(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓本体に連通して内部に通水路が設けられる通水管部と、
前記通水路に沿って移動することで前記通水路の上流側を閉止可能な上流側弁部材と、
前記通水路に沿って移動することで前記通水路の下流側を閉止可能な下流側弁部材と、
前記上流側弁部材と前記下流側弁部材との間に設けられる付勢部材と、を備え、
前記上流側弁部材は、前記付勢部材の端部に当接するための第１当接部を有し、
前記下流側弁部材は、前記付勢部材の端部に当接するための第２当接部を有し、
前記付勢部材は、前記上流側弁部材が閉止位置にあるときの前記第１当接部の位置と、前記下流側弁部材が閉止位置にあるときの前記第２当接部の位置との距離より小さい自然長を有することを特徴とする水栓。
【請求項２】
前記上流側弁部材は逆止弁機構を構成し、前記下流側弁部材は止水弁機構を構成することを特徴とする請求項１に記載の水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁などに設置され、浄水器や洗濯機などに接続するためのホースを取り付ける水栓が知られている。例えば、特許文献１には、壁に設置された水栓であって、吐水口部に繋がる流路に複数の弁部材を設けた水栓が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８５０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような水栓では、通水流路の上流側に逆止弁が設けられ、通水流路の下流側に止水弁が設けられている。逆止弁はホースの下流側からの逆流を防止するための弁機構であり、止水弁はホースが外れた際に外部への漏水を防ぐための弁機構である。止水弁は、水栓にホースを接続することで押し上がって通水流路を開放し、ホースが抜けた場合には、止水弁が下流側に降りて、通水流路を遮断可能に構成される。つまり通水流路は上流側と下流側とがこれらの弁により挟まれており、これらの弁が同時に閉じると通水流路内が密閉された状態となることがある。
【０００５】
また、このような水栓は、洗濯機などにできるだけ短時間で給水できることが望ましく、この場合にはこのような通水流路にも大量の水を流すこととなる。しかし、通水流路に大量の水が流れている状態で、ホースが外れると、まず止水弁が閉じて、続いて逆止弁が閉じることがある。この状態においては水の勢いは直ぐには失われないから、逆止弁が閉じる前に通水流路内に静水圧以上の圧力がこもり、この状態で逆止弁が閉じることがある。止水弁と逆止弁とで密閉された通水流路内に静水圧以上の圧力がこもる状態では、止水弁にはその圧力に応じた下流側向きの大きな荷重が入力される。このため、ホースを再接続する際には、この荷重を超える大きな力で止水弁を上流側に押し上げることとなる。特に、高水圧地区においては、一般のユーザが止水弁を押し上げてホースを再接続することが難しくなる課題がある。
なお、このような課題は、浄水器や洗濯機などに給水する水栓に限られず、他の種類の水栓についても生じうる。
【０００６】
本発明の目的は、通水路に水流がある状態で一方の弁部材が閉止しても、通水路にこもる圧力を緩和することが可能な水栓の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の水栓は、水栓本体に連通して内部に通水路が設けられる通水管部と、通水路に沿って移動することで通水路の上流側を閉止可能な上流側弁部材と、通水路に沿って移動することで通水路の下流側を閉止可能な下流側弁部材と、上流側弁部材と下流側弁部材との間に設けられる付勢部材と、を備える。上流側弁部材は、付勢部材の端部に当接するための第１当接部を有し、下流側弁部材は、付勢部材の端部に当接するための第２当接部を有し、付勢部材は、上流側弁部材が閉止位置にあるときの第１当接部の位置と、下流側弁部材が閉止位置にあるときの第２当接部の位置との距離より小さい自然長を有する。
【０００８】
この態様によると、下流側弁部材が閉止位置に移動したときに、上流側弁部材には付勢部材による付勢力が殆ど入力されないから、上流側弁部材と流路の入口との間の隙間が維持され、通水路内に圧力がこもりにくくなる。
【０００９】
本発明の別の態様もまた、水栓である。この水栓は、水栓本体に連通して内部に通水路が設けられる通水管部と、通水路の上流側を閉止可能に構成される逆止弁機構と、通水路の下流側を閉止可能に構成される止水弁機構と、逆止弁機構と止水弁機構との間に設けられる付勢部材と、を備える。通水路に通水されている状態で止水弁機構が閉止されたときに、逆止弁機構には通水可能な隙間が形成される。
【００１０】
この態様によると、止水弁機構が閉止されたときに、逆止弁機構には通水可能な隙間が形成されるから、通水路内に圧力がこもりにくくなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通水路に水流がある状態で一方の弁部材が閉止しても、通水路にこもる圧力を緩和することが可能な水栓の技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る水栓の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る水栓の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る水栓の断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３の通水管部の周辺の拡大断面図である。図４（ｂ）は、上流側弁部材と下流側弁部材が共に閉止位置に移動した状態を示す断面図である。
【図５】通水管部の周辺を分解して示す断面図である。
【図６】結合部材の斜視図である。
【図７】比較例の水栓の通水路の周辺の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、本発明に至った経緯を説明する。図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、比較例に係る水栓２００の通水管部２１８の通水路２１６の周辺を示す模式図である。通水路２１６には、上流側弁部材２０６と、下流側弁部材２０８と、付勢部材２２８とが設けられる。上流側弁部材２０６は、通水路２１６に沿って上流側に移動することで通水路２１６の上流側を閉止可能に構成される。下流側弁部材２０８は、通水路２１６に沿って下流側に移動することで通水路２１６の下流側を閉止可能に構成される。付勢部材２２８は、上流側弁部材２０６と下流側弁部材２０８との間に設けられ、上流側弁部材２０６を上流側に、下流側弁部材２０８を下流側に常時付勢するように構成される。つまり、上流側弁部材２０６と下流側弁部材２０８とが共に閉止位置に移動した状態においても、付勢部材２２８は上流側弁部材２０６と下流側弁部材２０８のそれぞれを閉止するような付勢力を生じる。下流側弁部材２０８には下流側に向かって延在する押部材２０８ｅが設けられる。図７（ａ）に示すように、通水路２１６の出口にホース２６０が接続されると、押部材２０８ｅとともに下流側弁部材２０８が押し上げられ、下流側は開放された状態となる。つまり、通水路２１６の下流側は、ホース２６０が接続されると開放され、ホース２６０が外されると閉止するように構成される。図７（ａ）はホース２６０が接続された状態を示し、図７（ｃ）はホース２６０が外された状態を示す。
【００１４】
このような水栓２００について、通水路２１６に通水されている状態で、ホース２６０が外れるとまず下流側弁部材２０８が閉止位置に移動して通水路２１６の下流側を閉じる（図７（ｂ）を参照）。この状態においては水の勢いは直ぐには失われないから、通水路２１６内への水の流れ込みが続き、やがて上流側弁部材２０６が付勢部材２２８の付勢力により上流側に移動して通水路２１６の上流側を閉じる（図７（ｃ）を参照）。この状態での通水路２１６内における水圧は静水圧の１．３倍〜１．５倍程度にまで上昇するとの実験結果もある。この場合に、下流側弁部材２０８にはその圧力による荷重と付勢部材２２８の付勢力とが入力されるから、ホース２６０を再接続する際にはこれらの荷重を超える大きな力で押部材を押し上げることとなり、ホース２６０の再接続を困難にする要因になりうるとの知見を得た。
本発明はこのような知見に対応して、ホース２６０が外れた際における通水路２１６内の水圧上昇を緩和するためになされた。
【００１５】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１６】
図１は本実施形態にかかる水栓１００の正面図である。図２は水栓１００の側面図である。図２に示すように、水栓１００は、水栓本体１０と、水栓ハンドル１０４と、配管接続部１０６と、吐水管部材３０と、接続部５０と、カバー部材１０８と、を主に含む。配管接続部１０６は水栓本体１０の上流側に設けられ上流配管に接続される。吐水管部材３０は水栓本体１０の下流側にホースが接続される接続部５０を有する。配管接続部１０６から導入された給水は水栓本体１０を通じて接続部５０に導出される。水栓ハンドル１０４は、水栓本体１０に設けられる水栓弁機構を操作して、水栓本体１０を通過する給水量を変更するためのハンドルである。カバー部材１０８は配管接続部１０６の上流側の壁４６の壁孔４６ａを覆う部材である（図３も参照）。
【００１７】
図３は水栓１００の側断面図である。図３は、水栓１００の配管接続部１０６を壁４６の壁孔４６ａに収容される上流配管４８に接続し、接続部５０に着脱機構３２によりホース６０を接続した状態を示している。以下、図３に示すように、図３の左から右へ向かう方向をＸ軸、高さ方向をＹ軸、図３の裏側から表側に向かう方向をＺ軸と表記する。また、Ｙ軸上で正方向を上向きと、負方向を下向きと表記することがある。特に、突出管部２０の内周の中心を通るＹ軸に沿った直線を中心軸Ｍと、中心軸Ｍに沿った方向を軸方向と、中心軸Ｍに垂直な平面で中心軸Ｍを通る方向を半径方向と、表記する。これらの表記は水栓１００の使用の姿勢を制限するものではない。なお、図３は、中心軸Ｍを通りＺ軸に垂直な平面で切断した断面を示している。
【００１８】
図３に示すように、水栓１００の上流側は、水栓本体１０の配管接続部１０６が、例えば壁４６に設けられる上流配管４８に接続される。水栓１００の下流側には、通水管部１８の下流側に設けられる接続部５０に着脱機構３２を介してホース６０が接続される。水栓１００は、上流側の配管から供給された水などをホース６０に供給する。水栓１００の水栓本体１０には水栓弁機構１０２が設けられ、ホース６０への給水量を調整する。水栓弁機構１０２には水栓ハンドル１０４が接続され、水栓ハンドル１０４を、正面から視て、例えば時計回りにひねると給水量を減らし、あるいは給水を停止する。水栓弁機構１０２は、水栓ハンドル１０４を、例えば反時計回りにひねると給水量を増やす。水栓弁機構１０２は、ハンドルの代わりにレバーによって操作されてもよい。水栓弁機構１０２や水栓ハンドル１０４は公知の構成を用いることができる。
【００１９】
水栓本体１０は、Ｘ軸方向に延在して水栓弁機構１０２が内蔵される管状部１４と、管状部１４の右側に設けられる配管接続部１０６と、を含む。また、管状部１４と、管状部１４の側面から突出する突出管部２０と配管接続部１０６とは胴部１２を構成する。胴部１２は、管状部１４と突出管部２０と配管接続部１０６が、黄銅や青銅などの金属材料から一体に形成される。胴部１２は、例えば鍛造や鋳造によって形成された後、加工や研磨などが施されてもよい。胴部１２はニッケルクロムメッキ層などの表面層を備えてもよい。なお、胴部１２はいずれかの部材が別に形成されて結合されてもよい。
【００２０】
（配管接続部）
配管接続部１０６は、筒部１０６ｄと、雄ねじ部１０６ａと、非ねじ部１０６ｂと、段部１０６ｃとを含む。筒部１０６ｄは、上流から下流に向かって延在する中空のパイプ状部部分で、その内側が通水可能に形成される。雄ねじ部１０６ａは筒部１０６ｄの外周面に形成される雄ねじで、上流配管４８の雌ねじ部４８ａに螺合可能に形成される。非ねじ部１０６ｂは、筒部１０６ｄの外周面のうち雄ねじ部１０６ａの水栓本体１０側に隣接して、ねじ溝が形成されていない部分である。非ねじ部１０６ｂの外径は雄ねじ部１０６ａの外径より小さく形成される。段部１０６ｃは、非ねじ部１０６ｂと水栓本体１０との間に設けられる段状の部分である。
【００２１】
（カバー部材）
カバー部材１０８は、カバー本体１０８ａと、カバーねじ部１０８ｂと、カバー筒状部１０８ｃとを含む。カバー本体１０８ａは上流配管４８と配管接続部１０６の接続部を覆う、略傘状の部分である。カバーねじ部１０８ｂはカバー本体１０８ａの中程に設けられる孔部に形成される雌ねじであり、雄ねじ部１０６ａに螺合可能に設けられる。カバー筒状部１０８ｃは、カバーねじ部１０８ｂとカバー本体１０８ａとの間に設けられる中空円筒状の部分である。カバー本体１０８ａと、カバーねじ部１０８ｂと、カバー筒状部１０８ｃとは一体に、例えばステンレス鋼などの板金材料からプレス加工によって形成される。
【００２２】
（突出管部）
突出管部２０は、管状部１４の側面からＹ方向に突出する略円筒形状の部分である。突出管部２０は、Ｙ軸に対して傾斜する方向に突出してもよい。突出管部２０の外周面には、突縁２２ｃが設けられる。突縁２２ｃは中心軸Ｍを囲む環状に形成される。突縁２２ｃは周方向に連続して設けられてもよく、断続的に設けられてもよい。突出管部２０の上部には、中心軸Ｍを囲むように環状に凹む嵌合部２２ｄが設けられる。嵌合部２２ｄの外径は、突縁２２ｃの外径と略同等しく形成される。嵌合部２２ｄの外周には後述する収容管部４０の突出端４０ｄが嵌まる。
【００２３】
（吐水管部材）
吐水管部材３０は、収容管部４０と、フランジ部５２と、接続部５０とを含む。吐水管部材３０は、収容管部４０とフランジ部５２と接続部５０とが、黄銅や青銅などの金属材料から一体に形成される。吐水管部材３０は、例えば鍛造や鋳造によって形成された後、加工や研磨などが施されてもよい。吐水管部材３０は、ニッケルクロムメッキ層などの表面層を備えてもよい。なお、吐水管部材３０は、いずれかの部材が別に形成されて結合されてもよい。
【００２４】
（収容管部）
収容管部４０は、中心軸Ｍを囲む略中空円筒形状を有し、突出管部２０を収容可能に設けられる。収容管部４０は、突縁２２ｃを環囲して突出管部２０を収容する。収容管部４０の上流側の縁には、突出管部２０の嵌合部２２ｄに嵌合する突出端４０ｄが設けられる。収容管部４０の側面には、結合部材７０が係合する開口４４が設けられる（図４（ａ）も参照）。開口４４は、一例として、Ｚ軸方向の幅が２０ｍｍから２４ｍｍの範囲で、Ｙ軸方向の高さが１．６ｍｍから２．４ｍｍの範囲の矩形形状を有する。開口４４の周方向範囲は、例えば１００度から１８０度の範囲にされる。
【００２５】
フランジ部５２は収容管部４０の下流の側面から半径方向外向きに張出す円盤状の部分である。フランジ部５２の下面には着脱機構３２の先端が当接する。
【００２６】
接続部５０は中心軸Ｍを囲む中空円筒形状を有し、収容管部４０の下流側に設けられる。接続部５０には着脱機構３２を介してホース６０が接続される。接続部５０の外周面には周状の凹部５４が設けられる（図４（ａ）も参照）。凹部５４は着脱機構３２の内周部分が係合可能に形成される。
【００２７】
図３に示すように、着脱機構３２は、一例として、継手３３と、Ｃリング３４と、レバー部３５と、Ｕパッキン３６と、スプリング３７と、複数のボール３８とを含む。継手３３は管状の部材で、下流側の外周面に凹凸部３３ａを有し、ホース６０が嵌め込まれる。継手３３の上流側の内周面は接続部５０の外周面を環囲する。継手３３の上流側の端面は、フランジ部５２に当接する。また、凹凸部３３ａから上流側の端面に繋がる途中位置で径が大きくなる段差からなる環状の受け部３３ｂが設けられる。受け部３３ｂに囲まれる中央部にはホース６０に連通する開口が形成される。受け部３３ｂには押棒部８ｆの先端が接触する。Ｃリング３４はレバー部３５の上側にレバー部３５の移動を規制可能に設けられる。レバー部３５は継手３３の上流側の外周面を環囲する管状の部材で、上下に移動可能に設けられる。Ｕパッキン３６は樹脂製の環状部材で、接続部５０の外周面と継手３３の上流側の内周面の間に介在し、接続部５０の外周面に対して継手３３の内周面を略同心に支持する。スプリング３７はレバー部３５の内周に環囲されるコイルスプリングで、レバー部３５を上側に付勢する。複数のボール３８は接続部５０の凹部５４と継手３３の孔部との間に設けられる。複数のボール３８は継手３３の孔部に半径方向に移動可能に支持される。レバー部３５を下側に押し下げることで、複数のボール３８が外周側に移動して接続部５０の凹部５４から外れることで、継手３３を接続部５０から容易に抜き去ることができる。
【００２８】
（通水管部）
次に、通水管部１８について説明する。図４（ａ）は通水管部１８の周辺の拡大断面図である。図５は通水管部１８の周辺を分解して示す断面図である。図４（ａ）は、ホース６０が接続されていない状態で下流側弁部材８が閉止位置に移動しており、上流側弁部材６が上流側弁座２０ａに非当接である状態を示している。図４（ａ）に示すように、水栓１００は通水管部１８を含む。通水管部１８は、水栓本体１０に連通すると共に水栓本体１０の側面から突出する管状の部分で、その内部に給水の通路である通水路１６が設けられる。通水管部１８は水栓本体１０と接続部５０との間に設けられ、内部に非常用の弁機構を有する（図３も参照）。通水管部１８は、水栓本体１０から突出する突出管部２０と、突出管部２０を環囲する収容管部４０と、突出管部２０に収容管部４０を結合する結合部材７０と、を含む。また、通水管部１８は、上流側弁部材６と、下流側弁部材８と、付勢部材２８と、Ｏリング２５、２６、２７とを含む。通水管部１８の入口である突出管部２０の上流側の開口には上流側弁座２０ａが設けられる。通水管部１８の出口である吐水管部材３０の開口には下流側弁座３０ａが設けられる。下流側弁座３０ａは収容管部４０と接続部５０の間に設けられる。
【００２９】
（上流側弁部材）
通水管部１８の上流側には、通水路１６（中心軸Ｍ）に沿って移動することで通水路１６の上流側弁座２０ａに当接し、突出管部２０の上流側の開口を閉止可能な上流側弁部材６が設けられる。上流側弁部材６は主に突出管部２０の内周部に設けられる。上流側弁部材６は、例えばポリアセタール等の樹脂材料からモールド成型工程により形成することができる。上流側弁部材６の上流側の面には弁部６ａが設けられ、弁部６ａは上流側弁座２０ａと共に逆止弁機構２を構成する。通水路１６の水圧が上流側より高い場合に、その圧力差により上流側弁部材６が上流側（閉止位置）に移動し、弁部６ａが上流側弁座２０ａに当接することで逆流を防止する（図３参照）。通水時は上流側の水圧が通水路１６の水圧よりも高いため、上流側弁部材６は下流側（開弁位置）に移動し、弁部６ａと上流側弁座２０ａが非当接になるため、上流側の水栓本体１０から下流側の接続部５０へ通水される。上流側弁部材６の下流側の端面には上流側に窪む環状溝部である第１当接部６ｅが形成される。第１当接部６ｅは下面視で付勢部材２８の一部を収容可能な略円形状を有する。第１当接部６ｅには付勢部材２８の上流端２８ａが当接する。上流側弁部材６には、第１当接部６ｅの中心部に下流側に延伸する円柱形状を有する棒状部１７が設けられる。棒状部１７は、下流側弁部材８の収容孔１１に進退自在に収容される部分を含む。
【００３０】
（下流側弁部材）
通水管部１８の下流側には、通水路１６（中心軸Ｍ）に沿って移動することで通水路１６の下流側弁座３０ａに当接し、接続部５０に連通する開口を閉止可能な下流側弁部材８が設けられる。下流側弁部材８は主に突出管部２０と収容管部４０と接続部５０の内周部に上流側弁部材６と略同軸に設けられる。下流側弁部材８は、例えばポリアセタール等の樹脂材料からモールド成型工程により形成することができる。下流側弁部材８の下流側の面には弁部８ａが設けられ、弁部８ａは下流側弁座３０ａと共に止水弁機構４を構成する。ホース６０が外れた際に通水路１６の水圧により下流側弁部材８が下流側（閉止位置）に移動し、下流側弁座３０ａに当接することで、ホースが外れた際の漏水を防止する。下流側弁部材８の下流側の端面には下流側に延伸する押棒部８ｆが一体に設けられる。押棒部８ｆは接続部５０から突出しておりホース６０が装着される際は、継手３３により接続部５０内に押し込まれ、弁部８ａと下流側弁座３０ａが非当接になり上流側の水栓本体１０から下流側の接続部５０へ通水される（図３参照）。下流側弁部材８の上流側の端面には下流側に窪む環状溝部である第２当接部８ｅが形成される。第２当接部８ｅは上面視で付勢部材２８の一部を収容可能な略円形の溝形状を有する。第２当接部８ｅには付勢部材２８の下流端２８ｂが当接する。
【００３１】
（付勢部材）
付勢部材２８は、その上流端２８ａと下流端２８ｂとの間で付勢力を生じるコイルスプリングである。特に、付勢部材２８は通水路１６の延在方向に伸縮するコイルスプリングである。上流端２８ａが上流側弁部材６の端面と対向し、下流端２８ｂが下流側弁部材８の端面と対向する。付勢部材２８は、上流側弁部材６が下流側へ過度に移動しようとする場合に上流側に押し返し、下流側弁部材８が上流側へ過度に移動しようとする場合に下流側に押し返すように作用する。つまり、付勢部材２８は上流側弁部材６と下流側弁部材８とを適切な位置に保持する。
【００３２】
ホース６０が外れた際に、逆止弁機構２が閉じると、通水路１６内に過度に水圧が籠り、再度ホースを差し込む際に強い力を必要とするため上流側弁部材６は閉止位置に移動しないのが好ましい。そこで、本実施の形態にかかる水栓１００では、図４（ａ）に示すように、下流側弁部材８が閉止位置に移動した状態で上流側弁部材６は閉止位置に移動していない（開弁状態である）。これは、上流側弁部材６が閉止位置にあるときの第１当接部６ｅの位置と、下流側弁部材８が閉止位置にあるときの第２当接部８ｅの位置との距離をＬｖとしたときに、付勢部材２８の自然長Ｌｓが距離Ｌｖよりも小さいためである。言い換えると、仮に上流側弁部材６と下流側弁部材８が共に閉止位置に移動した場合における第１当接部６ｅと第２当接部８ｅの間の距離Ｌｖが付勢部材２８の自然長Ｌｓよりも大きい寸法で設定されている。そのため、通水路１６に通水されている状態で止水弁機構４が閉止された（下流側弁部材８が閉止位置に移動した）ときに、上流側弁部材６の弁部６ａと通水管部１８の上流側弁座２０ａとは非当接となり、逆止弁機構２には通水可能な隙間ができる。この構成により、通水路１６内が下流側弁部材８と上流側弁部材６との間で密閉されて過度に水圧が籠ることがなく、再度ホースを差し込む際に必要な力を比較的小さくすることができる。なお、図４（ｂ）に、仮に上流側弁部材６と下流側弁部材８が共に閉止位置に移動した状態を示す。
【００３３】
（Ｏリング）
確実に止水をするためにＯリング２５、２６、２７が設けられる。Ｏリング２５、２６、２７は、例えばゴム製のリングで公知のＯリングを用いることができる。Ｏリング２５は突出管部２０の外周面に形成された周溝に嵌め込まれ、収容管部４０との隙間を埋める。Ｏリング２６は下流側弁部材８の弁部８ａに形成された周溝に嵌め込まれ、下流側弁座３０ａとの隙間を埋める。Ｏリング２７は上流側弁部材６の弁部６ａに形成された周溝に嵌め込まれ、上流側弁座２０ａとの隙間を埋める。
【００３４】
（結合部材）
次に、結合部材７０について説明する。図６は結合部材７０の斜視図である。結合部材７０は、突出管部２０と収容管部４０とに係合して、突出管部２０に収容管部４０を結合する。結合部材７０は、円周上の一部が切り欠かれた略Ｃリング形状の部材で、例えばステンレス鋼など金属板からプレス加工によって形成される。結合部材７０は、突出管部２０の小径管部２４ｃの外周面と収容管部４０の内周面４０ｂとの間に介在する二つの介在部７２を含む。二つの介在部７２は突出管部２０の小径管部２４ｃを挟むように当接し、突出管部２０に係合する。突出管部２０を収容した状態の収容管部４０の開口４４に結合部材７０を挿入することによって、収容管部４０は突出管部２０に結合される。
【００３５】
（製造工程）
次に、図５を参照して通水管部１８を製造する工程について説明する。まず、収容管部４０の内周部に下流側弁部材８と付勢部材２８と上流側弁部材６及びＯリング２５、２６、２７などの所定の部材を搭載する。次に、収容管部４０に突出管部２０を挿入する。この状態で開口４４から小径管部２４ｃが可視できるように収容管部４０の位置を調整する。この状態で、結合部材７０を開口４４から挿入し、介在部７２が小径管部２４ｃを環囲する位置まで押し込む。結合部材７０を押し込んだ後、必要に応じて検査などの所定の付帯作業を施してもよい。これらの工程は一例であり、必要に応じて順序を変更してもよい。
【００３６】
次に、本実施の形態にかかる水栓１００の特徴を説明する。
本実施の形態にかかる水栓１００では、上流側弁部材６は、付勢部材２８の端部に当接するための第１当接部６ｅを有し、下流側弁部材８は、付勢部材２８の端部に当接するための第２当接部８ｅを有し、付勢部材２８は、上流側弁部材６が閉止位置にあるときの第１当接部６ｅの位置と、下流側弁部材８が閉止位置にあるときの第２当接部８ｅの位置との距離より小さい自然長を有する。この構成によれば、下流側弁部材８が閉止位置に移動した状態で、上流側弁部材６には付勢部材２８による付勢力が殆ど入力されないから、上流側弁部材６の閉止を回避して、上流側弁部材６と通水路１６の入口との間の隙間が維持され、通水路１６内に圧力がこもりにくくなる。このことにより、ホース６０を再接続する際に下流側弁部材８を押し上げる荷重を小さくすることが可能になる。
【００３７】
本実施の形態にかかる水栓１００では、上流側弁部材６は逆止弁機構２を構成し、下流側弁部材８は止水弁機構４を構成する。この構成によれば、止水弁機構４が閉止した状態で、逆止弁機構２には付勢部材２８による付勢力が殆ど入力されないから、逆止弁機構２の隙間を維持して、通水路１６の過度な水圧上昇を緩和することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、色々な変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００３９】
（変形例）
実施の形態では、通水管部１８が、水栓本体１０から突出する突出管部２０と、突出管部２０を環囲する収容管部４０とを含む例について説明したがこれに限られない。例えば、水栓本体１０から突出する突出管部２０が収容管部４０を環囲する構造であってもよい。
【００４０】
説明に使用した図面では、部材の関係を明瞭にするために一部の部材の断面にハッチングを施しているが、当該ハッチングはこれらの部材の素材や材質を制限するものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１００  水栓、  ２  逆止弁機構、  ４  止水弁機構、  ６  上流側弁部材、  ６ａ  弁部、  ６ｅ  第１当接部、  ８  下流側弁部材、  ８ａ  弁部、  ８ｅ  第２当接部、  １０  水栓本体、  １２  胴部、  １６  通水路、  １８  通水管部、  ２０  突出管部、  ２０ａ  上流側弁座、  ２８  付勢部材、  ３０  吐水管部材、  ３０ａ  下流側弁座、  ５０  接続部、  ６０  ホース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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