(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手の関節の動きを制限するための補助器具であって、
前記手の第２指から第５指のうち互いに隣り合う２本の指の間に装着され、前記２本の指が所定の角度で開いた状態を維持するように前記２本の指を支持する支持部材を有し、
前記支持部材は、
前記２本の指のうち一方の指に接する第１面を有する第１支持部と、
前記２本の指のうち他方の指に接する第２面を有する第２支持部と、
指の付け根側において前記第１支持部と前記第２支持部とを連結する連結部と、を含み、
前記第１支持部と前記第２支持部とは、それらの間に空隙が設けられるように互いに離間している、ことを特徴とする補助器具。
【請求項２】
前記補助器具は、前記一方の指のうち前記他方の指と反対側の側部と、前記他方の指のうち前記一方の指と反対側の側部とが露出するように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の補助器具。
【請求項３】
前記第１面は、前記一方の指のうち前記他方の指側の側部に接し、
前記第２面は、前記他方の指のうち前記一方の指側の側部に接する、ことを特徴とする請求項２に記載の補助器具。
【請求項４】
前記第１面と前記第２面とが成す角度は、１０度から５０度までの範囲内の角度である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の補助器具。
【請求項５】
前記第１面と前記第２面とが成す角度は、３０度±５度の範囲内の角度である、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の補助器具。
【請求項６】
前記第１支持部は、前記連結部とは反対側の端部において、前記一方の指の周方向に沿って延設された第１延設部を有し、
前記第２支持部は、前記連結部とは反対側の端部において、前記他方の指の周方向に沿って延設された第２延設部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の補助器具。
【請求項７】
前記補助器具は、前記２本の指の股部に当接するように装着された場合に、前記２本の指の各々における第２関節の位置に前記第１延設部および前記第２延設部が配置されるように構成されている、ことを特徴とする請求項６に記載の補助器具。
【請求項８】
前記第１延設部は、前記一方の指のうち前記他方の指と反対側の側部が露出するように構成され、
前記第２延設部は、前記他方の指のうち前記一方の指と反対側の側部が露出するように構成されている、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手の関節の動きを制限するための補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツ等の分野では、手指や手首など、手の関節の動きが重要になることがある。特許文献１には、手指および手首の動作を矯正するための補助具が開示されている。特許文献１に開示された補助具は、手の甲に接する補助板と、手の平に接する補助板と、それら２枚の補助板を手に装着するため結合部（伸縮性部材）とで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３３３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された補助具では、手への装着が煩雑であり、扱いづらい。
【０００５】
そこで、単純な構成で手の関節の動きを制限するための補助器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての補助器具は、手の関節の動きを制限するための補助器具であって、前記手の第２指から第５指のうち互いに隣り合う２本の指の間に装着され、前記２本の指が所定の角度で開いた状態を維持するように前記２本の指を支持する支持部材を有し、前記支持部材は、前記２本の指のうち一方の指に接する第１面を有する第１支持部と、前記２本の指のうち他方の指に接する第２面を有する第２支持部と、指の付け根側において前記第１支持部と前記第２支持部とを連結する連結部と、を含み、前記第１支持部と前記第２支持部とは、それらの間に空隙が設けられるように互いに離間している、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば、単純な構成で手の関節の動きを制限するための補助器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】補助器具を手に装着した状態を示す図
【図２】補助器具の外観図（斜視図）
【図３】補助器具の外観図（斜視図）
【図４】補助器具の外観図（上面図、下面図）
【図５】補助器具の外観図（側面図）
【図６】補助器具の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
［補助器具の構成］
本発明の一実施形態に係る補助器具１０について説明する。図１は、本実施形態の補助器具１０を手に装着した状態を示している。補助器具１０は、手の指間に装着されることにより、手指や手首などの手の関節の動きを制限することができる器具であり、例えば水泳補助具あるいは水泳訓練具である。補助器具１０は、図１に示すように、手の第２指から第５指（示指、中指、薬指、小指）のうち互いに隣り合う２本の指の間に装着され、当該２本の指を所定の角度で開いた状態を維持するように当該２本の指を支持する支持部（支持部材）を有する。当該２本の指を開かせる所定の角度は、後述する補助器具１０の構成（例えば、第１支持部１１の第１面１１ａと第２支持部１２の第２面１２ａとの成す角度）によって決定されうるが、１０度から５０度までの範囲内の角度（好ましくは３０度±５度）である場合に、手の関節の動きを制限する効果が発揮されやすくなる。
【００１１】
本実施形態の場合、補助器具１０は、図１に示すように、中指（第３指）と薬指（第４指）との間に装着されうるが、それに限られず、示指（第２指）と中指との間に装着されてもよいし、薬指と小指（第５指）との間に装着されてもよい。また、図１では、補助器具１０を右手に装着した例を示しているが、左手に装着してもよいし、両手のそれぞれに装着してもよい。さらに、片方の手（右手または左手）に装着される補助器具１０の個数は、１つに限られず、複数であってもよい。
【００１２】
次に、補助器具１０の具体的な構成について、図２〜図６を参照しながら説明する。図２〜図６は、補助器具１０の外観図を示している。図２〜図３は、補助器具１０の外観斜視図であり、図４（ａ）は、指先側から補助器具１０を見た上面図であり、図４（ｂ）は、指の股側から補助器具１０を見た下面図である。図５は、指側（第１支持部１１側）から補助器具１０を見た側面図である。なお、本実施形態の補助器具１０は、左右対称であり、第２支持部１２側から補助器具１０を見た側面図については、図５と同じとなるため省略する。また、図６は、図５におけるＡ−Ａ断面図を示している。図２〜図６において、矢印Ｄは、手の指（第２指から第５指）が伸びる方向を示している。以下の説明では、図１に示すように、中指と薬指との間に補助器具１０を装着する例について説明する。
【００１３】
補助器具１０は、互いに隣り合う２本の指（例えば、中指および薬指）を所定の角度で支持する支持部を備える。本実施形態の場合、当該支持部は、２本の指のうち一方の指（例えば中指）に接する第１面１１ａを有する第１支持部１１と、２本の指のうち他方の指（例えば薬指）に接する第２面１１ｂを有する第２支持部１２とを含む。第１支持部１１と第２支持部１２とは、図６の断面図で示すように、第１面１１ａと第２面１２ａとが角度θを成すように、指の付け根側において連結部１３（接続部）により連結される。角度θは、２本の指（中指、薬指）を開かせる所定の角度を規定する。例えば、角度θが、１０度から５０度までの範囲内の角度に設定された場合に、手の関節の動きを制限する効果が発揮されうるが、２０度から４０度までの範囲内の角度（好ましくは３０度±５度）に設定されると、当該効果がより発揮されやすくなる。
【００１４】
第１支持部１１と第２支持部１２との連結部１３は、図６の断面図で示すように、曲率半径Ｒ１を有する湾曲形状に構成されるとよい。このように連結部１３を湾曲形状にすることで、補助器具１０が手に装着されることによる違和感を低減することができる。例えば、連結部１３の曲率半径Ｒ１は、２ｍｍから７ｍｍまでの範囲内の値（好ましくは５．５ｍｍ±１ｍｍ）であるとよい。また、本実施形態では、連結部１３を湾曲形状に構成したが、それに限られず、例えばＶ字型形状など、湾曲形状を構成しなくてもよい。
【００１５】
また、第１支持部１１および第２支持部１２は、指の周方向に沿って延設された延設部をそれぞれ有する。第１支持部１１の延設部１１ｂは、第１面１１ａより指先側に設けられており、補助器具１０が間に装着される２本の指のうち一方の指（例えば中指）の一部を囲うように当該一方の指の周方向に沿って延設される。同様に、第２支持部１２の延設部１２ｂは、第２面１２ａより指先側に設けられており、２本の指のうち他方の指（例えば薬指）の一部を囲うように当該他方の指の周方向に沿って延設される。このように第１支持部１１および第２支持部に延設部１１ｂ、１２ｂをそれぞれ設けることにより、当該２本の指に対する補助器具１０のずれを低減（防止）することができる。
【００１６】
延設部１１ｂ、１２ｂは、図１に示すように補助器具１０が２本の指の間の股部（「指間みずかき」とも呼ばれる）に当接するように装着された場合において、各指の第２関節の位置に配置されるとよい。例えば、第１支持部１１の延設部１１ｂは、一方の指（中指）の第２関節の位置に配置され、当該第２関節の一部（好ましくは、周方向における半分以上）を囲うように構成されるとよい。同様に、第２支持部１２の延設部１２ｂは、他方の指（薬指）の第２関節の位置に配置され、当該第２関節の一部（好ましくは、周方向における半分以上）を囲うように構成されるとよい。これにより、これにより、各指（中指、薬指）の第２関節の動き（曲がり）を制限し、各指を延ばした状態で維持することができる。
【００１７】
ここで、第１支持部１１の延設部１１ｂおよび第２支持部１２の延設部１２ｂは、図４に示すように、曲率半径Ｒ２を有する湾曲形状に構成されうる。延設部１１ｂ、１２ｂの曲率半径Ｒ２は、各指の第２関節を囲い且つ補助器具１０のずれを低減することができるように、８ｍｍから１２ｍｍまでの範囲内の値（好ましくは１０ｍｍ±１ｍｍ）であるとよい。また、本実施形態では、延設部１１ｂ、１２ｂを湾曲形状に構成したが、それに限られず、例えば、各指を挟み込むように２枚の板をＶ字型に構成された形状や、各指が挿入されるようにＯ字型に構成された形状など、２本の指に対する補助器具１０のずれを低減（防止）することができる形状であれば任意に構成することができる。
【００１８】
［補助器具の効果］
次に、本実施形態の補助器具１０を装着したときの効果について説明する。スポーツなどの分野では、手指や手首などの手の関節の動きが重要になることがある。例えば、水泳において、手首が反ったり手指が曲がったりしていると、手で水を効率的にかく（掴む）ことができず、泳速度の低下につながりうる。また、「水を掴む感覚」を選手に修得させるため、パドルと呼ばれる板状の部材を手の平などに装着して練習することがあるが、パドルの使用時に得られる「水を掴む感覚」はパドルの不使用時とは大きく異なる。したがって、パドルの使用時に「水を掴む感覚」を得られたとしても、パドルの不使用時における「水を掴む感覚」を得たことにはならない。
【００１９】
一方、上述した本実施形態の補助器具１０を２本の指(例えば中指と薬指)の間に補助器具１０を装着して、当該２本の指を所定の角度で開いた状態にすると、人間の生体現象により、以下の（１）〜（４）に示すように手の関節の動きを制限することができる。つまり、泳動作中における手のフォームを矯正することができる。（１）手指の第１関節および第２関節を曲がり難くし、それらの関節を伸ばした状態で維持させることができる。（２）中手指節関節を反らないようにすることができる。（３）手の腱が固定される作用が生じるため、手首が反らないように手首の動きを制限することができる。
【００２０】
また、本実施形態の補助器具１０は、パドルに比べて単純な構成で使用感が小さい上に、手の関節の位置を矯正しているだけである。そのため、補助器具１０の使用時における「水を掴む感覚」を、補助器具１０の不使用時とほぼ同じ状態で得ることができる。つまり、「水を掴む感覚」を選手に効果的に修得（把握）させることができる。
【００２１】
ここで、水泳以外においても、手首の動きを制限（矯正）することが望ましいスポーツや種目であれば、本実施形態の補助器具１０を使用することができる。例えば、ゴルフにおいては、本実施形態の補助器具１０を使用した状態でゴルフクラブを把持してスイングすることにより、手首の不必要な動きを制限（矯正）することが可能となり、その感覚を選手に修得（把握）させることができる。また、水泳などのスポーツの分野に限られず、他の分野においても、本実施形態の補助器具１０を使用することができる。例えば、ピアノの演奏の練習時において本実施形態の補助器具１０を使用してピアノを演奏することで、ピアノの演奏時の手のフォームを矯正することができ、その感覚を演奏者に修得（把握）させることができる。
【００２２】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００２３】
１０：補助器具、１１：第１支持部、１１ａ：第１面、１１ｂ：延設部、１２：第２支持部、１２ａ：第２面、１２ｂ：延設部、１３：連結部
【要約】
【課題】単純な構成で手の関節の動きを制限するための補助器具を提供する。
【解決手段】手の関節の動きを制限するための補助器具は、前記手の第２指から第５指のうち互いに隣り合う２本の指の間に装着され、前記２本の指が所定の角度で開いた状態を維持するように前記２本の指を支持する支持部材を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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