(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化炉ケースと、炭化炉ケース内に収納された炭化室と、炭化炉ケース内側面と炭化室の炭化処理対象物出入口側を除いた外周五側面との間に形成した熱流路層と、熱流路層に形成したジグザグ状の熱流路と、熱流路に熱風供給路を介して連通した燃焼室と、炭化室と燃焼室との間に連通介設した乾留ガス移送管とより炭化処理装置本体を構成し、
しかも、炭化室は底面に支持突起を突設して炭化炉ケース底部に敷設したレール上に載置すると共に、炭化室の支持突起はレールに穿設した突起支持孔に一定のクリアランスを保持して遊嵌し、熱膨張による構成部材の伸縮から生じる炭化室の変形変位を突起支持孔のクリアランスで吸収すべく構成し、
しかも、車載用のトレーラのシャーシに炭化装置本体の各部材や構造セクションの重量負荷を可及的に軽減できるような重量配分を行うように構成したことを特徴とする車載式炭化処理装置。
【請求項２】
炭化室内に収納する炭化処理対象物の収納機構は、上方開放の方形状の箱型に構成すると共に側面は金網で形成し、しかも、外底部の四隅には互いに積層した場合に下方の収納機構との間にリフト爪が挿入できるだけの間隙が形成されるように脚部を突設し、炭化室内において収納機構に収納した炭化処理対象物に可及的均一迅速にかつ万遍なく輻射熱が照射されるように構成したことを特徴とする請求項1に記載の車載式炭化処理装置。
【請求項３】
トレーラのシャーシの後半部を前半部をよりやや下方位置に形成し、後半部のシャーシには二個の炭化装置本体を前後に配設すると共にその間に燃焼室を介設し、前半部のシャーシには操作及び作動関係の付属関連部材を配設したことを特徴とする請求項1又は請求項２に記載の車載式炭化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭化室と炭化炉ケースとの二重構造により構成して車載可能にした炭化処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、各種産業界、畜産業界、下水処理場及び医療関係機関などの種々の業界で日々排出される有機系の廃棄物（以下、単に「炭化処理対象物」と言う。）の処理は、環境に配慮しつつ一定の基準に即して処理する必要があり、これらの業界において大きな負担となっていた。【０００３】
これに対し、炭化処理対象物を無酸素状態で間接的に加熱することで熱分解し、固定炭素として資源化可能とする炭化炉処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００４】
このような炭化処理装置は、熱風を発生させる燃焼室と、熱風が流通する蛇型構造の熱流路で扉部部分を除いた五側面を囲繞した箱型形状の炭化室とを備えており、熱風を熱流路全体に送風循環させ、炭化室内に収容した炭化処理対象物を炭化室外部から間接的に加熱して炭化するもので、通常地上に載置固定するために移動して炭化材料の発生する箇所まで装置を搬送しなければならないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表第２０１３−５３３８９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる従来の炭化処理装置は、方形状の炭化処理室内の各内側面において上部から下部、一端縁から多端縁に至るまで単純に熱降下や熱移動する流路に形成し、各面にジグザグ状の熱流路を形成して炭化室の内部を輻射熱で加熱して炭化処理するものであった。【０００７】
従って、熱流路から発散される輻射熱の温度は側面では下流側ほど低い温度となり、天井面や底面では流路始端から終端に至るに従って低い温度となり、方形状の炭化処理室内の温度は不均一となり熱斑が発生して炭化室内部の温度が不安定となり、炭化処理対象物を迅速且つ安定して熱分解をすることができなかった。【０００８】
炭化処理対象物の収納機構も単に炭化室に収納するだけの箱体であるため均一に迅速に輻射熱を万遍なく照射できず炭化処理に多大の時間を要し、また炭化室を含む全体の構造上熱の遺漏が多く熱ロスが大きくなり熱エネルギーを有効に活用できなかった。【０００９】
また、一般に炭化装置においては構造の密閉機能を高める必要があるが、従来の炭化室の構成材料では熱膨張に伴う部材の伸縮を生起して思わぬ個所の接合部分にクリアランスを生起して炭化に必要な熱が遺漏し熱の有効な利用が行えなかった。【００１０】
すなわち、炭化室の各側面で温度分布が不均一となると偏奇して一部に異常な高温エリアを形成することになりこのような各側面における不均一な熱分布は局所的な熱斑を発生させて方形状の炭化処理室壁の熱膨張差を過剰とする。その結果上記するように構造的な接合部分においてクリアランスを生起して熱の遺漏が発生し膨大な熱損失を生起し炭化処理の効率化を妨げる恐れがあった。【００１１】
しかも、これらの炭化処理装置は金属の箱体を主体としているため重量的に大となり、従って、車載可能に構成するためには車載用のトレーラのシャーシに装置の各部材や構造セクションの重量負荷を可及的に軽減できるように重量配分の工夫を行う必要が生じる。【００１２】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、炭化処理対象物の収納機構を炭化室内において均一で迅速に万遍なく輻射熱を照射できるように構成すると共に、炭化室の構成材料等の熱膨張によって生起する部材の伸縮があっても構造的に伸縮のマージンを吸収できるように構成し、しかも、車載用のトレーラのシャーシに装置の各部材や構造セクションの重量負荷を可及的に軽減できるような重量配分を行うように構成し、車載式でありながら炭化処理対象物を迅速且つ安定して熱分解をすることができる車載式炭化処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、この発明は、炭化炉ケースと、炭化炉ケース内に収納された炭化室と、炭化炉ケース内側面と炭化室の炭化処理対象物出入口側を除いた外周五側面との間に形成した熱流路層と、熱流路層に形成したジグザグ状の熱流路と、熱流路に熱風供給路を介して連通した燃焼室と、炭化室と燃焼室との間に連通介設した乾留ガス移送管とより炭化処理装置本体を構成し、しかも、炭化室は底面に支持突起を突設して炭化炉ケース底部に敷設したレール上に載置すると共に、炭化室の支持突起はレールに穿設した突起支持孔に一定のクリアランスを保持して遊嵌し、熱膨張による構成部材の伸縮から生じる炭化室の変形変位を突起支持孔のクリアランスで吸収すべく構成し、しかも、車載用のトレーラのシャーシに炭化装置本体の各部材や構造セクションの重量負荷を可及的に軽減できるような重量配分を行うように構成したことを特徴とする車載式炭化処理装置を提供するものである。【００１４】
また、炭化室内に収納する炭化処理対象物の収納機構は、上方開放の方形状の箱型に構成すると共に側面は金網で形成し、しかも、外底部の四隅には互いに積層した場合に下方の収納機構との間にリフト爪が挿入できるだけの間隙が形成されるように脚部を突設し、炭化室内において収納機構に収納した炭化処理対象物に可及的均一迅速にかつ万遍なく輻射熱が照射されるように構成したことにも特徴を有する。【００１５】
また、トレーラのシャーシの後半部を前半部をよりやや下方位置に形成し、後半部のシャーシには二個の炭化装置本体を前後に配設すると共にその間に燃焼室を介設し、前半部のシャーシには操作及び作動関係の付属関連部材を配設したことにも特徴を有する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項1の発明によれば、炭化炉ケースと、炭化炉ケース内に収納された炭化室と、炭化炉ケース内側面と炭化室の炭化処理対象物出入口側を除いた外周五側面との間に形成した熱流路層と、熱流路層に形成したジグザグ状の熱流路と、熱流路に熱風供給路を介して連通した燃焼室と、炭化室と燃焼室との間に連通介設した乾留ガス移送管とより炭化処理装置本体を構成しており、特にかかる構造において、炭化室は底面に支持突起を突設して炭化炉ケース底部に敷設したレール上に載置すると共に、炭化室の支持突起はレールに穿設した突起支持孔に一定のクリアランスを保持して遊嵌したために、炭化処理中に高温の熱風により炭化室の構成部材に熱膨張変形を生じ炭化室の構成枠が変形変位しても上記の構成が炭化室の変位を吸収して炭化室の摺動を促し炭化処理装置全体のひずみや構成部材の亀裂や熱損壊を防止することができ、翻っては燃焼室からの熱風を遺漏することなく有効に利用して熱エネルギーを最大限に活用した廃棄物の炭化処理装置を提供することができる効果がある。【００１７】
請求項２の発明によれば、炭化室内に収納する炭化処理対象物の収納機構は、上方開放の方形状の箱型に構成すると共に側面は金網で形成し、しかも、外底部の四隅には互いに積層した場合に下方の収納機構との間にリフト爪が挿入できるだけの間隙が形成されるように脚部を突設したことにより、炭化室内において収納機構に収納された炭化処理対象物は可及的均一迅速にかつ万遍なく輻射熱が照射され効率よく炭化処理される効果がある。【００１８】
更には、脚部の介在によって上下の収納機構の間に熱風の流通流路が形成され、同時に側壁の金網を透過した熱風は上昇して上層の収納機構底部の金網から上方に流通し効率的な熱風の流通を形成し、任意に不整列に積層した不定形状の炭化処理対象物の間隙を熱風が効率よく流通して不定形状の炭化処理対象物の全面に可及的に熱風を接触させ炭化処理の効率化を行うことができる効果がある。【００１９】
請求項３の発明によれば、車載用のトレーラのシャーシに炭化装置本体の各部材や構造セクションの重量負荷を可及的に軽減できるような重量配分を行うように構成し、特にトレーラのシャーシの後半部を前半部をよりやや下方位置に形成し、後半部のシャーシには二個の炭化装置本体を前後に配設すると共にその間に燃焼室を介設しているので、シャーシ後半部に前半部より下位置で二個の炭化装置本体の大重量負荷をかけてトレーラとトラクタとの連結部分における重量負荷の軽減を図ることができ、可及的に牽引動力の伝達を円滑に行うことができるために炭化装置の路上走行移動に伴う牽引に何ら支障がない効果がある。【００２０】
しかも、トレーラとトラクタとを連結して車両全体を長大化させて路上走行を行う場合に路上カーブのハンドリングに際し、シャーシの後半部でシャーシ前半部より下位置において二個の炭化装置本体の重量負荷をかけているので、シャーシの最後尾が振れる状態を可及的に防止することができることになりより安全な走行を行うことができる効果がある。【００２１】
また、シャーシ前半部に操作及び作動関係の付属関連部材を配設したことにより、装置の点検やメンテナンス作業が行い易く、また路上走行時の路面の凹凸に伴う走行振動が前半部が後半部より高い位置にあるため振動衝撃を直接に受けることなく計器類の誤作動や故障を可及的に防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る車載式炭化処理装置の全体構成の概念を示す説明図である。
【図２】本発明に係る車載式炭化処理装置の構成を示す正面図である。
【図３】本発明に係る車載式炭化処理装置の構成を示す平面図である。
【図４】本発明に係る車載式炭化処理装置の熱流路の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る車載式炭化処理装置の熱流路の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る車載式炭化処理装置の熱流路の構成を示す展開図である。
【図７】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化室に収納する炭化トレイの構造を示す説明図である。
【図８】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化室に収納する炭化トレイの構造を示す説明図である。
【図９】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化室に収納する炭化トレイの変形例を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る車載式炭化処理装置の燃焼室の構成を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化処理車両への搭載構造を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化処理車両への搭載構造を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化処理車両の構成を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化処理車両の構成を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化装置本体の構成を示す説明図である。
【図１６】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化装置本体の構成を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化装置本体の構成を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化装置本体のシーリング構造を示す説明図である。
【図１９】本発明に係る車載式炭化処理装置の炭化炉ケースと扉部のテーパー嵌合機能の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、炭化炉ケースと、炭化炉ケース内に収納された炭化室と、炭化炉ケース内側面と炭化室の炭化処理対象物出入口側を除いた外周五側面との間に形成した熱流路層と、熱流路層に形成したジグザグ状の熱流路と、熱流路に熱風供給路を介して連通した燃焼室と、炭化室と燃焼室との間に連通介設した乾留ガス移送管とより炭化処理装置本体を構成し、しかも、炭化室は底面に支持突起を突設して炭化炉ケース底部に敷設したレール上に載置すると共に、炭化室の支持突起はレールに穿設した突起支持孔に一定のクリアランスを保持して遊嵌し、熱膨張による構成部材の伸縮から生じる炭化室の変形変位を突起支持孔のクリアランスで吸収すべく構成し、更に、車載用のトレーラのシャーシに炭化装置本体の各部材や構造セクションの重量負荷を可及的に軽減できるような重量配分を行うように構成している。
【００２４】
また、炭化室内に収納する炭化処理対象物の収納機構は、上方開放の方形状の箱型に構成すると共に側面は金網で形成し、しかも、外底部の四隅には互いに積層した場合に下方の収納機構との間にリフト爪が挿入できるだけの間隙が形成されるように脚部を突設し、炭化室内において収納機構に収納した炭化処理対象物に可及的均一迅速にかつ万遍なく輻射熱が照射されるように構成したことに特徴を有する。
【００２５】
また、トレーラのシャーシの後半部を前半部をよりやや下方位置に形成し、後半部のシャーシには二個の炭化装置本体を前後に配設すると共にその間に燃焼室を介設し、前半部のシャーシには操作及び作動関係の付属関連部材を配設したことに特徴を有する。
【００２６】
以下、実施形態に係る間接加熱方式の車載式炭化処理装置Ａ（以下、単に炭化処理装置Ａとも言う。）について図面を参照しながら説明する。図１は、炭化処理装置Ａの全体構成の概念を示す説明図である。また、図２は、炭化処理装置Ａの外観を示す正面図であり、図３は、その平断面図である。また、図４は、炭化室２を囲繞する熱流路４の構成を一側面上方側からみた斜視図であり、図５は、他側面下方側からみた斜視図である。
【００２７】
本発明に係る炭化処理装置Ａは、図１〜図３に示すように、その中央部に熱風を発生させる燃焼室６と、燃焼室６の上方両端側に熱風が流通する熱流路層３、３’で正面を除いた外周を囲まれた２つの炭化室２、２’と、を備えており、熱風を熱流路層３、３’全域に亘って送風循環させ、炭化室２、２’内に収容した炭化処理対象物を炭化室２、２’外部から間接的に加熱して炭化しようとするものである。
【００２８】
熱流路層３には、図４及び図５に示すように、蛇型構造の熱流路４が形成されており、炭化室２、２’の外周で熱風を規則的に流通させて熱エネルギーを効果的に炭化室２、２’内部の炭化処理対象物に伝熱する。
【００２９】
特に、この熱流路４の構造は、本願発明者が特表第２０１３−５３３８９７号で既に提案している炭化室２の外周を囲む単純な蛇型構造としているのではなく、１つの炭化室２の外周において２つの熱流路４ａ、４ｂに分け、それぞれの上流側から下流側にかけて炭化室２の五側面に熱流路４ａ、４ｂを一定の規則に従ってジグザグ状に形成している。
【００３０】
そして、このようなジグザグ状の熱流路４ａ、４ｂ内を熱風が流通することにより、熱風の熱エネルギーが炭化室２、２’内部の炭化処理対象物Ｃに極めて効果的且つ効率よく伝わる。
【００３１】
また、ジグザグ状の熱流路４ａ、４ｂに冷風を流通させることで高熱状態にある炭化室２、２’を急速冷却すると炭化室２、２’の熱斑に起因した偏奇ひずみや劣化を防止しつつ炭化室２、２’側壁の均一な熱収縮を実現する。
【００３２】
このように間接加熱方式で車載可能な炭化処理装置Ａは、熱媒流体又は冷媒流体との間で加熱や冷却といった熱交換率を飛躍的に上昇させる熱流路４ａ、４ｂを炭化室２、２’に対し一定の規則性に従って備え、熱交換時に発生する弊害を防止している。
【００３３】
炭化室２は、図２〜図５に示すように、ボックス形状に形成しており、炭化室２と相似形の炭化炉ケース１内に収納されている。
【００３４】
すなわち、炭化炉ケース１と炭化室２とで入れ子構造とし、炭化炉ケース１内側面と炭化室２の炭化処理対象物出入口２ｆ側を除いた外周五側面との間に外気と遮断するように外周を外側板３ａで閉塞した熱流路層３を形成し、この熱流路層３にジグザグ状の熱流路４を形成している。
【００３５】
更には、図１及び図３に示すように、熱流路層３の外側板３ａと炭化炉ケース１の内側板との間には一定の間隙を形成して断熱空気層８０としている。
【００３６】
従って、炭化炉ケース１とその内部に入れ子構造で収納した炭化室２、すなわち熱流路層３の外側板３ａとの間には扉部１２と底面を除いた他の周側面の間に断熱空気層８０が介在して形成されていることになる。
【００３７】
また、炭化炉ケース１の壁厚内部には断熱素材としてのセラミックスウール８１を充填している。
【００３８】
また、図２及び図３に示すように、炭化室２は、内部に炭化処理対象物Ｃを収容する空間と、正面側に炭化処理対象物Ｃの炭化室内部への装入及び炭化処理対象物Ｃの収集を可能とする正面開口の炭化処理対象物出入口２ｆを形成し、炭化処理対象物出入口２ｆには扉部が開閉自在に枢支されている。
【００３９】
また、かかる扉部１２の内部には、図３に示すように、セラミックウール８１などの断熱素材が充填されており、実際にはシート状のセラミックウール８１を数枚積層して貫通ボルトなどにより固定している。
【００４０】
また、炭化室２は、図１及び図４に示すように、その一側面２ａの中央部上部で乾留ガス移送管７を介して燃焼室６内と連通連設し炭化室２内で生成した乾留ガスを燃焼室６内に還流して高燃焼効率化を図っている。
【００４１】
かかる炭化室２に内部には炭化処理対象物Ｃとして、例えば廃棄材木や日用品のうち有機材料でできている廃棄物などが収納される。そのために、炭化室２内には炭化処理対象物Ｃの収納機構９０を取り出し自在に収納する。
【００４２】
以下、図３、図７〜図９を参照しながら、炭化室２に収納する収納機構９０について具体的に説明する。すなわち、収納機構９０は、方形箱型の炭化トレイ２０として構成している。図７は、炭化トレイ２０を炭化室２に装入設置した状態を示す斜視図である。また、図８（ａ）は、炭化トレイ２０の構成を示す側面図であり、図８（ｂ）は、炭化トレイ２０の構成を示す正面図である。また、図９は、炭化トレイ２０の変形例を示す説明図である。
【００４３】
炭化トレイ２０は、図３、図７及び図８に示すように、炭化室２内部空間よりやや小さい方形状に形成しており、上方開放の箱型とし方形組み付けのフレームの周壁や底面は金網２０ａで構成し、底部フレーム２０ｃの四隅には脚部２０ｂを突設して炭化トレイ２０を数段に重ねて積層したときに脚部２０ｂを介して上下段の炭化トレイ２０の間にフォークリフトのリフト爪が差し込まれる空間Ｓが形成されるように構成している。
【００４４】
すなわち、炭化室２内に収納する炭化処理対象物Ｃの収納機構９０は、上方開放の方形状箱型に構成すると共に、少なくとも側面は金網２０ａで形成し、しかも、外底部の四隅には互いに積層した場合に下方の収納機構９０との間にリフト爪が挿入できるだけの間隙Ｓが形成されるように脚部２０ｂを突設し、炭化室２内において収納機構９０に収納した炭化処理対象物Ｃに可及的均一迅速にかつ万遍なく輻射熱が照射されるように構成している。
【００４５】
このようにして炭化室２内において収納機構９０に収納された炭化処理対象物Ｃは可及的均一迅速にかつ万遍なく輻射熱が照射され効率よく炭化処理される。
【００４６】
特に、かかる収納機構９０の積層構造としたために輻射熱の照射が効率よく行われる。例えば、図８に示すように、脚部２０ｂの介在によって上下の収納機構９０の間に熱風の流通流路が形成され、同時に側壁の金網２０ａを透過した熱風は上昇して上層の収納機構底部の金網２０ａから上方に流通し効率的な熱風の流通（図中、破線矢印）を形成し、任意に不整列に積層した不定形状の炭化処理対象物Ｃの間隙を熱風が効率よく流通して不定形状の炭化処理対象物Ｃの全面に可及的に熱風を接触させ炭化処理の効率化を行うことができる効果がある。
【００４７】
また、図９に示すように、収納機構９０としての変形例として、炭化トレイ２０は、底部の略中央位置に穿設した対流窓と、同対流窓に連設して鉛直上方向に突設した筒状の熱ガス対流筒２０ｄとを設けて構成してもよい。
【００４８】
このように構成した炭化トレイ２０は、その上部開口から熱ガス対流筒２０ｄの外周を囲むように底部に炭化処理対象物Ｃを積載収容することで炭化処理対象物Ｃと底部と熱ガス対流筒２０ｄとの接触面積を拡大すると共に、加熱時における炭化室２内部の輻射熱効率や熱ガスの対流効率をさらに向上させて炭化処理対象物Ｃの効果的な熱分解環境を形成することを可能としている。
【００４９】
次に、図１及び図１０を参照しつつ、燃焼室６の構成について説明する。図１０（ａ）は、燃焼室６の全体構成を示す説明図であり、図１０（ｂ）は、燃焼室６内部における熱風の旋回流の発生状態を示す説明図である。
【００５０】
燃焼室６は、直方体形状でトレーラ３１上に載置した前後二個の炭化炉ケース１の間に挟まれるように配設されている。
【００５１】
図１０（ａ）に示すように、燃焼室６の前側壁６ａ略中央には熱風生成用のバーナー６１が設けられ、燃焼室６の上側壁６ｂの前部位置から燃焼室６内方に乾留ガス移送管７、７が突出され、燃焼室６の上側壁６ｂの後部位置には２つの熱風流入管５ａ、５ａ’及びその上部で連通する熱風送気部６２が配設され、熱風送気部６２後方には混焼部６３が形成されている。なお、燃焼室６の外周側は、図１に示すように、耐火材料、例えば耐火煙瓦やセラミックウール等の耐熱性壁体６４で囲繞している。
【００５２】
バーナー６１は、後述する灯油ガスを燃料とする。また、一対の乾留ガス移送管７、７’は、燃焼室６の上側壁６ｂの前部位置から燃焼室６の内方にそれぞれ突出している。図１０（ａ）中、７ｃ、７ｃ’は乾留ガス移送管７、７’の先端開口部、６ｃは燃焼室６の後側壁を示す。
【００５３】
すなわち、一対の乾留ガス移送管７、７’の先端開口部７ｃ、７ｃ’は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、乾留ガス移送管７、７’から燃焼室６内部へ噴出供給される乾留ガスや燃焼用空気が左右両側壁６ｄ、６ｄ’に斜め方向に突き当たると共にバーナー６１の火炎噴射方向両側に沿って互いに回転方向を違える２つの旋回流を発生させるように配設している。
【００５４】
混焼部６３は、熱風送気部６２の後方で、燃焼室６の後側壁６ｃ、上下側壁及び左右両側壁６ｄ、６ｄ’で囲まれる所定空間として設けている。
【００５５】
熱風送気部６２は、燃焼室６の上側壁６ｂの後部位置から上方に向けて突設された所定空間を有する箱型部材であり、その上部で２つの熱風流入管５ａ、５ａ’を連設している。
【００５６】
このように燃焼室６を構成することにより、互いに旋回方向を違えた乾留ガスと燃焼空気とからなる２つの旋回流は、負圧の中心部に更なる乾留ガスや燃焼用空気を引き込みつつ、バーナー６１の火炎噴射方向に沿って燃焼しながら混焼部６３に移動する。
【００５７】
そして混焼部６３では、移動してきた旋回流が燃焼室６の後側壁や左右側壁に突き当たり乱流状態となることで混焼が促進され乾留ガスの完全燃焼して高温の熱風を生起させることを可能としている。
【００５８】
この熱風は、いったん燃焼室６の上側壁６ｂ後部の熱風送気部６２内に一定量が吹き溜まり、２つの熱風流入管５ａ、５ａ’に対して流入する熱風の分流量割合を一定としている。
【００５９】
また、燃焼室６は、熱風流入管５ａ、５ａ’を介して炭化室２、２’の外周に形成した熱流路４、４’と連通連設している。
【００６０】
すなわち、燃焼室６で生成した熱風は、熱風流入管５ａ、５ａ’を介して、上述の炭化室２、２’の外周に形成した熱流路４、４’を循環し、熱風排出路１０である排出管１０ａを通じて煙突１０ｂから排出されることとなる。
【００６１】
次に、熱流路４の基本的な構成について、図４〜図６を参照しながら説明する。図６は、２つの熱流路４ａ、４ｂの流通過程を示す展開図である。
【００６２】
熱流路４は、図４〜図６に示すように、外気と遮断した熱流路層３を形成し炭化室２外周の五側面にそれぞれジグザグ状に形成し、五側面のうち三側面のジグザグ状の熱流路層３はそれぞれ一本に連続した第１流路４ａとし、他の二側面のジグザグ状の熱流路はそれぞれ連続した第２流路４ｂとして構成している。
【００６３】
更には、図４に示すように、第１流路４ａの始端と第２流路４ｂの始端は共に炭化室２の一側面２ａに開口した燃焼室６からの熱風供給路５の終端開口部５ｂに連通して合流すると共に、図５に示すように、第１流路４ａの終端と第２流路４ｂの終端は共に熱風供給路５の終端開口部と反対側の炭化室２の一側面２ａに設けた熱風排出路１０の始端開口部１０ｃに連通して合流する構成とし、ジグザグ形状を構成すると共に各流路間は複数の隔壁４１で区画されている。
【００６４】
換言すれば、炭化室２の外周側面に複数の隔壁４１を立設して炭化室２の外方をジグザグ形状に区画すると、この区画された通路が熱流路４となり、図４〜図６に示すように、外気と遮断した熱流路層３を形成することとなる。
【００６５】
また、第１流路４ａと第２流路４ｂとは、熱風流入管５ａの終端開口部５ｂを半分にする位置で炭化室２の一側面２ａに設けた分流壁４０により区画される。
【００６６】
第１流路４ａは、図４〜図６に示すように、炭化室２の一側面２ａに形成した第１流路上流部４ａ−１と、炭化室２の上面２ｂに形成した第１流路中流部４ａ−２と、炭化室２の他側面２ｃに形成した第１流路下流部４ａ−３とで形成している。
【００６７】
同様にして、第２流路４ｂは、炭化室２の背面２ｄに形成した第２流路上流部４ｂ−１と、炭化室２の下面２ｅに形成した第２流路下流部４ｂ−２とで形成している。
【００６８】
そして、第１流路４ａや第２流路４ｂは、それぞれ上流側と下流側の各流路部の始端と終端が連通している。
【００６９】
また、第１流路４ａと第２流路４ｂのそれぞれの終端は、図５に示すように、炭化室２の分流壁４０を設けた一側面２ａと反対側の側壁６ｄに、熱風排出路１０である排出管１０ａの始端開口部１０ｃで連通して合流するように構成している。
【００７０】
次いで、図１及び図１０を参照しながら、熱風の流通機構の説明をする。燃焼室６のバーナー６１の基部は、図１に示すように、灯油供給管１４ａを介して灯油タンク１４と、また、燃焼空気送管１３を介して燃焼用空気送風用の送風機９ａと、それぞれ連通連設している。
【００７１】
また、炭化室２と燃焼室６とを連通する乾留ガス移送管７の中途部７ｂには、図１及び図１０に示すように、送風機９ｂからの燃焼用空気を乾留ガスに混入する燃焼空気送管１６が連結しており、乾留ガスを炭化室２内部から乾留ガス移送管７へ引き込むエジェクターとして機能する。
【００７２】
また、燃焼空気送管１３、灯油供給管１４ａ、燃焼空気送管１６、乾留ガス移送管７の中途部には自動開閉バルブ１３ａ、１６ａ、１４ｂ、７ａが設けられ制御盤１５で操作制御される。なお図１中、１５ａはバーナー制御ユニット、Ｖは開閉バルブ、Ｔは炭化室温度を検出する熱電帯を示す。
【００７３】
そして、燃焼室６で発生した高温の熱風は、図４〜図６に示すように、炭化室２外周の五側面に熱単体流路４２を多数平行して形成した第１流路４ａと第２流路４ｂとをジグザグ状に流通して炭化室２と熱交換する。
【００７４】
このように形成した熱流路４は、炭化処理対象物の炭化処理後に炭化室２を冷却する冷却流路として兼用することができる。すなわち、送風機９ａや送風機９ｂの他に、冷却専用の送風機９ｃから供給される冷風を熱風供給路５を介して熱流路４に流通させることにより行う。
【００７５】
このような炭化処理後の冷却方式により、熱流路４を備えた炭化室２に強制空冷式の冷却機能を付与し、炭化室の冷却時間の短縮することができる。
【００７６】
次に、図１１〜図１４を参照しながら炭化処理装置Ａを搭載する車両と搭載構造について説明する。図１１は、炭化室を炭化炉ケースへ収容する際の載置構造を示す斜視図であり、図１２は、その側面図である。また、図１３（ａ）は、炭化処理装置Ａを搭載する前のトレーラ３１とトラクタ３２を示す。図１３（ｂ）は、炭化処理装置Ａを搭載した炭化処理車両３０の示し、図１４は、その側面図である。
【００７７】
炭化処理装置Ａに係る炭化装置本体１１は、図１３（ｂ）及び図１４に示すように、車両左右方向に炭化室２、２’の正面２ｇ、２ｇ’及び背面２ｄ、２ｄ’を向けてトレーラ３１上に積載されており、トラクタ３２により牽引して移動可能な構造としている。
【００７８】
炭化処理車両３０は、二個の炭化装置本体１１の正面側と背面側を車両左右方向に向け、また、互いの炭化装置本体１１の間に燃焼室６を配設してトレーラ３１のシャーシ３３上に搭載し、トラクタ３２により牽引して移動可能に構成している。
【００７９】
すなわち、本発明の車載式炭化処理装置Ａにおける炭化装置本体１１の特徴とするところは、図１１や図１２に示すように、炭化室２は底面の所定箇所、例えば、下方に敷設するレール３４、３４’に対応する位置の４か所に支持突起２１、２１’を突設して炭化炉ケース１底部に敷設したレール３４、３４’上に載置可能に構成している。
【００８０】
しかも、炭化室２の支持突起２１、２１’はレール３４、３４’に穿設した突起支持孔３４ａ、３４ａ’に一定のクリアランスを保持して遊嵌されるように構成しており、熱膨張による構成部材の伸縮から生じる炭化室２の変形変位を突起支持孔３４ａ、３４ａ’のクリアランスで吸収すべく構成している。
【００８１】
より具体的には、炭化炉ケース１の底部には、所定間隔を隔てて平行に一対のＨ鋼３５、３５’が敷設されており、レール３４、３４’の両側面とＨ鋼３５、３５’の上側面とにわたって支持片３５ａを当接溶着している。
【００８２】
レール３４、３４’は、図１１に示すように、炭化炉ケース１底部に所定間隔を隔てて平行に敷設した一対のＨ鋼３５、３５’の上面に配設している。
【００８３】
炭化室２、２’の底面、すなわち炭化室２、２の底面下層に形成した熱流路層３、３’の底板の略四角形となる左右端略近傍には、所定間隔を隔てて方形状の４個の支持突起２１、２１’を突設している。
【００８４】
また、一対のレール３４、３４’の上面には、炭化室２、２’底面側に設けた支持突起２１、２１’と嵌合する位置で支持突起２１、２１’よりも一回り大きめの方形状溝である突起支持孔３４ａ、３４ａ’をそれぞれ２つ穿設している。
【００８５】
そして、レール３４、３４’の各突起支持孔３４ａ、３４ａ’に対して炭化室２、２’底面の各支持突起２１、２１’を遊嵌して炭化室２、２’を載置することにより、支持突起２１と突起支持孔３４ａとの間に所定のクリアランスを形成している。
【００８６】
なお、突起支持孔３４ａと支持突起２１との間の空間には断熱性の不織布、例えばセラミックウール等を敷き詰めることとしてもよい。
【００８７】
また、本実施形態に係る支持突起２１、２１’は幅員約９ｃｍ２、長さ約３ｃｍに形成し、突起支持孔３４ａ、３４ａ’は幅員約２５ｃｍ２、奥行長さ約５ｃｍに形成して、支持突起２１を突起支持孔３４ａに遊嵌した際に所定のクリアランスを形成可能としている。
【００８８】
このように炭化装置本体１１を構成することにより、炭化室２、２’の熱膨張によって生起する構成部材の伸縮を、突起支持孔３４ａ、３４ａ’と支持突起２１、２１’との間のクリアランスで吸収することを可能としている。
【００８９】
すなわち、炭化処理中に高温の熱風により炭化室２、２’の構成部材に熱膨張変形を生じ炭化室２、２’の構成枠が変形変位しても上記の構成が炭化室２、２’の変位を吸収して炭化室２、２’の摺動を促し炭化処理装置Ａの全体のひずみや構成部材の亀裂や熱損壊を防止することができ、翻っては燃焼室６からの熱風を遺漏することなく有効に利用して熱エネルギーを最大限に活用した炭化処理対象物Ｃの炭化処理装置Ａとすることができる。
【００９０】
次いで、このように構成した炭化装置本体１１をトレーラ３１に積載するに際しては、図１３及び図１４に示すように、車載用のトレーラ３１のシャーシ３３に二個の炭化装置本体１１の各部材や構造セクションの重量負荷を可及的に軽減できるような重量配分を行うように構成している。
【００９１】
また、トレーラ３１のシャーシ３３の後半部３３ｂを前半部３３ａよりやや下方位置に形成し、後半部３３ｂのシャーシ３３には二個の炭化装置本体１１、１１’を前後に配設すると共にその間に燃焼室６を介設し、前半部３３ａのシャーシ３３には操作及び作動関係の付属関連部材９１を配設したことにも特徴を有する。
【００９２】
操作及び作動関係の付属関連部材９１としては、前半部３３ａのシャーシ３３上面に、制御盤１５を備える操作制御装置１７や発電装置１８、灯油タンク１４、灯油ポンプ１４ｃが配設されている。
【００９３】
灯油タンク１４は、バーナー６１の火炎燃料となる灯油を貯溜しており、前半部３３ａのシャーシ３３のトラクタ３２側の右上面に配設している。
【００９４】
また、前半部３３ａのシャーシ３３上面の灯油タンク１４の後方位置に灯油タンク１４に隣接して灯油ポンプ１４ｃを、更にその後方位置には制御盤１５を備えた操作制御装置１７をそれぞれ配設している。
【００９５】
そして、灯油ポンプ１４ｃは、制御盤１５で制御されており灯油タンク１４から灯油供給管１４ａを介してバーナー６１へ上述のごとく所定量の灯油を供給する。
【００９６】
また、発電装置１８は、灯油ポンプ１４ｃや操作制御装置１７、上述の送風機９や後述する扉部１２の油圧シリンダ７０に対して動力源となる電気を生成する部位であり、前半部３３ａのシャーシ３３のトラクタ３２側の左上面に配設している。
【００９７】
また、シャーシ３３の後半部３３ｂの上面には、図１３（ａ）に示すように、車両前後方向に沿って所定間隔を隔てて平行に２つの溝部が連設されており、溝部より肉厚の平板合板である一対のライナー３６、３６’が前後摺動可能に溝部に嵌合して敷設されている。
【００９８】
なお、ライナー３６、３６’の車両前後方向の両端側近傍には、前後摺動幅を一定に規制するＬ字アングルを配設している。
【００９９】
そして、上述のごとくレール３４、３４’を介して炭化炉ケース１に収容した炭化室２すなわち炭化装置本体１１やその間に配設する燃焼室６は、この一対のライナー３６、３６’を介してトレーラ３１のシャーシ３３に対し車両前後方向位置で後輪３１ａに負荷される後軸重が最大荷重となる位置に、それぞれ並べて搭載固定されている。
【０１００】
このように構成することで炭化装置本体１１や燃焼室６とシャーシ３３との間に所定の断熱空間を形成し、しかも車両前後方向に沿う振動をライナー３６、３６’が摺動吸収して炭化装置本体１１や燃焼室６に与える振動負荷を軽減し、しかも炭化装置本体１１の各部材や構造セクションの重量負荷を可及的に軽減している。
【０１０１】
すなわち、シャーシ３３の後半部３３ｂに前半部３３ａより下位置で二個の炭化装置本体１１の大重量負荷をかけてトラクタ３２とトレーラ３１との連結部分における重量負荷の軽減を図ることができ、可及的に牽引動力の伝達を円滑に行うことができるために炭化装置の路上走行移動に伴う牽引に何ら支障がない。
【０１０２】
しかも、トレーラ３１とトラクタ３２とを連結して車両３０全体を長大化させて路上走行を行う場合に路上カーブのハンドリングに際し、シャーシ３３の後半部３３ｂでシャーシ３３の前半部３３ａより下位置において二個の炭化装置本体１１の重量負荷をかけているので、シャーシ３３の最後尾が振れる状態を可及的に防止することができることになりより安全な走行を行うことができる。
【０１０３】
また、シャーシ３３の前半部３３ａに操作及び作動関係の付属関連部材９１を配設したことにより、装置の点検やメンテナンス作業が行い易く、また路上走行時の路面の凹凸に伴う走行振動が前半部３３ａが後半部３３ｂより高い位置にあるため振動衝撃を直接に受けることなく計器類の誤作動や故障を可及的に防止することができる。
【０１０４】
次に、炭化処理装置Ａ及び同炭化処理装置Ａを搭載した炭化処理車両３０の使用方法について説明する。
【０１０５】
炭化処理装置Ａを搭載した炭化処理車両３０は、空の炭化トレイ２０を複数積んで廃棄物発生地を巡回し、廃棄物排出地で炭化処理対象物Ｃを炭化トレイ２０に収容する。
【０１０６】
炭化処理対象物Ｃの収集後、二個またはいずれか一方の炭化室２、２’に炭化トレイ２０を装入して扉部１２を閉め、炭化処理車両３０に搭載した制御盤１５を通じて燃焼室６のバーナー６１を作動させる。
【０１０７】
バーナー６１の燃焼により燃焼室６内に熱風を発生させ、炭化室２、２’を加熱すると、炭化室２、２’内部で乾留ガスが発生する。
【０１０８】
そして、炭化室２内部で発生した乾留ガスを乾留ガス移送管７に吸引し、乾留ガスと燃焼用空気が燃焼室６に供給される。
【０１０９】
なお、外気と遮断された炭化室２内部は、炭化処理対象物Ｃの熱分解の進行に伴い炭化室２内部に残存する酸素が消費されて無酸素状態となり炭化処理が促進される。
【０１１０】
乾留ガスや灯油ガスの供給量は、各熱電帯Ｔや温度センサー１５ｂにより検出した燃焼室６や炭化室２内部の温度情報を元に、燃焼室６を４０、０００ｋｃｌ／ｈ〜４６０、０００ｋｃｌ／ｈで、且つ、それぞれの炭化室２、２’を０℃以上１０００℃以下の温度となるように、制御盤１５により流量を自動調節している。
【０１１１】
このようにして炭化室２、２’の熱流路４、４’から輻射される熱は炭化室２内部で炭化処理対象物Ｃの炭化処理を行う。
【０１１２】
すなわち、分流壁４０により第１流路４ａと第２流路４ｂにそれぞれ分流して流入した熱風は、図６に示すように、各側面に形成した第１流路４ａや第２流路４ｂをジグザグ状に順次なぞるようにして流通することで、各側面を均一な温度分布となるように加熱し、熱斑の発生を抑制している。
【０１１３】
より具体的には、第１流路中流部４ａ−２の熱風は、熱単体流路４２を前後ジグザグ状に流通して第１流路下流部４ａ−３に至り排出管１０ａに至る。
【０１１４】
また、第２流路上流部４ｂ−１内の熱風は、左右ジグザグ状に降下流通して第２流路下流部４ｂ−２に至り、熱単体流路４２を前後ジグザグ状に流通し、第１流路下流部４ａ−３に至る。
【０１１５】
そして、熱風が各熱流路４ａ、４ｂを順次流通することにより、扉部１２で密閉した炭化室２、２’の六側面には僅かながら温度差が生起している。このような炭化室２の各側面の熱温度差により、図８に示すように、炭化室２内部に充満する乾留ガスの熱ガス対流現象が起こる。
【０１１６】
この際、上述のごとく炭化トレイ２０の脚部２０ｂの介在によって上下の収納機構９０の間に熱風の流通流路が形成される。
【０１１７】
すなわち、炭化室２内部における乾留ガスの熱ガス対流は、図８（ａ）に示す側面視においては背面２ｄ側→上面２ｂ側→正面２ｇ側→下面２ｅ側へ、図８（ｂ）に示す正面視においては下面２ｅ側→一側面２ａ側→上面２ｂ側→他側面２ｃへと還流するように対流を生起する。
【０１１８】
同時に、側壁の金網２０ａを透過した熱風は上昇して上層の収納機構底部の金網２０ａから上方に流通し効率的な熱風の流通（図８中、破線矢印）を形成し、任意に不整列に積層した不定形状の炭化処理対象物Ｃの間隙を熱風が効率よく流通して不定形状の炭化処理対象物Ｃの全面に可及的に熱風を接触させることができる。
【０１１９】
このように炭化室２内部で乾留ガスの対流現象が起こることにより、炭化室２内部空間の温度分布を略均一にしている。
【０１２０】
すなわち、炭化トレイ２０に積載した炭化処理対象物Ｃは、炭化室２からの輻射熱と炭化室２内の乾留ガスの対流熱とにより無酸素状態の炭化室２内部で熱分解が助長されて短時間で極めて固定炭化率の高い炭化物となる。
【０１２１】
そして、炭化処理対象物Ｃの炭化処理の終了後には、稼働させて炭化処理装置Ａを急冷することで炭化室２内部の炭化物を短時間で取出すことを可能としている。
【０１２２】
取り出し際しては、炭化室内で炭化処理された炭化処理対象物Ｃを炭化トレイ２０ごとフォークリフトのリフト爪で持ち上げ炭化室外に取り出すことが出来る。
【０１２３】
なお、かかる間接加熱方式の車載式の炭化処理装置Ａにおいて本発明では下記の扉部１２のシール機構についても特徴を有する。図１５は、閉扉状態の炭化装置本体１１の構成を示し、図１６は、開扉状態の炭化装置本体１１の構成を示す。
【０１２４】
すなわち、炭化装置本体１１において、扉部１２と炭化炉ケース１、炭化室２等の開口部１ａ、２ｆとの間のシーリング構造を改良することにより炭化室２の熱風ガス（乾留ガス）を漏洩させることなく熱効率のよい炭化処理が行えるように構成している。
【０１２５】
炭化炉ケース１と炭化炉ケース１内に収納された炭化室２とは、外周六面体のうち一面体は炭化処理対象物Ｃの出し入れ用に開放して、炭化炉ケース１の開口部１ａや炭化室開口部２ｆに、図１５及び図１６に示すように、外気と遮断するための扉部１２を開閉自在に枢支している。
【０１２６】
扉部１２の閉扉に関する構造としては、閉扉時に扉部１２の周縁の押圧フランジ１２ａが炭化室２を内嵌する炭化炉ケース１の開口部周縁面１ｂに圧着されるが、その間に炭化室２の開口部周縁の炭化室フランジ２ｉを挟持圧着すべく構成している。図１７は、炭化炉ケース１正面のシーリング構造を示す。また、図１８は、図１７に示した炭化装置本体１１のＡ−Ａ断面図であり、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、それぞれ開扉状態と閉扉状態とを示す。
【０１２７】
すなわち、図１８（ｂ）に示すように、炭化室フランジ２ｉが扉部１２の周縁の押圧フランジ１２ａと炭化炉ケース１の開口部周縁面１ｂとにより挟持されることにより、炭化室２の固定がなされる構造に構成していると共に、炭化室２の開口部２ｆと炭化炉ケース１の開口部１ａとを扉部１２の周縁の押圧フランジ１２ａで密封自在となるように構成している。
【０１２８】
すなわち、図１８（ｂ）に示すように、扉部１２の端縁部１２ｂには断面コ字状の鋼鉄製の樋条１２ｃを突設し、樋条１２ｃ中には扉部用緩衝密着ロープ１２ｄを嵌入敷設し、扉部１２の周縁に扉部用緩衝密着ロープ１２ｄを張り巡らした状態とする。
【０１２９】
該緩衝密着ロープ１２ｄは素材をセラミックウールにより構成し、一定の弾性力による密着機能と共に熱に対する耐熱機能により強度を保持し、しかも断熱効果を得ることができ、閉扉時に扉部の端縁部１２ｂを炭化炉ケース前端面１ｅに圧着可能として炭化室内の熱エネルギーの熱損失を可及的に少なくなるように構成している。
【０１３０】
また、断熱空気層８０を介して炭化室２を被覆する炭化炉ケース１においても、同様に開口部周縁面１ｂには断面コ字状の鋼鉄製の樋条１ｃを突設し樋条１ｃ中に炉緩衝密着ロープ１ｄを嵌入して炭化炉ケース１の周縁に炉緩衝密着ロープ１ｄを張り巡らしている。そして該ロープ素材はセラミックウールにより構成している。
【０１３１】
また、閉扉時に扉部１２の最先端縁部１２ｅに設けたフランジ先端縁１２ｆは、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、炭化炉ケース１の炉緩衝密着ロープ１ｄに当接可能に構成している。
【０１３２】
このように構成することにより閉扉時に扉部１２の最先端縁部１２ｅを炭化炉ケース前端面１ｅに圧着可能に構成し、閉扉時の大重量の扉部１２の衝撃を緩衝することができると共に炭化炉ケース開口部１ａの密封機能を果たすことができる。
【０１３３】
また、図１７及び図１８に示すように、炭化室２の炭化室フランジ先端面２ｈと炭化炉ケース前端面１ｅとの間には鋼鉄製の断面コ字状の樋条５０中に嵌入した密着区画ロープ５１を介在している。該ロープ素材はセラミックウールにより構成している。
【０１３４】
密着区画ロープ５１は、図１８（ａ）に示すように、扉部１２の端縁部に張り巡らした扉部用緩衝密着ロープ１２ｄに対応する位置に配設しており、扉部用緩衝密着ロープ１２ｄとの間には炭化室２の周縁のフランジ２ｉを介しており、閉扉時に扉部周縁の押圧フランジ１２ａの重量負荷がかかってもその重量負荷を重なった二本の重合ロープ１２ｄ、５１によって強固に支持し確実に扉部の密着閉扉を行うことができる。
【０１３５】
また、炭化炉ケース１の開口部周縁面１ｂには、図１５〜図１６に示すように、油圧シリンダ７０により垂直及び水平作動するコマ軸７１を配設している。図１９（ａ）は、扉部１２の扉用コマ１２ｇと炭化炉ケース１のテーパーコマ７２とが開放している状態を示し、図１９（ｂ）は互いのコマ７２、１２ｇ同士が嵌合している状態を示す。また、図１９（ｃ）は、平面視におけるコマ軸７１の摺動による互いのコマ７２、１２ｇのテーパー嵌合機構を示す。
【０１３６】
すなわち、図１５に示すように、炭化炉ケース１の開口部周縁にうち左右縦方向には左右の縦コマ軸７１ａ、７１ｂが、また、上下横方向には上下の横コマ軸７１ｃ、７１ｄがそれぞれ摺動自在に架設されている。
【０１３７】
かかるコマ軸７１の端部には油圧シリンダ７０が連設されており油圧シリンダ７０の作動によりコマ軸７１は上下左右に摺動するように構成されている。
【０１３８】
しかも、コマ軸７１には所定の間隔で複数のテーパーコマ７２が連設されていると共に、図１９に示すように、扉部１２の周縁部にも閉扉時においてコマ軸７１のテーパーコマ７２と略対応する位置に扉部用コマ１２ｇが突設されている。
【０１３９】
これらのコマ７２、１２ｇは、図１９（ｃ）に示すように、互いの当接面がテーパーの傾斜状に形成されており、テーパーコマ７２は上方に向かって狭窄状に形成されており、扉部用コマ１２ｇはテーパーコマ７２と反対のテーパーの傾斜状に形成されている。
【０１４０】
すなわち、各コマ７２、１２ｇの当接摺動面は互いに反対方向の傾斜面を形成しており、図１９（ｃ）に示すように、閉扉時のコマ軸７１の摺動により各コマ７２、１２ｇの当接摺動によって扉部周縁部１２ｈはコマ７２、１２ｇのテーパー機能により炭化炉ケース１の開口部周縁面１ｂに密着することができる。
【０１４１】
扉部１２は上記した密着区画ロープ５１や扉部用緩衝密着ロープ１２ｄや炉緩衝密着ロープ１ｄなどを介して炭化室２や炭化炉ケース１の開口部１ａ、２ｆに密着できると共に、テーパー状のコマ７２、１２ｇの当接機能によってもさらに強固な密着機能を果たすことができ、かかる構造によって熱漏洩を可及的に減じて炭化処理のための熱エネルギーの効率的で有効な利用が可能となる。
【０１４２】
このように本発明に係る車載式炭化処理装置Ａによれば、炭化炉ケース１、１’と、炭化炉ケース１、１’内に収納された炭化室２、２’と、炭化炉ケース１、１’内側面と炭化室２、２’の炭化処理対象物出入口２ｆ、２ｆ’側を除いた外周五側面との間に形成した熱流路層３、３’と、熱流路層３、３’に形成したジグザグ状の熱流路４、４’と、熱流路４、４’に熱風供給路５、５’を介して連通した燃焼室６と、炭化室２、２’と燃焼室６との間に連通介設した乾留ガス移送管７、７’とより炭化装置本体１１、１１’を構成しており、特にかかる構造において、炭化室２、２’は底面に支持突起２１、２１’を突設して炭化炉ケース１、１’底部に敷設したレール３４、３４’上に載置すると共に、炭化室２、２’の支持突起２１、２１’はレール３４、３４’に穿設した突起支持孔３４ａ、３４ａ’に一定のクリアランスを保持して遊嵌して構成したので、炭化処理中に高温の熱風により炭化室２、２’の構成部材に熱膨張変形を生じ炭化室２、２’の構成枠が変形変位しても上記の構成が炭化室２、２’の変位を吸収して炭化室２、２’の摺動を促し炭化処理装置Ａ全体のひずみや構成部材の亀裂や熱損壊を防止することができ、翻っては燃焼室６からの熱風を遺漏することなく有効に利用して熱エネルギーを最大限に活用して炭化処理対象物Ｃの炭化処理を行うことができる。
【０１４３】
また、炭化室２、２’内に収納する炭化処理対象物Ｃの収納機構９０は、上方開放の方形状の箱型に構成すると共に側面は金網２０ａで形成し、しかも、外底部の四隅には互いに積層した場合に下方の収納機構９０との間にリフト爪が挿入できるだけの間隙Ｓが形成されるように脚部２０ｂを突設したことにより、炭化室２、２’内において収納機構９０に収納された炭化処理対象物Ｃは可及的均一迅速にかつ万遍なく輻射熱が照射され効率よく炭化処理される。
【０１４４】
更には、この脚部２０ｂの介在によって上下の収納機構９０の間に熱風の流通流路が形成され、同時に側壁の金網２０ａを透過した熱風は上昇して上層の収納機構９０底部の金網から上方に流通し効率的な熱風の流通を形成し、任意に不整列に積層した不定形状の炭化処理対象物Ｃの間隙を熱風が効率よく流通して不定形状の炭化処理対象物Ｃの全面に可及的に熱風を接触させ炭化処理の効率化を行うことができる。
【０１４５】
また、車載用のトレーラ３１のシャーシ３３に炭化装置本体１１、１１’の各部材や構造セクションの重量負荷を可及的に軽減できるような重量配分を行うように構成し、特にトレーラ３１のシャーシ３３の後半部３３ｂを前半部３３ａをよりやや下方位置に形成し、後半部３３ｂのシャーシ３３には二個の炭化装置本体１１、１１’を前後に配設すると共にその間に燃焼室６を介設しているので、シャーシ３３の後半部３３ｂに前半部３３ａより下位置で二個の炭化装置本体１１、１１’の大重量負荷をかけてトレーラ３１とトラクタ３２との連結部分における重量負荷の軽減を図ることができ、可及的に牽引動力の伝達を円滑に行うことができるために炭化装置の路上走行移動に伴う牽引に何ら支障がない効果がある。
【０１４６】
しかも、トレーラ３１とトラクタ３２とを連結して車両３０全体を長大化させて路上走行を行う場合に路上カーブのハンドリングに際し、シャーシ３３の後半部３３ｂでシャーシ３３の前半部３３ａより下位置において二個の炭化装置本体１１、１１’の重量負荷をかけているので、シャーシ３３の最後尾が振れる状態を可及的に防止することができることになりより安全な走行を行うことができる。
【０１４７】
また、シャーシ３３の前半部３３ａに操作及び作動関係の付属関連部材９１を配設したことにより、装置の点検やメンテナンス作業が行い易く、また路上走行時の路面の凹凸に伴う走行振動が前半部が後半部より高い位置にあるため振動衝撃を直接に受けることなく計器類の誤作動や故障を可及的に防止することができる効果がある。
【０１４８】
すなわち、本発明は、炭化処理対象物の収納機構を炭化室内において均一で迅速に万遍なく輻射熱を照射できるように構成すると共に、炭化室の構成材料等の熱膨張によって生起する部材の伸縮があっても構造的に伸縮のマージンを吸収できるように構成し、しかも、車載用のトレーラのシャーシに装置の各部材や構造セクションの重量負荷を可及的に軽減できるような重量配分を行うように構成し、車載式でありながら炭化処理対象物を迅速且つ安定して熱分解をすることができる車載式炭化処理装置を提供できる。
【０１４９】
最後に、上述した各実施の形態の説明は本発明の一例であり、本発明は上述の実施の形態に限定されることはなく、上述した各実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１５０】
Ａ  車載式炭化処理装置
１  炭化炉ケース
２  炭化室
３  熱流路層
４  熱流路
５  熱風供給路
６  燃焼室
７  乾留ガス移送管
９  送風機
１０  熱風排出路
１１  炭化炉本体
１２  扉部部
１３  燃焼空気送管
１４  灯油タンク
１５  制御盤
１６  燃焼空気送管
１７  冷却空気送管
８０  断熱空気層
３０  炭化処理車両
３２  トラクタ
３３  シャーシ
９１  付属関連部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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