(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪及び内輪と、
前記外輪と前記内輪との間の軸受空間に配置される転動体と、
前記外輪又は前記外輪に固定された部材に取り付けられて前記軸受空間の側方開口を覆う円環状のシール部材と、
を備え、
前記シール部材は周方向に沿って分割された複数の分割シール部材が連結片によって接続されて円環状の連結体となっており、
周方向に隣り合う前記各分割シール部材と前記連結片との接続部間の周方向への間隔を調整可能とする間隔調整手段を備える
転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記間隔調整手段は、前記連結片に設けられた係止部と、前記分割シール部材に設けられ前記係止部が係止される被係止部とで構成され、
前記被係止部を前記分割シール部材の周方向端部に周方向に沿って複数備える
請求項１に記載の転がり軸受ユニット。
【請求項３】
前記間隔調整手段は、前記分割シール部材に設けられた係止部と、前記連結片に設けられ前記係止部が係止される被係止部とで構成され、
前記被係止部を前記連結片に周方向に沿って複数備える
請求項１に記載の転がり軸受ユニット。
【請求項４】
前記係止部と前記被係止部の一方は凸部であり、他方は一方が嵌合する凹部である
請求項２又は３に記載の転がり軸受ユニット。
【請求項５】
前記凸部又は前記凹部に、前記凸部が前記凹部から抜け出すのを防止する抜け止め用突起を備える
請求項４に記載の転がり軸受ユニット。
【請求項６】
前記シール部材は、前記外輪の端面に当接する円筒部と、前記円筒部の筒軸方向一端部から内径側に向かって立ち上がる壁部とを備え、
周方向に隣り合う前記各分割シール部材は、対向する前記壁部又は対向する前記円筒部に互いに噛み合うカギ状部を備える
請求項１〜５のいずれか一つに記載の転がり軸受ユニット。
【請求項７】
前記シール部材は、前記外輪の端面に当接する円筒部と、前記円筒部の筒軸方向一端部から内径側に向かって立ち上がる壁部とを備え、
周方向に隣り合う前記各分割シール部材の対向する前記円筒部の周方向端部間の隙間は、前記連結片によって閉じられる
請求項１〜５のいずれか一つに記載の転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オイル潤滑される転がり軸受に関し、特に、潤滑用のオイルに含まれる異物の捕捉する機能を備えた転がり軸受ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輸送機器や産業機械、その他各種機器の可動部には、転がり軸受が組み込まれている。このような機器の中には、油潤滑される転がり軸受以外に潤滑が必要な作動機構部を有し、その作動機構部と転がり軸受とが、共通のオイルで潤滑される構造となっているものがある。作動機構部としては、例えば、ギヤ同士の噛み合い部分や部材同士の摺接部分等が挙げられる。
【０００３】
例えば、オイルポンプ等は、機器の内部に転がり軸受と作動機構部とを有している。また、特に、オイルポンプは、その転がり軸受と作動機構部とを備えた機器の外部にある他の作動機構部に向かって、内部の潤滑油を送り出す機能を備えている。
【０００４】
ところで、転がり軸受の軸受空間からは、摩耗粉（鉄粉等）等の異物が発生することがある。この異物が、潤滑油の循環経路の途中にある作動機構部に侵入すると、異物の噛み込みによって、機器の耐久性を低下させる場合がある。また、場合によっては、機器の動作不良・故障・破損に繋がることもある。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献１には、鉄粉等からなる異物が循環経路内に流通する潤滑油に混入した場合に、その異物をセンサが備える磁石に吸着させ、吸着した異物が堆積していくことにより金属製のケーシングと磁石とが電気的に導通した場合に、警報を発信する潤滑油の鉄粉汚濁検知方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、特許文献２には、転がり軸受の内外輪間に位置する軸受空間の端部を閉じるシールリングに、異物を捕捉するフィルタを設けた技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２８０１８０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０２７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、転がり軸受から発生する摩耗粉（鉄粉等）等の異物が、潤滑油の循環経路の途中にある作動機構部に侵入することは好ましくない。特に、オイルポンプ用の転がり軸受ユニットにおいて、軸受から発生する大きな剥離片は、そのオイルポンプ自身の作動機構部や、そのオイルポンプによって送り出される潤滑油の循環経路内にある他の作動機構部の部品に対して、動作不良・故障・破損の原因となる。このため、特許文献２に示すような、フィルタ付きの円環状のシール部材を設置することで、転がり軸受内から作動機構部への異物の流出防止が必要となる。
【０００９】
ところで、シール部材を外輪側に固定した場合、そのシール部材の内径側端部は、内輪の外径面に摺接するか、あるいは、わずかな隙間を介して対向する。このシール部材の内径側端部と内輪の外径面との半径方向への隙間を「最後すきま」と称している。
【００１０】
最後すきまは、転がり軸受内から作動機構部へ異物が流出しないよう、シール部材のフィルタのメッシュサイズと同一か、あるいは、それ以下の寸法に設定されなければならない。このため、シール部材を転がり軸受に取り付けた際、あるいは、取り付けた後も、最後すきまの寸法は管理されなければならない。
【００１１】
しかし、シール部材には、その製造時に公差内の寸法誤差が発生する。この寸法誤差は、シール部材が樹脂製である場合は相対的に大きくなる。
【００１２】
この寸法誤差により、シール部材の内径側端部と内輪の外径面とが摺接してしまう場合がある。また、シール部材が熱膨張することにより最後すきまが縮小して、シール部材の内径側端部と内輪の外径面とが摺接してしまう場合もある。シール部材と内輪とが強く摺接するとシール部材が摩耗するので、最後すきまがさらに拡大する可能性があるので好ましくない。
【００１３】
そこで、この発明の課題は、シール部材の内径側端部と内輪の外径面との半径方向への隙間である最後すきまの寸法を、より適切に管理できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、この発明は、外輪及び内輪と、前記外輪と前記内輪との間の軸受空間に配置される転動体と、前記外輪又は前記外輪に固定された部材に取り付けられて前記軸受空間の側方開口を覆う円環状のシール部材と、を備え、前記シール部材は周方向に沿って分割された複数の分割シール部材が連結片によって接続されて円環状の連結体となっており、周方向に隣り合う前記各分割シール部材と前記連結片との接続部間の周方向への間隔を調整可能とする間隔調整手段を備える転がり軸受を採用した。
【００１５】
ここで、前記間隔調整手段は、前記連結片に設けられた係止部と、前記分割シール部材に設けられ前記係止部が係止される被係止部とで構成され、前記被係止部を前記分割シール部材の周方向端部に周方向に沿って複数備える構成を採用することができる。
【００１６】
あるいは、前記間隔調整手段は、前記分割シール部材に設けられた係止部と、前記連結片に設けられ前記係止部が係止される被係止部とで構成され、
前記被係止部を前記連結片に周方向に沿って複数備える構成を採用することができる。
【００１７】
その各態様において、前記係止部と前記被係止部の一方は凸部であり、他方は一方が嵌合する凹部である構成を採用することができる。
【００１８】
前記凸部又は前記凹部に、前記凸部が前記凹部から抜け出すのを防止する抜け止め用突起を備える構成を採用することができる。
【００１９】
前記シール部材は、前記外輪の端面に当接する円筒部と、前記円筒部の筒軸方向一端部から内径側に向かって立ち上がる壁部とを備え、周方向に隣り合う前記各分割シール部材は、対向する前記壁部又は対向する前記円筒部に互いに噛み合うカギ状部を備える構成を採用することができる。
【００２０】
また、前記シール部材は、前記外輪の端面に当接する円筒部と、前記円筒部の筒軸方向一端部から内径側に向かって立ち上がる壁部とを備え、周方向に隣り合う前記各分割シール部材の対向する前記円筒部の周方向端部間の隙間は、前記連結片によって閉じられる構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は、外輪と内輪との間の軸受空間の側方開口を覆う円環状のシール部材を、周方向に沿って分割された複数の分割シール部材が連結片によって接続して円環状の連結体として構成し、周方向に隣り合う各分割シール部材と連結片との接続部間の周方向への間隔を調整可能とする間隔調整手段を備えたので、シール部材の内径側端部と内輪の外周面との半径方向への隙間である最後すきまの寸法を、より適切に管理できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施形態を示し、（ａ）は転がり軸受を複数備えた軸受ユニットの側面図、（ｂ）は縦断面図
【図２】（ａ）はシール部材を備えた転がり軸受の要部平面図、（ｂ）はその斜視図
【図３】（ａ）はシール部材を備えた転がり軸受の側面図、（ｂ）は正面図
【図４】シール部材の分解斜視図
【図５】分割シール部材同士を接続する連結片を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の正面図、（ｃ）は（ａ）の右側面図
【図６】（ａ）（ｂ）は分割シール部材同士の接続部を示す要部拡大図、（ｃ）は変形例を示す断面図
【図７】分割シール部材同士の接続箇所を示し、（ａ）は間隔拡大状態の平面図、（ｂ）は（ａ）の断面図、（ｃ）は間隔縮小状態の平面図、（ｄ）は（ｃ）の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態は、シール部材４０を取り付けた軸受ユニット２０を備えたオイルポンプ装置１０である。
【００２４】
オイルポンプ装置１０は、機器の内部に転がり軸受を複数備えた軸受ユニット２０と、オイルポンプ６０の作動機構部３０とを有している。
【００２５】
軸受ユニット２０は、ハウジング１１の内部に、油潤滑される３つの転がり軸受２１，２２，２３を並列して備えている。これらの転がり軸受２１，２２，２３によって、オイルポンプ６０の作動機構部３０に通じる軸部材３２を、固定のハウジング１１に対して軸周り回転自在に支持している。
【００２６】
各転がり軸受２１，２２，２３は、外側軌道輪１と内側軌道輪２の各軌道面１ａ，２ａの間に、転動体３が組み込まれている。転動体３は、保持器４によって周方向に保持されている。以下、外側軌道輪１を外輪１と、内側軌道輪２を内輪２と称する。
【００２７】
外輪１はハウジング１１の内径面に圧入されて、そのハウジング１１に対して相対回転不能に固定されている。内輪２は、軸部材３２の外周に圧入されて、その軸部材３２に対して相対回転不能に固定されている。
【００２８】
この実施形態では、転がり軸受２１，２２，２３として、転動体３として円すいころを用いた円すいころ軸受を採用しているが、円すいころ軸受以外の転がり軸受を採用してもよく、また、その転がり軸受２１，２２，２３の並列数は、装置の仕様に応じて自由に設定できる。
【００２９】
オイルポンプ６０の作動機構部３０は、ポンプケーシング内に互いに相対回転することにより潤滑油を循環経路へ送り出すポンプ用ロータ（図示せず）を備える。ポンプ用ロータは、軸部材３２の端部に設けた接続部材３１に接続され、これにより、軸部材３２の軸周りに回転可能な状態である。ロータへの駆動力は、図示しない駆動源から別途のルートで入力される。
【００３０】
図１に示すように、並列する転がり軸受２１，２２，２３のうち軸方向一方側、すなわち、作動機構部３０寄りの２つの転がり軸受２１，２２は、円すいころの小径側端面同士が軸方向に沿って同じ側、すなわち、作動機構部３０の反対側になるように配置されている。
【００３１】
また、並列する転がり軸受２１，２２，２３のうち軸方向他方側、すなわち、作動機構部３０から最も遠い転がり軸受２３は、円すいころの小径側端面が作動機構部３０側になるように配置されている。すなわち、転がり軸受２１，２２と転がり軸受２３とは、円すいころの小径側端面同士が背面合わせになるように配置されている。このため、内側軌道輪２の軌道面２ａと外側軌道輪１の軌道面１ａとは、３列の転がり軸受２１，２２，２３のうち一方側の二つは、軸方向一方側から他方側へ向かって互いの距離が狭まるように設けられ、他方側の一つは、軸方向一方側から他方側へ向かって互いの距離が拡がるように設けられている。
【００３２】
図１に示すように、軸方向に隣り合う転がり軸受２１，２２，２３同士の間には、間座５，６，７が配置されている。
【００３３】
並列する転がり軸受２１，２２，２３のうち軸方向一方側の２つの転がり軸受２１，２２の間には、内径側に、両側の内輪２，２の端面に当接する間座５が、外径側に、両側の外輪１，１の端面に当接する間座６が配置されている。
【００３４】
また、並列する転がり軸受２１，２２，２３のうち軸方向他方側の２つの転がり軸受２２，２３の間には、内径側に、両側の内輪２，２の端面に当接する間座が、外径側に、両側の外輪１，１の端面に当接する間座７が配置されている。図１では、転がり軸受２２，２３の間における内径側の間座は図示していないが、転がり軸受２２，２３の周方向に沿って、潤滑油の循環経路１３ｂの外径側の開口部以外の部分に、間座が配置されている。
【００３５】
並列する転がり軸受２１，２２，２３の両端は、軸方向一方側では、軸部材３２の端部に設けたフランジ状の接続部材３１の端面によって、また、軸方向他方側では、押え部材８の端面によって、軸部材３２に対して軸方向へ動かないように固定されている。これらの接続部材３１と押え部材８との固定によって、各円すいころ軸受には予圧が付与されている。
【００３６】
転がり軸受２１，２２，２３によってハウジング１１に支持された軸部材３２は、オイルを送り出すためのポンプ本体に相当するオイルポンプ６０内の回転部材である作動機構部３０に接続されている。オイルポンプ６０は、その駆動によって、外部にある他の作動機構部７０に向かって、内部の潤滑油を送り出す機能を備えている。送り出した潤滑油は、潤滑油の経路に沿って流れて各部の作動機構部７０を潤滑した後、やがてオイルポンプ６０に戻ってくる。
【００３７】
また、このオイルポンプ６０においては、ポンプ本体内の作動機構部３０と、その作動機構部３０に通じる軸部材３２を支える軸受ユニット２０とが、共通の潤滑用のオイルで潤滑されるようになっている。オイルポンプ６０側の作動機構部３０と軸受ユニット２０側の軸受空間とは、軸方向一方側の転がり軸受２１の軸方向一端側の軸受空間の側方開口Ｄ、及び、潤滑油の循環経路１２，１３を通じて連通している。また、その潤滑油は、ポンプ外の作動機構部７０にも送り出される。
【００３８】
この実施形態において、循環経路１３は、オイルポンプ側から軸部材３２の軸心と同心となるように軸心方向に沿って設けられた軸方向潤滑経路１３ａと、その潤滑経路１３ａの端部から半径方向外側へ伸びて、軸部材３２の外周面に開口する径方向潤滑経路１３ｂを備える。径方向潤滑経路１３ｂは、転がり軸受２２，２３の間に挟まれた環状空間Ｃに開口しているので、この環状空間Ｃを介して、循環経路１３は、軸方向一方側（図中左側）へは転がり軸受２１，２２の各軸受空間に連通し、軸方向他方側（図中右側）へは転がり軸受２３の軸受空間に連通している。
【００３９】
環状空間Ｃを経て、転がり軸受２３の軸受空間を通過した潤滑油は、転がり軸受２３の軸方向他端側の軸受空間の開口を通じて、転がり軸受２３の軸方向他端側に設けられたハウジング端部空間Ｂに入り込む。その後、ハウジング１１内の外径寄りの部分に形成された潤滑油の循環経路１２によって、オイルポンプ６０の作動機構部３０側へと戻っていく。
【００４０】
循環経路１２は、ハウジング端部空間Ｂから半径方向外側へ伸びる径方向潤滑経路１２ｂと、その径方向潤滑経路１２ｂから軸部材３２の軸心方向に沿って設けられた軸方向潤滑経路１２ａとを備える。
【００４１】
また、環状空間Ｃを経て、転がり軸受２２，２１の軸受空間を通過した潤滑油は、転がり軸受２１の軸方向一端側の軸受空間の側方開口Ｄを通じて、オイルポンプ６０の作動機構部３０側へと戻っていく。
【００４２】
これにより、オイルポンプの作動機構部３０と、軸受ユニット２０の転がり軸受２１，２２，２３が、共通の潤滑油によって潤滑される。
【００４３】
ところで、転がり軸受２１，２２，２３の軸受空間からは、摩耗粉（鉄粉等）等の異物が発生することがある。この異物が、オイルポンプ６０の作動機構部３０や、ポンプ外の循環経路途中にある他の作動機構部７０に侵入することは好ましくない。そこで、転がり軸受２１の軸方向一端側の軸受空間の側方開口Ｄ、及び、循環経路１２の軸方向一端側の開口１２ｃ、すなわち、軸方向潤滑経路１２ａの開口１２ｃにシール部材４０（以下、実施形態では、円環状のシール部材４０を用いているので、これをシールリング４０と称する）が取付られている。
【００４４】
シールリング４０は、転がり軸受２１の軸方向一端側の軸受空間の側方開口Ｄ、及び、循環経路１２の軸方向一端側の開口１２ｃを覆うように、ハウジング１１及び外輪１に取付けられる。転がり軸受２１の軸方向一端側の軸受空間の側方開口Ｄは、外輪１と内輪２の軌道面１ａ，２ａに沿って環状に形成されているので、それを覆うシールリング４０も環状を成すものとなっている。
【００４５】
図２及び図３に示すように、シールリング４０が転がり軸受２１の端面に当接した状態とされ、他の転がり軸受２２，２３や間座５，６，７等とともにハウジング１１内に収容される。
【００４６】
シールリング４０は、図４に示すように、その筒軸方向端面４１が、外輪１の軸方向一端側の端面１ｄに当接する円筒状部材からなる円筒部４２と、円筒部４２の筒軸方向一端部から内径側に向かって立ち上がる壁部４３とを備える。
【００４７】
壁部４３には、フィルタ４６が設けられている。フィルタ４６は、貫通穴からなるフィルタ孔４６ａの集合によって、転がり軸受２１，２２の軸受空間からの異物の通過を阻止し、潤滑油の通過は許容されるものである。このとき、フィルタ孔４６ａの内径は、少量であれば、作動機構部３０側へ侵入しても影響がない程度の異物の通過は許容されるよう、適宜の寸法に設定される。
【００４８】
この実施形態では、シールリング４０は合成樹脂の成形品からなるものとしている。また、シールリング４０は、転がり軸受２１の軸受空間の側方開口Ｄに沿う円環状を成し、その円環の周方向に沿って分割された複数の分割シール部材４０’が、連結片８０によって円環状に接続された連結体である。周方向に隣り合う分割シール部材４０’同士は、連結片８０により接続される。連結片８０も、合成樹脂の成形品からなるものとしている。
【００４９】
この実施形態では、中心角１８０°を成す２つの分割シール部材４０’で円環状のシールリング４０を構成しているので、連結片８０は、シールリング４０の上部と下部の２箇所に位置している。
【００５０】
さらに、シールリング４０が、中心角１８０°の分割シール部材４０’を二つ用いた２分割構成だけでなく、例えば、中心角９０°の分割シール部材４０’を四つ用いることで円環状のシールリング４０を構成してもよいし、中心角６０°の分割シール部材４０’を六つ用いることで円環状のシールリング４０を構成してもよい。
【００５１】
また、この実施形態では、シールリング４０は、壁部４３のフィルタ４６用の孔４６ａを、シールリング４０の本体に一体に形成しているが、壁部４３のフィルタ４６を、シールリング４０の本体の部材とは別部材として、その別部材をシールリング４０の本体に、嵌め込み固定、埋め込み固定、接着等の種々の手段で固定するようにしてもよい。
【００５２】
シールリング４０や連結片８０の素材としては、樹脂以外にも、金属、ゴム等の他の素材を採用してもよい。フィルタ４６をシールリング４０とは別部材とする場合も、フィルタ４６の素材として、樹脂、金属、ゴム等の他の素材を用いることができる。
【００５３】
また、連結片８０には、シールリング４０の円筒部４２の外周面に当接する基部８１から、転がり軸受２１側へ向かって軸方向へ伸びる軸方向部材８２が設けられている。
【００５４】
軸方向部材８２は、ハウジング１１の内径面と外輪１の外径面との間を通って転がり軸受２１側へ伸びて、その軸方向部材８２が軌道輪や間座等の軸受部材に係合することにより、シールリング４０はハウジング１１及び外輪１に固定される。
【００５５】
この実施形態では、軸方向部材８２は、循環経路１２内を通って軸方向一端側から他端側へ向かって伸びており、その軸方向部材８２の先端８２ａは先細りの形状となっている。このため、ハウジング１１内への挿入がスムーズである。また、軸方向部材８２の先端寄りには、内径側へ向かって伸びる内径側突出部８３を備えている。
【００５６】
軸方向部材８２は外輪１の外径面に接触しつつ、内径側突出部８３が軸受の軌道輪や間座に設けた凹部に入り込むことで、シールリング４０の軸方向への移動が規制される。この実施形態では、内径側突出部８３が、転がり軸受２１の外輪１ｂと間座６との間に形成された凹部１ｃ内に入り込む構成としている。凹部１ｃは、間座６の一端側端面６ａと、転がり軸受２１の外輪１ｂの肩部の稜線部に形成された曲面状のアール部や面取り部等とによって構成されている。
【００５７】
また、循環経路１２の軸方向一端側の開口１２ｃは、側面視円環状を成す転がり軸受２１の軸受空間の側方開口Ｄよりも外径側に位置する。この実施形態では、循環経路１２の軸方向潤滑経路１２ａは２本設けられており、周方向に沿って１８０°の間隔をおいて２箇所に開口１２ｃを有しているが、この開口１２ｃの数は、必要に応じて増減してもよい。
【００５８】
連結片８０は、循環経路１２内側へ突出する外径側突出部８４を備える。外径側突出部８４は、軸方向部材８２の外面から外径側へ向かって立ち上がり、その外径面に凸部８４ａと凹部８４ｂ、及び、通油孔８４ｃを備える。凸部８４ａは、循環経路１２の内面に当接して連結片８０を支持し、凹部８４ｂと循環経路１２内面との隙間、及び、通油孔８４ｃは、循環経路１２から軸受空間外への潤滑油の通路となる。凹部８４ｂと循環経路１２の内面との隙間、通油孔８４ｃの内径は、同じく、フィルタ４６のメッシュサイズと同じか、そのメッシュサイズ以下に設定される。外径側突出部８４に複数の貫通孔やスリットを設けて、異物を捕捉するためのフィルタとすることもできる。
【００５９】
また、軸方向部材８２及び外径側突出部８４は、循環経路１２内に入り込んでがたつきなく固定されるよう、その幅（転がり軸受の周方向への幅）は循環経路１２の幅（同じく転がり軸受の周方向への幅）と合致している。これにより、シールリング４０は、ハウジング１１及び外輪１に対して回り止めされる。すなわち、軸方向部材８２及び外径側突出部８４は、シールリング４０の回り止め手段として機能している。
【００６０】
連結片８０には、図５に示すように、基部８１から周方向両側へ伸びる対の支え部８５が設けられている。支え部８５は、シールリング４０の外径面に沿う円筒面状の部材である。
【００６１】
各支え部８５の先端には、図６（ａ）（ｂ）に示すように、内径側へ突出する係止部８８として、係止凸部８８ａ，８８ｂが設けられている。この係止凸部８８ａ，８８ｂが、周方向に隣り合う分割シール部材４０’の端部にそれぞれ設けられた被係止部４８である係止孔４８ａ，４８ｂに入り込むことで、連結片８０は、周方向に隣り合う分割シール部材４０’の端部同士を接続する。これにより、分割シール部材４０’は円環状の連結体に構成される。
【００６２】
このとき、図６（ｃ）に示すように、係止凸部８８ａ，８８ｂの先端に、係止孔４８ａ，４８ｂの縁に係合する抜け止め用突起８９を備えさせてもよい。抜け止め用突起８９があれば、連結片８０と分割シール部材４０’との分離を防ぐことができる。この抜け止め用突起は、係止孔４８ａ，４８ｂ側に設けることもできる。この場合、係止凸部８８ａ，８８ｂ側に抜け止め用突起が嵌る抜け止め用凹部を設けるとよい。
【００６３】
この連結片８０の係止部８８と、分割シール部材４０’の被係止部４８は、周方向に隣り合う各分割シール部材４０’と連結片８０との接続部間の周方向への間隔を調整可能とする間隔調整手段として機能している。すなわち、間隔調整手段は、対向する一方の分割シール部材４０’と連結片８０との接続部と、他方の分割シール部材４０’と連結片８０との接続部との間の周方向への間隔を調整することができる。
【００６４】
図７（ａ）（ｂ）に示すように、対向する分割シール部材４０’の周方向端部には、それぞれ被係止部４８として係止孔４８ａ，４８ｂが設けられているが、この係止孔４８ａ，４８ｂは、シールリング４０の周方向に沿って、係止部８８との接続部を複数箇所備えている。図中に示すように、係止部８８を構成する係止凸部８８ａ，８８ｂは円柱状であり断面円形を成すので、係止孔４８ａ，４８ｂはその断面円形の係止凸部８８ａ，８８ｂが嵌る接続部を、シールリング４０の周方向に沿って複数箇所（図では、符号Ａ，Ｂ、Ｃ、Ｄ、符号Ａ’，Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’のそれぞれ４箇所）備えている。
【００６５】
このため、連結片８０が備える係止凸部８８ａ，８８ｂを、分割シール部材４０’が備える係止孔４８ａ，４８ｂのどの接続部Ａ，Ｂ、Ｃ、Ｄ；Ａ’，Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’へそれぞれ係止するかによって、分割シール部材４０’同士の周方向への接続間隔を調整できる。
【００６６】
図７（ａ）（ｂ）では、連結片８０が備える係止凸部８８ａ，８８ｂを、それぞれ分割シール部材４０’が備える係止孔４８ａ，４８ｂの最も端部寄りの接続部Ｄ，Ｄ’へ係止することにより、分割シール部材４０’同士の周方向への接続間隔をｗ１として広く確保している。これにより、シールリング４０の壁部４３の内径側端部と内輪２の大つば外径面との間の最後すきまｗは、相対的に広く設定される。
【００６７】
図７（ｃ）（ｄ）では、連結片８０が備える係止凸部８８ａ，８８ｂを、それぞれ分割シール部材４０’が備える係止孔４８ａ，４８ｂの端部から最も遠い接続部Ａ，Ａ’へ係止することにより、分割シール部材４０’同士の周方向への接続間隔をｗ２として狭く確保している。これにより、シールリング４０の壁部４３の内径側端部と内輪２の大つば外径面との間の最後すきまｗは、相対的に狭く設定される。
【００６８】
このとき、図６（ａ）（ｂ）に示すように、周方向に隣り合う分割シール部材４０’の壁部４３同士は、互いに噛み合うカギ状部４７ａ，４７ｂを備えている。このため、互いに対向するカギ状部４７ａ，４７ｂが噛み合っているので、分割シール部材４０’同士の接続がより強固となっている。また、分割シール部材４０’同士の接続部間の距離がどのような状態であっても、カギ状部４７ａ，４７ｂ同士の間に、すなわち、壁部４３同士の間に、有害な異物を流出させるような隙間を生じさせないようにすることができる。
【００６９】
このようなカギ状部は、円筒部４２にも備えてもよい。すなわち、周方向に隣り合う分割シール部材４０’の円筒部４２同士は、互いに噛み合うカギ状部を備えることによって、分割シール部材４０’同士の接続部間の距離がどのような状態であっても、カギ状部同士の間に、すなわち、円筒部同士の間に、有害な異物を流出させるような隙間を生じさせないようにすることができる。
【００７０】
ただし、この実施形態では、周方向に隣り合う分割シール部材４０’の円筒部４２同士の隙間は、分割シール部材４０’の周方向端部に設けられた切欠き４９によって構成されている。この切欠き４９による隙間は、連結片８０の基部８１によって塞がるので、前述のようなカギ状部を円筒部に設けることを省略することができる。
【００７１】
この間隔調整手段により、周方向に隣り合う各分割シール部材４０’と連結片８０との接続部間の周方向への間隔を調整することによって、シールリング４０の直径が調整される。これにより、シールリング４０の壁部４３の内径側端部と内輪２の大つば外径面との最後すきまｗを、適切な寸法に調整、管理することができる。
【００７２】
この最後すきまｗの寸法は、フィルタ４６の孔４６ａの内径と同様、潤滑油は通過が許容されるが、その寸法を超える異物の通過は阻止される。このため、壁部４３の内径側端部と内輪２の大つば外径面との最後すきまｗは、フィルタ４６のメッシュサイズと同じか、そのメッシュサイズ以下に設定される。
【００７３】
上記の実施形態では、係止部８８を凸部とし、被係止部４８を凸部が嵌合する凹部としたが、係止部と被係止部とは凸部と凹部の組み合わせ以外で構成してもよい。
【００７４】
また、上記の実施形態では、間隔調整手段は、連結片８０に設けられた係止部８８と、分割シール部材４０’に設けられた被係止部４８とで構成し、被係止部４８での係止部８８との接続部を、分割シール部材４０’に周方向に沿って複数備える構成を採用したが、この係止部８８と被係止部４８を逆に配置してもよい。
【００７５】
すなわち、間隔調整手段は、分割シール部材４０’に設けられた係止部と、連結片８０に設けられ係止部が係止される被係止部とで構成され、被係止部を連結片に周方向に沿って複数備える構成である。分割シール部材４０’の係止部は、例えば凸部で構成することができ、連結片８０の被係止部は、例えば凸部が嵌合する凹部で構成することができる。
【００７６】
また、対の係止部８８の間隔が異なる連結片８０を用意し、その複数種類の連結片８０を使いわけることによって、周方向に隣り合う各分割シール部材４０’と連結片８０との接続部間の周方向への間隔を調整可能とする間隔調整手段とすることもできる。すなわち、対の係止部８８の間隔が長い連結片８０を用いれば、周方向に隣り合う分割シール部材４０’の接続部間の間隔は長くなり、対の係止部８８の間隔が短い連結片８０を用いれば、周方向に隣り合う分割シール部材４０’の接続部間の間隔は短くできる。
【００７７】
以上のように、転がり軸受２１，２２，２３の軸受空間からの潤滑油は、シールリング４０に設けたフィルタ４６の孔４６ａや、循環経路１２内の孔や隙間、あるいは、最後すきまの間隔が管理された前述の壁部４３の内径側端部と内輪２の大つば外径面との隙間ｗを通過して、軸受空間外へ流出する。このため、作動機構部３０、７０の動作に影響が出るような大きな異物（金属からなる摩耗粉の他、特に剥離片等）は、作動機構部３０、７０側へは侵入しない。
【００７８】
上記の各実施形態において、シールリング４０に設けられるフィルタ４６の孔４６ａ周辺に、金属粉等の異物の付着を検出するセンサ部を備えてもよい。センサ部としては、例えば、対の電極間に異物が介在することにより、その異物が電極間を短絡した際の電気的出力の変化によって、異物の存在を検知する電気式センサを採用することができる。
【００７９】
例えば、対の電極間に、フィルタ４６の孔４６ａを通過できない大きさの金属からなる異物が付着することに伴って、その対の電極からケーブルを通じて接続された出力検出装置は、対の電極間の異物を介した導通によって、電気回路の電気的出力の変化を検出し、潤滑油に含まれる金属からなる異物の状態（含有量）を検知することができる。対の電極に接続されたケーブルは、基板を経由してハウジング１１外に引き出されて、そのケーブルに接続された出力検出装置がいずれかの部分に設けられる。シールリング４０外にケーブルを引き出すためのセンサ孔は、シールリング４０の円筒部４２や壁部４３等に設けることができる。
【００８０】
この発明のシール部材は、実施形態以外の各種の転がり軸受ユニットにも適用できる。さらに、そのシール部材を備えた転がり軸受ユニットは、オイルポンプ６０以外の各種装置にも適用できる。特に、この発明の転がり軸受は、転がり軸受から発生する摩耗粉（鉄粉等）等の異物が、潤滑油の循環経路の途中にある作動機構部７０に侵入することを防ぐ必要がある種々の装置に適用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１  外輪（外側軌道輪）
２  内輪（内側軌道輪）
３  転動体
４  保持器
５，６，７  間座
８  押え部材
１０  オイルポンプ装置
１１  ハウジング
１２，１３  循環経路
２０  軸受ユニット
２１，２２，２３  転がり軸受
３０  作動機構部
３１  接続部材
３２  軸部材
４０  シールリング（シール部材）
４０’  分割シール部材
４６  フィルタ
４７ａ，４７ｂ  カギ状部
４８  被係止部
４８ａ，４８ｂ  係止孔
４９  切欠き
６０  オイルポンプ
７０  作動機構部
８０  連結片
８１  基部
８２  軸方向部材
８３  内径側突出部
８４  外径側突出部
８５  支え部
８８  係止部
８８ａ，８８ｂ  係止凸部
８９  抜け止め用突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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