(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラと、
前記複数のローラ間に架け渡され、当該複数のローラによって回転する、転写材を搬送するための無端状ベルトと、
前記無端状ベルトの裏面側に設けられた電界印加手段であって、前記無端状ベルトの表面側に設けられた像担持体上のトナー像が前記転写材に電気的に転写されるように当該トナー像に転写電界を印加する電界印加手段を有する転写部と、
前記無端状ベルトの表面に付着したトナーを除去するための、ゴムブレードを有するクリーニング部と、
を備え、
前記無端状ベルトは、ゴム基体部、及び前記無端状ベルトの前記ゴム基体部上に設けられ、前記無端状ベルトの表面を規定する塗膜層を有し、前記塗膜層は、平均一次粒子径が２２ｎｍ以上、６６ｎｍ以下のカーボンブラックを含み、
前記ゴムブレードは、ゴム基体部、及び前記ゴムブレードの前記ゴム基体部上に設けられ、前記ゴムブレードの表面を規定する塗膜層を有し、
前記ゴムブレードの表面は、当該ゴムブレードの先端部において、前記無端状ベルトの表面に摺動可能であり、前記ゴムブレードの前記先端部の、温度３０℃、湿度８５％における動摩擦係数は、２．６以上、５．３以下であり、
前記無端状ベルトの表面に４ｋＶのコロナ放電を印加してから２秒後の当該表面の電位は、１３Ｖ以上、６２Ｖ以下であり、
前記ゴムブレードの１０℃における反発弾性値は、１８％以上、３９％以下である、ことを特徴とする転写搬送装置。
【請求項２】
前記無端状ベルトの表面の静摩擦係数は、０．４以上、０．８以下であることを特徴とする請求項１に記載の転写搬送装置。
【請求項３】
前記無端状ベルトの表面の十点平均粗さは、１．６μｍ以上、１０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の転写搬送装置。
【請求項４】
前記トナー像を構成するトナーの球形度は、０．９４以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転写搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、画像形成装置等に使用される転写搬送装置が記載されている。特許文献１に記載の転写搬送装置は、用紙を搬送して、感光体ドラムのトナー像を当該用紙に転写するために、駆動ローラと従動ローラとの間に張架された無端状ベルトを用いている。また、特許文献１に記載の転写搬送装置は、無端状ベルトに摺動してクリーニングするブレードを備えている。特許文献１には、当該ブレードを、無端状ベルトが駆動ローラから離間する僅かに下流に設けることによって、ベルト自体の搬送性を損なうことなく、かつ充分なクリーニング効果が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８３８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の電子写真式の画像形成装置は、一般に、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像器、転写装置、クリーニング装置、定着器等を備えている。感光体ドラムの表面上に形成されたトナー像は、転写装置によって用紙に転写される。転写されたトナー像は、定着器によって用紙に定着させられる。
【０００５】
上述のような画像形成装置においては、用紙を安定に搬送して印刷の高速化を図るために、上記転写装置として、ゴム製の無端状ベルトを用いた転写搬送装置が採用されることが、近年多くなっている。このような転写搬送装置においては、無端状ベルトが駆動ローラと従動ローラとの間に張架されて回転する。この無端状ベルトに用紙を静電的に吸着させることにより、当該用紙を感光体ドラムと転写ローラとの間に搬送し、転写ローラによって感光体ドラム上のトナー像を電気的に用紙に転写する。その後、無端状ベルトによって、用紙を下流に設けられた定着器まで搬送する。
【０００６】
また、無端状ベルトには、トナー像を構成していたトナーの一部が付着してしまうことがある。そのようなトナーは、用紙の裏面を汚す原因となってしまう。そのため、上記特許文献１に記載の転写搬送装置のように、無端状ベルトに摺動してクリーニングするブレードを設ける方法が知られている。このブレードによって無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することにより、用紙の裏面の汚れは抑制される。
【０００７】
しかしながら、以下のような理由により、無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに摺動するブレードによって無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることは難しい場合がある。
【０００８】
即ち、無端状ベルトへの用紙の吸着力が大きい場合、用紙の搬送が安定するのに対して、無端状ベルトのトナーに対する電気鏡映力が大きいため、無端状ベルトへのトナーの付着力も増加する。そのため、無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することが難しくなる。また、無端状ベルトへの用紙の吸着力が小さい場合、無端状ベルトに付着したトナーを除去するこが容易になるのに対して、無端状ベルトから用紙が離間し易くなるため、用紙の搬送が不安定になる。
【０００９】
そして、無端状ベルトへの用紙の吸着力と、無端状ベルトへのトナーの付着力は、無端状ベルトを使用し続けることにより変化し（以下、「耐久変化」という場合がある）、また、外部環境に依存して変化する。具体的には、耐久変化が進むと、無端状ベルトへの用紙の吸着力、及び、無端状ベルトへのトナーの付着力が増加する。また、高温高湿の環境下では、無端状ベルトへの用紙の吸着力、及び、無端状ベルトへのトナーの付着力は減少するのに対して、低温低湿の環境下では、無端状ベルトの用紙に対する吸着力、及び、無端状ベルトへのトナーの付着力は増加する。
【００１０】
そのため、ある時点で無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに摺動するブレードによって無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することが十分な程度で両立されていたとしても、耐久変化が進んだり、使用環境が変化したりすることで、用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに摺動するブレードによって無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することの一方が十分に達成されなくなってしまう。例えば、耐久変化が進むと、無端状ベルトへの用紙の吸着力が増加するため、特に低温低湿の環境下では、無端状ベルトへのトナーの吸着力が大きくなり過ぎてしまい、無端状ベルトからトナーを十分に除去することが難しくなる場合がある。そのような問題を防ぐために使用初期における無端状ベルトへの用紙の吸着力が小さくなるように無端状ベルトを形成すると、耐久変化が進んでも無端状ベルトからトナーを除去することは可能となるが、使用初期における無端状ベルトの用紙に対する吸着力が小さいため、特に高温高湿の環境下では無端状ベルトから用紙が離間し易くなるため、用紙の搬送が不安定になってしまう。
【００１１】
以上のような理由に基づき、従来の転写搬送装置では、無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることは難しい場合があった。
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることが容易な転写搬送装置、及び、そのような転写搬送装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため、本発明に係る転写搬送装置は、複数のローラと、複数のローラ間に架け渡され、当該複数のローラによって回転する、転写材を搬送するための無端状ベルトと、無端状ベルトの裏面側に設けられた電界印加手段であって、無端状ベルトの表面側に設けられた像担持体上のトナー像が転写材に電気的に転写されるように当該トナー像に転写電界を印加する電界印加手段を有する転写部と、無端状ベルトの表面に付着したトナーを除去するための、ゴムブレードを有するクリーニング部と、を備え、無端状ベルトは、ゴム基体部を有し、ゴムブレードは、ゴム基体部を有し、ゴムブレードの表面は、当該ゴムブレードの先端部において、無端状ベルトの表面に摺動可能であり、無端状ベルトの表面に４ｋＶのコロナ放電を印加してから２秒後の当該表面の電位は、１３Ｖ以上、６２Ｖ以下であり、ゴムブレードの１０℃における反発弾性値は、１８％以上、３９％以下であることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る転写搬送装置においては、ゴムブレードの１０℃における反発弾性値が１８％以上であることにより、低温低湿の環境下においても、ゴムブレードによる無端状ベルトに付着したトナーの除去能力を維持することができる。また、当該反発弾性値が３９％を超えると、ゴムブレードのゴムのへたりが悪化してしまう。そのため、当該反発弾性値を１８％以上、３９％以下とすることによって、低温低湿の環境に起因して無端状ベルトに強固にトナーが付着しても、ゴムブレードによって当該トナーを除去し易くなる。さらに、無端状ベルトの表面に４ｋＶのコロナ放電を印加してから２秒後の当該表面の電位（残電）は、１３Ｖ以上、６２Ｖ以下という範囲内に限られているため、無端状ベルトの残電特性（電圧印加後の表面の帯電特性）の耐久変化を抑制することができる。さらに、上記残電が１３Ｖ以上となるため、無端状ベルトへの用紙の吸着力を十分に大きくすることができる。これらの理由により、本発明に係る転写搬送装置によれば、無端状ベルトへの用紙の吸着力を十分に大きくすると共に、無端状ベルトへのトナーの付着力の耐久変化を抑制することができるため、無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明に係る転写搬送装置においては、無端状ベルトのゴム基体部上に設けられ、無端状ベルトの表面を規定する塗膜層をさらに有することが好ましい。これにより、無端状ベルトへの用紙の吸着力及び無端状ベルトへのトナーの付着力に影響する無端状ベルトの表面の特性値の調節が容易となる。そのため、無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることが、より容易となる。
【００１６】
さらに、本発明に係る転写搬送装置においては、ゴムブレードは、ゴムブレードのゴム基体部上に設けられ、ゴムブレードの表面を規定する塗膜層をさらに有することが好ましい。これにより、ゴムブレードによる無端状ベルトに付着したトナーの除去能力に影響するゴムブレードの表面の特性値の調節が容易となる。そのため、無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることが、より容易となる。
【００１７】
さらに、本発明に係る転写搬送装置においては、無端状ベルトの塗膜層は、平均一次粒子径が２２ｎｍ以上、６６ｎｍ以下のカーボンブラックを含むことが好ましい。当該平均一次粒子径をこの範囲内とすることにより、無端状ベルトの残電特性（電圧印加後の表面の帯電特性）の耐久変化を容易に抑制することができることを発明者らは見出した。具体的には、当該平均一次粒子径を２２ｎｍ以上、６６ｎｍ以下とすることにより、無端状ベルトの使用を続けても、無端状ベルトの表面に４ｋＶのコロナ放電を印加してから２秒後の当該表面の電位（残電）を、１３Ｖ以上、６２Ｖ以下までの範囲に容易に抑制することができることを発明者らは見出した。そのため、無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることが、より容易となる。
【００１８】
さらに、本発明に係る転写搬送装置においては、無端状ベルトの表面の静摩擦係数は、０．４以上、０．８以下とすることができる。無端状ベルトの表面にトナーが付着し難くする観点からは、無端状ベルトの表面の静摩擦係数はできる限り小さい方がよい。そのため、本発明に係る転写搬送装置においては、ゴム基体部の表面に化学的な付着力を低減する塗膜層を形成する等の方法によって、当該静摩擦係数の低減を図ることが好ましい。当該静摩擦係数の大きさは、無端状ベルトの表面における場所により不均一となる場合があるため、塗膜層が薄い場所等で実現される当該静摩擦係数の最大値を０．８とすることができ、塗膜層が厚い場所等で実現される当該静摩擦係数の最小値を０．４とすることができる。
【００１９】
さらに、本発明に係る転写搬送装置においては、無端状ベルトの表面の十点平均粗さは、１．６μｍ以上、１０．２μｍ以下とすることができる。無端状ベルトの表面に付着したトナーがゴムブレードを物理的にすり抜けてしまうことを抑制する観点からは、当該十点平均粗さはできる限り小さい方がよい。研磨工程でのゴム基体部に対する研磨条件等の無端状ベルトの製造条件に不均一が生じる場合があるため、表面の凹凸が大きい場所に対応する当該十点平均粗さの最大値を１０．２μｍとすることができ、表面の凹凸の小さい場所に対応する当該十点平均粗さの最小値を１．６μｍとすることができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る転写搬送装置においては、ゴムブレードの先端部の、温度３０℃、湿度８５％における動摩擦係数は、できるだけ小さい方が好ましく、５．３以下であることが好ましい。当該動摩擦係数が５．３以下であることにより、高温高湿の環境下においても、無端状ベルトの表面に摺動するゴムブレードがフリップすることを抑制することができるため、ゴムブレードによって無端状ベルトに付着するトナーを安定して除去することができる。その結果、無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることが、より容易となる。また、ゴムブレードの先端部の当該動摩擦係数の製造上の限界としての下限値は、２．６である。
【００２１】
さらに、本発明に係る転写搬送装置においては、トナー像を構成するトナーの球形度は、０．９４以上であることができる。球形度が０．９４以上と高いトナーが無端状ベルトの表面に付着している場合、当該トナーが無端状ベルトの表面に摺動するゴムブレードを物理的にすり抜け易い。そのため、当該トナーはゴムブレードによって除去され難くなる。これにより、従来の転写搬送装置では、無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることが特に難しくなる。そのため、無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることが容易になるという本発明の効果が特に有効に発揮される。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成装置は、上述のいずれかの転写搬送装置を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、無端状ベルトによって用紙を安定して搬送することと、無端状ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることが容易な転写搬送装置、及び、そのような転写搬送装置を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る転写搬送装置を備える画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】実施形態に係る転写搬送装置の構成を示す模式図である。
【図３】転写ベルトの断面の構成を模式的に示す図である。
【図４】転写ベルトの残電の計測方法を示す図である。
【図５】ゴムブレードの先端の動摩擦係数μの測定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施の形態に係る転写搬送装置及び画像形成装置について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図面において、可能な場合には同一要素には同一符号を用いる。また、図面中の構成要素内及び構成要素間の寸法比は、図面の見易さのため、それぞれ任意となっている。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る転写搬送装置を備える画像形成装置の構成を示す模式図である。図１に示すように、画像形成装置１は、記録媒体搬送ユニット１０、像担持体としての感光体ドラム３０を有する転写搬送装置２０、現像ユニット（現像装置）４０、定着ユニット５０、及び、トナータンク６０を主として備えている。
【００２７】
記録媒体搬送ユニット１０は、最終的に画像が形成される記録媒体（転写材）としての用紙Ｐを収容すると共に、用紙Ｐを記録媒体搬送路Ｒ上に搬送する。用紙Ｐは、カセットに積層して収容される。記録媒体搬送ユニット１０は、記録媒体搬送路Ｒを介して用紙Ｐを転写搬送装置２０に到達させる。
【００２８】
転写搬送装置２０は、現像ユニット４０により形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するタイミングで、記録媒体搬送路Ｒを介して用紙Ｐを転写領域に搬送する。転写搬送装置２０は、転写ベルト２４と、転写ベルト２４を張架する張架ローラ２２及び２３と、感光体ドラム３０に対向する電界印加手段としての転写ローラ２１とを備える。転写ベルト２４は、張架ローラ２２及び２３間に架け渡されている無端状ベルトである。２本の張架ローラの一方が、本体からの駆動を受けてドライブローラとして転写ベルト２４に駆動を与える。これにより、転写ベルト２４は回転する。転写ベルト２４は、用紙Ｐを転写ベルト２４の表面に吸着させることにより、転写ベルト２４の回転に伴って用紙Ｐを搬送する。転写ローラ２１は転写ベルト２４の裏面側に設けられている。本実施形態では転写ローラ２１は、転写ベルト２４の裏面に接しており、転写ベルト２４の裏面の移動にともなって、つれ回りする。そして転写搬送装置２０は、転写ベルト２４の表面に付着したトナーを除去するクリーニング部２５を備えている。
【００２９】
感光体ドラム３０は、周面に画像が形成される静電潜像担持体であり、例えばＯＰＣ（ＯｒｇａｎｉｃＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）からなる。感光体ドラム３０は、転写ベルト２４の表面側に設けられている。そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、帯電ローラ３１、露光ユニット３５、現像ユニット４０、及び、クリーニング部材３２をさらに備えている。
【００３０】
帯電ローラ３１は、感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光ユニット３５は、帯電ローラ３１により帯電した感光体ドラム３０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム３０の表面のうち露光ユニットにより露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。現像ユニット４０は、現像ローラ４１、サプライオーガ４２、及び、アドミックスオーガ４３を備え、これらを利用してトナータンク６０から供給されたトナーによって感光体ドラム３０の表面に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。転写ローラ２１は、感光体ドラム３０の表面の上記トナー像が、用紙Ｐに電気的に転写されるように当該トナー像に電界（転写電界）を印加することができるように構成されている。そのため、当該トナー像は、転写ローラ２１によって、転写領域に搬送された用紙Ｐに電気的に転写される。本実施形態の転写搬送装置２０の転写部は、転写ローラ２１と感光体ドラム３０とを備える。上述のように、本実施形態の電界印加手段は、ローラ転写方式に基づく転写ローラ２１であるが、電界印加手段として、コロナ転写方式に基づくコロナ放電器を用いることもできる。トナータンク６０内には、トナーが充填してある。なお、感光体ドラム３０の周上には、感光体ドラム３０の回転方向において帯電ローラ３１のすぐ上流に、感光体ドラム３０の電位をリセットする除電ランプを配置することもできる。
【００３１】
トナータンク６０は、球形トナーを収容することができる。ここで、球形トナーの粒子径は５μｍであり、球形度が０．９４以上であることができる。トナーの球形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）を用いて測定された粒子の球形度を下式より求め、測定された全粒子の球形度の総和を測定された全粒子数で除した値である。
球形度＝（粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長）／（粒子の投影像の周囲長）
本実施形態における球形度とは、トナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全球体の場合に１．０００を示し、トナー形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００３２】
球形トナーは、不定形トナーと比較して高品質な画像が得られ、球形度が０．９４以上のトナーを用いることにより、特に高品質な画像を形成することができる。しかしながら、球形トナーは、クリーニング部２５を物理的にすり抜けやすく、クリーニング部２５をすり抜けたトナーは、画像に悪影響を及ぼし易くなる。
【００３３】
定着ユニット５０は、静電気力のみで用紙Ｐへ転写されたトナー像を、用紙Ｐに高温で定着する。定着ユニット５０は、例えば、加熱ローラ５２と、加圧ローラ５１とを含んで構成される。加熱ローラ５２は、回転軸周りに回転可能な円筒状の部材であり、その内部には例えばハロゲンランプなどの熱源が設けられている。加圧ローラ５１は、回転軸周りに回転可能な円筒状の部材であり、加熱ローラ５２を押圧するように設けられる。加熱ローラ５２及び加圧ローラ５１の外周面には、例えばシリコーンゴム等の耐熱弾性層が設けられる。加熱ローラ５２と加圧ローラ５１との接触領域である定着ニップ部に用紙を通過させることにより、トナー像を用紙に溶融定着する。そして、トナー像が定着された用紙Ｐを画像形成装置１の外部へ排出する。
【００３４】
続いて、転写搬送装置のより詳細な構成について説明する。図２は、本実施形態に係る転写搬送装置の構成を示す模式図である。図２に示すように、転写ベルト２４は、ゴム基体部２４Ａと、ゴム基体部２４Ａ上に形成された塗膜層２４Ｂとを有する。塗膜層２４Ｂは、例えば５μｍの厚みを有する。塗膜層２４Ｂは、転写ベルト２４の表面の化学的な付着力を低減させて当該表面の静摩擦係数を小さくするために設けられている。ゴム基体部２４Ａは、ゴムからなる弾性部である。塗膜層２４Ｂは、転写ベルト２４の表面を規定する。クリーニング部２５は、板状のゴムブレード２７と、ゴムブレード２７を固定する金属等からなるホルダー２９とを有する。ゴムブレード２７は、ゴム基体部２７Ａと、ゴム基体部２７Ａ上に形成された塗膜層２７Ｂとを有する。ゴム基体部２７Ａは、ゴムからなる板状の弾性部であり、例えば２ｍｍの厚さを有する。塗膜層２７Ｂは、ゴムブレード２７の表面を規定し、例えば５μｍの厚さを有する。ゴムブレード２７の基端部は、所定の長さでホルダー２９に固定されており、自由長Ｆ２７に対応する部分がホルダー２９に固定されていない。ゴムブレード２７の表面は、先端部において、矢印Ｄに沿って回転する転写ベルト２４の表面に、所定の鋭角の角度θで接しながら摺動可能である。これにより、転写ベルト２４の表面に付着したトナーをクリーニング部２５のゴムブレード２７で除去することができる。
【００３５】
図３は、転写ベルトの断面の構成を模式的に示す図である。図３に示すように、転写ベルト２４のゴム基体部２４Ａの表面は凹凸を有し、この凹凸に伴い、塗膜層２４Ｂの表面も凹凸を有する。ゴム基体部２４Ａの厚さは、例えば６００μｍであり、塗膜層２４Ｂの厚さＴ２４Ａは、例えば５μｍである。塗膜層２４Ｂは、平均一次粒子径が２２ｎｍ以上、６６ｎｍ以下のカーボンブラックを含む。ここで、カーボンブラックの平均一次粒子径は、電子顕微鏡によって測定した値である。
【００３６】
上述のような本実施形態の転写搬送装置２０においては、ゴムブレード２７の１０℃における反発弾性値が１８％以上であることにより、低温低湿の環境下においても、ゴムブレード２７による転写ベルト２４に付着したトナーの除去能力を維持することができる。また、当該反発弾性値が３９％を超えると、ゴムブレード２７のゴムのへたりが悪化してしまう。そのため、当該反発弾性値を１８％以上、３９％以下とすることによって、低温低湿の環境に起因して転写ベルト２４に強固にトナーが付着しても、ゴムブレード２７によって当該トナーを除去し易くなる。
【００３７】
なお、上述のゴムブレード２７の反発弾性値は、ＪＩＳＫ６２５５に準拠したリュプケ式反発弾性試験装置により求めた値である。
【００３８】
さらに、本実施形態に係る転写搬送装置２０においては、転写ベルト２４の表面に４ｋＶのコロナ放電を印加してから２秒後の当該表面の電位（残電）は、１３Ｖ以上、６２Ｖ以下である。当該残電が、このような範囲内に限られているため、無端状ベルトの残電特性（電圧印加後の表面の帯電特性）の耐久変化を抑制することができる。さらに、上記残電が１３Ｖ以上となるため、無端状ベルトへの用紙の吸着力を十分に大きくすることができる。これらの理由により、本実施形態に係る転写搬送装置２０によれば、転写ベルト２４への用紙Ｐの吸着力を十分に大きくすると共に、転写ベルト２４へのトナーの付着力の耐久変化を抑制することができるため、転写ベルト２４によって用紙Ｐを安定して搬送することと、転写ベルト２４に付着したトナーを十分に除去することを両立させることが可能となる。
【００３９】
なお、上述の転写ベルト２４の表面に４ｋＶのコロナ放電を印加してから２秒後の当該表面の電位（残電）は、以下のようにして測定された値である。即ち、コロナ荷電器と静電プローブを内蔵したキャリッジを転写ベルト２４の表面に沿って走査することにより、転写ベルト２４の表面の任意の位置における表面電位を測定できる。そして、「転写ベルト２４の表面に４ｋＶのコロナ放電を印加してから２秒後の当該表面の電位（残電）」とは、コロナ荷電器へ４ｋVの電圧を印加することにより当該荷電器によって荷電を行い、この荷電から２秒後に、荷電器の進行方向に対して後方に位置するプローブによって測定される転写ベルト２４の表面の電位である。測定対象である転写ベルト２４の表面とプローブ間の距離は１．００ｍｍ、キャリッジの走査速度は４００ｍｍ／秒である。
【００４０】
さらに、本実施形態に係る転写搬送装置２０においては、転写ベルト２４のゴム基体部２４Ａ上に設けられ、転写ベルト２４の表面を規定する塗膜層２４Ｂをさらに有している。これにより、転写ベルト２４への用紙の吸着力及び無端状ベルトへのトナーの付着力に影響する転写ベルト２４の表面の特性値（例えば、転写ベルト２４の上記残電、及び転写ベルト２４の表面の下記静摩擦係数など）の調節が容易となる。そのため、転写ベルト２４によって用紙Ｐを安定して搬送することと、転写ベルト２４に付着したトナーを十分に除去することを両立させることが、より容易となる。ただし、転写ベルト２４は塗膜層２４Ｂを有していなくてもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態に係る転写搬送装置２０においては、ゴムブレード２７は、ゴムブレード２７のゴム基体部２７Ａ上に設けられ、ゴムブレード２７の表面を規定する塗膜層２７Ｂをさらに有している。これにより、ゴムブレード２７による転写ベルト２４に付着したトナーの除去能力に影響するゴムブレード２７の表面の特性値（例えば、ゴムブレード２７の下記の動摩擦係数）の調節が容易となる。そのため、転写ベルト２４によって用用紙Ｐを安定して搬送することと、転写ベルト２４に付着したトナーを十分に除去することを両立させることが、より容易となる。ただし、ゴムブレード２７は塗膜層２７Ｂを有していなくてもよい。
【００４２】
さらに、本実施形態に係る転写搬送装置２０においては、転写ベルト２４の塗膜層２４Ｂは、平均一次粒子径が２２ｎｍ以上、６６ｎｍ以下のカーボンブラックを含む。当該平均一次粒子径をこの範囲内とすることにより、転写ベルト２４の残電特性（電圧印加後の表面の帯電特性）の耐久変化を容易に抑制することができることを発明者らは見出した。具体的には、当該平均一次粒子径を２２ｎｍ以上、６６ｎｍ以下とすることにより、転写ベルト２４の使用を続けても、転写ベルト２４の表面に４ｋＶのコロナ放電を印加してから２秒後の当該表面の電位（残電）を、１３Ｖ以上、６２Ｖ以下までの範囲に容易に抑制することができることを発明者らは見出した。そのため、転写ベルト２４によって用紙Ｐを安定して搬送することと、転写ベルト２４に付着したトナーを十分に除去することを両立させることが、より容易となる。ただし、転写ベルト２４の塗膜層２４Ｂは、上述のようなカーボンブラックを含んでいなくてもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態に係る転写搬送装置２０においては、転写ベルト２４の表面の静摩擦係数は、０．４以上、０．８以下とすることができる。転写ベルト２４の表面にトナーが付着し難くする観点からは、転写ベルト２４の表面の静摩擦係数はできる限り小さい方がよい。そのため、本実施形態に係る転写搬送装置２０においては、ゴム基体部２４Ａの表面に化学的な付着力を低減する塗膜層２４Ｂを形成する等の方法によって、当該静摩擦係数の低減を図ることが好ましい。当該静摩擦係数の大きさは、転写ベルト２４の表面における場所により不均一となる場合があるため、塗膜層２４Ｂが薄い場所等で実現される当該静摩擦係数の最大値を０．８とすることができ、塗膜層２４Ｂが厚い場所等で実現される当該静摩擦係数の最小値を０．４とすることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る転写搬送装置２０においては、転写ベルト２４の表面の十点平均粗さは、１．６μｍ以上、１０．２μｍ以下とすることができる。転写ベルト２４の表面に付着したトナーがゴムブレード２７を物理的にすり抜けてしまうことを抑制する観点からは、当該十点平均粗さはできる限り小さい方がよい。研磨工程でのゴム基体部２４Ａに対する研磨条件等の転写ベルト２４の製造条件に不均一が生じる場合がある。そのため、表面の凹凸が大きい場所に対応する当該十点平均粗さの最大値を１０．２μｍとすることができ、表面の凹凸の小さい場所に対応する当該十点平均粗さの最小値を１．６μｍとすることができる。
【００４５】
なお、上述の転写ベルト２４の表面の静摩擦係数は、スライダーとしてハードクロム処理を行った４０ｇの黄銅を用いた新東科学社製のポータブル摩擦計３ＤミューズＴＹＰＥ３７によって、３０℃８５％の環境下で水平面に置いた転写ベルト２４の表面に、当該摩擦計を静かに乗せて測定した値である。また、上述の転写ベルト２４の表面の十点平均粗さは、ＫＥＹＥＮＣＥ社製の形状解析レーザ顕微鏡ＶＫ−Ｘ１００を用いて測定した値である。
【００４６】
また、本実施形態に係る転写搬送装置２０においては、ゴムブレード２７の先端部の、温度３０℃、湿度８５％における動摩擦係数は、可能な限り小さい方が好ましい。この観点から、本実施形態においては、ゴム基体部２７Ａの表面に化学的な付着力を低減する塗膜層２７Ｂを形成している。塗膜層２７Ｂの膜厚は場所により不均一となる場合がある等の理由により、上記動摩擦係数も場所により不均一となる場合がある。そのため、塗膜層２７Ｂが薄い場所等で実現されるゴムブレード２７の先端部の、温度３０℃、湿度８５％における動摩擦係数の最大値を５．３とすることができ、塗膜層２７Ｂが厚い場所等で実現される当該動摩擦係数の最小値を２．６とすることができる。また、２．６という当該動摩擦係数の値は、ゴムブレード２７の先端部の製造上の限界値であるとも言える。当該動摩擦係数が５．３以下であることにより、高温高湿の環境下においても、転写ベルト２４の表面に摺動するゴムブレード２７がフリップすることを抑制することができるため、ゴムブレード２７によって転写ベルト２４に付着するトナーを安定して除去することができる。その結果、転写ベルト２４によって用紙を安定して搬送することと、転写ベルト２４に付着したトナーを十分に除去することを両立させることが、より容易となる。
【００４７】
さらに、本実施形態に係る転写搬送装置２０においては、トナー像を構成するトナーの球形度は、０．９４以上であることができる。球形度が０．９４以上と高いトナーが転写ベルト２４の表面に付着している場合、当該トナーが転写ベルト２４の表面に摺動するゴムブレード２７を物理的にすり抜け易い。そのため、当該トナーはゴムブレード２７によって除去され難くなる。これにより、従来の転写搬送装置では、転写ベルトによって用紙を安定して搬送することと、転写ベルトに付着したトナーを十分に除去することを両立させることが特に難しくなる。そのため、転写ベルト２４によって用紙Ｐを安定して搬送することと、転写ベルト２４に付着したトナーを十分に除去することを両立させることが容易になるという本実施形態の転写搬送装置２０の効果が特に有効に発揮される。
【００４８】
次に、本実施形態の転写搬送装置２０に利用される転写ベルト２４の製造方法、及び、より具体的な構成の例について説明する。
【００４９】
図２に関連して上述したように、転写ベルト２４は、基材となる弾性体であるゴム基体部２４Ａと、その表面の塗膜層２４Ｂとから成る。ゴム基体部２４Ａの材料としては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、アクリルゴム（ＡＮＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、天然ゴムなどが適している。これらのゴム材料のうち、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
ゴム基体部２４Ａを半導電性（体積抵抗率にて１０４〜１０１２Ω・ｃｍ）に構成する場合には、所定の抵抗値に調整するために、導電性材料を添加する。具体的には、銀粉、銅粉、ニッケル粉等の金属材料、酸化錫、酸化インジウム等の金属酸化物、金属をコーティングしたマイカ等の無機材料、カーボンブラックやグラファイト、炭素繊維等の炭素化合物、チオシアン酸アンモニウム等のイオン性導電材料が例示される。これらのうちの２種以上を併用してもよい。上記の導電性材料の中でも、ゴム基体部２４Ａの補強効果も併せて得られることから、カーボンブラックの使用が特に好ましい。
【００５１】
塗膜層２４Ｂの材料は、用途に応じて適宜選択されるが、本実施形態ではトナーの付着防止及び付着したトナーのゴムブレード２７による除去の容易化のために、塗膜層２４Ｂの材料として潤滑性塗料を用いることができる。このような潤滑性塗料としては、ポリウレタン樹脂のバインダーに、ポリ四フッ化エチレン微粉末、ポリアルキルシロキサンを添加したものを用いることができる。
【００５２】
ゴム基体部２４Ａの作製は、上記の材料を調製し、最初に混練りを実施する。混練り工程では、前述の材料と、可塑剤、安定剤、分散改良剤を加えて混練し、その後、加硫剤、加硫促進剤、架橋密度調整剤を加えて、ニーダーで混連し、未加硫ゴム組成物を調製する。架橋は過酸化物架橋であってもよく、硫黄加硫であってもよい。この未加硫ゴム組成物に対して、押出工程、加硫工程、研磨工程、塗装工程を実施することにより、転写ベルト２４が完成する。
【００５３】
押出工程では、上記未加硫ゴム組成物を、所定厚みにて筒状金型の外面に被覆させ、加硫工程に供給する。加硫工程では、上記未加硫ゴム組成物を被覆した筒状金型を、加硫缶にセットして、加硫缶内に過熱水蒸気を送り込んで加圧して加硫する。研磨工程では、筒状金型から脱径したゴム基材を、マンドレルを使用して、伸張状態にて回転させつつ回転砥石で研磨する。研磨後のゴム基材の厚みは特に限定されるものではないが、本実施形態では例えば６００μｍとすることができる。またこの工程では、ゴム摩耗粉が発生して次の工程で塗料に混ざって凸状の荒れが発生しないために、ゴム基材を洗浄することが必要である。
【００５４】
塗装工程では、ゴム基材の状態でのタック性を改善し、潤滑性を得るために、マンドレルを使用して、ポリ四フッ化エチレン微粉末、ポリアルキルシロキサンを添加したポリウレタン樹脂のバインダーをスプレー塗装して、５±２μｍの厚みの塗膜層２４Ｂを表面に形成する。スプレー塗装を採用することにより、塗膜層２４Ｂの厚み調整が容易となる。
塗膜層２４Ｂについても必要に応じて、その電気抵抗値を半導電性や導電性の範囲に調整してもよく、その場合には塗膜層２４Ｂには、カーボンブラックまたはイオン性の導電材料を添加することができる。
【００５５】
以上のような方法によって、本実施形態の転写ベルト２４を製造した。製造した転写ベルト２４の諸特性を測定したところ、体積抵抗率が９〜１２Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）であり、表面の静摩擦係数μｓが０．４〜０．８であり、表面の十点平均粗さＲｚが１．６〜１０．２μｍであった。測定された諸特性の数値に幅があるのは、製造した１本の転写ベルト２４内で計測位置により測定値がある程度異なることと、製造ロットによりある程度測定値が異なることに起因している。静摩擦係数μｓは、新東科学社製のポータブル摩擦計３ＤミューズＴＹＰＥ３７で測定した。３０℃８５％環境下、水平面に置いたベルト表面に、摩擦擦係数測定器を静かにのせて測定した。また十点平均粗さＲｚは、形状解析レーザ顕微鏡ＶＫ−Ｘ１００（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）を用いて測定した十点平均粗さを記す。表面の十点平均粗さＲｚは、転写ベルト２４の表面の凹凸の度合いの指標であり、Ｒｚが大きい値である程、表面の凹凸が大きい。図３に示すように、塗膜層２４Ｂの表面の形状は、ゴム基体部２４Ａの表面の凹凸の影響を受ける。転写ベルト２４の表面に付着した球形トナーは、転写ベルト２４の十点平均粗さＲｚが大きいほど、ゴムブレード２７を物理的にすり抜けやすく、ゴムブレード２７をすり抜けたトナーは、画像形成装置によって形成される画像に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００５６】
続いて、本実施形態の転写搬送装置２０に利用されるクリーニング部２５の製造方法、及び、より具体的な構成の例について説明する。
【００５７】
図２に関連して上述したように、転写搬送装置２０は、剛性板状体である金属製のホルダー２９に、本実施形態のポリウレタンゴムから成る板状のゴムブレード２７が取り付けられて構成されている。ゴムブレード２７は、ゴム基体部２７Ａと塗膜層２７Ｂを含む。ゴムブレード２７については、ゴム厚を２．０ｍｍ、自由長Ｆ２７を８．５ｍｍ、幅を３３４ｍｍとすることができる。ホルダー２９については、厚さを１．６ｍｍ、ゴムブレード２７との接着幅を５ｍｍとすることができる。ゴムブレード２７の表面は、その先端部において、回転する転写ベルト２４の表面に、当接角度が１９°で摺動するように接する。このゴムブレード２７の先端部によって、転写ベルト２４の表面に付着したトナーを掻き出して除去する。
【００５８】
ゴムブレード２７のゴム基体部２７Ａの成形方法としては、高分子ポリオール、ポリイソシアネート、架橋剤及び触媒等を一度に混合して、金型に注型して成形するワンショット法を用いることができる。続いて、高温高湿におけるゴムブレード２７の先端部の摩擦係数を小さく制御するために、ゴムブレード２７の塗膜層２７Ｂを、芳香族系のポリイソシアネート成分を含む表面処理液に、塗膜層２７Ｂを含浸させることにより成形する。
【００５９】
ゴム基体部２７Ａに用いるポリエステルポリオールとしては、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオールなどのジオールと、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの二塩基酸との組み合わせを挙げることができる。具体的には、ノナンジオールアジペート、２−メチル−１，８−オクタンジオールアジペート、デカンジオールアジペート、ヘキサンジオールアゼレート、ノナンジオールアゼレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールアゼレート、デカンジオールアゼレート、ブタンジオールセバケート、ヘキサンジオールセバケート、ノナンジオールセバケート、２−メチル−１，８−オクタンジオールセバケート、デカンジオールセバケート、各種グリコールのダイマー酸エステル及び水添ダイマー酸エステルなどである。これらのうちの２種以上を併用することもできる。
【００６０】
しかし、低温低湿環境におけるゴムブレード２７の反発弾性を向上する目的のためには、ε−カプロラクトンやδ−バレロラクトンなどのラクトン類を重付加もしくは共重合したり、ジオール成分と二塩基酸とを脱水縮合する際にラクトン類を共重合してランダム共重合体としたり、または、脱水縮合したものにラクトン類を重付加することで得られるポリオールを選択したりすることができる。
【００６１】
また、ゴム基体部２７Ａの成形において、ポリエステルポリオールと反応させるポリイソシアネートとしては、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などを挙げることができ、これらのうちの２種以上を併用することもできる。
【００６２】
上述したポリエステルポリオールを用いてポリウレタンを製造するには、ポリエステルポリオール及び鎖長延長剤としての短鎖ポリオールに、ポリイソシアネートを配合し、反応させる。ここで、短鎖ポリオールは、数平均分子量が５００以下のものであり、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどの主鎖の炭素数が２〜１２の直鎖グリコール；ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールなどの炭素数１２以下の側鎖を有するジオール類；３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールなどの炭素数１２以下の不飽和基を有するジオール類；および、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、パラキシレングリコールなどの芳香族環を含む炭素数２０以下のジオール類、シクロへキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリンなどのトリオール類およびペンタエリスリトールやソルビトールなどの４官能以上のポリオールを挙げることができる。これらの短鎖ポリオールは、２種以上を併用することができる。
【００６３】
塗膜層２７Ｂの形成において、表面処理液に用いるポリイソシアネートとしては、分子内に２個以上の分子末端イソシアネート基を有するポリイソシアネートを用いることができる。このようなイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、1,5-ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族イソシアネート及びポリイソシアネート類、並びに、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンメチルエステルジイソシアネート類の脂肪族イソシアネート及びポリイソシアネート類、水添ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等の脂環式イソシアネート及びポリイソシアネート類を挙げることができ、これらのうちの２種以上を併用することもできる。
【００６４】
しかしながら、高温高湿におけるゴムブレード２７の先端部の摩擦係数を小さく制御する目的のためには、芳香族系のポリイソシアネートを選択することができる。また、上記表面処理液は、カーボンブラックを用いることで更に低摩擦係数化を図ることができる。カーボンブラックを表面処理液に分散させた状態で塗膜層２７Ｂを形成することにより、カーボンブラックを塗膜層２７Ｂ内に固定することができる。表面処理液中のカーボンブラックは、イソシアネート成分に対して２０重量％ 以下であるのが好ましい。これよりカーボンブラックの割合が多いと、脱落等の問題が生じる場合があるからである。
【００６５】
以下、本発明の効果をより一層明らかなものとするため、実施例および比較例を用いて説明する。
【００６６】
（実施例１）
（転写ベルトの作製）
転写ベルトのゴム基体部を以下のように作製した。
【００６７】
クロロプレンゴム７５重量部（ショウプレンＷＲＴ、昭和電工エラストマー社製）、ＥＰＤＭゴム２５重量部（エスプレン５０５、住友化学社製）、酸化亜鉛５重量部（亜鉛華、三井金属鉱業社製）、酸化マグネシウム４重量部（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）、カーボンブラック１５重量部（シースト３００、東海カーボン社製）、プロセスオイル２２重量部（ＮＳ−１００、出光興産社製）、及びステアリン酸１重量部（ルナックＳ−５０Ｖ、花王社製）をニーダーで混練し、冷却したのちオープンロールで硫黄１重量部、エチレンチオ尿素０．５重量部（アクセル２２−Ｓ、川口化学工業社製）及びテトラメチルチウラムジスルフィド０．５重量部（ノクセラーＴＴ、大内新興化学工業社製）を加えて混練し、リボン状にして押出機に供給した。
【００６８】
次に、スクリュー径７５ｍｍのベント型押出機に、チュービング用ダイを装着し、シリンダー温度６０℃、ヘッド温度８０℃、ダイ温度９０℃で押出成形を行い、厚さ０．６ｍｍのゴムチューブを成形した。このゴムチューブを、円筒形金型に挿入し、１９０℃で３０分間蒸気加硫した後、冷却して表面を研磨して、長さ３４０ｍｍに切断して内周長１６８ｍｍ、厚さ０．６ｍｍに研磨仕上げを行い，ゴム基体部を得た。
【００６９】
転写ベルトの塗膜層を以下のように作製した。テフロン（登録商標）配合樹脂を１００重量部（エムラロン３４５、ポリ四フッ化エチレンおよびポリウレタン樹脂およびアクリル樹脂のエマルジョン、ヘンケルテクノロジージャパン社製）、三菱カーボン＃３０を８重量部（カーボンブラック、平均一次粒子径３３ｎｍ、三菱化学社製）を調製して、表面層形成用塗料として、乾燥後の塗膜層の厚さが５μｍとなるようにゴム基体部の表面に塗装、及び乾燥（１２０℃，２０分加熱）して塗膜層を形成した。これにより、転写ベルトを得た。この転写ベルトの表面の静摩擦係数μｓを上述の方法で測定したところ、０．３４〜０．８２であり、転写ベルトの表面の十点平均粗さＲｚを上述の方法で測定したところ、１．５〜１１μｍであった。
【００７０】
（ゴムブレードの作製）
ゴム基体部の作製において、２官能のポリエステルポリオール化合物であるプラクセル２２０（ダイセル化学工業社製、数平均分子量２０００）と、ＭＤＩおよび鎖長延長剤としての１，３−プロパンジオール／トリメチロールエタン（８０／２０）の混合液とを用いて熱硬化型ポリウレタンとし、ゴムブレード２７のゴム基体部を作製した。なお、ポリウレタン中のポリエステルポリオールは約６５重量％とした。
【００７１】
ゴムブレードの塗膜層の作製において、酢酸エチル１００重量部、芳香族系のジフェニルメタンジイソシアネート（大日本インキ社製、ＭＤＩ）２０重量部をボールミルで３時間に亘って分散混合して表面処理液を調製した。この表面処理液を２３℃ に保ったまま、ゴム基体部の１面を上記表面処理液に１０秒間浸漬後、５０ ℃で保持されたオーブンで１時間加熱し、ゴムブレードを得た。
【００７２】
（実施例２）
（転写ベルトの作製）
塗膜層の作製において、三菱カーボン＃３０の代わりに、旭＃８０を１０重量部（カーボンブラック、平均一次粒子径２２ｎｍ、旭カーボン社製）を調製した以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。転写ベルトの表面の静摩擦係数μｓを上述の方法で測定したところ、０．４〜０．９であり、転写ベルトの表面の十点平均粗さＲｚを上述の方法で測定したところ、１．３〜１０．２μｍであった。
【００７３】
（ゴムブレードの作製）
プラクセル２２０の代わりに、プラクセル２２０Ｎ（ダイセル化学工業社製、数平均分子量２０００）を用いた以外は、実施例１と同様にしてゴムブレードのゴム基体部を製造した。
【００７４】
（実施例３）
（転写ベルトの作製）
表面層の作製において、三菱カーボン＃３０の代わりに、シーストＳを５重量部（カーボンブラック、平均一次粒子径６６ｎｍ、東海カーボン社製）を調製した以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。転写ベルトは、この転写ベルトの表面の静摩擦係数μｓを上述の方法で測定したところ、０．３８〜０．８であり、転写ベルトの表面の十点平均粗さＲｚを上述の方法で測定したところ、１．６〜１１．２μｍであった。
【００７５】
（ゴムブレードの作製）
実施例２と全く同様の方法でゴムブレードを作製した。
【００７６】
（実施例４）
（転写ベルトの作製）
実施例２と全く同様の方法で転写ベルトを作製した。
【００７７】
（ゴムブレードの作製）
プラクセル２３０Ｎ（ダイセル化学工業社製、数平均分子量３０００）を用い、鎖長延長剤として１，３−プロパンジオール／分子量８００のポリカプロラクトンを用いた以外は、実施例１と同様にしてゴムブレードのゴム基体部を製造した。なお、ポリウレタン中のポリエステルポリオールは約６５重量％とした。
【００７８】
（実施例５）
（転写ベルトの作製）
実施例３と全く同様の方法で転写ベルトを作製した。
【００７９】
（ゴムブレードの作製）
実施例４と全く同様の方法でゴムブレードを作製した。
【００８０】
（比較例１）
（転写ベルトの作製）
転写ベルトの塗膜層２４Ｂの作製において、三菱カーボン＃３０の代わりに、三菱カーボン＃３４００Ｂを１３重量部（カーボンブラック、平均一次粒子径２１ｎｍ、三菱化学社製）を調製した以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。この転写ベルトの表面の静摩擦係数μｓを上述の方法で測定したところ、０．３５〜０．８４であり、転写ベルトの表面の十点平均粗さＲｚを上述の方法で測定したところ、１．５〜１０．８μｍであった。
【００８１】
（ゴムブレードの作製）
実施例４と全く同様の方法でゴムブレードを作製した。
【００８２】
（比較例２）
（転写ベルトの作製）
転写ベルトの塗膜層の作製において、三菱カーボン＃３４００Ｂを２０重量部（カーボンブラック、平均一次粒子径２１ｎｍ、三菱化学社製）とした以外は、比較例１と同様にして転写ベルトを作製した。この転写ベルトの表面の静摩擦係数μｓを上述の方法で測定したところ、０．３８〜０．８２であり、転写ベルトの表面の十点平均粗さＲｚを上述の方法で測定したところ、１．４６〜１１．８μｍであった。
【００８３】
（ゴムブレード２７の作製）
実施例２と全く同様の方法でゴムブレードを作製した。
【００８４】
（比較例３）
（転写ベルトの作製）
比較例１と全く同様の方法で転写ベルトを作製した。
【００８５】
（ゴムブレードの作製）
プラクセル２３０（ダイセル化学工業社製、数平均分子量３０００）と、ＭＤＩおよび鎖長延長剤としての１，３−プロパンジオール／トリメチロールエタン（８０／２０）の混合液とを用いて熱硬化型ポリウレタンとし、ポリウレタン中のポリエステルポリオールを７５重量％とした以外は、実施例１と同様にして、ゴムブレードのゴム基体部を作製した。
【００８６】
（比較例４）
（転写ベルトの作製）
実施例２と全く同様の方法で転写ベルトを作製した。
【００８７】
（ゴムブレードの作製）
プラクセル２２０の代わりに、プラクセル２１２（ダイセル化学工業社製、数平均分子量１２５０）を用いた以外は、実施例１と同様にしてゴムブレードのゴム基体部を作製した。
【００８８】
（比較例５）
（転写ベルトの作製）
転写ベルトの塗膜層の作製において、シーストＳの代わりに、三菱カーボン＃１０（カーボンブラック、平均一次粒子径７５ｎｍ、三菱化学社製）を調製した以外は、実施例３と同様にして転写ベルトを作製した。この転写ベルトの表面の静摩擦係数μｓを上述の方法で測定したところ、０．３２〜０．８８であり、転写ベルトの表面の十点平均粗さＲｚを上述の方法で測定したところ、１．３５〜１０．６μｍであった。
【００８９】
（試験方法）
実施例１〜５及び比較例１〜５の転写ベルト及びゴムブレードについて、以下のような評価（１）〜（７）を行った。
【００９０】
（１）転写ベルトの残電の計測方法
図４に示すように、支持部７０に支持された計測ヘッド７１は、コロナ放電器７３及び表面電位計７５を備えている。コロナ放電器７３及び表面電位計７５と、各実施例及び比較例の張架ローラに支持された転写ベルト２４の表面との間隔が１（ｍｍ）になるように、転写ベルト２４の表面の上方に計測ヘッド７１を配置した。そして、計測ヘッド７１を転写ベルト２４の表面に沿って移動させながら、コロナ放電器７３で転写ベルト２４の表面にコロナ放電を印加し、その２秒後に、コロナ放電を印加した場所の表面電位を表面電位計７５で計測した電位を残電の値とした。残電の値が大きいほど、残留電荷が大きく、誘電的性質が強いことを意味する。このような測定を、使用初期の実施例１〜５及び比較例１〜５の転写ベルト２４、及び、１００Ｋ枚印刷後の実施例１〜５及び比較例１〜５の転写ベルトに対して、それぞれ残電を計測した。使用初期及び１００Ｋ枚印刷後の両方において、上記残電が１３Ｖ以上、６２Ｖ以下である場合に良好と判断し、上記残電が１３Ｖ未満、又は、６２Ｖよりも大きい場合に不良と判断した。
【００９１】
（２）３０℃８５％の用紙吸着性
３０℃８５％の環境下で、白パターンをＸｅｒｏｘＰｒｅｍｉｅｒ６０ｇ/ｃｍ紙で、実施例１〜５及び比較例１〜５の転写ベルトを実装した実機で印刷して、使用初期段階において、定着ユニット手前で用紙ジャムが発生した場合、もしくは用紙の先端部に折れ曲がりが発生した場合に不良（×）と判断し、これらがいずれの生じなかった場合に、良好（○）と判断した。
【００９２】
（３）反発弾性
実施例１〜５及び比較例１〜５のゴムブレードについて、各温度における反発弾性（Ｒｂ）を、ＪＩＳＫ６２５５に準拠したリュプケ式反発弾性試験装置により測定した。
【００９３】
（４）へたり試験
実施例１〜５及び比較例１〜５のゴムブレードについて、１００％永久伸び（１００％ＰＳ）の値をＪＩＳＫ６２６２に準じて測定した。この１００％永久伸びの値は、２．０％以下であることが必要である。この値が２．０％より大きいと、ゴムブレードの使用時にエッジ部のへたりが大きくなり、線圧が低下してゴムブレードのクリーニング性能が悪化する。そのため、この値が２．０％以下である場合を良好と判断し、２．０％より大きい場合を不良と判断した。
【００９４】
（５）１０℃１０％のクリーニング評価
実施例１〜５及び比較例１〜５の転写ベルトにＳｏｌｉｄ  Ｐａｔｔｅｒｎを書込み、その後ゴムブレードで掻き落とす実験を行った。転写ベルト上に残留する残トナーをスコッチテープに転写して濃度計で計測して、残トナーの濃度によりクリーニングの良否を判断した。当該残トナーの濃度値は、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８を用いて測定した。残トナーの濃度値が０．２３以下の場合を良好（○）と判断し、残トナーの濃度値が０．２３より大きい場合を不良（×）と判断した。また、実質的なクリーニング評価を行うことができなかった場合を、測定不能（−）と判断した。
【００９５】
（６）３０℃８５％の環境下でのゴムブレードの先端の動摩擦係数μ
実施例１〜５及び比較例１〜５のゴムブレード２７について、３０℃８５％の環境において、図５のような方法で、矢印ＤＥに沿って動く平坦なステンレス板９０に対してゴムブレード２７の先端を、当接角度θが１３°となるように摺動させた。この際、ステンレス板９０とゴムブレード２７の先端との相対速度を３０ｍｍ／秒とし、ゴムブレード２７の上記先端に対するステンレス板９０の面抗力を、２００ｇｆとし、ゴムブレード２７の厚さを２ｍｍ、ゴムブレード２７の自由長Ｆ２７（図２参照）を８ｍｍ、ゴムブレード２７の幅（ゴムブレード２７の矢印ＤＥと直交方向の幅）を３３０ｍｍとした。また、ステンレス板９０として、ゴムブレード２７の先端が摺動する表面の粗さＲａ（JIS B0601 2013に準ずる）が、０．２μｍ以上、１．２μｍ以下のものを用いた。また、ステンレス板９０の上記表面及びゴムブレード２７の上記先端には、油及びKynar（登録商標）粉等の潤滑剤といった異物が実質的に存在しないようにした。そして、ステンレス板９０の矢印ＤＥに沿った方向への引っ張り力から、動摩擦力を計測し、ゴムブレードの先端の動摩擦係数μを求めた。
【００９６】
（７）Ｆｌｉｐ評価
３０℃８５％の環境下で、実施例１〜５及び比較例１〜５の転写ベルト及びゴムブレードをセットした転写搬送装置を、２時間連続動作した。そして、Ｆｌｉｐが未発生の場合を良好（〇）と判断し、Ｆｌｉｐが発生した場合を不良（×）と判断した。また、実質的なＦｌｉｐ評価を行うことができなかった場合を、測定不能（−）と判断した。
【００９７】
以下の表１は、実施例１〜５及び比較例１〜５についての製造時の諸条件、及び、上記評価の結果を示す。実施例１〜５については、上記（１）（２）（４）（５）（７）の評価については、全て良好であったのに対して、比較例１〜５については、上記（１）（２）（４）（５）（７）の評価の少なくとも１つが不良であった。例えば、比較例１は、（５）のクリーニング評価が不良となったが、これは使用を続けた際の残電が８５Ｖと大きくなったことに起因していると考えられる。また、比較例２は、（２）の３０℃８５％の用紙吸着性の評価が不良となった。また、上記（３）の評価について、実施例１〜５は、全て１０℃における反発弾性値は、１８％以上、３９％以下であったのに対し、比較例３については、１０℃における反発弾性値が４１％であり、比較例４については、１０℃における反発弾性値が１５％であった。そのため、比較例３は、ゴムブレードの掻き落とし能力を強化する目的は達成しているが、ゴムブレードのゴムのへたりが悪化してしまったため、製品として不十分である上に、ゴムブレード先端部の高温高湿環境における摩擦係数が大きくて、連続印刷中にＦｌｉｐが発生してしまったため、（７）のＦｌｉｐ評価が不良となった。比較例５については、（２）の３０℃８５％の用紙吸着性の評価が不良となった。
【表１】
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【符号の説明】
【００９８】
１…画像形成装置、２０…転写搬送装置、２１…転写ローラ、２２、２３…張架ローラ、２４…転写ベルト、２４Ａ…転写ベルトのゴム基体部、２４Ｂ…転写ベルトの塗膜層、２５…クリーニング部、２７…ゴムブレード、２７Ａ…ゴムブレードのゴム基体部、２７Ｂ…ゴムブレードの塗膜層、２９…ホルダー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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