(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
ガラスで形成され、負のパワーを有し、像側面に凹形状を有する第１レンズと、
ガラスで形成され、正のパワーを有する第２レンズと、
プラスチックで形成され、負のパワーを有し、少なくとも１つの非球面形状を有する第３レンズと、
プラスチックで形成され、正のパワーを有し、少なくとも１つの非球面形状を有する第４レンズと、
から実質的になり、以下の条件式を満たす撮像レンズ。
０．８＜ｆ１２／ｆ＜１．２      …      （１）
−１．６５＜ｆ３／ｆ４＜−０．８      …      （２）
０≦Ｄ３４／ｆ＜０．０４      …      （３）
７０＜ｖｄ１＜１００      …      （４）
３０＜ｖｄ２＜５０      …      （５）
２０＜ｖｄ３＜３０      …      （６）
５０＜ｖｄ４＜６０    …      （７）
１．３＜Ｄ１２／ｆ＜２．２      …      （１０）
ここで、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１２：前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
Ｄ３４：前記第３レンズと前記第４レンズとの光軸上の間隔
ｖｄ１：前記第１レンズのｄ線でのアッベ数
ｖｄ２：前記第２レンズのｄ線でのアッベ数
ｖｄ３：前記第３レンズのｄ線でのアッベ数
ｖｄ４：前記第４レンズのｄ線でのアッベ数
Ｄ１２：前記第１レンズと前記第２レンズとの光軸上の間隔
【請求項２】
前記第１レンズと前記第２レンズとの間に配置される絞りを有し、当該絞りより物体側を前群、像側を後群としたときに、以下の条件式を満たす、請求項１に記載の撮像レンズ。
−１．２＜ｆｆ／ｆｒ＜−１．０      …      （８）
ここで、
ｆｆ：前記前群の焦点距離
ｆｒ：前記後群の焦点距離
【請求項３】
前記第３レンズと前記第４レンズとは、レンズ同士で嵌合されている、請求項１及び２のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１及び第２レンズは、少なくとも１つの非球面をそれぞれ有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
以下の条件式を満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
Ｒ２＜｜Ｒ１｜      …      （９）
ここで、
Ｒ１：前記第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：前記第１レンズの像側面の曲率半径
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズを保持する鏡筒と、
を備えるレンズユニット。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズユニットと、
前記レンズユニットによる像を投影する撮像素子と、
を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４枚のレンズから実質的になる広角タイプの撮像レンズ、並びにこれを備えるレンズユニット及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子は、小型化、高画素化が進んでいる。それとともに、これらの撮像素子を備えた撮像機器本体も小型化が進み、それに搭載される撮像レンズにも小型化、高性能化が求められている。さらに車載カメラや監視カメラ等に搭載されるレンズには、厳しい環境でも使用可能なように耐環境性が高く、安価かつ軽量であることが求められている。このような分野で従来知られている比較的レンズ枚数の少ない撮像レンズとしては、例えば特許文献１及び２のものが挙げられる。【０００３】
上記分野のレンズに対する要望は年々厳しくなってきており、複数の高度な要求を同時に満たすことが求められるようになってきている。すなわち、レンズ枚数が少なく小型な構成でありながら、レンズ系と撮像素子との間にカバーガラスやフィルターを配置できるように長いバックフォーカスを有し、夜間等の低照度条件下でも使用可能なように大口径であり、全画角で６０°以上の広角が確保されながらも収差が良好に補正された撮像レンズが要望されるようになってきている。加えて、車載カメラや監視カメラ等には、オートフォーカス機能を有さない固定焦点のものが多く、環境変化によるフォーカスずれは解像性能に直接影響するため、耐環境性（特に、温度変化に対する特性）に対する要望がより一層強くなってきている。【０００４】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載のものについては、全系が４枚のレンズからなる簡素な光学系でありながら広角かつ大口径、そして長いバックフォーカスの確保を満足してはいるものの、ガラスレンズを多用することによって耐環境性に対する検討をほぼ不要としているため、安価とは相反する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４９４７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５７４６２号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、長いバックフォーカスを有し、広い画角が確保され、大口径ながら良好な光学性能を有し、かつ環境変化時のフォーカスずれが小さい安価な撮像レンズを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、上記撮像レンズを備えたレンズユニット及び撮像装置を提供することを目的とする。
【０００８】
上述した目的のうち少なくとも一つを実現するため、本発明の一側面を反映した撮像レンズは、物体側より順に、ガラスで形成され、負のパワーを有し、像側面に凹形状を有する第１レンズと、ガラスで形成され、正のパワーを有する第２レンズと、プラスチックで形成され、負のパワーを有し、少なくとも１つの非球面形状を有する第３レンズと、プラスチックで形成され、正のパワーを有し、少なくとも１つの非球面形状を有する第４レンズとから実質的になり、以下の条件式を満たす。
０．８＜ｆ１２／ｆ＜１．２      …      （１）
−１．６５＜ｆ３／ｆ４＜−０．８      …      （２）
０≦Ｄ３４／ｆ＜０．０４      …      （３）
７０＜ｖｄ１＜１００      …      （４）
３０＜ｖｄ２＜５０      …      （５）
２０＜ｖｄ３＜３０      …      （６）
５０＜ｖｄ４＜６０    …      （７）
１．３＜Ｄ１２／ｆ＜２．２      …      （１０）
ここで、値ｆはレンズ全系の焦点距離であり、値ｆ１２は第１レンズと第２レンズとの合成焦点距離であり、値ｆ３は第３レンズの焦点距離であり、値ｆ４は第４レンズの焦点距離であり、値Ｄ３４は第３レンズと第４レンズとの光軸上の間隔であり、値ｖｄ１は第１レンズのｄ線でのアッベ数であり、値ｖｄ２は第２レンズのｄ線でのアッベ数であり、値ｖｄ３は第３レンズのｄ線でのアッベ数であり、値ｖｄ４は前記第４レンズのｄ線でのアッベ数であり、値Ｄ１２は前記第１レンズと前記第２レンズとの光軸上の間隔である。
【０００９】
上述した目的のうち少なくとも一つを実現するため、本発明の一側面を反映したレンズユニットは、上述の撮像レンズと、撮像レンズを保持する鏡筒と、を備える。
【００１０】
上述した目的のうち少なくとも一つを実現するため、本発明の一側面を反映した撮像装置は、上述のレンズユニットと、当該レンズユニットによる像を投影する撮像素子と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の撮像レンズを備えるレンズユニット及び撮像装置を説明する図である。
【図２】図２Ａは、実施例１の撮像レンズ等の断面図であり、図２Ｂ〜２Ｄは、収差図である。
【図３】図３Ａは、実施例２の撮像レンズ等の断面図であり、図３Ｂ〜３Ｄは、収差図である。
【図４】図４Ａは、実施例３の撮像レンズ等の断面図であり、図４Ｂ〜４Ｄは、収差図である。
【図５】図５Ａは、実施例４の撮像レンズ等の断面図であり、図５Ｂ〜５Ｄは、収差図である。
【図６】図１に示す撮像レンズのうち第３及び第４レンズの変形例を説明する部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態である撮像装置１００を示す断面図である。撮像装置１００は、画像信号を形成するためのカメラモジュール３０と、カメラモジュール３０を動作させることにより撮像装置１００としての機能を発揮させる処理部６０とを備える。
【００１３】
カメラモジュール３０は、撮像レンズ１０を内蔵するレンズユニット４０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を画像信号に変換するセンサー部５０とを備える。
【００１４】
レンズユニット４０は、広角光学系である撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０を組み込んだ鏡筒４１とを備える。撮像レンズ１０は、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４で構成されている。鏡筒４１は、樹脂、金属、樹脂にグラスファイバーを混合したもの等で形成され、レンズ等を内部に収納し保持している。鏡筒４１を金属や、樹脂にグラスファイバーを混合したもので形成する場合、樹脂よりも熱膨張しにくく、撮像レンズ１０を安定して固定することができる。鏡筒４１は、物体側からの光を入射させる開口ＯＰを有する。
【００１５】
撮像レンズ１０の全画角は、６０°以上である。撮像レンズ１０を構成する第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４は、それらのフランジ部若しくは外周部において鏡筒４１の内面側に直接的又は間接的に保持されており、光軸ＡＸ方向及び光軸ＡＸに垂直な方向に関しての位置決めがなされている。特に、第４レンズＬ４は、第３レンズＬ３を介して鏡筒４１に支持されている。具体的には、第４レンズＬ４のフランジ部４ｂに設けた環状の嵌合凸部１０ｂは、第３レンズＬ３のフランジ部３ｂに設けた環状の嵌合凹部１０ａに嵌り込んで光軸ＡＸ方向及び光軸ＡＸに垂直な方向に関しての位置決めがなされている。このように、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とを外周嵌合させる構造とすることによって、両レンズＬ３，Ｌ４の同軸性を保てるためレンズシフト誤差を抑制でき、光学面同士の衝突を回避することができる。
【００１６】
センサー部５０は、撮像レンズ（広角光学系）１０によって形成された被写体像を光電変換する固体撮像素子５１と、この固体撮像素子５１を支持する基板５２と、基板５２を介して固体撮像素子５１を保持するセンサーホルダー５３とを備える。固体撮像素子５１は、例えばＣＭＯＳ型のイメージセンサーである。基板５２は、固体撮像素子５１を動作させるための配線、周辺回路等を備える。センサーホルダー５３は、樹脂その他の材料で形成され、固体撮像素子５１を光軸ＡＸ対して位置決めするだけでなく、固体撮像素子５１に対向するようにフィルターＦ１を支持している。レンズユニット４０の鏡筒４１はセンサーホルダー５３に嵌合するように位置決めされた状態で固定されている。
【００１７】
固体撮像素子（撮像素子）５１は、撮像面Ｉとしての光電変換部５１ａを有し、その周辺には、不図示の信号処理回路が形成されている。光電変換部５１ａには、画素つまり光電変換素子が２次元的に配置されている。なお、固体撮像素子５１は、上述のＣＭＯＳ型のイメージセンサーに限るものでなく、ＣＣＤ等の他の撮像素子を組み込んだものであってもよい。
【００１８】
なお、レンズユニット４０を構成するレンズ間、又はレンズユニット４０とセンサー部５０との間には、フィルター等を配置することができる。図１の例では、フィルターＦ１は、撮像レンズ１０の第４レンズＬ４と固体撮像素子５１との間に配置されている。フィルターＦ１は、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子５１のシールガラス等を想定した平行平板である。フィルターＦ１は、別体のフィルター部材として配置することもできるが、別体として配置せず、撮像レンズ１０を構成するいずれかのレンズ面にその機能を付与することができる。例えば、赤外カットフィルターの場合、赤外カットコートを１枚又は複数枚のレンズの表面上に施してもよい。
【００１９】
処理部６０は、素子駆動部６１と、入力部６２と、記憶部６３と、表示部６４と、制御部６８とを備える。素子駆動部６１は、ＹＵＶその他のデジタル画素信号を外部回路（具体的には固体撮像素子５１に付随する回路等）へ出力したり、制御部６８から固体撮像素子５１を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたりすることによって、固体撮像素子５１を動作させている。入力部６２は、ユーザーの操作を受け付ける部分であり、記憶部６３は、撮像装置１００の動作に必要な情報、カメラモジュール３０によって取得した画像データ等を保管する部分であり、表示部６４は、ユーザーに提示すべき情報、撮影した画像等を表示する部分である。制御部６８は、素子駆動部６１、入力部６２、記憶部６３等の動作を統括的に制御しており、例えばカメラモジュール３０によって得た画像データに対して種々の画像処理を行うことができる。
【００２０】
なお、詳細な説明を省略するが、処理部６０の具体的な機能は、本撮像装置１００が組み込まれる機器の用途に応じて適宜調整される。撮像装置１００は、車載カメラ、監視カメラ等の各種用途の装置に搭載可能である。
【００２１】
以下、図１を参照して、第１実施形態の撮像レンズ（広角光学系）１０等について説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例１の撮像レンズ１１と略同一の構成となっている。
【００２２】
図示の撮像レンズ（広角光学系）１０は、物体側より順に、負、正、負、正のパワー配置を有する４枚のレンズ構成となっている。具体的に説明すると、撮像レンズ１０は、物体側より順に、負の第１レンズＬ１と、正の第２レンズＬ２と、負の第３レンズＬ３と、正の第４レンズとから実施的になる。第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２は、ガラスで形成されている。第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４は、プラスチック（又は樹脂）で形成されている。外気に曝される位置に配される第１レンズＬ１については、これをガラス製とすることで耐候性を向上させている。さらに、車載カメラや監視カメラ等の厳しい環境下における使用を想定した場合、第１レンズＬ１の物体側面には、強度、耐傷性、耐薬品性を高めるための処理や、反射防止処理を施すことが好ましい。さらに、第１レンズＬ１の物体側面に、撥水コートや親水コートを施すことが好ましい。第１レンズＬ１は、像側面に凹形状を有する。第２レンズＬ２は、両凸形状を有することが好ましい。第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４は、少なくも１つの非球面形状をそれぞれ有している。なお、図示の例では、第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２の物体側面及び像側面は、球面形状を有しているが、これらのレンズＬ１，Ｌ２は、少なくとも１つの非球面形状をそれぞれ有していてもよい。ガラス製の第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２が非球面を有する場合、コストが上がるものの、光学性能が向上する。既に説明したように、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とは、レンズ同士で嵌合されている。パワーの強い非球面プラスチックレンズは、偏芯誤差感度が高くなりがちである。そのため、両レンズＬ３，Ｌ４とも鏡筒４１と嵌合するのではなく、どちらか一方のレンズのみを鏡筒４１と嵌合し、もう一方のレンズは他方のレンズそのものに直接嵌合する構成とすることで群偏芯（具体的には、第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４間の偏芯）を抑えることができる。第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４を接合レンズとしてもよい。この場合、色収差をより良好に補正することができる。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞りＳＴが設けられている。撮像レンズ１０は、開口絞りＳＴを基準として、開口絞りＳＴの物体側を前群Ｇｒ１とし、像側を後群Ｇｒ２とする構成となっている。
【００２３】
撮像レンズ（広角光学系）１０は、以下の条件式（１）〜（３）を満たす。
０．８＜ｆ１２／ｆ＜１．２      …      （１）
−１．６５＜ｆ３／ｆ４＜−０．８      …      （２）
０≦Ｄ３４／ｆ＜０．０４      …      （３）
ここで、値ｆはレンズ全系の焦点距離であり、値ｆ１２は第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離であり、値ｆ３は第３レンズＬ３の焦点距離であり、値ｆ４は第４レンズＬ４の焦点距離であり、値Ｄ３４は第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との光軸ＡＸ上の間隔である。
【００２４】
自動のフォーカシング（ＡＦ）を行わない固定焦点光学系の場合、温度変化によるピントずれが問題となるが、条件式（１）〜（３）を満たすことにより、プラスチックレンズを使用しつつ、温度変化時のピントずれが起きにくい構成となっている。具体的には、条件式（１）の範囲を満たすようにガラスレンズ（具体的には、第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２）の合成焦点距離を設定することで、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とにより光学系の焦点距離がほぼ決まるようにし、プラスチックレンズ、すなわち第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４が温度変化により膨張又は縮小したとしても、それに伴うピントずれの影響が小さくなるようにしている。さらに、温度変化の影響を受けやすいプラスチックレンズである第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とが条件式（２）及び（３）をともに満たすことによって、プラスチックレンズの合成パワーを略０に設定することできるため、より一層ピントずれが起きにくい構成とすることができる。
【００２５】
また、撮像レンズ１０において、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４の材料は、以下の条件式（４）〜（７）をさらに満たす。
７０＜ｖｄ１＜１００      …      （４）
３０＜ｖｄ２＜５０      …      （５）
２０＜ｖｄ３＜３０      …      （６）
５０＜ｖｄ４＜６０    …      （７）
ここで、値ｖｄ１は第１レンズＬ１のｄ線でのアッベ数であり、値ｖｄ２は第２レンズＬ２のｄ線でのアッベ数であり、値ｖｄ３は第３レンズＬ３のｄ線でのアッベ数であり、値ｖｄ４は第４レンズＬ４のｄ線でのアッベ数である。
【００２６】
車載カメラや監視カメラの用途では、昼間だけでなく夜間の使用も想定されるため、可視光だけでなく近赤外光での撮像にも対応する必要がある。そのため、固定焦点の光学系においては可視光から近赤外光まで色収差が補正されている必要がある。上記条件式（４）〜（７）の範囲を満たす材料を使用することで、可視光から近赤外光まで色収差を補正することができる。
【００２７】
上記条件式（４）及び（５）については、下式の範囲とすると、より望ましい。
７５＜ｖｄ１＜８５      …      （４）'
３５＜ｖｄ２＜４５      …      （５）'
【００２８】
また、撮像レンズ１０は、以下の条件式（８）をさらに満たす。
−１．２＜ｆｆ／ｆｒ＜−１．０      …      （８）
ここで、値ｆｆは前群Ｇｒ１の焦点距離であり、値ｆｒは後群Ｇｒ２の焦点距離である。
【００２９】
条件式（８）の範囲を満たすことにより、長いバックフォーカスを有しながらも小型な光学系とすることができる。条件式（８）の下限を上回ることで、十分なバックフォーカスを確保することができる。一方、条件式（８）の上限を下回ることで、バックフォーカスが長くなりすぎず、撮像レンズ１０の小型化を図ることができる。
【００３０】
また、撮像レンズ１０は、以下の条件式（９）をさらに満たす。
Ｒ２＜｜Ｒ１｜      …      （９）
ここで、値Ｒ１は第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径であり、値Ｒ２は第１レンズＬ１の像側面の曲率半径である。
【００３１】
条件式（９）の範囲を満たすことで、球面収差の発生を抑えつつ、広い画角を確保することができる。
【００３２】
また、撮像レンズ１０は、以下の条件式（１０）をさらに満たす。
１．３＜Ｄ１２／ｆ＜２．２      …      （１０）
ここで、値ｆは全系の焦点距離であり、値Ｄ１２は第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との光軸ＡＸ上の間隔である。
【００３３】
条件式（１０）の上限を下回ることで、撮像レンズ１０の小型化を図ることができる。一方、条件式（１０）の下限を上回ることで、第１レンズＬ１のパワーを大きくする必要がなく、球面収差及び倍率色収差を比較的容易に補正することができる。
【００３４】
上記条件式（１０）については、下式の範囲とすると、より望ましい。
１．４＜Ｄ１２／ｆ＜２．１      …      （１０）'
【００３５】
なお、撮像レンズ１０は、実質的にパワーを持たないその他の光学素子（例えばレンズ、フィルター部材等）をさらに有するものであってもよい。
【００３６】
以上説明した撮像レンズ１０等では、物体側より順に負、正、負、正のパワー配置とし、第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４を非球面プラスチックレンズとすることで、広角な光学系において、少ないレンズ枚数ながらも大口径でも収差を良好に補正することができる。また、プラスチックレンズを複数枚使用することによって、全てガラスレンズで構成する場合よりも低コスト化を達成している。
【００３７】
このような撮像レンズ１０は、フォーカス機能のない固定焦点用のカメラに好適に用いることができる。使用される具体的な用途としては、監視カメラ、ドアホンカメラ、認証用カメラ等のセキュリティカメラやマーケティングカメラ用のレンズ、自動車やその他移動体に搭載される車載カメラ用レンズ、医用内視鏡、ヘルスケア測定、工業内視鏡等の医療・産業光学用レンズ等が挙げられる。なお、撮像レンズ１０等は、これら以外にも広角化が求められる用途に対して適用してもよい。
【００３８】
また、レンズユニット４０及び撮像装置１００は、上述の撮像レンズ１０を組み込むことにより、長いバックフォーカスを有し、広い画角が確保され、大口径ながら良好な光学性能を有し、かつ環境変化時のフォーカスずれが小さい安価なものとなる。
【００３９】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像レンズ等の実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
Ｆ  ：Ｆナンバー
ｗ  ：最大全画角
ＰＤ：温度３０℃変化時におけるピントずれ（屈折率及び熱膨張を考慮）
Ｒ  ：曲率半径
Ｄ  ：軸上面間隔
ｎｄ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
ｖｄ：レンズ材料のアッベ数
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【数１】
0006635190.tif 000002
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【００４０】
（実施例１）
実施例１の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
Ｆ：2.0
ｗ：96.8°
ＰＤ：0.0027mm
【００４１】
実施例１の撮像レンズのレンズ面のデータを以下の表１に示す。なお、以下の表１等において、面番号を「Surf. N」で表し、開口絞りを「ＳＴ」で表し、無限大を「ＩＮＦ」で表している。
〔表１〕
Surf. N     R(mm)      D(mm)    nd       vd
1           INF       0.500   1.497     81.6
2          3.582      7.781
3 ST        INF      -0.109
4         14.951      2.077   1.883     40.8
5         -8.087      1.202
6*       -21.376      1.058   1.635     23.9
7*         2.931      0.120
8*         3.805      2.644   1.545     56.0
9*        -4.438      4.477
10           INF       0.850   1.517     64.1
11           INF       2.000
【００４２】
実施例１のレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０−０２）をＥ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
〔表２〕
第6面
K=-2.6946E+00, A4=-1.2155E-02, A6=4.9888E-04, A8=9.5137E-05, 
A10=-2.3991E-05, A12=1.4888E-06, A14=0.0000E+00
第7面
K=-1.1866E+00, A4=-9.7766E-03, A6=-3.8798E-04, A8=1.3563E-04, 
A10=-7.1703E-06, A12=-3.1353E-07, A14=0.0000E+00
第8面
K=-2.3885E-01, A4=4.1911E-05, A6=-2.3815E-03, A8=4.0207E-04, 
A10=-3.3856E-05, A12=1.9613E-06, A14=-8.4247E-08
第9面
K=-2.8858E+00, A4=-1.7658E-03, A6=-9.3635E-04, A8=4.3709E-04, 
A10=-8.7673E-05, A12=9.0497E-06, A14=-3.5485E-07
【００４３】
図２Ａは、実施例１の撮像レンズ１１等の断面図である。撮像レンズ１１は、負のパワーを有し平凹の第１レンズＬ１と、正のパワーを有し両凸の第２レンズＬ２と、負のパワーを有し両凹の第３レンズＬ３と、正のパワーを有し両凸の第４レンズＬ４とを備える。第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４は、光学面として非球面を有している。第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２はガラスで形成されており、第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４はプラスチックで形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞りＳＴが配置されている。第４レンズＬ４と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１が配置されている。フィルターＦ１は、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子５１のシールガラス等を想定した平行平板である。符号Ｉは、固体撮像素子５１の被投影面である撮像面を示す。なお、符号Ｆ１，Ｉについては、以降の実施例でも同様である。
【００４４】
図２Ｂ〜２Ｄは、実施例１の撮像レンズ１１の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【００４５】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
Ｆ：2.0
ｗ：97.4°
ＰＤ：0.0013mm
【００４６】
実施例２の撮像レンズのレンズ面のデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
Surf. N     R(mm)      D(mm)    nd       vd
1           INF       0.500   1.497     81.6
2          3.680      7.827
3 ST        INF       0.657
4          9.700      1.730   1.834     37.3
5         -8.050      0.918
6*        -6.054      0.600   1.635     23.9
7*         3.854      0.050
8*         3.798      2.568   1.531     56.0
9*        -4.491      4.899
10           INF       0.850   1.517     64.1
11           INF       2.000
【００４７】
実施例２のレンズ面の非球面係数を以下の表４に示す。
〔表４〕
第6面
K=-2.5360E+01, A4=-1.6838E-02, A6=2.9078E-03, A8=-5.2744E-04, 
A10=5.9126E-05, A12=-2.9430E-06, A14=2.1701E-08
第7面
K=-7.6637E-01, A4=1.9638E-03, A6=-3.0325E-03, A8=5.0220E-04, 
A10=-2.9478E-05, A12=-6.8946E-07, A14=9.0652E-08
第8面
K=4.7842E-01, A4=1.5608E-03, A6=-4.1509E-03, A8=8.3052E-04, 
A10=-9.8822E-05, A12=7.0248E-06, A14=-2.6726E-07
第9面
K=-1.2941E+00, A4=-9.9983E-05, A6=-6.0676E-04, A8=2.5408E-04
A10=-4.9160E-05, A12=4.9743E-06, A14=-1.8050E-07
【００４８】
図３Ａは、実施例２の撮像レンズ１２等の断面図である。撮像レンズ１２は、負のパワーを有し平凹の第１レンズＬ１と、正のパワーを有し両凸の第２レンズＬ２と、負のパワーを有し両凹の第３レンズＬ３と、正のパワーを有し両凸の第４レンズＬ４とを備える。第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４は、光学面として非球面を有している。第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２はガラスで形成されており、第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４はプラスチックで形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞りＳＴが配置されている。第４レンズＬ４と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１が配置されている。
【００４９】
図３Ｂ〜３Ｄは、実施例２の撮像レンズ１２の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【００５０】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
Ｆ：2.0
ｗ：97.4°
ＰＤ：-0.0006mm
【００５１】
実施例３の撮像レンズのレンズ面のデータを以下の表５に示す。
〔表５〕
Surf. N     R(mm)      D(mm)    nd       vd
1       -150.00       1.000   1.497     81.6
2          3.590      7.206
3 ST        INF       0.642
4          8.700      1.720   1.835     42.7
5         -8.700      1.050
6*        -6.720      0.800   1.635     23.9
7*         4.100      0.075
8*         4.117      2.500   1.531     56.0
9*        -4.598      4.436
10           INF       0.850   1.517     64.1
11           INF       2.000
【００５２】
実施例３のレンズ面の非球面係数を以下の表６に示す。
〔表６〕
第6面
K=-2.9216E+01, A4=-1.3523E-02, A6=1.5786E-03, A8=-2.0423E-04, 
A10=1.9139E-05, A12=-7.2649E-07, A14=-1.9568E-08
第7面
K=-5.1186E-01, A4=3.7984E-03, A6=-3.9837E-03, A8=7.8640E-04, 
A10=-7.3726E-05, A12=3.1569E-06, A14=-5.4749E-08
第8面
K=6.2445E-01, A4=2.5481E-03, A6=-3.9968E-03, A8=7.6921E-04, 
A10=-8.3782E-05, A12=5.3296E-06, A14=-1.7574E-07
第9面
K=-1.4447E+00, A4=-4.0836E-05, A6=-7.0313E-04, A8=2.8062E-04, 
A10=-5.1193E-05, A12=4.4993E-06, A14=-1.2974E-07
【００５３】
図４Ａは、実施例３の撮像レンズ１３等の断面図である。撮像レンズ１３は、負のパワーを有し両凹の第１レンズＬ１と、正のパワーを有し両凸の第２レンズＬ２と、負のパワーを有し両凹の第３レンズＬ３と、正のパワーを有し両凸の第４レンズＬ４とを備える。第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４は、光学面として非球面を有している。第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２はガラスで形成されており、第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４はプラスチックで形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞りＳＴが配置されている。第４レンズＬ４と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１が配置されている。
【００５４】
図４Ｂ〜４Ｄは、実施例３の撮像レンズ１３の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【００５５】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
Ｆ：2.0
ｗ：128°
ＰＤ：0.0029mm
【００５６】
実施例４の撮像レンズのレンズ面のデータを以下の表７に示す。
〔表７〕
Surf. N     R(mm)      D(mm)    nd       vd
1        -69.00       1.720   1.497     81.6
2          2.950      4.630
3 ST        INF       0.540
4         21.400      3.110   1.911     35.2
5         -5.040      0.320
6*        -7.968      1.850   1.635     23.9
7*         2.676      2.870   1.531     56.0
8*        -3.980      2.540
9           INF       0.700   1.517     64.1
10           INF       3.200
【００５７】
実施例４のレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第6面
K=-1.8561E+01, A4=-1.1239E-02, A6=6.7090E-04, A8=-8.8165E-05, 
A10=3.0806E-06, A12=0.0000E+00, A14=0.0000E+00
第7面
K=-3.7073E+00, A4=-1.1593E-03, A6=6.2674E-04, A8=-2.4716E-04, 
A10=3.4931E-05, A12=-1.9241E-06, A14=0.0000E+00
第8面
K=-1.6695E+00, A4=-2.2794E-03, A6=-1.6762E-05, A8=-2.4037E-06, 
A10=3.6577E-07, A12=0.0000E+00, A14=0.0000E+00
【００５８】
図５Ａは、実施例４の撮像レンズ１４等の断面図である。撮像レンズ１４は、負のパワーを有し両凹の第１レンズＬ１と、正のパワーを有し両凸の第２レンズＬ２と、負のパワーを有し両凹の第３レンズＬ３と、正のパワーを有し両凸の第４レンズＬ４とを備える。第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４は、接合レンズとなっている。第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４は、光学面として非球面を有している。第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２はガラスで形成されており、第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４はプラスチックで形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞りＳＴが配置されている。第４レンズＬ４と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１が配置されている。
【００５９】
図５Ｂ〜５Ｄは、実施例４の撮像レンズ１４の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【００６０】
以下の表９は、参考のため、各条件式（１）〜（８）、及び（１０）に対応する各実施例１〜４の値をまとめたものである。
〔表９〕
0006635190.tif 000003
【００６１】
以上、実施形態に即して撮像レンズ等について説明したが、本発明に係る撮像レンズは、上記実施形態又は実施例に限るものではなく様々な変形が可能である。例えば、上記実施例において、図面上第３及び第４レンズＬ３，Ｌ４は、レンズ同士で嵌合されていない例を示しているが、図１や図６等に例示するように、嵌合されていてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態において、フィルターＦ１は、車載カメラや監視カメラ等の用途における可視光又は近赤外光での撮像の際に、フィルターＦ１を２枚に分割してそれぞれ別の役割を持たせる等の構成をとることも可能である。
【図１】
0006635190.tif 000004
【図２】
0006635190.tif 000005
【図３】
0006635190.tif 000006
【図４】
0006635190.tif 000007
【図５】
0006635190.tif 000008
【図６】
0006635190.tif 000009