(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記部先端にシール被膜を接着された複数の筆記リフィルと、複数の筆記リフィルの外周に備えられた箱形形状の本体容器と、複数の筆記リフィルの筆記部側の外周と本体容器の内面との間に筆記リフィルに収容されたインクを消去する消去具である中間部材を備え、前記中間部材の外形は複数の平面部と、各平面部とを接続する折曲部と、中間部材の頂面にあたる頂部と、中間部材の側面にあたる肉厚部と、で構成された蛇腹形状であると共に、平面部及び折曲部の前後方向の長さは筆記リフィルの段部からシール被膜の先端までの前後方向の長さより長く形成されたことを特徴とするリフィル収納体。
【請求項２】
軸筒後端から突出した操作部の前後方向への摺動操作によって、筆記リフィルの筆記部が先軸から出没可能な筆記具と、複数の筆記具を収容した箱形形状の本体容器と、筆記具の操作部の外周から本体容器の内面までの間に中間部材を備え、前記中間部材の外形は軸筒後端から突出した操作部より長い直方体形状に形成され、本体容器に収納される筆記具と同数で操作部が挿入可能である内径を有する貫通孔を形成されると共に、本体容器の内面と筆記具の軸筒の後端面との間に挟まれ、筆記具の操作部は貫通孔内に収容され、筆記具の操作部の後端が本体容器の内面に接触しないように設けられることを特徴とする筆記具収納体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリフィル収納体に関する。更には、筆記リフィルと筆記リフィルを収納した筆記具とからなる筆記具収納体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボールペン等の筆記具においては、インクを内蔵するリフィルが、交換可能な構造を有する軸筒内に収容されることで、使用後に新しいリフィルに交換して再利用できるものが広く販売されている。
筆記具に適用されるリフィルは、一般にフィルム内に収納包装された状態で店頭に陳列、販売されている（特許文献１）。これに対して、リフィル陳列時や輸送時の省スペース化を図ることを目的に、キャップ付筒状容器（ケース）に収納したもの（特許文献２）や、複数本を吊下げ可能なケースに収納したものが販売されている。
【０００３】
ところで、熱変色性インクを内蔵するリフィルを収容した熱変色性筆記具においては、紙面に形成した筆跡を素早く且つ容易に熱変化させるために、弾性を有する摩擦体が一般的に適用されているが、前述の特許文献には摩擦体が設けられていないため、リフィルを収容する容器に摩擦体を備え、実用性を満たしたものが開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４７４５２
【特許文献２】特開２０１０−１２０６８４
【特許文献３】特開２０１５−１２８８９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献３の筆記具レフィル収納体は、摩擦体が外気に触れやすい外面に露出しているため、長期に亘り店頭等で放置していると埃等によって摩擦体が汚れる虞がある。また、一般的に筆記レフィルは筆記具本体に比べて小径であることから、摩擦体は筆記レフィルに合わせて小さく形成されるため、使いにくい。
そこで上述の課題を解決した筆記リフィルと消去具を備えたリフィル収納体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解決すべく発明者は鋭意開発の結果、以下の発明を実現するに至った。
本発明は、筆記リフィルと、筆記リフィルの外周に備えられた本体容器と、筆記リフィルの筆記部側の外周と本体容器の内面との間に筆記リフィルに収容されたインクを消去する消去具である中間部材を備えたことを特徴とするリフィル収納体である。筆記部の先端が本体容器の内面に接触しない長さに中間部材を形成することで筆記部からのインクの流出を抑制することができるので好ましい。
【０００７】
また、筆記リフィルの筆記部先端にシール被膜を接着したことを特徴とする。また、シール被膜は本体容器の内面に接触しないことで、シール被膜が振動等により外れることを防ぐことができるので好ましい。
【０００８】
また、本体容器内には、複数の筆記リフィルを収納したことを特徴とする。複数の筆記リフィルを収納することで、中間部材を筆記リフィル一本の時と比べて大きく形成することができるため、中間部材を消去具として用いる場合に使い勝手に優れる。
【０００９】
また、筆記リフィルを出没可能な操作部を設けた筆記具と、筆記具を収容した本体容器と、筆記具の操作部の外周から本体容器の内面との間に中間部材を備えたことを特徴とする筆記具収納体である。本発明では、筆記リフィルに限定されず、リフィルを前後に出没可能な操作部を設けた所謂ノック式筆記具にも適用できる。中間部材によって操作部を本体容器内で摺動させない構造とすることで、持ち運び時等での筆記リフィルの出没をさせないことができ、筆記具収納体のインク汚れを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、筆記リフィルの筆記部側の外周と本体容器の内面との間に筆記リフィルに収容されたインクを消去する消去具である中間部材を備えるリフィル収納体とすることで、長期に亘り保存において、消去具である中間部材の埃等の汚れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態のリフィル収納体を示す部分断面図である。
【図２】図１の中間部材を示す部品図である。
【図３】本発明の第２実施形態のリフィル収納体の中間部材を示す部品図である。
【図４】本発明の筆記具収納体を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、インクが塗出する筆記部側を前方とし、その反対を後方という。また、本発明における「消去」とは、上記熱変色性インクを用いた場合以外にも、筆記した描線、文字等を消しゴム等の消去具で吸着又は削ぎ落とすことをいう。したがって、本発明は、筆記した描線を、消去具を用いて消去する任意の筆記具にも適用可能である。
【００１３】
図１は本発明の第１実施形態のリフィル収納体１を示したものである。リフィル収納体１は、本体容器２と、筆記リフィル１０と、中間部材２０で構成される。閉鎖された空間である本体容器２内に中間部材２０を収納することで、中間部材２０の未使用時での汚れ等を防ぐことができる。中間部材２０は、未使用時において、本体容器２の内面と継手１３の段部１４との間に挟まれ、筆記リフィル前方側の筆記部１１の先端が本体容器２の内面に接触しないように設けられる。なお、中間部材２０の後方側の段部１４との当接は、筆記リフィル１０に継手１３が取り付けられていない場合は、インク収容管１５の段部との当接となる。
【００１４】
本体容器２は箱型形状に形成されており、内部に筆記リフィル１０と中間部材２０が収納されている。本体容器２は、板状のプラスチック、金属、紙等の非ゴム弾性材料を用い、箱型に形成しても容易に塑性変形できない材料を用いることが好ましい。本体容器２の前方側の一端には、店頭での陳列を容易にするために吊り下げ孔３が形成されている。さらに本体容器２の前方側には蓋部４が設けられており、蓋部４の開放によって筆記リフィル１０及び中間部材２０が本体容器２から取り出し可能となる。なお、蓋部４は後方側又は前方側、後方側の両端に設けても良い。
【００１５】
筆記リフィル１０は、前方には筆記ボールが保持されたボールペンチップである筆記部１１とボールペンチップのインク流出部周りの揮発を防ぐシール被膜１２と、内部に筆記インクが充填されたインク収容管１５と、筆記部１１の後方とインク収容管１５前方とを接続する継手１３で構成される。なお、シール被膜１２については、取り付けられている方が好ましい。
【００１６】
筆記部１１は、ボールペンチップであるが、ボールペンチップに限らずマーキングペン、シャープペンシル、等の筆記可能なペン先であれば特に限定しない。なお、ボールペンチップの場合は、インク流出路の内部にコイルスプリング（図示せず）を挿入し、コイルスプリングにより筆記ボールを前端に押圧する構造となることが好ましい。
【００１７】
シール被膜１２は、ボールペンチップの筆記部１１に溶着され、未使用時におけるボールペンチップの先端部をシールしてなるためインク揮発を防ぐ。本実施形態において、シール被膜１２としては、熱可塑性樹脂（又はホットメルト型の接着剤）を用いることにより形成することができ、例えば、オレフィン系樹脂、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、合成ゴム、エラストマーなどを用いることができる。さらに、これらの熱可塑性樹脂等に対し、可塑剤、酸化防止剤、老化防止剤等各種添加剤が必要に応じて添加されているものである。
【００１８】
本実施形態におけるシール被膜１２は、上述したように、筆記部先端に包持されたボール（図示せず）を覆うように取り付けられているが、シール被膜そのものは、ボールと接触しておらず、シール被膜の後端がボールペンチップの傾斜部に付着するように取り付けられる。具体的には、シール被膜後端からボールペンチップ傾斜部前端（ボールが突出する端面）までの距離を、付着距離ｙ（ｍｍ）と定義することができ、この付着距離ｙが長ければ、シール被膜の付着強度が強くなる。しかしながら、付着強度が強くなりすぎると、シール被膜を取り外しにくくなるという問題点もある。そこで、１つの実施形態として、直径が１ｍｍ以下のボールを使用する場合、ボールの直径をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ≦０．８２−０．５１ｘとなるようにシール被膜を構成すると、一定の付着強度を確保したまま筆記具からシール被膜を手で取り外す必要なく、通常の筆記具の筆記動作によって、容易にシール被膜を取り外すことが可能となるので好適である。この場合において、付着距離ｙを０．０４ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００１９】
インク収容管１５には、筆記インクが充填されている。筆記インクは、中間部材２０を消去具にする場合は、消去性インクを用いることが好ましい。消去性インクは、例えば熱変色性インクや消しゴム消去性インクが挙げられる。
【００２０】
ここで挙げられた熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６５℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−１０℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。一般的には第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とする構成でもよい。従って、描線が筆記された紙面等に対して摩擦体９によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化させる。なお、当然のことながら第２色は、無色以外の有色でもよい。詳細に述べると、熱変色インクの色材となる熱変色性マイクロカプセル顔料としては、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、粒子径の平均値が０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．５〜２μｍの範囲にあることが好ましい。可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、インキ組成物全量に対し、好ましくは４〜３０重量％配合することが好ましい。なお、平均粒子径の測定は、粒子径測定器Ｎ４Ｐｌｕｓ（ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて測定した。測定時には試料がＮ４Ｐｌｕｓの推奨濃度に到達するまで水で希釈して、２５℃の温度条件で測定した。
【００２１】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という）用いることができる。
【００２２】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ-−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられ、これらは、少なくとも１種用いることができる。
【００２３】
これらのロイコ色素は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。好ましくは、熱により有色から無色となるロイコ色素の使用が望ましい。
【００２４】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（ ４'−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４'−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００２５】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、前記したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【００２６】
変色温度調整剤は、前記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質であり、従来公知のものが使用可能である。例えば、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
【００２７】
具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ7Ｈ15）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ11Ｈ23）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ15Ｈ30）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ21Ｈ43）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００２８】
また、消しゴム消去性インクの場合は、平均粒子径２〜２０μｍであり、かつ、非熱可塑性である着色樹脂粒子をインク組成物全量に対して５〜３０重量％と、ガラス転移点が０℃未満である非着色粒子とを少なくとも含有することを特徴とするものである。なお、本発明で規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて測定したＤ５０の値である。
【００２９】
消しゴム消去性インクに用いる着色樹脂粒子は、着色された樹脂粒子からなるものであり、非熱可塑性であり、かつ、平均粒子径が２〜２０μｍとなる着色樹脂微粒子であることが必要である。本発明に用いる着色樹脂粒子としては、例えば、樹脂粒子中に顔料からなる着色剤が分散された着色樹脂粒子、樹脂粒子の表面が顔料からなる着色剤で被覆された着色樹脂粒子、樹脂粒子に染料からなる着色剤が染着された着色樹脂粒子などが挙げられる。本発明では、着色樹脂粒子が非熱可塑性で上記平均粒子径を充足するものであれば、その構造〔中空構造あり、中空構造なし（密実）〕、形状（球状、多角形状、扁平状、繊維状）等は特に限定されるものでないが、好ましくは、優れた消去性、筆記性、インクとしての経時安定性を発揮せしめる点から、ガラス転移点が１５０℃以上で熱分解温度に近く、更にはメルトフローインデックス値が０．１未満であるような分子内架橋を持つ粒子で粘着性を有せず、かつ、平均粒子径が３〜１５μｍとなる球状の着色樹脂微粒子の使用が好適である。着色樹脂粒子が熱可塑性で粘着性を有する場合は、粒子同士の凝集が起こりやすくなり、インクの安定性が損なわれたり、キャップを外した状態で放置した場合にカスレが生じやすくなるなど、好ましくない。また、着色樹脂粒子の平均粒子径が２μｍ未満であると、紙繊維の空隙に入り込みやすくなり消去性が低下してしまうこととなり、好ましくない。また、着色樹脂粒子の平均粒子径が２０μｍを越えるものであると、消去性は向上することとなるが、インクとしての濃度が薄くなること、着色樹脂粒子が沈殿しやすくなり、経時的安定性が損なわれること、筆記時の感触が悪くなることなどの不具合が生じることとなり、好ましくない。この着色樹脂粒子の平均粒子径を２〜２０μｍとし、かつ、非熱可塑性のものを用いることにより、初めて、紙の繊維の深部まで入り込むことなく、紙表面付近に留まり、消去具によって容易に除去することができることとなる。
【００３０】
着色樹脂粒子に用いる着色剤としては、染料として、例えば、アイゼンプリムラレッド４ＢＨ、アイゼンプリムラエローＧＣＬＨ（以上、（株）アイゼン製）などの直接染料、アイゼンボンソーＲＨ、アイゼンオパールピンクＢＨ、アイゼンオパールブラックＷＨエクストラコンク（以上、（株）アイゼン製）、オリエントソルプルブルーＯＢＸ、オリエントソルプルブルーＯＢＢ（以上、オリエント化学（株）製）などの酸性染料、タートラジン、アシッドレッド、フロキロン（以上、（株）アイゼン製）などの食料染料、蛍光染料などが挙げられる。また、顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化鉄などの無機顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ径顔料等の有機顔料、および硫化カルシウム等の無機蛍光顔料、その他の蛍光顔料等が挙げられる。
【００３１】
樹脂成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル、ブタジエン等の重合体もしくはこれらの共重合体、ベンゾグアナミン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等から選択される少なくとも１種が挙げられ、必要に応じて架橋などの処理を行ったものであってもよい。これらの樹脂への着色方法としては、従来公知の懸濁重合、分散重合などの手法が用いられる。好適である着色樹脂粒子の樹脂分としては、価格や色剤との混和・染着性などの点からアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ベンゾグアナミンが好適である。また、好適である着色樹脂粒子としては、粘着性を有しないもの、熱可塑性でないものが好適である。粘着性を有するものでは、キャップを外した状態で一定時間放置した後に筆記すると、カスレが生じやすくなり、良好な描線を得ることができないことがあり、更に、熱可塑性のものでは、経時的に不安定性になりやすく、且つ筆記した描線を一定期間室温以上の温度下で放置した場合に、消去性が低下することなどがあるためである。
【００３２】
上記特性、すなわち、非熱可塑性で、粘着性を有しない着色樹脂粒子としては、例えば、市販のラブコロール２２０（Ｍ）ブラック（顔料含有架橋ＰＭＭＡ粒子、平均粒子径：８．５μｍ、構造：密実、形状：球状、大日精化社製）、エポカラーＦＰ１１２ピンク（蛍光染料染色ベンゾグアナミン・ホルムアルヒド縮合物、平均粒子径：３〜５μｍ、構造：密実、形状：球状）、エポカラーＦＰ１１３レッド（蛍光染料染色ベンゾグアナミン・ホルムアルヒド縮合物、平均粒子径：３〜５μｍ、構造：密実、形状：球状）、エポカラーＦＰ１１４オレンジ（蛍光染料染色ベンゾグアナミン・ホルムアルヒド縮合物、平均粒子径：３〜５μｍ、構造：密実、形状：球状）、エポカラーＦＰ１１７イエロー（蛍光染料染色ベンゾグアナミン・ホルムアルヒド縮合物、平均粒子径：３〜５μｍ、構造：密実、形状：球状、以上日本触媒社製）、バーノックＣＦＢ−６２０Ｃ−４０（黒色、顔料含有架橋ウレタン粒子、平均粒径：１０〜２０μｍ、構造：密実、形状：球状、大日本インク化学社製）などが挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
これらの特性を有する着色樹脂粒子の含有量は、インク組成物全量に対して、５〜３０重量％、好ましくは、８〜２０重量％とすることが好適である。この着色樹脂粒子の含有量が５重量％未満であると、好適である描線が得られなくなり、また、３０重量％を越えると、筆記感が重くなったり、描線にカスレが生じやすくなり、好ましくない。
【００３４】
非着色粒子は、消去性と耐擦過性との両方の特性を更に付与させるために含有するものであり、ガラス転移点が０℃未満となる非着色粒子を用いることが必要である。本発明では、ガラス転移点が０℃未満、好ましくは−１０℃未満である非着色粒子を用いることで、描線上で、上述の着色樹脂粒子との連続被膜が形成されることとなり、消去性が更に良好になるものである。また、ガラス転移点が０℃未満の非着色粒子は、弱い粘着性を有しているために、耐擦過性が付与されることとなる。なお、０℃以上の非着色粒子を用いたものでは、低温条件下では粒子の連続造膜性が十分に発揮されないため、消去性が劣ることとなる。
【００３５】
非着色粒子としては、例えば、非着色のスチレンブタジエン粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、アクリル酸エステル粒子、メタクリル酸エステル粒子、シリコンアクリル粒子、ビニルピリジン粒子などが挙げられ、これらの非着色粒子は変性されたものであってもよい。好ましくは、連続被膜の強度、適度な粘着性、インクとしての安定性の点から、スチレンブタジエン粒子（変性有り又は無し）、スチレンアクリル樹脂粒子（変性有り又は無し）、アクリル酸エステル粒子（変性有り又は無し）、メタクリル酸エステル粒子（変性有り又は無し）の使用が好適である。これらの非着色粒子の平均粒子径は、好ましくは、０．０１〜１０μｍ、更に好ましくは、０．１〜２μｍとなるものが好適である。非着色粒子の粒子径が０．０１μｍ未満のものであると、紙繊維の空隙の奥に入り込みやすくなるため、消去効果が発揮しにくくなる。また、非着色粒子の粒子径が１０μｍを越えると、耐擦過性が劣ることとなる。これは粒子と紙面の接触面積が減少すること及びその大きさ故に、擦過に対して引っかかりやすくなるためと考えられる。
【００３６】
上記特性を有する非着色粒子としては、例えば、市販のＮｉｐｏｌ  ＬＸ４３５（変性スチレンブタジエンラテックス粒子、平均粒子径：０．１２μｍ、ガラス転移点：−１４℃、構造：密実、形状：球状）、Ｎｉｐｏｌ  ２５１８ＧＬ（ビニルピリジン粒子、平均粒子径：０．２μｍ、ガラス転移点：−４４℃、構造：密実、形状：球状）、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ６０３（ビニルピリジン粒子、平均粒子径：０．２μｍ、ガラス転移点：−４４℃、構造：密実、形状：球状、日本ゼオン社製）、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ１１０（スチレンブタジエンラバー、平均粒子径：０．０８μｍ、ガラス転移点：−４７℃、構造：密実、形状：球状、以上日本ゼオン社製）、Ｊｏｎｃｒｙｌ  ７１００（スチレンアクリル粒子、平均粒子径０．１μｍ、ガラス転移点−１０℃、構造：密実、形状：球状、ジョンソンポリマー社製）、ＡＥ−２００（カルボキシ変性アクリル粒子、平均粒子径０．２５μｍ、ガラス転移点−４５℃、構造：密実、形状：球状、ＪＳＲ社製）、ＡＥ−５１７（カルボキシ変性アクリル粒子、平均粒子径０．１５μｍ、ガラス転移点−４８℃、構造：密実、形状：球状）、ＡＥ−３３７（カルボキシ変性アクリル粒子、平均粒子径０．２５μｍ、ガラス転移点−３７℃、構造：密実、形状：球状）、ＡＥ−８１１６（シリコン／アクリルコロイダルディスパージョン、平均粒子径０．０６μｍ、ガラス転移点−１０℃、構造：密実、形状：球状、以上ＪＳＲ社製）、ウルトラゾールＤ−３２（スチレンアクリル粒子、平均粒子径０．２４μｍ、ガラス転移点−３４℃、構造：密実、形状：球状）、ウルトラゾールＳＷ−６００（アクリル粒子、平均粒子径０．２５μｍ、ガラス転移点−４０℃、構造：密実、形状：球状、以上ガンツ化成社製）などが挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３７】
これらの特性を有する非着色粒子の含有量は、インク組成物全量に対して、好ましくは、０．１〜１０重量％、更に好ましくは、０．５〜５重量％とすることが好適である。この非着色粒子の含有量が０．１重量％未満であると、本発明の効果である消去性と耐擦過性を発揮せしめることができず、また、１０重量％を越えると、粘着性が強くなり、耐擦過性は良好となるが、消去性は著しく低下することとなり、好ましくない。
【００３８】
上記の水性ボールペン用インク組成物は、水（精製水、イオン交換水、純水等）を主溶剤として用いるが、更に、溶剤として、保水性の付与、筆記感の向上の点から、水に相溶性のある極性基を有する水溶性極性溶剤を使用することができる。用いることができる水溶性極性溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、グリセリン、ピロリドン、トリエタノールアミンなどが挙げられ、これらは単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００３９】
図２は第１実施形態における中間部材２０を示した図である。図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図、図２（ｄ）は斜視図である。
【００４０】
中間部材２０は、外形は本体容器２の略内面に沿って直方体形状に形成され、平面部２１、側面部２２、頂面部２３で構成され、頂面部２３には筆記部１１が挿入可能で本体容器１に収納される筆記リフィル１０と同数の貫通孔２４が形成されている。平面部２１は、複数の筆記リフィル１０の幅と略同じ若しくは大きく形成され、把持部として機能することができる。側面部２２は平面部２１の側面にあたり、一本の筆記リフィル１０の幅と略同じ若しくは大きく形成されている。頂面部２３は、一面は本体容器２の内面に当接し、他面は筆記リフィル１０の継手１３の段部１４と当接する。貫通孔２４は、筆記リフィル１０の筆記部１１及び継手１３の段部１４より前方側が挿入可能である内径で形成されている。中間部材２０の平面部２１及び側面部２２の長さＬは、筆記リフィル１０の継手１３の段部１４から筆記部１１の先端又はシール被膜１２の先端までの長さより長く形成され、筆記部１１の先端が本体容器２の内面に接触しない長さとすることで、リフィル収納体１内における筆記部１１からのインク流出を防ぐことができ、シール被膜１２の先端が本体容器２の内面に接触しない長さとすることで、シール被膜１２の脱落を防ぐことができる。また、直方体形状であることから角部２５が形成されていることから、消去具として用いる場合は、点状に接することができるため、細かい範囲を消去することが容易である。
【００４１】
中間部材２０は、筆記リフィル１０に消去性インクを用いる場合は、消去具とすることが好ましい。消去具とした場合は、紙面を傷めず且つ印刷文字を掠れさせないように、適度に摩耗するように形成される。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が１０ｍｇ以上であることが好ましい。テーバー摩耗量が１０ｍｇ未満の摩擦部材だと、擦過時に紙面を傷めてしまい且つ印刷文字を掠れさせてしまう。
【００４２】
消去具を形成するための材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を、テーバー摩耗量が１０ｍｇ以上となるように構成し、消去具を形成してもよい。さらに、ポリプロピレン樹脂及びスチレン系熱可塑性エラストマーの混合物、またはポリプロピレン樹脂及びポリプロピレン系熱可塑性エラストマーの混合物を、テーバー摩耗量が１０ｍｇ以上となるように構成し、消去具を形成してもよい。
【００４３】
さらに、テーバー摩耗量が１０ｍｇ以上となるように調整するために、消去具の材料に対して、より柔軟性を出すためのアルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルやフタル酸系可塑剤を添加してもよい。消去具が、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル、アジピン酸系ポリエステル、アセチルクエン酸トリブチル、セバシン酸ジエステル、ジエチレングリコールジベンゾエートやフタル酸系可塑剤を含むことによって、消去具がより摩耗しやすくなるため、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。なお、消去具は、タッチペン、スタイラスペンとしても適用可能である。
【００４４】
さらに、消去具は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＤ硬度が３０以上であることが望ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。
【００４５】
また、アミン類、フェノール類、イミダゾール類、リン類またはチオウレア類等の老化防止剤を添加してもよい。アミン類としては、フェニル−α−ナフチルアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンポリマー、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、ｐ、ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジクミルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ'-ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'-ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。フェノール類としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノンなどが挙げられる。イミダゾール類としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどが挙げられる。その他、トリス（ノニル化フェニル）フォスファイトなどのリン類、１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオウレア、トリブチルチオウレアなどのチオウレア類、オゾン劣化防止用ワックスなどを用いても良い。
【００４６】
上記の老化防止剤は１種類を単独で用いても、２種類以上を組み合わせても用いても良い。なかでも、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンを用いることが好ましい。
【００４７】
老化防止剤の含有量は、ポリマー成分１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。老化防止剤の含有量が０．１質量部未満であると、老化防止効果を得ることができない。一方、老化防止剤の含有量が５質量部を超えると、ポリマー組成物にブルーミング現象が発生する。老化防止剤の含有量は、さらに０．３質量部以上４質量部以下が好ましい。
【００４８】
図３は第２実施形態における中間部材３０を示した図である。図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は正面図、図３（ｃ）は斜視図、図３（ｄ）は図３（ｃ）の反対側からの斜視図である。第２実施形態は、中間部材３０を除けば第１実施形態と同様なため説明は省略する。
【００４９】
中間部材３０は、複数の平面部３１と、各平面部３１とを接続する折曲部３２と、平面部３１の頂面にあたる頂部３３と、平面部３１の側面にあたる肉厚部３４と、で構成され、外形が蛇腹形状に形成される。各平面部３１は、折曲部３２を介して、各平面部３１の間に筆記リフィル１０の筆記部１１が配設可能とするように、幅Ｄ方向に向けて異なる方向に連結されている。頂部３３と肉厚部３４は略同じ厚さで形成されており、中間部材３０が幅Ｄの方向に折り曲げ可能となる厚さとすることが好ましい。中間部材３０の平面部３１及び折曲部３２の長さＬは、筆記リフィル１０の継手１３の段部１４から筆記部１１の先端又はシール被膜１２の先端までの長さより長く形成され、筆記部１１の先端が本体容器２の内面に接触しない長さとすることで、リフィル収納体１内における筆記部１１からのインク流出を防ぐことができ、シール被膜１２の先端が本体容器２の内面に接触しない長さとすることで、シール被膜１２の脱落を防ぐことができる。
【００５０】
なお、他にも中間部材の形状は第２実施形態のような蛇腹形状でなくても、単に筆記部１１の外周を覆うパイプ形状としてもよい。その場合は、長手方向は筆記部１１又はシール被膜１２の先端が本体容器２の内面に接触しない長さで形成することが好ましい。
【００５１】
図４は本発明の筆記具収納体５を示したものである。筆記具収納体５は、本体容器２と、筆記具４０と、中間部材２０で構成される。閉鎖された空間である本体容器２内に中間部材２０を収納することで、中間部材２０の未使用時での汚れ等を防ぐことができる。中間部材２０は、本体容器２の内面と筆記具４０の軸筒４１の後端面との間に挟まれ、筆記具４０の操作部４２の後端が本体容器２の内面に接触しないように設けられる。中間部材２０が筆記具４０の操作部４２より長く形成することで、筆記具収納体５の持ち運び等による操作部４２の軸筒４１内に収納された筆記リフィル１０の出没をさせず、本体容器２内のインク汚れを防ぐことができる。なお、本体容器２及び中間部材２０はリフィル収納体１と構成は同じである。
【００５２】
筆記具４０は、軸筒４１及び先軸４３内に収容された筆記リフィル１０を、軸筒４１後端から突出した操作部４２の前後方向への摺動操作によって筆記リフィル１０の筆記部１１が先軸４３から出没可能な所謂ノック式筆記具である。筆記リフィル１０を出没のための内部機構に関しては公知の技術と同様なため説明は省略する。
【００５３】
なお、本発明は消去性インクを収容した実施形態であるが、消去性インクだけではなく、消去できない従来からの筆記具インクを用いた筆記リフィルを本体容器に収容したリフィル収納体や筆記具収納体としてもよい。また、中間部材も筆記具インクを消去する消去具に限定されない。また本実施形態は、複数のリフィルが収容されているが、１本のみとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
消去具等の中間部材と筆記具及び筆記リフィルとを収納体内に収容し、外面に露出しない構造とすることで、店頭等での未使用時における収納体内に収容された中間部材の汚れ等を防ぐ産業上、有益な発明である。
【符号の説明】
【００５５】
１  リフィル収納体
２  本体容器
３  吊り下げ孔
４  蓋部
５  筆記具収納体
１０  筆記リフィル
１１  筆記部（ボールペンチップ）
１２  シール被膜
１３  継手
１４  段部
１５  インク収容管
２０  中間部材（消去具）
２１  平面部
２２  側面部
２３  頂面部
２４  貫通孔
２５  角部
３０  中間部材（消去具）
３１  平面部
３２  折曲部
３３  頂部
３４  肉厚部
４０  筆記具
４１  軸筒
４２  操作部
４３  先軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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