(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の長尺の枠部材が接続されて構成され、該枠部材の複数個所に吊り金具が着脱可能に取り付けられており、
前記吊り金具は、
前記枠部材に固定されそれを保持可能な保持体と、
第１回動中心線のまわりに回動可能であって、前記枠部材の長手方向が水平方向のとき該第１回動中心線の方向が鉛直方向となるよう、該第１回動中心線が前記枠部材の前記長手方向に対して垂直方向になるように前記保持体に回動可能に取り付けられている第１回動体と、
第２回動中心線のまわりに回動可能であって、前記枠部材の前記長手方向が水平方向のとき該第２回動中心線が水平方向であって前記第１回動体の回動に応じた方向となるよう、該第２回動中心線が前記第１回動中心線に対して垂直方向になるように前記第１回動体に回動可能に取り付けられており、吊りワイヤーの下端が連結される第２回動体と、
を有しており、
前記保持体は、略Ｕの字の側面形状でありその内側に前記枠部材を収容する収容部材と、
該枠部材の上面を被覆する被覆部材と、
該被覆部材を前記収容部材に固定する被覆部材固定具と、
前記保持体を前記枠部材に固定する枠部材固定具と、
を有していることを特徴とする吊り枠体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋仮組体をクレーン等によって吊り下げるときに用いる吊り枠体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の横筋（例えば、帯筋や横拘束筋など）を仮組した鉄筋仮組体を、吊り枠体を用いてクレーン等によって吊り下げ、建設施工現場まで移動させて複数の横筋を主筋などの縦筋に結合させることが行われている（例えば、特許文献１など）。このとき、吊り枠体は、鉄筋仮組体を保持する複数個の支柱をワイヤーを介して支持し、その一方、複数本の吊りワイヤーにより支持される。複数本の吊りワイヤーは、それらの上端がまとめて保持治具に保持される。保持治具は、クレーン等によって吊り上げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０４４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、鉄筋仮組体から吊り枠体に負荷される荷重（例えば、約十数トン）は、鉛直方向である。一方、吊りワイヤーによって吊り枠体が支持される力は、斜めの方向である。このため、吊りワイヤーは、曲げモーメントにより捻じれたり曲がったりし易く、その結果、損傷し易くもなる。
【０００５】
本発明は、係る事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、吊りワイヤーが捻じれたり曲がったりすることを抑制できる吊り枠体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の吊り枠体は、複数本の長尺の枠部材が接続されて構成され、該枠部材の複数個所に吊り金具が着脱可能に取り付けられており、前記吊り金具は、前記枠部材に固定されそれを保持可能な保持体と、第１回動中心線のまわりに回動可能であって、前記枠部材の長手方向が水平方向のとき該第１回動中心線の方向が鉛直方向となるよう、該第１回動中心線が前記枠部材の前記長手方向に対して垂直方向になるように前記保持体に回動可能に取り付けられている第１回動体と、第２回動中心線のまわりに回動可能であって、前記枠部材の前記長手方向が水平方向のとき該第２回動中心線が水平方向であって前記第１回動体の回動に応じた方向となるよう、該第２回動中心線が前記第１回動中心線に対して垂直方向になるように前記第１回動体に回動可能に取り付けられており、吊りワイヤーの下端が連結される第２回動体と、を有しており、前記保持体は、略Ｕの字の側面形状でありその内側に前記枠部材を収容する収容部材と、該枠部材の上面を被覆する被覆部材と、該被覆部材を前記収容部材に固定する被覆部材固定具と、前記保持体を前記枠部材に固定する枠部材固定具と、を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明の吊り枠体によれば、吊りワイヤーが捻じれたり曲がったりすることを抑制可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る吊り枠体とその上下の部材を示す斜視図である。
【図２】同上の吊り枠体とその上下の部材を示すものであって、（ａ）が吊り枠体の少し下側から上方の正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図３Ａ】同上の吊り枠体の吊り金具を示す正面図である。
【図３Ｂ】同上の吊り枠体の吊り金具を示す右側面図である。
【図３Ｃ】同上の吊り枠体の吊り金具を示す平面図である。
【図３Ｄ】同上の吊り枠体の吊り金具を示す図３ＣのＡ−Ａ線で示す切断面で切断した右側面視断面図である。
【図４】同上の吊り枠体に連結される吊りワイヤーの下端の状態を示す正面図である。
【図５】同上の吊り枠体に連結される吊りワイヤーの上端の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づいて説明する。本発明の実施形態に係る吊り枠体１は、図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、鉄筋仮組体Ｓを保持する複数個の支柱２をワイヤー３を介して支持し、その一方、吊り枠体１は、複数本の吊りワイヤー４により支持される。ワイヤー３は、ワイヤー接続具３Ａによって吊り枠体１に接続される（図２（ａ）参照）。複数本の吊りワイヤー４は、それらの上端がまとめて保持治具５に保持される。保持治具５は、クレーン等によって吊り上げられる。
【００１０】
吊り枠体１は、複数本の長尺の枠部材１１が接続されて構成される。例えば、吊り枠体１は、一方向（図２（ａ）、（ｂ）における左右方向）を長手方向とする複数本の長尺の枠部材１１と、それに垂直な方向（図２（ｂ）における上下方向）を長手方向とする複数本の長尺の枠部材１１と、が固定金具１１Ａによって互いに接続されて構成される。枠部材１１は、例えば、断面がＨ形状のＨ鋼である（図３（ｂ）参照）。なお、吊り枠体１を構成する枠部材１１の本数は、特に限定はされない。
【００１１】
吊り枠体１は、枠部材１１の複数個所に、吊り金具１２が着脱可能に取り付けられている。吊り金具１２は、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図３Ｄに示すように、保持体１２１と第１回動体１２２と第２回動体１２３を有する。
【００１２】
保持体１２１は、枠部材１１に固定されそれを保持可能である。保持体１２１は、詳細には、収容部材１２１ａと被覆部材１２１ｂと被覆部材固定具１２１ｃと枠部材固定具１２１ｄを有している。収容部材１２１ａは、図３Ｂに示すように、略Ｕの字の側面形状であり、その内側に枠部材１１を収容する。被覆部材１２１ｂは、枠部材１１の上面を被覆する。被覆部材固定具１２１ｃは、被覆部材１２１ｂを収容部材１２１ａに固定するものであって、４本のボルトとすることができる。枠部材固定具１２１ｄは、保持体１２１を枠部材１１に固定するものである。枠部材固定具１２１ｄは、４本のボルトとすることができ、被覆部材１２１ｂの下面に固着されたナット１２１ｄ’に上からねじ込まれるようにすることができる。そうすると、枠部材１１を押圧することにより、枠部材１１に保持体１２１（つまり、吊り金具１２）を固定することができる。
【００１３】
枠部材１１に対する吊り金具１２の固定位置を調整するときは、枠部材固定具１２１ｄによる枠部材１１の押圧を解除することにより、保持体１２１を枠部材１１の長手方向に摺動させることができる。
【００１４】
第１回動体１２２は、第１回動中心線Ｃ１のまわりに回動可能であって、第１回動中心線Ｃ１が枠部材１１の長手方向（図３ＡにおけるＸ軸方向）に対して垂直方向（図３ＡにおけるＺ軸方向）になるように保持体１２１に回動可能に取り付けられている。
【００１５】
第２回動体１２３は、吊りワイヤー４の下端が連結されるものである。第２回動体１２３は、略Ｕの字の形状を逆さにした形状とすることができる（図３Ｂ参照）。第２回動体１２３は、例えば、吊りワイヤー４の下端に設けられた留め金具４０を介して連結される（図４参照）。
【００１６】
第２回動体１２３は、第１回動中心線Ｃ１に対して垂直方向の第２回動中心線Ｃ２のまわりに回動可能であって、第１回動体１２２に回動可能に取り付けられている。従って、第２回動中心線Ｃ２は、第１回動体１２２の回動に応じて、第１回動中心線Ｃ１に対して垂直な任意方向（つまり、Ｘ軸とＹ軸が作る面内の任意方向）になり得る。そして、第２回動体１２３は、その第２回動中心線Ｃ２のまわりに回動可能である。
【００１７】
よって、図４に示すように、鉄筋仮組体Ｓから吊り枠体１に鉛直方向に荷重（図においてＷ１で示す）が負荷されたとき、第２回動体１２３は、それに連結される吊りワイヤー４によって３次元におけるどの方向から牽引（図においてＴ１で示す）されても、その方向に向くことができる。そうすると、吊りワイヤー４が、その下端近傍において捻じれたり曲がったりすることを抑制でき、その結果、吊りワイヤー４の損傷を防ぐことが可能になる。
【００１８】
なお、通常、枠部材１１の長手方向（図３ＡにおけるＸ軸方向）が水平方向となり、第１回動中心線Ｃ１の方向（図３Ａ及び図３ＢにおけるＺ軸方向）が鉛直方向となり、第２回動中心線Ｃ２は、水平方向であって第１回動体１２２の回動に応じた方向となる。
【００１９】
吊り金具１２は、吊りワイヤー４による支持の適正化のために、上述したように、その保持体１２１を枠部材１１の長手方向に摺動させることによって固定位置を調整したり、或いは、あらたに枠部材１１に追加したりすることが可能である。そのような場合、どの固定位置であっても、吊りワイヤー４が、その下端近傍において捻じれたり曲がったりすることを抑制でき、その結果、吊りワイヤー４の損傷を防ぐことが可能になる。
【００２０】
次に、吊りワイヤー４の上端近傍についても述べておく。吊りワイヤー４は、上述したように、それらの上端がまとめて保持治具５に保持される。詳細は、以下のようにすることができる。保持治具５は、図５に示すように、保持治具本体５０とその下方に取り付けられたフック５１とその下に連結されたリング５２を有する。吊りワイヤー４は、吊りワイヤー４の上端のアイ４１、シャックル４２、及び、保持治具５のリング５２を介して、保持治具５のフック５１に吊り下げられるように構成されている。吊りワイヤー４のリング状のアイ４１は、シャックル４２のピン４２ａに対して、その中心線ＣＬ１のまわりに回動可能に取り付けられている。ピン４２ａは、ボルトであってもよい。シャックル４２は、リング５２に、リング５２の最下部の中心線ＣＬ２のまわりに回動可能に取り付けられている。リング５２は、フック５１に、リング５２の最上部の中心線ＣＬ３のまわりに回動可能に取り付けられている。すなわち、吊りワイヤー４は、保持治具５に対して、中心線ＣＬ１のまわりの回動、中心線ＣＬ２のまわりの回動、及び中心線ＣＬ３のまわりの回動により、３次元におけるどの方向にも向くことができる。よって、吊りワイヤー４は、その上端近傍において捻じれたり曲がったりすることを抑制でき、その結果、吊りワイヤー４の損傷を防ぐことが可能になっている。
【００２１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に記載したものに限定されることなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲でのさまざまな設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１    吊り枠体
１１  枠部材
１１Ａ  枠部材を接続する固定金具
１２    吊り金具
１２１  吊り金具を構成する保持体
１２１ａ  保持体の収容部材
１２１ｂ  保持体の被覆部材
１２１ｃ  保持体の被覆部材固定具
１２１ｄ  保持体の枠部材固定具
１２１ｄ’  保持体の枠部材固定具用のナット
１２２  吊り金具を構成する第１回動体
１２３  吊り金具を構成する第２回動体
２    支柱
３    ワイヤー
３Ａ  ワイヤー接続具
４    吊りワイヤー
４０  吊りワイヤーの下端の留め金具
４１  吊りワイヤーの上端のアイ
４２  吊りワイヤーの上端のシャックル
４２ａ  シャックルのピン
５  保持治具
５０  保持治具の保持治具本体
５１  保持治具のフック
５２  保持治具のリング
Ｃ１  第１回動中心線
Ｃ２  第２回動中心線
ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３  回動中心線
Ｓ    鉄筋仮組体
Ｔ１  牽引方向
Ｗ１  荷重
【要約】
【課題】吊りワイヤーが捻じれたり曲がったりすることを抑制できる吊り枠体を提供する。
【解決手段】この吊り枠体１は、複数本の長尺の枠部材１１が接続されて構成され、枠部材１１の複数個所に吊り金具１２が着脱可能に取り付けられており、吊り金具１２は、枠部材１１に固定されそれを保持可能な保持体１２１と、第１回動中心線Ｃ１のまわりに回動可能であって、第１回動中心線Ｃ１が枠部材１１の長手方向に対して垂直方向になるように保持体１２１に回動可能に取り付けられている第１回動体１２２と、第１回動中心線Ｃ１に対して垂直方向の第２回動中心線Ｃ２のまわりに回動可能であって、第１回動体１２２に回動可能に取り付けられており、吊りワイヤーの下端が連結される第２回動体１２３と、を有している。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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