(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面に塗布層を有する塗布フィルムであって、
前記塗布層が、下記式（１）あるいは（２）で示される構造のマンノシルエリスリトールリピッドを含有し、
前記塗布層は、バインダー樹脂として、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含み、
前記塗布層が、更に滑剤粒子を含み、
フィルムヘイズが、２．０％以下である、塗布フィルム。
【化１】
0006668854.tif 000007
【化２】
0006668854.tif 000008
（式（１）,（２）中、置換基Ｒ１は同一でも異なっていてもよく炭素数４〜２４の脂肪族アシル基であり、置換基Ｒ２およびＲ３は同一でも異なっていてもよく水素又はアセチル基を表す）。
【請求項２】
マンノシルエリスリトールリピッドが、塗布層の質量を基準として０．０１質量％以上１０質量％以下の割合で含有されていることを特徴とする請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項３】
前記滑剤粒子の平均粒径は、２０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の塗布フィルム。
【請求項４】
前記滑剤粒子が、無機粒子及び有機粒子からなる群から選択される少なくとも１種を含み、
前記無機粒子は、シリカ、カオリナイト、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、二酸化チタン、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム及び水酸化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種を含み、
前記有機粒子は、アクリルあるいはメタアクリル系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ナイロン、スチレン／アクリル系、スチレン／ブタジエン系、ポリスチレン／アクリル系、ポリスチレン／イソプレン系、ポリスチレン／イソプレン系、メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート系、メラミン系、ポリカーボネート系、尿素系、エポキシ系、ウレタン系、フェノール系、ジアリルフタレート系、ポリエステル系の有機粒子からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の塗布フィルム。
【請求項５】
基材フィルムがポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の塗布フィルム。
【請求項６】
塗布層が、易接着層であり、前記易接着層が、光学用易接着層、離型用易接着層又は加飾転写用易接着層である、請求項１〜５のいずれかに記載の塗布フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布フィルムに関する。更に詳しくは、表面平滑性が求められる各種塗料分野、あるいは精密塗布が要求されるコーティング分野の塗布フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム分野では、様々な機能を付与する目的でフィルム表面に塗料を塗工した塗布フィルムが用いられている。付与する機能としては単なる着色に止まらず、易接着、滑り性向上、表面平滑化、帯電防止、紫外線カット、赤外線カット、ハードコート、バリアコート、反射防止、光拡散、曇止め、偏光や位相差調整などが挙げられる。これらの機能性フィルムは、樹脂バインダーや機能を付与するための添加剤等を配合した塗料をフィルム上に塗布、乾燥もしくは硬化させた塗布フィルムとして広く用いられている。これら塗布フィルムの塗布層は平滑、均質であることが求められ、従来、得られる塗膜の均質性及び平滑性を向上させる目的で、炭化水素系、シリコーン系、フッ素系等の様々なレベリング剤と称される界面活性剤が使用されている。その中でもフッ素系界面活性剤は、その表面張力低下能が高いことから幅広く用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、非フッ素系界面活性剤及び、フッ素系界面活性剤を併用することで塗布外観が良好な塗布フィルムが提案されている。
【０００４】
しかし、近年、炭素原子数８のパーフルオロアルキル基を有する化合物は分解することにより、環境及び生体への蓄積性が高いパーフルオロオクタンスルホン酸（以下、「ＰＦＯＳ」と略記する。）又はパーフルオロオクタン酸（以下、「ＰＦＯＡ」と略記する。）を生成し得ることが明らかになった。
【０００５】
そこで、特許文献２では、残留性有機汚染物質として環境負荷の可能性のあるフッ素系化合物のような界面活性剤を用いずに、非フッ素系界面活性剤として、芳香環を含む複数の置換基でフェニル基の側鎖が置換されたポリオキシアルキレンフェニルエーテルを用いることで優れた塗布外観を有する塗布フィルムを提供できることが報告されている。しかしフッ素系界面活性剤よりはレベリング性能が劣り、特に高速で塗布する場合、塗布ムラやスジなどの外観不良の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４７１０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０６０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、環境負荷の可能性のあるフッ素系化合物のような界面活性剤を用いずに、従来のものに比べて優れた塗布外観を有する塗布フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明の完成に至った。即ち、本発明は、以下の構成よりなる。
１．  基材フィルムの少なくとも一方の面に塗布層を有し、前記塗布層が、下記構造のマンノシルエリスリトールリピッドを含有することを特徴とする塗布フィルム。
【化３】
0006668854.tif 000002
【化４】
0006668854.tif 000003
（式（１）,（２）中、置換基Ｒ１は同一でも異なっていてもよく炭素数４〜２４の脂肪
族アシル基であり、置換基Ｒ２およびＲ3は同一でも異なっていてもよく水素又はアセチル基を表す。）
２．  マンノシルエリスリトールリピッドが、塗布層の質量を基準として０．０１質量％以上１０質量％以下の割合で含有されていることを特徴とする上記第１に記載の塗布フィルム。
３．  フィルムヘイズが２．０％以下であることを特徴とする上記第１または第２に記載の塗布フィルム。
４．  基材フィルムがポリエステルフィルムであることを特徴とする上記第１〜第３のいずれかに記載の塗布フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、塗布フィルムにおいて、環境負荷の可能性のあるフッ素系化合物のような界面活性剤を用いずに、従来のものに比べて優れた塗布外観を有する塗布フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００１１】
フィルム分野では、様々な機能を付与する目的でフィルム表面に塗布層を設けた塗布フィルムが用いられている。塗布層としては、着色層、易接着層、接着剤層、滑り性向上層、表面平滑化層、帯電防止層、紫外線カット層、赤外線カット層、ハードコート層、バリア層、反射防止層、光拡散層、曇止め層、偏光層や位相差調整層などが挙げられ、本発明はこれらの塗布フィルムに対して特に制限なく適応することができる。
【００１２】
塗布フィルムは、一般的にはバインダー樹脂に必要に応じて上記機能を発現させる添加剤やその他添加物が加えられ、この様な塗料を基材フィルム上に塗布して得ることができる。塗料は、溶剤に溶解や分散させた塗料組成物として用いることが多いが、粉体塗料や放射線硬化型塗料の様に無溶剤の塗料組成物の場合もある。
【００１３】
従来より、塗料組成物には、塗工時のレベリング性を向上させるため、各種レベリング剤が使用されている。近年、塗料分野でも環境への負荷低減がされており、この様な観点から、本発明は高度なレベリング性を併せ持つバイオマス由来のマンノシルエリスリトールリピッド（ＭＥＬ）（以下、単にＭＥＬと記す場合がある）を塗料組成物中に配合することを特徴としている。
【００１４】
（マンノシルエリスリトールリピッド(ＭＥＬ)）
本発明でいうマンノシルエリスリトールリピッドとは、ウスチラゴ  ヌーダ（Ustilago nuda）とシゾネラ  メラノグラマ（Shizonella melanogramma）から発見された物質である。その後、イタコン酸生産の変異株であるキャンデダ属酵母、キャンデダ  アンタークチカ（Candida antarctica）（現在はシュードザイマ  アンタークチカ（Pseudozyma antarctica）、クルツマノマイセス（Kurtzmanomyces）属等の酵母らによっても生産されることが報告されている。
【００１５】
ＭＥＬの構造を一般式（１）あるいは（２）に示す。一般式（１）および（２）中、置換基Ｒ１は、同一でも異なっていてもよい炭化水素基（アルキル基又はアルケニル基、炭素数４〜２４）である。ＭＥＬは、マンノースの４位及び６位のアセチル基の有無に基づいて、ＭＥＬ−Ａ、ＭＥＬ−Ｂ、ＭＥＬ−Ｃ及びＭＥＬ−Ｄの４種類に分類される。
【００１６】
具体的には、ＭＥＬ−Ａは、一般式（１）および（２）中、置換基Ｒ２およびＲ３ともにアセチル基である。ＭＥＬ−Ｂは、一般式（１）および（２）中、置換基Ｒ２は水素であり、置換基Ｒ３はアセチル基である。ＭＥＬ−Ｃは、一般式（１）および（２）中、置換基Ｒ２がアセチル基であり、置換基Ｒ２は水素である。ＭＥＬ−Ｄは、一般式（１）中、置換基Ｒ２及びＲ３がともに水素である。
【００１７】
上記ＭＥＬ−Ａ〜ＭＥＬ−Ｄにおける置換基Ｒ１の炭素数は、ＭＥＬ生産培地に含有させる油脂類であるトリグリセリドを構成する脂肪酸の炭素数および、使用するＭＥＬ生産菌の脂肪酸の資化の程度によって変化する。また、上記、トリグリセリドが不飽和脂肪酸残基を有する場合、ＭＥＬ生産菌が上記不飽和脂肪酸の二重結合部分まで資化しなければ、置換基Ｒ１として不飽和脂肪酸残基を含ませることも可能である。以上の説明から明らかなように、得られるＭＥＬは、通常、置換基Ｒ１の脂肪酸残基部分が異なる化合物の混合物の形態である。
【００１８】
本発明における塗料組成物には一般式（１）あるいは一般式（２）に示されている構造を有するマンノシルエリスリトールリピッドが含まれている。尚、一般式（１）中、置換基Ｒ１は同一でも異なっていてもよい炭化水素基（アルキル基又はアルケニル基、炭素数４〜２４）であり、置換基Ｒ２およびＲ３は同一でも異なっていてもよい水素またはアセチル基である。また、一般式（２）中、置換基Ｒ１は同一でも異なっていてもよい炭化水素基（アルキル基又はアルケニル基）であり、置換基Ｒ２およびＲ３は同一でも異なっていてもよい水素またはアセチル基である。
【００１９】
一般式（１）及び一般式（２）における置換基Ｒ１は、同一でも異なっていてもよい炭化水素基（アルキル基又はアルケニル基）である。置換基Ｒ１の炭素数は上記範囲内であれば特に限定されないが、８個〜１４個であることがさらに好ましい。
【００２０】
また、上記一般式（１）及び一般式（２）中の置換基Ｒ１は、飽和脂肪族アシル基であっても不飽和脂肪族アシル基であってもよく、特に限定されるものではない。不飽和結合を有している場合、例えば、複数の二重結合を有していても良い。炭素鎖は直鎖であっても分岐鎖状であってもよい。また、酸素原子含有炭化水素基の場合、含まれる酸素原子の数及び位置は特に限定されない。
【００２１】
塗料組成物に含まれるＭＥＬ以外のＭＡＬ（マンノシルアルジトールリピッド）の構造は一般式（３）に示す（式中、置換基Ｒ２およびＲ３は同一でも異なっていてもよい水素またはアセチル基である）。エリスリトール以外の糖アルコール（アルジトール）としては、マンニトール、アラビトール、リビトール、ソルビトールが付加している(n=４：マンニトール、ソルビトール、n=２：アラビトール、リビトール)。一般式（３）に対応させれば、ＭＡＬはマンノースの２位、３位に炭素数２〜２０、好ましくは炭素数４〜１８、より好ましくは炭素数６〜１４の飽和又は不飽和の直鎖又は分枝を有するアルカノイル基を有する（式中、置換基Ｒ２は同一でも異なっていてもよい水素またはアセチル基である）
【００２２】
【化５】
0006668854.tif 000004
【００２３】
（式中、置換基Ｒ１は同一でも異なっていてもよい炭素数２〜２０、好ましくは炭素数４〜１８、より好ましくは炭素数６〜１４の飽和又は不飽和の直鎖又は分枝を有するアルカノイル基を有し、式中、置換基Ｒ２およびＲ３は同一でも異なっていてもよい水素またはアセチル基である。
【００２４】
本発明に好ましく用いられるマンノシルエリスリトールリピッドは、上述で示されるＭＥＬ−Ａ、ＭＥＬ−Ｂ及びＭＥＬ−Ｃである。
【００２５】
なお、マンノシルエリスリトールリピッドは、単独で使用してもよいが、２種以上のマンノシルエリスリトールリピッドを併用することもできる。
【００２６】
まず、本発明を説明するにあたり、一般的な塗布フィルムに関して説明する。本発明では、塗料に用いられるバインダー樹脂としては特に制限はなく、天然樹脂、例えば石油樹脂、セラック、ロジン、セルロース、ゴム、漆、カシュー樹脂、油性ピヒクル等、また、合成樹脂としては、例えばフェノール樹脂、アルキッド樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。またこれら樹脂を硬化させるため、後述する架橋剤も用いられ得る。
【００２７】
これらの塗料は水系、溶剤系、非水分散系、粉体系等の何れの形態でも適用でき、溶剤若しくは分散媒にも特に制限はない。また、放射線硬化型塗料の様にモノマーを含有する無溶剤塗料であっても良い。溶剤、分散媒の具体例としては、水、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ − ブタノール、ｉ ｓ ｏ − ブタノール、ｔ ｅ ｒ ｔ − ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の極性溶剤、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、ブチルカルビトール等のエーテル類、１ ， １ ， １ − トリクロルエタン、クロロホルム等のハロゲン系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族類が挙げられる。
【００２８】
本発明では、塗料にマンノシルエリスリトールリピッドを添加する。
マンノシルエリスリトールリピッドが塗布液に含まれていることで塗布液のレベリング性能が良好となり、乾燥後の塗布外観が良好となる。
【００２９】
マンノシルエリスリトールリピッドの添加量は、マンノシルエリスリトールリピッドを塗布層の質量を基準として０．０１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上である。マンノシルエリスリトールリピッドの添加量が、塗布層の質量を基準として０．０１質量％以上であると良好なレベリング性能が発現し優れた塗布外観が得られることから好ましい。
【００３０】
マンノシルエリスリトールリピッドの添加量は、マンノシルエリスリトールリピッドを塗布層の質量を基準として１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは９質量％以下、更に好ましくは８質量％以下である。マンノシルエリスリトールリピッドの添加量が、塗布層の質量を基準として１０質量％以下であると、塗布層上に更に別の層を追加でコーティングする場合に密着性不良などの問題が発生せず好ましい。
【００３１】
これら塗料中には必要に応じて、顔料、染料、カーボン等の着色剤、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム等の無機粉末、高級脂肪酸、ポリ（ フッ化ビニリデン） 、ポリ（ テトラフロロエチレン） 、ポリエチレン等の有機微粉末、更に耐光性向上剤、耐候性向上剤、耐熱性向上剤、酸化防止剤、増粘剤、沈降防止剤等の各種充填剤を適宜添加することが可能である。
【００３２】
基材として用いるフィルムとしてはポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルムなどが例示され、特に限定されない。基材として用いるフィルムの厚みも特に限定はなく、２μｍ〜１０００μｍが例示でき、より好ましくは１０μｍ〜５００μｍ、更に好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。
【００３３】
塗工方法についても公知公用の塗工方法であれば何れでも使用でき，例えばロールコーター、静電塗装、バーコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、デイッピング塗布、スプレー塗布等の方法が挙げられる。
【００３４】
以下に更に詳しく本発明を説明するため、本発明が好適に用いられるポリエステルの塗布フィルム、中でも特にポリエステルの易接着塗布フィルムを例に挙げて説明する。
一般的にポリエステルフィルム、特に延伸ポリエステルフィルムは他の樹脂との接着性に劣る。そのため、ポリエステルフィルムに更に機能層を設ける場合や接着剤等を用いてラミネートする場合には、ポリエステルフィルムに易接着層を塗布する。特に精密な塗布が要求される工業用（光学用、離型用、加飾転写用など）のための易接着塗布フィルムについて例示する。
【００３５】
（基材フィルム）
本発明で特に好ましい基材として用いるフィルムとしてはポリエステル樹脂より構成されるフィルムであり、主に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とするポリエステルフィルムが好ましい。また、前記のようなポリエステルに第三成分モノマーが共重合ポリエステルからなるフィルムであってもよい。これらのポリエステルフィルムの中でも、物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートフィルムが最も好ましい。
【００３６】
また、前記のポリエステルフィルムは、単層であっても複層であってもかまわない。また、本発明の効果を奏する範囲内であれば、これらの各層には、必要に応じて、ポリエステル樹脂中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機湿潤剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００３７】
（塗布層）
本発明の塗布フィルムは、上記のようなポリエステル製の基材フィルム上に塗布層が積層されているものである。塗布層中には、バインダー樹脂及びマンノシルエリスリトールリピッドを含む。また、滑り性を付与するために粒子を含んでいてもよい。
【００３８】
（バインダー）
塗布層を構成するバインダー樹脂としては特に限定されないが、ポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル系樹脂（ポリビニルアルコール等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でも粒子の保持、密着性の観点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂を使用することが好ましい。また、ポリエステルフィルムとのなじみを考慮した場合、ポリエステル樹脂が最適である。溶剤への溶解性、分散性、さらには基材フィルムや他の層との接着性を達成させるため、バインダーのポリエステルは共重合ポリエステルであることが好ましい。なお、ポリエステル樹脂はポリウレタン変性されていても良い。また、ポリエステル基材フィルムに対する他の好ましいバインダー樹脂としてはウレタン樹脂が挙げられる。ウレタン樹脂としてはポリカーボネートポリウレタン樹脂が挙げられる。さらに、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂は併用しても良く、前記のバインダー樹脂を併用してもよい。
【００３９】
（架橋剤）
本発明において、塗布層中に架橋構造を形成させるために、塗布層は架橋剤が含まれて形成されていてもよい。架橋剤を含有させることにより、高温高湿下での密着性を更に向上させることが可能になる。具体的な架橋剤としては、尿素系、エポキシ系、メラミン系、イソシアネート系、オキサゾリン系、カルボジイミド系等が挙げられる。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用することができる。
【００４０】
（粒子）
塗料にはすべり性を上げるために、滑剤粒子を含んでも良い。粒子は、無機粒子であっても、有機粒子であってもよく、特に限定されるものではないが、シリカ、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、タルク、カオリナイト等の金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなどのポリエステルに対し不活性な無機粒子が例示される。
粒子は、（１）シリカ、カオリナイト、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、二酸化チタン、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、等の無機粒子、（２）アクリルあるいはメタアクリル系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ナイロン、スチレン／アクリル系、スチレン／ブタジエン系、ポリスチレン／アクリル系、ポリスチレン／イソプレン系、ポリスチレン／イソプレン系、メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート系、メラミン系、ポリカーボネート系、尿素系、エポキシ系、ウレタン系、フェノール系、ジアリルフタレート系、ポリエステル系等の有機粒子が挙げられるが、塗布層に適度な滑り性を与えるために、シリカが特に好ましく使用される。
【００４１】
粒子の平均粒径は２０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ以上である。粒子の平均粒径は２０ｎｍ以上であると、凝集しにくく、滑り性が確保できて好ましい。
【００４２】
粒子の平均粒径は２０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５００ｎｍ以下である。粒子の平均粒径が２０００ｎｍ以下であると、透明性が保たれ、また、粒子が脱落することがなく好ましい。
【００４３】
（添加剤）
塗布層に他の機能性を付与するために、塗布外観を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤等が挙げられる。
【００４４】
塗布方法としては、ポリエステル基材フィルム製膜時に同時に塗布する所謂インラインコーティング法、及び、ポリエステル基材フィルムを製膜後、別途コーターで塗布する所謂オフラインコーティング法のいずれも適用できるが、インラインコーティング法が効率的でより好ましい。
【００４５】
塗布方法としては塗布液をポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）フィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗布する。
【００４６】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を設ける方法としては、溶媒、粒子、樹脂を含有する塗布液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、好ましくは、環境問題の点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい
【００４７】
塗布液の固形分濃度はバインダー樹脂の種類や溶媒の種類などにもよるが、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量%以上であることがより好ましい。塗布液の固形分濃度は３５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下である。
【００４８】
塗布後の乾燥温度についても、バインダー樹脂の種類、溶媒の種類、架橋剤の有無、固形分濃度などにもよるが、７０℃以上であることが好ましく、２５０℃以下であることが好ましい。
【００４９】
（ポリエステルフィルムの製造）
本発明のポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。また、テンター内で縦横同時に二軸延伸する方法も挙げられる。
【００５０】
本発明のポリエステルフィルムは一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもかまわない。
【００５１】
インラインコートの場合は縦方向の延伸前の未延伸フィルムに塗工しても、縦方向の延伸後で横方向の延伸前の一軸延伸フィルムに塗工しても良い。縦方向の延伸前に塗工する場合にはロール延伸前に乾燥工程を設けることが好ましい。横方向の延伸前の一軸延伸フィルムに塗工する場合はテンター内でのフィルム加熱工程で乾燥工程を兼ねることが出来るので、必ずしも別途乾燥工程を設ける必要はない。なお、同時二軸延伸する場合も同様である。
【００５２】
塗布層の膜厚は０．００１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．０１μｍ以上であり、さらに好ましくは０．０２μｍ以上であり、特に好ましくは０．０５μｍ以上である。塗布層の膜厚が０．００１μｍ以上であると、塗布膜の造膜性が維持され、均一な塗布膜が得られるため好ましい。
【００５３】
塗布層の膜厚は２μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以下であり、さらに好ましくは０．８μｍ以下であり、特に好ましくは０．５μｍ以下である。塗布層の膜厚が２μｍ以下であると、ブロッキングが生じるおそれがなく好ましい。
【実施例】
【００５４】
次に、実施例、比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。
【００５５】
（１）塗布フィルムのヘイズ
塗布フィルムのヘイズはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。
【００５６】
（２）塗布外観
塗工フィルムを３波長光域型蛍光灯下で目視にて観察したときに、塗布欠陥（スジ、ムラ、ハジキ）が観察されなかった場合を○、少し塗布欠点が観察される場合を△、全面に塗布欠陥が観察される場合を×とした。
【００５７】
（ポリエステル樹脂Ａ−１の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部、ジメチルー５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、エチレングリコール１８５．１質量部、ネオペンチルグリコール１８５．１質量部、およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、淡黄色透明であった。共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の還元粘度を測定したところ，０．６０ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣによるガラス転移温度は６５℃であった。
【００５８】
（ポリエステル水分散体Ａｗ−１の製造）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０質量部、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。
【００５９】
（ポリエステル樹脂Ａ−２の重合）
撹拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備したステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１６３質量部、ジメチルイソフタレート１６３質量部、１，４ブタンジオール１６９質量部、エチレングリコール３２４質量部、およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．５質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで、４時間かけてエステル交換反応を行った。
次いで、フマル酸１４質量部およびセバシン酸２０３質量部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温し、エステル化反応を行った。次いで、２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、２９Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、疎水性共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）を得た。得られた疎水性共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）は、淡黄色透明であった。
【００６０】
（ポリエステル水分散体Ａｗ−２の製造）
次いで、グラフト樹脂の製造撹拌機、温度計、還流装置と定量滴下装置を備えた反応器に、この共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）６０質量部、メチルエチルケトン４５質量部およびイソプロピルアルコール１５質量部を入れ、６５℃で加熱、撹拌し、樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、無水マレイン酸２４質量部をポリエステル溶液に添加した。
次いで、スチレン１６質量部、およびアゾビスジメチルバレロニトリル１．５質量部をメチルエチルケトン１９質量部に溶解した溶液を、０．１ｍｌ／分でポリエステル溶液中に滴下し、さらに２時間撹拌を続けた。反応溶液から分析用のサンプリングを行った後、メタノール８質量部を添加した。次いで、水３００質量部とトリエチルアミン２４質量部を反応溶液に加え、１時間撹拌した。
その後、反応器の内温を１００℃に上げ、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、過剰のトリエチルアミンを蒸留により留去し、淡黄色透明のポリエステル系樹脂を得、固形分濃度２５質量％の均一な水分散性ポリエステル系グラフト共重合体分散液（Ａｗ−２）を調製した。得られたポリエステル系グラフト共重合体のガラス転移温度は６８℃であった。
【００６１】
（シリカ粒子Ｂ）
コロイダルシリカ（日産化学製、商品名ＭＰ２０４０、平均粒径２００ｎｍ、固形分濃度４０質量％）
【００６２】
（界面活性剤Ｃ−１）
製造例１  ＭＥＬ−Ａの製造
Ｐｓｅｕｄｏｚｙｍａ ａｎｔａｒｃｔｉｃａ（ＮＢＲＣ  １０７３６）を、５００ｍｌ容量の坂口フラスコを用いて、ＹＭ培地にて培養温度２６℃で４８時間通気攪拌培養した。得られた溶液を種培養液とする。得られた種培養液を、１０Ｌ容量のジャーファーメンターを用いて、ＹＭ培地（５％  オリーブ油を含む）にて、培養温度２６℃で７日間通気攪拌培養した。培養液に等量の酢酸エチルを加え攪拌し分配を行った。酢酸エチル層に無水硫酸Ｎａを適量加え３０分間静置させた後、加温濃縮し、粗ＭＥＬ−Ａを得た。得られた粗ＭＥＬ−Ａを、シリカゲルカラムを用いて、クロロホルム：アセトン＝１：０、クロロホルム：アセトン＝９：１、クロロホルム：アセトン１：１、クロロホルム：アセトン＝３：７、クロロホルム：アセトン＝０：１で溶出した。ＭＥＬ−Ａ画分を分取・濃縮し、精製ＭＥＬ−Ａを得た。
【００６３】
（界面活性剤Ｃ−２）
製造例２  ＭＥＬ−Ｂの製造
Ｐｓｅｕｄｏｚｙｍａ  ｔｓｕｋｕｂａｅｎｓｉｓ（ＮＢＲＣ  １９４０）を、５００ｍｌ容量の坂口フラスコを用いて、ＹＭ培地にて培養温度２６℃で４８時間通気攪拌培養した。得られた溶液を種培養液とする。得られた種培養液を、１０Ｌ容量のジャーファーメンターを用いて、ＹＭ培地（５％  オリーブ油を含む）にて、培養温度２６℃で７日間通気攪拌培養した。培養液に等量の酢酸エチルを加え攪拌し分配を行った。酢酸エチル層に無水硫酸Ｎａを適量加え３０分間静置させた後、加温濃縮し、粗ＭＥＬ−Ｂを得た。得られた粗ＭＥＬ−Ｂを、シリカゲルカラムを用いて、クロロホルム：アセトン＝１：０、クロロホルム：アセトン＝９：１、クロロホルム：アセトン１：１、クロロホルム：アセトン＝３：７、クロロホルム：アセトン＝０：１で溶出した。ＭＥＬ−Ｂ画分を分取・濃縮し、精製ＭＥＬ−Ｂを得た。
【００６４】
（界面活性剤Ｃ−３）
製造例３  ＭＥＬ−Ｃの製造
Ｐｓｅｕｄｏｚｙｍａ  ｈｕｂｅｉｅｎｓｉｓ  ＫＭ−５９株（ＦＥＲＭ−２０９８７）  を、５００ｍｌ容量の坂口フラスコを用いて、ＹＭ培地にて培養温度２６℃で４８時間通気攪拌培養した。得られた溶液を種培養液とする。得られた種培養液を、１０Ｌ容量のジャーファーメンターを用いて、ＹＭ培地（５％オリーブ油を含む）にて、培養温度２６℃で７日間通気攪拌培養した。培養液に等量の酢酸エチルを加え攪拌し分配を行った。酢酸エチル層に無水硫酸Ｎａを適量加え３０分間静置させた後、加温濃縮し、粗ＭＥＬ−Ｃを得た。得られた粗ＭＥＬ−Ｃを、シリカゲルカラムを用いて、クロロホルム：アセトン＝１：０、クロロホルム：アセトン＝９：１、クロロホルム：アセトン１：１、クロロホルム：アセトン＝３：７、クロロホルム：アセトン＝０：１で溶出した。ＭＥＬ−Ｃ画分を分取・濃縮し、精製ＭＥＬ−Ｃを得た。
【００６５】
（界面活性剤Ｃ−４）
1，4−ジイソブチル−1，4−ジメチルブチンジオールのエチレンオキサイド40質量％付加物（日信化学工業製、商品名サーフィノール４４０）
【００６６】
（界面活性剤Ｃ−５）
ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル（花王製、商品名エマルゲンＡ−６０）  
【００６７】
（実施例１）
（塗布液１の調整）
下記の組成の塗布液１を調整した。
（塗布液１）
水                                                          ４８．３３質量部
イソプロピルアルコール                                      ３５．００質量部
ポリエステル水分散体Ａｗ−１（固形分濃度３０質量％）        １５．７８質量部
シリカ粒子Ｂ（固形分濃度４０質量％）                          ０．５９質量部
界面活性剤Ｃ−２（固形分濃度１０質量％）                     ０．３０質量部
界面活性剤の塗布層中の添加量は、塗布層の質量を基準として０．６質量％であった。
【００６８】
（ポリエステルフィルムの製造）
フィルム原料ポリマーとして、固有粘度（溶媒：フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０）が０．６２ｄｌ／ｇで、かつ粒子を実質上含有していないＰＥＴ樹脂ペレットを、１３３Ｐａの減圧下、１３５℃で６時間乾燥した。その後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、表面温度２０℃に保った回転冷却金属ロール上で急冷密着固化させ、未延伸ＰＥＴシートを得た。
【００６９】
この未延伸ＰＥＴシートを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。
【００７０】
次いで、上記塗布液をバーコーターでＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、８０℃で１５秒間乾燥した。なお、最終延伸後の乾燥後の塗布量が０．１０ｇ／ｍ２になるように調整した。引続いてテンターで、１５０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、２３０℃で０．５秒間加熱し、さらに２３０℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行ない、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
（実施例２）
塗布液１を、下記の塗布液２に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
（塗布液２）
水                                                          ４７．６３質量部
イソプロピルアルコール                                      ３５．００質量部
ポリエステル水分散体Ａｗ−１（固形分濃度３０質量％）        １５．７８質量部
シリカ粒子Ｂ（固形分濃度４０質量％）                          ０．５９質量部
界面活性剤Ｃ−２（固形分濃度１０質量％）                     １．００質量部
界面活性剤の塗布層中の添加量は、塗布層の質量を基準として２．０質量％であった。
【００７２】
（実施例３）
塗布液１中の、界面活性剤Ｃ−２を界面活性剤Ｃ−１に変更した塗布液３を使用した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
界面活性剤の塗布層中の添加量は、塗布層の質量を基準として０．６質量％であった。
【００７３】
（実施例４）
塗布液１中の、界面活性剤Ｃ−２を界面活性剤Ｃ−３に変更した塗布液４を使用した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
界面活性剤の塗布層中の添加量は、塗布層の質量を基準として０．６質量％であった。
【００７４】
（実施例５）
塗布液１を、下記の塗布液５に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
（塗布液５）
水                                                          ４５．１８質量部
イソプロピルアルコール                                      ３５．００質量部
ポリエステル水分散体Ａｗ−２（固形分濃度２５質量％）        １８．９３質量部
シリカ粒子Ｂ（固形分濃度４０質量％）                          ０．５９質量部
界面活性剤Ｃ−２（固形分濃度１０質量％）                     ０．３０質量部
界面活性剤の塗布層中の添加量は、塗布層の質量を基準として０．６質量％であった。
【００７５】
（比較例１）
塗布液１を、下記の塗布液６に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
（塗布液６）
水                                                          ４８．６３質量部
イソプロピルアルコール                                      ３５．００質量部
ポリエステル水分散体Ａｗ−１（固形分濃度３０質量％）        １５．７８質量部
シリカ粒子Ｂ（固形分濃度４０質量％）                          ０．５９質量部
【００７６】
（比較例２）
塗布液１に使用した界面活性剤Ｃ−２を、界面活性剤Ｃ−４に変更した塗布液７を使用した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
界面活性剤の塗布層中の添加量は、塗布層の質量を基準として０．６質量％であった。
【００７７】
（比較例３）
塗布液２に使用した界面活性剤Ｃ−２を、界面活性剤Ｃ−４に変更した塗布液８を使用した以外は、実施例２と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
界面活性剤の塗布層中の添加量は、塗布層の質量を基準として２．０質量％であった。
【００７８】
（比較例４）
塗布液１に使用した界面活性剤Ｃ−２を、界面活性剤Ｃ−５に変更した塗布液９を使用した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
界面活性剤の塗布層中の添加量は、塗布層の質量を基準として０．６質量％であった。
【００７９】
（比較例５）
塗布液２に使用した界面活性剤Ｃ−２を、界面活性剤Ｃ−５に変更した塗布液１０を使用した以外は、実施例２と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
界面活性剤の塗布層中の添加量は、塗布層の質量を基準として２．０質量％であった。
【００８０】
【表１】
0006668854.tif 000005
【００８１】
【表２】
0006668854.tif 000006
【００８２】
実施例１〜５においては、使用している界面活性剤は環境負荷の可能性の低いものであり、かつ良好な塗布外観が得られ、フィルムヘイズも低く満足のいく結果が得られた。比較例１においては、塗布液が界面活性剤を含んでいないためレベリング性が不十分であり塗布ムラ、スジ、ハジキが目立った。比較例２〜比較例５においては、環境負荷の可能性の低い炭化水素系の界面活性剤を使用しており、比較例１と比べると塗布外観は良好であるが、実施例１〜５に対しては及ばなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明によると、塗布フィルムにおいて、環境負荷の可能性のあるフッ素系化合物のような界面活性剤を用いずに、従来のものに比べて優れた塗布外観を有する塗布フィルムを提供することができる。