(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する容器本体と、
前記開口を開閉する蓋体と、
該蓋体が前記開口を閉鎖した場合に前記開口の周縁部と前記蓋体との対向面間に介在する介在部材と、
前記容器本体又は前記蓋体の外面に、揺動可能に取り付けられている取っ手と
を備える容器であって、
前記介在部材は弾性を有しており、
前記取っ手は、前記外面に沿う姿勢にある場合に前記対向面間に挿入される挿入部を有し、
該挿入部は前記介在部材よりも剛性が高く、
前記挿入部が前記対向面間に挿入された際に、前記対向面間に所定の離隔距離が形成されることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記取っ手の揺動範囲を、前記姿勢と前記外面から立ち上がる姿勢との間に制限する揺動制限部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記容器本体と前記蓋体とを、前記挿入部の挿入位置とは異なる位置で連結するヒンジを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記外面に固定してあり、前記取っ手を揺動可能に支持する支持部と、
前記取っ手及び支持部の一方に設けられている係合部と、
前記取っ手及び支持部の他方に設けられており、前記取っ手の揺動範囲内の相異なる位置で前記係合部に係合する複数個の被係合部と
を更に備えることを特徴とする請求項１から３の何れかひとつに記載の容器。
【請求項５】
前記取っ手は、
把持部と、
該把持部が一端部に設けられており、長さ方向に伸縮可能な腕部と
を更に有することを特徴とする請求項１から４の何れかひとつに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収容する容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器本体と蓋体とを備える容器が広く用いられている。容器本体は開口を有し、蓋体は容器本体の開口を開閉する。
この種の容器では、開口の周縁部と開口を閉鎖した蓋体との対向面間に介在部材が介在することがある。介在部材とは、例えば容器本体と蓋体との間を密閉するパッキン、又は、容器本体と蓋体との衝突を緩和する緩衝部材である。
特許文献１には、介在部材としてパッキンを備える容器（文中「貯蔵庫」）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数個の容器が保管又は運搬されるときに、複数個の容器が積み重ねられる場合がある。この場合、開口の周縁部と開口を閉鎖した蓋体との対向面間を狭める方向の過大な外力（即ち介在部材に対する過大な圧縮力）が介在部材に加わることがある。過大な圧縮力は介在部材を塑性変形させ、介在部材の密閉性又は緩衝性を損なう虞がある。
従来、複数個の容器の保管又は運搬時には、対向面間にスペーサが挿入される。スペーサは、過大な圧縮力から介在部材を保護することができる。しかしながら、このスペーサの廃止が望まれている。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、開口の周縁部と開口を閉鎖した蓋体との対向面間に介在する介在部材を過大な圧縮力から保護することができる容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態に係る容器は、開口を有する容器本体と、前記開口を開閉する蓋体と、該蓋体が前記開口を閉鎖した場合に前記開口の周縁部と前記蓋体との対向面間に介在する介在部材と、前記容器本体又は前記蓋体の外面に、揺動可能に取り付けられている取っ手とを備える容器であって、前記介在部材は弾性を有しており、前記取っ手は、前記外面に沿う姿勢にある場合に前記対向面間に挿入される挿入部を有し、該挿入部は前記介在部材よりも剛性が高く、前記挿入部が前記対向面間に挿入された際に、前記対向面間に所定の離隔距離が形成されることを特徴とする。
【０００７】
本実施の形態に係る容器は、前記取っ手の揺動範囲を、前記姿勢と前記外面から立ち上がる姿勢との間に制限する揺動制限部を更に備えることを特徴とする。
【０００８】
本実施の形態に係る容器は、前記容器本体と前記蓋体とを、前記挿入部の挿入位置とは異なる位置で連結するヒンジを更に備えることを特徴とする。
【０００９】
本実施の形態に係る容器は、前記外面に固定してあり、前記取っ手を揺動可能に支持する支持部と、前記取っ手及び支持部の一方に設けられている係合部と、前記取っ手及び支持部の他方に設けられており、前記取っ手の揺動範囲内の相異なる位置で前記係合部に係合する複数個の被係合部とを更に備えることを特徴とする。
【００１０】
本実施の形態に係る容器は、前記取っ手は、把持部と、該把持部が一端部に設けられており、長さ方向に伸縮可能な腕部とを更に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本実施の形態の容器による場合、容器の移動時又は蓋体の開閉時等に把持される取っ手が、挿入部を有している。
挿入部は、開口の周縁部と開口を閉鎖した蓋体との対向面間の離隔距離を一定に保つスペーサとして機能する。故に、過大な圧縮力から介在部材を保護することができる。また、挿入部以外のスペーサを対向面間に挿入する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る容器の構成を略示する斜視図である。
【図２】容器の取っ手近傍の構成を略示する斜視図である。
【図３】取っ手の構成を略示する斜視図である。
【図４】取っ手の動作を説明するための断面図である。
【図５】取っ手を支持する支持部近傍の側面図である。
【図６】実施の形態２に係る容器の取っ手近傍の構成を略示する斜視図である。
【図７】実施の形態３に係る容器の取っ手近傍の構成を略示する斜視図である。
【図８】実施の形態４に係る容器の取っ手の構成を略示する斜視図である。
【図９】取っ手を支持する支持部の構成を略示する側面図である。
【図１０】取っ手の動作を説明するための支持部近傍の側面図である。
【図１１】実施の形態５に係る容器の取っ手の構成を略示する斜視図である。
【図１２】取っ手の構成を略示する断面図である。
【図１３】実施の形態６に係る容器の要部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００１４】
実施の形態  １．
図１は、実施の形態１に係る容器の構成を略示する斜視図である。
図２は、容器の取っ手近傍の構成を略示する斜視図である。図２は、図１に示す取っ手近傍の拡大図である。
図３は、取っ手の構成を略示する斜視図である。
図中１は容器であり、容器１は、容器本体２、蓋体３、及び取っ手４を備えている。
【００１５】
まず、図１を参照しつつ容器本体２について説明する。
容器本体２は矩形箱状をなす。容器本体２は、一面が全面的に開口している。
容器本体２は、各矩形平板状の底板及び４側板を有している。底板は、容器本体２が有する開口２ａに臨む。４側板は底板の周縁部から同じ向きに立ち上がっており、２側板ずつ対向している。開口２ａの周縁部は、４側板の端面である。以下では、１組の対向する２側板を前板２ｂ及び後板２ｃという。
【００１６】
容器本体２は複数個のキャスタ２１，２１，…を有する。キャスタ２１，２１，…は、容器本体２の底板の外面に取り付けられている。
容器本体２は、キャスタ２１，２１，…を介して床に載置され、開口２ａを上向きにして使用される。
【００１７】
次に、蓋体３について説明する。
蓋体３は矩形板状をなす。
蓋体３の一辺部と後板２ｃの上辺部とは、２個のヒンジ３１，３１によって連結されている。ヒンジ３１，３１同士は、蓋体３の一辺部の長さ方向に適長離隔している。
各ヒンジ３１は例えば金属製であるが、これに限定されるものではない。
なお、ヒンジ３１の個数は１個又は３個以上でもよい。
【００１８】
蓋体３は、ヒンジ３１，３１を中心として揺動することによって、開口２ａを開閉する。以下では、蓋体３が開口２ａを閉鎖している場合を、蓋体３の閉鎖時という。
蓋体３の端面には、凹状の手掛け部３２が設けられている。手掛け部３２は、蓋体３のヒンジ３１，３１が取り付けられている一辺部に平行な他辺部に配されている。
【００１９】
蓋体３の容器本体２側の一面には、パッキン３３（介在部材）が取り付けられている。パッキン３３は、蓋体３の周縁部に沿う環状をなす。パッキン３３は弾性を有し、例えば合成ゴム製であるが、これに限定されるものではない。
パッキン３３は、蓋体３の閉鎖時に、開口２ａの周縁部に弾接する。このとき、パッキン３３は、開口２ａの周縁部と蓋体３との対向面間（以下、単に対向面間という）に介在し、対向面間で圧縮される。この結果、容器本体２と蓋体３との間が密閉される。
【００２０】
次に、図２及び図３を参照しつつ取っ手４について説明する。
取っ手４は、把持部４１及び２本の腕部４２，４２を有する。
把持部４１は矩形断面を有する杆状をなす。把持部４１の一側面における長さ方向両端部には、腕部４２，４２が同じ向きに突設されている。
腕部４２，４２夫々は平板状をなす。腕部４２，４２は互いに平行に対面配置されている。各腕部４２は、把持部４１の一側面に垂直である。
【００２１】
一方の腕部４２には、枢軸部４３及び案内突起４４が同じ向きに突設されている。
枢軸部４３は円形断面を有する。枢軸部４３は、腕部４２の外側の面における先端部に配されている。
案内突起４４は円柱状をなす。案内突起４４は、枢軸部４３の把持部４１側に並設されている。
一方の腕部４２と同様に、他方の腕部４２にも枢軸部４３及び案内突起４４が突設されている。腕部４２，４２の枢軸部４３，４３は同軸に配されている。
【００２２】
把持部４１の他の一側面には、挿入部４５が垂直に突設されている。把持部４１における挿入部４５の突設面は、腕部４２，４２の突設面に連なる面である。挿入部４５は、矩形断面を有する突条である。挿入部４５は、把持部４１の全長に亘る。
【００２３】
取っ手４の各部は例えば合成樹脂製であり、一体に形成されている。なお、取っ手４の各部は合成樹脂製に限定されるものではない。また、取っ手４は別体の部材を組み立てたものであってもよい。
取っ手４は、支持部５，５に揺動可能に支持されている。
【００２４】
次に、支持部５，５の構成を説明する。
一方の支持部５はＬ字状のブラケットであり、互いに直交する各矩形平板状の第１平板部５ａ及び第２平板部５ｂを有する。
【００２５】
第１平板部５ａには支持孔５１及び案内長孔５２が設けられている。
支持孔５１は円形をなす。支持孔５１の直径は、枢軸部４３の直径と同程度である。
案内長孔５２は、支持孔５１と同心の円弧状をなす。案内長孔５２の円弧の中心角は90°である。案内長孔５２の幅は、案内突起４４の直径と同程度である。
支持孔５１と案内長孔５２との位置関係は、枢軸部４３と案内突起４４との位置関係に対応する。
第２平板部５ｂは、前板２ｂの外面の上部にネジ留め固定されている。この結果、第１平板部５ａ，５ａ夫々が前板２ｂから垂直に前向きに立ち上がる。
【００２６】
他方の支持部５は、一方の支持部５と同様の構成である。
支持部５，５は、第１平板部５ａ，５ａが互いに平行をなして対向し、支持孔５１，５１が同軸に配されるように、前板２ｂに取り付けられる。各支持部５の案内長孔５２は、支持孔５１の前方から上方に亘って配される。以下では、案内長孔５２の長さ方向両端部の内、支持孔５１の前方にある端部を前端部といい、支持孔５１の上方にある端部を上端部という。
【００２７】
取っ手４は、腕部４２，４２が第１平板部５ａ，５ａ間に差し込まれ、枢軸部４３，４３が支持孔５１，５１に嵌め合わされ、案内突起４４，４４が案内長孔５２，５２に挿入されることによって、支持部５，５に支持される。このとき、枢軸部４３，４３は前板２ｂの外面に平行になり、取っ手４は、枢軸部４３，４３を中心に揺動可能になる。
即ち、取っ手４は、支持部５，５を介して、前板２ｂの外面に揺動可能に取り付けられる。
【００２８】
なお、取っ手４の揺動を実現する構成は、本実施の形態の構成に限定されない。例えば、枢軸部４３に相当するものが第１平板部５ａに設けられており、支持孔５１に相当するものが腕部４２に設けられていてもよい。又は、腕部４２及び第１平板部５ａ夫々に支持孔が設けられており、取っ手４及び支持部５とは別体の枢軸部が、腕部４２及び第１平板部５ａ夫々に設けられている支持孔を貫通していてもよい。
【００２９】
次に、取っ手４の揺動について説明する。
図４は、取っ手４の動作を説明するための断面図である。
図５は、支持部５近傍の側面図である。図５は、図４における取っ手４下部の拡大図である。
取っ手４の揺動に伴い、各枢軸部４３は回動し、各案内突起４４は、案内長孔５２の内面に案内されて、案内長孔５２の長さ方向に往復移動する。
取っ手４の姿勢が、各腕部４２が前板２ｂから立ち上がる姿勢（図４及び図５に二点鎖線で示す姿勢。以下、横姿勢という）である場合、案内突起４４は案内長孔５２の前端部に位置する。取っ手４が横姿勢の場合、把持部４１は支持部５，５よりも前側に位置する。
取っ手４の姿勢が、各腕部４２が前板２ｂに沿う姿勢（図４及び図５に実線で示す姿勢。以下、縦姿勢という）である場合、案内突起４４は案内長孔５２の上端部に位置する。取っ手４が縦姿勢の場合、把持部４１は支持部５，５よりも上側に位置する。
【００３０】
取っ手４の揺動範囲は、案内突起４４が往復移動する案内長孔５２の範囲である。即ち、取っ手４は横姿勢と縦姿勢との間の90°の範囲で自在に揺動する。
案内突起４４及び案内長孔５２は揺動制限部として機能する。なお、揺動制限部は案内突起４４及び案内長孔５２に限定されない。
【００３１】
取っ手４の揺動に伴い、挿入部４５は、開口２ａの周縁部の前辺部に接離する。蓋体３の閉鎖時に取っ手４が縦姿勢にある場合、挿入部４５は対向面間に挿入される。
【００３２】
次に、容器１の使用について説明する。
蓋体３の閉鎖時には、対向面間にパッキン３３が介在するので、容器１は密閉容器として機能する。このような容器１は、例えば貯蔵庫として用いられる。
使用者が手掛け部３２に手を掛けて蓋体３を引き上げると、蓋体３はヒンジ３１，３１を中心として揺動し、開口２ａを開放する。
使用者は、開放された開口２ａを通して容器本体２に対する物品の出し入れを行なう。
【００３３】
使用者は、取っ手４を把持して容器１を引く。このとき、キャスタ２１，２１，…が転動するので、使用者は容器１を容易に移動させ得る。故に、容器１を任意の場所で使用したり、容器１の収納場所に容器１を出し入れしたりすることが容易である。
取っ手４を把持する使用者は、把持部４１と挿入部４５とをまとめて把持する。
取っ手４の姿勢は横姿勢と縦姿勢との間で自然に変更されるので、使用者は、適宜の姿勢にある取っ手４を把持することができる。
取っ手４を横姿勢にすると、取っ手４を縦姿勢にした場合よりも使用者が取っ手４を把持し易い。横姿勢の取っ手４には、例えばフックを介して物品を掛止することができる。
【００３４】
蓋体３の閉鎖時に、蓋体３に物品を載置する場合、使用者は、取っ手４を縦姿勢にし、挿入部４５を対向面間に挿入する。
挿入部４５及びヒンジ３１，３１はパッキン３３よりも剛性が高い。故に、開口２ａの周縁部の前辺部と蓋体３の前辺部との間の離隔距離は、挿入部４５によって一定に保たれる。また、開口２ａの周縁部の後辺部と蓋体３の後辺部との間の離隔距離は、ヒンジ３１，３１によって一定に保たれる。挿入部４５の挿入位置と、ヒンジ３１，３１による容器本体２と蓋体３との連結位置とは、開口２ａの周縁方向に異なる。以上の結果、開口２ａの周縁方向全体に亘って、対向面間の離隔距離が一定に保たれる。
対向面間を狭める方向の外力（即ち、パッキン３３に対する圧縮力）は、挿入部４５及びヒンジ３１，３１が受け止める。従って、パッキン３３に過大な圧縮力が加わる虞はない。故に、過大な圧縮力に起因するパッキン３３の塑性変形を防止することができる。この結果、パッキン３３の塑性変形に起因する密閉性の低下を防止することができる。
【００３５】
容器１を収納場所に収納する場合、使用者は、蓋体３を閉鎖して取っ手４を縦姿勢にし、挿入部４５を対向面間に挿入する。
このとき、取っ手４が横姿勢である場合よりも容器１がコンパクトになる。コンパクトな状態の容器１は、狭い収納場所にも収納することができる。更に、容器１に物品を積み重ねてもパッキン３３の塑性変形が起こらないので、容器１を含む複数個の物品を収納場所に効率よく収納することができる。
【００３６】
使用者が、縦姿勢の取っ手４を横姿勢側へ揺動させれば、挿入部４５は対向面間から容易に抜脱される。
なお、対向面間に対する挿入部４５の挿脱は、蓋体３の閉鎖時に行なわれる場合に限定されない。使用者は、まず蓋体３を開き、次に取っ手４を縦姿勢にし、次いで蓋体３を閉じてもよい。この結果、対向面間に挿入部４５が挿入される。同様に、使用者は、まず蓋体３を開き、次に縦姿勢の取っ手４を横姿勢側へ揺動させてもよい。
【００３７】
以上のような容器１は、対向面間への挿入部４５の挿入によってパッキン３３が過大な圧縮力から保護されるので、複数個の容器１，１，…を上下方向に積み重ねて保管又は運搬する場合に特に好適である。
挿入部４５は容器１の取っ手４に設けられているので、複数個の容器１，１，…の保管又は運搬時には、対向面間に専用のスペーサを挿入する必要はない。
【００３８】
なお、容器１はヒンジ３１，３１を備えていない構成でもよい。
この場合、蓋体３の互いに平行な一辺部及び他辺部に手掛け部３２，３２が設けられる。使用者は、手掛け部３２，３２に手を掛けて、開口２ａの周縁部に蓋体３を着脱する。
容器１は２個の取っ手４，４を備える。取っ手４，４は、前板２ｂ及び後板２ｃ夫々の外面に、揺動可能に取り付けられる。使用者は取っ手４，４の何れか一方を把持して容器１を引いてもよく、取っ手４，４を両方把持して容器１を持ち上げてもよい。対向面間には２個の挿入部４５，４５が挿入される。挿入部４５，４５は対向面間の離隔距離を一定に保つ。
【００３９】
介在部材はパッキン３３に限定されない。例えば、介在部材は１個又は複数個の緩衝部材であってもよい。緩衝部材は、容器本体２と閉じられる蓋体３との当接の衝撃を和らげる。対向面間への挿入部４５の挿入によって、緩衝部材は過大な圧縮力から保護される。故に、過大な圧縮力に起因する緩衝部材の塑性変形を防止することができる。この結果、緩衝部材の塑性変形に起因する緩衝性の低下を防止することができる。
【００４０】
容器１は、図示しない除臭部を備えていてもよい。除臭部は、容器本体２の内部の臭いを低減する。除臭部は、例えば電池で稼働するイオン発生器である。
容器本体２及び蓋体３は断熱性を有していてもよい。この場合、容器１は保冷庫又は保温庫として用いられる。断熱のために、例えば容器本体２の底板及び４側板並びに蓋体３は夫々中空であり、内部に断熱材が充填してある。
前板２ｂが中空である場合、第２平板部５ｂを前板２ｂの外面にネジ留め固定するためのネジ留め部材が、前板２ｂの内面に取り付けられていてもよい。ネジ留め部材にはネジ孔が設けてあり、第２平板部５ｂ及び前板２ｂ夫々には貫通孔が設けてあり、この貫通孔を貫通したネジがネジ留め部材に設けられたネジ孔に螺合する。
【００４１】
容器１には案内突起４４及び案内長孔５２が設けられていなくてもよい。この場合、取っ手４は縦姿勢と、縦姿勢とは上下逆転した姿勢（以下、逆縦姿勢という）との間の180 °の範囲で自在に揺動する。しかしながら、逆縦姿勢にある取っ手４は把持し難いので、容器１には案内突起４４及び案内長孔５２が設けられている方が好ましい。
【００４２】
次に、実施の形態２〜５を説明する。実施の形態２〜５の容器１は、実施の形態１の容器１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００４３】
実施の形態  ２．
図６は、実施の形態２に係る容器１の取っ手４近傍の構成を略示する斜視図である。図６は、実施の形態１の図２に対応する。
取っ手４は２個の挿入部４５，４５を有する。挿入部４５，４５は、把持部４１の長さ方向両端部に突設されている。つまり、把持部４１の長さ方向中央部には挿入部４５が設けられていない。
取っ手４を把持する使用者は、把持部４１の長さ方向中央部を把持することができる。即ち、把持部４１と挿入部４５とをまとめて把持する必要がない。故に、取っ手４は実施の形態１の取っ手４よりも把持し易い。
【００４４】
実施の形態  ３．
図７は、実施の形態３に係る容器１の取っ手４近傍の構成を略示する斜視図である。図７は、実施の形態１の図２に対応する。
挿入部４５の先端部には、２個の凹部４５１，４５１が設けられている。凹部４５１，４５１は挿入部４５の長さ方向に並設されている。
凹部４５１，４５１は、取っ手４を把持する場合の指掛け部として使用することができる。故に、取っ手４は実施の形態１の取っ手４よりも把持し易い。
【００４５】
実施の形態  ４．
図８は、実施の形態４に係る容器１の取っ手４の構成を略示する斜視図である。図８には、取っ手４の一方の枢軸部４３近傍が示されている。
図９は、支持部５の構成を略示する側面図である。
図１０は、取っ手４の動作を説明するための支持部５近傍の側面図である。
【００４６】
各枢軸部４３の周面には、凸状の係合部４６が設けられている。係合部４６は、枢軸部４３の軸心と案内突起４４とを結ぶ直線上にある。係合部４６は半円柱状をなす。半円柱の軸長方向は枢軸部４３の軸心に平行である。
なお、係合部４６はボールプランジャのボールであってもよい。この場合、枢軸部４３にボールプランジャが内蔵してある。ボールは枢軸部４３の内部に出没可能であり、ボールの一部分が枢軸部４３の周面から突出するよう付勢されている。
【００４７】
支持孔５１の内周面には、各凹状の３個の被係合部５３１，５３２，５３３が設けられている。
被係合部５３１〜５３３は、支持孔５１の周方向に等配されている。つまり、被係合部５３１〜５３３は取っ手４の揺動範囲内の相異なる位置に離隔配置されている。被係合部５３１は、案内長孔５２の前端部と支持孔５１の軸心とを結ぶ直線上にある。被係合部５３３は、案内長孔５２の上端部と支持孔５１の軸心とを結ぶ直線上にある。被係合部５３２は、被係合部５３１，５３３の中間にある。
被係合部５３１は、支持孔５１の軸長方向に沿う溝状をなす。被係合部５３１の支持孔５１の内周面からの深さは、係合部４６の枢軸部４３の周面からの突出長さと同程度である。被係合部５３１の両内側面は、被係合部５３１の深さ方向に互いに接近する傾斜面状をなす。被係合部５３２，５３３夫々の構成は、被係合部５３１の構成と同様である。
【００４８】
次に、係合部４６及び被係合部５３１〜５３３の作用について説明する。ここでは被係合部５３１を例示するが、被係合部５３２，５３３も同様である。
取っ手４の揺動に伴い、係合部４６は、支持孔５１の内周面又は被係合部５３１の内側面に摺動する。被係合部５３１の内側面に摺動した場合、係合部４６は、被係合部５３１の内部に対し滑らかに進退する。係合部４６が被係合部５３１の内部に進入したときに係合部４６と被係合部５３１とが係合する。係合部４６が被係合部５３１の内部から退出したときに係合部４６と被係合部５３１との係合が解除される。
【００４９】
係合部４６が被係合部５３１〜５３３の何れかに係合している場合、取っ手４の揺動は規制される。即ち、係合部４６及び被係合部５３１〜５３３は、取っ手４の揺動を所定の３点夫々で規制する揺動規制部として機能する。
使用者が取っ手４を横姿勢にすると、係合部４６と被係合部５３１との係合により、取っ手４は横姿勢で維持される。
同様に、使用者が取っ手４を縦姿勢にすると、係合部４６と被係合部５３３との係合により、取っ手４は縦姿勢で維持される（図１０に示す二点鎖線の取っ手４参照）。
使用者が取っ手４を、縦姿勢又は横姿勢から揺動方向に45°離隔した傾斜姿勢にすると、係合部４６と被係合部５３２との係合により、取っ手４は45°の傾斜姿勢で維持される（図１０に示す実線の取っ手４参照）。
【００５０】
使用者は、取っ手４の姿勢を３種類の姿勢の何れかに切り替えて取っ手４を使用することができる。
取っ手４が縦姿勢で維持されている場合、取っ手４が無用に揺動することによって挿入部４５が対向面間から脱離することが抑制される。
取っ手４が横姿勢又は傾斜姿勢で維持されている場合、取っ手４が縦姿勢で維持されている場合よりも使用者が取っ手４を把持し易い。横姿勢又は傾斜姿勢で維持されている取っ手４には、例えばフックを介して物品を掛止することができる。また、取っ手４が傾斜姿勢にある場合、取っ手４が横姿勢にある場合よりも、把持部４１の床からの高さが高くなり、前板２ｂの外面からの突出長さが短くなる。従って、取っ手４の配置を、例えば使用者の背丈、又は容器１の前方の空間の広さに応じた適宜の配置に切り替えることができる。以上のように、揺動規制部は使用者の利便性を向上させることができる。
【００５１】
なお、係合部４６及び被係合部５３１〜５３３は枢軸部４３及び第１平板部５ａ支持部５に設けられている構成に限定されない。係合部４６は取っ手４及び支持部５の一方に設けられていればよく、被係合部５３１〜５３３は取っ手４及び支持部５の他方に設けられていればよい。また、係合部４６が凹状であり、被係合部５３１〜５３３夫々が凸状であってもよい。
【００５２】
容器１には、案内突起４４及び案内長孔５２が設けられていなくてもよい。この場合、係合部４６及び被係合部５３１，５３３が揺動制限部として機能する。具体的には、係合部４６と被係合部５３１，５３３との係合によって、取っ手４の揺動範囲が、横姿勢と縦姿勢との間に制限される。即ち、取っ手４が逆縦姿勢になるまで勝手に揺動することが防止される。
【００５３】
実施の形態  ５．
図１１及び図１２は、発明の実施の形態５に係る容器１の取っ手４の構成を略示する斜視図及び断面図である。図１１及び図１２には、取っ手４の一方の腕部４２近傍が示されている。
各腕部４２は、矩形管状をなす。腕部４２は、各矩形管状の外管６１及び内管６２を有する。外管６１及び内管６２は、軸心が互いに同心である。
外管６１，６１は、一側面が互いに平行になるよう対面配置されている。同様に、内管６２，６２は、一側面が互いに平行になるよう対面配置されている。
【００５４】
まず、外管６１，６１について説明する。
外管６１，６１は、把持部４１の一側面における長さ方向両端部に、同じ向きに突設されている。外管６１の基端部は、把持部４１に一体に設けられている。
外管６１の外側の側壁には、各円形状の３個の係合孔６１１，６１１，…が設けられている。係合孔６１１，６１１，…は外管６１の長さ方向に並設されている。
【００５５】
次に、内管６２，６２について説明する。
各内管６２は、外管６１の先端部の開口を通して、外管６１の内部に出没可能に挿入されている。内管６２の長さ方向一端部は常に外管６１の内部にあり、内管６２の長さ方向他端部は常に外管６１の外部にある。
内管６２の外側の側壁には、円形状の挿通孔６２１が設けられている。挿通孔６２１は、内管６２の常に外管６１の内部にある部分に配されている。
内管６２の外側の側壁には、枢軸部４３及び案内突起４４が外向きに突設されている。枢軸部４３及び案内突起４４は、内管６２の常に外管６１の外部にある部分に配されている。
【００５６】
内管６２は、係合突起６３１及び弾性部材６３２を有する。
係合突起６３１は円柱状をなす。係合突起６３１は、挿通孔６２１に挿通されている。
弾性部材６３２は板ばねである。弾性部材６３２には係合突起６３１が突設されている。弾性部材６３２は、挿通孔６２１に挿通されている係合突起６３１を、内管６２の外部へ押し出す方向に付勢する。なお、弾性部材６３２は板バネに限定されず、コイルばね又はスポンジ等でもよい。
【００５７】
次に、腕部４２の伸縮について説明する。
内管６２が外管６１の内部から突出すれば、腕部４２は長さ方向に伸長される。一方、内管６２が外管６１の内部に没入すれば、腕部４２は長さ方向に短縮される。
腕部４２の伸縮に伴い、挿通孔６２１は、各係合孔６１１に接離する。何れかの係合孔６１１に最接近した挿通孔６２１は、係合孔６１１に重なる。
【００５８】
次に、腕部４２の伸縮の規制について説明する。
係合孔６１１と挿通孔６２１とが重なっている場合、係合突起６３１の先端部が係合孔６１１の内周面に係合する。この結果、腕部４２の伸縮が規制される。
使用者は、係合孔６１１を通して係合突起６３１を挿通孔６２１に押し込む。このとき、係合突起６３１と係合孔６１１の内周面との係合が解除されるので、腕部４２の伸縮が可能になる。
腕部４２の伸縮に伴い、再び係合孔６１１と挿通孔６２１とが重なると、弾性部材６３２に付勢された係合突起６３１が、係合孔６１１の内周面に自然に係合する。この結果、腕部４２の伸縮が再び規制される。
【００５９】
使用者は、腕部４２，４２を同時的に伸縮させることによって、取っ手４の長さを使い易い長さに調整する。例えば容器１の前方の空間が狭いときには、使用者は各腕部４２を短縮する。また、例えば取っ手４にフックを介して物品を掛止するときには、使用者は各腕部４２を伸長する。以上の結果、使用者の利便性が向上する。
なお、腕部４２の伸縮は、外管６１の内部に対する内管６２の出没によるものに限定されない。例えば、腕部４２の伸縮は蛇腹の伸縮によるものでもよい。この場合、腕部４２は、長さ方向中央部が蛇腹状をなす。
【００６０】
次に、実施の形態６を説明する。実施の形態６の容器１は、実施の形態４の容器１と略同様の構成である。以下では、実施の形態４との差異について説明し、その他、実施の形態４に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６１】
実施の形態  ６．
図１３は、実施の形態６に係る容器１の要部の構成を示す断面図である。図１３は実施の形態１の図２に対応する。
蓋体３には手掛け部３２が設けられていない。取っ手４は、支持部５，５を介して、蓋体３の端面（即ち蓋体３の外面）に揺動可能に取り付けられる。取っ手４は、蓋体３のヒンジ３１，３１が取り付けられている一辺部に平行な他辺部に配されている。
取っ手４が縦姿勢の場合、把持部４１は支持部５，５よりも下側に位置する（図１３に実線で示す取っ手４参照）。
支持部５は被係合部５３１を有し、被係合部５３２，５３３を有していない。
【００６２】
使用者が取っ手４を横姿勢にすると、係合部４６と被係合部５３１との係合により、取っ手４は横姿勢で維持される（図１３に二点鎖線で示す取っ手４参照）。
使用者は、横姿勢で維持された取っ手４を把持して、蓋体３を開閉する。また、使用者は、横姿勢で維持された取っ手４を把持して容器１を引く。
蓋体３の閉鎖時に取っ手４が縦姿勢にある場合、挿入部４５は、対向面間に挿入される。
本実施の形態の容器１においても、対向面間への挿入部４５の挿入によってパッキン３３が過大な圧縮力から保護される。
【００６３】
なお、案内長孔５２の円弧の中心角は180 °であってもよい。この場合、案内長孔５２は、支持孔５１の下方から上方に亘って配される。取っ手４は縦姿勢と逆縦姿勢との間の180 °の範囲で揺動する。支持部５には、取っ手４を逆縦姿勢で維持するための被係合部が設けられる。
【００６４】
実施の形態１〜６の容器１は上部が開閉する構成であるが、これに限定されるものではない。容器１は、例えば前部が開閉する構成でもよい。この場合でも、複数個の容器１，１，…が保管場所に押し込められたり、横倒しにされた容器１，１，…が積み重ねられたりすると、パッキン３３に過大な圧縮力が加わる虞がある。故に、容器１，１，…の保管又は運搬時に、対向面間への挿入部４５の挿入が行なわれる。
【００６５】
最後に、本実施の形態１〜６についてまとめる。
【００６６】
本実施の形態に係る容器１は、開口２ａを有する容器本体２と、前記開口２ａを開閉する蓋体３と、該蓋体３が前記開口２ａを閉鎖した場合に前記開口２ａの周縁部と前記蓋体３との対向面間に介在するパッキン３３（介在部材）と、前記容器本体２又は前記蓋体３の外面に、揺動可能に取り付けられている取っ手４とを備える容器１であって、前記取っ手４は、前記外面に沿う姿勢にある場合に前記対向面間に挿入される挿入部４５を有することを特徴とする。
【００６７】
本実施の形態に係る容器１は、前記取っ手４の揺動範囲を、前記姿勢と前記外面から立ち上がる姿勢との間に制限する案内突起４４及び案内長孔５２（揺動制限部）を更に備えることを特徴とする。
【００６８】
本実施の形態に係る容器１は、前記容器本体２と前記蓋体３とを、前記挿入部４５の挿入位置とは異なる位置で連結するヒンジ３１を更に備えることを特徴とする。
【００６９】
本実施の形態に係る容器１は、前記外面に固定してあり、前記取っ手４を揺動可能に支持する支持部５と、前記取っ手４及び支持部５の一方に設けられている係合部４６と、前記取っ手４及び支持部５の他方に設けられており、前記取っ手４の揺動範囲内の相異なる位置で前記係合部４６に係合する複数個の被係合部５３１，５３２，…とを更に備えることを特徴とする。
【００７０】
本実施の形態に係る容器１は、前記取っ手４は、把持部４１と、該把持部４１が一端部に設けられており、長さ方向に伸縮可能な腕部４２とを更に有することを特徴とする。
【００７１】
本実施の形態にあっては、取っ手が挿入部を有している。
取っ手は、容器の移動時又は蓋体の開閉時等に把持される。
挿入部は、開口の周縁部と開口を閉鎖した蓋体との対向面間に挿入される。挿入部が対向面間に挿入される場合には、取っ手が外面に沿う姿勢にある。つまり、挿入部が対向面間に挿入される場合と挿入されない場合とは、取っ手の揺動によって切り替えることが可能である。
【００７２】
対向面間に挿入された挿入部は、対向面間の離隔距離を一定に保つ。対向面間を狭める方向の外力（即ち、介在部材に対する圧縮力）は、対向面間に挿入された挿入部が受け止める。故に、過大な圧縮力が介在部材に加わることがない。換言すれば、介在部材が過大な圧縮力から保護される。また、挿入部以外のスペーサを対向面間に挿入する必要がない。
【００７３】
本実施の形態にあっては、取っ手は、外面に沿う姿勢と外面から立ち上がる姿勢との間で揺動する。取っ手が外面から立ち上がる姿勢にある場合、取っ手を把持することが容易である。
【００７４】
本実施の形態にあっては、ヒンジと、対向面間に挿入された挿入部とが、相異なる位置で、対向面間の離隔距離を一定に保つ。故に、介在部材が過大な圧縮力から確実に保護される。
【００７５】
本実施の形態にあっては、係合部と被係合部との係合により、取っ手の揺動が、揺動範囲内の相異なる位置で規制される。このとき、取っ手の姿勢は維持される。従って、使用者の利便性が向上する。
【００７６】
本実施の形態にあっては、取っ手の腕部が伸縮する。従って、使用者の利便性が向上する。
【００７７】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、容器１に、実施の形態１〜６に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
各実施の形態に開示されている構成要件（技術的特徴）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせによって新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１      容器
２      容器本体
２ａ    開口
３      蓋体
３１    ヒンジ
３３    パッキン（介在部材）
４      取っ手
４１    把持部
４２    腕部
４４    案内突起（揺動制限部）
４５    挿入部
４６    係合部
５      支持部
５２    案内長孔（揺動制限部）
５３１，５３２，５３３  被係合部
【図１】
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【図２】
0006667290.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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