１は、ユーザ毎に、滞在エリア情報と受信時刻情報とを含む履歴データを作成し、その履歴データを記憶部２５０に記憶させる（Ｓ１３）。
【００４３】
決定部２０２は、所定のタイミングで記憶部２５０から履歴データを読み出し、図６に示すように、取得部２０１によって取得された滞在エリア情報によって示されるエリアが連続して同一であった滞在時間帯と、各滞在時間帯に挟まれた時間帯であって取得部２０１が滞在エリア情報を取得することができなかった未検知時間帯とを求める（Ｓ１４）。そして、決定部２０２は、所定の第１の時間（例えば、２０分）以上である滞在時間帯を確定滞在時間帯、第１の時間未満である滞在時間帯を未確定滞在時間帯と分類する。また、決定部２０２は、所定の第２の時間（例えば、１５分）以上である未検知時間帯を確定未検知時間帯、第２の時間未満である滞在時間帯を未確定未検知時間帯と分類する（Ｓ１５）。
【００４４】
変換部２０５は、勤務状況変換テーブル２７０に格納されている勤務状況変換情報に基づいて、各確定滞在時間帯に対応するエリアを勤務状況に変換する（Ｓ１６）。
勤怠管理部２１０は、ユーザの勤怠を示す勤怠情報であって、各確定滞在時間帯と、当該各確定滞在時間帯に対応するエリアおよび勤務状況とを含む当該勤怠情報を作成する（Ｓ１７）。
【００４５】
図１４は、第１の実施形態に係る勤怠管理装置の変形例２００Ｂの構成を示す。
勤怠管理装置２００Ｂは、ＣＰＵと、ＲＡＭ等で構成される主メモリと、ハードディスク等で構成される記憶部２５０とを備える。勤怠管理装置２００Ｂは、例えば、コンピュータで実現することができる。また、勤怠管理装置２００Ｂは、例えば、クラウドコンピューティングで実現することができる。
勤怠管理装置２００Ｂの記憶部２５０には、施設情報テーブル（図示無し）と、ユーザ情報テーブル（図示無し）と、エリア変換テーブル２６０と、勤務状況変換テーブル２７０と、勤怠管理プログラム２８０Ｂとが格納されている。
勤怠管理装置２００ＢのＣＰＵが記憶部２５０から主メモリに勤怠管理プログラム２８０Ｂを読み出して実行することにより、取得部２０１と、決定部２０２と、結合部２０３と、変換部２０５と、勤怠管理部２１０と、修正部２２０との各部の機能が実現される。
勤怠管理装置２００Ｂは、結合部２０３を有する点が勤怠管理装置２００Ａと異なる。その他の点では、勤怠管理装置２００Ｂは勤怠管理装置２００Ａと同一である。
【００４６】
各確定滞在時間帯の直後または間または直前に、滞在時間帯の中で第１の時間（例えば、２０分）未満である未確定滞在時間帯および／または未検知時間帯の中で第２の時間（例えば、１５分）未満である未確定未検知時間帯のみを含む混合時間帯が存在する場合がある。未確定滞在時間帯と未確定未検知時間帯が非常に短時間であり、この混合時間帯が所定の第３の時間（例えば、１５分）未満であるとき、結合部２０３は、所定のルールに基づいて、その混合時間帯を直後または直前の確定滞在時間帯に含ませる。
【００４７】
例えば、上述したように、図９の勤怠表示画面の例では、２０：０９〜２２：２０は未確定の時間帯である。１１分という短い時間であるにも関わらず、図７に示すように、この時間帯は第1の未確定未検知時間帯と未確定滞在時間帯と第２の未確定未検知時間帯から成る。この時間帯は、教育・研修棟から研究棟への移動時間であると考えられる。勤怠管理装置２００Ａでは、この未確定時間帯を含む行のいずれかの部分を医師がタップすると、図１２に示すように、修正部２２０が勤怠表示画面に「上の時間に含める」、「下の時間に含める」、および「この時間を分割」という３つの選択欄を表示させる。
【００４８】
一方、勤怠管理装置２００Ｂでは、結合部２０３が、例えば、移動前である教育・研修棟エリアの確定滞在時間帯（２１：１１〜２２：０８）にこの混合時間帯を含ませる。すなわち、結合部２０３がこの混合時間帯を上の時間に含ませる。
この場合のルールは、例えば、２つの確定滞在時間帯の間に第３の時間未満の混合時間帯が存在するとき、医師が移動する先の確定滞在時間帯（下の時間）が未検知の時間帯を含まない場合、混合時間帯を移動先の確定滞在時間帯（下の時間）に含ませる。一方、移動先の確定滞在時間帯（下の時間）は未検知の時間帯を含むが、医師が移動する前の確定滞在時間帯（上の時間）は未検知の時間帯を含まない場合、混合時間帯を移動前の確定滞在時間帯（上の時間）に含ませるというものである。
【００４９】
また、例えば、図１５（Ａ）のように、１つ以上の未確定滞在時間帯を含む孤立時間帯が確定未検知時間帯に挟まれている場合がある。孤立時間帯に含まれる未確定滞在時間帯と未確定未検知時間帯が非常に短時間であり、この孤立時間帯が所定の第４の時間（例えば、１５分）未満であるとき、結合部２０３は、図１５（Ｂ）に示すように、その孤立時間帯を確定未検知時間帯に変更する。
【００５０】
また、例えば、図１６（Ａ）のように、各確定滞在時間帯の直後または間または直前に、未確定滞在時間帯および／または未確定未検知時間帯のみを含む混合時間帯が存在する場合であっても、この混合時間帯が所定の第３の時間（例えば、１５分）以上であるとき、結合部２０３は、図１６（Ｂ）に示すように、その混合時間帯全体を、その混合時間帯に含まれる未確定滞在時間帯の中でもっとも滞在時間の長いエリアの確定滞在時間帯に変更する。図１６（Ａ）の例では、右下がりの斜線で示す未確定滞在時間帯の滞在時間が最も長い。このため、結合部２０３は、図１６（Ｂ）に示すように、混合時間帯全体を右下がりの斜線で示す確定滞在時間帯に変更する。
【００５１】
また、例えば、図１７（Ａ）のように、１つ以上の未確定滞在時間帯を含む孤立時間帯が確定未検知時間帯に挟まれている場合であっても、この孤立時間帯が所定の第４の時間（例えば、１５分）以上であるとき、結合部２０３は、図１７（Ｂ）に示すように、その孤立時間帯全体を、その孤立時間帯に含まれる未確定滞在時間帯の中でもっとも滞在時間の長いエリアの確定滞在時間帯に変更する。図１７（Ａ）の例では、右下がりの斜線で示す未確定滞在時間帯の滞在時間が最も長い。このため、結合部２０３は、図１７（Ｂ）に示すように、孤立時間帯全体を右下がりの斜線で示す確定滞在時間帯に変更する。
【００５２】
図１８は、本発明の第２の実施形態に係る勤怠管理装置４００を含む勤怠管理システムの構成の一例を示す。
第２の実施形態に係る勤怠管理システムは、ユーザによって携帯されるビーコン発信機６０と、所定の場所に設置された複数のビーコン受信機７０と、検知情報取得装置３００と、勤怠管理装置４００とを有する。第２の実施形態に係る勤怠管理システムは、複数のビーコン受信機７０が所定の場所に設置されており、ユーザがビーコン発信機６０を携帯する点が第１の実施形態に係る勤怠管理システムと異なる。
ビーコン受信機７０は無線でネットワーク４０に接続されている。検知情報取得装置３００と勤怠管理装置４００とは有線または無線でネットワーク４０に接続されている。ビーコン受信機７０と勤務状況取得装置３００と勤怠管理装置４００とは、ネットワーク４０を介して相互にデータを送受信することができる。
【００５３】
ビーコン発信機６０は、ユーザによって携帯される可搬型通信装置である。ユーザは、例えば、医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師等である。ビーコン発信機６０は、ＢＬＥ通信規格に準拠するビーコン信号を定期的に発信する。ビーコン信号は、各ビーコン発信機６０を識別するためのビーコンＩＤを含む。ビーコンＩＤは、各ビーコン発信機６０を携帯しているユーザを識別するためのユーザ識別情報でもある。
複数のビーコン受信機７０は、例えば大学の敷地内に建てられている大学病院の診療棟３０や教育・研修棟３１のような各建物の各出入口や、各部屋にそれぞれ設置されている。各部屋は、例えば、手術室、診察室、ロッカー室、会議室、教授室、研究室、講義室、休憩室、食堂等である。
ビーコン受信機７０は、ビーコン信号を通信可能範囲に検知したとき、ビーコンＩＤを受信する。ビーコン受信機７０は、自らを識別するための端末ＩＤをその記憶部に記憶している。ビーコン受信機７０は、ビーコンＩＤを受信すると、ビーコンＩＤと端末ＩＤとを検知情報取得装置３００に送信する。ビーコン発信機６０とビーコン受信機７０とが通信可能な距離は、２．５ｍから５０ｍ程度と言われている。
なお、ビーコン受信機７０は、スマートホンや携帯電話、タブレット、ノートパソコン等であってもよい。
【００５４】
検知情報取得装置３００は、ＣＰＵと、ＲＡＭ等で構成される主メモリと、ハードディスク等で構成される記憶部とを備える。検知情報取得装置３００は、例えば、コンピュータで実現することができる。また、検知情報取得装置３００は、例えば、クラウドコンピューティングで実現することができる。
検知情報取得装置３００の記憶部には、検知情報取得プログラムが格納されている。検知情報取得装置３００のＣＰＵがその記憶部から主メモリに検知情報取得プログラムを読み出して実行することにより、検知情報取得装置３００の機能が実現される。
【００５５】
検知情報取得装置３００は、ビーコン受信機７０からビーコンＩＤと端末ＩＤを受信すると、図１９に示す検知情報３１０を作成し、検知情報３１０を勤怠管理装置４００に送信する。検知情報３１０は、ビーコンＩＤ３１１と、端末ＩＤ３１２と、受信時刻情報３１３とを含む。
ビーコンＩＤ３１１は、ユーザによって携帯されるビーコン発信機６０を識別する識別情報であり、ビーコン発信機６０を携帯するユーザを識別するユーザ識別情報でもある。
端末ＩＤ３１２は、各ビーコン受信機７０を識別する識別情報である。
受信時刻情報３１３は、検知情報取得装置３００がビーコン受信機７０からビーコンＩＤと端末ＩＤとを受信した時刻を示す受信時刻情報である。
検知情報取得装置３００は、ビーコン受信機７０からビーコンＩＤと端末ＩＤを受信する毎に検知情報３１０を勤怠管理装置４００に送信してもよいし、受信したビーコンＩＤと端末ＩＤに受信時刻を付加して一旦記憶部に蓄積し、勤怠管理装置４００からの送信要求に応答して、検知情報３１０をまとめて勤怠管理装置４００に送信してもよい。
【００５６】
図２０は、勤怠管理装置４００の構成の一例を示す。
勤怠管理装置４００も、ＣＰＵと、ＲＡＭ等で構成される主メモリと、ハードディスク等で構成される記憶部２５０とを備える。勤怠管理装置４００も、例えば、コンピュータで実現することができる。また、勤怠管理装置４００も、例えば、クラウドコンピューティングで実現することができる。
勤怠管理装置４００の記憶部２５０には、施設情報テーブル（図示無し）と、ユーザ情報テーブル（図示無し）と、エリア変換テーブル４６０と、勤務状況変換テーブル２７０と、勤怠管理プログラム４７０とが格納されている。
勤怠管理装置４００のＣＰＵが記憶部２５０から主メモリに勤怠管理プログラム４７０を読み出して実行することにより、取得部４０１と、決定部２０２と、変換部２０５と、勤怠管理部２１０と、修正部２２０との各部の機能が実現される。
【００５７】
施設情報テーブルには、勤怠管理装置４００を使用する施設毎に、施設ＩＤと、施設名と、管理者名と、連絡先とを含む施設情報が登録されている。本実施形態では、施設は大学付属の大学病院であり、施設名は例えば○○大学病院等である。
ユーザ情報テーブルには、勤怠管理装置４００のユーザ毎に、ユーザＩＤ（すなわち、ビーコンＩＤ３１１）と、名前と、施設ＩＤと、職種と、連絡先とを含むユーザ情報が登録されている。ユーザ情報に含まれる施設ＩＤは、施設情報に含まれる施設ＩＤに対応する。ユーザが勤務する施設は、施設ＩＤによって特定される。本実施形態では、職種は、医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師等である。
【００５８】
第２の実施形態に係る勤怠管理装置４００は、取得部４０１とエリア変換テーブル４６０のみが第１の実施形態に係る勤怠管理装置２００Ａと異なる。その他の点では、勤怠管理装置４００は勤怠管理装置２００Ａと同一である。また、勤怠管理装置４００は、勤怠管理装置２００Ｂと同様に結合部２０３を有していてもよい。
【００５９】
以下に、勤怠管理装置４００が勤怠管理装置２００Ａおよび勤怠管理装置２００Ｂと異なる点についてのみ説明する。
図２１は、エリア変換テーブル４６０の構成の一例を示す。
エリア変換テーブル４６０は、端末ＩＤをエリア情報に変換するためのエリア変換情報を格納する。エリア変換情報は、勤怠管理装置４００の管理者によって予めエリア変換テーブル４６０に登録される。エリア変換情報は、端末ＩＤ４６１と、エリア情報４６２とを含む。なお、図２１は、施設が大学付属の大学病院である場合の例である。
端末ＩＤ４６１は、所定の場所に設置された各ビーコン受信機７０を識別するためのビーコン識別情報である。端末ＩＤ４６１は、検知情報３１０に含まれる端末ＩＤ３１２に対応する。
エリア情報４６２は、所定の範囲のエリアを示す情報であり、端末ＩＤ４６１によって識別されるビーコン受信機７０が設置されているエリアを示す情報である。エリア情報４６２は、ビーコンを用いた通常の位置情報取得装置におけるものと同様である。エリア情報４６２は、端末ＩＤ４６１に紐づけられている。エリア情報４６２が示すエリアは、例えば、診療棟、研究棟、教育・研修棟、休憩棟等の建物である。または、エリア情報４６２が示すエリアは、手術室、診察室、ロッカー室、会議室、教授室、研究室、講義室、休憩室、食堂等の部屋や建物の出入口であってもよい。
【００６０】
取得部４０１は、検知情報取得装置３００から送信される検知情報３１０を取得する。このとき、検知情報取得装置３００がビーコン発信機７０からビーコンＩＤと端末ＩＤを受信する毎に検知情報３１０を勤怠管理装置４００に送信し、取得部４０１がその検知情報３１０を取得してもよい。または、取得部４０１が所定のタイミングで検知情報取得装置３００に検知情報３１０の送信を要求し、それに応答して検知情報取得装置３００からまとめて送信される検知情報３１０を取得部４０１が取得してもよい。
【００６１】
次に、取得部４０１は、検知情報３１０（ビーコン発信機６０とビーコン受信機７０から送信されるビーコンＩＤ３１１と端末ＩＤ３１２）に基づいて、ユーザが滞在しているエリアを示す滞在エリア情報を取得する。
具体的には、勤怠管理装置４００では、取得部４０１は、検知情報３１０に含まれる端末ＩＤ３１２をキーとしてエリア変換テーブル４６０を検索し、端末ＩＤ３１２に対応するエリア変換情報をエリア変換テーブル４６０から読み出す。取得部４０１は、読み出されたエリア変換情報に含まれるエリア情報４６２を、検知情報３１０に含まれるビーコンＩＤ３１１によって識別されるビーコン発信機６０を携帯するユーザの滞在エリア情報として取得する。
続いて、取得部４０１は、ユーザ毎に、滞在エリア情報と受信時刻情報とを含む履歴データを作成し、その履歴データを記憶部２５０に記憶させる。
勤怠管理装置４００における決定部２０２と結合部２０３と変換部２０５と勤怠管理部２１０と修正部２２０と勤務状況変換テーブル２７０とは、勤怠管理装置２００Ａおよび勤怠管理装置２００Ｂのものと同一であるため、説明を省略する。
【００６２】
なお、上述した第１の実施形態に係る勤怠管理装置２００Ａでは、変換部２０５は各確定滞在時間帯に対応するエリアを勤務状況に変換するとしたが、結合部２０３は、所定のルールに基づいて、未確定の滞在時間帯と未検知時間帯を最も可能性の高い確定滞在時間帯にまとめたり、最も可能性の高い確定滞在時間帯に変更したり、未確定滞在時間帯を確定未検知時間帯に変更したりする。
従って、変換部２０５が確定したものだけでなく未確定のものも含めて滞在時間帯に対応するエリアを勤務状況に変換した後に、結合部２０３が未確定の滞在時間帯と未検知時間帯を、最も可能性の高い確定滞在時間帯にまとめたり、最も可能性の高い確定滞在時間帯に変更したり、未確定滞在時間帯を確定未検知時間帯に変更したりすることとしてもよい。この場合も、結果的に、各確定滞在時間帯に対応するエリアのみが勤務状況に変換されることとなる。
【００６３】
また、上述した実施形態では医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師等の勤怠管理を例として説明したが、本発明は、これに限らず、他業種の会社に勤務する社員の勤怠管理に適用することもできる。
【００６４】
また、上述した第１の実施形態では、検知情報取得装置１００と勤怠管理装置２００Ａ，２００Ｂの各機能を異なるコンピュータで実現する例を示したが、これらの各機能を同一のコンピュータで実現することもできる。同様に、第２の実施形態に係る検知情報取得装置３００と勤怠管理装置４００の各機能を同一のコンピュータで実現することもできる。
また、上述した第１の実施形態では、検知情報取得装置１００が受信時刻情報１１３を取得し、それを検知情報１１０に付加する例を示したが、これに限らず、ビーコン受信機２０が受信時刻情報を取得してもよいし、勤怠管理装置２００の取得部２０１が受信時刻情報を取得してもよい。第２の実施形態でも同様に、ビーコン受信機７０が受信時刻情報を取得してもよいし、勤怠管理装置４００の取得部４０１が受信時刻情報を取得してもよい。
【００６５】
また、上述した第１の実施形態では、取得部２０１が、ユーザ毎に、滞在エリア情報と受信時刻情報とを含む履歴データを作成し、その履歴データを記憶部２５０に記憶させ、決定部２０２が、所定のタイミングで履歴データを記憶部２５０から読み出す例を示したが、取得部２０１が検知情報１１０を履歴データとして記憶部２５０に記憶させ、所定のタイミングで履歴データ（すなわち、検知情報１１０）を記憶部２５０から読み出して滞在エリア情報を取得することとしてもよい。第２の実施形態でも同様に、取得部４０１が検知情報３１０を履歴データとして記憶部２５０に記憶させ、所定のタイミングで履歴データ（すなわち、検知情報３１０）を記憶部２５０から読み出して滞在エリア情報を取得することとしてもよい。
【００６６】
以上説明したように、変換部２０５は、勤務状況変換テーブル２７０に格納されている勤務状況変換情報に基づいて、ユーザが滞在しているエリアが所定の第１の時間以上同一であった各確定滞在時間帯に対応するエリアを勤務状況に変換する。ユーザがある程度の時間以上滞在していたエリアは、移動中に通過したエリアや誤検知のエリアではなく、ユーザが業務や自己研鑽、休憩等の行為を行っていたエリアである可能性が高い。従って、ユーザが同一のエリアにある程度の時間以上滞在していた場合にのみ、そのエリアを勤務状況に変換することにより、間違った勤務状況を取得する可能性が低減される。
【００６７】
そして、結合部２０３は、所定のルールに基づいて、未確定滞在時間帯と未確定未検知時間帯を確定滞在時間帯に含めたり、確定滞在時間帯に変更したり、未確定滞在時間帯を確定未検知時間帯に変更したりする。この所定のルールは、ユーザが移動中であったり、エリアの誤検知であったりする可能性がある時間帯を適切な時間帯に変更するものである。これにより、このような時間帯においてもユーザの適切な勤務状況を取得することができる。
【００６８】
従って、本発明によれば、ユーザの移動およびエリアの誤検知や未検知を考慮してユーザが各エリアに滞在していた滞在時間帯を求め、その滞在時間帯におけるユーザの勤務状況を取得することができる。
更に、修正部２２０は、滞在エリアを検知することができなかった未検知時間帯に勤務状況を設定したり、誤って設定された勤務状況を修正したりする手段をユーザに提供する。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、設計または開発上の都合やその他の要因によって必要となる様々な修正や組み合わせは、請求項に記載されている発明や発明の実施形態に記載されている具体例に対応する発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…ビーコン発信機、２０…ビーコン受信機、３０…診療棟、３１…教育・研修棟、４０…ネットワーク、６０…ビーコン発信機、７０…ビーコン受信機、１００…検知情報取得装置、１１０…検知情報、２００Ａ，２００Ｂ…勤怠管理装置、２０１…取得部、２０２…決定部、２０３…結合部、２０５…変換部、２１０…勤怠管理部、２２０…修正部、２５０…記憶部、２６０…エリア変換テーブル、２７０…勤務状況変換テーブル、２８０Ａ，２８０Ｂ…勤怠管理プログラム、３００…検知情報取得装置、３１０…検知情報、４００…勤怠管理装置、４０１…取得部、４６０…エリア変換テーブル、４７０…勤怠管理プログラム
【要約】      （修正有）【課題】ユーザの移動およびエリアの誤検知や未検知を考慮してユーザが各エリアに滞在していた滞在時間帯を求め、その滞在時間帯におけるユーザの勤務状況を取得する。【解決手段】勤怠管理装置２００Ａにおいて、取得部２０１は、ビーコン発信機とビーコン受信機から送信される情報に基づいて、ユーザが滞在しているエリアを示す滞在エリア情報を取得する。決定部２０２は、滞在エリア情報によって示されるエリアが連続して同一であった各滞在時間帯と、各滞在時間帯に挟まれた時間帯であって取得部２０１が滞在エリア情報を取得することができなかった各未検知時間帯とを求める。変換部２０５は、勤務状況変換テーブル２７０に基づいて、各滞在時間帯の中で所定の時間以上である各確定滞在時間帯に対応するエリアを勤務状況に変換する。勤怠管理部２１０は、各確定滞在時間帯と確定滞在時間帯毎のエリアおよび勤務状況を含む勤怠情報を作成する。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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