(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エステル基を有し、炭素数９以上２３以下の炭化水素基を分子内に１つ以上有する、第３級アミン又はその中和物もしくは４級化物を１０質量％以上３０質量％以下、
（Ｂ）炭素数２以上１０以下の脂肪酸と炭素数１２以上２０以下の一価のアルコールとのエステル化合物であって、全炭素数が１６以上２４以下であるエステル化合物を０．１質量％以上５質量％以下、
（Ｃ）（Ｂ）成分以外の油剤を０．１質量％以上５質量％以下、
（Ｄ）カチオン性ポリマーを０．１質量％以上１．５質量％以下、及び
水
を含有する、液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）が、（Ａ１）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物及びその酸塩、並びに（Ａ２）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物の４級化物から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
〔Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ〕ｍＮ（Ｒ２）３−ｍ      （１）
〔式中、Ｒ１は炭素数１１以上２３以下の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１以上３以下の炭化水素基及びＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基から選ばれる基であり、ｍは１以上３以下の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０以上５以下の数である。同一分子内にＲ１、Ｒ２、ＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基、ｐ、ｑ、ｒが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていても良い。〕
【請求項３】
（Ｃ）が、ヒドロキシ基を２以上６以下有する炭素数２以上１０以下の多価アルコールと炭素数１２以上２４以下の脂肪酸とのエステル化合物である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
更に（Ｅ）非イオン界面活性剤を含有する、請求項１〜３の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
更に（Ｆ）キレート剤を含有する、請求項１〜４の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭での使用に適した繊維製品に柔らかさを付与するための液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯は家庭生活に欠くことができない家事の１つであり、洗浄処理後に繊維製品の風合いを整えるための仕上げ剤として柔軟剤がよく使用されている。現在の柔軟剤に用いられる基材として、環境中に排出されても速やかに分解し、環境への負荷を低減することを目的に分子内エステル基を有する陽イオン性界面活性剤が主たる柔軟基剤として使用されている。エステル基が水中で加水分解し易いことは周知であり、液体柔軟剤組成物中でエステル基を有する柔軟基剤が加水分解すると、柔軟性能や貯蔵安定性等の品質が悪化し易いことも周知である。
【０００３】
特許文献１には、分子内にエステル基を有する、迅速生物分解性四級アンモニウム柔軟化剤を含有した柔軟剤組成物が開示されている。該柔軟剤組成物のｐＨを調整することで、柔軟基剤のエステル基の加水分解性が抑制されることが開示されている。特許文献２には、分子内にエステル基を有する柔軟基剤に、アルキレンオキシドの付加モル数が比較的大きい高級アルコールアルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤と、脂肪酸エステルとを含ませた上、二者の質量比を規定することにより、柔軟基剤のエステル基の加水分解性が抑制されることが開示されている。特許文献３には、分子内にエステル基を有する柔軟基剤に、ある特定の脂肪酸エステルとある特定の香料を含有することにより、柔軟基剤のエステル基の加水分解性が抑制されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−６１６８号公報
【特許文献２】特開２０１２−８２５３８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３３２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２、３の柔軟剤組成物では、分子内にエステル基を有する柔軟基剤の加水分解の抑制効果は十分ではない。そのため、例えば、保存後の柔軟性付与効果が十分ではなかった。
【０００６】
本発明は、繊維製品に対する高い柔軟性付与効果を維持でき、取り扱いに適した粘度を有する液体柔軟剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
（Ａ）エステル基を有し、炭素数９以上２３以下の炭化水素基を分子内に１つ以上有する、第３級アミン又はその中和物もしくは４級化物〔以下、（Ａ）成分という〕を１０質量％以上３０質量％以下、
（Ｂ）炭素数２以上２０以下の脂肪酸と炭素数１以上２０以下の一価のアルコールとのエステル化合物であって、全炭素数が１８以上２８以下であるエステル化合物〔以下、（Ｂ）成分という〕を０．１質量％以上５質量％以下、
（Ｃ）（Ｂ）成分以外の油剤〔以下、（Ｃ）成分という〕を０．１質量％以上５質量％以下、
（Ｄ）カチオン性ポリマー〔以下、（Ｄ）成分という〕を０．１質量％以上１．５質量％以下、及び
水
を含有する、液体柔軟剤組成物に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維製品に対する高い柔軟性付与効果を安定して維持することができる。また、本発明の液体柔軟剤組成物は、取り扱いに適した粘度を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜液体柔軟剤組成物＞
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、エステル基を有し、炭素数９以上２３以下の炭化水素基を分子内に１つ以上有する第３級アミン、該第３級アミンの中和物、及び該第３級アミンの４級化物から選ばれる１種以上の化合物である。
（Ａ）成分が有する炭化水素基は、好ましくは炭素数１１以上、より好ましくは１３以上であり、そして、好ましくは炭素数２１以下である。
【００１０】
（Ａ）成分としては、（Ａ１）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物及びその酸塩〔以下、（Ａ１）成分という〕、並びに（Ａ２）下記一般式（１）で表される第３級アミン化合物の４級化物〔以下、（Ａ２）成分という〕から選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
〔Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ〕ｍＮ（Ｒ２）３−ｍ      （１）
〔式中、Ｒ１は炭素数１１以上２３以下の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１以上３以下の炭化水素基及びＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基から選ばれる基であり、ｍは１以上３以下の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０以上５以下の数である。同一分子内にＲ１、Ｒ２、ＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基、ｐ、ｑ、ｒが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていても良い。〕
【００１１】
（Ａ）成分は、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物として例示できる。
【００１２】
Ｒ１は、繊維製品の柔軟化の観点から、炭素数１３以上２１以下の炭化水素基が好ましい。
Ｒ１の炭化水素基の具体例は、繊維製品の柔軟化の観点から、炭素数１１以上、更に１３以上、そして２３以下、更に２１以下のアルキル基及び炭素数１１以上、更に１３以上、そして２３以下、更に２１以下のアルケニル基から選ばれる基である。液体柔軟剤組成物の製造容易性の観点から、Ｒ１は炭素数１１以上２３以下のアルキル基及び炭素数１１以上２３以下のアルケニル基から選ばれる基が好ましい。より好ましくは、Ｒ１は炭素数１３以上２１以下のアルキル基及び炭素数１３以上２１以下のアルケニル基から選ばれる基である。
【００１３】
アルケニル基にはシス体とトランス体が存在する。Ｒ１について、シス体とトランス体比の具体例は、モル比でシス体／トランス体＝３０／７０以上９９／１以下が挙げられる。アルケニル基の入手性の観点から、５０／５０以上９７／３以下が好ましい。本発明において、シス体とトランス体の比は１Ｈ−ＮＭＲの積分比で算出することができる。
【００１４】
ｐ及びｑは、それぞれ２又は３の数である。（Ａ）成分の製造の容易性の観点から、ｑは２の数が好ましい。
ｒは、繊維製品の柔軟化の点から、０以上２以下の数が好ましく、０がより好ましい。
【００１５】
（Ａ１）成分である一般式（１）で表される第３級アミン化合物は、液体柔軟剤組成物のｐＨにより、一部又は全てが酸塩の状態で存在していても良い。
第３級アミン化合物の酸塩で存在する場合の酸としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が使用できる。有機酸の具体例としては、炭素数１以上１０以下の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１以上２０以下の１価又は多価のスルホン酸が挙げられる。より具体的にはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ギ酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸が挙げられる。
【００１６】
（Ａ１）成分である一般式（１）で表されるアミン化合物を得る製造方法は特に制限されないが、例えば、下記一般式（２）で表わされるアルカノールアミン化合物と脂肪酸とのエステル化反応、又は脂肪酸エステルとのエステル交換反応によって得ることができる。
（ＨＯ−ＣｑＨ２ｑ）ｍ’Ｎ（Ｒ２’）３−ｍ’          （２）
〔式中、Ｒ２’は炭素数１以上３以下の炭化水素基であり、ｍ’は１以上３以下の数であり、ｑは、前記一般式（１）と同じ意味を表す。〕
【００１７】
エステル化反応の例としては、例えば、特表２０００−５１０１７１号公報の８〜９頁目に記載されている方法を適用することができる。
【００１８】
エステル交換反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の〔００１３〕〜〔００１６〕に記載の方法を適用することができる。
【００１９】
（Ａ２）成分である一般式（１）で表される化合物の４級化物は、一般式（１）で表されるアミン化合物とアルキル化剤とを用いた４級化反応により得ることができる。アルキル化剤は、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が挙げられる。４級化反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の〔００１７〕〜〔００２３〕に記載の方法や、特開平１１−１０６３６６号公報に記載の製造方法を適用することができる。
【００２０】
（Ａ）成分は、１種類の化合物でも良く、２種類以上の化合物の混合物であっても良い。（Ａ）成分が２種類以上の化合物の混合物である場合、前記一般式（１）中のｍの数平均の数が１．２以上２．５以下の混合物を用いることができる。繊維製品の柔軟化の観点から、ｍの数平均の数は、好ましくは１．３以上、より好ましくは１．４以上が好ましく、そして、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．９以下である。
【００２１】
（Ａ）成分は、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分を含む混合物を用いることができる。（Ａ）成分が（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分を含む混合物である場合、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分の質量比は、（Ａ１）成分／（Ａ２）成分＝１／９９以上が好ましく、３／９７以上がより好ましく、５／９５以上がより好ましく、そして、５０／５０以下が好ましく、４０／６０以下がより好ましく、３５／６５以下がより好ましい。
【００２２】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、炭素数２以上２２以下の脂肪酸と炭素数１以上２０以下の一価のアルコールとのエステル化合物であって、全炭素数が１８以上２８以下であるエステル化合物である。
【００２３】
脂肪酸は、鎖状のモノカルボン酸である。好ましくは酢酸、カプリル酸、イソオクタン酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及びアラキジン酸から選ばれる脂肪酸を挙げることができる。これらの脂肪酸は、後述する脂肪族アルコールと組み合せることがより好ましい。
【００２４】
一価のアルコールとしては、第１級アルコールが好ましく、具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アミルアルコール、ヘキシルアルコール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セタノール、パルミトレイルアルコール、１−ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、エライジルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、エライドリノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エライドリノレニルアルコール、リシノレイルアルコール、ノナデシルアルコール、アラキジルアルコール、ヘンエイコサノール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコール、リグノセリルアルコール、セリルアルコール、１−ヘプタコサノール及びモンタニルアルコールを挙げることができ、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セタノール、パルミトレイルアルコール、１−ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコールが好ましい。
【００２５】
（Ｂ）成分としては、好ましくは下記（ｉ）及び（ii）から選ばれるエステル化合物が挙げられる。これらは、１種以上を組み合わせて用いることができる。
（ｉ）炭素数２以上、好ましくは６以上、そして炭素数１０以下、好ましくは８以下の脂肪酸と炭素数１２以上、好ましくは１４以上、そして炭素数２０以下、好ましくは１８以下の一価のアルコールとのエステル化合物であって、全炭素数が１６以上２４以下であるエステル化合物
（ii）炭素数１０以上、好ましくは１２以上、そして２２以下、好ましくは１４以下の脂肪酸と炭素数１以上、そして炭素数５以下、好ましくは３以下の一価のアルコールとのエステル化合物であって、全炭素数１４以上２２以下であるエステル化合物
【００２６】
（ｉ）の化合物としては、より具体的には、酢酸、イソオクタン酸及び２−エチルヘキサン酸から選ばれる脂肪酸と、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セタノール、パルミトレイルアルコール、１−ヘプタデカノール、ステアリルアルコール及びイソステアリルアルコールから選ばれる一価のアルコールとのエステル化合物が挙げられる。
また、（ii）の化合物としては、より具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びアラキジン酸から選ばれる脂肪酸と、メタノール、エタノール、イソプロパノールから選ばれる一価のアルコールとのエステル化合物が挙げられる。
【００２７】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分以外の油剤である。
本発明において用いられる油剤は、保存後の粘度の増加を抑制するために用いられ、また（Ａ）成分の加水分解抑制にも効果を有する。
（Ｃ）成分としては、例えば、炭素数１４以上の炭化水素、炭素数８以上２２以下の脂肪族アルコール、（Ｂ）成分以外のエステル化合物が挙げられる。前記炭化水素基としては、好ましくはオクタデカン、流動パラフィン、前記脂肪族アルコールとしては、ステアリルアルコール等が挙げられる。また、（Ｂ）成分以外のエステルとしては、ヒドロキシ基を２以上６以下有する炭素数２以上１０以下の多価アルコールと炭素数１２以上２４以下の脂肪酸とのエステル化合物が挙げられる。このエステル化合物を併用すると（Ａ）の加水分解がより抑制されることから好ましい。前記エステル化合物としては、好ましくは、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。柔軟性能向上の点から、前記エステル化合物の脂肪酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、及びこれらの混合物が好ましい。
【００２８】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分は、カチオン性ポリマーである。
（Ｄ）成分は、アミン又は４級アンモニウム基を有する重合性モノマー由来の構造単位を有するカチオン性ポリマーが好ましい。
（Ｄ）成分は、下記一般式（Ｄ１）で表される化合物、その酸塩及びその４級塩から選ばれる１種以上の化合物に由来するモノマー単位〔以下、モノマー単位（Ｄ１）という〕を含有するカチオン性ポリマーがより好ましい。
【００２９】
【化１】
0006668125.tif 000002
【００３０】
〔一般式（Ｄ１）中、Ｒ１ｄ、Ｒ２ｄは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３ｄは−Ｃ（Ｏ）ＯＭ（Ｍは水素原子、又はアルカリ金属原子）又は水素原子を示す。Ｘは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ６ｄ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ７ｄ−Ｒ８ｄ−又は−ＣＨ２−を示す。Ｒ４ｄは、Ｘが−ＣＨ２−の場合には一般式（Ｄ１’）
【００３１】
【化２】
0006668125.tif 000003
【００３２】
で表される基を示し、Ｘがそれ以外の場合は炭素数１以上３以下のアルキル基、又は炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ５ｄは、炭素数１以上３以下のアルキル基、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基又は水素原子を示す。Ｒ６ｄ、Ｒ８ｄは、それぞれ独立に炭素数１以上４以下のアルキレン基、Ｒ７ｄは、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。〕
【００３３】
モノマー単位（Ｄ１）の由来となる、一般式（Ｄ１）で表される化合物のうち、一般式（Ｄ１）中のＸが−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ６ｄ−である化合物としては、アクリル酸（またはメタクリル酸）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、アクリル酸（またはメタクリル酸）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、アクリル酸（またはメタクリル酸）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、アクリル酸（またはメタクリル酸）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル、アクリル酸（またはメタクリル酸）Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル、アクリル酸（またはメタクリル酸）Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、アクリル酸（またはメタクリル酸）Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、アクリル酸（またはメタクリル酸）Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル等が挙げられる。
【００３４】
また、一般式（Ｄ１）で表される化合物のうち、一般式（Ｄ１）中のＸが−Ｃ（Ｏ）ＮＲ７ｄ−Ｒ８ｄ−である化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド等が挙げられる。
【００３５】
また、一般式（Ｄ１）中のＸが−ＣＨ２−の場合、Ｒ４ｄは前記一般式（Ｄ１’）で表される基である。かかる化合物としては、ジアリルアミン等が挙げられる。
【００３６】
一般式（Ｄ１）で表される化合物は、その酸塩又は４級塩を用いることができる。酸塩としては、一般式（Ｄ１）で表される化合物と、例えば塩酸又は硫酸などの無機酸との中和塩や各種有機酸との中和塩が挙げられる。４級塩としては、一般式（Ｄ１）で表される化合物を、炭素数１以上３以下のハロゲン化アルキル又は炭素数１以上３以下のアルキル硫酸等で４級化した４級塩が挙げられる。４級塩としてはＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）アンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）アンモニウムエチルサルフェート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。これらの化合物は、例えばＭＲＣユニテック（株）からＱＤＭやＭＯＥＤＥＳという商品名で販売されている。
【００３７】
一般式（Ｄ１）で示される化合物のうち、より好ましい化合物は、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、及びアクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルから選ばれる一種以上である。
【００３８】
本発明に係る（Ｄ）成分は、モノマー単位（Ｄ１）と、一般式（Ｄ１）で表される化合物と共重合可能な重合性ビニル化合物に由来するモノマー単位〔以下、モノマー単位（Ｄ２）という〕とを有する共重合体であってもよい。
【００３９】
モノマー単位（Ｄ２）としては、下記一般式（Ｄ２）で表される化合物に由来するモノマー単位が挙げられる。
【００４０】
【化３】
0006668125.tif 000004
【００４１】
〔式中、Ｒ１１ｄ、Ｒ１２ｄは、それぞれ独立に水素原子、又は炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、Ｙはアリール基、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１３ｄ、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｒ１４ｄ−Ｏ）ｎ−Ｒ１５ｄ、又は−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１６ｄ−Ｒ１７ｄを示す。Ｒ１３ｄ、Ｒ１５ｄ、Ｒ１７ｄは、それぞれ独立に炭素数１以上２２以下の直鎖状、分岐鎖状、もしくは環状のアルキル基もしくはアルケニル基、又は総炭素数６以上１４以下のアリールアルキル基を示し、Ｒ１４ｄは、炭素数２又は３のアルキレン基、ｎは０以上５０以下の数、Ｒ１６ｄは水素原子、又は炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。〕
【００４２】
一般式（Ｄ２）中のＹは−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｒ１４ｄ−Ｏ）ｎ−Ｒ１５ｄが好ましい。
Ｙの−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｒ１４ｄ−Ｏ）ｎ−Ｒ１５ｄでは、Ｒ１５ｄは、炭素数８以上、更に１０以上、そして、１８以下、更に１４以下のアルキル基が好ましい。Ｒ１４ｄは、エチレンが好ましい。ｎは０以上、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下の数である。ｎは０が更に好ましい。
【００４３】
一般式（Ｄ２）で示され、モノマー単位（Ｄ１）の出発物質と共重合可能な具体的な重合性ビニル化合物としては、アルキル基の炭素数が１以上、好ましくは８以上、そして２２以下、好ましくは１４以下であるアクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルが、本発明の効果をより享受できる点で好ましい。
【００４４】
一般式（Ｄ２）の化合物以外の前記モノマー単位（Ｄ１）の出発物質と共重合可能な重合性ビニル化合物〔以下、その他重合性化合物という〕としては、（１）ビニルアルコール、（２）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等の炭素数１以上２２以下のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル又は（メタ）アクリルアミド、（３）グリセリン（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、（４）ジアセトン（メタ）アクリルアミド、（５）Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル環状アミド、（６）Ｎ−（メタ）アクロイルモルホリン、（７）塩化ビニル、（８）アクリロニトリル、（９）（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、スチレンカルボン酸等のカルボキシル基を有するビニル化合物、（１０）２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸等のスルホン酸基を有するビニル化合物、等が例示される。
【００４５】
（Ｄ）成分は、（１）前記一般式（Ｄ１）で表される化合物、その酸塩及びその４級塩から選ばれる化合物、具体的にはメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルから選ばれるモノマーのカチオン性ホモポリマー、並びに（２）前記一般式（Ｄ１）で表される化合物、その酸塩及びその４級塩から選ばれる１種以上の化合物、具体的にはメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルから選ばれるモノマーと、一般式（Ｄ２）で表される化合物、具体的にはアルキル基の炭素数が８以上１４以下のアクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステルから選ばれる１種以上の化合物との共重合により得られたカチオン性コポリマー、から選ばれるカチオン性ポリマーが好ましい。
【００４６】
（Ｄ）成分は、モノマー単位（Ｄ１）及びモノマー単位（Ｄ２）、なかでも前記一般式（Ｄ２）で表される化合物に由来するモノマー単位を有する共重合体が、柔軟効果の点で好ましい。そのような共重合体は、モノマー単位（Ｄ１）／モノマー単位（Ｄ２）＝２０／８０以上９９／１以下のモル比であることが好ましく、５０／５０以上９５／５以下がより好ましく、更には７０／３０以上９５／５以下がより好ましい。また、モノマー単位（Ｄ１）及びモノマー単位（Ｄ２）の合計は、柔軟性の向上効果の点から、（Ｄ）成分の全モノマー単位中６０モル％以上が好ましく、更に８０モル％以上がより好ましく、１００モル％以下が好ましい。当該モノマー単位の比率は、重合時に用いた一般式（Ｄ１）及び一般式（Ｄ２）の重合性化合物のモル比であってもよい。
【００４７】
（Ｂ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、柔軟効果の観点から、好ましくは２，０００以上、より好ましくは３,０００以上、更に好ましくは６,０００以上、より更に好ましくは１２,０００以上、そして、好ましくは２，０００，０００以下、より好ましくは１，５００，０００以下、更に好ましくは１００，０００以下、より更に好ましくは６０，０００以下である。ＭｗとＭｎ（数平均分子量）の比Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、そして、好ましくは４０以下、より好ましくは３５である。
【００４８】
尚、本発明の（Ｄ）成分のＭｗ、Ｍｎ、Ｍｗ／Ｍｎは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による値を使用する。溶離液としては、水、アルコール、クロロホルム、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、アセトニトリル及びこれらの溶媒を組み合わせた液の何れかを使用し、（Ｄ）成分のポリマーが比較的親水性の場合は、ポリエチレングリコールを標品として用いるため、ポリエチレングリコール換算（以下、ＰＥＧ換算という場合もある）の分子量とし、比較的疎水性の場合は、ポリスチレンを標品として用いるため、ポリスチレン換算（以下、ＰＳｔ換算という場合もある）の分子量とする。
【００４９】
すなわち、測定対象のポリマーが、モノマー単位（Ｄ１）の割合が大きく比較的親水性であると考えられる場合は、（１％酢酸／エタノール）：水＝３：７（質量比）の混合溶媒で調製したＬｉＢｒの５０ｍｍｏｌ／Ｌ溶液を溶媒として、極性溶媒用ＧＰＣカラム「α−Ｍ（東ソー（株）製）」を２本直列して用い、ポリエチレングリコール換算の分子量により算出する（測定法Ａ）。ポリマーが比較的疎水性であると考えられる場合は、ファーミンＤＭ２０（花王（株）製）の１ｍｍｏｌ／Ｌ−ＣＨＣｌ３溶液にて、有機溶媒用ＧＰＣカラム「Ｋ−８０４（昭和電工（株）製）」を２本直列して用い、ポリスチレン換算の分子量により算出する（測定法Ｂ）。
なお（Ｄ）成分のカチオン性ポリマーは、本発明の液体柔軟剤組成物を調製する際には後述する（Ｈ）成分の水溶性有機溶媒に溶解ないし分散させた形態で用いてもよい。その際の水溶性有機溶媒の使用量は、最終製品としての柔軟剤組成物の貯蔵安定性や粘度物性のみならず、製造方法や製造設備等を考慮して必要最小限の量で用いることが好ましい。なお（Ｄ）成分は親水性のカチオン性ポリマーが好ましい。
【００５０】
〔（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の含有量等〕
本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、１０質量％以上３０質量％以下である。洗濯１回当たりの使用量を少なくできる点から、濃縮タイプとして使用する場合は、本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは１２質量％以上、より好ましく１５質量％以上であり、そして、好ましくは２８質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００５１】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、０．１質量％以上５質量％以下である。長期保存後の柔軟性及び過度の粘度増加抑制の観点から、（Ｂ）成分の含有量は、組成物中、好ましくは０．５質量％以上であり、そして、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。
【００５２】
本発明の液体柔軟剤組成物では、（Ａ）成分の加水分解抑制と組成物に適切な粘度を付与する点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で好ましくは２以上３００以下である。（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比は、より好ましくは３以上、更により好ましくは５以上であり、そして、好ましくは１００以下、より好ましくは８０以下である。
【００５３】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、０．１質量％以上５質量％以下である。長期保存後の柔軟性及び過度の粘度増加抑制の観点から、（Ｃ）成分の含有量は、組成物中、好ましくは０．３質量％以上であり、そして、好ましくは３質量％以下である。
【００５４】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、０．１質量％以上１．５質量％以下である。保存時の相安定性及び十分な柔軟性効果の観点から、（Ｄ）成分の含有量は、組成物中、好ましくは０．２質量％以上、そして、好ましくは１．０質量％以下である。
【００５５】
〔任意成分〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、任意成分として、（Ａ）成分以外の界面活性剤〔以下、（Ｅ）成分という〕、キレート剤〔以下、（Ｆ）成分という〕、無機電解質〔以下、（Ｇ）成分という〕、水溶性有機溶剤〔以下、（Ｈ）成分という〕及び香料組成物〔以下、（Ｉ）成分という〕から選ばれる１種以上の成分を含有することが好ましい。
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、任意成分として、酸化防止剤、染料、防腐剤、シリコーン化合物、（Ｄ）成分以外のポリマー、（Ａ）成分の安定化に好適なｐＨに調整するためのｐＨ調整剤を含有することが出来る。
【００５６】
［（Ｅ）成分：界面活性剤］
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｅ）成分として、（Ａ）成分以外の界面活性剤を含有することが好ましく、非イオン界面活性剤〔〔以下、（Ｅ１）成分という〕及び（Ａ）成分以外の陽イオン界面活性剤（Ｅ２）〔〔以下、（Ｅ２）成分という〕から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有することがより好ましい。
【００５７】
（Ｅ１）成分の非イオン界面活性剤としては、下記（Ｅ１１）及び（Ｅ１２）から選ばれる１種以上が挙げられる。
（Ｅ１１）：下記一般式（３）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ１ｅ−Ｏ−［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ］−Ｈ        （３）
〔式中、Ｒ１ｅは、炭素数８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下のアルキル基又はアルケニル基である。ｓ及びｔは平均付加モル数であって、ｓは２以上、好ましくは１０以上、そして、５０以下、好ましくは４０以下の数、ｔは０以上、好ましくは１以上、そして、５以下、好ましくは３以下の数である。（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はランダム重合体又はブロック重合体であってもよい。〕
（Ｅ１２）：下記一般式（４）で表される非イオン界面活性剤
【００５８】
【化４】
0006668125.tif 000005
【００５９】
〔式中、Ｒ１ｅは前記の意味を示す。Ａは−Ｎ＜又は−ＣＯＮ＜であり、ｕ及びｖはそれぞれ独立に０以上４０以下の数であり、ｕ＋ｖは５以上、そして、６０以下、好ましくは４０以下の数である。Ｒ２ｅ、Ｒ３ｅはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基である。〕
【００６０】
（Ｅ２）成分の陽イオン界面活性剤としては、下記（Ｅ２１）〜（Ｅ２３）から選ばれる１種以上が好ましく、（Ｅ２２）から選ばれる１種以上がより好ましい。塩は塩素塩が好ましい。
（Ｅ２１）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上２２以下のジ長鎖アルキル又はアルケニルジメチルアンモニウム塩
（Ｅ２２）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上２２以下のモノ長鎖アルキル又はアルケニルトリメチルアンモニウム塩
（Ｅ２３）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上２２以下のモノ長鎖アルキル又はアルケニルベンジルジメチルアンモニウム塩
【００６１】
本発明の柔軟剤組成物は、（Ｅ）成分として、（Ｅ１）成分を含有することが好ましく、前記一般式（３）で表される非イオン界面活性剤（Ｅ１１）を含有することがより好ましい。
【００６２】
（Ｅ）成分の界面活性剤の組成物中の含有量は０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、そして１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましい。この（Ｅ）成分の濃度制限において、一般式（３）で表される非イオン界面活性剤（Ｅ１１）の含有量は、本発明の柔軟剤組成物中に０．１質量％以上１質量％以下が好ましい。
【００６３】
［（Ｆ）成分：キレート剤］
本発明の液体柔軟剤組成物は、水中の銅や鉄などの金属イオンやアルカリ土類金属イオンを捕捉するために、（Ｆ）成分として、キレート剤を含有することが好ましい。
【００６４】
本発明において用いられるキレート剤は、水中の銅や鉄などの金属イオンやアルカリ土類金属イオンを捕捉する目的以外に、本発明の液体柔軟剤組成物の保存安定性を向上させるためや柔軟剤組成物の変色や染料の褪色を抑制するためにも用いられる。
【００６５】
（Ｆ）成分としては、例えば、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、コハク酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上が好ましく、更にはエチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、クエン酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上がより好ましい。塩の場合はアルカリ金属塩が好ましい。これらのキレート剤は、後述するｐＨ調整剤としての役割を果たす場合もある。なおメチルグリシン二酢酸、エチレンジアミン四酢酸及びそれらの塩は、染料の褪色抑制に効果的であり、少量で効果を発揮する。本発明ではメチルグリシン二酢酸及びエチレンジアミン四酢酸から選ばれる一種以上とクエン酸とを併用することが好ましく、該有機酸はアルカリ金属塩であってもよい。
【００６６】
（Ｆ）成分のキレート剤の組成物中の含有量は、酸構造に仮定して、０．０１質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、そして１質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。メチルグリシン二酢酸、エチレンジアミン四酢酸又はそれらの塩の含有量は、酸構造として、組成物中、好ましくは０．００１質量％以上、好ましくは０．０５質量％以下であり、この場合、更にクエン酸又はその塩を含有することで前記（Ｆ）成分としての含有量範囲を満たすことが好ましい。
【００６７】
［（Ｇ）成分：無機電解質］
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｇ）成分として、無機電解質を配合することが好ましい。（Ｇ）成分の無機電解質は、２０℃の水１００ｇに５ｇ以上、溶解するものが好ましい。
（Ｇ）成分の無機電解質は、柔軟剤組成物を使用に適した粘度に調整するのに好ましく用いられる。例えば、（Ｇ）成分としては、陽イオンが、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる物質のイオンであり、陰イオンが、ハロゲン化合物及び硫酸塩から選ばれる物質のイオンである無機塩が挙げられる。従って本発明の組成物は、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる物質の陽イオンとハロゲン化合物及び硫酸塩から選ばれる物質の陰イオンとの組合せを含有するものであってもよい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。ハロゲン化合物としては、塩化物、臭化物、ヨウ化物、が挙げられる。
（Ｇ）成分の無機電解質は、具体的には、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、塩化マグネシウム、及び硫酸マグネシウムから選ばれる１種以上の無機電解質が挙げられる。
【００６８】
無機電解質（Ｇ）の組成物中の配合は、無水換算で０．１質量％以上、好ましくは０．３質量％以上、より好ましくは０．６質量％以上であり、１．５質量％以下、好ましくは１．２質量％以下である。なお前記陽イオンと陰イオンとの組合せを含有する場合も無機電解質に換算された濃度で含有する。
【００６９】
［（Ｈ）水溶性有機溶剤］
本発明の柔軟剤組成物は、組成物の安定性や粘度の観点から、（Ｈ）成分として、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。（Ｈ）成分としては、柔軟剤に配合することが知られている水溶性の有機溶剤が挙げられる。（Ｈ）成分について「水溶性有機溶剤」とは１００ｇの２０℃の脱イオン水に対して２０ｇ以上溶解することをいう。（Ｈ）成分としては、具体的には、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、モノエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、イソプロパノール、エタノール等を挙げることができる。好ましくはエチレングリコール及びエタノールから選ばれる１種以上の水溶性有機溶剤である。液体柔軟剤組成物の粘度が高い場合や相安定性を調整したいときは水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｈ）成分を、好ましくは１．０質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下含有する。
【００７０】
［（Ｉ）香料組成物］
本発明の柔軟剤組成物は、組成物自体の賦香のためのみならず、繊維製品への賦香目的のために香料組成物を含有することが好ましい。
本発明において用いられる香料組成物は、柔軟剤組成物に対して消費者に高い嗜好性を与えるために用いられる。嗜好性とは、高揚感や鎮静感、爽快感、など単に心地良い感情を与える効果だけではなく、汗臭やタバコ臭、生乾き臭など不快なニオイを防臭する効果、冷涼作用や温熱作用、催眠作用、催淫作用、抗うつ作用、抗菌作用、ダイエット作用など機能的な効果についても含み得る。香料成分としては、例えば「香料と調香の基礎知識、中島基貴  編著、産業図書株式会社発行、２００５年４月２０日  第４刷」に記載の香料、特表平１０−５０７７９３号公報記載の香料を使用することができる。
【００７１】
香りの質や強度、柔軟剤系での安定性などの点から、適宜香料成分を選択して用いる。以下、本発明に配合できる、香料成分として用いられる化合物を、香料分野で示される分類に分けて挙げると次の通りになる。テルペン化合物系香料成分として、リモネン、ｐ−サイメン、α−ピネン、β−ピネン、β−カリオフィレンが挙げられ、アルコール化合物系香料成分として、シス−３−ヘキセノール、トランス−２−ヘキセノール、メチルトリメチルシクロペンテニルブテノール、ジヒドロミルセノール、ｌ−メントール、フェニルエチルアルコール、シトロネロール、ゲラニオール、ネロール、リナロール、ターピネオール、テトラヒドロリナロール、テトラヒドロゲラニオール、ジメチルベンジルカルビノール、β−フェニルエチルアルコール、ベンジルアルコール、シンナミックアルコール、アニスアルコール、ファルネソール、ネロリドール、ジメチルフェニルエチルカルビノール、ｏ，ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ｐ，ｔ−ブチルシクロヘキサノール、サンダルマイソールコア（２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール）（花王（株）製）、バグダノール（ＩＦＦ社製）、ジャバノール（ジボダン社製）が挙げられ、エステル化合物系香料成分として、酢酸ベンジル、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、酢酸リナリル、酢酸ネリル、酢酸ｏ，ｔ−ブチルシクロヘキシル、酢酸ｐ，ｔ−ブチルシクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸ゲラニル、酢酸テトラヒドロゲラニル、酢酸テルペニル、酢酸イソボルニル、酢酸ｌ−メンチル、酢酸トリシクロデセニル、酢酸２−フェニルエチル、酢酸３−フェニルプロピル、酢酸スチラリル、酢酸シス−３−ヘキセニル、酢酸トランス−２−ヘキセニル、酢酸ヘキシル、酢酸シンナミル、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸２−フェニルエチル、プロピオン酸シトロネリル、プロピオン酸ベンジル、プロピオン酸トリシクロデセニル、プロピオン酸ゲラニル、プロピオン酸アリル、酪酸ゲラニル、酪酸シトロネリル、酪酸イソアミル、酪酸アミル、酪酸アリル、イソ酪酸フェノキシエチル、イソ酪酸ゲラニル、イソ吉草酸ゲラニル、カプロン酸エチル、カプロン酸アリル、エナント酸エチル、エナント酸アリル、オクタン酸エチル、アンスラニル酸メチル、安息香酸シス−３−ヘキセニル、安息香酸ベンジル、サリチル酸アミル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、サリチル酸ヘキシル、サリチル酸２−フェニルエチル、メチルジヒドロジャスモネート、クマリン、γ−オクタラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−デカラクトン、γ−ノナラクトン、δ−ノナラクトン、δ−デカラクトン、δ−ウンデカラクトン、δ−ドデカラクトン、シクロペンタデカノリド、シクロペンタデセノリド（ハバノライド、フィルメニッヒ社製）、シクロヘキサデカノリド、アンブレットリド、１１−オキサ−１６−ヘキサデカノリド（ムスクＲ−１、ジボダン社製）、１０−オキサ−１６−ヘキサデカノリド（オキサリド、高砂香料工業社製）、１２−オキサヘキサデカノリド、エチレンブラシレート、エチレンドデカンジオエート（ムスクＣ−１４）が挙げられ、アルデヒド化合物系香料成分として、オクタナール、ノナナール、デカナール、ウンデカナール、１０−ウンデセナール、ドデカナール、シトラール、シトロネラール、アニスアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、マイラックアルデヒド、リリアール、リラール、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒド、ヘキシルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、バニリン、エチルバニリン、ヘリオトロピン、ヘリオナールが挙げられ、ケトン化合物類として、フロラロゾン、ｌ−カルボン、メントン、シスジャスモン、ゲラニルアセトンが挙げられ、更にはダマスコン類、ダマセノン類、α−ダイナスコン、イオノン類、メチルイオノン類、β−メチルナフチルケトン、イソＥスーパー、ラズベリーケトン、マルトール、エチルマルトール、カシュメラン（ＩＦＦ社製）、５−シクロヘキセデセノン−１−オン（ムスクＴＭ−ＩＩ）が香料として知られており、またエーテル化合物系香料成分として、アネトール、オイゲノール、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノール、ジフェニルオキサイド、１，８−シネオール、セドリルメチルエーテル、アンブロキサン（３α，６，６，９α−テトラメチルドデカヒドロナフト［２，１−ｂ］フラン）、エトキシメチルシクロドデシルエーテル（ボアサンブレンフォルテ、花王（株）製）、含窒素化合物系香料成分として、ゲラニルニトリル、シトロネリルニトリル、インドール、アセチルセドレン、アントラニル酸メチル、Ｎ−メチルアントラニル酸メチル、オーランチオール、ペオニル（ジボダン社製）等を挙げることが出来る。
【００７２】
この中でもエステル化合物系香料成分は（Ａ）成分の加水分解抑制にも効果を有しており、（Ｉ）成分の香料組成物中に３０質量％以上含有することが好ましく、４０質量％以上含有することがより好ましい。
【００７３】
（Ｉ）成分の香料組成物には、香りの持続性、残香性を目的として、香料をマイクロカプセル化して配合してもよい。香料のマイクロカプセルは、芯物質の香料を壁材で包んだ球状物質であり、その役割は芯物質の香料を保護し、カプセルに物理的な力が加わった際にカプセルの壁が破れて芯物質の香料を放出するものである。
【００７４】
また、香りの持続性、残香性を目的として、ケイ酸と、香料として用いられるアルコール（以下、「アルコール性香料」という。）とのエステル、例えば、特開２００９−２５６８１８号公報の一般式（１）で表される化合物などを用いることができる。アルコール性香料としては、下記ｉ）〜iii）のアルコールが挙げられる。
【００７５】
ｉ）ｌｏｇＰが１以上５以下の脂肪族アルコール
具体的には、シス−３−へキセノール（１．４）、ゲラニオール（２．８）、ネロール（２．８）、２，６−ジメチル−２−ヘプタノール（３．０）、メントール（３．２）、シトロネロール（３．３）、ロジノール（３．３）、９−デセノール（３．５）、テトラヒドロリナロール（３．５）、テトラヒドロゲラニオール（３．７）、４−メチル−３−デセン−５−オール（３．７）、テトラヒドロゲラニオール（３．７）等が挙げられる。ここで、（  ）内は、ｌｏｇＰ値〔以下のii）とiii）についても同様〕である。
【００７６】
ii）ｌｏｇＰが１以上５以下の芳香族アルコール
具体的には、アニスアルコール（１．０）、ラズベリーケトン（１．１）、フェニルエチルアルコール（１．２）、オイゲノール（２．４）、イソオイゲノール（２．６）、ジメチルベンジルカルビノール（３．０）、フェニルエチルメチルエチルカルビノール（３．０）、３−メチル−５−フェニルペンタノール（３．２）、チモール（３．４）等が挙げられる。
【００７７】
iii）ｌｏｇＰが１以上５以下の、飽和又は不飽和の環式アルコール
具体的には、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノール（３．１）、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノール（３．１）、ｌ−メントール（３．２）、４−イソプロピルシクロヘキシルメタノール（３．３）、１−（４−イソプロピルシクロヘキシル）エタノール（３．６）、サンタロール（３．９）、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール（３．９）ベチベロール（４．２）等が挙げられる。
【００７８】
本発明において、ｌｏｇＰ値とは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告されており、Daylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS)などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP"等で計算することができる。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと共に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。
【００７９】
フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（cf. A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch,P.G. Sammens, J.B. Taylor and C.A. Ramsden, Eds., p.295, Pergamon Press, 1990）。このＣｌｏｇＰ値を、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いる。
【００８０】
［その他任意成分］
本発明の柔軟剤組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、例えば、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤である。分子内にフェノール基を有する酸化防止剤は、香料の臭いの変化を抑制する為に用いられる。酸化防止剤を香料と併用すると、臭いの変化を抑制できるが、酸化を受けたフェノール基を有する酸化防止剤が着色されることで、柔軟剤組成物の変色が促進されることから、酸化防止剤の配合量は、酸化の影響を受けやすい香料成分とその含有量とともに、十分に確認した上で使用される。
入手の容易性の点から、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール及びブチルヒドロキシアニソールから選ばれる１種又は２種以上の酸化防止剤が好ましい。変色抑制の点から、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールから選ばれる１種又は２種以上の酸化防止剤が好ましい。
酸化防止剤は（Ａ）成分などの他の基材の保存安定性のために配合されていることがあり（Ａ）成分を配合することで、本発明の柔軟剤組成物に混入することもある。
【００８１】
本発明の柔軟剤組成物には、美観のため、或いは基材由来の色や着色のマスキングのための染料を含有してもよい。染料は、柔軟剤組成物に対して消費者に高い嗜好性を与えるために用いられる。例えば、カラーインデックス酸性赤色染料、カラーインデックス酸性黄色染料及びカラーインデックス酸性青色染料から選ばれる１種又は２種以上の染料である。
カラーインデックス酸性赤色染料の具体例としては、C.I.Acid Red 18C.I.Acid Red 27、C.I.Acid Red 52、C.I.Acid Red 82、C.I.Acid Red 114、C.I.Acid Red 138、C.I.Acid Red 186が挙げられる。
カラーインデックス酸性黄色染料の具体例としては、C.I.Acid Yellow 1 、C.I.Acid Yellow 7、C.I.Acid Yellow 23、C.I.Acid Yellow 141が挙げられる。
カラーインデックス酸性青色染料の具体例としては、C.I.Acid Blue 5、C.I.Acid Blue 9、C.I.Acid Blue 74が挙げられる。
【００８２】
なお、本発明では、これら以外の染料を使用することもできる。それらの染料としては、アルコキシル化アントラキノン高分子着色剤、アルコキシル化トリフェニルメタン高分子着色剤、アルコキシル化チオフェン高分子着色剤が挙げられる。
【００８３】
染料はキレート剤と併用することで、香料又は香料及び酸化防止剤を含有する柔軟剤組成物の変色を抑制することが出来る。変色抑制の点で、カラーインデックス酸性赤色染料、及びカラーインデックス酸性黄色染料から選ばれる１種又は２種以上の染料が好ましい。もっとも効果的なキレート剤は、エチレンジアミン４酢酸、メチルグリシン二酢酸又はそれらのアルカリ金属塩である。
【００８４】
本発明において用いられる防腐剤は、柔軟剤組成物に防腐性を与えるために用いられる。例えば、ビグアニド系化合物、イソチアゾリン系化合物、イソチアゾリノン系化合物が挙げられる。具体例としては、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが挙げられ、それぞれ市販品として、「プロキセルＩＢ」、「ケーソンＣＧ」、「プロキセルＢＤＮ」を用いることもできる。
【００８５】
本発明には場合により、或いは繊維製品への触感に新たな印象を加えるためにシリコーン化合物を含有することができる。シリコーン化合物は、繊維製品に更に優れた柔軟性能を付与するために用いられる。例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。柔軟効果の観点から、中でもジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーンがより好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００８６】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは、（Ａ）成分の加水分解安定性の点から、２５℃で、好ましくは２以上であり、そして、好ましくは７以下、より好ましくは５以下、より好ましくは４以下である。ｐＨはＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って２５℃において測定する。
【００８７】
本発明の柔軟剤のｐＨの調製に用いられるｐＨ調整剤は、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸、ギ酸、酢酸、乳酸、グリコール酸、シュウ酸、コハク酸、クエン酸、マレイン酸、フマル酸、プロピオン酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、リンゴ酸、クロトン酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、メタキシレンスルホン酸、ポリアクリル酸等の有機酸や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエタノールアミン等の無機塩基、もしくは有機塩基が挙げられる。ｐＨ調整剤は、液体柔軟剤組成物のｐＨが後述する範囲となるように用いられるのが好ましい。
【００８８】
本発明の液体柔軟剤組成物の粘度は、使用時の取り扱い性の点から、３０℃で、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは６０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５５ｍＰａ・ｓ以下である。更に粘度は５ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。粘度は、３０℃の液体柔軟剤組成物を、Ｂ型粘度計（型番；ＴＶＢ−１０東機産業株式会社製、Ｎｏ．２のローターを使用、６０ｒ／ｍｉｎ）で測定したものであり、攪拌開始から１分後の値を採用する。
【００８９】
本発明の液体柔軟剤組成物は水を含有する。該組成物の残部が水である。水は、脱イオン水、脱イオン水に次亜塩素酸塩を少量配合した滅菌した水、水道水などを用いることができる。
【００９０】
本発明の液体柔軟剤組成物は、乳濁状態であってよい。本発明において、乳濁状態の液体柔軟剤組成物とは、配合成分が液体柔軟剤組成物中で可視光を散乱する程度の大きな粒子を形成することで、可視光を散乱し、目視上濁った状態の液体柔軟剤組成物を表す。具体的には、測定セルとして光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照セルにイオン交換水を入れた際に、紫外可視分光光度計を用いて測定された、試料の可視光線透過率（波長６６０ｎｍ）が２５％未満である液体柔軟剤組成物を表す。
【００９１】
本発明の液体柔軟剤組成物は、衣料、寝具、布帛、その他の布製品などの繊維製品用として好適である。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例及び比較例で用いた成分を示す。
〔（Ａ）成分〕
（ａ−１）：下記合成例ａ−１で得られたエステル化反応生成物
（ａ−２）：下記合成例ａ−２で得られたエステル化反応生成物
【００９３】
＜合成例ａ−１：（ａ−１）の合成＞
トリエタノールアミンと脂肪酸（混合脂肪酸、組成は以下に示す）とを、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）１．６５／１でエステル化反応させ、一般式（１）で表されるアミン化合物を含むエステル化反応生成物を得た。
エステル化反応生成物のｍｚ〔（Ａ）成分全体における前記一般式（１）中のｍの数平均〕は１．５７であった。また、エステル化反応生成物中には、未反応の脂肪酸が５質量％含まれていた。エステル化反応生成物中のアミン化合物のアミンに対して、メチル基が０．９６等量となるように、ジメチル硫酸で４級化反応を行った。４級化反応後に反応物の質量に対して１０質量％のエタノールを添加し、均一に混合した。
得られたエステル化反応生成物をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、得られたエステル化反応生成物は、（Ａ１）成分の第３級アミン化合物、（Ａ２）成分の４級化物、及び未反応の脂肪酸を合計で９０質量％含有する混合物であった。該混合物中、脂肪酸は２質量％含まれていたことから、該混合物中の（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分の合計は、９０質量％−２質量％＝８８質量％であった。また、該混合物における（Ａ１）成分／（Ａ２）成分の質量比は１３／８７であり、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分の一般式（１）中のアシル基Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）が、それぞれ、不飽和脂肪酸／飽和脂肪酸の質量比が０．４である脂肪酸から構成されていた。
【００９４】
なお、液体柔軟剤組成物の調製にあたり、（ａ−１）は、（Ａ１）成分、（Ａ２）成分、脂肪酸、エタノール及びその他微量成分を含む混合物として配合されるが、表中の（ａ−１）の質量％は、（Ａ１）成分、（Ａ２）成分の量に基づく質量％を示し、その他の成分は、イオン交換水の残部に加えた。
【００９５】
脂肪酸の組成を以下に示す。
パルミチン酸：４５質量％
ステアリン酸：２５質量％
炭素数１８で、不飽和結合を１つ有する脂肪酸：２７質量％
炭素数１８で、不飽和結合を２つ有する脂肪酸：３質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。前記不飽和基のシス／トランス体比は８５／１５（１Ｈ−ＮＭＲによる、積分比）である。
【００９６】
＜合成例ａ−２：（ａ−２）の合成＞
トリエタノールアミンと脂肪酸（混合脂肪酸、組成は以下に示す）とを、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）１．８６／１でエステル化反応させ、一般式（１）で表されるアミン化合物を含むエステル化反応生成物を得た。
エステル化反応生成物のｍｚ〔（Ａ）成分全体における前記一般式（１）中のｍの数平均〕は１．７７であった。また、エステル化反応生成物中には、未反応の脂肪酸が５質量％含まれていた。エステル化反応生成物中のアミン化合物のアミンに対して、メチル基が０．９８等量となるように、ジメチル硫酸で４級化反応を行った。４級化反応後に反応物の質量に対して１０質量％のエタノールを添加し、均一に混合した。
得られたエステル化反応生成物をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、得られたエステル化反応生成物は、（Ａ１）成分の第３級アミン化合物、（Ａ２）成分の４級化物、及び未反応の脂肪酸を合計で８５質量％含有する混合物であった。該混合物中、脂肪酸は２質量％含まれていたことから、該混合物中の（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分の合計は、８５質量％−２質量％＝８３質量％であった。また、該混合物における（Ａ１）成分／（Ａ２）成分の質量比は９／９１であり、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分の一般式（１）中のアシル基Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）が、それぞれ、不飽和脂肪酸／飽和脂肪酸の質量比が０．６４である脂肪酸から構成されていた。
【００９７】
なお、液体柔軟剤組成物の調製にあたり、（ａ−２）は、（Ａ１）成分、（Ａ２）成分、脂肪酸、エタノール及びその他微量成分を含む混合物として配合されるが、表中の（ａ−２）の質量％は、（Ａ１）成分、（Ａ２）成分の量に基づく質量％を示し、その他の成分は、イオン交換水の残部に加えた。
【００９８】
脂肪酸の組成を以下に示す。
ミリスチン酸：２質量％
パルミチン酸：２７質量％
パルミトレイン酸：３質量％
ステアリン酸：３２質量％
炭素数１８で、不飽和結合を１つ有する脂肪酸：３３質量％
炭素数１８で、不飽和結合を２つ有する脂肪酸：３質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。前記不飽和基のシス／トランス体比は８５／１５（１Ｈ−ＮＭＲによる、積分比）である。
【００９９】
〔（Ｂ）成分〕
（ｂ−１）：２−エチルヘキサン酸セチル
（ｂ−２）：ステアリン酸２−エチルヘキシル
（ｂ−３）：パルミチン酸２−エチルヘキシル
【０１００】
〔（Ｃ）成分〕
（ｃ−１）：ペンタエリスリトールステアリン酸エステル（エキセパールＰＥＭＳ、花王（株））
（ｃ−２）：下記合成例ｃ−２で得られたグリセリン脂肪酸エステル
【０１０１】
＜合成例ｃ−２：（ｃ−２）の合成＞
グリセリン１５８ｇ、脂肪酸（ラウリン酸／ミリスチン酸／パルミチン酸／ステアリン酸／その他＝５１質量％／２３質量％／７質量％／１７質量％／２質量％）９３２ｇ（グリセリン１モルに対して脂肪酸２．４４モル）、ＮａＯＨ１．７ｇを、４つ口フラスコに仕込み、窒素ガスを導入しながら加熱し、反応で生成する水を除去しながら、２２０℃で５時間反応させた。反応物の酸価が０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価が３２〜３８ｍｇＫＯＨ／ｇの間になったことを確認し、（ｃ−２）を合成した。
（ｃ−２）は、モノエステル構造体の割合が、（ｃ−２）全量中７質量％、脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計が９３質量％であった。脂肪酸モノエステル、脂肪酸ジエステル、脂肪酸トリエステル、及び脂肪酸テトラエステルの割合は、高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用いて下記条件で測定した。
＜ＨＰＬＣ条件＞
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００ＨＸＬ＋Ｇ２０００ＨＸＬ（直列連結）
移動相：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
温度：２５℃
検出器：ＲＩ
試料濃度及び注入量：１％ＴＨＦ溶液、２０μｌ
【０１０２】
〔（Ｄ）成分〕
（ｄ−１）：下記合成例ｄ−１で得られたカチオン性ポリマー
（ｄ−２）：下記合成例ｄ−２で得られたカチオン性ポリマー
（ｄ−３）：下記合成例ｄ−３で得られたカチオン性ポリマー
（ｄ−４）：下記合成例ｄ−４で得られたカチオン性ポリマー
（ｄ−５）：下記合成例ｄ−５で得られたカチオン性ポリマー
【０１０３】
＜合成例ｄ−１：（ｄ−１）の合成＞
プロペラ式攪拌機、窒素導入管、ジムロート還流器、温度計を備えた１Ｌ４つ口セパラブルフラスコを一定時間窒素置換した。そこにプロピレングリコールモノメチルエーテルを７３．３ｇ添加し、撹拌しながら内容物温度が８０℃になるまで加熱し、保持した。
別途ジメチルアミノエチルメタクリレート２１３．６ｇ（１．３６ｍｏｌ）、ラウリルメタクリレート８６．４ｇ（０．３４ｍｏｌ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル１６４．１ｇを均一に混合したモノマー溶液を作製した。
また、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ｖ−６５Ｂ：和光純薬工業（株）製）４．２２ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル４０．１１ｇを均一に混合した開始剤溶液も別途作製した。
モノマー溶液と開始剤溶液を上記セパラブルフラスコ中に３時間かけて滴下した。次に２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業（株）製、ｖ−６５Ｂ）８．４４ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル７５．９ｇに溶解した溶液を上記フラスコに４時間かけて一定速度で滴下した。滴下終了後、８０℃で２時間保持し、その後プロピレングリコールモノメチルエーテルを添加することにより、（Ｄ）成分であるジメチルアミノエチルメタクリレートとラウリルメタクリレートの共重合体〔カチオン性ポリマー（ｄ−１）〕を含有するポリマー溶液１５６３ｇを得た。得られたカチオン性ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は１４０００であった。また１Ｈ−ＮＭＲより分析したこの共重合体の組成は、ジメチルアミノエチルメタクリレート／ラウリルメタクリレート＝８／２（モル比）であった。ポリマー溶液の組成は、ジメチルアミノエチルメタクリレートとラウリルメタクリレートの共重合体であるカチオン性ポリマー（ｄ−１）２０質量％、プロピレングリコールモノメチルエーテル８０質量％であった。このポリマー溶液を、共重合体（ｄ−１）の量が表の通りとなるように用いた。
【０１０４】
＜合成例ｄ−２：（ｄ−２）の合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管のついた反応器に、２−メタクリロイルオキシ−エチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＱＤＭ）５０．０ｇ、及び重合溶媒イソプロピルアルコール２００．０ｇと、重合開始剤Ｖ−６５Ｂ（和光純薬工業（株）製）６．０ｇを仕込み、８５℃にて６時間重合反応を行った。その後、アセトン３０００．０ｇで再沈殿させた後に乾燥させることで、カチオン性ポリマーである、ポリ（２−メタクリロイルオキシ−エチルトリメチルアンモニウムクロリド）（ｄ−２）（Ｍｗ１００００）を得た。
【０１０５】
＜合成例ｄ−３：（ｄ−３）の合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管のついた反応器に、２−メタクリロイルオキシ−エチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＱＤＭ）５０．０ｇ、及び重合溶媒として水５０．０ｇと、重合開始剤として過硫酸ナトリウム（和光純薬（株）製）２．３ｇを仕込み、８０℃にて６時間重合反応を行った。その後、アセトン３０００．０ｇで再沈殿させた後に乾燥させることで、カチオン性ポリマーである、ポリ（２−メタクリロイルオキシ−エチルトリメチルアンモニウムクロリド）（ｄ−３）（Ｍｗ５８０００）を得た。
【０１０６】
＜合成例ｄ−４：（ｄ−４）の合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管のついた反応器に、２−メタクリロイルオキシ−エチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＱＤＭ）１００．０ｇ、及び重合溶媒エタノール１５０．０ｇと、重合開始剤Ｖ−６５Ｂ（和光純薬（株）製）０．４ｇを仕込み、７０℃にて６時間重合反応を行った。その後、アセトン３０００．０ｇで再沈殿させた後に乾燥させることで、カチオン性ポリマーである、ポリ（２−メタクリロイルオキシ−エチルトリメチルアンモニウムクロリド）（ｄ−４）（Ｍｗ１０００００）を得た。
【０１０７】
＜合成例ｄ−５：（ｄ−５）の合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管のついた反応器に、２−メタクリロイルオキシ−エチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＱＤＭ）１００．０ｇ、及び重合溶媒としてエタノール６６．７ｇと、重合開始剤Ｖ−６５Ｂ（和光純薬（株）製）０．１ｇを仕込み、８５℃にて６時間重合反応を行った。その後、アセトン３０００．０ｇで再沈殿させた後に乾燥させることで、カチオン性ポリマーである、ポリ（２−メタクリロイルオキシ−エチルトリメチルアンモニウムクロリド）（ｄ−５）（Ｍｗ２３００００）を得た。
【０１０８】
〔（Ｅ）成分〕
（ｅ−１）：非イオン界面活性剤（オキシエチレン基の平均付加モル数が３０モルであるポリオキシエチレンラウリルエーテル）
【０１０９】
〔（Ｆ）成分〕
（ｆ−１）：メチルグリシン二酢酸３Ｎａ（トリロンＭリキッド、ＢＡＳＦジャパン（株））（有効分のメチルグリシン二酢酸３Ｎａが表２、３の値となるように用いた。）
（ｆ−２）：クエン酸
【０１１０】
〔（Ｇ）成分〕
（ｇ−１）：塩化カルシウム
【０１１１】
〔（Ｈ）成分〕
（ｈ−１）：エチレングリコール
【０１１２】
〔（Ｉ）成分〕
（ｉ−１）：表１に示される香料組成物ｉ１
（ｉ−２）：表１に示される香料組成物ｉ２
【０１１３】
〔その他の成分〕
（ｊ−１）：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（プロキセルＢＤＮ（ロンザジャパン（株）））
（ｋ−１）：高重合ジメチコンエマルジョン：２５℃における動粘度が５００，０００ｍｍ２／ｓのジメチルポリシロキサン６０質量％、オキシエチレン基の平均付加モル数（以下、平均ＥＯ付加モル数、という）が５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル１．５質量％、平均ＥＯ付加モル数２３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル４．５質量％、ラウリル硫酸エステルナトリウム塩０．１質量％、水  残部のエマルジョン、分散粒子の平均粒子径５００ｎｍ（有効分のジメチルポリシロキサンが表２、３の値となるように用いた。）
【０１１４】
＜乳濁状態の液体柔軟剤組成物の製造方法＞
表２に示す配合組成となるように各成分を混合することにより、乳濁状態の液体柔軟剤組成物を調製した。具体的には、以下の通りである。
３００ｍＬビーカーに、乳濁状態の液体柔軟剤組成物のでき上がり質量が２００ｇとなるのに必要な量の９０質量％相当量のイオン交換水と、（Ｅ）成分（非イオン界面活性剤）、（Ｆ）成分（キレート剤）、（Ｈ）成分（エチレングリコール）、（ｊ−１）成分（抗菌剤）を入れ、ウォーターバスを用いてイオン交換水の温度を６０±２℃に調温した。次いで、（Ｄ）成分（カチオン性ポリマー）を添加した後、ｐＨ調整剤（塩酸）を添加し、水性組成物を得た。この水性組成物のｐＨは、６５℃で、２．５〜３．５であった。これらの成分がイオン交換水中に均一に溶解するように、必要に応じて下記の攪拌羽根を用いて攪拌した。
６０±２℃の温度に調温した上記成分を含むイオン交換水を、直径が５ｍｍの攪拌棒の回転中心軸を基準として、長辺が９０度方向になるように配置された撹拌羽根（羽根の数：３枚、羽根の長辺／短辺：３ｃｍ／１．５ｃｍ、羽根の設置：回転面に対して４５度の角度）で撹拌（４５０ｒ／ｍ）しながら、６５℃で（Ｂ）成分、（Ｃ）成分とともに加熱溶解させた（Ａ）成分を３分間掛けて投入した。投入終了後に１５分間撹拌した。
（Ｇ）成分（塩化カルシウム）の３５質量％水溶液を投入し、１０分間攪拌した。５℃のウォーターバスを用いて、内容物の温度が３０±２℃になるまで冷却し、乳化組成物を得た。
得られた乳化組成物に、（Ｉ）成分（香料組成物）を添加し５分間攪拌した。次いで（ｋ−１）（高重合ジメチコンエマルジョン）成分を添加し５分間攪拌し、表２の組成の衣料用液体柔軟組成物を得た。
【０１１５】
＜評価方法＞
【０１１６】
（１）粘度
表２に示す液体柔軟剤組成物３０ｇを、容器（ガラス製広口規格ビンＮｏ．６）に充填し、組成物の温度を３０℃に調整した。Ｂ型粘度計（型番；ＴＶＢ−１０東機産業株式会社製、Ｎｏ．２のローターを使用、６０ｒ／ｍｉｎ）を用いて、前記温度で液体柔軟剤組成物の粘度測定を開始し、１分後の値を読み取った（粘度の単位は「ｍＰａ・ｓ」）。結果を表２に示す。この評価では、粘度は５０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。
また長期保存は、３０℃の恒温室に１年静置することで実施した。保存後の液体柔軟剤組成物の粘度は上記方法にて測定した。粘度は１００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。結果を表２に合わせて示す。
【０１１７】
（２）柔軟効果の評価方法
（Ｉ）評価タオルの前処理方法
あらかじめ市販の粉末洗剤（花王株式会社製、「アタック」２０１５年５月生産品）を用いて、市販の木綿タオル（武井タオル製、「ＴＷ−２２０」）２４枚を日立全自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹを用いて一連の洗濯工程を５回繰り返した（アタック使用量３４ｇ、標準コース、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回）。その後、２０℃、４５％ＲＨの条件下で乾燥した。
【０１１８】
（II）評価タオルの柔軟処理方法
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（ＭｉｎｉＭｉｎｉ、型番「ＮＡ−３５」）に、２０℃の水を４．５Ｌ注水し、前記（１）の方法で前処理した木綿タオル２枚を投入し、１分間攪拌した。攪拌後、前記（１）の条件で１年保存した後の液体柔軟剤組成物を、木綿タオル１．５ｋｇ当たり７ｍｌとなる量にて投入し、攪拌しながら５分間処理した。処理後、脱水槽で２分間脱水し、２０℃、４５％ＲＨの条件下で乾燥した。
（III）評価
柔軟効果は、表２に記載の組成の液体柔軟剤組成物で処理、乾燥した木綿タオルの柔らかさを、比較例５の液体柔軟剤組成物で処理、乾燥した木綿タオルの柔らかと対比して評価した。
各実施例又は比較例の液体柔軟剤組成物で処理、乾燥した木綿タオルの２枚について、それぞれ、１０人のパネラーが、比較例５の液体柔軟剤組成物で処理、乾燥した木綿タオルのうちの任意の１枚と、手で触ったときの柔らかさを比較し、以下の基準で点数を付けた。結果を表２に示す。表２中の柔軟効果の数値は、１０人のパネラーの平均値を表している。この評価では、柔らかさは平均の点数が１．５以上であることが好ましい。
柔軟効果の評価基準：
０：比較例５よりも柔らかくない
１：比較例５と同等の柔らかさ
２：比較例５より柔らかい
【０１１９】
【表１】
0006668125.tif 000006
【０１２０】
【表２】
0006668125.tif 000007
【０１２１】
＜配合例＞
本発明の液体柔軟剤組成物の配合例を表３に示す。
【０１２２】
【表３】
0006668125.tif 000008