(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品を販売するための製品販売モジュールであって、
複数の製品を内部に収容するように構成された製品列と、
前記製品列の周りに位置決めされていると共に、支持基台に回動可能に連結された製品ゲートであって、当該製品ゲートは、前記複数の製品へのアクセスを防止する閉鎖位置から、前記複数の製品のうちの１つへのアクセスを可能にしつつ前記複数の製品の残りへのアクセスを防止する開放位置に回動可能であり、付勢基台を含む、製品ゲートと、
前記製品ゲートに関連付けられた製品ロックシステムと、を備え、
前記製品ロックシステムは、
前記付勢基台に解除可能に係合するラッチであって、前記開放位置に向かう前記製品ゲートの回動を制限する第１の位置から、前記開放位置に向かう前記製品ゲートの回動を可能にする第２の位置に回動可能である、ラッチと、
前記ラッチ内に画定された開口内に少なくとも部分的に受け入れられ、前記ラッチに対して前記開口内で移動可能であるロックピンであって、当該ロックピンは、前記付勢基台のフランジ部分のランプに解除可能に係合すると共に、前記閉鎖位置に向かう前記製品ゲートの回動を可能にする第１の位置から、前記閉鎖位置に向かう前記製品ゲートの回動を制限する第２の位置に移動可能であり、また、前記ラッチが前記第２の位置にあり且つ前記製品ゲートが前記閉鎖位置から前記開放位置に向かって回動するとき、当該ロックピンは前記ランプに係合する、ロックピンと、
前記ラッチに関連付けられたソレノイドであって、前記複数の製品の前記残りへのアクセスを防止するために、前記ラッチを前記第１の位置から前記第２の位置に回動させるように構成されたソレノイドと、を有する、製品販売モジュール。
【請求項２】
前記製品ロックシステムは、前記ラッチに係合して前記ラッチを付勢するように構成されたラッチばねをさらに有する、請求項１に記載の製品販売モジュール。
【請求項３】
前記ラッチばねは、前記ラッチが前記第１の位置にあるときに、前記ラッチを前記第１の位置に維持するように前記ラッチを付勢するように構成されると共に、
前記ラッチばねは、前記ラッチが前記第２の位置にあるときに、前記ラッチを前記第２の位置に維持するように前記ラッチを付勢するように構成される、請求項２に記載の製品販売モジュール。
【請求項４】
前記ロックピンが、前記ランプに向けて付勢される、請求項１に記載の製品販売モジュール。
【請求項５】
前記ロックピンは、前記ロックピンが前記第２の位置にありかつ前記ランプに係合しているときに、前記製品ゲートを前記開放位置に維持するように構成される、請求項１に記載の製品販売モジュール。
【請求項６】
前記ロックピンは、前記ロックピンが前記第２の位置にありかつ前記ランプに係合しているときに、前記製品ゲートの回動位置を維持するように構成される、請求項１に記載の製品販売モジュール。
【請求項７】
前記ラッチが、第１のラッチアームと第２のラッチアームとを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の製品販売モジュール。
【請求項８】
前記第１のラッチアームは、前記ラッチが前記第１の位置にあるときに前記付勢基台に係合し、前記第２のラッチアームは、前記ラッチが前記第２の位置にあるときに前記付勢基台に係合する、請求項７に記載の製品販売モジュール。
【請求項９】
前記付勢基台がカム軌道を含み、前記第１のラッチアームは、前記ラッチが前記第１の位置にあるときに前記カム軌道に係合し、前記第２のラッチアームは、前記ラッチが前記第２の位置にあるときに前記カム軌道に係合する、請求項７に記載の製品販売モジュール。
【請求項１０】
前記ロックピンは、前記開口から延出するように付勢される、請求項１に記載の製品販売モジュール。
【請求項１１】
前記開口が前記第２のラッチアーム内に画定される、請求項７から９のいずれか一項に記載の製品販売モジュール。
【請求項１２】
前記製品ロックシステムが、前記付勢基台に関連付けられると共に、前記製品ゲートの回動を検出するように構成されたマイクロスイッチを更に含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の製品販売モジュール。
【請求項１３】
前記製品ロックシステムが、前記ソレノイドおよび前記マイクロスイッチに接続する制御装置を含み、前記制御装置は、前記開放位置に向かう前記製品ゲートの初期回動を前記マイクロスイッチが検出したときに、前記ラッチを前記第２の位置に回動させるために前記ソレノイドを作動させるように構成される、請求項１２に記載の製品販売モジュール。
【請求項１４】
複数の製品を販売する方法であって、
複数の製品へのアクセスを防止する閉鎖位置から、前記複数の製品のうちの１つへのアクセスを可能にしつつ前記複数の製品の残りへのアクセスを防止する開放位置に、前記複数の製品を内部に収容する製品販売モジュールの製品ゲートが回動することを可能にするために、ソレノイドを介してラッチを第１の位置から第２の位置に回動させることであって、前記製品ゲートは支持基台に回動可能に連結され、前記ラッチは前記製品ゲートの付勢基台に解除可能に係合する、ラッチを第１の位置から第２の位置に回動させることと、
前記製品ゲートを前記開放位置に維持するためにロックピンを第１の位置から第２の位置に移動させることであって、前記ロックピンは、前記ラッチ内に画定された開口内に少なくとも部分的に受け入れられ、前記ラッチに対して前記開口内で移動可能であり、前記ロックピンは、前記ラッチが前記第２の位置にあり且つ前記製品ゲートが前記開放位置にあるとき、前記付勢基台のフランジ部分のランプに係合する、ロックピンを第１の位置から第２の位置に移動させることと、
前記閉鎖位置に向かう前記製品ゲートの回動を可能にするために前記ロックピンを前記第２の位置から前記第１の位置に移動させることと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本出願は、概して販売機に関し、より詳細には、冷却機内に位置決めされた簡素化された販売機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
従来の販売機は、通常、消費者の交通量が中程度から多い場所に位置決めされるように意図されている。消費者の交通量がより少ない場所、例えば、ある特定のオフィス、病院、学校、小売店などは、従来の販売機の使用に関連する費用や通常の大きさに関してあまり適さない場合がある。具体的には、販売機の構成要素（販売機構、冷却機器、支払機器、製品在庫など）は、準備し動作させるのに比較的コストがかかる可能性がある。その上、従来の販売機の大きさは、販売機を通じての低い製品回転率をもたらし得る。
【０００３】
冷却機、特にガラスドアを備えた冷却機は、少なくとも販売機構がないことを考慮すると、準備し動作させるのに幾分コストがかからない可能性がある。通常、ガラスドアを備えた冷却機は、また、消費者が冷却機内の入手可能な製品を視認できるという利点がある。このような視認性は、内部の製品の販売を促進する機会を提供し得るとともに、衝動買いを促進し得る。しかしながら、販売機構がないということは、通常、冷却機からの製品の取り出しを必ずしも制御できないことを意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、改良された販売機に対する要望がある。そのような改良された販売機は、ガラスドアを備えた冷却機の有益な特徴を提供し得るが、適切な販売制御装置を備える。更に、かかる改良された販売機は、従来の販売機などと比較して、準備し動作させるのにコストがかからないものであるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明の概要
したがって、本出願は、多数の製品を販売するための製品販売モジュールを提供する。製品販売モジュールは、多数の製品を内部に収容するように構成された製品列を備える。また、製品販売モジュールは、製品列の周りに位置決めされた製品ゲートを備え、製品ゲートは、多数の製品へのアクセスを防止する閉鎖位置から、多数の製品のうちの１つへのアクセスを可能にしつつ多数の製品の残りのへのアクセスを防止する開放位置に回動可能であり、付勢基台を含む。製品販売モジュールは、製品ゲートに関連付けられた製品ロックシステムであって、付勢基台に解除可能に係合するロックピンを含む製品ロックシステムをさらに備える。ロックピンは、閉鎖位置に向かう製品ゲートの回動を可能にする第１の位置から、閉鎖位置に向かう製品ゲートの回動を制限する第２の位置に移動可能である。
【０００６】
本出願は更に、多数の製品を販売する方法を提供する。方法は、多数の製品を内部に収容する製品販売モジュールを準備するステップと、多数の製品へのアクセスを防止する閉鎖位置から、多数の製品のうちの１つへのアクセスを可能にしつつ多数の製品の残りへのアクセスを防止する開放位置に、製品販売モジュールの製品ゲートが回動することを可能にするステップと、製品ゲートを開放位置に維持するためにロックピンを第１の位置から第２の位置に移動させるステップと、閉鎖位置に向かう製品ゲートの回動を可能にするためにロックピンを第２の位置から第１の位置に移動させるステップと、を含む。
【０００７】
本出願は更に、多数の製品を販売するための販売機を提供する。販売機は、多数の製品販売モジュールを備える。製品販売モジュールの各々は、多数の製品を内部に収容するように構成された製品列と、製品列の周りに位置決めされた製品ゲートを備え、製品ゲートは、多数の製品へのアクセスを防止する閉鎖位置から、多数の製品のうちの１つへのアクセスを可能にしつつ多数の製品の残りへのアクセスを防止する開放位置に回動可能であり、付勢基台を含む。また、製品販売モジュールの各々は、製品ゲートに関連付けられた製品ロックシステムを備える。製品ロックシステムは、付勢基台に解除可能に係合するラッチを含み、ラッチは、開放位置に向かう製品ゲートの回動を制限する第１の位置から、開放位置に向かう製品ゲートの回動を可能にする第２の位置に移動可能である。また、製品ロックシステムは、付勢基台に解除可能に係合するロックピンを含み、ロックピンは、閉鎖位置に向かう製品ゲートの回動を可能にする第１の位置から、閉鎖位置に向かう製品ゲートの回動を制限する第２の位置に移動可能である。
【０００８】
本出願のこれらおよび他の特徴ならびに改良点は、複数の図面および添付の特許請求の範囲と併せて解釈される場合に以下の詳細な説明を精査したときに、当業者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本明細書で説明され得る販売機の斜視図である。
【図２】図１の販売機で使用され得る冷却機の斜視図である。
【図３】支払装置を備えた図１の販売機の斜視図である。
【図４】側面フレームドアが開放した状態の支払装置を示す図１の販売機の斜視図である。
【図５】図１の販売機で使用され得る販売装置の多数の製品棚の側面斜視図である。
【図６】製品棚の斜視図である。
【図７】閉鎖位置にある製品ゲートシステムの上面図である。
【図８】閉塞位置にある製品ゲートシステムの上面図である。
【図９】閉鎖位置にある製品ゲートシステムの代替的な実施形態の上面図である。
【図１０】閉塞位置にある代替的な製品ゲートシステムの上面図である。
【図１１】閉鎖位置にある製品ゲートシステムの上面図である。
【図１２】１つの製品ゲートが開放した状態の製品ゲートロックシステムの上面図である。
【図１３】本明細書で説明され得る多数の製品販売モジュールを備えた代替的な製品ゲートシステムの斜視図である。
【図１４】図１３の製品販売モジュールの側面図である。
【図１５】閉鎖位置にある図１３の製品販売モジュールの正面図である。
【図１６】１つの製品ゲートが開放位置にある図１３の製品販売モジュールの正面図である。
【図１７】閉鎖位置にある図１３の製品販売モジュールの製品ロックシステムの底面図である。
【図１８】閉鎖位置から開放位置に移動する図１３の製品販売モジュールの製品ロックシステムの底面図である。
【図１９】開放位置にある図１３の製品販売モジュールの製品ロックシステムの底面図である。
【図２０】開放位置から閉鎖位置に移動する図１３の製品販売モジュールの製品ロックシステムの底面図である。
【図２１】多数の製品販売モジュールを内部に備えた、本明細書で説明され得る販売機の正面図である。
【図２２】開放位置に向かう製品ゲートの回動前の第１の位置にあるラッチおよびロックピンを含む、図１３の製品販売モジュールの代替的な製品ロックシステムの底面図である。
【図２３】開放位置に向かう製品ゲートの初期回動後の第２の位置にあるラッチおよびロックピンを含む、図１３の製品販売モジュールの代替的な製品ロックシステムの底面図である。
【図２４】開放位置に向かう製品ゲートの更なる回動後の第２の位置にあるラッチおよびロックピンを含む、図１３の製品販売モジュールの代替的な製品ロックシステムの底面図である。
【図２５】完全開放位置に向かう製品ゲートの更なる回動後の第１の位置にあるラッチおよびロックピンを含む、図１３の製品販売モジュールの代替的な製品ロックシステムの底面図である。
【図２６】開放位置に向かう製品ゲートの回動前の第１の位置にあるラッチおよびロックピンを含む、図１３の製品販売モジュールの代替的なロックシステムの一部分の斜視図である。
【図２７】開放位置に向かう製品ゲートの初期回動後の第２の位置にあるラッチおよびロックピンを含む、図１３の製品販売モジュールの代替的なロックシステムの一部分の斜視図である。
【図２８】開放位置に向かう製品ゲートの更なる回動後の第２の位置にあるラッチおよびロックピンを含む、図１３の製品販売モジュールの代替的なロックシステムの一部分の斜視図である。
【図２９】閉鎖位置に向かう製品ゲートの回動後の第１の位置にあるラッチおよびロックピンを含む、図１３の製品販売モジュールの代替的なロックシステムの一部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
詳細な説明
本出願は、任意の数の製品１０の販売に係るものである。製品１０が単に例として缶２０の形態で示されているが、製品１０は、任意の種類または大きさの容器を含み得ることができ、例えば缶、瓶、小袋、箱、包装品および／または任意の種類の剛性または可撓性の包装材に限定されるものではないことが理解される。製品１０は、飲料、食料品、非食料品、消費者製品、および／または販売され得る任意の種類の製品１０を含んでもよい。本出願の範囲は、販売されることが本明細書またはその他で意図される製品１０の性質により限定されるものでは決してない。同様に、本明細書での１つの用途は冷蔵製品１０に対する用途であるが、本明細書における製品１０が、周囲温度、高温、または任意の温度であり得ることが理解されるであろう。
【００１１】
ここで、複数の図を通して類似の符号が類似の要素を指す図面を参照すると、図１は、本明細書で説明され得る販売機１００を示している。本明細書で以下に詳細に説明する販売機１００の個々の構成要素は、通常は本質的にモジュール式であってもよい。そのように、種々の構成要素は、元の機器のままあってもよく、かつ／または所望により後付けされてもよい。同様に、販売機１００全体の動作に全ての構成要素が必要とされるわけではない。むしろ、本明細書では、多くの代替的な構成を使用してもよい。販売機１００は、主に屋内での使用を意図したものであってもよいが、電源などに隣接した任意の場所に位置してもよい。
【００１２】
販売機１００は、冷却機１１０を含んでもよい。図２に示すように、冷却機１１０は、ドア１３０で囲まれた外側フレーム１２０を含んでもよい。フレーム１２０およびドア１３０は、従来の設計を有してもよく、かつ所望により断熱されてもよい。ドア１３０は、ドア１３０内に透明パネル１４０を含んでもよい。透明パネル１４０をガラスなどで作製してもよい。ドア１３０は、揺動開閉式のものであってもよく、ロックまたは他の種類のいたずら防止機構を含んでもよい。冷却機１１０は、任意の所望の大きさまたは形状を有してもよい。
【００１３】
販売機１００はまた、冷却機１１０内に位置決めされた冷却／加熱カセット１５０を含んでもよい。具体的には、冷却／加熱カセット１５０を、フレーム１２０の冷却／加熱区画１６０内などに位置決めしてもよい。冷却／加熱カセット１５０は、モジュール式であってもよく、かつ従来の設計を有してもよい。冷却／加熱カセット１５０の例が、Rudick et alの「加熱／冷却型販売機用の取り外し可能な冷却カセット（Removable Refrigeration Cassette for a Hot and Cold Vending Machine）」という表題の、同一出願人が所有する米国特許第７，１１７，６８９号に示されている。米国特許第７，１１７，６８９号は、参照により全体が本明細書に組み込まれる。本明細書では、他の種類の加熱装置および／または冷却装置を使用してもよい。したがって、本明細書では、冷却と加熱のいずれかまたは両方を提供してもよい。
【００１４】
販売機１００はまた、支払装置１７０を含んでもよい。支払装置１７０の構成要素を、冷却機１１０のフレーム１２０およびドア１３０の周りに位置決めしてもよい。具体的には図３に示すように、ドア１３０は、金銭投入口１８０と、金銭返却用ボタン１９０と、金銭返却用ホルダ２００とを含んでもよい。また、状態表示パネル２１０をドア１３０に位置決めしてもよい。そして、ドア１３０に位置決めされた支払装置１７０のこれらおよび他の構成要素は、フレーム１２０内に位置決めされた構成要素と協働してもよい。
【００１５】
図４に示すように、これらの構成要素は、金銭投入口１８０に連通する金銭通路２２０と、金銭返却用ホルダ２００に連通する金銭返却用通路２３０とを含んでもよい。また、フレーム１２０の周りには、支払システム２４０、金銭返却ユニット２５０、および金銭ボックス２６０を位置決めしてもよい。支払装置１７０の構成要素を電子制御装置２７０により制御してもよい。電子制御装置２７０は、従来のプログラム可能なマイクロプロセッサなどであってもよい。電子制御装置２７０はまた、以下により詳細に説明するように、販売機１００全体における他の構成要素に関連付けられてもよい。支払装置１７０はまた、他のまたは異なる構成要素および他のまたは異なる構成を含んでもよい。
【００１６】
販売機１００は、販売装置３００を更に含んでもよい。販売装置３００を冷却機１００の販売区画３１０内に位置決めしてもよい。販売装置３００および販売区画３１０は、冷却／加熱区画１６０内に位置決めされた冷却／加熱カセット１５０に関連付けられてもよい。販売装置３００は、任意の大きさまたは形状を有してもよい。本明細書では、他の構成要素を使用してもよい。
【００１７】
図１および図５に示すように、販売装置３００は、多数の製品棚３２０を含んでもよい。製品棚３２０を一対の固定ガイド３３０またはその他の上に位置決めしてもよい。製品１０の先入れ先出しの装填を容易にし、また製品棚３２０自体を取り外すために、製品棚３２０が固定ガイド３３０内を摺動可能であってもよい。重力による製品棚３２０内での製品１０の自動供給を促進するために、製品棚３２０のうちの１つまたは複数を後方から前方へ斜めに位置決めしてもよい。本明細書では、他の種類の棚構成を使用してもよい。
【００１８】
図６は、製品棚３２０のうちの１つを示している。各製品棚３２０は、多数の製品列３５０を画定する多数の側壁３４０を有してもよい。任意の数の製品列３５０を使用してもよい。同様に、製品列３５０は、任意の寸法を有してもよい。また、異なる大きさおよび形状の製品列３５０を併用してもよい。図示のように、多数の製品１０を各製品列３５０内に位置決めしてもよい。
【００１９】
各製品列３５０の下端部は、製品ゲートシステム３６０を含んでもよい。製品ゲートシステム３６０は、各販売において１つの製品１０のみが製品棚３２０から取り出されることを確実にする。製品ゲートシステム３６０の各々は、製品ゲート３７０を含む。製品ゲート３７０の内側の製品１０の全部または一部が視認可能であり得るように、製品ゲート３７０を、好ましくは透明な材料で作製してもよい。製品ゲート３７０は、やや凸状の形状を有してもよく、かつ製品ゲート３７０の内側に位置決めされることが意図される製品１０のおよその長さにわたって延びてもよい。本明細書では、他の形状および大きさを使用してもよい。各製品ゲート３７０は、枢動基台３９０上に位置決めされたほぼ垂直に延びるドア３８０を含む。枢動基台３９０を製品列３５０の端部に取り付けてもよい。基台３９０がほぼ円形状として示されているが、本明細書では、任意の大きさおよび形状を使用してもよい。
【００２０】
図７および図８に示すように、製品ゲートシステム３６０はまた、多数のレバー、すなわち、第１のレバー４００と第２のレバー４１０とを有してもよい。第１のレバー４００は、基台３９０が回動するときに第２のレバー４１０を一緒に引っ張るために、基台３９０に取り付けられるとともに、基台３９０と共に枢動してもよい。そして、第２のレバー４１０がフラップ４２０を引っ張る。第２のフラップ４２０は、製品列３５０における最初の製品が基台３９０から取り出された時点で、後に続く製品１０を阻止する役割を果たす。具体的には、レバー４００および４１０は、製品ゲート３７０を回動させて開放した時点で、次の製品１０に接触するようにフラップ４２０を回動させる。用語「レバー」および「フラップ」、単に任意の種類の延出された部材を指し、かつ任意の大きさおよび形状を有してもよい。本明細書では、他の構成を使用してもよい。
【００２１】
図９および図１０は、製品ゲートシステム４３０の更なる実施形態を示している。システム４３０はまた、第１のレバー４００と、第２のレバー４１０と、フラップ４２０とを使用する。このシステム４３０はまた、第２のフラップ４５０に取り付けられた第３のレバー４４０を使用する。第３のレバー４４０の一端部は、基台３９０上に位置決めされた円形リブ４６０に沿って進む。列３５０における次の製品１０に対する更なる障壁を提供するために、基台３９０の回動により、第３のレバー４４０およびそれに伴う第２のフラップ４５０が枢動する。本明細書では、他の構成を使用してもよい。
【００２２】
図１１に示すように、販売機１００の販売装置３００はまた、製品ゲートシステム３６０に関連付けられた製品棚ロックシステム５００を含んでもよい。製品棚ロックシステム５００は、製品棚３２０の任意の１つの製品ゲート３７０を開放させた時点で、所与の製品棚３２０における残りの製品ゲート３７０が開放するのを防止する。
【００２３】
製品棚ロックシステム５００は、多数のカム５１０を含んでもよい。カム５１０を、基台３９０と共に回動するように各製品ゲートシステム３６０の基台３９０に取り付けてもよい。製品棚ロックシステム５００はまた、カム５１０の各セットの周りに位置決めされた多数のカーソル５２０または他の種類の移動可能な位置マーカを含んでもよい。カム５１０およびカーソル５２０は、任意の所望の大きさおよび形状を有してもよい。また、カム５１０を元の位置に戻すために、カムばね５３０を各カム５１０に取り付けてもよい。製品棚ロックシステム５００はまた、製品ロックシステム５００の一端部に位置決めされた端部カーソル５４０であって、隣接するカム５１０に取り付けられたカーソルばね５５０を有する端部カーソル５４０を含んでもよい。製品ゲート５７０のうちの任意の１つの製品ゲート５７０の回動はまた、図１２に示すように、関連するカム５１０を回動させる。この回動は、関連するカム５１０の回動が阻止されるように、残りのカーソル５２０を右方向に押す。したがって、この阻止は、残りの製品ゲート３７０が回動するのを防止する。そのように、所与の製品棚３２０における１つの製品ゲート３７０を回動させた時点で、残りの製品ゲート３７０がロックされる。本明細書では、他の構成を使用してもよい。
【００２４】
図１３〜図１６は、製品ゲートシステム６００の代替的な実施形態を示している。製品ゲートシステム６００は、任意の数の製品販売モジュール６１０を含み、本明細書では単なる例示の目的でかかる２つのモジュール６１２、６１４が示されている。各製品販売モジュール６１０は、傾斜製品列６２０を含んでもよい。各傾斜製品列６２０を棚床６３０と１つまたは複数の側壁６４０とにより画定してもよい。傾斜製品列６２０内での重力供給のために、多数の製品１０を傾斜製品列６２０内に位置決めしてもよい。傾斜製品列６２０は、重力供給のために十分な任意の角度を有してもよい。多数の製品販売モジュール６１０は、１つの共通の棚床６３０と、側壁６４０とを共有してもよい。
【００２５】
製品販売モジュール６１０は、販売用フレーム６５０を含んでもよい。販売用フレーム６５０を傾斜製品列６２０の端部の周りに位置決めしてもよい。販売用フレーム６５０は、製品１０のうちの１つのための製品領域６６０を画定してもよい。販売用フレーム６５０を製品ゲート６７０で囲んでもよい。製品ゲート６７０の内側の製品１０の全部または一部が視認可能であり得るように、製品ゲート６７０を好ましくは透明な材料で作製してもよい。製品ゲート６７０は、やや凸状の形状を有してもよく、ならびに製品ゲート６７０の内側に位置決めされることが意図される製品１０のおよその長さおよび／または販売用フレーム６５０のおよその長さにわたって延びてもよい。本明細書では、他の構成要素および他の構成を使用してもよい。
【００２６】
各製品ゲート６７０は、枢動基台６９０上に位置決めされたほぼ垂直に延びるドア６８０を含んでもよい。基台６９０がほぼ円形状として示されているが、本明細書では、任意の大きさおよび形状を使用してもよい。製品販売モジュール６１０はまた、支持基台７００を含んでもよい。支持基台７００は、販売用フレーム６５０と、製品ゲート６７０のドア６８０および基台６９０とを支持する。本明細書では、他の構成要素および他の構成を使用してもよい。
【００２７】
ここで図１７〜図２０を参照すると、製品販売モジュール６１０はまた、製品ロックシステム７１０を含んでもよい。製品ロックシステム７１０を、製品ゲート６７０のドア６８０および基台６９０と協働するように支持基台７００内に位置決めしてもよい。製品ロックシステム７１０は、基台６９０の周りに位置決めされたラッチ７２０を含んでもよい。ラッチ７２０は、多数のカムアーム７３０を含んでもよい。カムアーム７３０は、基台６９０から延びる多数のカム軌道７４０と協働し、カム軌道７４０に沿って移動してもよい。ラッチ７２０を、ソレノイド７５０により動作させてもよく、かつラッチばね７６０を介して所望の位置に付勢してもよい。基台６９０を、同様に、基台ばね７７０を介して所定位置に付勢してもよい。本明細書では、他の構成要素および他の構成を使用してもよい。
【００２８】
製品ロックシステム７１０はまた、マイクロスイッチ７８０を含んでもよい。マイクロスイッチ８００は、基台６９０の周りに位置決めされてもよく、かつ基台６９０の位置および回動を測定するためにカム軌道７４０に沿って進むスイッチアーム７９０を含んでもよい。本明細書では、他の構成および他の構成要素を使用してもよい。マイクロスイッチ７８０は、制御装置２７０に接続してもよい。また、ダンパ７８５を基台６９０の周りに使用してもよい。
【００２９】
図１３、図１５および図１７は、使用時の閉鎖ロック位置にある製品販売モジュール６１０の例を示している。製品ゲート６７０の基台６９０およびドア６８０がロックされる。以下により詳細に説明するように、適切な量のクレジットを受け取り次第、制御装置２７０は、ラッチ７２０に隣接するソレノイド７５０を「作動準備状態にし」てもよい。ドア６８０の開放により生じる基台６９０の僅かな動きをマイクロスイッチ７８０が検出した時点で、ソレノイド７６０は、図１８に示すように基台６９０が回動することを可能にするためにラッチ７２０を解除する。制御装置２７０はまた、２つのソレノイド７５０が一度に開かないことを保証する。図１９に示すように、ドア６８０の更なる開放および基台６９０の回動により、カム軌道７４０およびラッチばね７６０を介してラッチ７２０が機械的に所定位置に押し戻される。ここで、図１６に示すように、製品１０を製品領域６６０から取り出してもよい。ドア６８０の湾曲部は、傾斜製品列６２０における次の製品１０へのアクセスを防止する。
【００３０】
図２０は、製品ゲート６７０のドア６８０が閉鎖ロック位置に戻った状態を示している。基台６９０およびドア６８０は、基台ばね７７０を介して回動して元の位置に戻ってもよい。ドア６８０の更なる開放を、ラッチ７２０のカムアーム７３０と相互作用するカム軌道７４０上に位置決めされた多数のラチェット８００により防止してもよい。ドア６８０が傾斜製品列６２０を空にした時点で、次の製品１０が重力下で製品領域６６０に移動してもよい。
【００３１】
図２１は、多数の製品販売モジュール６１０が内部に位置決めされた販売機８１０を示している。この例では、選択ボタン８２０を各製品棚３２０の周りに位置決めしてもよい。その製品棚３２０の選択された価格と等しいクレジットが確保されたときに、選択ボタン８２０は、内部の製品１０が入手可能であることを示すために点滅する。したがって、点灯した選択ボタン８２０は、消費者が製品１０をその特定の製品棚３２０から選択し得ることを示す。したがって、適切なクレジットが入力されたときに、各製品販売モジュール６１０用のソレノイド７５０を作動準備状態にしてもよい。製品販売モジュール６１０うちのいずれかの製品販売モジュール６１０のドア６８０の開放は、他のドア６８０が開放されないように残りのソレノイド７５０を非作動状態にする一方で、内部のソレノイド７５０を起動してラッチ７２０を開放する。ドア６８０を開放位置に回動させたときに、販売が完了したとみなしてもよい。その後、製品１０を取り出してもよく、かつ製品ゲート６７０が回動して閉鎖してもよい。販売を完了したとみなすためには、消費者は、ドア６８０の内側の製品１０を取り出すのに十分な回動によりドア６８０を開放しなければならない。代替的に、各製品販売モジュール６１０が異なる価格で設定され得るように、各製品販売モジュール６１０はまた、個別の選択ボタン８３０を有してもよい。本明細書では、他の構成および他の構成要素を使用してもよい。
【００３２】
各製品販売モジュール６１０は、再装填を容易にするために取り外し可能であってもよい。代替的に、製品販売モジュール６１０の棚３２０全体もまた、取り外し可能であってもよい。製品販売モジュール６１０は、同じ製品ロックシステム７１０を使用する一方で、異なる列幅、異なる列高さ、および異なる包装サイズに対応してもよい。したがって、本明細書で説明する販売機１００は、容積のより小さい設置場所などのための、低コストであるが融通性のある販売機を提供する。ガラスドアを備えた冷却機の可視性は、適切な制御および安全のための簡素化された販売機構と共に提供される。
【００３３】
図２２〜図２９は、製品販売モジュール６１０において使用され得る製品ロックシステム９１０の代替的な実施形態を示している。製品ロックシステム９１０を、製品ゲート６７０、特に製品ゲート６７０の基台６９０と協働するように支持基台７００内に位置決めしてもよい。製品ロックシステム９１０は、基台６９０の周りに位置決めされたラッチ９１２を含んでもよい。以下により詳細に説明するように、ラッチ９１２は、基台６９０に解除可能に係合するとともに、第１の位置から第２の位置に回動などにより移動可能であってもよい。第１の位置は係合位置であってもよく、かつ、第２の位置は解除位置であってもよい。ラッチ９１２は、第１の位置にあるときに、開放位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限してもよい。ラッチ９１２は、第２の位置にあるときに、開放位置に向かう製品ゲート６７０の回動を可能にしてもよい。
【００３４】
図示のように、ラッチ９１２は、基台６９０の１つまたは複数のカム軌道９１４に解除可能に係合してカム軌道９１４と協働するように構成された多数のラッチアームを含んでもよい。具体的には、ラッチ９１２は、ラッチ９１２が第１の位置にあるときにカム軌道９１４に係合するように構成された第１のラッチアーム９１６を含んでもよい。ラッチ９１２が第１の位置にあるときに、第１のラッチアーム９１６とカム軌道９１４は、開放位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限するように協働してもよい。ラッチ９１２はまた、ラッチ９１２が第２の位置にあるときにカム軌道９１４に係合するように構成された第２のラッチアーム９１８を含んでもよい。ラッチ９１２が第２の位置にあるときに、第２のラッチアーム９１８は、開放位置に向かう製品ゲート６７０の回動を可能にしてもよい。以下により詳細に説明するように、製品ゲート６７０を閉鎖位置から開放位置に向けて回動させるときに、第２のラッチアーム９１８とカム軌道９１４がラッチ９１２の回動などの動きを制御するために協働してもよい。
【００３５】
図示のように、製品ロックシステム９１０はまた、基台６９０に解除可能に係合して基台６９０と協働するように構成されたロックピン９２０を含んでもよい。具体的には、ロックピン９２０は、基台６９０のフランジ部分９２２に解除可能に係合するとともに、第１の位置から第２の位置に移動可能であってもよい。第１の位置は解除位置であってもよく、かつ、第２の位置は係合位置であってもよい。ロックピン９２０は、第１の位置にあるときに、閉鎖位置に向かう製品ゲート６７０の回動を可能にしてもよい。ロックピン９２０は、第２の位置にあるときに、閉鎖位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限してもよい。図示のように、ロックピン９２０は、第２のラッチアーム９１８内に画定された嵌合開口９２４内に少なくとも部分的に受け入れられてもよい。ロックピン９２０は、開口９２４内に位置決めされた圧縮ばねまたは他の弾性構成要素などにより、開口９２４から延出するように付勢されてもよい。以下により詳細に説明するように、ラッチ９１２が第２の位置にありかつ製品ゲート６７０を閉鎖位置から開放位置に向けて回動させたときに、ロックピン９２０は、基台６９０のフランジ部分９２２のランプ９２６に係合してもよい。
【００３６】
ラッチばね９２８を介して、ラッチ９１２を所望の位置に向けて付勢してもよい。具体的には、ラッチ９１２が第１の位置にあるときに、ラッチばね９２８は、ラッチ９１２を付勢して第１の位置を維持してもよい。ラッチ９１２が第２の位置にあるときに、ラッチばね９２８は、ラッチを付勢して第２の位置を維持してもよい。図示のように、他のばね構成を使用してもよいが、ラッチばね９２８を板ばねとして形成してもよい。ソレノイド９３０を介して、ラッチ９１２を第１の位置から第２の位置に移動させてもよい。基台ばね９３２を介して、基台６９０、ひいては製品ゲート６７０全体を、所望の位置に向けて付勢してもよい。具体的には、基台ばね９３２は、基台６９０、ひいては製品ゲート６７０全体を、閉鎖位置に向けて付勢してもよい。図示のように、他のばね構成を使用してもよいが、基台ばね９３２をねじりばねとして形成してもよい。
【００３７】
製品ロックシステム９１０はまた、マイクロスイッチ９３４を含んでもよい。マイクロスイッチ９３４を、基台６９０の周りに位置決めしてもよく、かつ基台６９０ひいては製品ゲート６７０全体の回動を検出するように構成してもよい。具体的には、マイクロスイッチ９３４は、基台６９０ひいては製品ゲート６７０全体の回動位置を検出するために基台６９０のカム軌道９１４に係合してカム軌道９１４に沿って進むように構成されたスイッチアーム９３６を含んでもよい。マイクロスイッチ９３４は、基台６９０ひいては製品ゲート６７０全体の回動位置に関する情報を伝達するために、制御装置２７０に接続してもよい。本明細書では、他の構成および他の構成要素を使用してもよい。
【００３８】
図２２〜図２９は、製品販売モジュール６１０の一部としての製品ロックシステム９１０の動作の例を図示している。図２２および図２６は、製品ゲート６７０が閉鎖位置にあるとき（図１３および図１５）に想定され得るロック構成にある製品ロックシステム９１０を示している。図示のように、ラッチ９１２が第１の位置にあり、その結果、第１のラッチアーム９１６とカム軌道９１４が、互いに係合して、開放位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限するように協働する。ラッチばね９２８は、ラッチ９１２を付勢して第１の位置を維持する。適切なクレジット量を受け取り次第、制御装置２７０は、ソレノイド９３０を「作動準備状態にし」てもよい。開放位置に向けてドア６８０を最初に角度α１だけ回動させることにより生じる基台６９０ひいては製品ゲート６７０全体の僅かな動きをマイクロスイッチ９３４が検出した時点で、ソレノイド９３０は、ラッチ９１２を作動させてラッチ９１２を第１の位置から第２の位置に移動させる。角度α１は、約１度〜約１５度の範囲であってもよい。図示のように、他の好適な角度を使用してもよいが、角度α１は、約５度であってもよい。制御装置２７０は、１つの製品販売モジュール６１０のソレノイド９３０を一度に１つだけ作動させることを保証する。
【００３９】
図２３および図２７は、開放位置に向かう製品ゲート６７０の更なる回動を可能にする第２の位置にあるラッチ９１２を示している。図示のように、第２のラッチアーム９１８とカム軌道９１４は互いに係合し、かつロックピン９２０は、基台６９０のフランジ部分９２２に隣接して位置決めされる。ラッチばね９２８は、ラッチ９１２を付勢して第２の位置を維持する。角度α１を超えて製品ゲート６７０を回動させると、第２のラッチアーム９１８とカム軌道９１４が互いに係合し続け、カム軌道９１４の輪郭が、第２のラッチアーム９１８を製品ゲート６７０の回動軸線から離れる方向に移動させる。第２のラッチアーム９１８の動きは、ラッチばね９２８の付勢力に抗し、それにより、第２のラッチアーム９１８とカム軌道９１４との間に発生する摩擦力を増加させる。第２のラッチアーム９１８とカム軌道９１４との間に発生する摩擦力は、閉鎖位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限してもよい。よって、ラッチ９１２が第２の位置にあるときに、ラッチ９１２は、閉鎖位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限してもよい。
【００４０】
その間、角度α１を超えて製品ゲート６７０を回動させると、ロックピン９２０がフランジ部分９２２のランプ９２６に係合し、これにより、ロックピン９２０が開口９２４内に後退する。ロックピン９２０の後退により、開口９２４内に位置決めされた圧縮ばねまたは他の弾性構成要素が圧縮され、それにより、ロックピン９２０とフランジ部分９２２との間に発生する摩擦力が増加する。ロックピン９２０とフランジ部分９２２との間に発生する摩擦力は、閉鎖位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限してもよい。よって、ロックピン９２０が第２の位置にありかつフランジ部分９２２に係合したときに、ロックピン９２０は、閉鎖位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限してもよい。ロックピン９２０が第２の位置にありフランジ部分９２２に係合したときに、ロックピン９２０は、製品ゲート６７０への外力が除去された場合に製品ゲート６７０の回動位置を維持してもよい（つまり、製品ゲート６７０がもはや保持されていないかまたは使用者により開放位置に向けて回動される）。換言すれば、ロックピン９２０とフランジ部分９２２との間に発生する摩擦力は、製品ゲート６７０を閉鎖位置に向けて付勢する傾向がある、基台ばね９３２により付与される付勢力などの、反対向きの力よりも大きくてもよい。
【００４１】
図２８は、開放位置に向かう製品ゲート６７０の（角度α１を超える）更なる回動後の第２の位置にあるラッチ９１２を示している。図示のように、第２のラッチアーム９１８とカム軌道９１４は、ロックピン９２０がフランジ部分９２２のランプ９２６に係合し続けて開口９２４内の更に奥に後退する一方で、互いに係合し続ける。このようにして、ロックピン９２０は、閉鎖位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限し続けてもよい。
【００４２】
図２４は、製品列６２０内に含まれる製品１０のうちの１つへのアクセスを可能にする一方で残りの製品１０へのアクセスを防止する製品ゲート６７０の開放位置に対応する角度α２までの製品ゲート６７０のなお更なる回動後の第２の位置にあるラッチ９１２を示している。角度α２は、約５５度〜約９０度の範囲であってもよい。図示のように、他の好適な角度を使用してもよいが、角度α２は、約７２．５度であってもよい。図示のように、第２のラッチアーム９１８とカム軌道９１４は、ロックピン９２０がフランジ部分９２２に係合し続けて開口９２４内の更に奥に後退する一方で、互いに係合し続ける。このようにして、ロックピン９２０は、閉鎖位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限し続けてもよく、かつ製品ゲートを開放位置に維持してもよい。角度α２を超えて製品ゲート６７０を回動させると、カム軌道９１４の輪郭が、第２のラッチアーム９１８を製品ゲート６７０の回動軸線から更に離れる方向に移動させる。第２のラッチアーム９１８の動きは、ロックピン９２０をフランジ部分９２２から解除して開口９２４から延出させる。第２のラッチアーム９１８の動きはまた、ラッチばね９２８がラッチ９１２の向きを変えてラッチ９１２を第１の位置に向けて付勢するようにラッチ９１２全体を回動させる。
【００４３】
図２５は、製品ゲート６７０の完全開放位置に対応する角度α３までの製品ゲート６７０のなお更なる回動後の第１の位置にあるラッチ９１２を示している（すなわち、製品ゲート６７０はそれ以上回動できない）。角度α３は、約８０度〜約１１０度の範囲であってもよい。図示のように、他の好適な角度を使用してもよいが、角度α３は、約９５度であってもよい。図示のように、第１のラッチアーム９１６とカム軌道９１４は、互いに係合して、開放位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限するように協働する。ラッチばね９２８は、ラッチ９１２を付勢して第１の位置を維持する。その間、ロックピン９２０は、閉鎖位置に向かう製品ゲート６７０の回動を可能にする第１の位置にある。
【００４４】
図２９は、閉鎖位置に向かう製品ゲート６７０の回動後の第１の位置にあるラッチ９１２を示している。図示のように、ロックピン９２０は、閉鎖位置に向かう製品ゲート６７０の更なる回動を可能にする第１の位置にある。その間、第１のラッチアーム９１６とカム軌道９１４は、互いに係合し続けて、開放位置に向かう製品ゲート６７０の回動を制限するように協働する。製品ゲート６７０を閉鎖位置に向けて更に回動させると、ロックピン９２０が、第１の位置に留まり、フランジ部分９２２の径方向外縁部に沿って移動する。製品ゲート６７０は、最終的に、図１３および図１５に示す閉鎖位置に戻り、かつ製品ロックシステム９１０は、図２２および図２６に示すロック構成に戻る。
【００４５】
前述の内容が本出願のある特定の実施形態のみに関するものであることと、以下の特許請求の範囲およびその均等物により定義される本発明の一般的な技術的思想および技術的範囲から逸脱せずに本明細書において数多くの変更および修正を加え得ることとが当業者に明らかになるはずである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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