(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防舷材前方に備えられた受衝板の前面に設けられ円柱状に窪んだ凹部に嵌め込むようにして用いられ、前記受衝板を前記凹部の一部を貫通した状態で前記防舷材に対して固定するボルトの頭部を被覆する被覆材であって、
前記凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が前記凹部に固定される円筒状の外壁部と、
前記頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、
前記外壁部は、その後方端部の少なくとも一部が後方に先細り形状である、被覆材。
【請求項２】
防舷材前方に備えられた受衝板の前面に設けられ円柱状に窪んだ凹部に嵌め込むようにして用いられ、前記受衝板を前記凹部の一部を貫通した状態で前記防舷材に対して固定するボルトの頭部を被覆する被覆材であって、
前記凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が前記凹部に固定される円筒状の外壁部と、
前記頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、
可撓性材料で形成され、前記外壁部と前記内壁部との間に空間を有する、被覆材。
【請求項３】
防舷材前方に備えられた受衝板の前面に設けられ円柱状に窪んだ凹部に嵌め込むようにして用いられ、前記受衝板を前記凹部の一部を貫通した状態で前記防舷材に対して固定するボルトの頭部を被覆する被覆材であって、
前記凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が前記凹部に固定される円筒状の外壁部と、
前記頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、
その内部に、前記被覆材の前方面が一定量削られたときに露出する表示手段を有する、被覆材。
【請求項４】
その裏面が、前記頭部の前面のうち少なくとも一部に固定される前壁部を備えた、請求項１から請求項３のいずれかに記載の被覆材。
【請求項５】
前記外壁部は、前記凹部の内壁面に対して正面視回動自在な形状に設定されていると共に、前記凹部の内面の少なくとも一部に固定される、請求項１から請求項４のいずれかに記載の被覆材。
【請求項６】
前記ボルトは、前記頭部として防舷材に対して固定するナットを備えたスタッドボルトである、請求項１から請求項５のいずれかに記載の被覆材。
【請求項７】
前記内壁部は、前記頭部の外周側面のうち対向する２面と当接する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の被覆材。
【請求項８】
前記被覆材は、前記頭部が露出しないように前記頭部を前方において覆うカバー部を更に備えた、請求項１から請求項７のいずれかに記載の被覆材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の被覆材を用いた、受衝板付防舷材。
【請求項１０】
防舷材前方に、その前面に円柱状に窪んだ凹部が形成された受衝板を取り付ける受衝板の取付方法であって、
前記凹部の内部において前記受衝板と前記防舷材とをボルトで螺合して一体化する工程と、
前記ボルトの頭部に円筒状の被覆材を嵌め込むと共に前記被覆材と前記凹部とを接着する工程とを備え、
前記被覆材は、前記凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が前記凹部に固定される円筒状の外壁部と、
前記頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、
前記外壁部は、その後方端部の少なくとも一部が後方に先細り形状である、受衝板の取付方法。
【請求項１１】
防舷材前方に、その前面に円柱状に窪んだ凹部が形成された受衝板を取り付ける受衝板の取付方法であって、
前記凹部の内部において前記受衝板と前記防舷材とをボルトで螺合して一体化する工程と、
前記ボルトの頭部に円筒状の被覆材を嵌め込むと共に前記被覆材と前記凹部とを接着する工程とを備え、
前記被覆材は、前記凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が前記凹部に固定される円筒状の外壁部と、
前記頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、
可撓性材料で形成され、前記外壁部と前記内壁部との間に空間を有する、受衝板の取付方法。
【請求項１２】
防舷材前方に、その前面に円柱状に窪んだ凹部が形成された受衝板を取り付ける受衝板の取付方法であって、
前記凹部の内部において前記受衝板と前記防舷材とをボルトで螺合して一体化する工程と、
前記ボルトの頭部に円筒状の被覆材を嵌め込むと共に前記被覆材と前記凹部とを接着する工程とを備え、
前記被覆材は、前記凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が前記凹部に固定される円筒状の外壁部と、
前記頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、
その内部に、前記被覆材の前方面が一定量削られたときに露出する表示手段を有する、受衝板の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は被覆材、これを用いた受衝板付防舷材及び受衝板の取付方法に関し、特に、岸壁等に設けられる防舷材前方に備えられた受衝板の凹部においてボルト等の頭部を被覆する被覆材、これを用いた受衝板付防舷材及び受衝板の取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１３は従来の受衝板付防舷材の外観を示す概略斜視図である。
【０００３】
図を参照して、複数の受衝板付防舷材７１は、岸壁８０に所定の間隔で、各々が海洋８２側を向くように設置されている。又、受衝板付防舷材７１の各々は、岸壁８０に設けられた円柱形状の防舷材７２と、防舷材７２の前方（海洋８２側）に備えられた受衝板７３とから主に構成されている。
【０００４】
防舷材７２は、例えばゴムからなる弾性体であり、圧縮方向やせん断方向に働く外力に対して柔軟に弾性変形し、その衝撃を吸収するものである。
【０００５】
受衝板７３は、例えば後方（防舷材７２側）に位置する鋼板７４と前方に位置する合成樹脂製の複数の樹脂パッド７５とを一体化したものであり、前面の樹脂パッド７５に対する外力を防舷材７２に伝えるものである。
【０００６】
このようにして構成された受衝板付防舷材７１にあっては、図示しない船舶が海洋８２側から岸壁８０に接近した際、受衝板７３に対して緩やかに衝突して防舷材７２により衝撃を吸収することで接岸し、船舶が岸壁８０に直接的に衝突することを防ぐ。
【０００７】
次に、受衝板の構造の詳細について説明する。
【０００８】
図１４は図１３で示した“Ａ”部分の拡大正面図であって、従来の受衝板の樹脂パッドの表面構造を示す図である。
【０００９】
図を参照して、正面視（前方からの視点）矩形の樹脂パッド７５前面の四隅の各々には、円柱状に窪んだ凹部７７が形成されている。又、凹部７７の内部には、樹脂パッド７５を鋼板７４又は防舷材７２に螺合するボルト７８の頭部７９が前方に露出している。
【００１０】
図１５は図１４で示した“Ｂ”部分の拡大正面図であって、従来の受衝板の凹部の表面構造を示す図である。又、図１６は図１５で示したＸＶＩ−ＸＶＩラインの端面図であって、従来の受衝板の凹部の内部構造を示す図である。
【００１１】
これらの図を参照して、正面視円形の凹部７７内において、その頭部７９が正面視六角形状であるボルト７８が、凹部７７の一部を貫通した状態で受衝板７３を防舷材７２に対して螺合によって取り付けることにより、受衝板付防舷材７１が構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記のような従来の受衝板付防舷材７１では、図１５で示したように、ボルト７８が凹部７７内部で正面視において回動自在な形状であるため、使用を継続していくうちに、振動等によりボルト７８が回動してその螺合が緩むことがあった。これは防舷材７２前方の受衝板７３の設置の安定性にとって重要な問題である。
【００１３】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ボルトの緩みを防止する被覆材、これを用いた受衝板付防舷材及び受衝板の取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、防舷材前方に備えられた受衝板の前面に設けられ円柱状に窪んだ凹部に嵌め込むようにして用いられ、受衝板を凹部の一部を貫通した状態で防舷材に対して固定するボルトの頭部を被覆する被覆材であって、凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が凹部に固定される円筒状の外壁部と、頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、外壁部は、その後方端部の少なくとも一部が後方に先細り形状であるものである。
【００１５】
このように構成すると、ボルトの回動が抑制される。又、凹部内で取り付けられたボルトがどの方向を向いているかに拘らず、被覆材を嵌め込むことができる。更に、外壁部が内方にたわみ易くなる。
請求項２記載の発明は、防舷材前方に備えられた受衝板の前面に設けられ円柱状に窪んだ凹部に嵌め込むようにして用いられ、受衝板を凹部の一部を貫通した状態で防舷材に対して固定するボルトの頭部を被覆する被覆材であって、凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が凹部に固定される円筒状の外壁部と、頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、可撓性材料で形成され、外壁部と内壁部との間に空間を有するものである。
このように構成すると、ボルトの回動が抑制される。又、凹部内で取り付けられたボルトがどの方向を向いているかに拘らず、被覆材を嵌め込むことができる。更に、外壁部が内方にたわみ易くなると共に内壁部が外方にたわみ易くなる。又、被覆材が軽量化される。
請求項３記載の発明は、防舷材前方に備えられた受衝板の前面に設けられ円柱状に窪んだ凹部に嵌め込むようにして用いられ、受衝板を凹部の一部を貫通した状態で防舷材に対して固定するボルトの頭部を被覆する被覆材であって、凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が凹部に固定される円筒状の外壁部と、頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、その内部に、被覆材の前方面が一定量削られたときに露出する表示手段を有するものである。
このように構成すると、ボルトの回動が抑制される。又、凹部内で取り付けられたボルトがどの方向を向いているかに拘らず、被覆材を嵌め込むことができる。更に、所定期間使用を継続すると、表示手段が露出する。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、その裏面が、頭部の前面のうち少なくとも一部に固定される前壁部を備えたものである。
【００１７】
このように構成すると、ボルトの回動が抑制される。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、外壁部は、凹部の内壁面に対して正面視回動自在な形状に設定されていると共に、凹部の内面の少なくとも一部に固定されるものである。
【００１９】
このように構成すると、ボルトの回動が抑制される。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、ボルトは、頭部として防舷材に対して固定するナットを備えたスタッドボルトであるものである。
【００２１】
このように構成すると、ナットの回動が抑制される。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、内壁部は、頭部の外周側面のうち対向する２面と当接するものである。
【００２３】
このように構成すると、内壁部とボルトとがより強固に固定される。
【００２８】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の構成において、被覆材は、頭部が露出しないように頭部を前方において覆うカバー部を更に備えたものである。
【００２９】
このように構成すると、ボルトが海水又は潮風に触れることを抑制する。又、船舶が受衝板に衝突した際に、ボルトと船舶とが直接接触することを防止する。
【００３２】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の被覆材を用いた、受衝板付防舷材である。
【００３３】
このように構成すると、ボルトの回動が抑制された受衝板付防舷材となる。
【００３４】
請求項１０記載の発明は、防舷材前方に、その前面に円柱状に窪んだ凹部が形成された受衝板を取り付ける受衝板の取付方法であって、凹部の内部において受衝板と防舷材とをボルトで螺合して一体化する工程と、ボルトの頭部に被覆材を嵌め込むと共に被覆材と凹部とを接着する工程とを備え、被覆材は、凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が凹部に固定される円筒状の外壁部と、頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、外壁部は、その後方端部の少なくとも一部が後方に先細り形状であるものである。
【００３５】
このように構成すると、取付後にボルトの回動が抑制される。又、外壁部が内方にたわみ易くなる。
請求項１１記載の発明は、防舷材前方に、その前面に円柱状に窪んだ凹部が形成された受衝板を取り付ける受衝板の取付方法であって、凹部の内部において受衝板と防舷材とをボルトで螺合して一体化する工程と、ボルトの頭部に円筒状の被覆材を嵌め込むと共に被覆材と凹部とを接着する工程とを備え、被覆材は、凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が凹部に固定される円筒状の外壁部と、頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、可撓性材料で形成され、外壁部と内壁部との間に空間を有するものである。
このように構成すると、取付後にボルトの回動が抑制される。又、外壁部が内方にたわみ易くなると共に内壁部が外方にたわみ易くなる。又、被覆材が軽量化される。
請求項１２記載の発明は、防舷材前方に、その前面に円柱状に窪んだ凹部が形成された受衝板を取り付ける受衝板の取付方法であって、凹部の内部において受衝板と防舷材とをボルトで螺合して一体化する工程と、ボルトの頭部に円筒状の被覆材を嵌め込むと共に被覆材と凹部とを接着する工程とを備え、被覆材は、凹部の内壁面と嵌合すると共に少なくともその一部が凹部に固定される円筒状の外壁部と、頭部の外周側面のうち少なくとも頂点以外の箇所と当接する内壁部とを備え、その内部に、被覆材の前方面が一定量削られたときに露出する表示手段を有するものである。
このように構成すると、取付後にボルトの回動が抑制される。又、所定期間使用を継続すると、表示手段が露出する。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、ボルトの回動が抑制されるため、ボルトの緩みが防止される。又、凹部内で取り付けられたボルトがどの方向を向いているかに拘らず、被覆材を嵌め込み固定することができるため、被覆材の嵌め込みが容易となる。更に、外壁部が内方にたわみ易くなるため、被覆材を凹部に嵌め込むことが容易となる。
請求項２記載の発明は、ボルトの回動が抑制されるため、ボルトの緩みが防止される。又、凹部内で取り付けられたボルトがどの方向を向いているかに拘らず、被覆材を嵌め込むことができるため、被覆材の嵌め込みが容易となる。更に、外壁部が内方にたわみ易くなると共に内壁部が外方にたわみ易くなるため、被覆材を凹部に嵌め込む場合には嵌め込みが容易となる。又、被覆材が軽量化されるため、コスト面で有利となる。
請求項３記載の発明は、ボルトの回動が抑制されるため、ボルトの緩みが防止される。又、凹部内で取り付けられたボルトがどの方向を向いているかに拘らず、被覆材を嵌め込むことができるため、被覆材の嵌め込みが容易となる。更に、所定期間使用を継続すると、表示手段が露出するため、表示手段を視認することにより被覆材や受衝板の交換時期を判断することができる。
【００３７】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ボルトの回動が抑制されるため、ボルトの緩みが防止される。
【００３８】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ボルトの回動が抑制されるため、ボルトの緩みが防止される。
【００３９】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ナットの回動が抑制されるため、ナットの緩みが防止される。
【００４０】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、内壁部とボルトとがより強固に固定されるため、ボルトの緩み防止効果が向上する。
【００４３】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ボルトが海水又は潮風に触れることを抑制するため、ボルトの腐食が軽減される。又、船舶が受衝板に衝突した際に、ボルトと船舶とが直接接触することを防止するため、ボルトの破損又は変形が抑制される。
【００４５】
請求項９記載の発明は、ボルトの回動が抑制された受衝板付防舷材となるため、ボルトの緩みが防止され設置の安定性が向上した受衝板付防舷材となる。
【００４６】
請求項１０記載の発明は、取付後にボルトの回動が抑制されるため、ボルトの緩みが防止され設置の安定性が向上した受衝板の取付方法となる。又、外壁部が内方にたわみ易くなるため、被覆材を凹部に嵌め込むことが容易となる。
請求項１１記載の発明は、取付後にボルトの回動が抑制されるため、ボルトの緩みが防止され設置の安定性が向上した受衝板の取付方法となる。又、外壁部が内方にたわみ易くなると共に内壁部が外方にたわみ易くなるため、被覆材を凹部に嵌め込む場合には嵌め込みが容易となる。又、被覆材が軽量化されるため、コスト面で有利となる。
請求項１２記載の発明は、取付後にボルトの回動が抑制されるため、ボルトの緩みが防止され設置の安定性が向上した受衝板の取付方法となる。又、所定期間使用を継続すると、表示手段が露出するため、表示手段を視認することにより被覆材や受衝板の交換時期を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の第１の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの端面図であって、図１で示した受衝板の凹部の内部構造を示す図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、図１に対応するものである。
【図４】図３で示したＩＶ−ＩＶラインの端面図であって、図２に対応するものである。
【図５】この発明の第３の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、（１）は取付時のものであり、（２）は所定期間経過したものである。
【図６】図５で示したＶＩ−ＶＩラインの端面図であって、図５で示した受衝板の凹部の内部構造を示す図であり、（１）は取付時のものであり、（２）は所定期間経過したものである。
【図７】この発明の第４の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、図１に対応するものである。
【図８】図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの端面図であって、図２に対応するものである。
【図９】この発明の第５の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、図１に対応するものである。
【図１０】図９で示したＸ−Ｘラインの端面図であって、図２に対応するものである。
【図１１】この発明の第６の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、図１に対応するものである。
【図１２】この発明の第７の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、図１に対応するものである。
【図１３】従来の受衝板付防舷材の外観を示す概略斜視図である。
【図１４】図１３で示した“Ａ”部分の拡大正面図であって、従来の受衝板の樹脂パッドの表面構造を示す図である。
【図１５】図１４で示した“Ｂ”部分の拡大正面図であって、従来の受衝板の凹部の表面構造を示す図である。
【図１６】図１５で示したＸＶＩ−ＸＶＩラインの端面図であって、従来の受衝板の凹部の内部構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
この発明の各実施の形態による被覆材を用いた受衝板付防舷材にあっては、被覆材以外の構造が従来の受衝板付防舷材と基本的に同様であるため、同内容の記載は繰り返さず、受衝板の凹部の構造を中心に説明する。
【００４９】
図１はこの発明の第１の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図である。又、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインの端面図であって、図１で示した受衝板の凹部の内部構造を示す図である。
【００５０】
これらの図を参照して、被覆材１は、例えば可撓性を有する合成樹脂を素材としてなり、正面視六角形状で前後方向に貫通する中央孔６が形成された円筒形状であり、凹部７７に嵌め込むようにして用いられ、ボルト７８の頭部７９を囲っている。尚、図においては省略しているが、ボルト７８の頭部７９と受衝板７３との間にはワッシャーが配置されているのが一般的である。
【００５１】
又、被覆材１は、凹部７７の内壁面８７と嵌合すると共に全周にわたって凹部７７に固定されている外壁部２と、頭部７９の外周側面８４のうち対向する２面と当接する内壁部５とから主に構成され、外壁部２と内壁部５との間には空間８が形成されている。
【００５２】
外壁部２は、凹部７７の内壁面８７との嵌合の摩擦力及びその嵌合面に使用された接着剤の接着力により凹部７７内での回動が抑制されている。
【００５３】
内壁部５は、ボルト７８の頭部７９の外周側面８４と当接することで、ボルト７８と一体化されている。この実施の形態にあっては、内壁部５は頭部７９の外周側面８４のうち対向する２面と当接しているため、強固に固定されている。
【００５４】
これらによって、ボルト７８が回動しようとすると、その回動に係る力は内壁部５によって被覆材１に伝わるが、被覆材１は外壁部２によって凹部７７内での回動が抑制されている。そのため、ボルト７８は回動が抑制されることになる結果、緩みが防止されている。
【００５５】
受衝板の取り付けに際しては、まず、従来のものと同様に受衝板を防舷材の前方に設置し、受衝板の凹部７７の内部において受衝板と防舷材とをボルト７８で螺合する。次に、ボルト７８の頭部７９に被覆材１を嵌め込むと共に被覆材１と凹部７７とを高耐候性接着剤等を用いて接着する。
【００５６】
このとき、被覆材１の外壁部２及び凹部７７の内壁面８７はいずれも正面視円形状であるため、嵌合に際して両者の回動方向を一致させる必要がない。そのため、螺合が完了したボルト７８の頭部７９の外周側面８４に対して被覆材１をその内壁部５が当接するように嵌め込むことによって、外壁部２と内壁面８７とは自然に嵌合する。このように、被覆材１は、凹部７７内で取り付けられたボルト７８の頭部７９がどの方向を向いているか（角度）に拘らず、被覆材１を嵌め込み固定することができるため、その嵌め込みが容易となったものである。
【００５７】
ここで、被覆材１を前方から嵌め込む際、外壁部２の後方端部３が後方に先細り形状であるため、嵌め込みが進むにつれて外壁部２は徐々に内方にたわむ。そのため、嵌め込みが容易となると共に、被覆材１の設置後には外壁部２が元の形状に戻ろうとして凹部７７の内壁面８７に対して反力を及ぼし続けるため、嵌合がより強固なものとなっている。
【００５８】
又、被覆材１の内部には空間８が形成されていることにより、外壁部２が内方にたわみ易くなると共に、内壁部５が外方にたわみ易くなっている。そのため、嵌め込みがより容易となっている。又、被覆材１が軽量化されるため、コスト面で有利となっている。
【００５９】
このようにして構成された受衝板付防舷材にあっては、受衝板と防舷材とを螺合するボルトの回動が抑制されるため、ボルトの緩みが防止され設置の安定性が向上したものとなる。
【００６０】
次に、第２の実施の形態による被覆材について説明する。尚、以降の実施の形態による被覆材については、第１の実施の形態による被覆材との相違点を中心に説明する。
【００６１】
図３はこの発明の第２の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、図１に対応するものである。又、図４は図３で示したＩＶ−ＩＶラインの端面図であって、図２に対応するものである。
【００６２】
これらの図を参照して、被覆材１１は、全体として円盤形状であり、凹部７７に嵌め込むようにして用いられ、ボルト７８の頭部７９を被覆している。又、被覆材１１は、外壁部１２と前壁部１３とから主に構成されている。
【００６３】
外壁部１２は、第１の実施の形態による被覆材１の外壁部２と基本的に同様であり、凹部７７と嵌合し、被覆材１１を凹部７７内部に固定する。
【００６４】
前壁部１３は、その裏面１４が、頭部７９の前面８５と当接しており、ボルト７８の頭部７９を前方から押圧する。そして、前壁部１３の裏面１４とボルト７８の頭部７９の前面８５との摩擦によって、ボルト７８と一体化している。
【００６５】
したがって、第１の実施の形態による被覆材１の場合と同様に、ボルト７８の回動が抑制され、その緩みが防止される。
【００６６】
この被覆材１１にあっては、ボルト７８の頭部７９がどの方向を向いているか（角度）に拘らず、前方からの押圧によって固定することができるため、嵌め込みが容易となったものである。又、第１の実施の形態による被覆材１の場合とは異なり、被覆材１１の外壁部１２及び凹部７７の内壁面８７がいかなる形状であっても適用することのできるものである。
【００６７】
ここで、ボルト７８は例えば鉄製であるため、従来の受衝板付防舷材のように、凹部７７内においてボルト７８が露出していた場合には、使用を継続していくうちに、ボルト７８に海水又は潮風が触れることで錆びが発生したり、船舶が直接ボルト７８に衝突することでボルト７８が破損又は変形等したりする問題があった。
【００６８】
この被覆材１１の外壁部１２及び前壁部１３は、頭部７９が露出しないように頭部７９を前方において覆うカバー部としても作用する。これによって、凹部７７の水密性が高くなり、被覆材１１より後方に海水又は潮風が浸入することを防止しボルト７８の腐食が軽減される。又、船舶が受衝板に衝突した際に、ボルトと船舶とが直接接触することを防止するため、ボルトの破損又は変形が抑制されている。
【００６９】
図５はこの発明の第３の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、（１）は取付時のものであり、（２）は所定期間経過したものである。又、図６は図５で示したＶＩ−ＶＩラインの端面図であって、図５で示した受衝板の凹部の内部構造を示す図であり、（１）は取付時のものであり、（２）は所定期間経過したものである。
【００７０】
まずこれらの図の（１）を参照して、被覆材２１は、正面視八角形状の貫通する中央孔２６が形成された円筒形状であり、凹部７７に嵌め込むようにして用いられ、ボルト７８の頭部７９を被覆している。又、被覆材２１には、表示手段としての開口２４ａ、２４ｂが、その前方面を塞がれ外部から視認できない状態で、中央孔２６を挟んで対向するように２箇所に形成されている。
【００７１】
次にこれらの図の（２）を参照して、受衝板付防舷材の使用を所定期間継続させたとき、受衝板７３及び被覆材２１の前面が摩耗により一定量削れることにより、被覆材２１の前面に、前後方向に貫通した開口２４ａ、２４ｂが現れる。
【００７２】
これによって、図示しない使用者は、出現した開口２４ａ、２４ｂを視認することにより、被覆材２１又は受衝板７３の交換時期を判断することができ、摩耗した被覆材２１又は受衝板７３を交換して設置の安定性を維持することができる。
【００７３】
又、この実施の形態にあっては表示手段を貫通した２つの開口としているため、出現した開口にドライバー等を挿し込むことができ、それによって被覆材の交換のための取り外し又はボルトの増し締めを行うことができる。
【００７４】
図７はこの発明の第４の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、図１に対応するものである。又、図８は図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの端面図であって、図２に対応するものである。
【００７５】
これらの図を参照して、被覆材３１の内壁部３５は、ボルト７８の頭部７９の外周側面８４のうち頂点３７以外の箇所と当接している。
【００７６】
尚、頂点とは、例えば頂点３７のように、正面視において頭部７９の中心からの距離が最大のＬ１となる点を指す。
【００７７】
この実施の形態にあっては、内壁部３５と頭部７９との当接箇所の、頭部７９の中心からの距離はＬ１よりも短いＬ２となっているため、ボルト７８が回動しようとしても頭部７９が内壁部３５に引っかかり、ボルト７８の回動が抑制される結果、その緩みが防止されている。
【００７８】
又、被覆材３１は、頭部７９が露出しないように頭部７９を前方において覆うカバー部３３を備えており、第２の実施の形態による被覆材のカバー部と同様の効果を奏する。
【００７９】
図９はこの発明の第５の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、図１に対応するものである。又、図１０は図９で示したＸ−Ｘラインの端面図であって、図２に対応するものである。
【００８０】
これらの図を参照して、被覆材４１は、凹部７７に設置するようにして用いられ、ボルト７８の頭部７９を被覆している。又、被覆材４１は、凹部７７の内壁面８７に対して正面視回動自在な形状に設定されていると共に、凹部７７の内部底面８８に接着剤によって固定される外壁部４２と、頭部７９の外周側面８４の全面と当接する内壁部４５と、頭部７９が露出しないように頭部７９を前方において覆うカバー部４３とから主に構成されている。
【００８１】
外壁部４２は、凹部７７の内部底面８８に固定されているため、凹部７７内での回動が抑制されている。
【００８２】
内壁部４５は、ボルト７８の頭部７９の外周側面８４と当接することで、ボルト７８と一体化されている。
【００８３】
したがって、第１の実施の形態による被覆材の場合と同様に、ボルト７８の回動が抑制され、その緩みが防止される。
【００８４】
この被覆材５４にあっては、外壁部４５が凹部７７の内部底面８８に固定されるため、例えば既存の受衝板等、凹部７７の内壁面８７の表面に凹凸が形成されているものに対しても用いることができ、便宜が良い。
【００８５】
図１１はこの発明の第６の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、図１に対応するものである。
【００８６】
図を参照して、被覆材４７は、凹部７７に回動自在に設置するようにして用いられ、ボルト７８の頭部７９を被覆している。嵌合材４９を介して凹部７７の内壁面８７に固定される外壁部４８と、ボルト７８の頭部７９と当接する内壁部５０とから主に構成されている。
【００８７】
嵌合材４９は、外壁部４８と一体化すると共に、摩擦又は接着により凹部７７の内壁面８７に固定されている。これによって、被覆材４７は凹部７７内での回動が抑制されている。
【００８８】
したがって、第１の実施の形態による被覆材の場合と同様に、ボルト７８の回動が抑制され、その緩みが防止される。
【００８９】
図１２はこの発明の第７の実施の形態による被覆材を使用した受衝板の凹部の表面構造を示す正面図であって、図１に対応するものである。
【００９０】
図を参照して、正面視矩形の被覆材５２は、正面視矩形の凹部７７に余裕をもって嵌め込むようにして用いられ、ボルト７８の頭部７９を被覆している。
【００９１】
又、被覆材５２は、図の一点鎖線で描いた矢印で示すように、ボルト７８と連動して緩む方向である反時計回りに回動しようとすると、ボルト７８の頭部７９の中心５３から最も遠い頂点５４が凹部７７の内壁面と点５５において衝突するため、回動が阻止されている。
【００９２】
尚、上記の各実施の形態では、受衝板の固定具としてボルトを用いているが、スタッドボルトを用いても良い。その場合、被覆材は、ボルトの回動を抑制する代わりにスタッドボルトのナットの回動を抑制し、その緩みを防止するようにすれば良い。
【００９３】
又、上記の各実施の形態では、被覆材は主に新規の受衝板の凹部において用いられていたが、受衝板は新規のものでも既存のものでも良い。
【００９４】
更に、上記の各実施の形態では、外壁部はそれぞれ特定の形態であったが、凹部の内面（内壁面又は内部底面）に固定することができるものであれば他の形態であっても良い。
【００９５】
更に、上記の各実施の形態では、内壁部はそれぞれ特定の形態であったが、ボルトの頭部が緩む方向に回動しようとする力を被覆材に伝達することができるものであれば他の形態であっても良い。又、内壁部を備えず前壁部を備えていても良い。
【００９６】
更に、上記の各実施の形態では、カバー部はそれぞれ特定の形態であったが、ボルトの頭部が露出しないように頭部の前方を覆うものであれば他の形態であっても良い。又、カバー部を備えていても良いし、備えていなくても良い。
【００９７】
更に、上記の第１の実施の形態では、被覆材の内部の空間は後方に貫通しているが、貫通していなくても良い。
【００９８】
更に、上記の第１の実施の形態では、外壁部の後方端部は全周にわたって後方に先細り形状となっているが、後方端部の少なくとも一部であれば良い。
【００９９】
更に、上記の第２の実施の形態では、前壁部は、頭部の前面全面を覆っているが、少なくとも一部であれば良い。
【０１００】
更に、上記の第３の実施の形態では、被覆材の前面と受衝板の前面とは面一に設定されているが、面一でなくとも良い。
【０１０１】
更に、上記の第３の実施の形態では、表示手段は、前方面が塞がれ後方に貫通した開口であるが、被覆材の前方面が一定量削られたときに露出するものであれば他の形態であっても良い。例えば、文字表示を表示手段としても良いし、被覆材内部に、その着色を他の被覆材の部分とは相違させた部分を形成し表示手段としても良い。又、一定量とは、被覆材又は受衝板の交換に適した時期に露出するよう所望の量に設定すれば良い。
【０１０２】
更に、上記の第３の実施の形態では、表示手段は、２つ形成されていたが、１つでも良いし、３以上の複数形成されていても良い。
【０１０３】
更に、上記の各実施の形態では、被覆材と受衝板との固定に接着剤を使用しているものがあったが、溶接、溶着、熱融着等の他の固定手段を用いても良い。
【０１０４】
更に、上記の各実施の形態では、被覆材と受衝板との固定に接着剤を使用しているものがあったが接着剤を使用せず脱着自在としても良い。その場合、被覆材の取り外しやボルトの増し締めが容易となる。
【０１０５】
更に、上記の第４の実施の形態では、内壁部は、ボルトの頭部の外周側面のうち頂点を含まない箇所と当接していたが、頂点以外の少なくとも一部の箇所を含んでいれば、頂点を含んで当接しても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１１、２１、３１、４１、４７、５２…被覆材
２、１２、４２、４８…外壁部
３…後方端部
５、３５、４５、５０…内壁部
８…空間
１３…前壁部
１４…裏面
２４…開口
３３、４３…カバー部
３７…頂点
７１…受衝板付防舷材
７２…防舷材
７３…受衝板
７８…ボルト
７９…頭部
８４…外周側面
８５…前面
８７…内壁面
８８…内部底面
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0006736150.tif 000002
【図２】
0006736150.tif 000003
【図３】
0006736150.tif 000004
【図４】
0006736150.tif 000005
【図５】
0006736150.tif 000006
【図６】
0006736150.tif 000007
【図７】
0006736150.tif 000008
【図８】
0006736150.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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