(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波情報を取得する取得部と、
前記脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部と、
生成された前記解析結果情報を出力する出力部と、
を含み、
前記処理部は、
測定期間内における脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、
前記脈波異常期間内の少なくとも一部の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成し、
前記第１の解析結果情報として、前記測定期間内における前記脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成し、
第１の脈波異常期間での前記信頼度指標が、第２の脈波異常期間での前記信頼度指標よりも高い場合に、
前記第１の脈波異常期間での解析結果情報が、前記第２の脈波異常期間での解析結果情報に比べて優先的に表示されるように、前記第２の解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記信頼度指標は、ユーザーの体動情報及び前記ユーザーの体に装着される測定装置の装着状態情報の少なくとも一方に基づく情報であることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記第１の脈波異常期間での解析結果情報が、前記第２の脈波異常期間での解析結果情報よりも先に表示されるように、前記第２の解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記第２の脈波異常期間での解析結果情報が、前記第１の脈波異常期間での解析結果情報に比べて縮小表示されるように、前記第２の解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記処理部は、
ユーザーの体動情報及び前記脈波情報の少なくとも一方に基づいて、前記測定期間内の各区間での前記信頼度指標を求める区間信頼度判定部を含むことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記処理部は、
前記脈波情報に基づいて、前記脈拍間隔を求める脈拍間隔算出部を含み、
前記処理部は、
前記脈拍間隔に基づいて前記脈波異常期間の判定処理を行い、前記測定期間内の前記各区間での前記判定処理の結果と、前記各区間での前記信頼度指標とに基づいて、前記第１の解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記第２の解析結果情報として、前記脈波異常期間内の前記少なくとも一部の区間でのユーザーの体動情報及び前記ユーザーの装着状態情報の少なくとも一方を表示するための情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記第１の解析結果情報として、前記脈波異常期間を表す表示オブジェクトを表示するための情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記第１の解析結果情報として、前記脈波異常期間と、前記脈波異常期間以外の期間とを異なる画像表示態様で表示するための情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記測定期間内における循環器系の異常状態の判定を行うための前記脈波異常期間を、識別可能に表示するための前記第１の解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記循環器系の異常状態は、不整脈であることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記不整脈は、心房細動であり、
前記脈波異常期間は、前記処理部での前記脈波情報の前記解析処理により、前記不整脈が発生したと判定された期間であることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１３】
脈波情報を取得する取得部と、
前記脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部と、
生成された前記解析結果情報を出力する出力部と、
を含み、
前記処理部は、
測定期間内における脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、
前記脈波異常期間内の少なくとも一部の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成し、
前記第１の解析結果情報として、前記測定期間内における前記脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成し、
第１の脈波異常期間での前記信頼度指標が、第２の脈波異常期間での前記信頼度指標よりも高い場合に、
前記第１の脈波異常期間での解析結果情報が、前記第２の脈波異常期間での解析結果情報に比べて優先的に表示されるように、前記第２の解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項１４】
脈波情報を取得する処理を行い、
前記脈波情報の解析処理を行って、測定期間内における脈波異常期間を識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、前記脈波異常期間内の少なくとも一部の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成し、
前記第１の解析結果情報として、前記測定期間内における前記脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成し、
第１の脈波異常期間での前記信頼度指標が、第２の脈波異常期間での前記信頼度指標よりも高い場合に、
前記第１の脈波異常期間での解析結果情報が、前記第２の脈波異常期間での解析結果情報に比べて優先的に表示されるように、前記第２の解析結果情報を生成することを特徴とする解析結果情報の生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報処理システム、生体情報処理装置及び解析結果情報の生成方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
循環器疾患として不整脈が広く知られている。例えば不整脈の一例である心房細動は、心臓で血液の塊ができ脳梗塞のリスクもあるため、早期の段階で治療を行う必要がある。従来、心房細動の検査は、ホルター心電図計を患者に２４時間〜４８時間（一般的には２４時間）装着して、その間の心電図から心房細動の発症を確認するのが一般的であった。
【０００３】
しかし初期の心房細動ではその発症頻度が低く、４８時間以内のホルター心電図検査では、たまに発症する心房細動を見逃すことがある。また無症候性の心房細動は患者が症状を感じないため、病院に来ないことが多く、重症化してから（例えば脳梗塞を発症してから）心房細動と分かることも多い。なお、ホルター心電計を長時間使用できない要因は、複数の電極を人体胸部に貼る必要があり、電極自体や、電極を押さえるためのテープにより、皮膚がかぶれることが課題となっているためである。また、近年では４０日間の記録が可能な心電計もみられるが、かぶれの問題は解決されておらず、連続して長時間使用することは現実的でない。
【０００４】
それに対して、特許文献１では、脈波情報からＲＲ間隔に相当するパラメータを精度よく求めることで、脈波情報に基づいて心房細動を求める手法が開示されている。脈波情報は、例えば光電センサー等の脈波センサーにより取得することが可能である。そして、脈波センサーを有する機器は例えば腕時計型のウェアラブルデバイスとして実現可能であるため、皮膚のかぶれ等の可能性を抑止しつつ、長時間の連続装着が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５５９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１等のように脈波情報を用いることで、長期間（例えば３日〜１０日程度）に渡って装置を装着することが可能であるため、初期の心房細動等も適切に検出することが可能になる。
【０００７】
しかし、特許文献１では脈波情報に基づく心房細動の判定手法は開示されているものの、判定結果を適切に閲覧者に対して提示する手法については十分な説明がない。例えば、上述したように長期間にわたるデータを取得可能となるため、その全てを詳細に提示していたのでは閲覧者（医師）の負担が大きい。また、不整脈であるか否かの確定的な診断は医師により行われるべきである。そのため、システムが脈波異常を検出したか否かといった情報だけを提示することも不適切であり、医師が不整脈であるとの診断を行うに足るだけの詳細な情報も提示しなくてはならない。特に、脈波情報には体動ノイズ等の影響があり、心電図を用いた場合に比べて精度が劣るため、システムによる脈波異常の検出結果が適切か否かを確認するための画面表示等の必要性は大きい。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、脈波情報を用いた解析処理に基づいて、適切な解析結果情報を生成、出力する生体情報処理システム、生体情報処理装置及び解析結果情報の生成方法等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、脈波情報を取得する取得部と、前記脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部と、生成された前記解析結果情報を出力する出力部と、を含み、前記処理部は、測定期間内における脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、前記脈波異常期間内の少なくとも一部の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成する生体情報処理システムに関係する。
【００１０】
本発明の一態様では、脈波異常期間を識別可能にする第１の解析結果情報と、当該脈波異常期間内の少なくとも一部の区間での情報を表示する第２の解析結果情報を生成する。脈波情報を用いた手法では測定期間が比較的長くなることが想定されるが、第１の解析結果情報により、脈波異常期間の発生タイミングの概略をわかりやすく表示すること等が可能になる。さらに、第２の解析結果情報により脈波異常期間の詳細情報を表示できるため、医師の診断等に必要な情報を適切に表示すること等も可能になる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１の解析結果情報として、前記測定期間内における前記脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成してもよい。
【００１２】
これにより、脈波異常期間の表示とともに、信頼度指標を表示することが可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記信頼度指標は、ユーザーの体動情報及び前記ユーザーの体に装着される測定装置の装着状態情報の少なくとも一方に基づく情報であってもよい。
【００１４】
これにより、体動情報及び装着状態情報の少なくとも一方に基づく信頼度指標を表示することが可能になる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、第１の脈波異常期間での前記信頼度指標が、第２の脈波異常期間での前記信頼度指標よりも高い場合に、前記処理部は、前記第１の脈波異常期間での解析結果情報が、前記第２の脈波異常期間での解析結果情報に比べて優先的に表示されるように、前記第２の解析結果情報を生成してもよい。
【００１６】
これにより、複数の脈波異常期間に対応する複数の解析結果情報を第２の解析結果情報により表示する場合に、信頼度指標に応じて表示の優先度を変更すること等が可能になる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１の脈波異常期間での解析結果情報が、前記第２の脈波異常期間での解析結果情報よりも先に表示されるように、前記第２の解析結果情報を生成してもよい。
【００１８】
これにより、表示位置（表示順序）を先にすることで、第１の脈波異常期間の解析結果情報を優先的に表示することが可能になる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記第２の脈波異常期間での解析結果情報が、前記第１の脈波異常期間での解析結果情報に比べて縮小表示されるように、前記第２の解析結果情報を生成してもよい。
【００２０】
これにより、表示サイズを相対的に変更することで、第１の脈波異常期間の解析結果情報を優先的に表示することが可能になる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、ユーザーの体動情報及び前記脈波情報の少なくとも一方に基づいて、前記測定期間内の各区間での前記信頼度指標を求める区間信頼度判定部を含んでもよい。
【００２２】
これにより、体動情報及び脈波情報の少なくとも一方に基づいて、信頼度指標を求めることが可能になる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記脈波情報に基づいて、前記脈拍間隔を求める脈拍間隔算出部を含み、前記処理部は、前記脈拍間隔に基づいて前記脈波異常期間の判定処理を行い、前記測定期間内の前記各区間での前記判定処理の結果と、前記各区間での前記信頼度指標とに基づいて、前記第１の解析結果情報を生成してもよい。
【００２４】
これにより、脈拍間隔に基づいて脈波異常期間の判定処理を行うとともに、当該判定結果と信頼度指標とを用いて第１の解析結果情報を生成すること等が可能になる。
【００２５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記第２の解析結果情報として、前記脈波異常期間内の前記少なくとも一部の区間でのユーザーの体動情報及び前記ユーザーの装着状態情報の少なくとも一方を表示するための情報を生成してもよい。
【００２６】
これにより、第２の解析結果情報により体動情報と装着状態情報の少なくとも一方を表示することが可能になる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１の解析結果情報として、前記脈波異常期間を表す表示オブジェクトを表示するための情報を生成してもよい。
【００２８】
これにより、表示オブジェクトを用いることで、脈波異常期間を識別可能に表示することが可能になる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１の解析結果情報として、前記脈波異常期間と、前記脈波異常期間以外の期間とを異なる画像表示態様で表示するための情報を生成してもよい。
【００３０】
これにより、画像表示態様を変えることで、脈波異常期間を識別可能に表示することが可能になる。
【００３１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記測定期間内における循環器系の異常状態の判定を行うための前記脈波異常期間を、識別可能に表示するための前記第１の解析結果情報を生成してもよい。
【００３２】
これにより、循環器系の異常状態に関する表示を行うための解析結果情報を生成することが可能になる。
【００３３】
また、本発明の一態様では、前記循環器系の異常状態は、不整脈であってもよい。
【００３４】
これにより、不整脈に関する表示を行うための解析結果情報を生成することが可能になる。
【００３５】
また、本発明の一態様では、前記不整脈は、心房細動であり、前記脈波異常期間は、前記処理部での前記脈波情報の前記解析処理により、前記不整脈が発生したと判定された期間であってもよい。
【００３６】
これにより、心房細動に関する表示を行うための解析結果情報を生成することが可能になる。
【００３７】
本発明の他の態様は、脈波情報を取得する取得部と、前記脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部と、生成された前記解析結果情報を出力する出力部と、を含み、前記処理部は、測定期間内における脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、前記脈波異常期間内の少なくとも一部の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成する生体情報処理装置に関係する。
【００３８】
本発明の他の態様は、脈波情報を取得する処理を行い、前記脈波情報の解析処理を行って、測定期間内における脈波異常期間を識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、前記脈波異常期間内の少なくとも一部の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成する解析結果情報の生成方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態に係る生体情報処理システムの構成例。
【図２】第１の解析結果情報により表示される情報の例。
【図３】第１の解析結果情報により表示される情報の他の例。
【図４】第１の解析結果情報により表示される情報の他の例。
【図５】第２の解析結果情報により表示される情報の例。
【図６】第２の解析結果情報により表示される情報の他の例。
【図７】第２の解析結果情報により表示される情報の他の例。
【図８】解析結果情報により表示される解析レポートの例。
【図９】解析結果情報により表示される解析レポートの例。
【図１０】新しい表示ウィンドウを用いて第２の解析結果情報を表示する例。
【図１１】本実施形態に係る生体情報処理システムの詳細な構成例。
【図１２】解析処理部の構成例。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は心電ＲＲ間隔に基づく周波数解析処理結果を表すグラフ。
【図１４】本実施形態に係る解析処理の流れを説明するフローチャート。
【図１５】判定区間を重複して設定する手法の説明図。
【図１６】図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は脈波測定装置の構成例。
【図１７】脈波測定装置の構成例。
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）は脈波測定装置及び生体情報処理システムの具体的な実現例。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４１】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。特許文献１に開示されているように、被検体に光電トランスデューサー（光電センサー）を取り付け、取得した脈波信号（光電脈波信号、脈波情報）を解析して、心房細動等の不整脈を検査する手法が知られている。ここでの不整脈の検査とは、医師による診断のために、不整脈が疑われる箇所（期間、区間）を検出することである。
【００４２】
この光電脈波による検査は、心電計による検査と比較した場合、装置が簡便で装着が容易である、或いは図１６（Ａ）〜図１７を用いて後述する腕時計形状等の装置を表皮に押し当てるだけでよく、装着負荷がすくないという利点がある。そのため、長時間検査が可能となり、不定期に起きる発症局面を捉える確率が高いといった長所を有する。なお、脈波測定装置が固定される部位は手首に限定されず、指や頸部、足首等の他の部位であってもよい。
【００４３】
例えば、不整脈の１つとして、心房細動が知られている。心房細動とは心房がけいれん（部分的に興奮収縮）する異常であり、心室の収縮が不規則な間隔となる。このため、血液の流れがよどむこととなり、心房細動が長時間継続することで血栓ができやすくなって、脳梗塞や心筋梗塞と行った重篤な症状の原因となることがある。
【００４４】
心房細動は初期段階では発症頻度が低く、例えば３日のうちで１回、数時間だけ心房細動の症状が出るといったことが起こりえる。その場合、発症期間とホルター心電図の装着期間が重複しない可能性もあり、心房細動の検出ができない。それに対して、脈波情報を測定する脈波測定装置（生体情報処理装置）は、３日〜１０日程度の長期間装着も容易であるため、発症頻度の低い状態であっても心房細動を検出することが可能である。
【００４５】
また、心房細動では、患者が症状を自覚しない無症候性の心房細動が認められることがある。この場合、患者が積極的に心房細動に関する検査を受けることは考えにくく、場合によっては無自覚のまま症状が進行し、脳梗塞等の重篤な症状を引き起こすおそれがある。この場合にも、脈波情報を用いれば、長期間の装着が容易なため気軽にスクリーニング検査を受けられるという利点がある。
【００４６】
しかし、脈波情報を用いることによる課題も生じる。具体的には、長時間データから、迅速な診断のために有用な情報を、効率よくレポートする必要がある。上述したように、脈波情報は３日〜１０日程度にわたって取得されるため、膨大な量となる。そのため、詳細な情報、例えば脈波情報の波形である脈波波形を測定期間（検査期間）の全域にわたって表示したのでは、医師による閲覧負担が大きい。よって、生体情報処理システム側において、脈波情報の解析処理（例えば脈波情報に異常が見られるか否かの判定処理）を行い、その結果を用いた概略的な情報を提示することが好ましい。
【００４７】
しかし、不整脈の診断は医師により行われるべきであり、生体情報処理システムによる判定結果だけを提示するのは好ましくない。言い換えれば、生体情報処理システムの出力（解析レポート等）では、医師が不整脈であるか否かの診断を行うに足るだけの詳細な情報も提示しなくてはならない。特に、脈波情報には体動ノイズ等の影響があり、心電図を用いた場合に比べて精度が劣るため、システムによる脈波異常の検出結果が適切か否かを確認するための画面表示等の必要性は大きい。
【００４８】
つまり、生体情報処理システムでは、医師が膨大なデータを全て閲覧することは避けたいという第１の要求と、不整脈の診断ができる程度の詳細な情報を閲覧可能にしたいという第２の要求の両方を満たすような情報を生成、出力する必要がある。
【００４９】
そこで本出願人は、以下のような生体情報処理システム２００を提案する。具体的には、本実施形態に係る生体情報処理システム２００は図１に示すように、脈波情報を取得する取得部２１０と、脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部２３０と、生成された解析結果情報を出力する出力部２５０を含む。そして、処理部２３０は、測定期間内における脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、脈波異常期間内の少なくとも一部の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成する。
【００５０】
ここで、脈波情報とはユーザー（被検体、被験者）の脈波を表す情報であり、具体的にはユーザーにより装着される脈波センサー（光電センサ−）の出力に基づく情報である。また、脈波波形とは、脈波情報の波形であり、例えば脈波情報の時系列的な変化を表す波形である。具体的には、脈波波形とは脈波センサー出力のＡＣ成分を表す波形であってもよい。また、脈拍間隔波形とは、脈拍間隔の時系列的な変化を表す波形である。脈拍間隔は、脈拍の１拍１拍の間隔を表す時間（例えば単位はｍｓｅｃ）である。例えば広く用いられる脈拍数（単位はｒｐｍ）に対して、脈拍間隔＝（１０００×６０）／脈拍数という関係にある。脈波異常期間とは、脈波情報が正常状態とは異なる（異常状態である）ことが検出された期間であり、一例としては後述するように、脈波間隔のばらつきがおおきいことが検出された期間である。脈波異常期間の検出手法の詳細は後述する。
【００５１】
このようにすれば、第１の解析結果情報を用いることで、測定期間内における脈波異常期間が識別可能であるため、当該測定期間における脈波の状況の概略を、医師に容易に把握させることが可能になる。つまり、測定期間が３日〜１０日といった長期間であっても、どのようなタイミングで、或いはどのような頻度で脈波の異常が疑われるかを容易に把握できるため、医師の負担を軽減することが可能になる。
【００５２】
なお、処理部２３０は、測定期間内における循環器系の異常状態の判定を行うための脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報を生成してもよい。つまり、脈波異常期間とは、循環器系の異常が疑われる期間であるか否かを表す情報であってもよい。さらに、循環器系の異常状態は、不整脈であってもよい。
【００５３】
光電センサー等の脈波センサーでは、例えば血管中の血流量の変動等を検出することができる。つまり、脈波情報の解析処理からは、血管系を中心とした循環器系の異常を検出することができ、本実施形態に係る解析結果情報では、循環器系の異常状態をわかりやすく閲覧者に提示することが可能になる。さらに、脈拍数や脈拍間隔等の情報を用いることで、ユーザーの脈が正常状態か否かの判定もできるため、循環器系の異常状態として不整脈を対象とすることが可能である。以下では、脈波異常期間は不整脈の判定を行うためのものであるとして、説明を行う。また後述するように、本実施形態における不整脈とは、狭義には心房細動である。
【００５４】
さらに、第２の解析結果情報を用いることで、脈波異常期間内の少なくとも一部の区間を対象として、脈波波形や脈拍間隔波形等の詳細な情報を表示可能である。そのため、当該詳細な情報を用いることで脈波異常期間において本当に不整脈を発症しているか否かを、医師に診断させることが可能になる。
【００５５】
なお、心電図による測定と比較した場合、上述したように脈波情報の測定では体動ノイズ等のノイズの影響が大きい。具体的には、光電脈波信号の解析において、体動ノイズの影響を受けた局面では、さまざまなノイズ除去処理によって脈波解析の補正を行うことができるものの、完全な補正処理はあり得ず、その間の脈波信号の解析結果の信頼性は低下する。また、装着不良局面では、脈波信号の振幅が低下し、同様に信頼性の低下が生じる。
【００５６】
そのため、生体情報処理システム２００において、脈波情報が異常であると判定された（脈波異常期間が検出された）としても、それが誤りである可能性がある。医師の立場からすれば、第１の解析結果情報により脈波異常期間が識別可能であっても、各脈波異常期間について、ユーザーが不整脈を発症した結果として脈波情報に異常が現れたのか、それともユーザー自身は正常であるのにノイズの影響により脈波情報に異常が現れたのかを慎重に検討する必要があり負担が大きい。
【００５７】
よって、本実施形態では脈波情報の測定の信頼度指標を求めてもよく、求めた信頼度指標は表示に用いてもよい。例えば処理部２３０は、第１の解析結果情報として、測定期間内における脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成してもよい。本実施形態で用いる脈波情報は比較的ノイズの影響を受けやすいため、このような信頼度指標が重要な要素となる。言い換えれば、比較的高精度である心電図を用いる従来手法では、信頼度指標といった概念は見られなかったものである。
【００５８】
ここで、信頼度指標とは、脈波測定がどの程度信頼できるものであるかを表す情報である。信頼度指標は、一例としては数値情報であり、数値が大きいほど信頼でき（信頼度が高く）、数値が小さいほど信頼できない（信頼度が低い）ものとしてもよいし、この逆であってもよい。或いは、所与の数値に近いほど信頼度が高いものとしてもよく、信頼度指標の具体的な値と、信頼度の高低との関係は種々の変形実施が可能である。例えば、後述する図２のＡ３では、加速度情報の実効信号量に基づく情報を信頼度指標としているため、数値が大きいほど体動ノイズが大きく、信頼度は低いものとなる。一方、後述する図４では、数値が大きいほど信頼度が高いものとしている。
【００５９】
このようにすれば、第１の解析結果情報により複数の脈波異常期間が表示された場合に、より信頼度の高い、すなわちノイズではなくユーザー自身に異常が発生していることが疑われる期間を優先的に診断に用いることができ、診断負担を軽減することが可能である。
【００６０】
なお、以下の本明細書においては、信頼度指標を表示に用いる実施形態について説明を行うが、信頼度指標は必ずしも表示する必要はなく、生体情報処理システム２００が内部的に用いるものであってもよい。その場合、第２の解析結果情報として詳細な情報を表示する際に、より信頼度が高い情報を優先表示するようにすればよい。このようにすれば、信頼度指標そのものを表示せずとも、医師は信頼度の高い情報を優先的に閲覧することが可能である。もちろん、図９等を用いて後述するように、信頼度指標を表示し、且つ信頼度の高い情報を優先表示してもよい。
【００６１】
また、本実施形態における不整脈は、心房細動であり、脈波異常期間は、処理部２３０での脈波情報の解析処理により、不整脈が発生したと判定された期間であってもよい。心電図では心臓が正常に１拍した場合には、Ｐ波、Ｑ波、Ｒ波、Ｓ波等の種々の特徴的な波形が現れるため、そのような正常波形と測定波形との差異に着目することで、種々の不整脈について診断を行う。それに対して、脈波信号は脈拍による血流量の変動を検出するものであるため、脈波波形は心電図のような形状とはならない。そのため、脈波情報を用いる手法は、多様な不整脈を検出するというよりは、脈拍間隔や脈拍数に基づく処理に特化したものとなり、発症時に脈拍間隔のばらつきが大きくなる心房細動の検出処理との親和性が高い。
【００６２】
よって以下では、心房細動を例にとって説明を行う。ただし、本実施形態における不整脈として心房細動以外の不整脈（例えば期外収縮等）を対象とすることは妨げられない。
【００６３】
以下、本実施形態の解析結果情報について詳細に説明した後、本実施形態に係る生体情報処理システム２００等のシステム構成例を説明する。なお、脈波異常期間の検出手法等、処理部２３０での処理の詳細については、システム構成例と合わせて説明を行う。
【００６４】
２．解析結果情報の具体例
本実施形態の解析結果情報の詳細について説明する。なお、以下では解析結果情報に基づく表示画面を例にとって説明するが、解析結果情報は画面情報そのものであってもよいし、画面情報を生成可能な他の情報であってもよい。また、以下の画面は電子機器等の表示部に表示するものには限定されず、紙媒体等にプリントアウトされるものであってもよい。
【００６５】
なお、解析結果情報の作成の前段として、脈波情報、体動情報が取得され、且つそれらに基づいて第１のレート（例えば１秒に１回）で脈拍間隔が求められ、第２のレート（例えば２０秒に１回、場合によっては第１のレートと同じであってもよい）で、脈波異常期間か否かの判定結果、及び脈波測定の信頼度指標が求められているものとして以下の説明を行う。各情報を求める処理の詳細についてはシステム構成例と合わせて後述する。
【００６６】
また、以下では第１の解析結果情報の具体例、第２の解析結果情報（１つのエピソード波形）の具体例を説明した後、第２の解析結果情報に複数のエピソード波形が含まれる場合の表示例を、解析レポートを例にとって説明する。ここでの解析レポートとは、１回の検査（測定期間）に対応して１回生成、出力することが想定される情報であり、第１の解析結果情報と第２の解析結果情報の両方を含む生体情報処理システム２００の出力情報である。
【００６７】
２．１  第１の解析結果情報
例えば、後述する図９の全波形に示すように、脈波波形や脈拍間隔波形を全測定期間に渡って表示すれば、心房細動が発症している状態での情報を漏れなく表示することが可能である。しかし、図９は全波形のうちのごく一部を示したに過ぎず、３〜１０日分のデータを全て閲覧するのでは医師の負担が大きい。一部の情報を抜き出して重点的に閲覧しようとしても、全波形だけ示されたのでは、どの部分を抽出すればよいかの手がかりが少なく、結局全データのチェックを強いられかねない。
【００６８】
つまり、本実施形態の解析結果情報に求められるのは、比較的長期間（狭義には全測定期間）におけるデータを、一覧性の高い形態で表示し、且つ重点的な閲覧の対象とすべき部分を医師にわかりやすく提示することとなる。よって本実施形態では、上述したように測定期間内における脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報を生成する。
【００６９】
第１の解析結果情報を用いて表示される表示画面の具体例を図２に示す。図２は６行に分けて情報が表示されているが、各行の横軸は時間を表し、例えば１番上の行の１０：００とは、所与の日における１０時００分（或いは測定期間の開始から１０時間００分経過後）を表す。つまり図２は、１行が１時間分のデータを表すことになり、図２全体で６時間という比較的長い期間での情報を表示できる。
【００７０】
図２では、脈拍間隔の時系列的な変化が点としてプロットされる。具体的には、図２の縦軸は、１タイミング前の脈拍間隔の値に対する、所与のタイミングでの脈拍間隔の値の比率を対数表示したものであってもよい。つまり、縦軸が０となる位置（図２では縦軸の中央の位置）に点がプロットされた場合、当該タイミングでの脈拍間隔は、前のタイミングの脈拍間隔と同じであったということになる。つまり、点が０に近い位置にプロットされるほど、脈拍間隔の変動が小さく、プロット位置がばらつくほど脈拍間隔の変動が大きいことを表すグラフとなる。
【００７１】
図２の例では、Ａ１に示したタイミングより前では、プロットされる点はほぼ０に近い位置で安定しており、後述する判定指標算出部２２４による判定でも脈波異常期間ではないと判定される。なお、Ａ２等に示すように、１タイミング前に対する脈拍間隔の変動が大きい点もみられるが、正常なユーザーでもこの程度のばらつきは見られるため問題とならない。
【００７２】
一方、Ａ１に示したタイミングより後では、プロットされる点が大きくばらつき、そのばらつきに規則性も見られない。よって、後述する判定指標算出部２２４による判定では脈波異常期間であると判定される。
【００７３】
このように、図２に示した表示とすることで、プロットされる点のばらつきの程度から、閲覧者は心房細動が発症しているか否かを推定可能である。しかし本実施形態では、生体情報処理システム２００により脈波異常期間であると判定されたか否かを、よりわかりやすい（視認性の高い）形態で表示する。
【００７４】
具体的には、処理部２３０は、第１の解析結果情報として、脈波異常期間と、脈波異常期間以外の期間とを異なる画像表示態様で表示するための情報を生成する。異なる画像表示態様の具体例は種々考えられるが、例えば図２に示したように、点の形状を異なるものとしてもよい。図２では、脈波異常期間では、十字形状の点を用い、脈波異常期間以外の期間では白抜きの丸形状の点を用いている。このようにすれば、点の形状により、容易に脈波異常期間か否かを区別することができ、医師の負担軽減が可能になる。図２の例であれば、Ａ１のタイミング以降、少なくとも１６：００までは心房細動が発症している可能性があるということが容易に理解できるため、医師は当該期間を対象として詳細なデータの閲覧を行うといった判断が可能となる。或いは、脈波異常期間とそれ以外の期間で点の色を変更する、大きさを変更する、背景色を変更するといった変形実施も可能である。また、解析レポートを印刷する場合には実現が難しいが、所与の装置の表示部に表示を行う場合には、点や背景等を点滅表示することで、画像表示態様を変更してもよい。
【００７５】
また、図２に示したように、脈拍間隔に関する情報の表示とともに、信頼度指標を表示してもよい。ここでの信頼度指標は、ユーザーの体動情報及びユーザーの装着状態情報の少なくとも一方に基づく情報である。ここで、体動情報に基づく情報とは、体動情報そのものであってもよいし、体動情報に対して何らかの処理を行った結果として得られる情報であってもよい。また、装着状態情報に基づく情報とは、装着状態情報そのものであってもよいし、装着状態情報に対して何らかの処理を行った結果として得られる情報であってもよい。また、装着状態情報とは、ユーザーの体に装着される測定装置の装着状態を表す情報であってもよい。ここでの測定装置は、例えば図１６（Ａ）〜図１７を用いて後述するような脈波測定装置１００である。図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）等を用いて後述するように、本実施形態に係る生体情報処理システム１００は、サーバーシステム等の装置により実現されてもよいし、脈波測定装置１００により実現されてもよい。つまり、ここでの測定装置は、生体情報処理システム１００が含まれる装置とは異なる装置を表すものであってもよいし、生体情報処理システム１００が含まれる装置を表すものであってもよい。
【００７６】
図２のＡ３が体動ノイズに関する信頼度指標の時系列的な変化を表す曲線であり、縦軸は体動ノイズの大きさを表す。ここでは、縦軸の上方向が体動ノイズが大きく、下方向が体動ノイズが小さいことを表す。具体的には、信頼度指標として、体動情報の実効信号量等を用いればよい。
【００７７】
これにより、Ａ３の曲線の値が大きい（縦軸上方向に位置する）場合には、体動ノイズが大きく、脈波情報の測定の信頼度が低いということをわかりやすく提示することができる。そのため、Ａ４に示した期間では、生体情報処理システム２００では脈波異常期間であるとの判定が行われているが、そこでの脈拍間隔のばらつきは体動ノイズによるものである可能性を否定できない、といった判定を医師に行わせることができる。信頼度指標を表示することで、全ての脈波異常期間を同等に扱うのではなく、信頼度に応じて差を持たせることが可能になり、医師の負担をさらに軽減することが可能である。
【００７８】
また、図２のＡ５が装着状態情報に基づく情報であり、具体的には縦軸を脈波信号の実効値（脈波波形の振幅の実効値）を表すものとすればよい。これにより、Ａ５の曲線の値が小さい（縦軸下方向に位置する）場合には、信号レベルが低く装着状態が不良であるため、脈波情報の測定の信頼度が低いということをわかりやすく提示することができる。具体的にはＡ４と同様に、Ａ６の期間の信頼度が低いことを医師に容易に提示できる。
【００７９】
また、Ａ４やＡ６のような、脈波異常期間と診断されているが信頼度が低い期間については、さらなる強調表示を行うことで、信頼度が高い区間との差別化を行ってもよい。一例としては図３に示したように、信頼度が低下している場面の背景色を変更してもよい。このようにすれば、背景色が変更されている部分については、脈波情報に基づく判定が誤っている可能性があることが視覚的に明らかとなる。よって、医師とすれば背景色が変更されていない部分（或いは、信頼度が高いことを表す背景色となっている部分）を対象として診断を行えばよく、情報の閲覧負担を軽減できる。
【００８０】
また、本実施形態の第１の解析結果情報は、脈波異常期間か否かを識別可能であればよいため、表示内容は図２や図３に限定されるものではない。例えば、処理部２３０は、第１の解析結果情報として、脈波異常期間を表す表示オブジェクト（アイコン、マーク）を表示するための情報を生成してもよい。
【００８１】
具体的な画面例を図４に示す。図４の横軸は時間であり、Ｂ１の領域に信頼度指標の時系列的な変化、Ｂ２の領域に脈拍数の時系列的な変化を表示している。そして、Ｂ３の領域において、脈波異常期間と判定された期間に対応する範囲に表示オブジェクト（図４の例ではバー）を表示する。
【００８２】
図４の例であれば、表示対象の期間（例えば測定期間のうちの所与の１日）のうち、バーで示したＢ４〜Ｂ６の３回の脈波異常期間が検出されていることになり、閲覧者はバーの有無と、バーの横軸での位置により、どの期間で脈波異常期間が検出されたかを容易に理解可能である。
【００８３】
なお、図４の例では信頼度指標を表示する際に、縦軸上方向が信頼度が高く、下方向が信頼度が低いものとしている。つまり、体動ノイズに基づく信頼度指標の場合、体動ノイズ量（例えば加速度情報の実効信号量）が大きいほど縦軸下方向に位置する関係になり、その点で図２の信頼度指標の表示とは異なる。このように、信頼度指標の表示手法は種々の変形実施が可能である。
【００８４】
また、心房細動の発症は数十分継続するような場合もあるため、１つの脈波異常期間も数十分といった長さとなる。後述するように第２の解析結果情報では、脈波異常期間内の少なくとも一部の区間（例えば２０秒や１分といった所与の区間）の情報を表示する。そのため、１つの脈波異常期間の情報を第２の解析結果情報を用いて表示する場合、当該脈波異常期間の開始直後の情報を表示してもよいし、脈波異常期間の終了直前の情報を表示してもよいし、中間的なタイミングの情報を表示してもよい。
【００８５】
このように、第２の解析結果情報を用いて表示する区間は自由な設定が可能であるため、脈波異常期間のうち、どの区間が第２の解析結果情報での表示に用いられたかを閲覧者に示してもよい。このようにすれば、第２の解析結果情報を閲覧する際に、医師は脈波異常期間におけるどの区間のデータを閲覧しているかを理解することができる。例えば、図４のＢ７〜Ｂ９に示すような三角形のオブジェクトを示してもよい。図４の場合、脈波異常期間のうち、三角形のオブジェクトの頂点に対応する区間の情報を第２の解析結果情報で表示することを表している。
【００８６】
以上に示したように、処理部２３０は、脈拍間隔に基づいて脈波異常期間の判定処理を行い、測定期間内の各区間での前記判定処理の結果と、各区間での信頼度指標とに基づいて、第１の解析結果情報を生成してもよい。このようにすれば、判定処理の結果（図２、図３であればプロットの点の形状、図４であればバーの表示の有無）と、信頼度指標（図２、図３であればＡ３やＡ５、図４であればＢ１の領域）を合わせて表示することができ、医師の閲覧負担を軽減する表示が可能となる。
【００８７】
２．２  第２の解析結果情報
次に、第２の解析結果情報について説明する。第１の解析結果情報は、図２であれば６時間、図４であれば２４時間といった長期間にわたる情報を表示している。そのため、１６Ｈｚといったレートで取得される脈波情報や、１秒に１回取得される脈拍間隔（脈拍数）の時系列変化の細かい部分の表示には適さない。例えば、図２の脈拍間隔の表示は、１つ１つの点に着目するというよりは、その分布（ばらつき）の傾向を把握するためのものであるし、図４の脈拍数の表示は、ある程度間引いたものにならざるを得ない。また、図２や図４にさらに高レートで取得される脈波波形を表示することは困難である。
【００８８】
つまり、第１の解析結果情報の表示だけでは、取得部２１０で取得される脈波情報や体動情報と比較した場合、表示される情報には欠落が生じることになり、そのような欠落した情報だけから、医師が不整脈に関する診断を行うことは不適切である。医師の診断のためには、例えば脈波情報そのものを表示する、或いは脈拍数や脈拍間隔の１つ１つの値を十分識別できる形態で表示するといったように、より詳細な表示が必要である。
【００８９】
第１の解析結果情報において説明したように、本実施形態では脈波異常期間であるか否かの判定結果は取得されているのであるから、より詳細な情報は、当該脈波異常期間における代表的な情報を用いるとよい。このようにすれば、不整脈の診断をする上で比較的重要度の高い情報を詳細に閲覧することができる。
【００９０】
例えば図５に示したように、第２の解析結果情報は体動情報（加速度情報）、脈波波形、脈拍間隔波形の、２０秒程度といった比較的短い期間での時間変化を表示する情報であってもよい。図５に示したように、表示対象の区間を２０秒程度に限定することで、加速度波形、脈波波形、脈拍間隔波形の変化を詳細に（間引き等をせずに）表示することができる。なお、第２の解析結果情報で表示する脈波異常期間内の区間は２０秒に限定されるものではなく、６０秒等にしてもよく、種々の変形実施が可能である。
【００９１】
なお、図５に加速度波形を表示する例を示したように、処理部２３０は、第２の解析結果情報として、脈波異常期間内の所与の区間でのユーザーの体動情報及びユーザーの装着状態情報の少なくとも一方を表示するための情報を生成してもよい。第１の解析結果情報では、信頼度指標として区間信頼度を用いることを想定しており、区間信頼度は例えば２０秒等の所与の区間を対象として判定処理を行う。区間信頼度の詳細については、区間信頼度判定部２２７の説明の際に後述する。
【００９２】
つまり、第１の解析結果情報では、２０秒を１単位として、脈波測定の信頼度指標を表示することを想定しており、当該信頼度指標を求める際に用いられた体動情報や装着状態情報の詳細（例えば２０秒の中での時系列変化）等の表示は特に考慮していない。しかし、対象区間での脈波測定が信頼できるものか否か、という判定についても、生体情報処理システム２００の判定結果をそのまま用いるのではなく、閲覧者（医師）による確認作業が行われることが望ましい。
【００９３】
つまり第２の解析結果情報では、区間信頼度判定部２２７での判定結果を表示することは妨げられないが、信頼度判定に用いる、より詳細な情報を表示してもよい。具体的には、体動情報の波形そのものや、装着状態の指標値の波形そのものを表示するとよい。なお、装着状態の判定には、脈波情報の信号レベルを用いてもよい。そのため、図５等に示す脈波波形は、患者の不整脈を診断するための詳細情報という第１の側面と、信頼度を判定するための詳細情報という第２の側面の両方を有しうる情報である。
【００９４】
図６及び図７に他の第２の解析結果情報の例を示す。図６では第２の解析結果情報により表示される加速度波形を見れば、値の変動が大きいことがわかるため、体動ノイズによる影響を疑うことができる。また、図７では第２の解析結果情報により表示される装着状態情報（脈波波形）を見れば、信号レベルが非常に小さいため、装着不良の影響を疑うことができる。
【００９５】
また、不整脈は３〜１０日の中で複数回発生しうる（複数の不整脈エピソードが生じる）ものであるため、図４の第１の解析結果情報に示したように、脈波異常期間も測定期間内に複数回検出される可能性がある。その場合、各脈波異常期間について医師による適切な診断を行うためには、各脈波異常期間について少なくとも１つの区間を設定して、当該区間を対象として、第２の解析結果情報による表示を行うとよい。
【００９６】
つまり処理部２３０は、１つの不整脈エピソード（連続した不整脈の発症）であることが疑われる１つの脈波異常期間について、少なくとも１つのエピソード波形を表示するような、第２の解析結果情報を生成する。ここでのエピソード波形とは、不整脈エピソードが疑われる脈波異常期間での、代表的な波形を表す情報であり、図５〜図７の１つ１つに対応する。その結果、第２の解析結果情報は、複数のエピソード波形を表示するための情報となる。
【００９７】
その場合、複数のエピソード波形を時系列順に並べて表示し、医師は脈波異常期間の検出順序に従ってエピソード波形を閲覧するものとしてもよい。しかし、本実施形態では信頼度指標の算出を行っている。そのため、複数のエピソード波形のそれぞれについて、脈波測定の信頼度がどの程度であるかを推定できる。
【００９８】
信頼度が高いエピソード波形は、脈波異常期間の検出精度が高いことが想定されるため、患者自身の異常により脈波異常期間が検出されている可能性が高く、医師にとっては当該エピソード波形を閲覧することは不整脈の診断において有用である。一方、信頼度が低いエピソード波形は、患者自身に異常がないのにノイズにより脈波異常期間が検出されている（偽陽性である）可能性があり、当該エピソード波形の閲覧が不整脈の診断において有用でないおそれがある。
【００９９】
第２の解析結果情報に複数のエピソード波形が含まれる場合、それらを同等に扱うのではなく、信頼度に応じて表示の優先度に差を設けてもよい。具体的には、第１の脈波異常期間での信頼度指標が、第２の脈波異常期間での信頼度指標よりも高い場合に、処理部２３０は、第１の脈波異常期間での解析結果情報が、第２の脈波異常期間での解析結果情報に比べて優先的に表示されるように、第２の解析結果情報を生成する。
【０１００】
このようにすれば、より信頼度が高く、患者が真に不整脈であることが疑われる第１の脈波異常期間での解析結果情報（エピソード波形）が優先的に表示されるため、医師は不整脈の診断において有用な情報を優先的に閲覧することが可能になる。逆に、信頼度が低く偽陽性であることが疑われる第２の脈波異常期間での解析結果情報（エピソード波形）の優先度が下がるため、医師は不整脈の診断において有用でない可能性のある情報の閲覧を後回しにすること等が可能になる。
【０１０１】
以下、第１，第２の解析結果情報を含む生体情報処理システム２００の出力の一例として、解析レポートを用いて説明を行う。解析レポートの作成タイミング、作成頻度等は種々の変形実施が可能であるが、ここでは１回の検査に対応する結果を表すレポート、すなわち３〜１０日程度のデータを蓄積することで作成されるレポートについて説明する。この場合、「第２の解析結果情報に含まれる複数のエピソード波形の優先度に差を設ける」とは、解析レポートにおけるエピソード波形の表示態様に差を設けることにより実現することができる。
【０１０２】
図８及び図９に、本実施形態による解析レポートの例を示す。解析レポートは、統計的概要、トレンドグラフ、エピソード波形、全波形の４項目から構成される。
【０１０３】
統計的概要は、検査期間におけるユーザー（患者）の状態を表す代表的な統計量を示す項目である。例えば、図８に示したように脈拍数の平均値、最大値、最小値等を表示する。図８のように、最大脈拍数、最小脈拍数については、当該脈拍数が検出されたタイミング（月日、時分秒）を合わせて表示してもよい。また、心房細動（Ａｆ：Atrial fibrillation）の発症があったと判定された回数、合計時間、１回当たりの平均継続時間、最長継続時間等を表示する。最長継続時間については、当該心房細動の発症タイミング（発症開始タイミング、終了タイミング）を合わせて表示してもよい。
【０１０４】
また、全波形は、図９に示したように、加速度波形、脈波波形、脈拍間隔波形、心房細動の発症状況（脈波異常期間の判定結果）を全検査期間にわたって表示したものである。
【０１０５】
図８からわかるように、統計的概要は検査期間での概要を数値で把握するには適しているが、具体的な波形等が表示されるものではなく、ユーザーの状態の時系列的な変化の把握には向かない。よって医師の診断には、より詳細な情報が必要となる。また、図９からわかるように全波形は詳細な情報を表示するものの、情報量が膨大になりすぎる。よって医師の診断には、適切に要約された情報、或いは重要な部分を抽出した情報を表示する必要がある。
【０１０６】
医師の診断を容易にする情報として、本実施形態では上述してきたように第１の解析結果情報及び第２の解析結果情報を生成し、本実施形態の第１の解析結果情報は例えば図８のトレンドグラフに対応し、第２の解析結果情報は例えば図９のエピソード波形に対応する。
【０１０７】
所与の脈波異常期間の解析結果情報（エピソード波形）を、他の解析結果情報に比べて優先的に表示する手法の具体例は種々考えられる。例えば、処理部２３０は、第１の脈波異常期間での解析結果情報が、第２の脈波異常期間での解析結果情報よりも先に表示されるように、第２の解析結果情報を生成してもよい。
【０１０８】
第１，第２の解析結果情報を含む出力（例えば解析レポート）として、紙媒体のレポートや静的なｐｄｆファイル等を出力する場合、当該解析レポートは複数の項目が順序づけされて表示され、当該順序づけの変更等は生じない。表示順序が早いほど、先頭（１ページ目）に近い位置に表示され、遅いほど末尾（最終ページ）に近い位置に表示される。解析レポートをどのようなページ順で閲覧するかは閲覧者によって異なるものではあるが、一般的に先頭ページに近いものから閲覧されることが想定される。つまり、ここでの「先に表示」とは、より先頭ページに近い位置に配置されることであってもよい。
【０１０９】
図８の第１の解析結果情報（トレンドグラフ）は図４に対応するものであり、この例では、信頼度指標のグラフからわかるように、Ｂ７の区間での信頼度は高いのに対して、Ｂ８の区間での信頼度は低い。この場合、Ｂ７に対応するエピソード波形（図５に対応）は図９のＣ１のように表示され、Ｂ８に対応するエピソード波形（図６に対応）は図９のＣ２のように表示する。すなわち、信頼度の高いＢ７に対応するエピソード波形が、先頭ページに近い位置に表示されることになる。なお、図７に対応するエピソード波形についても、信頼度が低いことになるため、図９のＣ３のようにより後ろに（劣後的に）表示すればよい。
【０１１０】
或いは、表示対象である各情報が、表示順序を表す情報と関連づけられていてもよい。例えば、第１の脈波異常期間での解析結果情報には表示順序を表す第１の内部データ（第１のメタデータ）が付与され、第２の脈波異常期間での解析結果情報には表示順序を表す第２の内部データ（第２のメタデータ）が付与されていてもよい。そして、当該表示順序を表すデータは、データ間の比較が可能な形式（例えば大小判定が可能な数値データ）としておく。このようにすれば、第１の内部データと第２の内部データを比較することで、いずれの順序が早いかを判定できる。例えば、内部データが数値データであり、数値が小さいほど表示順序が早い場合であれば、第１の内部データ＜第２の内部データとなるような２つの内部データを生成し、それぞれを各脈波異常期間での解析結果情報に付与することで、優先度に差異を設けることが可能になる。なお、このような内部データを用いて表示順序を決定する場合、当該内部データに基づいて順序づけされた表示画像を生成する処理は、本実施形態に係る処理部２３０で行われてもよいし、表示部を有する装置の処理部で行われてもよい。また、内部データは第１の解析結果情報等、他の情報にも付与されるものであってもよい。
【０１１１】
閲覧者は第１の解析結果情報により測定期間全体の概要を把握し、それから第２の解析結果情報を用いて詳細な診断を行うという手順を経ると考えられる。つまり、第２の解析結果情報を表示する表示領域が設定された場合に、そのなかで表示位置（配置位置）が第１の解析結果情報に近いほど、閲覧者による閲覧の優先度合いは高いと考えられる。つまり、「先に表示」とは、より第１の解析結果情報に近い位置に配置されることであってもよい。
【０１１２】
また、「優先的に表示」とは、表示領域（表示サイズ）の大小によるものであってもよい。例えば処理部２３０は、第２の脈波異常期間での解析結果情報が、第１の脈波異常期間での解析結果情報に比べて縮小表示されるように、第２の解析結果情報を生成してもよい。このようにすれば、信頼度の高いエピソード波形が相対的に大きく表示され、信頼度の低いエピソード波形が相対的に小さく表示されるため、ユーザーはどのエピソード波形に着目すべきであるかを容易に理解可能である。
【０１１３】
図９の例では、信頼度の低いエピソード波形（図９のＣ２，Ｃ３であり、図６、図７に対応）は、信頼度の高いエピソード波形（図９のＣ１であり図５に対応）に比べて、１／４のサイズに縮小されており、信頼度の高いエピソード波形の視認性が相対的に高くなっている。
【０１１４】
また、「優先的に表示」する手法は、順番の前後、表示サイズの大小に限定されず、背景色を変更する、文字の色やサイズを変更する、といった種々の強調処理により実現されてもよい。
【０１１５】
２．３  変形例
以上では、脈波異常期間の所与の区間の詳細情報、すなわちエピソード波形のみを表示する場合に基づいて説明したが、これには限定されない。例えば、診断目的や診断者によっては、代表的な非エピソード波形（脈波異常期間以外の区間の詳細情報）のセクションを解析レポートに追加するよう要望される場合がある。
【０１１６】
この場合には、脈波異常期間以外の区間を対象として、例えば図５等と同様に、体動波形、脈波波形、脈拍間隔波形を表示するための解析結果情報を生成すればよい。また、この場合にも、各非エピソード波形を同等に扱うのではなく、信頼度に応じた優先度を設定してもよく、信頼度が高い非エピソード波形を先に表示したり、相対的に大きく表示したりすればよい。
【０１１７】
また、以上では第１，第２の解析結果情報を含む出力として、静的な形式を想定したが、本実施形態に係る出力は動的（インタラクティブ）な形式でもよい。例えば第１の解析結果情報（トレンドグラフ）上で脈拍異常期間を指定することによって、指定された脈波異常期間の代表波形（第２の解析結果情報、エピソード波形）が表示されるようにしてもよい。ここでの代表波形の表示は、新しい表示ウィンドウが開くものであってもよいし、表示箇所にジャンプするものであってもよいし、他の形式でもよい。この場合、表示順序の前後の概念は希薄となるため、「優先的に表示」する手法としては、背景色の変更等の強調を行うとよい。
【０１１８】
動的な形式による第１，第２の解析結果情報の表示例を図１０に示す。図１０は、新しい表示ウィンドウを開くことで、代表波形を表示する例を示している。図１０では、図４に示したトレンドグラフを表示している状態で、図４のＢ４（Ｂ７）に対応する脈波異常期間が指定された場合を想定しており、図４のトレンドグラフに新しい表示ウィンドウ（ポップアップ画面）が重畳表示され、新しい表示ウィンドウでは図５に対応する代表波形が表示されることになる。また、代表波形の表示は、所定の長さの区間（例えば２０秒）の波形を固定で表示するものには限定されず、その前後の経時的な波形の推移を表示してもよい。例えば図１０では、新しい表示ウィンドウの下部にはスクロールバーが設けられており、当該スクロールバーをユーザーが操作することで、波形の表示対象となる区間を変更可能となっている。例えば、図１０のスクロールバーにおける左向き矢印ボタンを押下する、或いはスクロールボックスを左に移動させれば、時系列的に前の波形を表示することができるし、右向き矢印ボタンを押下する、或いはスクロールボックスを右に移動させれば、時系列的に後の波形を表示することができる。また、表示された代表波形前後の経時的な脈波の推移を見る場合のユーザーインタフェースはスクロールバーに限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。
【０１１９】
３．システム構成例
次に本実施形態に係る生体情報処理システム２００等の構成例を説明する。まず、生体情報処理システム２００の具体的なシステム構成例を図１１等を用いて説明し、その後、脈波測定装置１００の外観例や、生体情報処理システム２００を含むシステムの具体例について、図１６（Ａ）〜図１８を用いて説明する。
【０１２０】
３．１  生体情報処理システムの構成例
図１に示したように、本実施形態に係る生体情報処理システム２００は、取得部２１０と、処理部２３０と、出力部２５０を含む。
【０１２１】
取得部２１０は、脈波情報を取得する。例えば、図１８（Ａ）を用いて後述するように、本実施形態に係る生体情報処理システム２００がサーバーシステムにより実現され、当該サーバーシステムが、ユーザーに装着される脈波測定装置１００（生体情報検出装置）から脈波情報を取得する場合であれば、取得部２１０は、ネットワークを介して脈波測定装置との通信を行う通信部（脈波測定装置からの情報を受信する受信部）であってもよい。
【０１２２】
この場合、取得部２１０は、脈波測定装置に含まれる脈波センサーからのセンサー情報を取得する。ここで脈波センサーは、脈波信号を検出するためのセンサーであり、例えば発光部と受光部とを含む光電センサー等が考えられる。光電センサーや、その他の形態のセンサー（例えば超音波センサー）等、脈波センサーは種々のセンサーにより実現できることが知られており、本実施形態の脈波センサーはそれらのセンサーを広く適用可能である。
【０１２３】
処理部２３０は、取得部２１０が取得した脈波情報に基づいて、心房細動の解析処理を行い、解析結果に基づいて解析結果情報を生成する。この処理部２３０の機能は、各種プロセッサ（ＣＰＵ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。
【０１２４】
出力部２５０は、処理部２３０で生成された解析結果情報を出力する。出力部２５０の出力形態は種々考えられ、例えばネットワークを介して解析結果情報を他の機器に対して送信してもよい。この場合、出力部２５０は通信部により実現される。ここでのネットワークは、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などにより実現することができ、有線・無線を問わない。或いは、出力部２５０は解析結果情報を印刷するものであってもよく、この場合、閲覧者は印刷された解析結果情報を紙媒体等で閲覧することになる。
【０１２５】
処理部２３０において、種々の情報を表示するための解析結果情報を生成する処理とは、表示画面情報を生成する処理であってもよいし、印刷用データを生成する処理であってもよいし、画面表示用の情報（例えば各情報の配置関係を規定するＨＴＭＬファイル等）であってもよい。画面表示用の情報を生成するとは、一例としてはインターネット上に閲覧用のページ（例えばＷｅｂページ）を生成する処理であってもよい。
【０１２６】
そして、出力部２５０は、表示画面情報により規定される表示画面を、端末装置の表示部に表示する表示処理部であってもよい。例えば、本実施形態に係る生体情報処理システム２００を含む装置が表示部を有し、当該表示部に表示画面を表示するものであってもよいし、生体情報処理システム２００を含む装置とは異なる端末装置の表示部に表示画面を表示するものであってもよい。或いは、出力部２５０は、印刷用データを印刷装置に対して送信するものであってもよい。或いは、出力部２５０は、生体情報処理システム２００を含む装置とは異なる端末装置からの要求に基づいて、画面表示用の情報を送信する送信部（通信部）であってもよい。この場合、画面表示用の情報を用いた具体的な画面表示については、当該画面表示用の情報を受信した端末装置側で行えばよい。一例としては、端末装置から生体情報処理システム２００に対して、Ｗｅｂブラウザを用いてＷｅｂページの閲覧要求があった場合に、処理部２３０は当該閲覧要求に対応したＷｅｂページの情報を返信し、端末装置のＷｅｂブラウザが当該Ｗｅｂページの情報を解釈し、表示部に表示する形態が考えられる。ただし、端末装置と生体情報処理システム２００との情報の送受信は、Ｗｅｂブラウザを用いたものには限定されず、例えばネイティブアプリを利用してもよい。
【０１２７】
図１１に生体情報処理システム２００を含むシステムの詳細な構成例を示す。ただし、生体情報処理システム２００は図１１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。図１１の例では、生体情報処理システム２００の取得部２１０は、脈波センサー１１０を含む脈波測定装置１００から、脈波情報を取得する。
【０１２８】
処理部２３０は、不整脈（心房細動）の解析処理を行う解析処理部２２０と、解析結果情報を生成する解析結果情報生成部２４０を含む。
【０１２９】
図１２が、解析処理部２２０の詳細な構成例である。図１２に示したように、解析処理部２２０は、検出信号記憶部２２１と、体動ノイズ低減処理部２２２と、脈拍間隔算出部２２３と、判定指標算出部２２４と、ノイズ量指標算出部２２５と、信号量指標算出部２２６と、区間信頼度判定部２２７を含む。
【０１３０】
検出信号記憶部２２１は、取得部２１０が取得した情報を記憶する。ここでは取得部２１０が脈波情報の他に、ユーザーの体動を表す体動情報（狭義には加速度情報）を取得することを想定しており、検出信号記憶部２２１は、脈波情報と体動情報を記憶する。例えば、体動情報は脈波測定装置１００に含まれる加速度センサーからの情報である。
【０１３１】
体動ノイズ低減処理部２２２は、検出信号記憶部２２１から脈波信号と体動信号を取得し、脈波信号に対して体動ノイズの低減処理を行う。体動ノイズ低減処理部２２２は例えば適応フィルター処理等により実現できる。なお、後述するように本実施形態では信頼度指標を用いることから、体動ノイズの除去を行わず、その結果として脈波異常期間が誤検出された（偽陽性となった）場合であっても、当該検出結果の表示優先度を下げることが可能である。そのため、本実施形態での体動ノイズ低減処理部２２２は必須の構成ではなく、省略することも可能である。
【０１３２】
脈拍間隔算出部２２３は、脈波情報に基づいて脈拍間隔を求める。脈波波形に対するノイズの影響が小さければ、脈波波形のピーク間隔等を脈拍間隔とすることが可能である。しかし通常は脈波波形はそこまできれいな波形とならないため、ある程度の期間での脈波情報を対象とした周波数解析処理により、脈拍間隔を求めるとよい。一例としては、脈拍間隔算出部２２３は、体動ノイズ低減処理部２２２において体動ノイズ成分が低減された脈波情報について、サンプリング毎にフレームを切り出し、短時間での周波数解析（ＳＴＦＴ（Short-Time Fourier transform）解析）により周波数スペクトルを算出する。そして、脈拍間隔算出部２２３は、算出した周波数スペクトルに基づいて、フレーム毎に脈拍間隔に相当するパラメータを算出する。
【０１３３】
ここでのフレームは、例えば４秒程度の期間とすればよい。本実施形態では、この脈拍間隔を求める対象となる４秒等のフレームを、脈拍間隔算出区間とも表記する。なお、以下の説明では脈拍間隔算出期間を４秒とし、当該期間を１秒ずつずらしていくことで、脈拍間隔を１秒に１回求めるものとするが、脈拍間隔算出期間の長さや、脈拍間隔を求めるレートについては種々の変形実施が可能である。求めた脈拍間隔は、判定指標算出部２２４に出力される。
【０１３４】
判定指標算出部２２４は、脈拍間隔に基づいて、不整脈（心房細動）が発症しているか否か、具体的には脈波異常期間であるか否かを判定する判定指標を求める。図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は、心電ＲＲ間隔の変動を示す波形信号について、１フレームにおいて０．０１Ｈｚから０．２Ｈｚの帯域で周波数解析を行い、ピーク周波数とパワーとを対数変換して表したグラフである。図１３（Ａ）が心房細動を発症していない場合、図１３（Ｂ）が心房細動を発症している場合のグラフである。
【０１３５】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）からわかるように、心電ＲＲ間隔を用いた場合には、心房細動の発症の有無により回帰直線の切片と傾きが変化するため、当該切片及び傾きから心房細動を判定可能である。よって、判定指標算出部２２４では、脈拍間隔の変動を表す波形信号を対象としてピーク周波数とパワーとを対数変換して表したグラフを求め、当該グラフの切片と傾きを求めて判定指標としてもよい。当該判定指標と、正常状態の切片等、心房細動発症時の切片等を比較することで脈波情報に異常が見られる脈波異常期間であるか否か、具体的には心房細動が発症しているか否かを判定することが可能である。なお、判定指標算出部２２４では、切片と傾きを指標値とするのではなく、当該切片等に基づく判定結果（心房細動が発症しているか否かの判定結果）を出力してもよい。
【０１３６】
或いは、脈拍間隔の時間変化のうち、一部の周波数帯域のパワーを算出してもよい。心房細動を発症しているときには、発症していないときに比べて、上記パワーが数倍に増加して有意差が見られる。従って、このパワー変化により心房細動を判定してもよい。
【０１３７】
また、心房細動の発症時には、脈拍間隔の時系列的な変動が大きくなることが知られている。よって、分散値や標準偏差等の統計量を求めるような変形実施を行ってもよく、さらにその場合、脈拍間隔そのものの統計量ではなく、１タイミング前の脈拍間隔との変化量（差分或いは比率）の統計量を求めてもよい。このように、判定指標算出部２２４での処理は種々の変形実施が可能である。以下では、判定指標算出部２２４から、脈波異常期間であるか否かの判定結果が出力されるものとして説明を行う。
【０１３８】
ノイズ量指標算出部２２５は、脈波情報に含まれるノイズの程度を表すノイズ量指標を求める。具体的には、ノイズ量指標算出部２２５は、検出信号記憶部２２１から体動情報（加速度情報）を取得し、当該体動情報に基づいて、体動ノイズの程度を表す指標値を求めればよい。さらに具体的には、体動ノイズ量としては、加速度センサーの３軸の加速度量の所定の帯域のパワーを用いることができる。
【０１３９】
信号量指標算出部２２６は、脈波情報に含まれる信号量（信号レベル）を表す信号量指標を求める。信号量指標算出部２２６は、単純には脈波信号の振幅レベル（実効信号量等）を信号量指標として求めればよい。解析処理部２２０は、ノイズ量指標算出部２２５と信号量指標算出部２２６の両方を含むものには限定されず、いずれか一方を含むものであってもよい。
【０１４０】
また、処理部２３０（狭義には処理部２３０の解析処理部２２０）は、ユーザーの体動情報及び脈波情報の少なくとも一方に基づいて、測定期間内の各区間での信頼度指標を求める区間信頼度判定部２２７を含む。
【０１４１】
区間信頼度判定部２２７は、例えば、加速度センサーの各軸の加速度波形から、所定の帯域をデジタルフィルタによって抽出し実効値を求め、各軸ごとの脈計測への影響度に応じた係数を乗じて加算する、等の手法により、ノイズ量指標に基づく信頼度指標を求めることができる。ここでの所与の帯域とは、例えば０．５〜２［Ｈｚ］であり、これは脈拍の周波数帯域と重複する可能性のある帯域に対応する。また、信号量指標に基づく信頼度指標については、脈波信号の実効信号量を用いればよい。
【０１４２】
なお、ここでの区間信頼度判定の対象となる測定期間内の各区間の長さは、例えば２０秒程度の長さである。この場合、区間信頼度判定部２２７では、ノイズ量指標算出部２２５から出力される２０秒間の体動情報（加速度信号）の実効信号量、及び信号量指標算出部２２６から出力される２０秒間の脈波情報の実効信号量に基づいて、当該２０秒の期間における信頼度（区間信頼度）を判定する。
【０１４３】
処理部２３０の解析結果情報生成部２４０は、判定指標算出部２２４から出力される判定指標と、区間信頼度判定部２２７から出力される信頼度指標とに基づいて、解析結果情報を生成する。解析結果情報の詳細については上述したとおりである。
【０１４４】
また、図１１の例では、出力部２５０は他の提示装置３００に対して、解析結果情報を出力している。つまり図１１は、上述したようにネットワーク等を介して解析結果情報を送信する例である。提示装置３００では、出力部２５０から取得した解析結果情報を、閲覧者に対して提示する。狭義には提示装置３００は表示部を含み、当該表示部に解析結果情報を表示すればよい。
【０１４５】
図１４に本実施形態の生体情報処理システム２００の解析処理部２２０で行われる処理を説明するフローチャートを示す。この処理が開始されると、まず取得部２１０が取得したログデータを読み込む（Ｓ１０１）。ここでのログデータとは、例えば３〜１０日といった１回の測定期間全体における脈波情報や体動情報が蓄積されたデータであり、Ｓ１０１ではそのうちの１データを読み込む処理を行えばよい。
【０１４６】
次に、ログデータに対する処理が終了したかを判定する（Ｓ１０２）。例えば、ログデータの先頭からシーケンシャルに処理を行っておき、未処理のデータが残っているか否かを判定すればよい。未処理のデータがない場合（Ｓ１０２でＮｏ）には解析処理部２２０での処理を終了し、解析結果に基づいて表示用の解析結果情報を生成する処理に移行する。
【０１４７】
未処理のデータがある場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）には、Ｓ１０３以降の処理を行う。具体的には、まず体動ノイズ低減処理部２２２で体動ノイズの低減処理を行う（Ｓ１０３）。体動ノイズ低減処理は、例えば上述したようにフィルター処理により実現できる。
【０１４８】
そして、体動ノイズ低減後の脈拍情報が、脈拍間隔算出区間の分だけ蓄積されたか否かを判定する（Ｓ１０４）。脈拍間隔算出区間は例えば４秒であるため、４秒分の情報が蓄積された場合に、Ｓ１０４の判定がＹｅｓとなる。例えば、脈波情報のサンプリングレートが１６Ｈｚであれば、４秒分の情報とは６４個のデータである。Ｓ１０４でＮｏの場合には、Ｓ１０１に戻り次のログデータの読込を行う。なお、上述したように脈拍間隔算出区間は１秒ずらして設定してもよい。その場合、Ｓ１０４の処理では、４秒分のデータを０から蓄積する必要はなく、３秒分については既に蓄積されているデータを流用可能である。つまり、Ｓ１０４は、１秒に１回Ｙｅｓと判定されることになる。
【０１４９】
Ｓ１０４でＹｅｓの場合、蓄積された脈拍間隔算出区間分の脈波情報に基づいて、脈拍間隔を算出する（Ｓ１０５）。具体的な算出手法は上述したとおりである。Ｓ１０５の処理は、Ｓ１０４でＹｅｓと判定されるレートと同レートで実行されるため、脈拍間隔は例えば１秒に１つ求められることになる。
【０１５０】
次に、信頼度を判定する判定区間分だけのデータが蓄積されたかを判定する（Ｓ１０６）。ここでの判定区間は例えば２０秒であるため、Ｓ１０６は２０秒に１回Ｙｅｓと判定され、それ以外ではＮｏと判定される。Ｎｏの場合には、Ｓ１０１に戻り次のログデータの読込を行う。
【０１５１】
Ｓ１０６でＹｅｓの場合には、まず判定区間分だけ蓄積された脈拍間隔に基づいて、脈波異常期間か否かの判定を行う（Ｓ１０７）。脈拍間隔は例えば１秒に１回求められているため、判定指標算出部２２４は、２０個（判定区間の端点での脈拍間隔の取り扱いによっては図５等に示すように２１個）の脈拍間隔の時系列的な変化を用いて、上述した手法により判定を行えばよい。
【０１５２】
また、区間信頼度判定部２２７は、２０秒分の脈波情報、体動情報に基づいて、区間信頼度を判定する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８の処理後は、Ｓ１０１に戻り次のログデータの読込を行う。
【０１５３】
図１４に示した処理を行うことで、脈拍間隔を１秒に１回求めるとともに、脈波異常期間に関する判定結果、及び区間信頼度を２０秒に１回求めることができる。また、脈拍間隔を変換すれば脈拍数を求めることができるため、脈拍数についても１秒に１回のレートで求められる。
【０１５４】
なお、４秒の脈拍間隔算出区間を１秒ずつずらして設定する、すなわち３秒分については重複を許して設定することで、１秒に１回脈拍間隔を算出する手法を説明したが、脈波異常期間を判定する判定区間についても、同様の処理が可能である。図１４のフローチャートでは、判定結果を求める際に２０秒を判定区間とする例を示し、判定結果は２０秒に１回求められるものとしたが、当該判定区間をｘ秒ずつずらして設定することで、ｘ秒に１回判定結果を求めることができる。ここでのｘ秒は、脈拍間隔の算出と同様に１秒としてもよいし、２秒、５秒、１０秒等の長さとしてもよい。
【０１５５】
このように、判定区間の重複を認める場合、１つの脈拍間隔の値が、複数の判定区間に対応するという状況になる。具体例を図１５に示す。図１５では判定区間が２０秒、上記ｘが１０秒であり、脈拍間隔が１秒に１回算出されるものとしている。なお、ここでは判定区間の終点での脈拍間隔の値は、当該判定区間では利用しない例を示しているため、２０秒の判定区間に含まれる脈拍間隔の値は２０個としている。図１５では、第１の判定区間Ｚ１と、その次の第２の判定区間Ｚ２を設定するが、脈拍間隔のうちのＲＲ１１〜ＲＲ２０については、Ｚ１とＺ２の両方に含まれる。つまり、Ｚ１から求められる脈波異常期間の判定結果Ｒ１と、Ｚ２から求められる脈波異常期間の判定結果Ｒ２は、ともにＲＲ１１〜ＲＲ２０に基づく情報である。
【０１５６】
この場合、ＲＲ１１〜ＲＲ２０に基づく脈波異常期間の判定結果としては、Ｒ１とＲ２のいずれか一方を用いてもよい。しかし、ＲＲ１１〜ＲＲ２０に対応する情報が複数求められているのであるから、その複数の情報を総合してもよい。一例としては、ＲＲ１１〜ＲＲ２０に対応する区間での判定結果を、Ｒ１とＲ２の論理和、論理積、多数決等を用いて決定してもよい。また、図１５ではｘ＝１０としたが、ｘをより小さくすれば、１つの脈拍間隔の値が、より多数の判定区間に対応することになる。例えば、ｘ＝１であれば１つの脈拍間隔の値が２０個の判定区間に対応するため、２０通りの判定結果の論理和、論理積、多数決等を用いて、当該１つの脈拍間隔についての判定結果を求めればよい。判定区間の長さやｘの長さについては、上述したように他の変形実施も可能である。
【０１５７】
また、判定区間をｘ秒ずつずらして設定してもよい点は、信頼度指標（区間信頼度）を求める場合も同様である。その場合、脈波異常期間の判定結果と、区間信頼度とで同様の設定を行う必要はないため、判定区間の長さや、判定区間を設定する際にずらす幅であるｘを、それぞれ異なる値に設定してもよい。
【０１５８】
３．２  脈波測定装置等の具体例
図１６（Ａ）〜図１７に脈波情報を収集する脈波測定装置１００（ウェアラブル装置）の外観図の一例を示す。本実施形態のウェアラブル装置はバンド部１０とケース部３０とセンサー部４０を有する。ケース部３０はバンド部１０に取り付けられる。センサー部４０は、ケース部３０に設けられる。
【０１５９】
バンド部１０はユーザーの手首に巻き付けてウェアラブル装置を装着するためのものである。バンド部１０はバンド穴１２、バックル部１４を有する。バックル部１４はバンド挿入部１５と突起部１６を有する。ユーザーは、バンド部１０の一端側を、バックル部１４のバンド挿入部１５に挿入し、バンド部１０のバンド穴１２にバックル部１４の突起部１６を挿入することで、ウェアラブル装置を手首に装着する。なお、バンド部１０は、バックル部１４の代わりに尾錠を有する構成としてもよい。
【０１６０】
ケース部３０は、ウェアラブル装置の本体部に相当するものである。ケース部３０の内部には、センサー部４０や不図示の回路基板等のウェアラブル装置の種々の構成部品が設けられる。即ち、ケース部３０は、これらの構成部品を収納する筐体である。
【０１６１】
ケース部３０には発光窓部３２が設けられている。発光窓部３２は透光部材により形成されている。そしてケース部３０には、フレキシブル基板に実装されたインターフェースとしての発光部が設けられており、この発光部からの光が、発光窓部３２を介してケース部３０の外部に出射される。
【０１６２】
ウェアラブル装置は、図１８（Ａ）等に示すようにユーザーの手首に装着され、当該装着された状態で脈波情報（広義には生体情報）の計測が行われる。
【０１６３】
次に、本実施形態に係る生体情報処理システム２００を実現する具体的な装置の例について説明する。本実施形態に係る生体情報処理システム２００は、例えばサーバーシステムであってもよい。この場合の例が図１８（Ａ）であり、サーバーシステムである生体情報処理システム２００は、ネットワークＮＥを介して脈波測定装置１００と接続され、当該脈波測定装置１００から脈波情報を取得する。ユーザーが装着するウェアラブル装置（脈波測定装置１００）は、小型軽量となる必要があるため、バッテリーや装置内部の処理部の処理性能、或いはデータの記憶容量に制約が大きい。それに対して、サーバーシステムはリソースの制約が比較的小さいため、脈波情報の解析処理や解析結果情報の生成処理を高速で行ったり、より多くのデータ（脈波情報、或いは解析結果情報）を保持することが可能である。
【０１６４】
なお、生体情報処理システム２００は脈波測定装置１００で収集された脈波情報を取得可能であればよいため、脈波測定装置１００と直接的に接続されるものに限定されない。例えば、図１８（Ｂ）に示したように、脈波測定装置１００が他の処理装置４００と接続され、生体情報処理システム２００は当該処理装置４００とネットワークＮＥを介して接続される形態であってもよい。この場合の処理装置４００としては、例えば脈波測定装置１００を装着するユーザーが使用するスマートフォン等の携帯端末装置が考えられる。そして、脈波測定装置１００と処理装置４００との接続は、ネットワークＮＥと同様のものを利用してもよいが、短距離無線通信等を利用することも可能である。
【０１６５】
また、本実施形態に係る生体情報処理システム２００はサーバーシステムではなく、スマートフォン等の処理装置（狭義には携帯端末装置）により実現されてもよい。この場合の構成例が図１８（Ｃ）である。スマートフォン等の携帯端末装置は、サーバーシステムに比べれば処理性能や記憶領域、バッテリー容量に制約があることが多いが、近年の性能向上を考慮すれば、十分な処理性能等を確保可能となることも考えられる。よって、処理性能等の要求が満たされるのであれば、図１８（Ｃ）に示したようにスマートフォン等を本実施形態に係る生体情報処理システム２００とすることが可能である。
【０１６６】
さらにいえば、端末性能の向上、或いは利用形態等を考慮した場合、脈波測定装置１００が本実施形態に係る生体情報処理システム２００を含む実施形態も否定されない。この場合、取得部２１０は、同一装置内の脈波センサー１１０からの情報を受信（取得）することになる。脈波測定装置１００に生体情報処理システム２００が搭載される場合、当該生体情報処理システム２００では、大量のユーザーを対象としたデータ解析、保存等に対する要求は低く、脈波測定装置１００を使用する１又は少数のユーザーを対象とすればよい。つまり、脈波測定装置１００の処理性能等でもユーザーの要求を満たす可能性は十分考えられる。
【０１６７】
つまり本実施形態の手法は、脈波情報を取得する取得部２１０と、脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部２３０と、生成された解析結果情報を出力する出力部２５０、を含む生体情報処理装置（生体情報解析装置、生体情報測定装置、生体情報検出装置）に適用できる。生体情報処理装置の処理部２３０は、上述してきたように、測定期間内における脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、脈波異常期間内の少なくとも一部の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成する。
【０１６８】
また、以上ではサーバーシステム、処理装置４００、脈波測定装置１００のいずれか１つの装置により生体情報処理システム２００が実現されるものとしたがこれに限定されることもない。例えば、脈波情報の取得、脈波情報の解析処理、解析結果情報の生成処理及び出力処理が、複数の装置の分散処理により実現されてもよい。具体的には、サーバーシステム、処理装置４００、脈波測定装置１００のうちの少なくとも２つ以上の装置により生体情報処理システム２００が実現されてもよい。或いは、図１１の提示装置３００のように、他の装置が生体情報処理システム２００の処理の一部を行ってもよく、本実施形態に係る生体情報処理システム２００は種々の装置（或いは装置の組み合わせ）により実現が可能である。
【０１６９】
また、本実施形態の手法は、脈波情報を取得する処理を行い、脈波情報の解析処理を行って、測定期間内における不整脈の判定を行うための脈波異常期間を識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、脈波異常期間内の所与の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成する解析結果情報の生成方法（解析結果情報の製造方法）に適用することもできる。
【０１７０】
このような生成方法（製造方法）を用いることで、長期間にわたる膨大な脈波情報が取得された場合であっても、ユーザー（患者）の症状等の理解が容易な形態で閲覧者（医師）に情報を提示することが可能になる。例えば、重要な情報が閲覧性の高い状態で記載されたレポート等を生成することが可能である。
【０１７１】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報処理システム等の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  バンド部、１２  バンド穴、１４  バックル部、１５  バンド挿入部、
１６  突起部、３０  ケース部、３２  発光窓部、４０  センサー部、
１００  脈波測定装置、１１０  脈波センサー、２００  生体情報処理システム、
２１０  取得部、２２０  解析処理部、２２１  検出信号記憶部、
２２２  体動ノイズ低減処理部、２２３  脈拍間隔算出部、２２４  判定指標算出部、
２２５  ノイズ量指標算出部、２２６  信号量指標算出部、２２７  区間信頼度判定部、
２３０  処理部、２４０  解析結果情報生成部、２５０  出力部、３００  提示装置、
４００  処理装置、ＮＥ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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