(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭の上部外周に該鋼管杭より短く且つ下端部に前記鋼管杭が貫通する中心穴を有する円環板を固着した外管を設置し、次いで前記鋼管杭の上部外周と前記外管の内周との間に形成された空間部に流動性固化材を充填し補強体を形成して、水平抵抗力を増強する、基礎杭の構築方法であって、
前記鋼管杭と同じ外径を有し且つ外面全長にわたって突起が無い、鋼管杭用の第１雇い杭の下端部を、連結金具を介して前記鋼管杭の頭部に該下端部と該頭部との連結部分の外面に突起物が生じないように着脱可能で且つ回転力伝達可能に連結し、前記第１雇い杭を介して前記鋼管杭に回転力を伝達して前記鋼管杭を所定の深さまで地盤に回転貫入させる工程と、
前記外管を、前記円環板の前記中心穴に前記第１雇い杭の頭部を通して前記第１雇い杭に挿通させる工程と、
前記外管を前記第１雇い杭から前記連結部分及び前記鋼管杭に沿って移動させて前記外管の頭部が地表近くに位置するまで地盤に回転貫入させる工程と、
前記外管の頭部に外管用の第２雇い杭を連結し、該第２雇い杭を介して前記外管に回転力を伝えて前記外管を更に所定の深さまで地盤に回転貫入させて前記鋼管杭の上部外周と前記外管の内周との間に前記空間部を形成する工程と、
前記空間部に前記流動性固化材を充填して前記補強体を形成する工程と、
を備え、
前記連結金具は、前記鋼管杭の頭部の内径よりも僅かに小さい外径を有し、その外面に該頭部内に設けた回転用金具が着脱可能に嵌合する１対の溝が形成されていることを特徴とする基礎杭の構築方法。
【請求項２】
請求項１に記載の基礎杭の構築方法において、
前記前記外管内の下端部近くに、前記外管を前記第１雇い杭から前記連結部分及び前記鋼管杭に沿って所定の深さまで地盤に回転貫入させる過程で前記鋼管杭の外面に押し当てて該外面に付着する泥土を除去する除去部材を備えた泥土除去装置を配置し、
前記空間部に前記流動性固化材を充填する前に前記外管から前記泥土除去装置を撤去することを特徴とする基礎杭の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部構造物の基礎となる基礎杭の杭頭部を補強した基礎杭の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
阪神淡路大震災や東日本大震災では、大きな地震力を受けて建築物等の基礎杭が損傷して建築物等が倒壊したり傾いたりするなどの事故が発生した。各種機関の調査によると、これらの事故の大部分は杭頭部の損傷により生じたことが判明している。杭頭部（杭上端付近及び杭頭とフーチングの接合部を含む）の強度が不足していたり、設計で想定した以上の地震力を受けていたりしたことが原因とされている。
【０００３】
一方、近年各種杭工法の開発がなされ、従来よりも大きな鉛直支持力を持つ杭工法が多数開発されている。ところが、杭に作用する鉛直荷重にほぼ比例して水平荷重も増大するため、設計上杭頭部の大きな曲げモーメントに対応できないことがある。その結果、基礎杭が有する大きな鉛直支持力を有効に活用できない場合がある。特に杭頭付近の地盤が軟弱な場合は、この傾向が強いことが判明している。
【０００４】
以上の問題を解決するために、杭頭部の補強技術について種々の提案がされている。その代表例として、外面に突起を設けた鋼管杭を所定深さまで貫入させた後、フランジまたは掘削刃を下端に付けた外管を被せて所定位置まで回転貫入させるものが知られている（特許文献１参照）。前記突起は、鋼管杭周囲の地盤を攪乱して軟化させ、外管の地盤への貫入を容易にする。また、前記フランジを取付けるタイプでは、フランジが土砂の侵入を防止し、その結果生じた空間にモルタル等を注入することが示されている。また、鋼管杭を地中に打ち込んだ後、外管を挿入して打ち込み、両者の間にグラウトを注入するものが知られている（特許文献２参照）。特許文献２の図１には、外管の下端を曲げて鋼管杭外径まで縮径して、土砂の侵入を防止する方法が示されている。
【０００５】
両者とも、鋼管杭の頭部に外管を配置して杭頭部を二重管構造にし、その間にモルタルやグラウトを充填するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３０３７２号公報
【特許文献１】特開２０１０−２４８８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前者、後者に共通する解決すべき課題は二つある。第一の課題は、雇い杭（通称「やっとこ」）である。通常、基礎杭頭部の高さは施工地盤面より下方（例えば２ｍ下）に設定されるため、鋼管杭の貫入にも、外管の貫入にも雇い杭が必要となる。通常、鋼管杭用の雇い杭の外径は杭打機の都合から鋼管杭と同じとするが、鋼管杭頭部と接続するために、例えば、図７に示すように、雇い杭の下端部に鋼管杭径よりも径が大きい筒部が固着されている。筒部の内面に加工された溝部に鋼管杭外面の頭部付近に固着された回転用金具が嵌合して両者は接続され、雇い杭から鋼管杭に回転力や押込み力が伝達される。
【０００８】
ところで、鋼管杭の貫入直後に雇い杭を撤去してしまうと、外管下端のフランジや縮径部を鋼管杭頭部に挿通させることができなくなる。このため、外管貫入まであるいはモルタルやグラウトを充填するまで、鋼管杭用の雇い杭は鋼管杭を接続したままにしなければならない。ところが、雇い杭の外面に上述した筒部のような突起物があると、フランジや縮径部の内径よりも大きいため、外管はこの部分を通過できず、外管を貫入させることが出来ない。この点について、前者の特開２００９−３０３７２号公報には、その段落番号００１３に「杭頭部の位置が地表よりも深い場合、杭の貫入に雇い杭（いわゆる「やっとこ」）を使用することになるが、外管を同じ深さに沈めるにはこの雇い杭を地中に残しておいて外管には別の雇い杭を使用してもよい」旨の記載があるが、杭の貫入に使用する雇い杭について、その具体的な構成が何ら開示されていない。また、後者の特開２０１０−２４８８１１号公報についても、その段落番号００１０に「二重管式杭頭構造の施工は、まず鋼管杭１１を地中に打ち込み、次に鋼管杭１１の頭部に外管１２を挿入して打ち込む」旨の記載があるが、同じく鋼管杭の貫入に使用する雇い杭について、その具体的な構成が開示されていない。すなわち、前者、後者共に、外管を、雇い杭を介して鋼管杭頭部に挿通させることについて、具体的な言及がなく、どのようにして外管を鋼管杭頭部に挿通させて貫入させるのか不明である。
【０００９】
第二の課題は、仮に、外管を、雇い杭を介して鋼管杭頭部に挿通させることが出来たとしても、鋼管杭外面に泥土が付着する点である（図８参照）。外管のフランジあるいは縮径部の内径を鋼管杭の外径より僅かに大きく設定すれば、鋼管杭外面に付着する泥土の大部分は除去されて、鋼管杭外面と外管内面との間にモルタルやグラウトを充填するための空間が確保できるはずである。しかし、実際には、本発明者らが実施した現場試験では、たとえ外管のフランジあるいは縮径部の内径と鋼管杭の外径との間の径差が1ｍｍであっても泥土がその僅かな隙間から侵入して鋼管杭外面に付着することが分かっている。外管の回転貫入時には排土なしで貫入するため、その空間分の体積の土砂を圧縮し、外管下端付近の土砂に非常に高い圧力が発生する。その結果、わずかな隙間からでも泥土は空間内に侵入し、鋼管杭の外面に付着する。本発明者らの試験によると、２ｍｍから５ｍｍ程度の厚さの泥土が螺旋状に付着することが分かっている。この泥土が付着したまま空間にモルタルやグラウトを充填しても、鋼管杭との間の摩擦力が大幅に減少するため、杭頭補強効果は低下せざるをえない。
【００１０】
前者の二重管式杭頭構造の構築方法であるが、支持層位置が予定深度よりも浅い場合に対応できない課題がある。鋼管杭の外管下端深度に相当する位置に、あらかじめ地盤を軟化させる目的や外管下端の位置決め材として、突起が設けられているが、支持層位置が予定深度よりも浅い場合、突起の位置も浅くもなり、外管を所定深度まで設置することができなくなり、二重管部の長さが短くなってしまう。これは杭として致命的欠陥になる。
【００１１】
本発明は、雇い杭を使用し基礎杭及び外管を地盤に回転貫入させて、基礎杭の杭頭部を確実に補強することが出来る基礎杭の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の基礎杭の構築方法は、鋼管杭の上部外周に該鋼管杭より短く且つ下端部に前記鋼管杭が貫通する中心穴を有する円環板を固着した外管を設置し、次いで前記鋼管杭の上部外周と前記外管の内周との間に形成された空間部に流動性固化材を充填し補強体を形成して、水平抵抗力を増強する、基礎杭の構築方法であって、前記鋼管杭と同じ外径を有し且つ外面全長にわたって突起が無い、鋼管杭用の第１雇い杭の下端部を、連結金具を介して前記鋼管杭の頭部に該下端部と該頭部との連結部分の外面に突起物が生じないように着脱可能で且つ回転力伝達可能に連結し、前記第１雇い杭を介して前記鋼管杭に回転力を伝達して前記鋼管杭を所定の深さまで地盤に回転貫入させる工程と、前記外管を、前記円環板の前記中心穴に前記第１雇い杭の頭部を通して前記第１雇い杭に挿通させる工程と、前記外管を前記第１雇い杭から前記連結部分及び前記鋼管杭に沿って移動させて前記外管の頭部が地表近くに位置するまで地盤に回転貫入させる工程と、前記外管の頭部に外管用の第２雇い杭を連結し、該第２雇い杭を介して前記外管に回転力を伝えて前記外管を更に所定の深さまで地盤に回転貫入させて前記鋼管杭の上部外周と前記外管の内周との間に前記空間部を形成する工程と、前記空間部に前記流動性固化材を充填して前記補強体を形成する工程と、を備え、前記連結金具は、前記鋼管杭の頭部の内径よりも僅かに小さい外径を有し、その外面に該頭部内に設けた回転用金具が着脱可能に嵌合する１対の溝が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の基礎杭の構築方法は、請求項１に記載の基礎杭の構築方法において、前記外管内の下端部近くに、前記外管を前記第１雇い杭から前記連結部分及び前記鋼管杭に沿って所定の深さまで地盤に回転貫入させる過程で前記鋼管杭の外面に押し当てて該外面に付着する泥土を除去する除去部材を備えた泥土除去装置を配置し、前記空間部に前記流動性固化材を充填する前に前記外管から前記泥土除去装置を撤去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の本発明によれば、鋼管杭と同じ外径を有する鋼管杭用の第１雇い杭の下端部を鋼管杭の頭部に該下端部と該頭部との連結部分の外面に突起物が生じないように着脱可能に連結し、外管を、第１雇い杭から連結部分及び鋼管杭に沿って所定の深さまで地盤に回転貫入させるようにしてあるので、鋼管杭と外管との間に流動性固化材を充填する空間を確保することが出来る。その結果、鋼管杭、補強体及び外管の三者が一体化し、非常に大きな剛性と強度を発揮する。また、外管は周囲の土砂を横方向に押しながら無排土で貫入するため、周囲の土砂の密度が上がり、地盤の水平抵抗が増加する。さらに、地盤の支持層深度が予定よりも浅い場合であっても鋼管杭には外管の貫入を制限する部材がなく、外管を何ら支障なく所定の深さまで貫入させることが出来、鋼管杭と外管からなる二重管杭は所定の軸線方向長さを確保することが出来る。
【００１５】
また、請求項２に記載の本発明によれば、鋼管杭と外管との間に流動性固化材を充填する空間を確保することが出来るなどの他に、鋼管杭に付着した泥土を簡便かつ低コストで除去することができ、その結果流動性固化材を充填して形成した補強体と鋼管杭との摩擦力を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の基礎杭の構築方法の一実施例を示し、（ａ）は鋼管杭用の雇い杭（第１雇い杭）を使用して鋼管杭を所定の深さまで地盤に回転貫入させる工程の説明図、（ｂ）は第１雇い杭の頭部に外管の下端部に設けた円環板の中心穴を通す工程の説明図、（ｃ）は杭打機により外管を地盤に回転貫入させる工程の説明図、（ｄ）は第１雇い杭を撤去して地盤表面から突出する外管の頭部に外管用の雇い杭（第２雇い杭）を連結する工程の説明図、（ｅ）は第２雇い杭を使用して外管を所定の深さまで地盤に回転貫入させる工程の説明図、（ｆ）は外管内面と鋼管杭外面との間の空間部にトレミー管を介して流動性固化材を充填する工程の説明図、（ｇ）は外管の頭部から第２雇い杭を撤去する工程の説明図である。
【図２】図１の構築方法に使用される鋼管杭の一例を示し、（ａ）は鋼管杭の杭頭部の平面図、（ｂ）は同縦断面図である。
【図３】図１の構築方法に使用される第１雇い杭の一例を示し、（ａ）は第１雇い杭の下端部分（連結部分）の縦断面図、（ｂ）は同底面図、（ｃ）は第１雇い杭の下端部分（連結部分）に設けたＴ字状溝の正面図である。
【図４】図１の構築方法に使用される外管の一例を示す部分縦断面図である。
【図５】図１の構築方法に使用される泥土除去装置の取付け例を示し、（ａ）は泥土除去装置を外管の下端部分に取付けたときの横断面図、（ｂ）は同部分縦断面図である。
【図６】は図１に示す構築方法により杭頭部が補強された基礎杭の一部省略した縦断面図である。
【図７】は従来技術を示す図で、雇い杭と鋼管杭との連結部分の部分縦断面図である。
【図８】は外管を地盤に回転貫入させる際に生じる泥土の侵入と泥土の付着状況を説明する部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１（ａ）乃至（ｇ）に示す本実施例の基礎杭の構築方法で構築される基礎杭は、図６に示すように、鋼管杭１０、外管としての外殻鋼管２０及び鋼管杭１０と外殻鋼管２０との間の空間部３０に打設された流動性固化材としてのコンクリートやモルタル等からなる補強体４０とを備える。
【００１８】
前記鋼管杭１０は、その上部である杭頭部１１の内面に１対の回転用金具１３（図２（ａ）、（ｂ）参照）が固着されている。また、鋼管杭１０は、その先端部付近にねじ込み作用を有する螺旋状翼１２が設けられていて、杭頭部１１に回転力を加えると、地盤に回転貫入する。前記外殻鋼管２０は、その軸方向の長さが鋼管杭１０よりも短く且つその内径が鋼管杭１０の外径より大きく設定されて、杭頭部１１の外周面と外殻鋼管２０の内周面との間に前記空間部３０が確保できるようにしてある。外殻鋼管２０の内径は、設計上及び経済性の面で鋼管杭の外径の１．５倍〜２．５倍程度が望ましい。外殻鋼管２０の下端部には図４に示すように円環板２１が溶接等により固着される。円環板２１の中心穴２２には鋼管杭１０及び鋼管杭用の雇い杭である第１雇い杭７０が挿通される。中心穴２２の内径は、鋼管杭１０や第１雇い杭７０（図３（ａ）乃至（ｃ）参照）の外径より僅かに大きく設定される。具体的には、中心穴２２の内径と鋼管杭１０や第１雇い杭７０の外径との径差はできるだけ少ないことが望ましいが、両者の製作寸法精度を考慮して、１ｍｍ〜３ｍｍ程度に設定される。これにより、土砂の侵入を極力防止することが可能となる。第１雇い杭７０は、鋼管杭１０と同径の鋼管で、外面全長にわたって突起物がなく、外殻鋼管２０の円環板２１の中心穴２２に何ら支障なく通すことが出来る。また、第１雇い杭７０の底面（下端面）には、鋼管杭１０の杭頭部１１と連結するための連結金具７１が設けられる。この連結金具７１は、その軸方向長さが第１雇い杭７０よりも数分の一と短く且つ杭頭部１１の内径よりも僅かに小さい外径を有する環状体で、その外面に杭頭部１１内の回転用金具１３が着脱可能に嵌合する１対のＴ字状溝７２が形成される。連結金具７１を杭頭部１１内に嵌め込んでＴ字状溝７２に回転用金具１３を嵌合させることにより、第１雇い杭７０の下端部と鋼管杭１０の杭頭部１１とが着脱可能で且つ回転力伝達可能に連結される。このように、連結金具７１を杭頭部１１内に嵌め込んでＴ字状溝７２に回転用金具１３を嵌合させて、鋼管杭１０と第１雇い杭７０とを連結する構成なので、それらの連結部分の外面には図７に示す従来技術のように鋼管杭１０や第１雇い杭７０の外径よりも大きい突起物が生じることがない。鋼管杭１０の杭頭部１１は、空間部３０に打設されたコンクリートにより、鋼管杭１０、外殻鋼管２０及びコンクリート（補強体４０）の３者が一体化され、高い剛性と曲げ強度をもって補強される。
【００１９】
前記外殻鋼管２０内の下端部付近には泥土除去装置５０が配置される。この泥土除去装置５０は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、外殻鋼管２０の下端部付近の内周部に固着された１対の固定片２３にボルト・ナット２４を介して着脱自在に取付けられる。泥土除去装置５０は、軸方向寸法が外殻鋼管２０の数分の一程度の短鋼管５１をベースにして構成される。短鋼管５１の外周面には、固定片２３にボルト・ナット２４を介して着脱自在に取付けられる、１対の固定片５２が設けられる。短鋼管５１の内周面には、鋼管杭１０の外周面に押し当てられる先端部にブラシを備えた１対の除去部材５３が配置される。泥土除去装置５０は、外殻鋼管２０の回転貫入時に共に回転して鋼管杭１０（杭頭部１１）の周囲を回転しながら下降しつつ、除去部材５３のブラシが鋼管杭１０外周面を摺接して付着した泥土を除去する。本発明者らの現場試験によると、除去部材５３のブラシの硬さと押し付け力を調整することにより、付着した泥土は綺麗に除去できることを確認した。なお、除去部材５３の先端部はブラシに限定されることなく、板状のゴムや樹脂でもよい。短鋼管５１にはワイヤ５４が設けられていて、ボルト・ナット２４を外した後、このワイヤ５４を杭打機で引っ張ることにより、泥土除去装置５０を外殻鋼管２０から撤去することが出来る。
【００２０】
次に、本実施例の基礎杭の構築方法について、図１（ａ）乃至（ｇ）を参照して説明する。
【００２１】
図１（ａ）を参照して鋼管杭１０の回転貫入工程について説明する。杭打ち機に搭載されたモータ（図示せず）により鋼管杭１０は回転され、螺旋翼１２のねじ込み作用で地盤に貫入する。鋼管杭１０を支持地盤に貫入させて杭頭部１１を施工地盤面以深に貫入させる段階で、杭頭部１１に第１雇い杭７０を連結する。
【００２２】
すなわち、連結金具７１を杭頭部１１内に嵌め込んでＴ字状溝７２内に回転用金具１３を嵌合させて、杭頭部１１に第１雇い杭７０を連結する。次いで、第１雇い杭７０により鋼管杭１０を更に回転させて、鋼管杭１０をその先端部分が支持地盤に達するまで貫入させて杭頭部１１を地盤の所定深さまで貫入させる。この鋼管杭１０の回転貫入工程では、鋼管杭１０の杭頭部１１を地盤の所定深さまで貫入させるが、第１雇い杭７０の頭部は地盤上に突出した状態に残す。
【００２３】
次いで、図１（ｂ）を参照して外殻鋼管２０に第１雇い杭７０を挿通させる工程を説明する。予め地上で外殻鋼管２０内の下端より少し上の部分に泥土除去装置５０を設置してから、地盤上に突出した第１雇い杭７０の頭部を外殻鋼管２０の円環板２１の中心穴２２に通して、外殻鋼管２０に第１雇い杭７０を挿通させる（図４参照）。第１雇い杭７０の外面にはその全長にわたって突起物はなく、また第１雇い杭７０と円環板２１の中心穴２２の径差は１ｍｍ〜３ｍｍ程度なので、円環板２１の中心穴２２に第１雇い杭７０を何ら支障なく挿通させることが出来る。
【００２４】
次いで、図１（ｃ）を参照して外殻鋼管２０を地盤に貫入させる工程を説明する。杭打機を使用して外殻鋼管２０を回転させつつ押込み力を加えると、外殻鋼管２０は、第１雇い杭７０から鋼管杭１０に沿って移動して地盤に回転貫入する。鋼管杭１０と第１雇い杭７０との連結部分は、連結金具７１を杭頭部１１内に嵌め込んでＴ字状溝７２に回転用金具１３を嵌合させる構成で、その外面に鋼管杭１０や第１雇い杭７０の外径よりも大きい突起物が生じることがない。このため、外殻鋼管２０は、何ら支障なく第１雇い杭７０から連結部分を通り鋼管杭１０に沿って移動する。ここでは、外殻鋼管２０の頭部が地表近くに位置するまで、外殻鋼管２０を地盤に回転貫入する。本発明の構築方法を適用する地盤は軟弱地盤であることが多いため、杭打機で若干押込み力を付加することで翼がなくとも外殻鋼管２０を貫入させることが出来る。もし、貫入しにくい場合は、外殻鋼管２０の下端外面に掘削刃や翼などを取付けてもよい。外殻鋼管２０の貫入時には地上に土砂を排出せず、鋼管杭１０と外殻鋼管２０との挟まれた体積分の土砂が圧縮され、そのため外殻鋼管２０の下端の円環板２１の周囲の土砂には高い圧力が発生する。円環板２１の中心穴２２の内径は第１雇い杭７０及び鋼管杭１０の外径よりも僅かに大きく設定されているので、外殻鋼管２０の地盤への貫入に伴って円環板２１と第１雇い杭７０及び鋼管杭１０の間の狭い隙間から泥土が侵入するおそれがあるものの（図８参照）、泥土除去装置５０に備えた除去部材５３のブラシが外殻鋼管２０の回転貫入に伴って第１雇い杭７０及び鋼管杭１０外周面を摺接して付着した泥土を除去する。
【００２５】
次いで、図１（ｄ）及び（ｅ）を参照して外殻鋼管２０を更に地盤に回転貫入させる工程を説明する。先ず、図１（ｄ）に示すように地表に残った（露出した）外殻鋼管２０の頭部に、外殻鋼管２０と同径で且つ軸方向の長さが外殻鋼管２０よりも短い鋼管製の、外殻鋼管２０用の雇い杭である第２雇い杭８０を連結する。この段階では第１雇い杭７０の役目が既に終了しているので、第２雇い杭８０を連結する前に鋼管杭１０の杭頭部１１から外して撤去するが、コンクリート打設終了まで残しておいてもよい。次いで、図１（ｅ）に示すように第２雇い杭８０を介して外殻鋼管２０に回転力を伝えて外殻鋼管２０を更に地盤の所定深さまで回転貫入させて外殻鋼管２０の貫入を終了する。第２雇い杭８０を使用した貫入時にも泥土除去装置５０に備えた除去部材５２のブラシが鋼管杭１０の外周面を摺接して付着した泥土を除去する。貫入後、第２雇い杭８０の頭部は地盤上に突出した状態にある。外殻鋼管２０の貫入終了後、泥土除去装置５０を外殻鋼管２０内から撤去する。これにより杭頭部１１の外周面と外殻鋼管２０の内周面との間に泥土が付着していない空間部３０が形成（区画）される。
【００２６】
次いで、図１（ｆ）及び（ｇ）を参照して空間部３０にコンクリートを打設し、第２雇い杭８０を撤去する工程を説明する。図１（ｆ）に示すようにトレミー管９０を使用して空間部３０にコンクリートを打設する。トレミー管９０を使用するのは、コンクリートの材料分離を防ぐためである。この打設時、第２雇い杭８０は地上に突出しているため、土留めの役割を果たし、周囲の土砂が空間部３０に落下するのを防ぐ。杭頭部１１の全体がコンクリート中に埋まるまでコンクリートの打設を続け、空間部３０に補強体４０を形成する。この後、図１（ｇ）に示すように第２雇い杭８０を撤去して杭工事は終了する。
【００２７】
杭工事終了後、図６に示すように、杭頭部１１にはコンクリートフーチング６０が築造され、杭頭部１１と接合される。
【００２８】
本実施例の基礎杭の構築方法によれば、連結金具７１を杭頭部１１内に嵌め込んでＴ字状溝７２内に回転用金具１３を嵌合させることにより、鋼管杭１０と第１雇い杭７０とを回転力伝達可能に連結する構成で、それらの連結部分の外面には鋼管杭１０や第１雇い杭７０の外径よりも大きい突起物が生じることがない。このため、外殻鋼管２０の円環板２１の中心穴２２に第１雇い杭７０と鋼管杭１０を通すことができ、コンクリートを打設するための空間部３０を何ら支障なく確保（区画）することが出来る。
【００２９】
また、外殻鋼管２０を地盤に回転貫入させる際、外殻鋼管２０の地盤への貫入に伴って円環板２１と第１雇い杭７０及び鋼管杭１０の間の狭い隙間から泥土が侵入しても、泥土除去装置５０に備えた除去部材５３のブラシが外殻鋼管２０の回転貫入に伴って第１雇い杭７０及び鋼管杭１０外周面を摺接して付着した泥土を除去するので、鋼管杭１０の外周面に泥土が付着して残るようなことがなく、空間部３０に打設したコンクリートと鋼管杭１０の摩擦力を確保することが出来る。このため、鋼管杭１０、コンクリート（補強体４０）及び外殻鋼管２０の三者が一体化して非常に大きな剛性と強度を発揮することが出来る。
【００３０】
さらに、外殻鋼管２０の地盤への回転貫入は無排土で行われ、外殻鋼管２０の周囲の土砂は横方向、下方向に圧縮され、密度が上がり、地盤の水平抵抗が増加する。
【００３１】
さらにまた、地盤の支持層深度が予定よりも浅い場合であっても鋼管杭１０には外殻鋼管２０の貫入を制限する部材がなく、外殻鋼管２０を鋼管杭１０に沿って何ら支障なく地盤の所定の深さまで貫入させることが出来る。外殻鋼管２０の頭部から突出する鋼管杭１０（杭頭部１１）の部分は、施工現場で切断すればよい。
【００３２】
本実施例では、鋼管杭１０と第１雇い杭７０とを、これらの連結部分の外面に突起物が生じないように回転力伝達可能に連結するのに、第１雇い杭７０の下端部に軸方向長さが第１雇い杭７０よりも数分の一と短く且つ杭頭部１１の内径よりも僅かに小さい外径を有する環状体からなる連結金具７１を設け、連結金具７１の外面に回転用金具１３が着脱可能に嵌合するＴ字状溝７２を設けた場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３３】
また、本実施例では、泥土除去装置５０として、鋼管杭１０の外周面に押し当てられる先端部にブラシを備えた１対の除去部材５３を配置して構成した場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、杭頭部付近の地盤が軟弱な個所に基礎杭を構築する場合に適用される。
【符号の説明】
【００３５】
１０          鋼管杭
１１          杭頭部
２０          外殻鋼管（外管）
３０          空間部
４０          補強体
５０          泥土除去装置
６０          コンクリートフーチング
７０          第１雇い杭
７１          連結金具
７２          Ｔ字状溝
８０          第２雇い杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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