(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中梯子の救助籠落下防止装置であって、
第一側（Ｂ１）と、前記第一側（Ｂ１）と反対側の第二側（Ｂ２）を有する本体（Ｂ）を有する格納式の落下防止装置（ＦＡ）であって、前記第一側（Ｂ１）は自身で引き込むことが可能な安全ベルト（Ｓ）がその中を摺動する開口によって区別されており、
前記第一側（Ｂ１）に面し、前記第一側（Ｂ１）から離間した、前記安全ベルト（Ｓ）を案内する偏向手段（Ｄ）と、
前記本体の前記第二側（Ｂ２）が接続されるジョイントを有し、前記第一側（Ｂ１）から離間した位置で前記偏向手段（Ｄ）を支持する支持手段（Ｆ，ＳＰ）と、を有する、落下防止装置。
【請求項２】
前記本体は、前記第一側（Ｂ１）と前記第二側（Ｂ２）とを結ぶ展開軸（Ｘ）を有し、
前記ジョイントは、
前記展開軸（Ｘ）に乗ったボールジョイント、及び／又は
前記展開軸（Ｘ）と直交する回転軸（Ｙ）を有する第一ヒンジを有し、
前記第一ヒンジは、前記展開軸（Ｘ）と平行または一致する回転軸を有する第二ヒンジと接続されている、請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記偏向手段（Ｄ）は、
前記本体（Ｂ）の展開軸（Ｘ）に垂直に配置された単一の円柱要素、または相互に離間した一対の平行な円柱要素、または、
その回転軸が前記本体（Ｂ）の前記展開軸（Ｘ）と一致するリング、
で構成されている、請求項１または２に記載の落下防止装置。
【請求項４】
前記支持手段は、
籠のフレーム（Ｆ）と、
支持要素（ＳＰ）と呼ばれる予備部品とにより定義される、請求項１から３のいずれか一項に記載の落下防止装置。
【請求項５】
前記支持手段が籠のフレーム（Ｆ）で定義されるとき、前記偏向手段はＨ状の部材で定義され、前記Ｈの”鉛直かつ平行要素”が、ねじで前記フレームの箱型クロスピース（ＣＰ）に取り付けられており、前記籠の底構造と平行であり、
前記Ｈの中央要素が単一または相互に離間された一対の平行円柱要素で定義されている、請求項４に記載の落下防止装置。
【請求項６】
前記格納式の落下防止装置（ＦＡ）の保護が前記底構造の覆いによりなされている、請求項５に記載の落下防止装置。
【請求項７】
前記本体は、前記第一側（Ｂ１）と前記第二側（Ｂ２）とを結ぶ展開軸（Ｘ）を有し、
前記支持手段が予備部品（ＳＰ）で定義されるとき、前記予備部品は、前記本体（Ｂ）の前記展開軸（Ｘ）と平行な鉛直要素と、前記鉛直要素に垂直な水平要素を有するＴ形状の平坦な部品で構成されており、
前記Ｔ形状の平坦な部品の第一端（ＳＰ２）で、前記Ｔの前記水平要素の両端部は前記Ｔの前記鉛直要素に対して折り曲げられており、前記展開軸（Ｘ）に垂直な回転軸（Ｙ）とともに前記第一ヒンジの支点をなす接続ピンを支持するために互いに向かい合い、
前記Ｔ形状の平坦な部品の前記第一端と反対の第二端（ＳＰ１）が前記Ｔ形状の平坦な部品の展開軸に対して９０°に折り曲げられて前記偏向手段（Ｄ）を支持している、請求項４に記載の落下防止装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の落下防止装置を備えた、空中梯子の救助籠。
【請求項９】
前記格納式の落下防止装置（ＦＡ）が、前記籠の前記底部構造に設けられ、前記偏向手段（Ｄ）がＨ状の部材で構成されており、前記Ｈの”鉛直かつ平行要素”が前記籠のフレームの箱状クロスピース（ＣＰ）にねじ止めされており、前記クロスピース（ＣＰ）は前記籠の底構造と平行である、請求項８に記載の救助籠。
【請求項１０】
手すりと、前記偏向手段の上方で前記手すりに支持されたループ（Ｌ）内を通過する前記安全ベルト（Ｓ）とを有し、前記安全ベルト（Ｓ）の自由端が操作者または消防士の安全ハーネスに引張および接続可能な状態とされている、請求項９に記載の救助籠。
【請求項１１】
前記安全ベルト（Ｓ）が、カラビナまたはフック（Ｃ）に固定された自由端（Ｓ１）を有する、請求項８から１０のいずれか一項に記載の救助籠。
【請求項１２】
前記カラビナまたはフック（Ｃ）は前記偏向手段の上方で前記手すりに支持されたループ（Ｌ）と干渉して前記安全ベルトの完全な巻き上げを防止し、及び／又は、厚い要素が前記安全ベルトの自由端（Ｓ１）が設けられて前記ループ（Ｌ）と干渉して前記カラビナを前記ループ（Ｌ）に引掛けたままとする、請求項１１に記載の救助籠。
【請求項１３】
請求項１から７のいずれか一項に記載の落下防止装置を有する空中梯子を備えた車両。
【請求項１４】
空中梯子と前記空中梯子の先端に接続された救助籠とを備えた車両であって、前記籠は請求項８から１２のいずれか一項に記載のものである、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に消防車用の空中梯子の救助籠の落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空中梯子の先端にある籠、特に救助籠、の中での作業は籠の外に乗り出す必要があり、ドアを開け放したままでの作業が要求される場合もある。さらに、籠は何かに衝突して大きく跳ね返ることもある。このような状況によって、籠の中の作業者が投げ出されてしまうことがある。そこで、落下のリスクを防止するために、自己安全確保システム（self belay systems）が使用されている。例えば、作業者は籠にロープによって接続された安全ハーネスを用いることができる。ロープは伸びないものであり、作業者の運動を規制する。
【０００３】
格納式落下拘束装置が知られている。格納式落下拘束装置は、安全ベルトが巻回された自己巻き上げ式スプールで構成されている。安全ベルトは所定速度で展開可能であり、所定速度以上になるとスプールは安全ベルトをロックする。
【０００４】
これらは、例えば水平アームに引っ掛けてあり、安全ベルトは下方に引っ張られる。格納式落下拘束装置は、下方への引張に起因する力とは異なる力には耐えられないので、異なった使い方はできないように構成されている。
【０００５】
さらに、救助籠に収納された標準の格納式落下拘束装置による安全確保は、落下拘束装置を収納するための安全な場所を必要とし、一方で使用中にどんな姿勢でも落下拘束装置が横力を受けないように十分なクリアランスを必要とする。さらに、落下拘束装置を収納状態から取り出して使用可能にするために時間のかかる作業が必要になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の主要な目的は、どんな状況でも使用でき、特にどんな姿勢でも使用でき、特に消防車の空中梯子の救助籠の中に簡単に設置でき、作業者や消防士の作業を簡単にして常に使用可能状態とすることができる、落下防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
格納式落下防止装置は、互いに反対の二つの側を有する本体を有する。第一側は、安全ベルトがそこを通って摺動して引き出される、または、引き込まれて巻回される開口を有する。
【０００８】
本発明の基本的な考えは、偏向手段が第一側の前方に配置されており、安全ベルトが純粋な引っ張り力のみを格納式落下防止装置のみに伝え、格納式落下防止装置の第一側とは反対の第二側がジョイントに支持されており、純粋な引っ張り力とは異なる力が偏向手段に負荷されないようにして、格納式落下防止装置の本体が純粋な引っ張り力とは異なる分力を最小化するように自律的にその姿勢を変更することにある。本発明によれば、既知の格納式落下保護の構造的な特徴と同様に、安全ベルトを引っ張る力の方向とは無関係に格納式落下防止装置には純粋な引っ張り力のみが作用する。
【０００９】
さらに、偏向手段とジョイントとの組み合わせにより、自己巻き上げ式安全ベルト（self winding safety belt）の引張の方向によらず格納式落下防止装置の本体の揺動が規制されている。
【００１０】
格納式落下防止装置本体が偏向手段と協働してジョイントと安全ベルトとの間で常に牽引力が作用させ続けるようにすることにより、安全ベルトが完全に巻かれないようにするカラビナと同心とすることのできる停止手段が、安全ベルトの自由アクセス可能端部（free accessible end）に設けられていることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、格納式落下防止装置は、どんな空間配置であっても、籠の中のどんな位置にも配置できる。
【００１２】
本発明の好ましい実施例によれば、ヒンジと偏向手段はそれぞれ独立して籠のフレームに支持されている。
【００１３】
本発明の別の好ましい実施例によれば、ヒンジと偏向手段は、籠及び又は空中梯子の先端に関連付けられる籠のフレームとは独立した共通の支持要素に支持されている。
【００１４】
機械的または化学的な要因による格納式落下防止装置を保護するために支持要素に保護カバーが設けられていると好ましい。
【００１５】
本発明によれば、格納式落下防止装置の大きな重量は籠によって支持され、または、作業員の安全確保のために設計された支持点によって支持される。作業者または消防士は安全ベルトの自由アクセス可能端部にたるみをもたせて、例えばカラビナなどの手段で自身の安全ハーネスに接続するだけでよい。
【００１６】
本発明の他の目的は、本発明による落下防止保護を有する救助籠である。
【００１７】
本発明の更なる目的は、本発明による格納式落下防止装置を取り付ける方法である。
【００１８】
落下防止保護は、カラビナなどにより救助籠の床や壁と一体とされ、安全ベルトの自由端に接続され、救助籠のレールの頂部で支持され、作業者自身の安全ハーネスに接続されてすぐに引っ張ることが可能な状態とされていることが好ましい。
【００１９】
これらのさらなる目的は、本願明細書の一部をなす本発明の好ましい実施例として記載される添付の請求項の手段により実現される。
本発明は、添付の図面に付された参照符号とともに説明する単なる例示であって限定されない以下の詳細な説明から十分に明確であろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の第一実施形態による格納式落下防止装置の第一斜視図である。
【図２】図２は図１に示した格納式落下防止装置の異なる角度からの斜視図である。
【図３】図３は本発明の別の好ましい実施例に係る斜視図である。
【図４】図３は、図４に示した実施例の異なる角度からの斜視図である。
【図５】図３および図４に示した実施例に取り付け可能なカバーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図中の同じ参照符号は同じまたは機能的に同等の部品を示す。
本発明によれば、「第二要素」は「第一要素」の存在を暗示するものではない。第一、第二、などは、説明を明瞭にするためだけに用いており、限定的に解釈してはならない。
【００２２】
図１および図２は、救助籠フレームＦを示す。２つの格納式落下防止装置ＦＡがこのフレームに支持されている。各々の格納式落下防止装置はそれぞれ、互いに反対側Ｂ１，Ｂ２を示す展開軸Ｘを有する。安全ベルトＳは第一側から摺動して引き出される。
【００２３】
本発明によれば、偏向手段は第一側Ｂ１から正の値の距離／クリアランスを隔てて第一側Ｂ１の前方に配置され、展開軸Ｘから変更された引っ張り力を吸収するのに適しており、格納式落下防止装置に純粋な引っ張り力のみが作用する第二側Ｂ２はジョイントＪを介して籠フレームＦで支持されている。
【００２４】
本体Ｂは固定点−フレーム−にジョイントＪを介して取り付けられていることが好ましい。これにより、安全ベルトが突然引き出される間、突発的な偏向手段上のベルト摺動が本体に悪影響を与えないようにそれにしたがってジョイント上を自由に揺動する。
【００２５】
安全ベルトＳは好ましくは平坦なウェビングであり、それゆえ、その対、特にその部分的な正接の巻き、長軸および円筒状の要素を伴うことが好ましい。換言すれば、ベルトが摺動する側と反対側の偏向手段は単一または複数の長軸要素、特に円筒要素で構成することができる。それゆえ、実施例によれば、偏向手段は単一または複数のベルトがそれに沿って摺動する長手スリットを有する平行な円筒要素で定義されうる。
【００２６】
ジョイントＪはボールジョイントまたは単一のヒンジを有し、好ましくは展開軸Ｘと垂直な偏向手段を定義する円筒状要素の展開軸と平行な回転軸Ｙを有する。さらに、ジョイントは、回転軸が本体Ｂの展開軸Ｘと同心または平行な回転軸を有する追加のヒンジを有してもよい。この最後の構成によれば、偏向手段の位置決めと安全ベルトの形状により、本体は、純粋な引っ張り力のみが作用するようにその姿勢を取りやすくなる。
【００２７】
なお、図１および図２は、図面をよりわかりやすくするために斜めに切断した角筒状要素の端末ＴＥを示している。しかしながら、このような端面はフレームＦに固定されており、本体Ｂが接続されるジョイントの固定部を表している。
【００２８】
図１および図２に示した例に基づき、安全ベルトＳはループＬの内部を通過し、好ましくは偏向手段の数センチメートル鉛直方向の上方で救助籠のレールによって支持され、危険状態には作業者自身の安全ハーネスにすぐに接続して引っ張ることが可能な状態とされている。
【００２９】
本体Ｂを常に牽引力が作用する状態にしておくことにより、安全ベルトＳの自由アクセス可能端部Ｓ１に取り付けられているカラビナまたはフックＣはループＬと干渉し、安全ベルトの完全な巻き上げを防止する。このかわりに、カラビナがループＬに引っかかった状態を維持することにより、別体の厚い要素が安全ベルトの自由端に取り付けられて、ループＬと干渉するようにしてもよい。
【００３０】
図１および図２によれば、本体Ｂは籠の床に設けられており、安全ベルトは偏向手段Ｄにより第一の変更がされており、ループＬにより第二の変更がされている。これにより、安全ベルトは、床から壁、ループまで籠の形状に沿わされている。
【００３１】
図１および図２の比較により、偏向手段の形状をＨの形にしてもよい。Ｈの垂直および平行な要素は箱形状のクロスピースＣＰにねじ止めされ、籠の床と平行なＨの中央要素は円筒状要素である。
【００３２】
さらに、本発明の好ましい実施例によれば、複数の本体Ｂは偏向手段から距離／クリアランスを隔てて互いに離間されて接続され、横方向の大きさを犠牲にしつつもさらにコンパクトな構成としてもよい。
【００３３】
図３から図５に示した本発明の別の好ましい実施例によれば、ジョイントＪと本体Ｂと偏向手段Ｄの相対位置は、支持要素ＳＰと呼ばれる予備部品で維持される。支持要素ＳＰは、互いに反対の端部ＳＰ，ＳＰ２を有する。第一端部ＳＰ１は偏向手段Ｄを支持する／または形成するように構成され、第二端部ＳＰ２は本体Ｂの第二側Ｂ２と接続されたジョイントＪを支持する／または形成するように構成されている。
【００３４】
好ましくは、このような支持要素ＳＰはＴ形状の平坦な金属製の部品であり、本体Ｂの展開軸Ｘと平行な中央部を有する。Ｔ字の二つのアームは、ＳＰ２の端部において、Ｔ字の中央部に対して９０°に折り曲げられ、互いに向かい合っている。このようなアームは、展開軸Ｘと垂直な軸線Ｙによるヒンジの支点となる接続ピンを有している。支持要素は、その中央部の展開軸に対して９０°に折り曲げられた端部ＳＰ１を有し、偏向手段Ｄを支持している。本実施形態による偏向手段は、環状に支持されたリングからなり、本体Ｂの展開軸Ｘと同心の回転軸を有する。最終的な補強アームが、Ｔ字の中央部の残りと端部ＳＰ１の折り曲げ部とを横方向に斜めに接続している。
【００３５】
本実施形態によれば、自律的に正しい相対位置と、偏向手段Ｄと格納式落下防止装置の本体のクリアランスとを維持することにより、支持要素ＳＰは空中梯子の先端または籠の壁に接続できる。
【００３６】
図５は、ボトル状のカバーＣＶが装置を完全に覆った実施例を示している。
・ボトルＣＶは偏向手段と同心である。
・作業者の操作中に作業者に引っ張られる安全ベルトの方向に係らず、純粋な引っ張り力のみが作用するように自身の姿勢を変更できるように、格納式落下防止装置の本体Ｂの十分なクリアランスを確保する。
【００３７】
図３から図６によれば、装置自体は周囲から保護されており、本体Ｂが姿勢を変更できるように内部にクリアランスがある。図１および図２に示された第一実施形態によれば、偏向手段とともに救助籠の底構造への落下防止装置の搭載は上記したクリアランスを確保して行うものである。
【００３８】
しかしながら、このような実施形態は、特に追加のカバーなしで、底構造の覆いにより保護効果を得ることができる。図１および図２の実施形態では、環境的な要因により装置の保護に軽量さが求められている。
【００３９】
好ましい実施形態を開示した本明細書および図面を考慮すれば、本発明の多くの変更、改良、変形例、他の用途および応用例は、当業者にとって明らかである。
【００４０】
全ての単一の特徴および／または実施形態は互いに組み合わせることができることは理解されたい。さらに、「背景技術」の欄に記載した特徴は本発明の理解のために導入したものに過ぎず、公知の技術が存在することを宣誓したものではない。このため、「背景技術」の欄に記載された特徴も詳細な説明に記載されたそれぞれの実施形態で示された特徴と組み合わせること可能である。
【００４１】
当業者が上述した説明の教示により本発明を実施することができるので、さらなる実施例の詳細は説明しない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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