(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体であって位置決め部を有する装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
感光ドラムと、前記感光ドラムを回転可能に支持する第１枠体と、を有するドラムユニットと、
現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持する第２枠体と、係合部と、を有する現像ユニットと、
前記第１枠体の前記感光ドラムの回転軸線の方向における一端部に取り付けられたアタッチメントと、
前記現像ローラが前記感光ドラムに近づく方向に前記現像ユニットを前記ドラムユニットに対して付勢し、第１端部及び前記第１端部と反対側の第２端部を有する付勢部材であって前記第１端部が前記現像ユニットの前記係合部に係合している付勢部材と、
を有し、
前記アタッチメントは、
前記回転軸線に直交する方向に延びた平面部と、
前記平面部よりも前記回転軸線の方向で外側に突出し、前記装置本体の前記位置決め部に当接することで前記装置本体に対する前記ドラムユニットの前記回転軸線に直交する方向の位置を決めるための第１突出部と、
前記平面部から前記回転軸線の方向において内側に凹んだ凹部と、
前記凹部に設けられ、前記凹部から前記回転軸線の方向において外側に突出し、前記付勢部材の前記第２端部が係合している第２突出部と、
を備え、前記第２突出部は、前記回転軸線の方向において前記平面部よりも外側に突出しないように設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記回転軸線の方向に見たとき、前記第２突出部と、前記係合部と、を結ぶ仮想直線の上に、前記第１突出部が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記第１突出部は、前記回転軸線を中心軸線とする円筒部であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記アタッチメントは、前記感光ドラムを回転可能に支持する支持軸を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第１突出部は、前記回転軸線と同軸上に設けられた第１軸部であり、
前記アタッチメントは、前記感光ドラムを回転可能に支持する第２軸部であって、前記回転軸線の方向において前記第１軸部が延びる方向と反対方向に延び且つ前記第１軸部と同軸上に設けられた第２軸部を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第１軸部の外径は、前記第２軸部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記第１軸部及び前記第２軸部は金属で形成され、前記平面部、前記凹部、及び前記第２突出部は樹脂で形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記現像ユニットは、前記ドラムユニットに対して回動可能に結合されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いる電子写真感光ドラムを備えるカートリッジに関するものである。
【０００２】
カートリッジとして、電子写真感光ドラムと、この電子写真感光ドラムに作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジが広く用いられている。
【０００３】
プロセスカートリッジは、例えば、電子写真感光ドラムと、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。
【０００４】
また、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光ドラムを選択的に露光することによって、感光ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００６】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００８】
また上述したプロセスカートリッジは、特許文献１には感光ドラム軸線方向（以下、長手方向）一端部で枠体に固定され、感光ドラムを回転支持するカバー部材が設けられている。この、カバー部材は感光ドラム軸線方向に直交する方向に広がる平面部と平面部から長手方向外側に伸びる第一の凸部が設けられている。第一の凸部は画像形成装置（以下、単に「装置本体」ともいう。）に設けられた位置決め部に支持される被位置決め部であり、これによりプロセスカートリッジは装置本体に位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２０６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、従来よりも発展した、感光ドラムを有するカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、画像形成装置の装置本体であって位置決め部を有する装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、感光ドラムと、前記感光ドラムを回転可能に支持する第１枠体と、を有するドラムユニットと、現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持する第２枠体と、係合部と、を有する現像ユニットと、前記第１枠体の前記感光ドラムの回転軸線の方向における一端部に取り付けられたアタッチメントと、前記現像ローラが前記感光ドラムに近づく方向に前記現像ユニットを前記ドラムユニットに対して付勢し、第１端部及び前記第１端部と反対側の第２端部を有する付勢部材であって、前記第１端部が前記現像ユニットの前記係合部に係合している付勢部材と、を有し、前記アタッチメントは、前記回転軸線に直交する方向に延びた平面部と、前記平面部よりも前記回転軸線の方向で外側に突出し、前記装置本体の前記位置決め部に当接することで前記装置本体に対する前記ドラムユニットの前記回転軸線に直交する方向の位置を決めるための第１突出部と、前記平面部から前記回転軸線の方向において内側に凹んだ凹部と、前記凹部に設けられ、前記凹部から前記回転軸線の方向において外側に突出し、前記付勢部材の前記第２端部が係合している第２突出部と、を備え、前記第２突出部は、前記回転軸線の方向において前記平面部よりも外側に突出しないように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従来よりも発展した、感光ドラムを有するカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図。
【図２】電子写真画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図。
【図３】プロセスカートリッジの断面図。
【図４】プロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図。
【図５】電子写真画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図。
【図６】電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図。
【図７】電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図。
【図８】電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図。
【図９】電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図。
【図１０】プロセスカートリッジの分解図。
【図１１】プロセスカートリッジの分解図。
【図１２】プロセスカートリッジの分解図。
【図１３】プロセスカートリッジの分解図。
【図１４】カバー部材の斜視図。
【図１５】カバー部材の６面図。
【図１６】プロセスカートリッジの分解斜視図。
【図１７】プロセスカートリッジの斜視図。
【図１８】プロセスカートリッジの断面図。
【図１９】プロセスカートリッジの非駆動側側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、電子写真感光ドラムの回転軸線に平行な方向を長手方向とする。この長手方向は図中のＹ方向と同じである。また、Ｙ方向に直交する方向をＸ方向、Ｚ方向とし、Ｘ方向とＹ方向は互いに直交する関係となっている。これらＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は全図面で共通の方向である。なお図面の矢印の向かう方向は＋（プラス）の方向であり、「Ｙ方向」と称し、その反対方向を示す場合は、「−Ｙ方向」というように、先頭に「−（マイナス）」を付して説明する。また、長手方向において、電子写真画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側（他端側）とし、その反対側を非駆動側（一端側）とする。図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施の形態である電子写真画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。
【００１７】
図３は、カートリッジＢの断面図である。ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００１８】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図２に示す電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの電子写真感光ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１９】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２０】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２１】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２２】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
【００２３】
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。
【００２４】
トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００２５】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２６】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２７】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２８】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２９】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５、図６を用いて説明する。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図６は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図７は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢは、トレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。
【００３０】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。そしてカートリッジ挿入口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。トレイ１８は、所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢはトレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【００３１】
また、カートリッジＢに設けられた第１カップリング７０および第２カップリング２１（図８）に駆動を伝達するための第１駆動軸１４および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４および第２駆動軸１９は装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００３２】
＜カートリッジ支持＞
図５に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図８、図９に示すように、駆動側板１５には駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられ、非駆動側板１６には位置決め部としての非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【００３３】
一方、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受部材７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側ボス７１ｇ、カバー部材７８の非駆動側突部７８ｂとがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、第一の凸部としての非駆動側突部７８ｂが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持されることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００３４】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図１０、図１１、図１２、図１３は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１１及び図１３は、図１０及び図１２の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施形態においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００３５】
カートリッジＢは、像担持体ユニットとしてのクリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。本発明においては、プロセスカートリッジは、本発明に従うクリーニングユニット６０を少なくとも有する。
【００３６】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００３７】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００３８】
図４（ａ）はクリーニング枠体７１の側面図で、図４（ｂ）は図４（ａ）の平面Ｎでクリーニング枠体７１を切断し−Ｚ方向から見た断面図である。図３、図４に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって搬送される。そして廃トナーは、クリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。また、第１スクリュー８６は（不図示の）ギアによって、図１３中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。
【００３９】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００４０】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００４１】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧（付勢）されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００４２】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図１０、図１２に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００４３】
図１０、図１２に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００４４】
クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受部材７３及びカバー部材７８が設けられている。クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム軸受部材７３、カバー部材７８が合体して一体化したものを、第１枠体と称し、この第１枠体でドラム６２を回転可能に支持する。図１３に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受部材７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図１１に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に固定されたカバー部材７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【００４５】
図３、図１０、図１２に示すように、一方、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。現像容器２３、軸受部材２７、軸受部材３７を合体して一体化したものを第２支持枠体と称し、この第２枠体で現像ローラ３２を回転可能に支持する。
【００４６】
そして、図１１、図１３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００４７】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００４８】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受部材７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。
【００４９】
また非駆動側付勢部材４６Ｆの一端部では第１穴部４６Ｆａがカバー部材７８に設けられた第二の凸部としてのボス（係合部）７８ｅに掛けられ（係合され）ている。また、非駆動側付勢部材４６Ｆの他端部では第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられ（係合され）ている。
【００５０】
本実施形態においては付勢部材として駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆが引っ張りバネである。この引っ張りバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成している。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００５１】
＜カバー部材＞
以降では、前述したようにクリーニングユニット６０を構成するクリーニング枠体７１の非駆動側に固定されたカバー部材７８について詳細に説明していく。
【００５２】
カバー部材７８の詳細形状について、図１４、図１５を用いて説明する。図１４はカバー部材７８の斜視図であり、図１５は六面図であり、（ｉ）は正面図、（ｉｉ）は背面図、（ｉｉｉ）は左側面図、（ｉｖ）は右側面図、（ｖ）は上面図、（ｖｉ）は底面図である。
【００５３】
カバー部材は図１４中矢印ＸＺ方向に延びた（広がった）略円盤状の平面部７８ａを有し、平面部７８ａから長手方向（Ｙ方向）に突出した非駆動側突部（第一突出部）７８ｂと、平面部７８ａから内側（−Ｙ方向）に凹んだ凹部７８ｄを有する。凹部７８ｄにはボス（第二突出部）７８ｅが設けられている。なお、非駆動側突部７８ｂは平面部７８ａから長手方向で外側（ドラム６２の中心と反対側）に突出しているとも言える。凹部７８ｄは平面部７８ａから長手方向でドラム６２の中心側）に凹んでいるとも言える。同様に、ボス７８ｅは凹部７８ｄの底面（最もドラム６２の中心側にある面）から長手方向で外側（ドラム６２の中心と反対側）に突出しているとも言える。また、非駆動側突部７８ｂはドラム６２の回転軸線を中心軸線とする円筒部である。また、図１５の（ｉｉ）正面図によれば、ボス７８ｅの先端部は、平面部７８ａよりも長手方向で内側（ドラム６２の中心側）に配置されている。
【００５４】
一方で、非駆動側突部７８ｂとは平面部７８ａに対して反対方向に伸び、非駆動側突部７８ｂより細い軸部７８ｃを有する。軸部７８ｃはドラム６２を回転可能に支持する支持軸である。この軸部７８ｃの外周半径方向外側に円筒部７８ｆ、円弧部７８ｇが設けられている。円筒部７８ｆには円周方向３か所にリブ７８ｆｆが設けられる。また、円弧部７８ｇには後述するクリーニング枠体７１に設けられた位置決め面と嵌合する非位置決め面７８ｇｇと円周上で一部切り欠かれた溝部７８ｈを有する。さらに、クリーニング枠体７１に設けられた被係止部に係止される爪部７８ｊ、７８ｋが設けられている。尚、カバー部材は非駆動側突部７８ｂと軸部７８ｃは金属軸であり、他は樹脂から成る。
【００５５】
次に、カバー部材７８のクリーニング枠体７１への位置決め、固定方法、及びドラム６２の支持方法について図１６〜１８図を用いて説明する。図１６はカバー部材７８をクリーニング枠体７１へ固定する前の斜視図であり、図１７は固定後の斜視図である。また、図１８は図１７の断面図である。
【００５６】
カバー部材７８は図１６中矢印Ｆ方向（−Ｙ方向）に組み付けることで、クリーニング枠体７１へ固定され、図１７に示す状態となる。図１６に示すようにクリーニング枠体７１は円弧部７１ｋとリブ７１ｍ及び被係止部７１ｎ、７１ｐが設けられ、円弧部７１ｋは内周面７１ｋａと外周面である位置決め面７１ｋｂから構成される。また、ドラム６２は駆動側と同様に非駆動側ドラムフランジ６４が固定され、非駆動側ドラムフランジ６４は穴部６４ａが設けられている。
【００５７】
まず、カバー部材７８のクリーニング枠体７１への位置決めについて説明する。カバー部材７８は図１６中矢印Ｆ方向に組み付けると図１８に示すように非位置決め面７８ｇｇと位置決め面７１ｋｂが嵌合される。また、このとき溝部７８ｈとリブ７１ｍも嵌合され、これによりカバー部材７８はクリーニング枠体７１に対して位置が決まることになる。
【００５８】
次に、カバー部材７８のクリーニング枠体７１への固定方法について説明する。前述したように、カバー部材７８には爪部７８ｊ、７８ｋが設けられており、カバー部材７８をクリーニング枠体７１へ組み付けると、爪部７８ｊ、７８ｋは被係止部７１ｎ、７１ｐに係止される。また、円筒部７８ｆの円周方向３か所に設けられたリブ７８ｆｆの外周面はクリーニング枠体７１に設けられた円弧部７１ｋの内周面７１ｋａより大きく形成されている。そのため、カバー部材７８をクリーニング枠体７１へ組み付けると、リブ７８ｆｆは内周面７１ｋａに対して圧入固定されることになる。さらに、嵌合された非位置決め面７８ｇｇと位置決め面７１ｋｂの間は接着剤（不図示）が塗布され、接着固定されている。
【００５９】
また、軸部７８ｃは非駆動側ドラムフランジ６４に設けられた穴部６４ａに挿入され、嵌合された状態となる。これにより、ドラム６２は軸部７８ｃにより回転可能に支持されることになる。
【００６０】
以上説明したように、カバー部材７８はクリーニング枠体７１に対して位置が決まり、かつ固定されることになる。また、このとき、カバー部材７８は軸部７８ｃによりドラム６２を回転可能に支持している。
【００６１】
次に、カバー部材７８が組付けられたクリーニング枠体７１から成るクリーニングユニット２０と現像ユニット２０とが合体して構成されるカートリッジＢの、装置本体Ａへの位置決めについて図１、図１９により説明する。図１はカートリッジＢが装置本体Ａに位置決めされた状態を示す斜視図、図１９は側面図である。
【００６２】
図１より、カバー部材７８に設けられた非駆動側突部７８ｂが非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂに支持されている。これにより、カートリッジＢは装置本体Ａに位置決めされることになる。
【００６３】
ここで、カバー部材７８の平面部７８ａから内側に凹んだ凹部７８ｄに非駆動側付勢部材４６Ｆを支持するボス７８ｅが設けられている。ボス７８ｅ先端部は平面部７８ａから外側に突出しないように設けられており、平面部７８ａから外側に突出しているのは非駆動側突部７８ｂのみとなっている。これにより、非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂは長手方向で平面部７８ａ近傍に配置することができる。よって、カートリッジＢ及び装置本体Ａの長手方向の小型化が可能となる。
【００６４】
また、図１９よりボス７８ｅと非駆動側付勢部材４６Ｆの付勢方向（図１９中矢印Ｇ）を結んだ直線Ｈは非駆動側突部７８ｂの端面７８ｂｂを通る。換言すると、ボス３７ａとボス７８ｅとを結ぶ直線Ｈ上に非駆動側突部７８ｂが配置されている。そのため、非駆動側付勢部材４６Ｆの付勢力によりカバー部材７８が図１９中矢印Ｉ、Ｊ方向に変形するとはない。よって、このカバー部材７８により、カートリッジＢは装置本体Ａに安定して位置決めがされる。
【００６５】
ここまで説明したように、本構成のカバー部材７８を用いることで、カートリッジＢ及び装置本体Ａの長手方向の小型化が実現できる。また、カートリッジＢの装置本体Ａへの位置決め安定化が実現できる。
【００６６】
本実施形態によれば、感光ドラムを有するカートリッジを従来よりも発展させることができる。
【符号の説明】
【００６７】
７１  クリーニング枠体
７３  ドラム軸受部材
７８  カバー部材
７８ａ  平面部
７８ｂ  非駆動側突部（第一の凸部）
７８ｂｂ  端面
７８ｃ  軸部
７８ｄ  凹部
７８ｅ  ボス
７８ｆ  円筒部
７８ｆｆ  リブ
７８ｇ  円弧部
７８ｇｇ  非位置決め面
７８ｈ  溝部
７８ｊ  爪部
７８ｋ  爪部
Ａ  画像形成装置本体（装置本体）
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
Ｆ  カバー部材組付け方向
Ｇ  付勢部材の付勢方向
Ｔ  トナー（現像剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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