(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面又は両面に、アクリル系ポリマーからなる連続相中にクレイが３５質量％以上６５質量％以下、軽質炭酸カルシウムが５質量％以上３０質量％以下の割合で配合されてなるコート層を有していることを特徴とする印刷用シート。
【請求項２】
前記基材が、ポリオレフィン系樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含む基材である請求項１に記載の印刷用シート。
【請求項３】
前記無機物質粉末が炭酸カルシウム粉末である請求項２に記載の印刷用シート。
【請求項４】
前記クレイの体積平均粒子径が、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下である請求項１〜３の何れかに記載の印刷用シート。
【請求項５】
前記軽質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．０５μｍ以上２．００μｍ以下である請求項１〜４の何れかに記載の印刷用シート。
【請求項６】
前記アクリル系ポリマーが（メタ）アクリル酸アルキルエステルである請求項１〜５の何れかに記載の印刷用シート。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−ヒドロキシメチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピルからなる群から選択される１種もしくは２種以上のものである請求項６に記載の印刷用シート。
【請求項８】
基材の片面又は両面に、アクリル系ポリマーからなる連続相中に乾燥質量でクレイが３５質量％以上６５質量％以下、軽質炭酸カルシウムが５質量％以上３０質量％以下の割合で配合されてなるアクリル系ポリマー水性エマルジョンを塗工することを特徴とする印刷用シートの製造方法。
【請求項９】
ポリオレフィン樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の質量比で含む基材をシート状に押出し成形し、延伸処理工程を介して、基材シートの片面又は両面に前記アクリル系ポリマー水性エマルジョンを塗工することを特徴とする請求項８に記載の印刷用シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用シート及び印刷用シートの製造方法に関する。詳しく述べると、本発明は、基材表面にコート層を有してなる印刷用シートの印刷適性、耐水性、耐候性、帯電防止性等の改良に係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、印刷用シートとしては、その基材に紙やポリエステル、ポリプロピレン等からなるプラスチックシート等を用いたものが知られている。特に、例えば、ポスターや屋外用印刷物等の耐水性、引裂強度等の特性が要求される用途においては、プラスチックシートや熱可塑性樹脂に無機充填剤と少量の添加剤を加えてシート状に成形する等により得られた合成紙が主として用いられている。
【０００３】
また、環境保護が国際的な問題となってきた現在、熱可塑性プラスチック並びに紙資材の消費量を低減することが大いに検討されており、この様な観点から、無機物質粉末を熱可塑性プラスチック中に高充填してなる無機物質粉末配合熱可塑性プラスチック組成物が提唱され、上述した様な印刷用シートとしても実用化されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
ところで、上述した様な材質からなるシートを、特に印刷用途として考える場合は、印刷面におけるインクとプラスチックシートとの接着力や、発色を向上するために、プラスチックシートの表面を改質することが多い。具体的には、クレイ・ラテックスやアクリル系ポリマーからなる塗工液をコーティングして、インク受容層乃至は印刷受容層等とも称されるコート層を形成している（例えば、特許文献２〜４等参照。）。
【０００５】
しかし、例えば前記クレイ・ラテックスをコーティングした場合は、クレイの成分が色を有しているため、コーティング後の印刷用シートの白色度が低く、紙代替としての色が気になる場合があった。また、使用するラテックスにポリスチレン成分が含有されているため、太陽光、特に紫外線による劣化が大きく、経時的に黄変するといった問題もあった。
【０００６】
一方、引用文献２、３に示されるように従来のアクリル系ポリマーをコーティングした場合は、帯電防止効果を発揮するために添加している親水性のアクリル系ポリマー材料の環境依存性が高く、特に冬場の様な湿度が低い条件においては帯電防止効果が低くなり、静電気が発生しやすい問題があった。静電気が発生すると、印刷時に詰まりが発生したり、シート同士がブロッキングする問題が発生するため好ましくない。更に、ポリエチレンやポリプロピレンの様なオレフィン系プラスチックシートにアクリル系ポリマーをコーティングする場合、基材となるプラスチックシートの極性が小さいため、製造条件によっては基材であるプラスチックシートと塗工液の接着力が弱く、塗工してもシートとコーティングの界面から剥離してしまう問題もあった。また、アクリル系ポリマーのコーティングのみであると、印刷適性、特にレーザープリンター（ＬＢＰ）印刷において、トナーの定着性が低く、高温度下で定着する必要があった。これにより、シートが熱により溶け、印刷装置内でシートが紙詰まり（ペーパージャム）を起こすトラブルが頻繁に発生するという問題があった。
【０００７】
なお、特許文献４においては、アクリル系ポリマーとして２０〜６０ｍｇのＫＯＨ／ｇの酸価及び摂氏３５度未満のＴｇを有するアクリル系ポリマーのラテックスと、少なくとも１つは摂氏９０度を超えるＴｇを有するアクリル系ポリマーのラテックスとの少なくとも２種の混合物を用いて低温での高速印刷適正を高めること、塗工液組成物中に中空ポリマー粒子を配合して、コート層の断熱特性を改善すること、また塗工液組成物中に一次粒子径１００ｎｍ未満を有するシリカ粒子を配合してコート層の平滑性を高めること等が開示されている。しかしながら、塗工液組成物においてこれらの配合を施した場合、基材であるプラスチックシートと塗工液との接着力の一層の低下が懸念され、また、上記した様な帯電防止効果の観点においても、特に改善は期待できないものであった。
【０００８】
また特許文献５においては、酢酸ビニル、ビニル−アクリル、スチレン−アクリル又はスチレン−ブタジエン−アクリルポリマーからなるポリマーバインダーに対し、ピロリン酸四カリウムを分散剤として、チタニア粒子を所定量、クレイ及び炭酸カルシウム等と共に配合して、基材に塗工し、白色度の高いシートを得ることが開示されている。チタニア粒子を所定量配合することで、確かに白色度の向上は望めるものの、前記した様な基材とコート層の密着性の問題や、コート層の耐水性不良、耐候性不良といった点においては、特に改善は期待できない。
【０００９】
さらに特許文献６においては、０．９ｍｍを超える繊維長−加重平均を有する繊維からなる平滑性の基材表面に、アクリル系バインダーに対し、炭酸カルシウム沈殿アンゴナイト、クレイ、中空球状ポリエチレン顔料等の顔料を、バインダー：顔料が１００：１５〜１００：４０の割合で配合してなる組成物をコーティングして平滑性の高い印刷用シートを得ることが提案されている。しかし、この様な組成物を用いた場合、シートの平滑性は高まることは期待できる一方で、シートの白色度、印刷適性、基材とコート層の密着性、帯電防止性等の改善は期待できない。
【００１０】
また特許文献７においては、印刷用シートを得るため基材上に、ＤＦコーター法により塗布される塗料組成物として、高アスペクト比クレイを５〜３０重量部と、２μｍより小さい粒子を９０％以上含む炭酸カルシウムを７０〜９５重量部の割合で含有するものが示されており、これにより白色度の高いシートを経済的に得ることが開示されている。この文献において示される技術によっては、炭酸カルシウムの高配合によってシートの白色度の向上が期待できる一方で、炭酸カルシウムの高配合によって、シートの質感（印刷物のグロス感が高まる）が変わってしまうことが懸念される。なお、特許文献７においては、当該塗料組成物のバインダー成分としては、ＳＢＲ樹脂が用いられており、上述した様なポリスチレン成分が含有されることによる耐候性不良や耐水性不良といった問題がある。
【００１１】
特許文献８においては、インク受容層として、例えばポリメチルメタクリレートのような硬いポリマー粒子をフィルム形成用バインダ中に配合したもの、さらには、これにカオリン、仮焼クレー、構造化クレー、重質炭酸カルシウム、沈降炭酸カルシウム、二酸化チタン、アルミニウムトリハイドライド、サテンホワイト、シリカ、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の粒子を添加した組成のものを、基材上に形成した印刷用シートが開示されている。ポリメチルメタクリレート粒子を配合することにより基材とコート層との密着性が高まることや耐水性の向上が期待できるものの、ポリメチルメタクリレート粒子を配することでシートのマット感が高まる恐れがある。また受容層に配合される粒子としてポリメチルメタクリレート粒子を主として用いた場合、例えばＬＢＰ印刷した場合に、トナーとの定着性が十分とならず、高温度下で定着する必要が生じ、これにより上記したと同様にシートが熱により溶けてペーパージャムを起こす虞があった。また、ポリメチルメタクリレート粒子は経済的な観点でも不利でありシートの価格上昇に繋がってしまうものであった。
【００１２】
また特許文献９においては、ホログラムを作成する上で、受容層として、基材上に例えばスチレン−アクリル共重合体粒子のような高分子顔料をアクリル重合体、スチレン−アクリル共重合体等に配合し、さらにこれに沈降性炭酸カルシウム（ＰＣＣ）、重質天然炭酸カルシウム、あるいはカオリン又はその他のクレーを配合した組成のものを、基材上に形成したシートを用いることが開示されている。しかしながら、上記特許文献８における技術と同様に、スチレン−アクリル共重合体粒子のような高分子粒子を用いた場合には、シートのマット感が高まる恐れがあり、さらに、ＬＢＰ印刷でのトナーの付着性が十分とはならなかったり、プリンター内部でペーパージャムを起こす虞があった。また、高分子粒子は経済的な観点でも不利でありシートの価格上昇に繋がってしまうものであった。さらにスチレン成分を含むために耐湿性の上でも問題が残るものであった。
【００１３】
特許文献１０においては、インクジェット記録用シートとして、基材の片面に、非晶質シリカとバインダーを主成分とするインク受容層を設け、基材の該インク受容層を設けた面とは反対側の面に、デラミクレー、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、及びデラミクレーとタルクとの組合せよりなる群から選ばれる顔料とバインダーのラテックスとしてスチレン−アクリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体又はエチレン酢酸ビニル共重合体を含むバック層を設けてなる構成が示されている。なお、この記録用シートにおいては、受容層と反対面にクレー及び炭酸カルシウムをバインダーのラテックスに配合してバック層を形成しているものであるが、当該バック層はシートの糊付け加工性等を良好とするために設けられるものであって、本願発明が課題とするような受容層における問題を解決する構成ではなく、かつバインダー成分としてスチレン成分を含むものであり耐湿性の問題が生じるものである。
【００１４】
特許文献１１においては、石膏ボードの表面を形成するペーパーライナーの外表面側に、酸化デンプンとサイジング剤とアクリル系ポリマーとからなる表面サイズ層を形成し、さらにその上に該１つの表面に炭酸カルシウム、クレー、ケイ酸アルミニウム、仮焼クレー、二酸化チタン及びそれらの混合物の少なくとも１種の無機フィラーとスチレン−アクリル共重合体等のバインダーとからなるコーティング層を設けてなる構成が開示されている。この文献におけるコーティング層には、装飾模様が印刷され得る旨が記載されているが、当該ペーパーライナーは、石膏ボードを形成する上での通水性が要求される等の理由からバインダーとしては親水性が高いものが使用されており、本発明に係るような印刷用シートにこのようなコーティング層を応用した場合にあっても、耐候性不良や耐水性不良といった課題は解決できないものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１４／１０９２６７号明細書
【特許文献２】特公平７−２０７３９号公報
【特許文献３】特開２０１５−６７９３号公報
【特許文献４】国際公開第ＷＯ２００６／０５１０９２号明細書
【特許文献５】特開２０１４−１８９９４１号
【特許文献６】特表２００７−５２０６４２号
【特許文献７】国際公開第ＷＯ２０１１／１１４４５６号明細書
【特許文献８】特表２００５−５２００６５号
【特許文献９】特表２００４−５３３９２２号
【特許文献１０】特許第４４０３１３１号
【特許文献１１】特表２００２−５１３８７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は以上の実情に鑑みてなされたものであり、改良された印刷用シート及びその製造方法を提供することを課題とする。本発明はまた、インク受容のためのコート層を基材の少なくとも一方の表面に有する印刷用シートにおいて、印刷適性に優れ、基材とコート層の密着性が良好であり、帯電防止性能が良好であって印刷時における紙詰まり等の不具合が生じにくく、更に耐水性、耐候性等の諸特性にも優れた印刷用シート及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、従来のアクリル系ポリマー水性エマルジョンから形成されるコート層を有する印刷用シートの課題であった、基材樹脂であるポリプロピレンやポリエチレン等が無極性であることに起因する基材とコート層との接着性不良、アクリル系ポリマー水溶性エマルジョンに起因するコート層の耐水性不良、耐候性不良による黄変、表面抵抗率が高いことに起因する帯電による印刷工程における紙詰まり等の不具合を解決すべく、鋭意検討した結果、アクリル系ポリマー水性エマルジョン中にクレイを所定量添加するにおいて、さらにこれと組み合わせて軽質炭酸カルシウムを所定量配合することで、基材とコート層との接着性を向上し、白色度を維持しつつ、耐水性の向上、耐候性の向上、表面抵抗率の低下による帯電防止性能の向上が見られることを見出した。
【００１８】
すなわち、コート層おいてはアクリル系ポリマーからなる連続相中にクレイ（及び軽質炭酸カルシウム）が存在することで、基材との接合界面において物理的な凹凸が形成されてアンカー効果による接着性の向上が見られること、またコート層表面にクレイ（及び軽質炭酸カルシウム）が存在することによりシート表面に微細な凹凸が形成され入射光の散乱による耐候性向上効果が得られること、クレイに加えて軽質炭酸カルシウムがコート層表面に存在することにより十分な耐水性が保持されること、更に、クレイが存在することで、良好な帯電防止効果が得られたものである。さらにコート層中にクレイと軽質炭酸カルシウムとをバランスよく所定の割合で配合することによって、得られる印刷用シートのＬＢＰに対する印刷適性（定着性及び転写性）や、オフセット印刷適性を向上させることが可能となる。
【００１９】
そしてこの様な知見により本発明に到達したものである。
すなわち、上記課題を解決する本発明は、基材の片面又は両面に、アクリル系ポリマーからなる連続相中にクレイが３５質量％以上６５質量％以下、軽質炭酸カルシウムが５質量％以上３０質量％以下の割合で配合されてなるコート層を有していることを特徴とする印刷用シートである。
【００２０】
本発明の印刷用シートの一態様においては、前記基材が、ポリオレフィン系樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含む基材である印刷用シートが示される。
【００２１】
本発明の印刷用シートの一態様においては、前記無機物質粉末が炭酸カルシウム粉末である印刷用シートが示される。
【００２２】
本発明の印刷用シートの一態様においては、前記クレイの体積平均粒子径が、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下である印刷用シートが示される。
【００２３】
本発明の印刷用シートの一態様においては、前記軽質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、０．０５μｍ以上２．００μｍ以下である印刷用シートが示される。
【００２４】
本発明の印刷用シートの一態様においては、前記アクリル系ポリマーが（メタ）アクリル酸アルキルエステルである印刷用シートが示される。
【００２５】
本発明の印刷用シートの一態様においては、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−ヒドロキシメチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピルからなる群から選択される１種もしくは２種以上のものである印刷用シートが示される。
【００２６】
上記課題を解決する本発明は、基材の片面又は両面に、アクリル系ポリマーからなる連続相中に乾燥質量でクレイが３５質量％以上６５質量％以下、軽質炭酸カルシウムが５質量％以上３０質量％以下の割合で配合されてなるアクリル系ポリマー水性エマルジョンを塗工することを特徴とする印刷用シートの製造方法である。
【００２７】
本発明の印刷用シートの製造方法の一態様においては、ポリオレフィン樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の質量比で含む基材をシート状に押出し成形し、延伸処理工程を介して、基材シートの片面又は両面に前記アクリル系ポリマー水性エマルジョンを塗工することを特徴とする印刷用シートの製造方法が示される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、インク受容のためのコート層を基材の少なくとも一方の表面に有する印刷用シートにおいて、印刷適性に優れ、基材とコート層の密着性が良好であり、帯電防止性能が良好であって印刷時における紙詰まり等の不具合が生じにくく、更に耐水性、耐候性等の諸特性にも優れた印刷用シートを与えることができる。さらに本発明によれば印刷用シートの白色度や質感（適度なグロス感）も良好であり、また油性オフセット印刷、ＵＶオフセット印刷等に用いられた場合におけるインクの速乾性も良好であって、オフセット適性にも優れた印刷用シートとなる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施形態に基づき詳細に説明する。
【００３０】
≪印刷用シート≫
本発明の印刷用シートは、シート状の基材と、基材の少なくとも一方の表面に形成されたコート層とを備えるものであり、このコート層として、アクリル系ポリマーからなる連続相中にクレイが３５質量％以上６５質量％以下、軽質炭酸カルシウムが５質量％以上３０質量％以下の割合で配合されてなるものを有する。
【００３１】
なお、本発明にかかる印刷用シートとしては、基材の少なくとも一方の表面に上記したコート層を有する形態のものであれば、その他の構成については特に限定されるものではなく、例えば、基材とコート層の間に、なんらかの機能を有する中間層、例えば、基材とコート層との密着性を良くするためのシーラント層、印刷用シートに彩色及び柄等を与えるための内部印刷層、遮蔽層等、あるいはコート層を設けていない基材表面上への保護層、粘着層等、更にはコート層表面への保護層等を任意で設けることができる。
【００３２】
（１）基材
本発明の印刷用シートにおける基材の材質としては、特に限定されず、樹脂系材料を主成分とするプラスチックシートから構成されていても良いし、紙系の材料から構成されていても良く、合成紙から構成されていても良い。更に、基材としては、無機物質粉末を熱可塑性プラスチック中に高充填してなる無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックからなるシート、特に、ポリオレフィン系樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有する無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックからなるシートを用いることが、環境保全の観点から、また機械的強度、耐熱性等の特性が向上する観点から好ましい。
【００３３】
（樹脂成分）
前記プラスチックシート、あるいは前記無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックシートを構成する樹脂としては、特に限定されるものではなく、印刷用シートの用途、機能等に応じて、各種のものが用いられ得る。例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルキルエステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル系樹脂等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート等のポリカーボネート樹脂；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等のポリエーテル系樹脂等が挙げられる。これらは、１種を単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
これらの熱可塑性樹脂のうち、その成形容易性、性能面及び経済面等からポリオレフィン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。
【００３５】
ここで、ポリオレフィン系樹脂とは、オレフィン成分単位を主成分とするポリオレフィン系樹脂であり、具体的には、上記した様にポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂、その他、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等、更にそれらの２種以上の混合物等が挙げられる。なお、上記「主成分とする」とは、オレフィン成分単位がポリオレフィン系樹脂中に５０質量％以上含まれることを意味し、その含有量は好ましくは７５質量％以上であり、より好ましくは８５質量％以上であり、更に好ましくは９０質量％以上である。なお、本発明に使用されるポリオレフィン系樹脂の製造方法は特に限定はなく、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系触媒、酸素、過酸化物等のラジカル開始剤等を用いる方法等の何れによって得られたものであっても良い。
【００３６】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン成分単位が５０質量％以上の樹脂が挙げられ、例えば、プロピレン単独重合体、又はプロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。プロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィンが例示される。プロピレン単独重合体としては、アイソタクティック、シンジオタクティック、アタクチック、ヘミアイソタクチック及び種々の立体規則性を示す直鎖又は分枝状ポリプロピレン等の何れもが包含される。また上記共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であっても良く、更に二元共重合体のみならず三元共重合体であっても良い。具体的には、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体、ブテン−１−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−１−プロピレンランダム３元共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体等を例示できる。
【００３７】
また、前記ポリエチレン系樹脂としては、エチレン成分単位が５０質量％以上の樹脂が挙げられ、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン１共重合体、エチレン−ブテン１共重合体、エチレン−ヘキセン１共重合体、エチレン−４メチルペンテン１共重合体、エチレン−オクテン１共重合体等、更にそれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３８】
前記したポリオレフィン系樹脂の中でも、機械的強度と耐熱性とのバランスに特に優れることからポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３９】
（無機物質粉末）
上記した様に、基材が無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックシートである場合における、当該シート中に配合され得る無機物質粉末としては、特に限定されず、例えば、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン、鉄、亜鉛等の炭酸塩、硫酸塩、珪酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、酸化物、若しくはこれらの水和物の粉末状のものが挙げられ、具体的には、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、アルミナ、クレイ、タルク、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、リン酸マグネシウム、硫酸バリウム、珪砂、カーボンブラック、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、亜硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、チタン酸カリウム、ベントナイト、黒鉛等が挙げられる。これらは合成のものであっても天然鉱物由来のものであっても良く、また、これらは単独又は２種類以上併用して使用され得る。
【００４０】
更に、無機物質粉末の形状としても、特に限定される訳ではなく、粒子状、フレーク状、顆粒状、繊維状等の何れであっても良い。また、粒子状としても、一般的に合成法により得られる様な球形のものであっても、あるいは、天然鉱物を粉砕にかけることにより得られる様な不定形状のものであっても良い。
【００４１】
これらの無機物質粉末として、好ましくは炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、アルミナ、クレイ、タルク、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等であり、特に炭酸カルシウムが好ましい。更に炭酸カルシウムとしては、合成法により調製されたもの、いわゆる軽質炭酸カルシウムと、石灰石等ＣａＣＯ３を主成分とする天然原料を機械的に粉砕分級して得られる、いわゆる重質炭酸カルシウムの何れであっても良く、これらを組合わせることも可能であるが、経済性の観点で、好ましくは、重質炭酸カルシウムである。
【００４２】
ここで、重質炭酸カルシウムとは、天然の石灰石等を機械的に粉砕・加工して得られるものであって、化学的沈殿反応等によって製造される合成炭酸カルシウムとは明確に区別される。なお、粉砕方法には乾式法と湿式法とがあるが、経済性の観点で、乾式法が好ましい。
【００４３】
また、無機物質粉末の分散性又は反応性を高めるために、無機物質粉末の表面を予め常法に従い表面改質しておいても良い。表面改質法としては、プラズマ処理等の物理的な方法や、カップリング剤や界面活性剤で表面を化学的に表面処理するもの等が例示できる。カップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等が挙げられる。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性及び両性の何れのものであっても良く、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩等が挙げられる。
【００４４】
無機物質粉末は、粒子であることが好ましく平均粒子径は、０．１μｍ以上５０．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下がより好ましく、１．０μｍ以上５．０μｍ以下がさらに好ましい。なお、本明細書において述べる無機物質粉末の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から計算した値をいう。測定機器としては、例えば、島津製作所社製の比表面積測定装置ＳＳ−１００型を好ましく用いることができる。特に、その粒子径分布において、粒子径５０．０μｍを超える粒子を含有しないことが好ましい。他方、粒子が細かくなり過ぎると、前述した熱可塑性樹脂と混練した際に粘度が著しく上昇し、成形体の製造が困難になる虞がある。そのため、その平均粒子径は０．５μｍ以上とすることが好ましい。
【００４５】
無機物質粉末は、繊維状、粉末状、フレーク状、又は顆粒状であっても良い。
【００４６】
繊維状である無機物質粉末の平均繊維長は、好ましくは、３．０μｍ以上２０．０μｍ以下である。平均繊維径は、好ましくは、０．２μｍ以上１．５μｍ以下である。また、アスペクト比は、通常、１０以上３０以下である。なお、繊維状である無機物質粉末の平均繊維長及び平均繊維径は、電子顕微鏡で測定したものであり、アスペクト比は、平均繊維径に対する平均繊維長の比（平均繊維長／平均繊維径）である。
【００４７】
基材が上述した様に無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックシートである場合に、これに含まれる上記した熱可塑性樹脂と、無機物質粉末との配合比（質量％）としては、前記した様に、５０：５０〜１０：９０の比率であることが望ましいが、４０：６０〜２０：８０の比率であることがより好ましく、４０：６０〜２５：７５の比率であることが更に好ましい。熱可塑性樹脂と無機物質粉末との配合比において、無機物質粉末の割合が５０質量％より低いものであると、無機物質粉末を配合したことによる無機物質粉末配合熱可塑性樹脂組成物の所定の質感、耐衝撃性等の物性が得られないものとなり、一方９０質量％よりも高いものであると、押出成形、真空成形等による成形加工が困難となるためである。
【００４８】
（その他の添加剤）
また、基材が、前記プラスチックシート、あるいは前記無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックシートである場合には、その組成中に、必要に応じて、補助剤としてその他の添加剤を配合することも可能である。その他の添加剤としては、例えば、可塑剤、色剤、滑剤、カップリング剤、流動性改良材、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤、帯電防止剤、発泡剤等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００４９】
（紙系材料）
基材が紙系の材料から構成される場合の具体例として、グラシン紙、コート紙、上質紙、無塵紙、含浸紙等の紙基材、及び上記の紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙が挙げられる。
【００５０】
（基材構成）
基材は上記した材料より構成される一層のシートにより構成されていても良いし、あるいは複数層が積層されて基材を構成していても良い。また、基材が前記プラスチックシートあるいは前記無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックシートの場合には、当該シートは未延伸のものであっても良いし、縦又は横等の一軸方向又は二軸方向に延伸されたものであっても良い。
【００５１】
基材の厚さとしては、特に限定はないが、通常１０μｍ以上３００μｍ以下、好ましくは２５μｍ以上２００μｍ以下である。
【００５２】
また、プラスチックシート、あるいは前記無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックシートからなる基材を用いる場合には、その表面に設けられるコート層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法等により表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。また、プライマー処理を施すこともできる。
【００５３】
（２）コート層
本発明の印刷用シートが有するコート層は、前記基材の片面のみに設けられても良く、両面に設けられても良い。このコート層の厚さとしては、特に限定されるものではないが、例えば、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上８μｍ以下であることがより好ましく、３μｍ以上５μｍ以下であることが特に好ましい。この範囲内の厚さであると、コート層が、インクの受容層として十分に機能し良好な着色性、発色性等といったインク受容特性を発揮し、かつ、印刷用シートの耐水性、表面の帯電防止性、インクとの密着性等といった特性も良好となる。
【００５４】
しかして、本発明においては、このコート層は、マトリックスとなるアクリル系ポリマーの連続相に、クレイが３５質量％以上６５質量％以下、より好ましくは４０質量％以上６０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以上５５質量％以下の割合で、また軽質炭酸カルシウムが５質量％以上３０質量％以下、より好ましくは７質量％以上２０質量％以下、更に好ましくは９質量％以上１５質量％以下の割合で添加されてなるものである。
【００５５】
コート層おいてアクリル系ポリマーからなる連続相中にクレイ及び軽質炭酸カルシウムがそれぞれ上記した所定量においてバランス良く存在することで、印刷用シートの耐水性と白色度が所望のものに維持され、また基材との接合界面において物理的な凹凸が形成されてアンカー効果による接着性が向上する。さらにコート層表面にクレイ及び軽質炭酸カルシウムがバランスよく存在することにより、シート表面が平滑性を失うことなく、微細な凹凸が形成され、入射光の散乱による耐候性向上効果が得られる。また、アクリル系ポリマーからなる連続相中にクレイが存在することにより、抵抗率、特に表面抵抗率が下がり、例えばＬＢＰ印刷を行う場合に高電圧をかけなくともトナーを転写させることが可能となる。さらに、アクリル系ポリマーからなる連続相中に軽質炭酸カルシウムが存在することにより、クレイに起因する黄色みが緩和され白色度を維持することが可能であり、また、耐油性が向上し、インクの速乾性が上がり、油性オフセット印刷適性が向上する。
【００５６】
このコート層において、クレイの配合量が上記範囲内よりも少なくなると、クレイを配合することによるシートの表面抵抗率の低下が十分なものとならず、抵抗率が上がり、例えば、ＬＢＰ印刷に用いた場合にトナーの接着力が下がり、転写性も低下する虞があり、また、基材との接着性が低下する虞が生じる。一方、クレイの配合量が上記範囲内よりも多くなると、ＬＢＰ印刷に用いた場合の転写性は良好ではあるものの、コート層の耐水性が低下し、外観に悪影響が生じ、またコート層が十分な強度を有する連続層として形成できなくなる虞が生じる。
【００５７】
また軽質炭酸カルシウムの量が上記範囲内のものとすることで、シートの白色度が所望のものに維持できる。すなわち、本発明の印刷用シートの有するコート層は、前記したようにクレイを３０質量％以上の割合で含有するものであるため、シートの黄色差（ｂ＊値）が上昇する虞があるが、上記したように軽質炭酸カルシウムが５質量％以上の割合で配合されていることにより、効果的に白色度を改善することができる。さらに軽質炭酸カルシウムの量が上記範囲内のものとすることで、適度な耐油性が発揮され、油性インクの速乾性があがり、耐油オフセット適性が向上する。さらに、このように軽質炭酸ルシウムを３０質量％以下の割合で配合することによって、コート層の表面を平滑化し、光沢度を高めることが可能である。なお、配合割合が３０質量％を超えると光沢度が低下する。光沢度を高める上では特に、２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下の割合であることが好ましい。
【００５８】
なお、本発明の印刷用シートが有するコート層は、前記したように所定の配合割合でクレイ及び軽質炭酸カルシウムを配合することにより形成されるものであるため、配合されるクレイ及び軽質炭酸カルシムの量及び粒子径、並びに形成されるコート層の厚さを適宜調整することによって、コート層の表面をある程度の粗度を持ってマットなものとすることも、あるいは光沢度を高めたグロスなものとすることも可能である。
【００５９】
以下、本発明のコート層を形成する各成分につき詳細に説明する。
【００６０】
（連続相を形成するアクリル系ポリマー）
コート層のマトリックスとなるアクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド類、及び（メタ）アクリロニトリルを主たるモノマー成分として得られる重合物が含まれる。なお、本明細書において用いられる「（メタ）アクリル」との用語は、「アクリル」と「メタクリル」との双方を含む意味で用いているものである。
【００６１】
より具体的には、前記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、特に限定されるものではないが、
アクリル酸、メタクリル酸；
例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸パルミチル又はアクリル酸シクロヘキシル等のアルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステル；
例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸パルミチル及びメタクリル酸シクロヘキシル等のアルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキルエステル；
例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸の側鎖に水酸基を有するアルキルエステル；
例えば、エチレングリコール単位を分子内に持つポリエチレングリコール（ｎは３以上２０以下が望ましい。）ジアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性（ｎは３以上２０以下が望ましい。）トリアクリレート、フェノールＥＯ変性（ｎは３以上２０以下が望ましい。）アクリレート、
例えば、アリルオキシエチルアクリレートやアリルオキシエチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸のアルケニルオキシアルキルエステル、
例えば、アクリル酸メトキシブチル、メタクリル酸メトキシブチル、アクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシブチル、メタクリル酸エトキシブチル等の（メタ）アクリル酸の側鎖にアルコキシル基を有するアルキルエステル；
例えば、アクリル酸アリルやメタクリル酸アリル等の（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル；
例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、並びにアクリル酸メチルグリシジルやメタクリル酸メチルグリシジル等のアクリル酸の側鎖にエポキシ基を有するアルキルエステル；
例えば、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチルアミノエチル、メタクリル酸メチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸のモノ−又はジ−アルキルアミノアルキルエステル；
例えば、側鎖としてシリル基、アルコキシシリル基又は加水分解性アルコキシシリル基等を有するシリコーン変性（メタ）アクリル酸エステル；
例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド；
例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド及びＮ−メチロールメタクリルアミド等のメチロール基を有する（メタ）アクリルアミド；
例えば、Ｎ−アルコキシメチロールアクリルアミド（例えば、Ｎ−イソブトキシメチロールアクリルアミド等）、及びＮ−アルコキシメチロールメタクリルアミド（例えば、Ｎ−イソブトキシメチロールメタクリルアミド等）等のアルコキシメチロール基を有する（メタ）アクリルアミド；
例えば、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミドやＮ−ブトキシメチルメタクリルアミド等のアルコキシアルキル基を有する（メタ）アクリルアミド；及び、
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の各種のアクリル系単量体も前記アクリル系樹脂を構成するモノマー成分として挙げることができる。
更に、アクリル系ポリマーに光硬化反応等により架橋構造を導入し、コート層の皮膜強度を高めようとする場合には、２官能乃至は多官能のアクリル系モノマー、具体的には例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、上記ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレートを配合することも可能である。
【００６２】
これらのモノマー成分は、単独で、又は複数を混合して使用することができる。
すなわち、本発明でコート層の連続相を構成するアクリル系ポリマーは、上記に例示の各種のモノマー成分の内の何れかのみから構成されるホモポリマーであっても、上記に例示する各種モノマー成分を複数組み合わせてなるコポリマー（共重合体）であっても良い。
更に、本発明の一実施態様においては、上記モノマー成分以外に他のモノマー成分を含有するコポリマーをアクリル系ポリマーとして用い得る。
【００６３】
上記例示以外のモノマー成分としては、上記モノマー成分と共重合体を形成するものであれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、乳酸ビニル、酪酸ビニル、バーサティック酸ビニル及び安息香酸ビニル等のビニル系単量体、エチレン、ブタジエン、スチレン等を挙げることができる。しかしながら、好ましくは得られるシートの耐候性の観点から、スチレンを含まないことが望ましい。
【００６４】
なお、本発明の印刷用シートにおいてコート層を形成する方法としても特に限定されるものではないが、一般的には、この様なコート層を形成する上での塗工性の観点から、水に分散／又は有機溶剤に溶解した形態で用いることが望ましく、特に、水に分散させた形態、すなわち、アクリル系ポリマー水性エマルジョンの形態であることが望ましい。このため上記アクリル系ポリマーとしては、コート層を形成する原料としての段階で水性エマルジョンの形態を有するものであることが好ましい。
【００６５】
アクリル系ポリマー水性エマルジョンを製造する上での乳化重合自体は当業者に周知である。その乳化重合において用いられる界面活性剤としてはアニオン性、カチオン性、両性、ノニオン性のものを単独、又は２種以上併用することが可能である。これらのうち好ましくはノニオン性、カチオン性のものである。ノニオン性界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等がある。カチオン性界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、例えばドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−２−エチルヘキシルピリジニウムクロライド等があるが、最も好ましくはノニオン性界面活性剤である。又それらのうちポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテルが特に好ましい。界面活性剤の量は、特に限定される訳ではないが、通常、単量体の総量の１〜５質量％が好ましく用いられる。
【００６６】
更に、保護コロイド剤としてゼラチン、ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーを併用しても良い。
【００６７】
また、乳化重合におけるラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素水、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、アゾビスアミジノプロパンの塩酸塩等の水溶性タイプ、ベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシオクトエート、アゾビスイソブチロニトリル等の油溶性タイプ等が例示されるが、水溶性のものが好ましい。重合開始剤は、特に限定される訳ではないが、例えば、単量体の総量の０．０１〜０．５０質量％の割合で用いる。
【００６８】
重合反応は、特に限定されるものではないが、通常３５〜９０℃の温度で攪拌下に行われ、反応時間は通常３〜４０時間である。また、乳化重合の開始時あるいは終了時に塩基性物質を加えてｐＨを調整することで、エマルジョンの放置安定性、凍結安定性、化学的安定性等を向上させることができる。この場合、得られるエマルジョンは、ｐＨが５〜９となる様に調整することが好ましく、そのためにアンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、苛性ソーダ、苛性カリ等の塩基性物質を使用することができる。
【００６９】
特に限定されないが、コート層のマトリックスとなるアクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好ましく例示できる。
【００７０】
（クレイ）
さらに本発明においては、マトリックスとなるアクリル系ポリマーの連続相に、後述する軽質炭酸カルシウムと組み合わせて、所定の割合でクレイを配合する。
【００７１】
本発明において用いられるクレイとしては特に限定されず、公知のクレイを適宜利用することができる。なお、本明細書において「クレイ」とは、層状構造を有する粘土鉱物の他、イモゴライトやアロフェン等の層状構造を有しない粘土鉱物も含むものとする。層状構造を有する粘土鉱物としては、スメクタイト、バーミキュライト、モンモリロナイト、ベントナイト、イライト、ヘクトライト、ハロイサイト、サポナイト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト、スメクタイト、雲母、脆雲母、セリサイト（絹雲母）、イライト、グローコナイト（海緑石）、ハイドロタルサイト等の膨潤性鉱物；カオリン鉱物（カオリナイト、高陵石）、サーペンティン、パイロフィライト、タルク（滑石）、クロライト（緑泥石）、ゼオライト（沸石）、等の非膨潤性鉱物が挙げられる。また、この様なクレイとしては、天然のクレイ、合成クレイ、有機化クレイが挙げられる。
【００７２】
なお、前記有機化クレイとしては特に限定されず、公知の何れのものも包含され得るが、クレイが有機化剤により有機化されてなるものであることが好ましい。この様な有機化される前のクレイとしては特に限定されず、いわゆる粘土鉱物であれば良く、上記に例示した様な何れのものであっても良い。また、この様なクレイは天然物であっても合成物であっても良い。
【００７３】
また、前記有機化剤としては特に限定されず、クレイを有機化することが可能な公知の有機化剤を適宜利用することができ、例えば、ヘキシルアンモニウムイオン、オクチルアンモニウムイオン、２−エチルヘキシルアンモニウムイオン、ドデシルアンモニウムイオン、ラウリルアンモニウムイオン、オクタデシルアンモニウムイオン、ジオクチルジメチルアンモニウムイオン、トリオクチルアンモニウムイオン、ジオクタデシルジメチルアンモニウムイオン、トリオクチルアンモニウムイオン、ジオクタデシルジメチルアンモニウムイオン、トリオクタデシルアンモニウムイオン等を用いることができる。
【００７４】
本発明において用いられるクレイとしては、特に限定されるものではないが、特に、カオリンクレイが、コート層における均一分散性の観点から好ましい。
【００７５】
またこのクレイの粒子径としては、特に限定されるものではなく、形成しようとするコート層の厚さによってもある程度左右されるが、形成しようとするコート層の厚さに対して例えば、０．２倍以上２．０倍以下、より好ましくは０．５倍以上０．８倍以下の平均粒子径を有することが望ましい。より具体的には、例えば、体積平均粒子径が、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下、より好ましくは１．５μｍ以上８．０μｍ以下、更に好ましくは２．０μｍ以上６．０μｍ以下であることが好ましい。この様な粒子径範囲を有するものであると、形成されるコート層においてクレイを分散性良く配合することができ、上述した基材接着性の向上、印刷適性の向上、帯電防止性能といった所期の効果をより好適に発揮し得るものとなる。
【００７６】
なお、クレイの形状としては、特に限定されるものではなく、球状、楕円球状、扁平状、不定形状等の何れのものであっても良いが、その形状が球状に近いものであることが、コート層中における均一分散性の観点から望ましい。この観点から、クレイのアスペクト比は好ましくは５以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下である。上記アスペクト比は、長径／短径を示す。
【００７７】
また、クレイとしては、粒子間の粒度が均一であることが、コート層の面内特性を均一にする上で望ましい。
【００７８】
更に、クレイの比重としては、特に限定されるものではないが、例えば、１．５〜３．０、より好ましくは、２．０〜２．８であることが、形成されるコート層全体に均一に分散され得る上で望ましい。
【００７９】
（軽質炭酸カルシウム）
本発明において、前記コート層は、上記クレイと共に、軽質炭酸カルシウムを含有する。「軽質炭酸カルシウム」とは、前述したように、合成法によって製造された炭酸カルシウムであり、石灰石等ＣａＣＯ３を主成分とする天然原料を機械的に粉砕分級して得られる重質炭酸カルシウムとは区別されるものである。本発明において上記クレイと組み合わせて、重質炭酸カルシウムやその他の無機微粒子ではなく、軽質炭酸カルシウムを使用するのは、上記クレイと組み合わせて用いた場合に、コート層を平滑化することが可能であり、また適度な光沢性を維持できるためである。
【００８０】
軽質炭酸カルシウムの製造方法としては、特に限定されるものではなく、本発明においては公知の何れの方法によって得られた軽質炭酸カルシウムでも用いることができるが、例えば、炭酸ガス化合法又は可溶性塩反応法などを挙げることができる。炭酸ガス化合法とは、石灰石を焼成して得られる生石灰を水に溶かして石灰乳とし、石灰乳に炭酸ガスを反応させて軽質炭酸カルシウムを生成する方法である。可溶性塩反応法とは、石灰乳に塩化カルシウム溶液と炭酸ソーダとを反応させ軽質炭酸カルシウムを生成する方法である。反応条件等によって、軽質炭酸カルシウムの結晶形、大きさ、形状を調整することができる。
【００８１】
本発明において用いられる軽質炭酸カルシウムの粒子径としては、特に限定されるものではないが、例えば、体積平均粒子径が、０．０５μｍ以上２．００μｍ以下、より好ましくは０．０７μｍ以上１．５０μｍ以下であることが好ましい。この様な粒子径範囲を有するものであると、印刷用シートとして望まれる白色度を向上させる上で、併せて、コート層の平滑化及びシートの光沢性を向上できるものとなる。
（その他の添加剤）
本発明において、前記コート層は、上記以外の添加剤等の他の成分を含有しても良い。
添加剤としては、具体的には、架橋剤、ｐＨ調整剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、インク定着剤、硬化剤、耐候材料等が挙げられる。
【００８２】
架橋剤としては、アルデヒド系化合物、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、ジルコニウム系化合物、チタン系化合物、アミド系化合物、アルミニウム系化合物、ホウ酸、ホウ酸塩、カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物等が挙げられる。
【００８３】
また、インク定着剤として、アクリル樹脂以外のカチオン性樹脂や、多価金属塩を含有することが好ましい。カチオン性樹脂としては、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリアミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリジアリルアミン系樹脂、ジシアンジアミド縮合物等が挙げられる。多価金属塩としては、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、ジルコニウム化合物、チタン化合物、アルミニウム化合物等が挙げられる。これらの中でも、カルシウム化合物が好ましく、硝酸カルシウム四水和物がより好ましい。
【００８４】
消泡剤としては、特に限定されないが、例えば、鉱物油系、ポリエーテル系、シリコーン系の消泡剤が用いられ、好ましくは鉱物油系の消泡剤である。疎水性シリカタイプの鉱物油系消泡剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ノプコ８０３４、ノプコ８０３４−Ｌ、ＳＮデフォーマーＡＰ、ＳＮデフォーマーＨ−２、ＳＮデフォーマーＴＰ−３３、ＳＮデフォーマーＶＬ、ＳＮデフォーマー１１３、ＳＮデフォーマー１５４、ＳＮデフォーマー１５４Ｓ、ＳＮデフォーマー３１３、ＳＮデフォーマー３１４、ＳＮデフォーマー３１６、ＳＮデフォーマー３１７、ＳＮデフォーマー３１８、ＳＮデフォーマー３１９、ＳＮデフォーマー３２１、ＳＮデフォーマー３２３、ＳＮデフォーマー３６４、ＳＮデフォーマー４１４、ＳＮデフォーマー４５６、ＳＮデフォーマー４７４、ＳＮデフォーマー４７６−Ｌ、ＳＮデフォーマー４８０、ＳＮデフォーマー７７７、ＳＮデフォーマー１３４１、ＳＮデフォーマー１３６１（サンノプコ社製）、ＢＹＫ−１７４０（ＢＹＫ社製）等が挙げられ、金属石鹸タイプの鉱物油系消泡剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ノプコＤＦ−１２２、ノプコＤＦ−１２２−ＮＳ、ノプコＮＤＷ、ノプコＮＸＺ、ＳＮデフォーマー１２２−ＳＶ、ＳＮデフォーマー２６９、ＳＮデフォーマー１０１０（サンノプコ社製）等が挙げられ、アマイドワックスタイプの鉱物油系消泡剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ノプコ２６７−Ａ、ノプコＤＦ−１２４−Ｌ、ＳＮデフォーマーＴＰ−３９、ＳＮデフォーマー４７７Ｔ、ＳＮデフォーマー４７７−ＮＳ、ＳＮデフォーマー４７９、ＳＮデフォーマー１０４４、ＳＮデフォーマー１３２０、ＳＮデフォーマー１３４０、ＳＮデフォーマー１３６０、ＳＮデフォーマー５１００（サンノプコ社製）が挙げられる。これらは１種のみを単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。なお、消泡剤の使用量としては、特に限定されるわけではないが、コート層を形成する塗工液の全体に対して０．０１〜０．０３質量％が望ましい。
【００８５】
なお、本発明に係るコート層は、上記したクレイ及び軽質炭酸カルシウム以外の微粒子に関しても、これらクレイ及び軽質炭酸カルシウムの所定量の範囲内での併用による上述した優れた効果を阻害しない限り添加することは可能ではあるが、望ましくはその他の微粒子は実質的に含まないことが望ましい。特に、例えば、ポリメチルメタクリレート粒子に代表される（メタ）アクリル酸エステル系樹脂粒子のようなポリマー微粒子は、実質的に含まないものとされる。
【００８６】
また、コート層を形成するための塗工液の調製は、例えば、コート層のマトリックスとなるアクリル系ポリマーとして、アクリル系ポリマー水性エマルジョンを用いる場合には、上記クレイ乃至はその水等への分散体、及び軽質炭酸カルシウム乃至はその水等への分散体を、アクリル系ポリマー水性エマルジョンの分散媒である水中に添加して、適当な攪拌乃至分散機、例えば、湿式コロイドミル、エッジドタービン、パドル翼等を用いて、５００〜３０００ｒｐｍの回転条件で、通常１〜５分間分散させることにより行い得る。なお、クレイ及び軽質炭酸カルシウムを、アクリル系ポリマー水性エマルジョン中にそのまま投入すると凝集を生じる虞があるため、予め、必要に応じて分散剤を配合して、水等の媒体中にクレイ及び／又は軽質炭酸カルシウムの分散させた分散体を調製した上で、アクリル系ポリマー水性エマルジョン中に配合することが望ましい。なお、クレイと軽質炭酸カルシウムとは、その比重がほぼ等しいものであるため、分散体中でクレイと軽質炭酸カルシウムとがそれぞれ偏在して存在するということはなく、双方が均一に分布した状態で分散させることができる。
【００８７】
＜印刷用シートの製造方法＞
本発明の印刷用シートの製造方法としては、公知の基材表面にコート層を形成する方法を使用することができ、例えば、基材の片面又は両面に、乾燥質量でクレイが３５質量％以上６５質量％以下、軽質炭酸カルシウムが５質量％以上３０質量％の割合で配合されてなるアクリル系ポリマー水性エマルジョンからなる塗工液を、ロールコート、ブレードコート、バーコート、刷毛塗り、スプレーコート、ディッピング等の適当な手法により、塗工し、その後、コート層を乾燥、硬化することによって行い得る。コート層の乾燥又は硬化の際の温度条件としては、特に限定されるものではないが、例えば９０〜１２０℃の温度にて行い得る。
【００８８】
なお、基材として、上記した無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックからなるシートを用いる態様においては、例えば、ポリオレフィン樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の質量比で含む基材をシート状に押出し成形し、延伸処理を介して、基材シートの片面又は両面に、乾燥質量でクレイが３５質量％以上６５質量％以下、軽質炭酸カルシウムが５質量％以上３０質量％の割合で配合されてなるアクリル系ポリマー水性エマルジョンからなる塗工液を、適宜の方法により塗工し、その後、コート層を乾燥、硬化することによって行い得る。無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックからなるシートを成形する上での、無機物質粉末とポリオレフィン樹脂との混合は、成形機にホッパーから投入する前にポリオレフィン樹脂と無機物質粉末とを混練溶融しても良く、成形機による成形と同時にポリオレフィン樹脂と無機物質粉末とを混練溶融しても良い。無機物質粉末以外のその他の添加剤に関しても同様である。また、溶融混練は、ポリオレフィン樹脂に無機物質粉末を均一に分散させる傍ら、高い剪断応力を作用させて混練することが好ましく、例えば二軸混練機で混練することが好ましい。上記無機物質粉末をポリオレフィン樹脂に配合する際においては、高温となるほど臭気を発生させる傾向となるため、前記ポリオレフィン樹脂の融点＋５５℃以下、好ましくは、前記ポリオレフィン樹脂の融点以上でかつ融点＋５５℃以下、より好ましくは、前記ポリオレフィン樹脂の融点＋１０℃以上でかつ前記熱可塑性樹脂の融点＋４５℃以下の温度で処理する態様であることが望ましい。
なお、シート状に押出し成形する時における成形温度としては、同様の温度で成形することが好ましい。
【００８９】
更に、シート状に成形する際における、延伸処理として特に限定されるものではなく、その成形時あるいはその成形後に一軸方向又はニ軸方向に、乃至は、多軸方向（チューブラー法による延伸等）に延伸することが可能である。ニ軸延伸の場合には、逐次ニ軸延伸でも同時ニ軸延伸であっても良い。
【００９０】
成形後のシートに対し、延伸（例えば、縦及び／又は横延伸）を行うと、シートの密度が低下する。密度が低下することによりシートの白色度が良好なものとなる。
【実施例】
【００９１】
以下本発明を、実施例に基づきより具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本明細書に開示され、また添付の請求の範囲に記載された、本発明の概念及び範囲の理解をより容易なものとする上で、特定の態様及び実施形態の例示の目的のためにのみ記載するのであって、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９２】
（評価方法）
以下の実施例及び比較例においての各物性値はそれぞれ以下の方法により評価されたものである。
【００９３】
（接着性）
基材に対するコート層の密着性を調べるために、セロハン粘着テープによる剥離試験を行った。
・測定用テープ
ＪＩＳ  Ｚ１５２２：２００９に準拠するセロハン粘着テープ（幅：２４ｍｍ）
・測定手順
（１）約７５ｍｍの長さにテープを取り出す。
（２）測定するシートにテープを貼り、透けて見える様に指でテープを擦る。なおこの際、爪を立てずに指の平で押すこととする。
（３）テープを貼って５分以内に、テープの端部を持ち上げ引き剥がし方向とコート層とが約６０°の角度をなす様にして、０．５〜１．０秒で確実に引き離す。剥離面を観察し、塗工層が付着しているかを目視により観察し、以下の評価基準に基づき、コート層と基材との密着性を評価する。
・評価基準
○  コート層の剥離が全くない。
△  コート層の剥離が２０％未満である。
×  コート層の剥離が２０％以上である。
【００９４】
（表面抵抗率）
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１：２００６に準拠して測定した。測定には、試料を１００ｍｍ角のシートとして用い、以下の条件で測定を行った。
温度２３℃、湿度５０％
【００９５】
（白色度）
印刷用シート製造直後において、コート層表面の状態を目視観察し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間色度図に対比して白色度（ｂ＊）を測定した。
【００９６】
（ＬＢＰ印刷適性）
印刷用シートのＬＢＰ印刷適性を調べるために、各シートに対して、レーザープリンター（製品名：Ｖｅｒｓａｎｔ  ８０  Ｐｒｅｓｓ、富士ゼロックス株式会社製）にて、カラー及びモノクロテストパターンを印刷し、トナーの定着性を目視により観察し、以下の評価基準に基づき、印刷適性を評価する。
・評価基準
○  テストパターンが綺麗に印刷され、トナーの剥離が全くない。
△  テストパターンが良好に印刷されているが、トナーの剥離がやや生じている。
×  テストパターンがうまく印刷されず、トナーの剥離が著しく生じている。
【００９７】
（オフセット印刷適性）
印刷用シートのオフセット印刷適性を調べるために、各シートに対して、オフセット印刷機（製品名：ＲＭＧＴ９２０、リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社製）にて、油性オフセットインクを用いてテストパターンを印刷し、印刷のにじみ、ずれの定着性を目視により観察し、以下の評価基準に基づき、オフセット印刷適性（インク速乾性）を評価する。
・評価基準
○  テストパターンが綺麗に印刷され、印刷のにじみ、ずれが全くない。
△  テストパターンが良好に印刷されているが、印刷のにじみ、ずれがやや生じている。
×  テストパターンがうまく印刷されず、印刷のにじみ、ずれが著しい。
【００９８】
（耐水性）
濡らしたキムワイプ（日本製紙クレシア製  商品名）でコート層の表面を１０秒間こすり、水跡が残らないかを目視観察し、以下の評価基準に基づき、耐水性を評価した。
・評価基準
○  コート層の表面に水跡が全く残らない。
△  コート層の表面に染みた様な水跡がわずかながら発生する。
×  コート層の表面に染みた様な水跡が著しく残る。
【００９９】
（耐候性）
メタルハライドウェザー試験において、ブラックパネル温度６３℃（±２℃）、湿度５０％（±５％）、照度１２００Ｗ／ｍ２で２４時間試験して、コート層表面の試験前後の状態を目視観察し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間色度図に対比して色を測定し、以下の評価基準に基づき評価した。
・評価基準
○  コート層の表面の試験前後において、明度Ｌ＊及び色度ａ＊ｂ＊の変化がほとんどなく黄変が実質的に生じていない。
△  コート層の表面の試験前後において、明度Ｌ＊及び色度ａ＊の変化はわずかであるが、色度ｂ＊の値の増加があり、わずかに黄変している。
×  コート層の表面の試験前後において、明度Ｌ＊及び色度ａ＊ｂ＊の変化があり、特に色度ｂ＊の値の著しい増加があり、黄変している。
【０１００】
（材料）
以下の実施例及び比較例において使用した成分はそれぞれ以下のものであった。
【０１０１】
・基材
Ｓ１：ポリプロピレン単独重合体（融点１６０℃）３６．０質量部と、無機物質粉末として平均粒子径２．２μｍ（ＪＩＳ  Ｍ−１５１１に準じた空気透過法による平均粒子径）の重質炭酸カルシウム粒子６０．０質量部と、更に滑剤としてアルカンスルホン酸ナトリウム（アルキル基の炭素数（平均値）＝１２）２．０質量部を、二軸スクリューを装備した押出成形機（Ｔダイ押出成形装置φ２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）に投入し、２２０℃以下の温度で混練し、混練した原料を成形温度２２０℃でＴダイによりシート成形し、引き取り機で巻き取りながら延伸して基材となる無機物質粉末配合熱可塑性プラスチックからなるシートを作成した。なお、この様にして得られたシートの肉厚は２００μｍであった。
【０１０２】
・アクリル系ポリマー水性エマルジョン
Ｍ１：アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸、酢酸ビニル、ロジン誘導体とを、質量比２６：１６：４４：８：６：３の割合で含有してなる（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体の水性エマルジョン（固形分：水＝５０：５０（質量比））
Ｍａ：スチレン、ベンジルアクリレート、ブチルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートとを、質量比８４．０：２６．０：３２．０：０．１：０．９で含有してなるスチレン−アクリル酸エステル共重合体の水性エマルジョン（固形分：水＝２０：８０（質量比））
【０１０３】
・クレイ
Ｃ１：カオリンクレイ（体積平均粒子径０．３μｍ、比重２．５）
Ｃ２：カオリンクレイ（体積平均粒子径０．６μｍ、比重２．６）
Ｃ３：カオリンクレイ（体積平均粒子径０．９μｍ、比重２．６）
Ｃ４：カオリンクレイ（体積平均粒子径１．２μｍ、比重２．６）
Ｃ５：カオリンクレイ（体積平均粒子径１．５μｍ、比重２．６）
【０１０４】
・炭酸カルシウム粒子
Ｌ１：軽質炭酸カルシウム（体積平均粒子径０．０５μｍ、比重２．６）
Ｌ２：軽質炭酸カルシウム（体積平均粒子径１．００μｍ、比重２．６）
Ｌ３：軽質炭酸カルシウム（体積平均粒子径２．００μｍ、比重２．６）
Ｈ１：重質炭酸カルシウム（体積平均粒子径３．００μｍ、比重２．６）
【０１０５】
実施例１〜１６、比較例１〜４及び参考例１
アクリル系ポリマー水性エマルジョン、クレイの種類及び添加量、炭酸カルシウムの種類及び添加量をそれぞれ、下記表１に示すものとして配合し、エッジドタービンを用いて３０００ｒｐｍで３分間攪拌混合して、コート層塗工液を調製した。なお、表１において示すクレイ及び炭酸カルシウムの添加量は、アクリル系ポリマー水性エマルジョンの乾燥質量換算の値である。なお、何れのコート層塗工液においても、分散媒として水を用い、固形分濃度は４６質量％とした。また、何れのコート層塗工液においても、分散剤として界面活性剤を０．１質量％及び消泡剤として疎水性シリカタイプの鉱物油系消泡剤を０．１質量％配合したが、これらの分散剤及び消泡剤は必須の成分ではなく、これらを加えなくとも、コート層塗工液を調製することは可能であった。この様にして調製したコート層塗工液を、前記した基材表面に、表１に示す所定の膜厚となる様にマイクログラビア法によって塗工し、１１０℃にて乾燥させて、印刷用シートを作成した。得られた各印刷用シートに関して、接着性、表面抵抗率、白色度、ＬＢＰ印刷適性、オフセット印刷適性、耐水性、耐候性に関して上記した条件により測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１０６】
【表１】
0006738107.tif 000002
【０１０７】
【表２】
0006738107.tif 000003
【０１０８】
本発明の印刷用シートの実施例においては、何れも、接着性（基材に対するコート層の密着性）が良好で、かつ、白色度、ＬＢＰ印刷適性、油性オフセット印刷適性、表面抵抗率、耐水性、耐候性の観点で十分良好な特性を有するものが得られた。これに対して、従来のアクリル系コート層のみの構成である比較例１においては、接着性が悪く、かつ、ＬＢＰ印刷適性、オフセット印刷適性、表面抵抗率、耐水性、耐候性の観点で問題があり黄変を生じるものであった。また、クレイのみで軽質炭酸カルシウムを添加していない比較例２においては、オフセット印刷適性、耐水性や耐候性の観点でやや劣るところがあり、さらに、クレイと軽質炭酸カルシウム添加量を同量とした比較例３においては、白色度は上がるものの、表面抵抗率が高いものとなった。
【要約】
【課題】インク受容のためのコート層を基材の少なくとも一方の表面に有する印刷用シートにおいて、印刷適性に優れ、基材とコート層の密着性が良好であり、帯電防止性能が良好であって印刷時における紙詰まり等の不具合が生じにくく、更に耐水性、耐候性等の諸特性にも優れた印刷用シート及びその製造方法を提供すること。
【解決手段】アクリル系ポリマーからなる連続相中にクレイが３５質量％以上６５質量％以下、軽質炭酸カルシウムが５質量％以上３０質量％以下の割合で配合されてなるコート層を有していることを特徴とする印刷用シートである。
【選択図】なし