(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光変調装置を光学的に補償する光学補償素子と、
前記光変調装置に対する前記光学補償素子の角度を調整する調整枠と、を備え、
前記調整枠は、
前記光学補償素子を保持する略矩形の保持部と、
前記保持部の略対角となる位置からそれぞれ前記保持部に交差する方向に延出し、前記調整枠が取り付けられる取付部材にそれぞれ固定される一対の固定部と、
前記一対の固定部から離れた位置に配置され、前記取付部材に対して近接する方向に移動されて、前記一対の固定部を結ぶ仮想線を中心として前記保持部を傾斜させることにより、前記光学補償素子を傾斜させる調整部と、を有し、
前記調整部は、前記取付部材に挿入される挿入部材が挿通する孔部を有し、
前記保持部の傾斜量は、前記取付部材への前記挿入部材の挿入量に応じて前記取付部材に対する前記調整部の移動量が調整されることによって調整されることを特徴とする光学補償素子調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の光学補償素子調整機構において、
前記保持部は、前記調整部により傾斜されることにより、前記挿入部材を挿入方向と反対の方向へ付勢することを特徴とする光学補償素子調整機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光学補償素子調整機構において、
前記調整部は、前記保持部において前記一対の固定部の配置位置とは異なる角部近傍に設けられていることを特徴とする光学補償素子調整機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学補償素子調整機構において、
前記仮想線は、前記保持部に保持された前記光学補償素子の各辺に対して略４５°傾斜する直線であることを特徴とする光学補償素子調整機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光学補償素子調整機構において、
前記一対の固定部の少なくともいずれかは、
前記保持部から屈曲する屈曲部と、
前記屈曲部の先端から前記保持部と略平行に延出し、前記取付部材に固定される固定本体部と、を有することを特徴とする光学補償素子調整機構。
【請求項６】
光変調装置を光学的に補償する光学補償素子と、
前記光変調装置に対する前記光学補償素子の角度を調整する調整枠と、を備え、
前記調整枠は、
前記光学補償素子を保持する略矩形の保持部と、
前記保持部の略対角となる位置からそれぞれ前記保持部に交差する方向に延出し、前記調整枠が取り付けられる取付部材にそれぞれ固定される一対の固定部と、
前記一対の固定部から離れた位置に配置され、前記一対の固定部を結ぶ仮想線を中心として前記保持部を傾斜させることにより、前記光学補償素子を傾斜させる調整部と、を有し、
前記調整部は、前記調整枠から外周側へ延出するように形成され、
前記調整部は、
前記取付部材に当接する第１当接部と、
前記取付部材において前記光学補償素子に対向する面と略平行に移動する移動部材が当接される第２当接部と、を備え、
前記第１当接部は、可撓性を有することを特徴とする光学補償素子調整機構。
【請求項７】
請求項６に記載の光学補償素子調整機構において、
前記保持部の傾斜量は、前記第２当接部に当接された状態での前記移動部材の移動量に応じて調整されることを特徴とする光学補償素子調整機構。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の光学補償素子調整機構において、
前記調整枠は、前記調整部を一対有し、
一対の前記調整部は、前記取付部材側から見て、前記光学補償素子の中心に対して略点対称となる位置に形成されていることを特徴とする光学補償素子調整機構。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の光学補償素子調整機構において、
前記第２当接部は、前記第１当接部が前記取付部材から受ける反力により、前記移動部材を付勢することを特徴とする光学補償素子調整機構。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の光学補償素子調整機構において、
前記取付部材は、前記一対の固定部が係合される複数の係合部を備え、
前記一対の固定部及び前記複数の係合部は、互いに係合する切欠きをそれぞれ有することを特徴とする光学補償素子調整機構。
【請求項１１】
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の光学補償素子調整機構と、を備え、
前記光学補償素子調整機構は、前記光変調装置と前記投射光学装置との間に配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロジェクターにおいて、
前記光変調装置は、
入射される光を変調する液晶パネルと、
前記液晶パネルが光入射側にて保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記取付部材であり、
前記保持部材の光出射側の面には、前記一対の固定部が固定されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載のプロジェクターにおいて、
前記光変調装置と前記投射光学装置との間に配置される偏光板と、
当該プロジェクターの冷却対象となる部材へ冷却風を送出する冷却装置と、を備え、
前記調整枠は、前記冷却装置から送風された冷却風を前記偏光板に向けて流通させる整流部を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項１４】
請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記調整部による前記光学補償素子が傾斜される前において、前記光変調装置から出射される光の中心軸は、前記光学補償素子の中心から離れた位置を透過することを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償素子調整機構及びプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源装置と、当該光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、変調された光を投射させる投射光学装置と、を備えたプロジェクターが知られている。このようなプロジェクターとして、投影画像のコントラストを向上させることを目的として、光変調装置としての液晶パネルの光出射側に光学補償素子を備えたプロジェクターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のプロジェクターでは、液晶パネルに対して光学補償素子の傾き姿勢を調整する補償素子調整機構を備えている。
具体的に、当該補償素子調整機構は、光学補償素子を支持するフレームと、当該フレームが取り付けられるホルダー部材と、固定部材と、固定用板金と、を備える。
【０００４】
これらのうち、フレームには、角度調整に用いるレバー部材が設けられている。
ホルダー部材は、一方側に位置して液晶パネルが接合される第１接合部と、他方側に位置して偏光フィルターが取り付けられる第２接合部と、を有し、これら接合部の間に、上記フレームが収納される空間が形成されている。また、各接合部を接続する各側壁部には、スリット状の支持溝が形成されており、一方の支持溝には、フレームの正面左下に形成された軸部材が所定の緩みをもって嵌合し、他方の支持溝には、フレームの正面右下に形成された軸部材が同様の緩みをもって嵌合する。この際、それぞれの軸部材の端部に形成された鉤部が協働して、光学補償素子の主面に平行な横方向に関してフレームの動きを規制するので、フレームがホルダー部材内で滑らかに回動可能となる。このようなホルダー部材における光出射側には、固定用板金が取り付けられる。
固定部材は、ホルダー部材の第１接合部における上部に取り付けられる。この固定部材は、レールの役割を果たす一対の突起部を有し、これら突起部により、上記レバー部材が挟まれることで、フレームの姿勢が安定する他、フレームや光学補償素子の姿勢の微調整が可能となる。
そして、レバー部材に対する操作によって、フレームが回動されて、光学補償素子の傾き姿勢が調整された後、フレームとホルダー部材とが接着剤によって固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４２２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の補償素子調整機構は、複数の部材を組み合わせた複雑な構成であることから、当該補償素子調整機構の製造コストが比較的高くなる。このため、簡易な構成で、製造コストを低減できる構成が要望されてきた。
【０００７】
本発明は、簡易な構成にて光学補償素子の位置を調整できる光学補償素子調整機構及びプロジェクターを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様に係る光学補償素子調整機構は、光変調装置を光学的に補償する光学補償素子と、前記光変調装置に対する前記光学補償素子の角度を調整する調整枠と、を備え、前記調整枠は、前記光学補償素子を保持する略矩形の保持部と、前記保持部の略対角となる位置からそれぞれ前記保持部に交差する方向に延出し、前記調整枠が取り付けられる取付部材にそれぞれ固定される一対の固定部と、前記一対の固定部から離れた位置に配置され、前記一対の固定部を結ぶ仮想線を中心として前記保持部を傾斜させることにより、前記光学補償素子を傾斜させる調整部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記第１態様によれば、調整枠は、光学補償素子を保持する保持部が、２つの固定部によって取付部材に固定される。そして、調整部によって保持部が傾斜されることにより、上記仮想線を回動軸として保持部が回動され、取付部材に対する光学補償素子の傾斜量が調整される。これによれば、光変調装置に対する適切な位置に配置された取付部材に対して、光学補償素子を保持する保持部の傾斜量が調整されることにより、光変調装置に対する光学補償素子の傾斜量を適切に調整できる。このような構成では、調整枠は、一体品として構成できるので、複数の部材を組み合わせて構成される場合と比べて、簡易な構成の光学補償素子調整機構を構成できる。従って、簡易な構成の調整枠により、光学補償素子の位置を調整できる。
【００１０】
上記第１態様では、前記調整部は、前記取付部材に対して近接する方向に移動されることにより、前記保持部を傾斜させることが好ましい。
上記第１態様によれば、調整部を取付部材に対して近接する方向に移動させることにより、簡易に保持部、ひいては、光学補償素子の傾斜量を調整できる。従って、光学補償素子の位置調整を簡易に実施できる。
【００１１】
上記第１態様では、前記調整部は、前記取付部材に挿入される挿入部材が挿通する孔部を有し、前記取付部材への前記挿入部材の挿入量に応じて前記取付部材に対する移動量が調整されることにより、前記保持部の傾斜量が調整されることが好ましい。
なお、挿入部材としては、取付部材に螺合されるねじを例示できる。
上記第１態様によれば、挿入部材の挿入量が増大すると、調整部が取付部材に対して近接する方向に移動されるので、光学補償素子の傾斜量を簡易に調整できる他、当該挿入量を調整することにより、光学補償素子の位置を微調整できる。従って、簡単な構成で容易に光学補償素子の位置を調整できる他、取付部材に調整枠を固定した後でも、光学補償素子の位置を微調整できる。
【００１２】
上記第１態様では、前記保持部は、前記調整部により傾斜されることにより、前記挿入部材を挿入方向と反対の方向へ付勢することが好ましい。
上記第１態様によれば、保持部は、挿入部材の挿入に応じて傾斜された際に、挿入方向とは反対方向に挿入部材を付勢する。これにより、保持部の傾斜量を、挿入部材の挿入量に応じた値に設定することができ、保持部の傾斜状態を維持することができる。
【００１３】
上記第１態様では、前記調整部は、前記保持部において前記一対の固定部の配置位置とは異なる角部近傍に設けられていることが好ましい。
上記第１態様では、略矩形状の保持部の対角の関係にある２つの角部に固定部が設けられ、他の角部近傍に調整部が設けられている。これによれば、仮想線から調整部の位置が離れる。これにより、例えば、上記仮想線を回動軸として保持部を回動させる力が調整部に作用させた際のトルクを大きくできるため、保持部を回動させやすくできる。従って、光学補償素子の位置調整を一層容易に実施できる。
【００１４】
上記第１態様では、前記調整部は、前記調整枠から外周側へ延出するように形成され、前記調整部は、前記取付部材に当接する第１当接部と、前記取付部材において前記光学補償素子に対向する面と略平行に移動する移動部材が当接される第２当接部と、を備え、前記第１当接部は、可撓性を有することが好ましい。
なお、移動部材としては、取付部材に螺合されるねじ等を例示できる。
上記第１態様によれば、第２当接部が移動部材の移動に応じて移動し、第２当接部の移動に応じて第１当接部が撓むので、例えば、第２当接部が最大限移動部材により移動されると、保持部が最大限傾斜する。これによれば、簡易な構成の調整枠により、光学補償素子の位置を調整できる。また、移動部材が取付部材の光学補償素子に対向する面と略平行に移動するので、例えば、移動部材が他の部材（例えば、出射側偏光板）により覆われた場合でも、移動部材を移動させることができる。従って、光学補償素子調整機構が組み立てられた後でも、保持部及び保持部に保持された光学補償素子の位置を調整できる。
【００１５】
上記第１態様では、前記保持部の傾斜量は、前記第２当接部に当接された状態での前記移動部材の移動量に応じて調整されることが好ましい。
上記第１態様によれば、光学補償素子の傾斜量を簡易に調整できる他、当該移動量を調整することにより、光学補償素子の位置を微調整できる。従って、簡単な構成で容易に光学補償素子の位置を調整できる他、取付部材に調整枠を固定した後でも、光学補償素子の位置を微調整できる。
【００１６】
上記第１態様では、前記調整枠は、前記調整部を一対有し、一対の前記調整部は、前記取付部材側から見て、前記光学補償素子の中心に対して略点対称となる位置に形成されていることが好ましい。
ここで、このような光学補償素子調整機構がプロジェクターに用いられる場合、赤色光用液晶パネル、緑色光用液晶パネル及び青色光用液晶パネルのうち、緑色光用液晶パネルは、他の液晶パネルとは異なり、当該液晶パネルに入射された光を反転させる必要があるため、当該緑色光用液晶パネルに対応する光学補償素子調整機構の光学補償素子を傾斜させる回動軸を異ならせる必要がある。このため、従来の光学補償調整機構では、赤色光用及び青色光用液晶パネルに対応する光学補償素子調整機構と、緑色光用液晶パネルに対応する光学補償素子調整機構とをそれぞれ設ける必要がある。
これに対し、上記第１態様によれば、一対の調整部が光学補償素子の中心に対して略点対称に形成されているので、当該調整枠を１８０°回転させることにより、光学補償素子の回動軸を異ならせることができる。従って、全ての液晶パネルのそれぞれに対応する光学補償素子調整機構において、同一の調整枠を使用できるので、製造コストを低減できる。
【００１７】
上記第１態様では、前記第２当接部は、前記第１当接部が前記取付部材から受ける反力により、前記移動部材を付勢することが好ましい。
上記第１態様によれば、第２当接部は、移動部材の移動に応じて移動された際に、第１当接部が取付部材から受ける反力により移動方向とは反対方向に第２当接部を付勢する。これにより、保持部の傾斜量を、移動部材の移動量に応じた値に設定することができ、保持部の傾斜状態を維持することができる。
【００１８】
上記第１態様では、前記仮想線は、前記保持部に保持された前記光学補償素子の各辺に対して略４５°傾斜する直線であることが好ましい。
ここで、上記光変調装置がＶＡ（Virtical Alignment）方式の液晶パネルである場合、光学補償素子の光学軸（遅相軸）は、略矩形の光学補償素子の各辺（端縁）に対して略４５°傾斜する。
これに対し、上記第１態様によれば、固定部間を接続する仮想線が、光学補償素子の各辺に対して略４５°傾斜する直線であることにより、光学補償素子の遅相軸を回動軸として、当該光学補償素子を回動させることができる。従って、光変調装置に対して光学補償素子の位置を適切かつ確実に調整できる。
なお、仮想線が光学補償素子の各辺に対して略４５°傾斜するとは、当該仮想線の傾斜角が、４５°を中心とし、光学補償素子を所望の精度で位置決め可能な角度範囲に含まれることを意味する。
【００１９】
上記第１態様では、前記取付部材は、前記一対の固定部が係合される複数の係合部を備え、前記一対の固定部及び前記複数の係合部は、互いに係合する切欠きをそれぞれ有することが好ましい。
上記第１態様によれば、取付部材の複数の係合部のいずれかと、一対の固定部の係合部とが係合することにより、当該係合箇所を支点として保持部が傾斜する。これにより、少なくとも２つの支点を中心とする回動軸を中心として光学補償素子を回動させることができる。従って、光変調装置に対して光学補償素子の位置を適切かつ確実に調整できる。
【００２０】
上記第１態様では、前記一対の固定部の少なくともいずれかは、前記保持部から屈曲する屈曲部と、前記屈曲部の先端から前記保持部と略平行に延出し、前記取付部材に固定される固定本体部と、を有することが好ましい。
上記第１態様によれば、一対の固定部の少なくともいずれかは、保持部から屈曲する屈曲部と、当該屈曲部の先端側から延出する固定本体部と、を有し、固定部は、当該固定本体部にて取付部材に固定される。これによれば、屈曲部が撓むことにより、保持部を傾斜させやすくすることができる。従って、光学補償素子の位置調整を一層容易に実施できる。
【００２１】
本発明の第２態様に係るプロジェクターは、光源装置と、前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、上記第１態様の光学補償素子調整機構と、を備え、前記光学補償素子調整機構は、前記光変調装置と前記投射光学装置との間に配置されていることを特徴とする。
上記第２態様によれば、上記第１態様に係る光学補償素子調整機構と同様の効果を奏することができる。また、これにより、光変調装置を光学的に適切かつ確実に補償できるので、投射される画像のコントラストを向上できる。
【００２２】
上記第２態様では、前記光変調装置は、入射される光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルが光入射側にて保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記取付部材であり、前記保持部材の光出射側の面には、前記一対の固定部が固定されることが好ましい。
上記第２態様によれば、液晶パネルを光入射側にて保持する保持部材は、調整枠の固定部が固定される取付部材である。従って、保持部材に対して光学補償素子の位置（傾斜量）を調整することで、光変調装置に対する傾斜量を確実に調整できる。
【００２３】
上記第２態様では、前記光変調装置と前記投射光学装置との間に配置される偏光板と、当該プロジェクターの冷却対象となる部材へ冷却風を送出する冷却装置と、を備え、前記調整枠は、前記冷却装置から送風された冷却風を前記偏光板に向けて流通させる整流部を有することが好ましい。
上記第２態様によれば、調整枠は、偏光板に向けて冷却風を流通させる整流部を備える。これによれば、調整部に向かって流通した冷却風を、偏光板に向けることができる。従って、偏光板を効率よく冷却できる。
【００２４】
上記第２態様では、前記調整部による前記光学補償素子が傾斜される前において、前記光変調装置から出射される光の中心軸は、前記光学補償素子の中心から離れた位置を透過することが好ましい。
【００２５】
ここで、光学補償素子は、上記仮想線を回動軸として回動されて、光変調装置に対して傾斜される。この場合、光学補償素子は、上記一対の固定部に応じた対角とは異なる対角の一方が光変調装置に近づき、他方が離れる方向に傾斜する。
一方、光変調装置から出射された光が、当該光の進行方向に向かうに従って広がる場合、光変調装置から離れた光学補償素子の角部側を通る光は、光変調装置に近い光学補償素子の角部側を通る光よりも外側に広がる。
仮に、光変調装置から出射される光の中心軸と、光学補償素子の中心とが一致するように当該光学補償素子を配置するとともに、光変調装置から出射された光の全てが光学補償素子に入射されるように当該光学補償素子を形成及び配置する。この場合、光学補償素子を傾斜させた際に、光変調装置に近い光学補償素子の角部において、光が入射されない領域が大きくなる。すなわち、光学補償素子が大型になる。
これに対し、上記第２態様によれば、光変調装置から出射される光の中心軸が、光学補償素子の中心とずれている。このため、例えば、光学補償素子の傾斜時において、光変調装置に近い角部側の位置を通るように構成することにより、光が入射されない上記領域を小さくすることができる。従って、光学補償素子及び保持部を小型化できるので、光学補償素子調整機構、ひいては、プロジェクターを小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロジェクターの構成を示す模式図。
【図２】上記第１実施形態に係る電気光学装置を示す分解斜視図。
【図３】上記第１実施形態に係る光学補償装置を示す斜視図。
【図４】上記第１実施形態に係る光学補償装置を示す斜視図。
【図５】上記第１実施形態に係る光学補償装置の調整枠を示す斜視図。
【図６】上記第１実施形態に係る光学補償装置の調整枠を示す平面図。
【図７】上記第１実施形態に係る液晶パネルからの光束の中心軸上に光学補償素子の中心が位置する場合の、液晶パネルからの光束が光学補償素子を透過する範囲を示す模式図。
【図８】上記第１実施形態における、液晶パネルからの光束が光学補償素子を透過する範囲を示す模式図。
【図９】上記第１実施形態における冷却空気の流れを説明する図。
【図１０】上記第２実施形態に係る電気光学装置を構成する画像形成部を光の入射方向側から見た斜視図。
【図１１】上記第２実施形態に係る画像形成部を光の出射方向側から見た斜視図。
【図１２】上記第２実施形態に係る画像形成部の分解斜視図。
【図１３】上記第２実施形態に係る入射側偏光板、光学補償装置及び第１保持部材を光の出射方向側から見た斜視図。
【図１４】上記第２実施形態に係る光学補償装置の分解斜視図。
【図１５】上記第２実施形態に係る光学補償装置を構成する調整枠を示す斜視図。
【図１６】上記第２実施形態に係る調整枠を示す側面図。
【図１７】上記第２実施形態に係る光学補償装置を構成する取付部材の斜視図。
【図１８】上記第２実施形態に係る取付部材に調整枠及びねじが取り付けられた状態を示す斜視図。
【図１９】上記第２実施形態に係る調整枠が傾斜する際の回動軸を示す図。
【図２０】上記第２実施形態に係る調整枠が最大限傾斜した状態の光学補償装置の斜視図。
【図２１】上記第２実施形態に係る調整枠が傾斜する際の回動軸を示す図。
【図２２】上記第２実施形態に係る光学補償装置の冷却空気の流れを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施形態］
［プロジェクターの概略構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係るプロジェクター１の構成を示す模式図である。
本実施形態に係るプロジェクター１は、内部に設けられた光源装置３１から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成し、当該画像をスクリーン等の被投射面（図示省略）に拡大投射する画像表示装置である。このプロジェクター１は、図１に示すように、当該プロジェクター１の外装を構成する平面視略矩形状の外装筐体２と、当該外装筐体２内に収納配置される光学ユニット３とを備える。この他、プロジェクター１は、当該プロジェクター１を制御する制御装置（図示省略）、当該プロジェクター１を構成する電子部品に電力を供給する電源装置（図示省略）、及び、プロジェクター１を構成する部材のうち冷却対象となる部材を冷却する冷却装置ＣＵを備える。
【００２８】
［外装筐体の構成］
外装筐体２は、プロジェクター１の天面（図示省略）、正面２Ｂ、背面２Ｃ、左側面２Ｄ、右側面２Ｅ及び底面（図示省略）を形成し、当該底面には、図示を省略したが、複数の脚部が設けられている。そして、底面が鉛直方向下方を向くように配置されることにより、プロジェクター１は正置き姿勢となり、また、正置き姿勢とは上下を逆にして底面が鉛直方向上方を向くように配置されることにより、プロジェクター１は、逆置き姿勢となる。
【００２９】
［光学ユニットの構成］
光学ユニット３は、前述の制御装置から入力される信号に応じた画像を形成及び投射する。このような光学ユニット３は、光源装置３１、照明光学装置３２、色分離装置３３、リレー装置３４、電気光学装置３５、投射光学装置３６及び光学部品用筐体３７を備え、これらは照明光軸ＡＸ（設計上の光軸）に応じて配置されている。
【００３０】
光源装置３１は、照明光学装置３２に光を出射する。この光源装置３１は、本実施形態では、超高圧水銀ランプ等の光源ランプ３１１、リフレクター３１２及び平行化レンズ３１３を備える。しかしながら、このような構成に限らず、光源ランプに代えて、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）やＬＤ（Laser Diode）等の固体光源を採用してもよい
【００３１】
照明光学装置３２は、光源装置３１から出射された光束の中心軸に対する直交面内の照度を均一化する。この照明光学装置３２は、一対のマルチレンズ３２１，３２２と、偏光変換素子３２３と、重畳レンズ３２４とを備える。
色分離装置３３は、照明光学装置３２から入射される光束を、赤、緑及び青の３つの色光に分離する。この色分離装置３３は、ダイクロイックミラー３３１，３３２及び反射ミラー３３３を有する。
【００３２】
リレー装置３４は、緑色光及び青色光の光路より長い赤色光の光路上に設けられ、光の損失を抑制しつつ、赤色光を赤色光用のフィールドレンズ３５１に入射させる。このリレー装置３４は、入射側レンズ３４１、リレーレンズ３４３及び反射ミラー３４２，３４４を有する。
【００３３】
電気光学装置３５は、入射される赤、緑及び青の各色光を色光毎に変調した後、当該各色光を合成して画像を形成する。電気光学装置３５は、それぞれ各色光に応じて設けられた３つのフィールドレンズ３５１、３つの入射側偏光板３５２、光変調装置としての３つの液晶パネル３５３（赤色光用、緑色光用及び青色光用の液晶パネルをそれぞれ３５３Ｒ，３５３Ｇ，３５３Ｂとする）、３つの光学補償装置５、及び、３つの出射側偏光板３５４と、色合成装置としてのクロスダイクロイックプリズム３５５と、を備える。
【００３４】
図２は、電気光学装置３５の構成を示す分解斜視図である。なお、図２においては、青色光及び赤色光用の液晶パネル３５３Ｂ，３５３Ｒ、光学補償装置５、出射側偏光板３５４、第１保持部材４１及び第２保持部材４２の図示を省略している。
このような電気光学装置３５の構成のうち、液晶パネル３５３、光学補償装置５、出射側偏光板３５４及びクロスダイクロイックプリズム３５５は、図２に示すように、第１保持部材４１及び第２保持部材４２により一体化されている。
【００３５】
具体的に、第１保持部材４１の光入射側の面４１Ａには、液晶パネル３５３が取り付けられ、光出射側の面４１Ｂには、光学補償装置５が取り付けられる。この第１保持部材４１の略中央には、図示を省略するが、液晶パネル３５３を通過して光学補償装置５に入射される光が通過する開口部が形成されている。
第２保持部材４２は、出射側偏光板３５４を介してクロスダイクロイックプリズム３５５において対応する光入射面に固定される。この第２保持部材４２の略中央には、光学補償装置５を通過した光を出射側偏光板３５４に入射させる開口部４２１が形成されている。また、第２保持部材４２の四隅には、光入射側に突出する突出部４２２が形成されており、これら突出部４２２は、第１保持部材４１の四隅に形成された略矩形状の孔部４１１に挿入される。そして、これら孔部４１１に突出部４２２を挿入した後、当該孔部４１１に接着剤を注入して固定することで、上記構成が第１保持部材４１及び第２保持部材４２により一体化される。
【００３６】
このような電気光学装置３５において、液晶パネル３５３は、本実施形態では、ＶＡ方式の液晶パネルが採用されている。
また、光学補償装置５は、液晶パネル３５３と出射側偏光板３５４との間に配置されている。この光学補償装置５は、液晶パネル３５３で生じる複屈折による常光と異常光との間に生じる位相差を補償し、液晶パネル３５３の明視特性を改善するものである。この光学補償装置５の構成については、後に詳述する。
【００３７】
図１に戻り、投射光学装置３６は、クロスダイクロイックプリズム３５５から入射される各色光（上記画像光）を、上記被投射面上に拡大投射する。このような投射光学装置３６としては、鏡筒と、当該鏡筒内に配置される複数のレンズとを備えた組レンズを例示できる。
光学部品用筐体３７は、内部に設定された照明光軸ＡＸに対する所定位置に各装置３１〜３４を収納配置する。
【００３８】
［光学補償装置の構成］
図３及び図４は、光学補償装置５を光出射側から見た斜視図である。これらのうち、図３は、光学補償装置５を外装筐体２の天面側から見た斜視図であり、図４は、外装筐体２の底面側から見た斜視図である。
それぞれの光学補償装置５は、本発明の光学補償素子調整機構を含む装置であり、上記のように、対応する液晶パネル３５３を光学的に補償する。これら光学補償装置５は、それぞれ、図３及び図４に示すように、対応する液晶パネル３５３を保持する上記第１保持部材４１の光出射側の面４１Ｂに取り付けられる。
このような光学補償装置５は、光学補償素子５１と、当該光学補償素子５１を保持するとともに、面４１Ｂ（ひいては、対応する液晶パネル３５３）に対して光学補償素子５１の傾きを調整する調整枠５２と、を備える。
【００３９】
［光学補償素子の構成］
光学補償素子５１は、光束が液晶パネル３５３に斜方入射（液晶パネル３５３の光束入射面の法線方向に対して傾斜して入射）した場合に、当該液晶パネル３５３にて生じる複屈折による常光と異常光との間に生じる位相差を補償する。この光学補償素子５１の光学軸（遅相軸）は、略矩形の当該光学補償素子５１のそれぞれの端縁に対して略４５°傾斜している。
このような光学補償素子５１としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の透明支持体上に配向膜を介してディスコティック（円盤状）化合物層を形成したものによって構成でき、ＷＶフィルム（富士フィルム社製）を採用できる。
【００４０】
なお、以下の説明では、Ｚ方向は、それぞれの色光において、液晶パネル３５３からクロスダイクロイックプリズム３５５に向かう光の進行方向を示し、Ｘ方向及びＹ方向は、当該Ｚ方向に直交するとともに互いに直交する方向を示す。本実施形態では、プロジェクター１が上記正置き姿勢にて配置されて、Ｚ方向が水平方向に沿う場合に、Ｙ方向は、鉛直方向に沿って下から上に向かう方向とし、Ｘ方向は、Ｚ方向に沿って見た場合に水平方向に沿って左から右に向かう方向とする。更に、Ｚ方向側とは、Ｚ方向における下流側（Ｚ方向先端側）を指し、Ｚ方向とは反対側とは、Ｚ方向における上流側（Ｚ方向基端側）を指す。他の方向も同様である。
【００４１】
［調整枠の構成］
図５及び図６は、調整枠５２を示す図である。具体的に、図５は、調整枠５２をＺ方向とは反対側で、かつ、Ｙ方向とは反対側から見た斜視図である。また、図６は、調整枠５２をＺ方向側から見た平面図である。
調整枠５２は、上記第１保持部材４１に取り付けられるものであり、光学補償素子５１を保持した状態にて上記面４１Ａに対する角度が調整されることにより、液晶パネル３５３に対する光学補償素子５１の傾きを調整するものである。この調整枠５２は、図３〜図６に示すように、保持部５２１、一対の固定部５２２、調整部５２３及び整流部５２４を備え、板金を折曲加工することで形成される。
【００４２】
［保持部の構成］
保持部５２１は、上記光学補償素子５１を保持する部位であり、図６に示すように、Ｚ方向に沿って見て、略矩形状の外形を有する。この保持部５２１におけるＺ方向とは反対側の面（光入射側の面）には、光学補償素子５１が接着剤等により固定される。このような保持部５２１は、略中央に矩形状の開口部５２１１を有し、対応する液晶パネル３５３を介して光学補償素子５１に入射された光は、当該開口部５２１１を通過して、上記出射側偏光板３５４に入射される。
【００４３】
［固定部の構成］
一対の固定部５２２のそれぞれは、図３〜図６に示すように、保持部５２１の一部を折曲して形成され、上記第１保持部材４１の面４１Ｂにねじ（図示省略）によって固定されることにより、調整枠５２を当該面４１Ｂに固定する部位である。
これら固定部５２２は、略矩形の保持部５２１の角部ＣＲ１〜ＣＲ４のうち、当該保持部５２１のＹ方向側の角部であり、かつ、Ｘ方向とは反対側の角部ＣＲ２と、当該角部ＣＲ２の対角であり、最も離れた角部ＣＲ３とにおける外縁側の部位、すなわち、角部ＣＲ２，ＣＲ３の近傍に位置している。このような固定部５２２は、それぞれ、屈曲部５２２１及び固定本体部５２２２を有する。
【００４４】
屈曲部５２２１は、Ｚ方向とは反対側、すなわち、上記第１保持部材４１に向かって保持部５２１から屈曲して延出する部位であり、それぞれの固定部５２２にて、同一直線上に位置する平板状の部位である。このような屈曲部５２２１は、可撓性を有し、詳しくは後述するが、保持部５２１が傾斜する際には、当該保持部５２１の回動中心となる。
固定本体部５２２２は、屈曲部５２２１の先端が更に屈曲されて形成された部位であり、面４１Ｂと略平行に形成されている。この固定本体部５２２２は、図５に示すように、それぞれの固定部５２２において、保持部５２１によって覆われるように、それぞれの屈曲部５２２１から互いに反対方向に延出している。このような固定本体部５２２２には、それぞれ孔部５２２３（図５参照）が形成されており、当該孔部５２２３を挿通するねじＳ１が、面４１Ｂに固定されることにより、調整枠５２が、第１保持部材４１に固定される。
【００４５】
［調整部の構成］
調整部５２３は、調整枠５２が取り付けられた面４１Ｂに対して保持部５２１を傾かせることにより、当該保持部５２１に保持された光学補償素子５１を傾かせ、ひいては、液晶パネル３５３に対する光学補償素子５１の傾きを調整する部位である。この調整部５２３は、上記保持部５２１の一部として構成されており、詳述すると、当該保持部５２１において上記一対の固定部５２２が位置する角部ＣＲ２，ＣＲ３とは異なる角部ＣＲ１の近傍に位置している。
このような調整部５２３は、保持部５２１を貫通する孔部５２３１を有する。そして、孔部５２３１を挿通して第１保持部材４１の面４１Ｂに挿入されるねじＳ２の挿入量に応じて、当該面４１Ｂに対して調整部５２３が近接する方向に移動することにより、保持部５２１を面４１Ｂに対して傾斜させ、ひいては、光学補償素子５１を傾斜させる。
すなわち、当該面４１Ｂに対して近接又は離間する方向における調整部５２３の移動量が、ねじＳ２の挿入量に応じて調整されることにより、光学補償素子５１の傾斜量が調整される。
【００４６】
ここで、固定部５２２は、図６に示すように、矩形状の開口部５２１１の中心ＣＮ１を通る仮想線Ｒ１上に位置するように設けられている。詳述すると、上記屈曲部５２２１は、当該仮想線Ｒ１上にそれぞれ位置している。このような仮想線Ｒ１は、保持部５２１に保持された略矩形の光学補償素子５１の各端縁に対して略４５°傾斜した直線であり、保持部５２１に保持される光学補償素子５１の光学軸（遅相軸）と略平行な直線である。このため、上記のように、調整部５２３が有する孔部５２３１を挿通するねじＳ２の挿入量に応じた保持部５２１が傾斜する際には、当該保持部５２１の回動軸は、仮想線Ｒ１により示される回動軸となる。このため、光学補償素子５１を、上記遅相軸を中心として回動させることができる。
そして、光学補償素子５１は、Ｚ方向とは反対側から見て、対応する液晶パネル３５３のラビング方向と当該遅相軸とが重なるように配置される。このため、当該遅相軸を回動軸として光学補償素子５１を回動（傾斜）させることができることにより、当該光学補償素子５１の傾き調整を適切に実施できる。
【００４７】
［液晶パネルを通過する光の中心軸と光学補償素子の中心との位置関係］
ここで、Ｚ方向とは反対側から見た場合、光学補償素子５１が傾斜される前の段階では、図６に示すように、当該光学補償素子５１の中心ＣＮ１は、開口部５２１１において液晶パネル３５３から出射された光の中心軸ＣＮ２（照明光軸ＡＸと同じ）の位置に対してずれている。詳述すると、中心ＣＮ１は、中心軸ＣＮ２に対して、当該中心ＣＮ１を通る上記仮想線Ｒ１に直交する仮想線Ｒ２に沿って調整部５２３が位置する側とは反対側の角部側に偏っている。
【００４８】
図７は、液晶パネル３５３から出射された光束の中心軸ＣＮ２上に光学補償素子５１の中心ＣＮ１が位置する場合に、液晶パネル３５３から出射された光束が光学補償素子５１を透過する範囲を示す模式図である。また、図８は、液晶パネル３５３から出射された光束の中心軸ＣＮ２に対して光学補償素子５１の中心ＣＮ１が上記のようにずれている場合に、液晶パネル３５３から出射された光束が光学補償素子５１を透過する範囲を示す模式図である。なお、図７及び図８においては、上記仮想線Ｒ２に沿って見た場合の範囲を示しており、角部ＣＲ１側が上方、角部ＣＲ４側が下方となるように図示している。
図７及び図８に示すように、ねじＳ２の挿入量を調整して、液晶パネル３５３に対して光学補償素子５１を傾けた場合に、当該光学補償素子５１の中心ＣＮ１に対して、光学補償素子５１における角部ＣＲ１側の端部がＺ方向とは反対側に位置し、角部ＣＲ４側の端部がＺ方向側に位置する。
【００４９】
ここで、液晶パネル３５３から出射された光は、Ｚ方向に向かうに従って広がる。このため、液晶パネル３５３から離れた角部ＣＲ４側の端部を通る光は、液晶パネル３５３に近い角部ＣＲ１側の端部を通る光よりも外側に広がる。このため、上記中心軸ＣＮ２上に光学補償素子５１の中心ＣＮ１が位置する状態では、当該液晶パネル３５３から出射された光束の全てが光学補償素子５１に入射されるように、当該光学補償素子５１を形成及び配置すると、図７に示すように、角部ＣＲ１側の光学補償素子５１の端部において、光が入射されない領域が大きくなってしまう。このような理由により、上記中心軸ＣＮ２上に中心ＣＮ１が位置する場合には、光学補償素子５１の小型化が難しい。
【００５０】
これに対し、本実施形態では、中心軸ＣＮ２が中心ＣＮ１よりも角部ＣＲ１側を通ることにより、液晶パネル３５３から出射された光束の全てが光学補償素子５１に入射されるように、当該光学補償素子５１を形成及び配置した場合に、図８に示すように、上記角部ＣＲ１側の光学補償素子５１の端部において、光が入射されない領域を小さくすることができる。従って、光学補償素子５１及び保持部５２１を小型化でき、ひいては、光学補償装置５を小型化できる。
なお、上記では、中心ＣＮ１と中心軸ＣＮ２とがずれている構成を例示したが、このような構成に限らず、他の構成を採用してもよい。
【００５１】
［整流部の構成］
整流部５２４は、図４〜図６に示すように、保持部５２１から延出して先端側がＺ方向とは反対側に折り曲げられて形成され、冷却装置ＣＵ（図１参照）からの冷却風を、出射側偏光板３５４に向かうように整流する。
具体的に、整流部５２４は、保持部５２１において角部ＣＲ３，ＣＲ４によって挟まれる端縁からＹ方向とは反対側に延出し、更に先端がＺ方向とは反対側（液晶パネル３５３に近接する方向であり、出射側偏光板３５４から離れる方向）に傾斜している。
【００５２】
図９は、整流部５２４による整流される冷却風の流れを示す図である。
このような整流部５２４は、図９に示すように、上記冷却装置ＣＵから送出された冷却風を、出射側偏光板３５４に向かって流通させる。すなわち、整流部５２４に向かって流通した冷却風は、当該整流部５２４の先端部分における光出射側の端面に沿って流通するため、当該冷却風の流通方向は、出射側偏光板３５４に向かう方向となる。そして、出射側偏光板３５４に向かった冷却風は、当該出射側偏光板３５４に沿ってＹ方向に流通する。これにより、出射側偏光板３５４が冷却される。
【００５３】
［第１実施形態の効果］
以上説明した第１実施形態に係るプロジェクター１によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、光学補償素子５１を保持する保持部５２１は、２つの固定部５２２によって液晶パネル３５３側に固定されている。この保持部５２１が、調整部５２３によって、仮想線Ｒ１を中心に回動されることで、当該保持部５２１の取付部材としての第１保持部材４１に対する傾斜量が調整される。これによれば、液晶パネル３５３に対する適切な位置に配置された第１保持部材４１に対して、光学補償素子５１を保持する保持部５２１の傾斜量が調整されることにより、液晶パネル３５３に対する光学補償素子５１の傾斜量を適切に調整できる。このような構成では、調整枠５２は、一体品として構成できるので、複数の部材を組み合わせて構成される場合と比べて、光学補償装置５を簡易な構成とすることができる。従って、簡易な構成の調整枠５２により、光学補償素子５１の位置を調整できる。また、液晶パネル３５３を光学的に適切かつ確実に補償できるので、投射される画像のコントラストを向上できる。
【００５４】
また、保持部５２１は、液晶パネル３５３を保持する第１保持部材４１に対してねじＳ１で強固に固定されている。これにより、液晶パネル３５３に対する保持部５２１の位置ずれを抑制できる。従って、光学補償素子５１の傾斜量の調整時における、保持部５２１の回動軸である仮想線Ｒ１の位置変化を抑制できるため、上記傾斜量を高精度に調整することができる。また、上記傾斜量の調整後にも、上記仮想線Ｒ１の位置変化を抑制できるため、光学補償素子の傾きを維持できる。
【００５５】
調整部５２３は、第１保持部材４１に対して近接する方向に移動され、これにより保持部５２１が傾斜される。このような構成では、調整部５２３を第１保持部材４１に対して近接する方向に移動させることにより、簡易に保持部５２１、ひいては、光学補償素子５１の傾斜量を調整できる。従って、光学補償素子５１の位置調整を簡易に実施できる。
【００５６】
また、光学補償装置５では、孔部５２３１に挿入されるねじＳ２の挿入量に応じて、保持部５２１の傾斜量が調整される。このような構成では、上記挿入量が増大すると、調整部５２３が第１保持部材４１（液晶パネル３５３）に対して近接する方向に移動されるので、光学補償素子５１の傾斜量を簡易に調整できる他、当該挿入量を調整することにより、光学補償素子５１の位置を微調整できる。従って、簡単な構成で容易に光学補償素子５１の位置を調整できる他、第１保持部材４１に調整枠５２を固定した後でも、光学補償素子５１の位置を微調整できる。
また、ねじＳ２の螺合量を調整することで、上記挿入量をより高精度に調整できる。従って、光学補償素子５１の傾斜量をより高精度に調整できる。
【００５７】
また、光学補償装置５では、略矩形状の保持部５２１の対角の関係にある２つの角部ＣＲ２，ＣＲ３にそれぞれ固定部５２２が設けられ、他の角部ＣＲ１に調整部５２３が設けられている。このような構成では、仮想線Ｒ１から調整部５２３の位置を離すことができる。これにより、上記仮想線Ｒ１を回動軸として保持部５２１を回動させる力が調整部５２３に作用させた際のトルクを大きくできるため、保持部５２１を回動させやすくできる。従って、光学補償素子５１の位置調整を一層容易に実施できる。
【００５８】
また、一対の固定部５２２は、保持部５２１から屈曲する屈曲部５２２１と、当該屈曲部５２２１の先端側から延出する固定本体部５２２２と、を有し、固定部５２２は、当該固定本体部５２２２によって第１保持部材４１に固定されている。このような構成では、これによれば、屈曲部５２２１が撓むことにより、保持部５２１を傾斜させやすくすることができる。従って、光学補償素子５１の位置調整を一層容易に実施できる。
また、屈曲部５２２１は、Ｚ方向に見た平面視において、仮想線Ｒ１に沿って配置された板状部材であり、屈曲部５２２１がＺ軸周りに捻じれることを抑制できる。従って、仮想線Ｒ１が傾くことを抑制できるため、光学補償素子５１の位置調整を高精度に実施できる。
【００５９】
また、ねじＳ２の挿入量に応じて屈曲部５２２１が撓むため、この屈曲部５２２１の復元力によって、保持部５２１及び光学補償素子５１が更に傾斜することが抑制され、これらの傾斜状態を維持できる。換言すると、保持部５２１が、傾斜量に応じてねじＳ２を挿入方向と反対の方向へ付勢する形となり、傾斜状態を維持できる。従って、接着剤等による固定が必ずしも必要でなく、組み立て時の仮止め等の際に接着剤を使用する手間を省略できる。また、接着剤等により固定されていないため、例えば、上記傾斜量を再調整する場合や、調整枠５２を取り外す場合の作業を容易とすることができる。
【００６０】
また、保持部５２１の回動軸としての仮想線Ｒ１が、光学補償素子５１の各辺に対して略４５°の角度の直線となっている。ここで、本実施形態では、光学補償素子５１の遅相軸は、略矩形の光学補償素子５１の各辺（端縁）に対して略４５°傾斜している。また、上述のように、ＶＡ方式の液晶パネル３５３のラビング方向と当該遅相軸とが重なるように配置されている。このように構成された本実施形態では、仮想線Ｒ１が、光学補償素子５１の各辺に対して略４５°傾斜する直線であることにより、光学補償素子５１の遅相軸を回動軸として、当該光学補償素子５１を回動させることができる。従って、液晶パネル３５３に対して光学補償素子５１の位置を適切かつ確実に調整できる。
【００６１】
また、保持部５２１が傾斜した際に、光変調装置から出射される光の中心軸ＣＮ２は、光学補償素子５１の中心ＣＮ１から離れた位置を透過する。本実施形態では、保持部５２１が傾斜した際に、中心軸ＣＮ２が、開口部５２１１において、中心ＣＮ１よりも液晶パネル３５３に近い位置を通過するように、調整枠５２が第１保持部材４１に固定されている。このような構成では、上述のように、中心軸ＣＮ２と、中心ＣＮ１とが一致するように配置された場合と比べて、開口部５２１１のうちの液晶パネル３５３からの光が通らない領域を小さくできるため、光学補償素子５１及び保持部５２１を小型化できる。従って、光学補償装置５、ひいては、プロジェクター１を小型化できる。
【００６２】
また、調整枠５２は、出射側偏光板３５４に向けて冷却風を流通させる整流部５２４を備える。これによれば、調整部５２３に向かって流通した冷却風を、出射側偏光板３５４に向けることができる。従って、出射側偏光板３５４を効率よく冷却できる。
【００６３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係るプロジェクターは、上記プロジェクター１と同様の構成を備えるが、電気光学装置を構成する第１保持部材及び第２保持部材の形状が異なる他、光学補償装置の構成が異なる点で、上記プロジェクター１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図１０は、本実施形態に係るプロジェクターの電気光学装置を構成する画像形成部６を光の入射方向側から見た斜視図である。図１１は、画像形成部６を光の出射方向側から見た斜視図であり、図１２は、画像形成部６の分解斜視図である。なお、図１０〜図１２においては、図２と同様に、青色光及び赤色光用の液晶パネル３５３Ｂ，３５３Ｇ、光学補償装置７、出射側偏光板、第１保持部材６１及び第２保持部材６２の図示を省略している。
本実施形態に係るプロジェクターは、電気光学装置３５に代えて電気光学装置３５Ａを備える他は、上記プロジェクター１と同様の構成及び機能を有する。また、電気光学装置３５Ａは、第１保持部材４１、第２保持部材４２及び光学補償装置５に代えて第１保持部材６１、第２保持部材６２及び光学補償装置７を有する他は、上記電気光学装置３５と同様の構成及び機能を有する。すなわち、電気光学装置３５Ａは、上記色光毎にそれぞれ設けられる入射側偏光板３５２、液晶パネル３５３、出射側偏光板３５４（図２２参照）、第１保持部材６１、第２保持部材６２及び光学補償装置７と、クロスダイクロイックプリズム３５５と、を有する。
【００６５】
これらのうち、第１保持部材６１は、上記第１保持部材４１と略同形状であり、当該第１保持部材６１の四隅には、略矩形状の孔部６１１が形成されている。この第１保持部材６１の光入射側の面６１Ａには、液晶パネル３５３が取り付けられ、光出射側の面６１Ｂには、光学補償装置７が取り付けられる。この第１保持部材６１の略中央には、図１２に示すように、液晶パネル３５３を通過して光学補償装置７に入射される光が通過する開口部６１２が形成されている。
第２保持部材６２は、上記第２保持部材４２と略同形状であり、当該第２保持部材６２の四隅には、光入射側に突出する突出部６２２が形成されている。
第２保持部材６２は、クロスダイクロイックプリズム３５５において対応する光入射面に固定される。この第２保持部材６２の略中央には、光学補償装置７及び出射側偏光板３５４を通過した光をクロスダイクロイックプリズム３５５に入射させる開口部６２１が形成されている。また、第２保持部材６２の突出部６２２は、第１保持部材６１の四隅に形成された略矩形状の孔部６１１に挿入される。そして、これら孔部６１１に突出部６２２を挿入した後、当該孔部６１１に接着剤を注入して固定することで、上記構成が第１保持部材６１及び第２保持部材６２により一体化される。
【００６６】
［光学補償装置の構成］
図１３は、光学補償装置７及び第１保持部材６１を光出射側から見た斜視図であり、図１４は、図１３の光学補償装置７及び第１保持部材６１の分解斜視図である。
上記色光毎に設けられる光学補償装置７は、本発明の光学補償素子調整機構を含む装置であり、上記のように、対応する液晶パネル３５３を光学的に補償する。これら光学補償装置７は、それぞれ、図１３及び図１４に示すように、光学補償素子５１と、第１保持部材６１に取り付けられる取付部材７１と、上記光学補償素子５１を保持するとともに、面４１Ｂ（ひいては、対応する液晶パネル３５３）に対して光学補償素子５１の傾きを調整する調整枠７２と、を備える。そして、各光学補償装置７は、対応する液晶パネル３５３を保持する上記第１保持部材６１の光出射側の面６１Ｂに取り付けられる。
【００６７】
［調整枠の構成］
図１５は、調整枠７２をＺ方向側から見た斜視図であり、図１６は、調整枠７２をＹ方向側から見た平面図である。
調整枠７２は、上記取付部材７１に取り付けられる。この調整枠７２に保持された光学補償素子５１の液晶パネル３５３に対する傾きは、上記面７１Ａに対する調整枠７２の角度が調整されることによって調整される。
このような調整枠７２は、図１４〜図１６に示すように、保持部７２１、一対の固定部７２２，７２３、一対の調整部７２４，７２５、及び、整流部７２６，７２７，７２８，７２９を備え、板金を折曲加工することで形成される。
【００６８】
［保持部の構成］
保持部７２１は、上記光学補償素子５１を保持する部位であり、図１５に示すように、Ｚ方向に沿って見て、略矩形状の外形を有する。この保持部７２１におけるＺ方向とは反対側の面（光入射側の面）には、光学補償素子５１が接着剤等により固定される。このような保持部７２１は、略中央に矩形状の開口部７２１１を有し、対応する液晶パネル３５３を介して光学補償素子５１に入射された光は、当該開口部７２１１を通過して、上記出射側偏光板３５４に入射される。
【００６９】
［固定部の構成］
一対の固定部７２２，７２３は、図１５及び図１６に示すように、保持部７２１の略対角となる位置に配置されている。具体的に、一対の固定部７２２，７２３は、保持部７２１のＹ方向側の縁部におけるＸ方向側の端部、及び保持部７２１のＹ方向とは反対方向側の縁部におけるＸ方向とは反対方向側の端部に形成されている。
これらのうち、固定部７２２におけるＹ方向側の縁部には、切欠き７２２１が形成され、固定部７２３のＹ方向とは反対方向側の縁部には、切欠き７２３１が形成されている。これら切欠き７２２１，７２３１は、後述する突出部７１２〜７１５の切欠き７１２１，７１３１，７１４１，７１５１のいずれかと係合する（図１７参照）。
なお、詳しくは後述するが、固定部７２２，７２３の切欠き７２２１，７２３１は、保持部７２１が傾斜する際に、当該保持部７２１の回動中心となる。
【００７０】
［調整部の構成］
一対の調整部７２４，７２５は、後述するねじＳ３ともに、調整枠７２が取り付けられた取付部材７１の面７１Ｂに対して保持部７２１を傾かせることにより、当該保持部７２１に保持された光学補償素子５１を傾かせ、ひいては、液晶パネル３５３に対する光学補償素子５１の傾きを調整する部位である。
これら一対の調整部７２４，７２５は、図１５及び図１６に示すように、上記保持部７２１（調整枠７２）の外周部分から外側へ延出するように形成されている。具体的に、調整部７２４は、保持部７２１のＹ方向側の縁部におけるＸ方向とは反対方向側に形成される。また、調整部７２５は、保持部７２１のＹ方向とは反対方向側の縁部におけるＸ方向側に形成される。
【００７１】
このような一対の調整部７２４，７２５のうち、調整部７２４は、図１５及び図１６に示すように、第１当接部７２４１及び第２当接部７２４２を備え、調整部７２５は、第１当接部７２５１及び第２当接部７２５２を備える。これらのうち、第１当接部７２４１，７２５１は、取付部材７１の面７１Ｂに当接する部位である。この第１当接部７２４１は、略Ｕ字状に形成され、可撓性を有する。具体的に、第１当接部７２４１は、Ｚ方向とは反対方向側に略Ｕ字状に突出し、第１当接部７２５１は、Ｚ方向とは反対方向側に略Ｕ字状に突出している。
第２当接部７２４２，７２５２は、後述するねじＳ３に当接する部位である。この第２当接部７２４２，７２５２は、第１当接部７２４１，７２５１の端部から当該第１当接部７２４１，７２５１とは反対方向側に突出する板状に形成されている。
すなわち、一対の調整部７２４，７２５は、同形状に形成され、光学補償素子５１（光学補償素子５１の中心）に対して略点対称に形成されている。
【００７２】
［整流部の構成］
整流部７２６，７２７，７２８，７２９は、保持部７２１から延出して先端側がＺ方向及びＺ方向とは反対方向側に折り曲げられて形成され、冷却装置ＣＵ（図１参照）からの冷却風を、調整枠７２の光出射側に位置する出射側偏光板３５４に向かうように整流する。
これら整流部７２６〜７２９のうち、整流部７２６は、固定部７２２及び調整部７２４の間に形成され、Ｚ方向とは反対方向側に傾斜している。また、整流部７２７は、固定部７２３及び調整部７２５との間に形成され、Ｚ方向側に傾斜している。すなわち、整流部７２６及び整流部７２７は、図１６及び図１７に示すように、調整枠７２によって保持される光学補償素子５１（詳しくは、光学補償素子５１の中心であり、調整枠７２の中心）に対して略点対称に形成されている。
【００７３】
また、整流部７２８は、調整部７２４のＸ方向とは反対方向側、すなわち、保持部７２１のＹ方向側の縁部におけるＸ方向とは反対方向側に形成され、Ｚ方向側に傾斜している。これと同様に、整流部７２９は、調整部７２５のＸ方向側、すなわち、保持部７２１のＹ方向とは反対方向側の端部におけるＸ方向側に形成されて、Ｚ方向とは反対方向側に傾斜している。すなわち、整流部７２７及び整流部７２８は、図１５及び図１６に示すように、光学補償素子５１（光学補償素子５１の中心）に対して略点対称に形成されている。
更に、整流部７２６，７２７のＸ方向に沿う方向の寸法及びＹ方向に沿う寸法は、整流部７２８，７２９のＸ方向に沿う方向の寸法及びＹ方向に沿う寸法より大きい。
なお、このような整流部７２６，７２７，７２８，７２９による冷却風の整流については、後に詳述する。
［取付部材の構成］
図１７は、取付部材７１をＺ方向側から見た斜視図である。
取付部材７１は、図１３及び図１４に示すように、第１保持部材６１のＺ方向側の面６１Ｂに取り付けられ、調整枠７２を保持する機能を有する。この取付部材７１は、図１４及び図１７に示すように、本体部７１１、及び突出部７１２，７１３，７１４，７１５、７１６，７１７，７１８を備える。
これらのうち、略矩形状の本体部７１１の略中央部分には、上記第１保持部材６１の開口部６１２と略同形状の開口部７１１１が形成されている。この取付部材７１の内側に光学補償素子５１が取り付けられた調整枠７２が配置されているので、上記開口部６１２から入射された光が当該開口部７１１１を介して光学補償素子５１に入射される。
【００７４】
突出部７１２〜７１８は、図１７に示すように、それぞれ本体部７１１からＺ方向に突出する板状部であり、例えば、板金を折り曲げ加工することにより形成されている。
これらのうち、突出部７１２，７１３は、本体部７１１のＹ方向側の両端部に形成され、当該突出部７１２，７１３のＹ方向とは反対方向側には、切欠き７１２１，７１３１が形成されている。また、突出部７１２，７１３の略中央部分には、開口部７１２２，７１３２が形成されている。これら開口部７１２２，７１３２は、当該開口部７１２２，７１３２を介して、後述するねじＳ３（図１４参照）を回転させる治具（例えば、ドライバーの先端部）が挿入可能な大きさに形成されている。
【００７５】
突出部７１４，７１５は、本体部７１１におけるＹ方向とは反対側の両端部に形成され、当該突出部７１４，７１５のＹ方向側には、切欠き７１４１，７１５１が形成されている。これら切欠き７１４１，７１５１及び上記切欠き７１２１，７１３１は、後述する調整枠７２の固定部７２２，７２３の切欠き７２２１，７２３１と係合する。
突出部７１６，７１７は、本体部７１１の略中央部分の両側部に形成されている。
なお、突出部７１２〜７１５は、本発明の複数の係合部に相当する。
【００７６】
突出部７１８は、図１４及び図１７に示すように、本体部７１１において突出部７１２，７１３の間に形成されている。この突出部７１８には、上記ねじＳ３が螺合する孔部７１８１が形成されており、当該孔部７１８１にねじＳ３が螺合することにより、当該ねじＳ３がＸ方向に沿う方向に移動する（図１８参照）。
【００７７】
図１８は、取付部材７１に調整枠７２及びねじＳ３が取り付けられた状態を示す斜視図であり、図１９は、調整枠７２が傾斜する際の回動軸Ｒ３を示す図である。なお、図１８及び図１９における調整枠７２は、液晶パネル３５３のうち、赤色光用液晶パネル３５３Ｒ及び青色光用液晶パネル３５３Ｂに対応する光学補償装置７の調整枠７２の配置状態を示している。
【００７８】
［取付部材への調整枠の取付］
上記調整枠７２は、図１８に示すように、光学補償素子５１の表面５１ＡがＺ方向側を向いた状態で固定されている。具体的に、調整枠７２の固定部７２２，７２３の切欠き７２２１，７２３１がそれぞれ取付部材７１の突出部７１２，７１５の切欠き７１２１，７１５１と係合する。一方、取付部材７１の突出部７１３，７１４の切欠き７１３１，７１４１には、調整枠７２のいずれの固定部７２２，７２３の切欠き７２２１，７２３１も係合しない。これにより、調整枠７２は、図１９に示すように、上記切欠き７１２１，７２２１及び切欠き７１５１，７２３１の２点にて支持され、当該２点を支点とする回動軸Ｒ３を中心に回動自在に取付部材７１に固定される。
【００７９】
［光学補償素子の傾き調整］
図２０は、調整枠７２が最大限傾斜した状態の光学補償装置７をＹ方向側から見た斜視図である。
以下、赤色光用液晶パネル３５３Ｒに対する光学補償素子５１の位置調整（傾き調整）について説明するが、青色光用液晶パネル３５３Ｂに対する光学補償素子５１の位置調整も同様である。
取付部材７１の突出部７１８には、図２０に示すように、孔部７１８１が形成され、当該孔部７１８１にねじＳ３が螺合する。そして、孔部７１８１にＸ方向側から挿入されるねじＳ３は、取付部材７１の面７１Ｂと略平行、すなわち、Ｘ方向に沿う方向に移動可能に取り付けられる。このため、ねじＳ３を回転させ、図１８及び図２０に示す位置まで移動させると、調整部７２４の第２当接部７２４２がＸ方向とは反対方向に移動する。この第２当接部７２４２がＸ方向とは反対方向に移動することにより、第１当接部７２４１がＺ方向とは反対方向側に撓み、調整枠７２のＹ方向側、かつ、Ｘ方向とは反対方向側の端部がＺ方向に傾斜される。これにより、調整枠７２が回動軸Ｒ３を中心としてＺ方向とは反対方向に傾斜する。
すなわち、上記取付部材７１の面７１Ｂに対して近接又は離間する方向における調整部７２４の移動量（第１当接部７２４１の撓み量）が、ねじＳ３の挿入量に応じて調整されることにより、光学補償素子５１の傾斜量が調整される。なお、ねじＳ３は、本発明の移動部材に相当する。
【００８０】
図２１は、調整枠７２が傾斜する際の回動軸Ｒ４を示す図である。なお、図２１における調整枠７２は、液晶パネル３５３のうち、緑色光用液晶パネル３５３Ｇに対応する光学補償装置７の調整枠７２の配置状態を示している。
次に、緑色光用液晶パネル３５３Ｇに対する光学補償素子５１の位置調整について説明する。
緑色光用液晶パネル３５３Ｇに対応する光学補償装置７の調整枠７２は、図２１に示すように、光学補償素子５１の裏面５１ＢがＺ方向を向いた状態で取付部材７１に取り付けられる。すなわち、上記赤色光用液晶パネル３５３Ｒ及び青色光用液晶パネル３５３Ｂに対応する調整枠７２における固定部７２２がＹ方向とは反対方向側に位置するように、１８０度回転された状態で取り付けられる。
具体的に、調整枠７２の固定部７２２，７２３の切欠き７２２１，７２３１がそれぞれ取付部材７１の突出部７１３，７１４の切欠き７１３１，７１４１と係合する。一方、取付部材７１の突出部７１２，７１５の切欠き７１２１，７１５１には、調整枠７２のいずれの固定部７２２，７２３の切欠き７２２１，７２３１も係合しない。これにより、調整枠７２は、図２１に示すように、上記切欠き７１３１，７２２１及び切欠き７１４１，７２３１の２点にて支持され、当該２点を支点とする回動軸Ｒ４を中心に回動自在に取付部材７１に固定される。
【００８１】
また、取付部材７１の突出部７１８には、図２１に示すように、孔部７１８１が形成され、当該孔部７１８１にねじＳ３が螺合する。そして、孔部７１８１にＸ方向とは反対方向側から挿入されるねじＳ３は、取付部材７１の面７１Ｂと略平行、すなわち、Ｘ方向に沿う方向に移動可能に取り付けられる。このため、ねじＳ３を回転させると、調整部７２５の第２当接部７２５２がＸ方向側に移動する。この第２当接部７２５２がＸ方向側に移動することにより、第１当接部７２５１がＺ方向とは反対方向側に撓み、調整枠７２のＹ方向側、かつ、Ｘ方向側の端部がＺ方向に傾斜される。これにより、調整枠７２が回動軸Ｒ４を中心としてＺ方向とは反対方向に傾斜する。
すなわち、上記取付部材７１の面７１Ｂに対して近接又は離間する方向における調整部７２４の移動量（第１当接部７２４１の撓み量）が、ねじＳ３の挿入量に応じて調整されることにより、光学補償素子５１の傾斜量が調整される。
【００８２】
［整流部による冷却風の整流］
図２２は、整流部７２９により整流される冷却風の流れを示す図である。なお、図２２における調整枠７２は、液晶パネル３５３のうち、赤色光用液晶パネル３５３Ｒ及び青色光用液晶パネル３５３Ｂに対応する光学補償装置７の調整枠７２の配置状態を示している。
上記冷却装置ＣＵから送出された冷却風は、各液晶パネル３５３、光学補償装置７及び出射側偏光板３５４に対してＹ方向に沿って流通する。この際、整流部７２９は、図２２に示すように、当該冷却風を、出射側偏光板３５４に向かって流通させる。
具体的に、当該冷却風の一部は、整流部７２９の先端部分における光出射側の端面に沿って流通し、出射側偏光板３５４に向かう方向に流通する。そして、この冷却風は、当該出射側偏光板３５４に沿ってＹ方向に流通し、これにより、出射側偏光板３５４が冷却される。
一方、図示を省略するが、整流部７２７に向かって流通した冷却風は、当該整流部７２７の先端部分における光入射側の端面に沿って流通し、液晶パネル３５３に向かって流通する。この冷却風は、当該液晶パネル３５３に沿ってＹ方向に流通し、これにより、液晶パネル３５３が冷却される。
なお、図示は省略するが、緑色光用液晶パネル３５３Ｇに対応する光学補償装置７では、上記整流部７２６が整流部７２７と同様に機能し、上記整流部７２８が整流部７２９と同様に機能する。
【００８３】
［第２実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係るプロジェクターは、上記プロジェクター１と同様の効果を奏する他、以下の効果を奏する。
第２当接部７２４２，７２５２がねじＳ３の移動に応じて移動し、第２当接部７２４２，７２５２の移動に応じて第１当接部７２４１，７２５１が撓むので、第２当接部７２４２，７２５２が最大限ねじＳ３により移動されると、保持部７２１が最大限傾斜する。これによれば、簡易な構成の調整枠７２により、光学補償素子５１の位置を調整できる。また、ねじＳ３が取付部材７１の光学補償素子５１に対向する面７１Ｂと略平行に移動するので、ねじＳ３が出射側偏光板３５４により覆われた場合でも、ねじＳ３を移動させることができる。従って、光学補償装置７が組み立てられた後でも、保持部７２１及び保持部７２１に保持された光学補償素子５１の位置を調整できる。
【００８４】
第２当接部７２４２，７２５２に対するねじＳ３の移動量に応じて、保持部７２１の傾斜量が調整されるので、光学補償素子５１の傾斜量を簡易に調整できる他、当該移動量を調整することにより、光学補償素子５１の位置を微調整できる。従って、簡単な構成で容易に光学補償素子５１の位置を調整できる他、取付部材７１に調整枠７２を固定した後でも、光学補償素子５１の位置を微調整できる。
【００８５】
ここで、赤色光用液晶パネル、緑色光用液晶パネル及び青色光用液晶パネルのうち、緑色光用液晶パネル３５３Ｇは、他の液晶パネル３５３Ｒ,３５３Ｂとは異なり、当該液晶パネル３５３Ｇに入射された光を反転させる必要があるため、当該緑色光用液晶パネル３５３Ｇに対応する光学補償装置７の光学補償素子５１を傾斜させる回動軸を異ならせる必要がある。このため、従来の光学補償装置では、赤色光用液晶パネル３５３Ｒ及び青色光用液晶パネル３５３Ｂに対応する光学補償装置と、緑色光用液晶パネル３５３Ｇに対応する光学補償装置とをそれぞれ設ける必要がある。
これに対し、本実施形態によれば、一対の調整部７２４，７２５が光学補償素子５１の中心に対して略点対称に形成されているので、当該調整枠７２を１８０°回転させることにより、光学補償素子５１の回動軸を異ならせることができる。従って、全ての液晶パネル３５３のそれぞれに対応する光学補償装置において、同一の調整枠７２を使用できるので、製造コストを低減できる。
【００８６】
第２当接部７２４２，７２５２は、ねじＳ３の移動に応じて移動された際に、第１当接部７２４１，７２５１が取付部材７１から受ける反力により移動方向とは反対方向に第２当接部７２４２，７２５２を付勢する。これにより、保持部７２１の傾斜量を、ねじＳ３の移動量に応じた値に設定することができ、保持部７２１の傾斜状態を維持することができる。
【００８７】
取付部材７１の複数の切欠き７１２１，７１３１，７１４１，７１５１のいずれかと、一対の固定部７２２，７２３の切欠き７２２１，７２３１とが係合することにより、当該係合箇所を支点として保持部７２１が傾斜する。これにより、少なくとも２つの支点を中心とする回動軸Ｒ３，Ｒ４を中心として光学補償素子５１を回動させることができる。従って、液晶パネル３５３に対して光学補償素子５１の位置を適切かつ確実に調整できる。
【００８８】
［実施形態の変形］
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記第１実施形態では、調整部５２３は、挿入部材としてのねじＳ２の螺合量が調整されることにより、取付部材としての第１保持部材４１に近接して、光学補償素子５１を保持する保持部５２１の傾斜量を調整するとした。また、調整部５２３は、固定部５２２が位置する保持部５２１の角部ＣＲ２，ＣＲ３とは異なる角部ＣＲ１に位置するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、光学補償素子５１の傾斜量が調整され、当該光学補償素子５１の位置を調整可能であれば、調整部５２３の構成及び位置は問わない。
例えば、挿入部材を挿抜することで挿入量を調整して上記傾斜量を調整し、調整後に、挿入部材を固定部材（例えば、接着剤等）で固定する構成としてもよい。
また、例えば、調整部として、中心ＣＮ１から離れる方向に突出するレバーを保持部５２１に設け、当該レバーを操作して傾斜量を調整し、調整後に保持部５２１を固定する構成としてもよい。
更に、調整部５２３は、第１保持部材４１に対するねじＳ２の挿入量に応じて、当該第１保持部材４１に近接する方向に移動して、保持部５２１及び光学補償素子５１を傾斜させることとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、調整部が、第１保持部材４１から離間する方向に移動して、保持部５２１及び光学補償素子５１を傾斜させる構成としてもよい。
【００８９】
上記第１実施形態では、対角の関係にある２つの角部ＣＲ２，ＣＲ３のそれぞれに、屈曲部５２２１及び固定本体部５２２２が設けられる構成を例示した。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、一対の固定部５２２のいずれか一方のみに、屈曲部５２２１及び固定本体部５２２２が設けられる構成でもよい。また、固定部５２２は、固定本体部５２２２がなく、取付部材としての第１保持部材４１に屈曲部５２２１が挿入されることにより、当該第１保持部材４１に固定される構成であってもよい。
なお、一対の固定部５２２のそれぞれに屈曲部５２２１及び固定本体部５２２２を設けることにより、Ｚ軸に対する仮想線Ｒ１の回動をより確実に抑制でき、光学補償素子５１の位置調整をより適切に実施できる。
【００９０】
上記第１実施形態では、対角の関係にある２つの角部ＣＲ２，ＣＲ３に固定部５２２を設け、光学補償素子５１の各辺に略４５°で交差する仮想線Ｒ１を中心に保持部５２１を回動させて、光学補償素子５１の傾斜量を調整する構成を例示した。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、光学補償素子５１の各辺に対する仮想線Ｒ１の角度が４５°より大きくてもよく、４５°未満であってもよい。
【００９１】
なお、光学補償素子５１の辺に直交する仮想線に沿って、例えば、角部ＣＲ２，ＣＲ４に、固定部５２２を設けてもよい。この場合、例えば、調整部５２３を角部ＣＲ３に設けてもよく、角部ＣＲ１と角部ＣＲ３との間に設けてもよい。
また、固定部５２２を２つ設ける構成を例示した。しかしながら、これに限らず、例えば、Ｘ方向やＹ方向の一方向に沿って複数の固定部５２２を設けてもよい。また、Ｘ方向やＹ方向の一方向に沿って、保持部５２１を折曲させて屈曲部を設けることで、１つの固定部を形成してもよい。このような構成でも、固定部の配置位置を通る仮想線に沿って保持部５２１を傾斜させることができる。また、固定部により、保持部５２１を固定することができ、位置ずれを抑制できるため、傾斜量をより高精度に調整できる。
【００９２】
上記各実施形態では、光学補償素子調整機構としての光学補償装置５，７は、光変調装置としての液晶パネル３５３を光入射側の面にて保持する第１保持部材４１，６１の光出射側の面に固定されるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、光学補償装置５，７は、液晶パネル３５３を保持する第１保持部材４１，６１とは異なる部材に取り付けられていてもよい。
【００９３】
上記各実施形態では、調整枠５２，７２は、光学補償素子５１の光路後段に位置する光学部品である出射側偏光板３５４に向けて空気を流通させる整流部５２４，７２６〜７２９を備える構成であった。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、整流部５２４，７２６〜７２９は、保持部５２１と一体的に設けられていなくてもよく、別に設けてもよい。また、整流部５２４，７２６〜７２９によって流通方向が変更された空気が送風される冷却対象は、出射側偏光板３５４に限らず、液晶パネル３５３等の他の部品であってもよい。更に、整流部５２４，７２６〜７２９は、なくてもよい。
【００９４】
上記第１実施形態では、位置が調整される前の光学補償素子５１の中心ＣＮ１と、液晶パネル３５３から出射された光の中心軸ＣＮ２とは一致しないとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、これらが一致していてもよい。
【００９５】
上記第１実施形態では、保持部５２１は、一対の固定部５２２を備えることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、保持部５２１が上記一対の固定部５２２に代えて、第２実施形態に係る一対の固定部７２２，７２３を備えることとしてもよい。この場合であっても、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
上記第２実施形態では、調整枠７２は、一対の固定部７２２，７２３を備えることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、調整枠７２が上記一対の固定部７２２，７２３に代えて、第１実施形態に係る一対の固定部５２２を備えるようにしてもよい。この場合であっても、上記第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９６】
上記第２実施形態では、ねじＳ３が取付部材７１の面７１Ｂと平行（Ｘ方向に沿う方向）に移動することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、ねじＳ３が取付部材７１の面７１Ｂに対向する方向（Ｚ方向に沿う方向）に移動することとしてもよい。この場合、取付部材７１は、調整部７２４，７２５の第２当接部７２４２，７２５２に対向する位置に突出する突出部及び当該突出部にねじＳ３が螺合する孔部を設ければよい。
【００９７】
上記第２実施形態では、調整枠７２は、保持部７２１のＹ方向側の縁部及びＹ方向とは反対方向側の縁部に一対の調整部７２４，７２５を設けることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、調整部７２４，７２５のうち、いずれか一方のみを設けることとしてもよい。すなわち、赤色光用液晶パネル３５３Ｒ及び青色光用液晶パネル３５３Ｂに対応する光学補償装置７の調整枠７２と、緑色光用液晶パネル３５３Ｇに対応する光学補償装置７の調整枠７２と、をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００９８】
上記第２実施形態では、取付部材７１は、突出部７１２〜７１５を備え、当該突出部７１２〜７１５のそれぞれには、切欠き７１２１，７１３１，７１４１，７１５１が形成されていることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、突出部７１２，７１５のみを備えるようにしてもよいし、突出部７１３，７１４のみを備えることとしてもよい。すなわち、赤色光用液晶パネル３５３Ｒ及び青色光用液晶パネル３５３Ｂに対応する光学補償装置７の取付部材７１と、緑色光用液晶パネル３５３Ｇに対応する光学補償装置７の取付部材７１と、をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００９９】
上記各実施形態では、光源装置３１は、光源ランプ３１１を有する構成であった。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、上記のように、ＬＥＤやＬＤ等の固体光源を有する構成であってもよく、ＬＤから出射された光を蛍光体に入射させ、当該蛍光体から出射される光を利用する構成であってもよい。
更に、光源装置は、１つに限らず、複数の光源装置が設けられていてもよい。
【０１００】
上記各実施形態では、プロジェクター１は、光変調装置として３つの液晶パネル３５３を備えていたが、本発明はこれに限らない。すなわち、２つ以下、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクターにも、本発明を適用可能である。
上記各実施形態では、光学ユニット３における各光学部品の配置位置は、適宜変更可能であり、例えば、平面視略Ｌ字形状を有する構成や、平面視略Ｕ字形状を有する構成を採用してもよい。
上記各実施形態では、光束入射面と光束射出面とが異なる透過型の液晶パネル３５３を採用したが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
【０１０１】
上記各実施形態では、光変調装置として液晶パネル３５３を備えたプロジェクター１を例示したが、入射光束を画像情報に応じて変調可能な光変調装置であれば、マイクロミラーを用いたデバイス、例えばＤＭＤ（Digital Micromirror Device）等を利用したものなど、液晶以外の光変調装置を用いた光変調装置を用いてもよい。このような光変調装置を用いた場合、光学補償素子として視野角補償機能以外の機能を有する光学素子を用いてもよい。また、このような光変調装置を用いた場合、各偏光板３５２，３５４は省略することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１…プロジェクター、５，７…光学補償装置（光学補償素子調整機構）、４１…第１保持部材（取付部材）、５１…光学補償素子、５２，７２…調整枠、７１…取付部材、３５３…液晶パネル（光変調装置）、３５４…出射側偏光板、５２１，７２１…保持部、５２２，７２２，７２３…固定部、５２３，７２４，７２５…調整部、５２４，７２６，７２７，７２８，７２９…整流部、７１２，７１３，７１４，７１５…突出部（複数の係合部）、５２１１，７２１１…開口部、５２２１…屈曲部、５２２２…固定本体部、５２３１…孔部、７１２１，７１３１,７１４１，７１５１，７２２１，７２３１…切欠き、７２４１，７２５１…第１当接部、７２４２，７２５２…第２当接部、ＣＮ１…中心、ＣＮ２…中心軸、ＣＲ１，ＣＲ２，ＣＲ３…角部、ＣＵ…冷却装置、Ｒ１…仮想線、Ｓ２…ねじ（挿入部材）、Ｓ３…ねじ（移動部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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