(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生タイヤの側面に、周方向に連続する溝を形成するための溝形成装置であって、
前記側面に押し当てられる押圧手段を具え、
前記押圧手段は、前記生タイヤの半径方向外側に向って、前記生タイヤの軸方向内側に突出し、前記生タイヤの軸方向とのなす鋭角αが漸増するプロファイルで形成された第１押圧面を有する回転自在なローラーを含み、
前記ローラーが回転する前記生タイヤの前記側面に押し当てられることにより転動し、前記溝が形成されることを特徴とする溝形成装置。
【請求項２】
剛性中子のタイヤ成形面に形成された生タイヤの側面に、周方向に連続する溝を形成するための溝形成装置であって、
前記側面に押し当てられる押圧手段を具え、
前記押圧手段は、前記生タイヤの半径方向外側に向って、前記生タイヤの軸方向内側に突出し、前記生タイヤの軸方向とのなす鋭角αが漸増するプロファイルで形成された第１押圧面を含むことを特徴とする溝形成装置。
【請求項３】
生タイヤの側面に、周方向に連続する溝を形成するための溝形成装置であって、
前記側面に押し当てられる押圧手段を具え、
前記押圧手段は、前記生タイヤの半径方向外側に向って、前記生タイヤの軸方向内側に突出し、前記生タイヤの軸方向とのなす鋭角αが漸増するプロファイルで形成された第１押圧面と、前記第１押圧面よりも前記生タイヤの半径方向外側に設けられ、前記生タイヤの半径方向外側に向って、前記生タイヤの軸方向外側に退避し、前記生タイヤの軸方向とのなす鈍角βが漸増するプロファイルで形成された第２押圧面とを含み、
前記第１押圧面のタイヤ半径方向長さは、前記第２押圧面のタイヤ半径方向長さよりも大きいことを特徴とする溝形成装置。
【請求項４】
前記第１押圧面は、前記鋭角αが連続的に変化する請求項１ないし３のいずれかに記載の溝形成装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記第１押圧面よりも前記生タイヤの半径方向外側に設けられ、前記生タイヤの半径方向外側に向って、前記生タイヤの軸方向外側に退避し、前記生タイヤの軸方向とのなす鈍角βが漸増するプロファイルで形成された第２押圧面を含む請求項１又は２に記載の溝形成装置。
【請求項６】
前記第２押圧面は、前記鈍角βが連続的に変化する請求項３又は５に記載の溝形成装置。
【請求項７】
前記押圧手段は、前記生タイヤのプロファイルに応じて、タイヤ半径方向に位置調整可能である請求項１乃至６のいずれかに記載の溝形成装置。
【請求項８】
前記押圧手段をタイヤ軸方向の内方に駆動する駆動手段を含む請求項１乃至７のいずれかに記載の溝形成装置。
【請求項９】
前記ローラーを回転自在に支持する支持軸は、前記生タイヤの半径方向と平行である請求項１記載の溝形成装置。
【請求項１０】
前記生タイヤは、タイヤのトレッド部を成形するトレッドモールドと、前記タイヤのサイドウォール部を成形するサイドモールドとを含む加硫金型を用いて加硫され、
前記溝は、前記トレッドモールドと前記サイドモールドとの境界線に面する部分を含む領域に形成される請求項１乃至９のいずれかに記載の溝形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの加硫時の成形不良を防ぐことができる溝形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ成形面を有する加硫金型内で、生タイヤが加硫成形されることにより、タイヤが製造されている。加硫金型は、生タイヤの挿入及び取り出しを容易にするために、複数のモールドに分割されている。例えば、下記特許文献１には、タイヤのトレッド部を成形するトレッドモールドと、タイヤのサイドウォール部を成形するサイドモールドとに分割された加硫金型が開示されている。上記トレッドモールドとサイドモールドとが組み立てられることにより、生タイヤを加硫成形するためのタイヤ成形面が形成される。このタイヤ成形面には、モールド間の境界線が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５８０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加硫金型への生タイヤの挿入時において、複数のモールドが組み立てられると、境界線に面する生タイヤの外面の一部が、モールド間に挟まれるいわゆるゴム噛みが発生しやすい。モールド間に挟まれたゴムは、生タイヤが加硫成形された後も、焼けゴムとしてモールドに残る。焼けゴムは、次に加硫成形されるタイヤに付着するため、成形不良を招くという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、モールド間へのゴム噛みを防いで、加硫時の成形不良を防ぐことができる溝形成装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、生タイヤの側面に、周方向に連続する溝を形成するための溝形成装置であって、前記側面に押し当てられる押圧手段を具え、前記押圧手段は、前記生タイヤの半径方向外側に向って、前記生タイヤの軸方向内側に突出し、前記生タイヤの軸方向とのなす鋭角αが漸増するプロファイルで形成された第１押圧面を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る前記溝形成装置において、前記第１押圧面は、前記鋭角αが連続的に変化することが望ましい。
【０００８】
本発明に係る前記溝形成装置において、前記押圧手段は、前記第１押圧面よりも前記生タイヤの半径方向外側に設けられ、前記生タイヤの半径方向外側に向って、前記生タイヤの軸方向外側に退避し、前記生タイヤの軸方向とのなす鈍角βが漸増するプロファイルで形成された第２押圧面を含むことが望ましい。
【０００９】
本発明に係る前記溝形成装置において、前記第２押圧面は、前記鈍角βが連続的に変化することが望ましい。
【００１０】
本発明に係る前記溝形成装置において、前記押圧手段は、前記生タイヤのプロファイルに応じて、タイヤ半径方向に位置調整可能であることが望ましい。
【００１１】
本発明に係る前記溝形成装置において、前記押圧手段をタイヤ軸方向の内方に駆動する駆動手段を含むことが望ましい。
【００１２】
本発明に係る前記溝形成装置において、前記押圧手段は、回転自在なローラーを含むことが望ましい。
【００１３】
本発明に係る前記溝形成装置において、前記ローラーを回転自在に支持する支持軸は、前記生タイヤの半径方向と平行であることが望ましい。
【００１４】
本発明に係る前記溝形成装置において、前記生タイヤは、タイヤのトレッド部を成形するトレッドモールドと、前記タイヤのサイドウォール部を成形するサイドモールドとを含む加硫金型を用いて加硫され、前記溝は、前記トレッドモールドと前記サイドモールドとの境界線に面する部分を含む領域に形成されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、生タイヤの側面に、周方向に連続する溝を形成するための溝形成装置であって、生タイヤの側面に押し当てられる押圧手段を具える。押圧手段は、第１押圧面を含む。第１押圧面は、生タイヤの半径方向外側に向って、生タイヤの軸方向内側に突出するプロファイルで形成されている。生タイヤは、例えば、そのショルダー部からバットレス部において、半径方向外側に向って、生タイヤの軸方向内側に退避する側面を有する。従って、押圧手段の第１押圧面が生タイヤの側面に押し当てられることにより、第１押圧面に対応するプロファイルの溝が生タイヤに形成されうる。
【００１６】
生タイヤの側面のプロファイルは、通常、加硫タイヤのサイズ等によって異なっている。従って、異なるプロファイルを有する複数種類の生タイヤの側面に、上記溝形成装置を用いて溝を形成する場合、第１押圧面と生タイヤの軸方向とのなす角が異なる複数種類の押圧手段を加硫タイヤのサイズ毎に準備して、サイズ替えの際に押圧手段の段替えを行なう必要がある。本発明では、第１押圧面が、生タイヤの半径方向外側に向って、生タイヤの軸方向とのなす鋭角αが漸増するプロファイルで形成されている。従って、第１押圧面のうち生タイヤの側面に当接される領域をずらすことにより、溝のプロファイルが変更される。これにより、押圧手段を段替えすることなく、生タイヤの側面に対応する溝を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の溝形成装置を用いて製造されるタイヤを示す断面図である。
【図２】生タイヤ形成工程の一例を説明する断面図である。
【図３】加硫工程の一例を説明する断面図である。
【図４】本実施形態の溝形成装置を用いて溝が形成された生タイヤの部分断面図である。
【図５】上記溝形成装置の一例を示す斜視図である。
【図６】図５の押圧手段に含まれるローラーの側面図である。
【図７】溝形成装置を用いて溝が形成される生タイヤの部分断面図である。
【図８】溝形成装置を用いて溝が形成される別の生タイヤの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１には、本実施形態の溝形成装置を用いて製造されるタイヤを示す断面図が示されている。本実施形態のタイヤ１は、乗用車用のラジアルタイヤとして構成されている。なお、タイヤ１が、乗用車用のラジアルタイヤに限定されるわけではない。
【００１９】
タイヤ１は、トレッド部２からサイドウォール部３を経て、ビード部４のビードコア５に至るカーカス６と、カーカス６のタイヤ半径方向外側かつトレッド部２の内部に配されたベルト層７と、カーカス６の内側に配されたインナーライナ９とが設けられている。
【００２０】
カーカス６は、１枚のカーカスプライ６Ａによって構成されている。カーカスプライ６Ａは、赤道Ｃに対して例えば７５°〜９０゜の角度でカーカスコードが配列されている。本実施形態のカーカスプライ６Ａは、トレッド部２から一対のサイドウォール部３、３を経てビード部４、４間をトロイド状に跨ってのびている。本実施形態のカーカスプライ６Ａは、タイヤ半径方向内の内端６ｅが、ビード部４で巻き上げられることなく終端している。カーカスコードには、例えば、ポリエステル等の有機繊維コードや、スチールコードが採用されている。
【００２１】
ビードコア５は、カーカスプライ６Ａの内端６ｅ側に配置される内側コア５Ａと、外側コア５Ｂとを含んで構成されている。内側コア５Ａは、カーカスプライ６Ａのタイヤ軸方向の内側面に配されている。外側コア５Ｂは、カーカスプライ６Ａのタイヤ軸方向の外側面に配されている。これらの内側コア５Ａ及び外側コア５Ｂは、１本のビードワイヤ５ｃをタイヤ周方向に渦巻状に巻き重ねて形成されている。
【００２２】
また、内側コア５Ａのタイヤ軸方向の内側面には、内のエーペックスゴム８ｉが配されている。さらに、外側コア５Ｂのタイヤ軸方向の外側面には、外のエーペックスゴム８ｏが配されている。これらのエーペックスゴム８ｉ、８ｏは、硬質ゴムから形成されている。
【００２３】
ベルト層７は、２枚のベルトプライ７Ａ、７Ｂによって構成されている。ベルトプライ７Ａ、７Ｂは、赤道Ｃに対して例えば１０°〜４０°の小角度で、ベルトコードが配列されている。ベルトプライ７Ａ、７Ｂは、タイヤ半径方向において、ベルトコードが互いに交差する向きに重ね合わされている。ベルトコードには、例えば、スチールコードや、アラミド等の有機繊維コードが採用されている。
【００２４】
インナーライナ９は、一対のビード部４、４間をトロイド状に跨って、内腔面１４の略全域に配置されている。インナーライナ９は、空気非透過性のブチル系ゴムによって構成されている。
【００２５】
次に、タイヤ１の製造方法を説明する。
本実施形態の製造方法では、タイヤ構成部材を貼り付けて生タイヤを形成する生タイヤ形成工程と、生タイヤを加硫する加硫工程とを含んでいる。
【００２６】
図２は、生タイヤ形成工程の一例を説明する断面図である。本実施形態の生タイヤ形成工程では、剛性中子１６が用いられる。剛性中子１６の外表面は、タイヤ１の内腔面１４（図１に示す）の形状に実質的に一致している。従って、剛性中子１６の外表面には、タイヤ１の内腔面１４を形成するためのタイヤ成形面１６Ｓとして構成される。
【００２７】
生タイヤ形成工程は、剛性中子１６を用いた周知の種々の方法が適宜採用されうる。本実施形態では、インナーライナ９、カーカスプライ６Ａ、内側コア５Ａ、外側コア５Ｂ、内のエーペックスゴム８ｉ、外のエーペックスゴム８ｏ、各ベルトプライ７Ａ、７Ｂ、サイドウォールゴム１１及びトレッドゴム１２を形成するための部材が、剛性中子１６のタイヤ成形面１６Ｓに順次貼り付けられることにより、未加硫の生タイヤ１Ｌが形成される。ここで、「未加硫」とは、完全な加硫に至っていない全ての態様を含むもので、いわゆる半加硫の状態はこの「未加硫」に含まれる。
【００２８】
図３は、加硫工程の一例を説明する断面図である。本実施形態の加硫工程では、生タイヤ１Ｌを加硫するための加硫金型１７が用いられる。本実施形態の加硫金型１７は、第１モールド１７Ａと、第２モールド１７Ｂとが含まれる。
【００２９】
本実施形態の第１モールド１７Ａは、タイヤ１のトレッド部２（図１に示す）を成形するためのトレッドモールドとして構成されている。第１モールド１７Ａには、トレッド部２の溝を形成する溝形成部１７ｔが設けられている。
【００３０】
本実施形態の第２モールド１７Ｂは、タイヤ１のサイドウォール部３（図１に示す）を成形するためのサイドモールドとして構成されている。第２モールド１７Ｂは、タイヤ軸方向両側に設けられている。
【００３１】
第１モールド１７Ａと、一対の第２モールド１７Ｂ、１７Ｂとが組み立てられることにより、タイヤ１の側面１９を成形するためのタイヤ成形面１７Ｓが形成される。このタイヤ成形面１７Ｓには、第１モールド１７Ａと第２モールド１７Ｂとの境界線１８が表れている。本実施形態の境界線１８は、タイヤ１のバットレス部１３（図１に示す）付近に形成されており、タイヤ周方向に連続している。また、本実施形態では、一対の第２モールド１７Ｂ、１７Ｂが設けられているため、タイヤ成形面１７Ｓのタイヤ軸方向の両側に、境界線１８がそれぞれ形成されている。
【００３２】
加硫工程では、先ず、生タイヤ１Ｌが剛性中子１６ごと加硫金型１７内に挿入される。加硫金型への生タイヤ１Ｌの挿入時には、第１モールド１７Ａと一対の第２モールド１７Ｂ、１７Ｂとが組み立てられる。
【００３３】
本実施形態の加硫金型１７の組み立ては、従来と同様に、下側の第２モールド１７Ｂ（図示省略）のタイヤ成形面１７Ｓ、及び、上側の第２モールド１７Ｂのタイヤ成形面１７Ｓを、生タイヤ１Ｌの側面１９に当接させる。この時点で、第１モールド１７Ａのタイヤ成形面１７Ｓは、生タイヤ１Ｌの側面１９からタイヤ半径方向外側に離間して配置されている。
【００３４】
次に、第１モールド１７Ａをタイヤ半径方向内側に移動させて、タイヤ成形面１７Ｓを生タイヤ１Ｌの側面１９に当接させる。これにより、第１モールド１７Ａ及び一対の第２モールド１７Ｂ、１７Ｂが閉じられて、生タイヤ１Ｌが、剛性中子１６ごと加硫金型１７内に挿入される。このとき、生タイヤ１Ｌのトレッドゴム１２には、第１モールド１７Ａの溝形成部１７ｔが食い込む。
【００３５】
次に、加硫金型１７内に生タイヤ１Ｌが挿入された後に、剛性中子１６が加熱される。これにより、剛性中子１６と予め加熱されている加硫金型１７とが協働して、生タイヤ１Ｌを加硫成形することができる。加硫時のトレッドゴム１２のゴム流れや、熱膨張により、加硫金型１７のタイヤ成形面１７Ｓに沿って、生タイヤ１Ｌの側面１９が成形される。
【００３６】
加硫成形後には、タイヤ１及び剛性中子１６が、加硫金型１７から取り出される。そして、タイヤ１の内腔から剛性中子１６が取り出されることにより、図１に示したタイヤ１が製造されうる。
【００３７】
ところで、生タイヤ１Ｌは、タイヤ構成部材間に、多くのエアーを抱き込んでいる。このため、生タイヤ１Ｌの側面１９外径は、加硫後のタイヤ１（図１に示す）の外径よりも大きくなる。従って、加硫金型１７への生タイヤ１Ｌの挿入時において、第１モールド１７Ａと、一対の第２モールド１７Ｂ、１７Ｂとが組み立てられると、境界線１８に面する生タイヤ１Ｌの側面１９の一部が、モールド１７Ａ、１７Ｂ間に挟まれる所謂ゴム噛みが発生しやすい。
【００３８】
第１モールド１７Ａ及び第２モールド１７Ｂ間に挟まれたゴムは、生タイヤ１Ｌが加硫成形された後も、焼けゴムとしてモールド１７Ａ、１７Ｂに残る。このような焼けゴムは、次に加硫成形されるタイヤに付着する。従って、タイヤの成形不良を招き、生産性を低下させるという問題がある。
【００３９】
本実施形態の製造方法では、加硫金型１７に生タイヤ１Ｌを挿入する前に、生タイヤ１Ｌの側面１９上の境界線１８に面する部分Ｐ１（図２に示す）に溝２１を形成する溝形成工程が実施される。ここで、生タイヤ１Ｌの側面１９上の境界線１８に面する部分Ｐ１とは、溝２１を形成しなかった場合に、加硫金型１７の境界線１８と生タイヤ１Ｌの側面１９とが当接する箇所を含む領域である。一対の第２モールド１７Ｂ、１７Ｂに対応して境界線１８が一対存在するため、部分Ｐ１も一対存在する。
【００４０】
図４は、溝形成工程の一例を説明する生タイヤの部分断面図である。溝形成工程では、加硫金型１７に生タイヤ１Ｌが挿入された後において、生タイヤ１Ｌの側面１９上の境界線１８に面する部分Ｐ１（図２に示す）が、境界線１８近傍のタイヤ成形面１７Ｓからキャビティ空間の内側に退避するように、溝２１が形成される。
【００４１】
本実施形態では、境界線１８がタイヤ周方向に連続して形成されているため、溝２１もタイヤ周方向に連続して形成されるのが望ましい。また、本実施形態の溝２１は、タイヤ軸方向の両側にそれぞれ設けられている。本実施形態の溝２１は、円弧状の断面に形成されているが、このような態様に限定されるわけではない。
【００４２】
このような溝２１が生タイヤ１Ｌに形成されることにより、加硫金型１７に生タイヤ１Ｌが挿入された後において、生タイヤ１Ｌと境界線１８とが離間して配置されうる。これにより、第１モールド１７Ａと第２モールド１７Ｂとの間へのゴム噛みが防止されうる。
【００４３】
また、生タイヤ１Ｌに溝２１が形成されたとしても、加硫時のトレッドゴム１２等のゴム流れやゴムの熱膨張により、加硫金型１７のタイヤ成形面１７Ｓに沿って、タイヤ１の側面１９が成形される。このため、タイヤ１の成形不良が生じることもない。なお、第１モールド１７Ａと、一対の第２モールド１７Ｂ、１７Ｂとが組み立てられた後において、境界線１８、１８に形成される隙間は、非常に小さい（例えば、１μm〜４０μm程度）。このため、加硫時において、生タイヤ１Ｌの側面１９が境界線１８に面したとしても、第１モールド１７Ａと第２モールド１７Ｂとの間にゴムが進入するのを防ぐことができる。従って、各モールド１７Ａ、１７Ｂに焼けゴムが残ることもない。
【００４４】
また、加硫金型１７（図３に示す）に生タイヤ１Ｌが挿入された後において、加硫金型１７の境界線１８との最短距離Ｌ１が１．０mm〜３．０mmとなるように、生タイヤ１Ｌの溝２１が形成されるのが望ましい。なお、最短距離Ｌ１が１．０mm未満であると、第１モールド１７Ａ及び第２モールド１７Ｂ間へのゴム噛みを十分に防ぐことができないおそれがある。逆に、最短距離Ｌ１が３．０mmを超えると、生タイヤ１Ｌのゴムボリュームが大きく減少し、成形不良が生じるおそれがある。このような観点より、最短距離Ｌ１は、好ましくは１．５mm以上が望ましく、また、好ましくは２．５mm以下が望ましい。
【００４５】
さらに、加硫金型１７（図３に示す）に生タイヤ１Ｌが挿入された後において、生タイヤ１Ｌの溝２１の幅Ｗ１は、４．０mm〜１２．０mmに設定されるのが望ましい。なお、幅Ｗ１が４．０mm以下であると、第１モールド１７Ａ及び第２モールド１７Ｂ間へのゴム噛みを十分に防ぐことができないおそれがある。逆に、幅Ｗ１が１２．０mmを超えると、生タイヤ１Ｌのゴムボリュームが大きく減少するおそれがある。このような観点より、幅Ｗ１は、好ましくは５．０mm以上が望ましく、また、好ましくは１１．０mm以下が望ましい。
【００４６】
図５は、溝形成工程を実施する溝形成装置Ｍ１の一例を示している。溝形成装置Ｍ１は、剛性中子１６を回転可能に軸支する支持軸１００と、押圧工程を実施する押圧装置１０１を含んでいる。押圧装置１０１は、生タイヤ１Ｌの側面１９に押し当てられる押圧手段２６と、押圧手段２６を支持する支持部５０とを含む。
【００４７】
本実施形態の押圧手段２６は、基部２７と、一対の支持片２８、２８と、ローラー２９とを含んで構成されている。基部２７は、平面視略矩形の板状に形成されている。この基部２７は、支持部５０により、生タイヤ１Ｌに対して移動可能に支持されている。一対の支持片２８、２８は、基部２７の一方の面から突出して固定されている。一対の支持片２８、２８は、基部２７の長さ方向（本実施形態では、上下方向）で離間して配置されている。ローラー２９は、一対の支持片２８、２８の間をのびる支持軸３３によって、回転自在に支持されている。支持軸１００を回転駆動しながら、ローラー２９を生タイヤ１Ｌの側面１９に押し当てることにより、ローラー２９が側面１９を転動し、溝２１が側面１９の全周に亘って容易かつ迅速に形成される。
【００４８】
支持部５０は、基部２７を生タイヤ１Ｌの軸方向に進退自在に支持する支持手段５１と、支持手段５１が取り付けられる取付板５２とを含む。
【００４９】
図６は、押圧手段２６に含まれるローラー２９の側面図である。ローラー２９は、円盤状に形成されている。ローラー２９の外周には、溝２１を形成するために、生タイヤ１Ｌの側面１９に押圧される押圧面２９ｓが形成されている。本実施形態の押圧面２９ｓは、中央部がローラー２９の径方向外側に突出する紡錘形状に形成されている。
【００５０】
押圧面２９ｓは、生タイヤ１Ｌの半径方向に連続する第１押圧面２９ａ及び第２押圧面２９ｂを含む。
【００５１】
第１押圧面２９ａは、生タイヤ１Ｌの半径方向外側に向って、生タイヤ１Ｌの軸方向内側に突出するプロファイルで形成されている。生タイヤ１Ｌの側面１９は、通常、そのショルダー部からバットレス部において、半径方向外側に向って、生タイヤ１Ｌの軸方向内側に退避する側面を有する。従って、支持軸１００を介して回転駆動されている生タイヤ１Ｌの側面１９に押圧手段２６の第１押圧面２９ａが押し当てられることにより、第１押圧面２９ａに対応するプロファイルの溝２１が生タイヤ１Ｌの側面１９に形成されうる。
【００５２】
第２押圧面２９ｂは、第１押圧面２９ａに対して、生タイヤ１Ｌの半径方向外側に設けられている。第２押圧面２９ｂは、生タイヤ１Ｌの半径方向外側に向って、生タイヤ１Ｌの軸方向外側に退避するプロファイルで形成されている。
【００５３】
図７及び８に示されるように、生タイヤ１Ｌの側面１９のプロファイルは、通常、加硫タイヤのサイズ等によって異なっている。例えば、図７の生タイヤ１Ｌでは、ラウンド形状のプロファイルで側面１９が形成されている。一方、図８の生タイヤ１Ｌでは、スクエア形状のプロファイルで側面１９が形成されている。このような異なるプロファイルを有する複数種類の生タイヤ１Ｌの側面に溝を形成する場合、通常、第１押圧面２９ａと生タイヤ１Ｌの軸方向とのなす角が異なる複数種類の押圧手段２６を、加硫タイヤのサイズ毎に準備して、サイズ替えの際に押圧手段の段替えを行なう必要がある。
【００５４】
本実施形態では、第１押圧面２９ａは、生タイヤ１Ｌの半径方向外側に向って、生タイヤ１Ｌの軸方向とのなす鋭角αが漸増するプロファイルで形成されている。一方、第２押圧面２９ｂは、生タイヤ１Ｌの半径方向外側に向って、生タイヤ１Ｌの軸方向とのなす鈍角βが漸増するプロファイルで形成されている。従って、ローラー２９のタイヤ半径方向をずらすことにより、第１押圧面２９ａ及び第２押圧面のうち生タイヤ１Ｌの側面に当接される領域を調節することが可能となり、生タイヤ１Ｌの側面１９のプロファイルに応じて、溝２１を形成することが可能となる。
【００５５】
より具体的には、図７に示されるように、ラウンド形状のプロファイルで側面１９が形成された生タイヤ１Ｌでは、押圧手段２６が、境界線１８に面する部分Ｐ１（図２、４参照）に対して、相対的に半径方向の外側方向Ｚ１にずらして位置される。これにより、押圧面２９ｓのうち、主として生タイヤ１Ｌの半径方向内側の領域（図７に示される例では、第１押圧面２９ａ）が生タイヤ１Ｌの側面１９と当接する。従って、ラウンド形状のプロファイルで形成された側面１９に適合する溝２１が生タイヤ１Ｌに形成される。
【００５６】
押圧手段２６の生タイヤ１Ｌの半径方向の位置は、生タイヤ１Ｌの赤道Ｃに対する上記部分Ｐ１のなす角θに依存する。角θが大きい生タイヤ１Ｌでは、押圧手段２６は、生タイヤ１Ｌの半径方向の外側方向Ｚ１にずらして位置される。そして、図７に示されるように、側面１９が第２押圧面２９ｂと当接しない生タイヤ１Ｌへの適用に溝形成装置Ｍ１の用途が限られる場合、押圧面２９ｓから第２押圧面２９ｂが省かれていてもよい。
【００５７】
一方、図８に示されるように、スクエア形状のプロファイルで側面１９が形成された生タイヤ１Ｌでは、押圧手段２６が、境界線１８に面する部分Ｐ１に対して、相対的に半径方向の内側方向Ｚ２にずらして位置される。これにより、押圧面２９ｓのうち、主として生タイヤ１Ｌの半径方向外側の領域（図８に示される例では、第１押圧面２９ａ及び第２押圧面２９ｂ）が生タイヤ１Ｌの側面１９と当接する。従って、スクエア形状のプロファイルで形成された側面１９に適合する溝２１が生タイヤ１Ｌに形成される。
【００５８】
図６〜８等に示される押圧面２９ｓが形成された押圧手段２６を具えた溝形成装置によれば、単一のローラー２９によって、複数種類のプロファイルに成形された生タイヤ１Ｌの側面１９に適切な断面形状の溝２１を形成することが可能となる。従って、サイズ替えを伴う溝形成工程におけるローラー２９の段替え作業を省略して、他品種少量生産時の生産効率を高めることが可能となる。
【００５９】
第１押圧面２９ａは、鋭角αが連続的に変化するように形成されているのが望ましい。このような第１押圧面２９ａによって、生タイヤ１Ｌの側面１９に溝底の断面が円弧状の溝２１を形成することが可能となる。このような溝２１は、加硫工程でのゴム流れを円滑なものとする。同様に、第２押圧面２９ｂは、鈍角βが連続的に変化するように形成されているのが望ましい。このような第２押圧面２９ｂによって、生タイヤ１Ｌの側面１９に溝底の断面が円弧状の溝２１を形成することが可能となる。
【００６０】
図５〜８に示されるように、押圧手段２６は、生タイヤ１Ｌのプロファイルに応じて、タイヤ半径方向Ｚに位置調整可能に構成されているのが望ましい。このような構成は、押圧装置１０１の取付板５２をタイヤ半径方向Ｚに位置調整可能とすることにより、容易に実現されうる。
【００６１】
図５に示されるように、押圧装置１０１は、押圧手段２６を生タイヤ１Ｌの軸方向の内方Ｘに駆動する駆動手段５３を含んで構成されているのが望ましい。駆動手段５３は、例えば、支持手段５１に設けられたシリンダ装置等によって実現されうる。押圧手段２６の基部２７は、一対のロッド５４によって生タイヤ１Ｌの軸方向に移動自在に支持され、駆動手段５３に連結されたロッド５６によって生タイヤ１Ｌの軸方向の内側方向Ｘ１に駆動される。
【００６２】
押圧装置１０１は、生タイヤ１Ｌの赤道Ｃの一方側及び他方側に配されている。そして、取付板５２は、赤道Ｃの一方側の押圧装置１０１Ａが配される位置から他方側の押圧装置１０１Ｂが配される位置に亘って一体に形成されている。これにより、押圧装置１０１Ａ及び押圧装置１０１Ｂの取付剛性を容易に高めることが可能となる。
【００６３】
そして、押圧装置１０１Ａのロッド５４と、押圧装置１０１Ｂのロッド５４とは、生タイヤ１Ｌの軸方向に平行、かつ、同一直線上に配設されている。同様に、押圧装置１０１Ａのロッド５６と、押圧装置１０１Ｂのロッド５６とは、生タイヤ１Ｌの軸方向に平行、かつ、同一直線上に配設されている。従って、押圧装置１０１Ａが生タイヤ１Ｌを押圧する力と押圧装置１０１Ｂが生タイヤ１Ｌを押圧する力とが打ち消し合うため、溝形成工程での生タイヤ１Ｌと押圧面２９ｓとの相対的な位置ずれが抑制される。これにより、生タイヤ１Ｌの両側面に精度よく溝２１を形成することが可能となる。
【００６４】
押圧装置１０１Ａのローラー２９の支持軸３３及び押圧装置１０１Ｂのローラー２９の支持軸３３は、生タイヤ１Ｌの半径方向Ｚと平行に配されている。これにより、押圧装置１０１Ａのローラー２９が生タイヤ１Ｌを押圧する力と押圧装置１０１Ｂのローラー２９が生タイヤ１Ｌを押圧する力とが打ち消し合うため、溝形成工程での生タイヤ１Ｌと押圧面２９ｓとの相対的な位置ずれが抑制される。
【００６５】
本実施形態の製造方法は、剛性中子１６に形成された生タイヤ１Ｌの側面１９に、凹部が形成される態様が例示されたが、このような態様に限定されるわけではない。例えば、円筒状の成形ドラム（図示省略）に貼り付けられた環状のタイヤ構成部材が、ブラダー（図示省略）によってトロイド状に膨張されて形成された生タイヤ（図示省略）の外面に、溝２１が形成されてもよい。これにより、この実施形態の製造方法においても、第１モールド１７Ａ及び第２モールド１７Ｂ間へのゴム噛みが防がれうる。なお、この実施形態において、溝２１は、生タイヤ１Ｌが膨張された状態で形成されるのが望ましい。
【００６６】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【００６７】
例えば、押圧手段２６には、ローラー２９の替わりに、環状又は円弧状の押圧具が適用されていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１Ｌ      生タイヤ
１９      側面
２１      溝
２６      押圧手段
２９      ローラ
２９ａ    第１押圧面
Ｍ１      溝形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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