(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器が設置される原子炉建屋及び中央制御室が設置される原子炉補助建屋を有し、
前記原子炉補助建屋に設けられて原子力プラントを制御する制御装置と、
前記原子炉建屋に設けられて前記原子力プラントの運転操作を行う機器及び運転状態を検出する機器と、
前記原子炉補助建屋に設けられると共に前記制御装置に接続されて原子力プラントの全てのデータを記録可能な第１データ記録装置と、
前記原子炉建屋に設けられると共に前記制御装置に伝送ケーブルにより接続されて放射線遮へい部材により被覆されて前記機器のデータを記録可能な第２データ記録装置と、
を有し、
前記第２データ記録装置は、前記制御装置及び前記機器に接続されるデータ収集部と、前記データ収集部に接続されるデータ記録部とを有し、
前記データ収集部は、前記機器及び前記制御装置のデータを収集可能であり、データ記録部は、前記データ収集部が収集したデータを記録可能である、
ことを特徴とする原子力プラント用データ記録システム。
【請求項２】
前記第２データ記録装置は、内蔵バッテリを有することを特徴とする請求項１に記載の原子力プラント用データ記録システム。
【請求項３】
前記第２データ記録装置に記録されたデータを外部から取り出す送受信装置が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の原子力プラント用データ記録システム。
【請求項４】
前記第２データ記録装置は、前記制御装置から災害発生信号を受信すると、特定のデータを任意の周期で収集することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の原子力プラント用データ記録システム。
【請求項５】
前記原子力プラントは、原子力発電プラントであり、前記第２データ記録装置は、原子炉建屋内に設置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の原子力プラント用データ記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントや再処理施設などで使用される原子力プラント用データ記録システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電プラントでは、原子炉などの運転データや管理データを記録する必要があり、例えば、中央制御室や計測制御室にデータ記録装置が設置されている。そして、このデータ記録装置は、運転中における原子炉の運転データや管理データなどを常時記録している。
【０００３】
このようなデータ記録装置としては、例えば、下記特許文献に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００３／１００６７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データ記録装置は、運転中における原子炉の運転データを常時記録しており、災害が発生したときも継続して運転データを記録する必要があり、その後、原子力発電プラントの事故検証に役立てられる。ところが、一般的なデータ記録装置は、放射線に対して耐久性がなく、十分なデータを記録することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、耐放射線性を向上する原子力プラント用データ記録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の原子力プラント用データ記録システムは、原子力プラントを制御する制御装置と、前記原子力プラントの運転状態を操作及び検出する機器と、放射線遮へい部材により被覆されて前記制御装置及び前記機器のデータを記録可能なデータ記録装置と、を有することを特徴とするものである。
【０００８】
従って、データ記録装置が放射線遮へい部材により被覆されることで、原子力プラントでの災害発生時であっても、制御装置及び機器のデータを適正に記録することができ、十分な耐放射線性を確保して信頼性を向上することができる。
【０００９】
本発明の原子力プラント用データ記録システムでは、前記データ記録装置は、前記制御装置及び前記機器に接続されるデータ収集部と、前記データ収集部に接続されるデータ記録部とを有することを特徴としている。
【００１０】
従って、データ収集部が制御装置と機器にデータを収集し、データ記録部がこの収集したデータを記録することとなり、適正にデータを記録することができる。
【００１１】
本発明の原子力プラント用データ記録システムでは、前記データ記録装置は、内臓バッテリを有することを特徴としている。
【００１２】
従って、データ記録装置が内臓バッテリを有することから、災害発生時に電源装置が故障しても、各種のデータを適正に記録することができる。
【００１３】
本発明の原子力プラント用データ記録システムでは、前記データ記録装置に記録されたデータを外部から取り出す送受信装置が設けられることを特徴としている。
【００１４】
従って、災害発生時にデータ記録装置の回収が困難となっても、記録された各種のデータを無線により取り出すことができる。
【００１５】
本発明の原子力プラント用データ記録システムでは、前記データ記録装置は、前記制御装置から災害発生信号を受信すると、特定のデータを任意の周期で収集することを特徴としている。
【００１６】
従って、災害発生信号に基づいて必要なデータの記録が始まることから、必要なデータを適正に記録することができる。
【００１７】
本発明の原子力プラント用データ記録システムでは、前記原子力プラントは、原子力発電プラントであり、前記データ記録装置は、原子炉建屋内に設置されることを特徴としている。
【００１８】
従って、原子炉で過酷事故が発生した場合であっても、必要なデータを適正に記録することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の原子力プラント用データ記録システムによれば、放射線遮へい部材により被覆されて制御装置及び機器のデータを記録可能なデータ記録装置を設けるので、十分な耐放射線性を確保して信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態の原子力プラント用データ記録システムの配置図である。
【図２】図２は、原子力プラント用データ記録システムの概略構成図である。
【図３】図３は、データ記録装置の断面図である。
【図４】図４は、原子力発電プラントを表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明の原子力プラント用データ記録システムの好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２２】
図４は、原子力発電プラントを表す概略図である。
【００２３】
本実施形態の原子力発電プラントにおいて、図４に示すように、原子炉建屋１０１と原子炉補助建屋１０２とタービン建屋１０３が設置され、原子炉建屋１０１と原子炉補助建屋１０２は、それぞれ耐震設計となっている。原子炉建屋１０１は、原子炉格納容器１１１が設置され、内部に加圧水型原子炉１１２や蒸気発生器１１３などが格納されている。原子炉補助建屋１０２は、加圧水型原子炉１１２や蒸気発生器１１３などを制御する中央制御室１１４が設けられると共に、加圧水型原子炉１１２の運転データなどを計測して記録するための計測制御室１１５が設けられている。タービン建屋１０３は、蒸気発生器１１３で生成した蒸気により駆動する蒸気タービン１１６が配置されている。
【００２４】
本実施形態の原子力プラント用データ記録システムは、主に、原子炉建屋１０１内に配置されている。図１は、本実施形態の原子力プラント用データ記録システムの配置図、図２は、原子力プラント用データ記録システムの概略構成図、図３は、データ記録装置の断面図である。
【００２５】
図１に示すように、原子炉補助建屋１０２は、原子力発電プラントを制御する制御装置１１が中央制御室１１４に設けられている。また、原子炉補助建屋１０２は、制御装置１１に接続されて原子力発電プラントの各種データを記録する第１データ記録装置１２が計測制御室１１５に設けられている。この第１データ記録装置１２は、図示しない電源装置に接続されており、原子力発電プラントにおける全てのデータを記録する。
【００２６】
原子炉建屋１０１は、制御装置１１に接続されて原子力発電プラントの各種データを記録する第２データ記録装置２１が設けられている。また、原子炉補助建屋１０２は、制御装置１１に接続されて原子力発電プラントの各種データを記録する第２データ記録装置２２が設けられている。この第２データ記録装置２１，２２は、原子力発電プラントの運転状態を操作及び検出する各種の機器のデータを記録することができる。
【００２７】
例えば、原子炉建屋１０１は、内部に冷却水を貯留可能な冷却水タンク３１、冷却水タンク３１に連結される冷却水供給ライン３２、冷却水供給ライン３２に設けられる供給ポンプ３３及び開閉弁３４が配置されている。制御装置１１は、供給ポンプ３３及び開閉弁３４を操作可能となっている。また、冷却水タンク３１に水位計３５が装着され、冷却水供給ライン３２に流量計３６が装着されている。
【００２８】
そして、水位計３５にデータ記録装置３７が接続され、流量計３６及び供給ポンプ３３にデータ記録装置３８が接続され、開閉弁３４にデータ記録装置３９が接続されている。第２データ記録装置２１は、このデータ記録装置３７，３８，３９により構成されている。また、原子炉建屋１０１は、内部に無線による送受信装置４０が設けられており、アンテナ４１が接続されている。各データ記録装置３７，３８，３９は、送受信装置４０に無線（または、有線）により接続されると共に、制御装置１１に伝送ケーブルにより接続されている。
【００２９】
送受信装置４０は、原子炉建屋１０１の外部とアクセス可能であり、外部の通信装置から送受信装置４０を介してデータ記録装置３７，３８，３９に記録されている各種データを取り出すことができる。この場合、送受信装置４０は、制御装置１１からの災害発生信号を受信すると自動的に作動し、データ記録装置３７，３８，３９に記録されている各種データを外部の通信装置に送信することができる。
【００３０】
本実施形態の設備では、従来の設備に比較してコンパクトであり、設置場所の制約が少なくなる。従来は、計装盤室等に記録装置盤として据え付け、制御装置や現場の機器・計器とケーブルで接続し、データの収集を行っている。一方、本実施形態では、記録設備をコンパクトとし、所望の機器や計器が存在する区画（現場）に設置可能とし、データを収集可能としている。従来は、記録装置の故障で全記録機能が喪失するのに対し、本実施形態では、機能の分散を図ることで、記録機能の全喪失を防止することができる。
【００３１】
データ記録装置３７，３８，３９は、ほぼ同様の構成となっている。図２に示すように、データ記録装置３７，３８，３９は、データ収集部５１とデータ記録部５２を有している。データ収集部５１は、伝送ケーブル５３により制御装置１１が接続されている。また、データ収集部５１は、各種機器、つまり、供給ポンプ３３と開閉弁３４と水位計３５と流量計３６が信号処理部５４に接続されている。データ収集部５１は、制御装置１１及び各種機器（供給ポンプ３３、開閉弁３４、水位計３５、流量計３６）からプラントデータを収集し、データ記録部５２に伝送する。データ記録部５２は、データ収集部５１から伝送されたプラントデータを記録する。
【００３２】
このデータ収集部５１は、マイクロプロセッサを有し、制御装置１１からの災害発生信号を受信するとプラントデータにおける予め設定された特定のデータを任意の周期で収集し、データ記録部５２は、特定のデータを経時的に記録する。なお、データ収集部５１が収集するプラントデータとしては、例えば、冷却水水位、冷却水供給量、炉内圧力、炉内温度、中性子量などのアナログ信号や機器動作信号、インターロック信号、警報などのデジタル信号である。
【００３３】
データ記録装置３７，３８，３９は、放射線遮へい部材により被覆されてプラントデータを記録可能となっている。即ち、図３に示すように、データ記録装置３７，３８，３９において、記録媒体６１の外側に衝撃緩和層（発泡樹脂）６２、断熱層（セラミック素材）６３、外装（金属鋼板）６４、放射線遮へい層（鉛、鉄板）６５が配置されている。衝撃緩和層６２は、発泡ウレタンや発泡スチロールにより構成され、外部から衝撃や圧力などに対して記録媒体６１を保護することができる。断熱層６３は、ケイ酸カルシウムなどのセラミック素材により構成され、外部からの熱に対して記録媒体６１を保護することができる。外装（金属鋼板）６４は、ステンレス鋼板により構成され、瞬間的な衝撃や重量物や水からの長時間継続する外力に対して記録媒体６１を保護することができる。放射線遮へい層６５は、放射線を遮へいすることで記録媒体６１を保護することができる。
【００３４】
また、データ記録装置３７，３８，３９は、内臓バッテリを有している。即ち、図２に示すように、データ収集部５１に隣接してバッテリ５５が設けられている。そのため、プラントが全交流電源喪失になった場合であっても、データ記録装置３７，３８，３９に電力を供給し、パラメータを録することができる。即ち、全交流電源喪失時に、常設の記録設備でのデータ記録が欠損する間のデータを保管することができる。特に、事故前後のデータは、事故原因の解析において非常に重要となる。通常時は、プラント電源設備から給電され、プラント電源喪失後は、例えば、最大２４時間、記録装置を稼働させる。
【００３５】
このように本実施形態の原子力プラント用データ記録システムにあっては、原子力発電プラントを制御する制御装置１１と、原子力発電プラントの運転状態を操作及び検出する機器（供給ポンプ３３、開閉弁３４、水位計３５、流量計３６）と、放射線遮へい層６５により被覆されて制御装置１１及び機器（供給ポンプ３３、開閉弁３４、水位計３５、流量計３６）のデータを記録可能な第２データ記録装置２１，２２（データ記録装置３７，３８，３９）とを有している。
【００３６】
従って、データ記録装置３７，３８，３９が放射線遮へい層６５により被覆されることで、原子力発電プラントでの災害発生時であっても、制御装置１１などのデータを適正に記録することができ、十分な耐放射線性を確保して信頼性を向上することができる。
【００３７】
本実施形態の原子力プラント用データ記録システムでは、データ記録装置３７，３８，３９は、制御装置１１などに接続されるデータ収集部５１と、データ収集部５１に接続されるデータ記録部５２とを有している。従って、データ収集部５１が制御装置１１などのデータを収集し、データ記録部５２がこの収集したデータを記録することとなり、適正にデータを記録することができる。
【００３８】
本実施形態の原子力プラント用データ記録システムでは、データ記録装置３７，３８，３９は、内臓バッテリを有している。従って、データ記録装置３７，３８，３９が内臓バッテリを有することから、災害発生時に電源装置が故障しても、各種のデータを適正に記録することができる。
【００３９】
本実施形態の原子力プラント用データ記録システムでは、データ記録装置３７，３８，３９に記録されたデータを外部から取り出す送受信装置４０を設けている。従って、災害発生時にデータ記録装置３７，３８，３９の回収が困難となっても、記録された各種のデータを無線により取り出すことができる。
【００４０】
本実施形態の原子力プラント用データ記録システムでは、データ記録装置３７，３８，３９は、制御装置１１から災害発生信号を受信すると、特定のデータを任意の周期で収集する。従って、災害発生信号に基づいて必要なデータの記録が始まることから、必要なデータを適正に記録することができる。
【００４１】
本実施形態の原子力プラント用データ記録システムでは、原子力プラントを原子力発電プラントとし、データ記録装置３７，３８，３９は、原子炉建屋１０１内に設置されている。従って、原子炉で過酷事故が発生した場合であっても、必要なデータを適正に記録することができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態では、本発明の原子力プラント用データ記録システムを、加圧水型原子炉を有する原子炉発電プラントに適用して説明したが、原子炉は、沸騰水型原子炉であってもよい。また、原子力プラントは、原子力発電プラントに限定されるものではなく、再処理設備や中間貯蔵施設などに適用することもできる。
【符号の説明】
【００４３】
１１  制御装置
１２  第１データ記録装置
２１，２２  第２データ記録装置
３１  冷却水タンク
３２  冷却水供給ライン
３３  供給ポンプ（機器）
３４  開閉弁（機器）
３５  水位計（機器）
３６  流量計（機器）
３７，３８，３９  第２データ記録装置
４０  送受信装置
５１  データ収集部
５２  データ記録部
６５  放射線遮へい層
１０１  原子炉建屋
１０２  原子炉補助建屋
１０３  タービン建屋
１１１  原子炉格納容器
１１２  加圧水型原子炉
１１３  蒸気発生器
１１４  中央制御室
１１５  計測制御室
【図１】
0006738589.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006738589.tif 000004
【図４】
0006738589.tif 000005