(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な棒状部材の現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、
前記支持部材の固定箇所に対して前記保持部材を固定する固定手段とを有し、
前記固定手段は、前記固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されており、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に沿って延びる軸の回りで前記現像剤規制部材が回転不能なように該現像剤規制部材を保持することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に対して直交する方向から該現像剤規制部材を２つの爪部で挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該現像剤規制部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該現像剤規制部材を保持するものであって、
前記現像剤規制部材の長尺方向に対して直交する断面において、前記２つの爪部のうち、前記対向箇所に対して前記間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する爪部の先端と前記現像剤規制部材とが当接する箇所と該現像剤規制部材の重心位置とを結ぶ線分と、該現像剤規制部材の重心位置と前記現像剤担持体の中心とを結ぶ線分とのなす角が９０°以下となるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な棒状部材の現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、
前記支持部材の固定箇所に対して前記保持部材を固定する固定手段とを有し、
前記固定手段は、前記固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されており、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に対して直交する方向から該現像剤規制部材を２つの爪部で挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該現像剤規制部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該現像剤規制部材を保持するものであって、
前記現像剤規制部材の長尺方向に対して直交する断面において、前記２つの爪部のうち、前記対向箇所に対して前記間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する爪部の先端と前記現像剤規制部材とが当接する箇所と該現像剤規制部材の重心位置とを結ぶ線分と、該現像剤規制部材の重心位置と前記現像剤担持体の中心とを結ぶ線分とのなす角が９０°以下となるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に対して直交する方向から該現像剤規制部材を２つの爪部で挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該現像剤規制部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該現像剤規制部材を保持するものであって、
前記現像剤規制部材の長尺方向に対して直交する断面において、前記２つの爪部のうち、前記対向箇所に対して前記間隙を現像剤が通過する方向の上流側に位置する爪部の先端と前記現像剤規制部材とが当接する箇所と該現像剤規制部材の重心位置とを結ぶ線分と、前記対向箇所に対して前記間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する爪部の先端と前記現像剤規制部材とが当接する箇所と該現像剤規制部材の重心位置とを結ぶ線分とのなす角が１８０°よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な棒状部材の現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、
前記支持部材の固定箇所に対して前記保持部材を固定する固定手段とを有し、
前記固定手段は、前記固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されており、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に対して直交する方向から該現像剤規制部材を２つの爪部で挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該現像剤規制部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該現像剤規制部材を保持するものであって、
前記現像剤規制部材の長尺方向に対して直交する断面において、前記２つの爪部のうち、前記対向箇所に対して前記間隙を現像剤が通過する方向の上流側に位置する爪部の先端と前記現像剤規制部材とが当接する箇所と該現像剤規制部材の重心位置とを結ぶ線分と、前記対向箇所に対して前記間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する爪部の先端と前記現像剤規制部材とが当接する箇所と該現像剤規制部材の重心位置とを結ぶ線分とのなす角が１８０°よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤担持体の表面と潜像担持体とが対向する現像領域を通過する現像剤を担持する現像剤担持体表面上の現像領域対応部分から外れた非現像領域対応位置に対向する前記現像剤規制部材の箇所の全周を覆うように保持することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な棒状部材の現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、
前記支持部材の固定箇所に対して前記保持部材を固定する固定手段とを有し、
前記固定手段は、前記固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されており、
前記保持部材は、前記現像剤担持体の表面と潜像担持体とが対向する現像領域を通過する現像剤を担持する現像剤担持体表面上の現像領域対応部分から外れた非現像領域対応位置に対向する前記現像剤規制部材の箇所の全周を覆うように保持することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の現像装置において、
前記非現像領域対応位置は、前記現像剤担持体の表面よりも前記現像剤規制部材の長尺方向外側の位置であることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した３つ以上の箇所を保持することを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持する２つ以上の保持部を備え、
前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定するものであって、各固定箇所に対する各保持部の固定位置を前記間隙の広さが変わる方向に個別に調整可能に構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な棒状部材の現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、
前記支持部材の固定箇所に対して前記保持部材を固定する固定手段とを有し、
前記固定手段は、前記固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されており、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持する２つ以上の保持部を備え、
前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定するものであって、各固定箇所に対する各保持部の固定位置を前記間隙の広さが変わる方向に個別に調整可能に構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持する２つ以上の保持部を互いに連結した構成を有し、
前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定することを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な棒状部材の現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、
前記支持部材の固定箇所に対して前記保持部材を固定する固定手段とを有し、
前記固定手段は、前記固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されており、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持する２つ以上の保持部を互いに連結した構成を有し、
前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向全域を保持することを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤担持体は、回転駆動する非磁性の中空部材の内部に磁界発生手段が配置され、該磁界発生手段により生じる磁力の作用によって磁性キャリアとトナーとを含む現像剤を該中空部材の外周面に担持し、該中空部材の回転に伴って該現像剤を搬送するものであり、
前記現像剤規制部材は、磁性部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の現像装置において、
前記磁界発生手段は、少なくとも、前記間隙に最も近い位置に配置される規制磁極と、該規制磁極よりも中空部材回転方向上流側に位置し、現像剤収容部内の現像剤を前記中空部材の外周面上に汲み上げるための磁力を発生させる汲み上げ磁極とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤担持体は、回転駆動する非磁性の中空部材の内部に磁界発生手段が配置され、該磁界発生手段により生じる磁力の作用によって磁性キャリアとトナーとを含む現像剤を該中空部材の外周面に担持し、該中空部材の回転に伴って該現像剤を搬送するものであり、
前記現像剤規制部材は、非磁性部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項１８】
請求項１５又は１７に記載の現像装置において、
前記磁界発生手段は、少なくとも、前記間隙に最も近い位置に配置され、現像剤収容部内の現像剤を前記中空部材の外周面上に汲み上げるための磁力を発生させる汲み上げ・規制磁極を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１９】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な棒状部材の現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、
前記支持部材の固定箇所に対して前記保持部材を固定する固定手段とを有し、
前記固定手段は、前記固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されており、
前記現像剤担持体は、回転駆動する非磁性の中空部材の内部に磁界発生手段が配置され、該磁界発生手段により生じる磁力の作用によって磁性キャリアとトナーとを含む現像剤を該中空部材の外周面に担持し、該中空部材の回転に伴って該現像剤を搬送するものであり、
前記現像剤規制部材は、磁性部材であり、
前記磁界発生手段は、少なくとも、前記間隙に最も近い位置に配置され、現像剤収容部内の現像剤を前記中空部材の外周面上に汲み上げるための磁力を発生させる汲み上げ・規制磁極を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２０】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な棒状部材の現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、
前記支持部材の固定箇所に対して前記保持部材を固定する固定手段とを有し、
前記固定手段は、前記固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されており、
前記現像剤担持体は、回転駆動する非磁性の中空部材の内部に磁界発生手段が配置され、該磁界発生手段により生じる磁力の作用によって磁性キャリアとトナーとを含む現像剤を該中空部材の外周面に担持し、該中空部材の回転に伴って該現像剤を搬送するものであり、
前記現像剤規制部材は、非磁性部材であり、
前記磁界発生手段は、少なくとも、前記間隙に最も近い位置に配置され、現像剤収容部内の現像剤を前記中空部材の外周面上に汲み上げるための磁力を発生させる汲み上げ・規制磁極を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤規制部材は、前記間隙を現像剤が通過する方向に対して直交する方向であって前記現像剤担持体の表面に沿う方向に長尺な部材であって、該現像剤担持体の表面上に担持させた一部の現像剤が該間隙を通過することにより該現像剤担持体の表面と潜像担持体とが対向する現像領域へ搬送される現像剤量を制御するものであることを特徴とする現像装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤規制部材は、断面円形状又は断面正多角形状の長尺部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤担持体の表面と潜像担持体とが対向する現像領域を通過する現像剤を担持する現像剤担持体表面上の現像領域対応部分に対向する前記現像剤規制部材の箇所を保持することを特徴とする現像装置。
【請求項２４】
潜像担持体上に形成される潜像を現像装置により現像して得られる画像を記録材上に転写して画像形成する画像形成装置において、
前記現像装置として、請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置され、現像領域へ搬送される現像剤の量を規制するための現像剤規制部材として、ドクタブレードのような平板状部材ではなく、丸棒部材を用いた現像装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、現像剤規制部材として機能する丸棒部材を、現像スリーブ（中空部材）との間に所定の間隙（ドクタギャップ）を設けて回転可能に配置した現像装置が開示されている。この現像装置は、丸棒部材を磁性部材で構成することで、丸棒部材とこれに近接して配置される現像スリーブ内部の磁極（規制磁極）とが協働して強い磁場を形成し、ドクタギャップを通過する現像剤の磁気的拘束力が高まるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、現像剤規制部材として丸棒部材を用いた従来の現像装置は、現像剤担持体の両端を支持する支持部材（現像ケース等）で、丸棒部材の両端も支持するのが一般的である。この構成においては、ドクタギャップの精度（丸棒部材長尺方向の各位置における実際のドクタギャップと目標ドクタギャップとのズレ）が、丸棒部材の両端をそれぞれ位置決めする支持部材の各取付孔の位置精度に依存している。この取付孔の位置精度を十分に高めることは低コストでは実現困難であることから、従来の現像装置では、低コストで高精度にドクタギャップを設定することが困難であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明は、現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な棒状部材の現像剤規制部材とを有する現像装置において、前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、前記支持部材の固定箇所に対して前記保持部材を固定する固定手段とを有し、前記固定手段は、前記固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されており、前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に沿って延びる軸の回りで前記現像剤規制部材が回転不能なように該現像剤規制部材を保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、丸棒部材のように、固定位置調整用の構成を形成することが困難な形状をもつ現像剤規制部材であっても、低コストでドクタギャップを高精度に設定することが可能となるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】同プリンタにおけるＹトナー像を生成するための作像装置を示す概略構成図である。
【図３】同プリンタにおける現像装置の外観を示す斜視図である。
【図４】同現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングを取り外した状態の斜視図である。
【図５】同現像装置を現像スリーブ回転軸に対して直交する方向に切断したときの断面図である。
【図６】同現像装置の概略構成とともに、現像スリーブ表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を二点鎖線で示した説明図である。
【図７】丸棒ドクタの長手方向両端部を現像ケースで直接支持する比較例に係る現像装置を示す斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態における現像装置を示す分解斜視図である。
【図９】同現像装置におけるドクタホルダが丸棒ドクタを保持する構成を、丸棒ドクタ長尺方向から見たときの説明図である。
【図１０】ドクタホルダが丸棒ドクタを保持する比較例の構成を、丸棒ドクタ長尺方向から見たときの説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、変形例１における現像装置を示す分解斜視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、変形例２における現像装置を示す分解斜視図である。
【図１３】変形例３における現像装置の概略構成とともに、現像スリーブ表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を二点鎖線で示した説明図である。
【図１４】変形例４において、丸棒ドクタに対して現像スリーブ回転方向上流側の領域で現像剤の量が多くなる様子を説明するための説明図である。
【図１５】変形例５におけるドクタホルダを示す斜視図である。
【図１６】同ドクタホルダの一端部を示す拡大斜視図である。
【図１７】同ドクタホルダに丸棒ドクタを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１８】変形例５における現像装置の現像スリーブ軸方向一端部を現像領域側から見たときの拡大斜視図である。
【図１９】丸棒ドクタの強度シミュレーションの結果を示す説明図である。
【図２０】変形例５のドクタホルダにおける丸棒ドクタを保持する箇所の内壁面の構成を示す斜視図である。
【図２１】同ドクタホルダにおける丸棒ドクタの長手方向一端部を示す拡大斜視図である。
【図２２】丸棒ドクタの長手方向に対して直交する面に沿って同ドクタホルダを切断したときの断面図である。
【図２３】変形例６におけるドクタホルダが丸棒ドクタを保持する構成を、丸棒ドクタ長尺方向から見たときの説明図である。
【図２４】変形例７における現像装置を、現像スリーブ回転軸に対して直交する方向に切断したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。なお、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の色用の部材であることを示すものである。
このプリンタは、プロセスカートリッジとしての４色分の作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが、装置本体１側に形成された図示しない画像形成ステーションに着脱自在になっている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。このプリンタは、更に、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット２０、中間転写ユニット３０、給紙ユニット４０、定着ユニット５０等を備えている。
【０００９】
作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの構造は互いに同一であり、それぞれ潜像担持体としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、これに作用するプロセス手段として、各感光体ドラムを帯電する帯電装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋ、感光体ドラムに残留したトナー等を除去するクリーニング装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋが一体的にそれぞれ構成されており、これに各感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋが連結する構成になっている。
【００１０】
中間転写ユニット３０は、中間転写体としての中間転写ベルト３１、中間転写ベルト３１を回転可能に支持する複数（ここでは３つ）のローラ３２，３３，３４、各感光体ドラム１２に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１にそれぞれ転写する一次転写ローラ３５、及び中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に記録材としての記録紙Ｐに転写する二次転写ローラ３６を備えている。給紙ユニット４０は、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から記録紙Ｐを二次転写領域に搬送する給紙ローラ４３、レジストローラ４４等を備えている。定着ユニット５０は、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２を備え、記録紙Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う周知の構成が採られている。
【００１１】
また、装置本体１の上部には、後述するトナー補給口１４５への補給トナーがそれぞれ収納されたトナーボトル６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋが各作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋと個別に装置本体１から着脱可能に装着されている。
【００１２】
このような構成においては、まず、１色目、イエローの作像装置１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙが帯電装置１３Ｙによって一様に帯電された後、潜像形成手段としての光学ユニット２０から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置１４Ｙによって現像されてトナー像が形成される。感光体ドラム１２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、一次転写ローラ３５Ｙの作用によって中間転写ベルト３１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｙはクリーニング装置１５Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置１５Ｙによって回収された残留トナーは、作像装置１０Ｙの取出方向（感光体ドラムの回転軸方向）に設置された廃トナー回収ボトル１６に貯蔵される。廃トナー回収ボトル１６は、貯蔵量が満杯になると交換できるように画像形成装置本体１に対して着脱自在とされている。
【００１３】
同様の画像形成工程がＣ、Ｍ、Ｋ用の各作像装置１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。一方、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から二次転写領域に搬送された記録紙Ｐには、二次転写ローラ３６の作用によって中間転写ベルト３１上に形成されたトナー像が転写される。トナー像を転写された記録紙Ｐは定着ユニット５０に搬送され、この定着ユニット５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５２のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ５５によって装置上部の排紙トレイ５６に排紙される。
【００１４】
次に作像装置の具体的な構成について説明する。
各作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの構成は、使用するトナーの色が異なる以外は、同一構成であるので、以下、イエローの作像装置１０Ｙを例に挙げて説明する。
図２は、Ｙトナー像を生成するための作像装置１０Ｙを示す概略構成図である。
作像装置１０Ｙに設けられた帯電装置１３Ｙは、帯電ローラ１３１と、帯電ローラ１３１の表面を清掃するクリーニングローラ１３２とを備えている。クリーニング装置１５Ｙは、感光体ドラム表面に接触するクリーニングブラシ１５１及びクリーニングブレード１５２と、クリーニングブラシ１５１及びクリーニングブレード１５２で掻き取ったトナーを廃トナー回収ボトル１６へ向かって搬送するトナー回収コイル１５３とを備えている。
【００１５】
現像装置１４Ｙは、磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を担持して感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域に図２において反時計回りに回転移動することで搬送する現像剤担持体の中空部材を構成する非磁性の現像スリーブ１４１を備えている。現像スリーブ１４１の内部には、周方向に複数の磁極を備えた磁界発生手段としてのマグネットローラ１４７が固定配置されている。現像スリーブ１４１及びマグネットローラ１４７によって現像剤担持体が構成されている。
【００１６】
また、現像スリーブ１４１と対向配置され、現像スリーブ１４１の表面に担持された現像剤の層厚を規制するためのドクタギャップＤＧを現像スリーブ１４１の表面との間に形成するための現像剤規制部材としての丸棒ドクタ１４６も備えている。現像装置１４Ｙ内に収納されている磁性キャリアとトナー補給口１４５から供給される補給トナーとを撹拌しながら感光体ドラム１２Ｙの軸線方向に往復搬送させるための攪拌搬送部材としての２本の搬送スクリュー１４２，１４３も備えている。これらの部材は、現像ケース１４４に収納支持されている。
【００１７】
丸棒ドクタ１４６は、ドクタギャップＤＧを現像剤が通過する方向（現像スリーブ表面移動方向）に対して直交する方向であって該現像剤担持体の表面に沿う方向（現像スリーブ回転軸方向）に長尺な棒状部材であって、断面が円形状の部材である。丸棒ドクタ１４６は、内部が中空である円筒状のものでも、中空部分がない円柱状のものでもよい。なお、本実施形態では、断面円形状の棒状部材を用いているが、断面が楕円形状のように真円から離れた形状のものでもよいし、断面正多角形状のものであってもよい。
【００１８】
丸棒ドクタ１４６のように棒状部材の現像剤規制部材は、一般的な平板状の現像剤規制部材（ドクタブレード）と比較して撓みやすい。例えば、現像装置の動作時にドクタギャップＤＧを通過する現像スリーブ１４１上の現像剤の圧力を受けて、丸棒ドクタ１４６はドクタギャップＤＧを広げるように撓む場合がある。また、丸棒ドクタ１４６の自重によって丸棒ドクタ１４６が撓む場合もある。また、上述した実施形態における丸棒ドクタ１４６は、磁性部材で形成されているため、丸棒ドクタ１４６にはマグネットローラ１４７のＮ２極（規制極）と引き合う磁力が作用し、これにより丸棒ドクタ１４６が撓む場合もある。そのため、丸棒ドクタ１４６には、このような力に抗して撓むのを抑制できる程度の剛性が必要になる。
【００１９】
一方、丸棒ドクタ１４６は、図６に示すように、感光体ドラム１２と現像スリーブ１４１との間の狭い空間内に配置されるため、丸棒ドクタ１４６の径が大きいと、感光体ドラム１２と干渉したり、光学ユニット２０からのレーザー光を遮ってしまったりする不具合が発生する。そのため、丸棒ドクタ１４６の直径は、撓むのを抑制できる剛性を確保しつつ、この不具合を抑制することを考慮すると、例えば、４ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲内が好適である。
【００２０】
また、本実施形態のトナーとしては、６００ｄｐｉ以上の微小ドットを再現するために、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下のものを使用するのが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比率（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。この比率（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど、粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布が狭いトナーであれば、トナーの帯電量分布を均一しやすく、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、しかも静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００２１】
また、本実施形態の磁性キャリアとしては、重量平均粒径が２０μｍ以上６５μｍ以下のものを使用することができる。重量平均粒径が２０μｍ未満である場合は、粒子の均一性が低下し、キャリア付着が発生しやすくなる。一方、重量平均粒径が６５μｍを越える場合には、画像細部の再現性が低下し、精細な画像が得られにくい。なお、キャリアの重量平均粒子径は、マイクロトラック粒度分析計（日機装社製）のＳＲＡタイプを用いて、０．７μｍ以上１２５μｍ以下のレンジ設定で測定することができる。このとき、分散液の溶媒にはメタノールを使用し、屈折率１．３３、キャリアおよび芯材の屈折率は２．４２に設定する。
【００２２】
また、本実施形態の磁性キャリアは、１×１０6／４π［Ａ／ｍ］（１ｋ［Ｏｅ］）磁場中における磁化の強さが４０［Ａ・ｍ2／ｋｇ］以上９０［Ａ・ｍ2／ｋｇ］以下であることが好ましい。これにより、キャリア粒子間の保持力が適正に保たれるので、磁性キャリア又は現像剤中でトナーが分散しやすくなる。１×１０6／４π［Ａ／ｍ］磁場中における磁化の強さが４０［Ａ・ｍ2／ｋｇ］未満である場合は、キャリア付着が発生しやすくなる。一方、１×１０6／４π［Ａ／ｍ］磁場中における磁化の強さが９０［Ａ・ｍ2／ｋｇ］を超える場合には、現像時に形成する現像剤の穂立ち（磁気ブラシ）が硬くなり、画像細部の再現性が低下し、精細な画像が得られにくい。
【００２３】
なお、磁化の強さは、以下のようにして測定することができる。
Ｂ−ＨトレーサーＢＨＵ−６０（理研電子社製）を使用し、円筒セル（内径７ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にキャリア１．０ｇを詰めて装置にセットする。磁場を徐々に大きくし３×１０6／４π［Ａ／ｍ］（３ｋ［Ｏｅ］）磁場まで変化させ、次に徐々に小さくして０［Ａ／ｍ］にした後、反対向きの磁場を徐々に大きくし３×１０6／４π［Ａ／ｍ］（３ｋ［Ｏｅ］）とする。さらに、徐々に磁場を小さくして０［Ａ／ｍ］にした後、最初と同じ方向に磁場をかける。このようにして、Ｂ−Ｈカーブを図示し、その図より１×１０6／４π［Ａ／ｍ］（１ｋ［Ｏｅ］）の磁場における磁化の強さを算出する。
【００２４】
また、本実施形態の磁性キャリアは、磁性部材の芯材に対して樹脂コート膜を有するものであって、その樹脂コート膜が、アクリル等の熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分に帯電調整剤を含有させたものである。磁性キャリアを用いることにより、衝撃を吸収して削れを抑制し、強い接着力により大粒子を保持できる効果と、コート膜への衝撃阻止およびスペント物のクリーニングという効果とをバランス良く得ることができる。したがって、磁性キャリアの長寿命すなわち膜削れとスペント化を防止できる。
【００２５】
次に、現像装置の構成及び動作について更に説明する。
図３は、現像装置の外観を示す斜視図である。
図４は、現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングを取り外した状態の斜視図である。
図５は、本実施形態におけるイエローの現像装置１４Ｙを、現像スリーブ回転軸に対して直交する方向に切断したときの断面図である。
図６は、本実施形態におけるイエローの現像装置１４Ｙの概略構成とともに、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を二点鎖線で示した説明図である。
【００２６】
本実施形態における現像装置のマグネットローラ１４７は、樹脂に磁性粉を混合してなる円柱状の部材に対し、その周面に着磁処理を施して複数の磁極を形成したものである。本実施形態のマグネットローラ１４７の径は１８ｍｍである。本実施形態において、マグネットローラ１４７に形成する磁極は、感光体ドラム１２Ｙに対向する現像極Ｓ１から図中反時計周り（現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向）に沿って順に、現像極Ｓ１（以下「Ｓ１極」という。）、搬送極Ｎ１（以下、「Ｎ１極」という。）、剤切れ上流極Ｓ２（以下「Ｓ２極」という。）、剤切れ・汲み上げ極Ｓ３（以下「Ｓ３極」という。）、規制極Ｎ２（以下「Ｎ２極」という。）で構成されている。
【００２７】
なお、本実施形態のマグネットローラ１４７は、全体が一体成形されたものであるが、磁極ごとに別成形された磁石部材を軸の周囲に配置して形成してもよい。本実施形態のように一体成形タイプのマグネットローラ１４７としては、エチレンエチルアクリレートやナイロン（登録商標）などの樹脂に磁性粉を分散したものが望ましい。この磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮなどの希土類磁石が好ましい。
【００２８】
一方、現像スリーブ１４１は、非磁性の中空部材であり、その材質としては、加工性やコスト、耐久性から、アルミニウムやステンレスなどが好ましい。更に好ましくは、現像スリーブ１４１の外周面にランダムな楕円形状の打痕を多数形成するなどして、現像スリーブ１４１の外周面に多数の楕円形状の凹みをランダムに設けるのがよい。この構成によれば、現像スリーブ１４１の表面の凹みをピッチの粗いものとすることで、現像剤が現像スリーブ１４１の回転に追従できずにスリップしてしまう事態を抑制でき、一つ一つの凹みを根とした太い穂立ちを形成できる上、凹みの磨耗もしにくいものとなるので、長期にわたって画像ムラの生じることのない安定した良好な画像を得ることができる。このような凹みは、好ましくは、現像スリーブの素管表面に比較的形状の大きいカットワイヤ（金属ワイヤを短尺に切断したもの）よりなるメディアを従来のブラスト工法のように衝突させることによって形成する。現像剤を搬送しやすくするために、現像スリーブの表面に溝や不規則な凹凸（サンドブラストやビーズブラストなど）を形成することは、一般に行われている。特に、カラー画像形成装置では、画像品質面の優位性から、表面をブラスト加工して凹凸を形成した現像スリーブが主流となっている。このような溝加工やブラスト加工等の荒らし加工は、高速で回転する現像スリーブの表面で現像剤がスリップして停滞することにより生じる画像濃度の低下の発生を防止するために行われる。
【００２９】
現像ケース１４４によって、現像装置１４Ｙの内部には、現像剤収容部が形成される。現像剤収容部は、現像スリーブ１４１の下方に位置して現像スリーブ軸方向へ延びた供給室１４９Ａと、この供給室１４９Ａに隣接して現像スリーブ軸方向へ延びた攪拌室１４９Ｂとに仕切られている。供給室１４９Ａと攪拌室１４９Ｂには、それぞれ、搬送スクリュー１４２，１４３が設けられている。搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端（図中奥側）まで搬送された現像剤は攪拌室１４９Ｂへと移送され、攪拌室内の搬送スクリュー１４２により攪拌室１４９Ｂの下流端（図中手前側）に向けて搬送される。そして、攪拌室１４９Ｂの下流端まで搬送された現像剤は供給室１４９Ａへと移送され、供給室内の搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端に向けて搬送される。このように現像剤は現像剤収容部内を循環搬送される。
【００３０】
現像により消費された分のトナーを補充するための補給用トナーは、トナー補給口１４５から攪拌室１４９Ｂ内の現像剤に対して供給される。供給室１４９Ａ内の現像剤は、その搬送中にマグネットローラ１４７の磁気力（Ｎ３極による磁気力）により現像スリーブ１４１上に汲み上げられる。その後、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤は、丸棒ドクタ１４６により規制された後、感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域を通過し、再び現像剤収容部内に戻る。
【００３１】
本実施形態において、Ｓ３極による磁力（磁気力）で供給室１４９Ａ内から汲み上げられて現像スリーブ１４１上に吸着した現像剤は、現像スリーブ１４１の回転に伴って図中反時計回りに搬送される。丸棒ドクタ１４６により所定の量に規制された現像剤は、現像領域でＳ１極による磁気力で穂立ちし、穂立ちした現像剤から感光体ドラム１２Ｙの表面上の静電潜像に現像電界によってトナーを供給して、現像処理を行う。現像後の現像剤は、Ｎ１極、Ｓ２極の磁気力によって現像スリーブ１４１上に保持されながら現像スリーブ１４１の回転に伴って搬送される。その後、Ｓ２極とＳ３極との間に生じる反発磁気力（剥離力）および遠心力の作用を受けて、現像スリーブ１４１上から離脱（剤離れ）し、現像剤収容部内の供給室１４９Ａに落下する。
【００３２】
なお、磁気力については、下記の式により計算を行っている。
Ｆｒ＝Ｇ×（Ｈｒ×（∂Ｈｒ／∂ｒ）＋Ｈｒ×（∂Ｈθ／∂ｒ））
Ｆθ＝Ｇ×（１／ｒ×Ｈｒ×（∂Ｈｒ／∂θ）＋１／ｒ×（Ｈｒ×∂Ｈθ／∂θ））
ここで、「Ｆｒ」は磁気力の現像スリーブ表面法線方向成分を示し、「Ｆθ」は磁気力の現像スリーブ表面接線方向成分（以下「法線方向磁気力」という。）を示し、「Ｈｒ」は磁束密度の現像スリーブ表面法線方向成分（以下「接線方向磁気力」という。）を示し、「Ｈθ」は磁束密度の現像スリーブ表面接線方向成分を示す。なお、「ｒ」は計算半径であり、「Ｇ」は定数（７．８×１０−15）である。以下の説明において、法線方向磁気力Ｆｒが正の値を示す場合は、磁性キャリアが現像スリーブ１４１から離れる向きに磁気力が作用し、法線方向磁気力Ｆｒが負の値を示す場合は、磁性キャリアが現像スリーブ１４１に吸引される向きに磁気力が作用するものとする。また、以下の説明において、単に「上流」及び「下流」という場合は、現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向についての「上流」及び「下流」をいうものとする。
【００３３】
本実施形態における丸棒ドクタ１４６は、磁性部材で形成されたものである。そのため、現像スリーブ１４１内部のマグネットローラ１４７のＮ２極（規制極）と丸棒ドクタ１４６との間の磁束密度が高められ、ドクタギャップＤＧの法線方向磁束密度は、図６に示すように高いものとなる。これにより、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）は減少する。これは、ドクタギャップＤＧの法線方向磁束密度が高まると、現像スリーブ１４１上の現像剤は、ドクタギャップＤＧを通過する際に穂立ちした状態になり、現像剤密度が疎の状態になるためだと考えられる。また、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤の磁気的拘束力が高まる結果、ドクタギャップＤＧを通過する際の現像剤の搬送抵抗が高まって、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量が減少するとも考えられる。
【００３４】
ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量を減らすことができれば、目標とする通過量（現像領域への現像剤搬送量）に対してドクタギャップＤＧをより広く設定することが可能になる。ドクタギャップＤＧが広くなればなるほど、ドクタギャップＤＧの誤差に対する通過量（現像領域への現像剤搬送量）の変動が小さくなる。よって、磁性部材で形成した丸棒ドクタ１４６を用いることにより、ドクタギャップＤＧの誤差に対する現像領域への現像剤搬送量の変動を小さく抑えることができる。また、ドクタギャップＤＧが広くなればなるほど、ドクタギャップＤＧに異物が詰まりにくくなるので、ドクタギャップＤＧに異物が詰まることに起因した白スジ画像などの画質劣化を抑制できる。
【００３５】
次に、本発明の特徴部分である、丸棒ドクタ１４６を現像ケース１４４へ組み付ける構成について説明する。
図７は、丸棒ドクタ１４６の長手方向両端部を現像ケースで直接支持する比較例に係る現像装置を示す斜視図である。
図７に示す比較例の現像装置では、図７中符号Ａで示すように、現像スリーブ１４１の回転軸１４１ａを支持する支持部材としての現像ケース１４４の取付孔１４４ｂによって丸棒ドクタ１４６の両端部を挟持する直接支持構成となっている。このような構成において、ドクタギャップＤＧの精度（言い換えると、丸棒ドクタ１４６の長尺方向（現像スリーブ回転軸方向）の各位置における実際のドクタギャップと目標ドクタギャップとのズレ）は、丸棒ドクタ１４６の両端部をそれぞれ位置決めする現像ケース１４４の各取付孔１４４ｂの位置精度に依存する。この取付孔１４４ｂの位置精度を十分に高めることは、低コストでは実現が困難であることから、比較例に係る現像装置では、低コストで高精度にドクタギャップを設定することが困難である。
【００３６】
一方、現像剤規制部材が一般的に用いられている平板状のドクタブレードであれば、現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向（ドクタブレードの短手方向）にもある程度の長さを持つ。そのため、現像ケース１４４に対するドクタブレードの固定位置を現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向に調整するための長孔を、そのドクタブレード自体に低コストで形成できる。このような調整用の長孔を形成したドクタブレードであれば、その長孔の範囲内でドクタギャップＤＧを調整し、ネジ等により現像ケース１４４に固定できる。よって、例えば現像スリーブ１４１の表面とドクタブレードとの間に厚みゲージを挟みながらドクタギャップＤＧを調整してドクタブレードを固定することにより、ドクタギャップＤＧを高精度に設定することができる。
しかしながら、現像剤規制部材が本実施形態のような丸棒ドクタ１４６である場合には、上述したような調整用の長孔を丸棒ドクタ自体に形成することは困難であり、低コストでの実現は難しい。
【００３７】
図８（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態における現像装置１４を示す分解斜視図である。
本実施形態の現像装置１４は、丸棒ドクタ１４６を保持する保持部材としてのドクタホルダ１４８を有し、ドクタホルダ１４８を介して丸棒ドクタ１４６を現像ケース１４４に対して固定する。現像ケース１４４へ丸棒ドクタ１４６を組み付ける際には、まず、図８（ａ）に示すように、丸棒ドクタ１４６とは別体のドクタホルダ１４８に設けられている取付孔１４８ａに丸棒ドクタ１４６を挿入する。
【００３８】
ドクタホルダ１４８の取付孔１４８ａは、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に貫通する孔であって、丸棒ドクタ１４６の周方向一部分が露出するように切り欠きが設けられたものである。この取付孔１４８ａの径は丸棒ドクタ１４６の径よりも僅かに狭く設定されており、その取付孔１４８ａに丸棒ドクタ１４６を挿入すると、切り欠きが僅かに広がる。これにより、ドクタホルダ１４８は、図８（ｂ）に示すように、取付孔１４８ａによって丸棒ドクタ１４６の周面の周方向半分以上（本実施形態では約２７０°）を覆うようにして、丸棒ドクタ１４６を保持する。
【００３９】
より詳しく説明すると、ドクタホルダ１４８は、図９に示すように、丸棒ドクタ１４６の長尺方向（図９中の紙面に対して直交する方向）に対して直交する方向から丸棒ドクタ１４６を２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅで挟み込んで、丸棒ドクタ１４６を保持する。２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅの先端は離間していて、その離間箇所がドクタホルダ１４８の切り欠きに相当する。したがって、２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅは、現像スリーブ１４１の表面と対向する丸棒ドクタ１４６の周面上の対向箇所を覆わないように、丸棒ドクタ１４６を挟み込む。
【００４０】
ここで、本実施形態におけるドクタホルダ１４８は、２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅのうち、前記対向箇所（図９中符号Ｃ，Ｄ間における丸棒ドクタ１４６の周面部分）に対してドクタギャップＤＧを現像剤が通過する方向の下流側に位置する下流側爪部１４８ｄが、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に対して直交する断面（図９中の紙面）における丸棒ドクタ１４６の中心（重心位置）Ｏ１から見て、ドクタギャップＤＧを現像剤が通過する方向の下流側に位置する丸棒ドクタ１４６の周面上の箇所Ｅに当接するように構成されている。言い換えると、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に対して直交する断面（図９中の紙面）において、下流側爪部１４８ｄの先端と丸棒ドクタ１４６とが当接する箇所Ｄと中心Ｏ１とを結ぶ線分Ｏ１−Ｄと、丸棒ドクタ１４６の中心Ｏ１と現像スリーブ１４１の中心Ｏ２とを結ぶ線分Ｏ１−Ｏ２とのなす角θ１が９０°以下となるように構成されている。
【００４１】
丸棒ドクタ１４６は、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤によって、ドクタギャップＤＧを現像剤が通過する方向の下流側への押圧力を受ける。仮に、図１０に示すように、下流側爪部１４８ｄが丸棒ドクタ１４６の周面上の箇所Ｅに当接していないと、言い換えるとθ１が９０°を超えていると、ドクタホルダ１４８の下流側爪部１４８ｄで、丸棒ドクタ１４６が現像剤から受ける押圧力を適切に受け止めることができない。この場合、現像剤から受ける押圧力で丸棒ドクタ１４６が動いてしまい、現像剤から受ける押圧力の変化によってドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）が変動してしまう。
【００４２】
これに対し、本実施形態のように、下流側爪部１４８ｄが丸棒ドクタ１４６の周面上の箇所Ｅに当接していれば、言い換えるとθ１が９０°以下であれば、ドクタホルダ１４８の下流側爪部１４８ｄで、丸棒ドクタ１４６が現像剤から受ける押圧力を適切に受け止めることができる。その結果、現像剤から受ける押圧力で丸棒ドクタ１４６が動くのを抑制でき、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を安定化させることができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に対して直交する断面（図９中の紙面）における丸棒ドクタ１４６の中心（重心位置）Ｏ１から見た、２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅがそれぞれ当接する丸棒ドクタ１４６の周面上の当接箇所間における最小角度θ２が１８０°よりも小さい。言い換えると、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に対して直交する断面（図９中の紙面）において、上流側爪部１４８ｅの先端と丸棒ドクタ１４６とが当接する箇所Ｃと中心Ｏ１とを結ぶ線分Ｏ１−Ｃと、下流側爪部１４８ｄの先端と丸棒ドクタ１４６とが当接する箇所Ｄと中心Ｏ１とを結ぶ線分Ｏ１−Ｄとのなす角θ２が１８０°よりも小さい。
【００４４】
このような構成により、丸棒ドクタ１４６に対して現像スリーブ１４１に近づく方向への外力が作用しても、その外力に抗して丸棒ドクタ１４６が現像スリーブ１４１に近づく方向へ変位するのを爪部１４８ｄ，１４８ｅで規制することができる。特に、本実施形態では、丸棒ドクタ１４６が磁性部材で形成されており、丸棒ドクタ１４６には、マグネットローラ１４７のＮ２極（規制極）と引き合う磁力が作用する。そのため、丸棒ドクタ１４６には、この磁力によって現像スリーブ１４１に近づく方向へ変位させようとする外力が作用する。この磁力によって丸棒ドクタ１４６が変位してしまうとドクタギャップＤＧが変化して、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）が変動してしまう。よって、本実施形態のように、丸棒ドクタ１４６が現像スリーブ１４１に近づく方向へ変位するのを爪部１４８ｄ，１４８ｅで規制する構成を採用することにより、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を安定化させることができる。
【００４５】
本実施形態のドクタホルダ１４８には、現像ケース１４４のホルダ取付面（固定箇所）１４４ａに対するドクタホルダ１４８の固定位置を現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向Ｂに調整するための長孔１４８ｂが形成されている。ドクタホルダ１４８は、丸棒ドクタ１４６とは異なり、このような調整用の長孔１４８ｂを形成するためのスペースが存在する。また、ドクタホルダ１４８の材質は、丸棒ドクタ１４６のように現像剤規制部材として機能するために必要な制限（剛性、磁気特性、電気特性など）が少ないことから、加工しやすい材質を選択できることから、長孔１４８ｂを低コストで形成することができる。
【００４６】
このような調整用の長孔１４８ｂを有するドクタホルダ１４８に丸棒ドクタ１４６を保持させた状態で、ドクタホルダ１４８を現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに固定する。このとき、現像ケース１４４に対するドクタホルダ１４８の固定位置は、長孔１４８ｂの範囲内で現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向Ｂに調整できる。これにより、ドクタホルダ１４８に保持されている丸棒ドクタ１４６の現像ケース１４４に対する固定位置を、現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向に調整できる。
【００４７】
本実施形態では、例えば、現像スリーブ１４１の表面と丸棒ドクタ１４６との間に厚みゲージを挟みながらドクタホルダ１４８の固定位置を調整して、ドクタホルダ１４８の長孔１４８ｂを介して現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａ上のネジ孔に固定ネジを挿入し、ドクタホルダ１４８を現像ケース１４４にネジ固定する。このようにして固定することで、ドクタギャップＤＧを高精度に設定することができる。本実施形態においては、ドクタホルダ１４８の長孔１４８ｂ、現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａ上のネジ孔、固定ネジ１４８ｃによって固定手段が構成されている。
【００４８】
また、本実施形態において、丸棒ドクタ１４６を保持する保持部材は、丸棒ドクタ１４６の両端部付近をそれぞれ保持する２つのドクタホルダ（保持部）１４８によって構成されている。２つのドクタホルダ１４８は、互いに別個の部材で構成されているため、現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに対する固定位置は、ドクタギャップＤＧが変わる方向に個別に調整できる。これにより、各ドクタホルダ１４８の固定位置を適切に調整することで、丸棒ドクタ長尺方向（現像スリーブ回転軸方向）にわたって偏差が少ないドクタギャップＤＧの設定が容易となる。
【００４９】
ところで、本実施形態では、丸棒ドクタ１４６が磁性部材で形成されているため、上述したとおり、マグネットローラ１４７の磁力によって撓みやすい。磁力によって丸棒ドクタ１４６が撓むときの撓み量を減らす方法としては、マグネットローラ１４７に設けられるＮ２極（規制極）の磁力の大きさを小さくする方法が考えられる。しかしながら、規制極の磁力の大きさを小さくするほど、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量が増えることから、目標とする通過量（現像領域への現像剤搬送量）に対してドクタギャップＤＧをより狭く設定する必要が生じ、ドクタギャップＤＧの誤差に対する通過量の変動が大きなものとなる。また、ドクタギャップＤＧに異物が詰まりやすくなるので、ドクタギャップＤＧに異物が詰まることに起因した白スジ画像などの画質劣化が発生しやすくなる。
【００５０】
ここで、Ｎ２極（規制極）の磁力の大きさが異なる２つの現像装置を比較して、ドクタギャップＤＧに異物が詰まることに起因した白スジの発生を観測する試験を行った。この試験では、Ｎ２極（規制極）について、現像スリーブ１４１上の法線方向磁束密度の最大値が３５ｍＴとなるように調整された第１例と４０ｍＴとなるように調整された第２例とを用い、ベタ画像を連続印刷して、初期（０枚）、５００００枚印刷時、１０００００枚印刷時、１５００００枚印刷時における画像上の白スジの有無を確認した。この試験結果は、下記の表１に示すとおりである。
【００５１】
【表１】
0006667135.tif 000002
【００５２】
表１において、白スジの発生が確認されなかった場合に「○」とし、白スジの発生が確認された場合に「×」と評価した。なお、この試験では、ドクタギャップＤＧの現像剤通過量（現像領域への現像剤搬送量）を同じ４３ｍｇ／ｃｍ２とするために、第１例ではドクタギャップＤＧを０．２５ｍｍに設定し、第２例ではドクタギャップＤＧを０．３０ｍｍに設定した。
【００５３】
本試験の結果、表１に示すように、第２例では、１５００００枚印刷時でも白スジの発生は確認されなかったが、第１例では、１０００００枚印刷時には白スジの発生が確認された。これは、第２例が第１例と比較してドクタギャップＤＧが広く設定できたためだと考えられる。
【００５４】
〔変形例１〕
次に、上述した実施形態における丸棒ドクタ１４６を現像ケース１４４へ組み付ける構成の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
丸棒ドクタ１４６のように棒状部材の現像剤規制部材は、上述したとおり、一般的な平板状の現像剤規制部材（ドクタブレード）と比較して撓みやすい。上述した実施形態においては、丸棒ドクタ１４６の両端部付近をそれぞれドクタホルダ１４８によって保持する構成となっている。そのため、現像剤の圧力、丸棒ドクタ１４６の自重、Ｎ２極（規制極）と引き合う磁力等の力を受けることで、丸棒ドクタ１４６の長尺方向中央付近が大きく変位して撓みやすい。このような撓みが発生すると、現像スリーブ回転軸方向中央付近のドクタギャップＤＧが変化してしまうので、現像領域へ安定した量の現像剤を搬送できなくなったり、現像領域へ搬送される現像剤量に現像スリーブ回転軸方向のムラが発生したりして、画質に影響が出る。
【００５５】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、本変形例１における現像装置を示す分解斜視図である。
本変形例１の現像装置は、上述した実施形態の現像装置に対し、丸棒ドクタ１４６の長尺方向中央付近に、ドクタホルダ１４８を追加し、丸棒ドクタ１４６を３つのドクタホルダ１４８で保持したものである。追加したドクタホルダ１４８は、丸棒ドクタ１４６の長尺方向両端部付近を保持する２つのドクタホルダと同じ構成であり、現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに対して長孔１４８ｂを介してネジ固定される。
【００５６】
次に、本変形例１における第１の効果確認試験について説明する。
本試験に用いた丸棒ドクタ１４６は、ヤング率が１９３ＧＰａである磁性部材のＳＵＳで、直径が６ｍｍ、長尺方向長さが３６０ｍｍである。本試験では、上述した実施形態のように丸棒ドクタ１４６の両端付近の２箇所で保持したものと、本変形例１のように丸棒ドクタ１４６の両端付近と中央付近の３箇所で保持したものとについて、その丸棒ドクタ１４６に対してＮ２極（規制極）に相当する６０ｍＴの磁石を配置し、丸棒ドクタ１４６の長尺方向中央の変位量を測定した。その結果、前者の変位量は０．１０２ｍｍであったのに対し、後者の変位量は０．０２４ｍｍであった。この結果、本変形例１によれば、丸棒ドクタ１４６の撓みを抑制でき、現像領域への現像剤搬送量の安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの抑制が実現できる。
【００５７】
また、本変形例１では、３つのドクタホルダ１４８が互いに別個の部材で構成されているため、現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに対する固定位置は、ドクタギャップＤＧが変わる方向に個別に調整できる。これにより、例えば、丸棒ドクタ長尺方向両端部付近を保持する２つのドクタホルダ１４８よりも、丸棒ドクタ長尺方向中央付近を保持するドクタホルダ１４８を、現像スリーブ１４１の表面に近い位置で固定するといったことが可能となる。これにより、現像スリーブ回転軸方向における両端付近よりも中央付近の方が狭いドクタギャップＤＧを設定することができる。
【００５８】
マグネットローラ１４７のＮ２極（規制極）による磁力は、現像スリーブ回転軸方向中央付近よりも両端部付近の方が強い場合がある。この場合、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量は、現像スリーブ回転軸方向中央付近よりも両端部付近の方が少なくなるので、現像スリーブ回転軸方向にわたってドクタギャップＤＧが一定であると、現像領域への現像剤搬送量に現像スリーブ回転軸方向のムラが生じる。このような場合、本変形例１のように、現像スリーブ回転軸方向における両端付近よりも中央付近の方が狭いドクタギャップＤＧを設定することで、現像領域への現像剤搬送量に現像スリーブ回転軸方向のムラが生じるのを抑制できる。
【００５９】
なお、本変形例１では、丸棒ドクタ１４６の長尺方向３箇所を３つのドクタホルダ１４８で保持する例であるが、丸棒ドクタ１４６の長尺方向４箇所を４つ以上のドクタホルダ１４８で保持するようにしてもよい。この場合、丸棒ドクタ１４６の撓みをより抑制でき、現像領域への現像剤搬送量の更なる安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの更なる抑制が可能である。
【００６０】
特に、ドクタホルダ１４８で丸棒ドクタ１４６を保持する箇所を、現像領域を通過する現像剤を担持する現像スリーブ１４１上の現像領域対応部分（現像領域幅内）に設定すれば、現像領域幅内における現像剤搬送量の安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの抑制が可能となる。よって、現像剤搬送量の不安定や現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラが画質に与える悪影響を効果的に抑制できる。
【００６１】
〔変形例２〕
次に、上述した実施形態における丸棒ドクタ１４６を現像ケース１４４へ組み付ける構成の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
２以上のドクタホルダ１４８をホルダ取付面１４４ａ上に個別に取り付ける作業では、すべてのドクタホルダ１４８が互いに同じ姿勢で丸棒ドクタ１４６を保持し、かつ、丸棒ドクタ１４６の長尺方向所定の保持位置を各ドクタホルダ１４８が保持するように、各ドクタホルダ１４８に丸棒ドクタ１４６を保持させる必要がある。しかしながら、各ドクタホルダ１４８が別個独立した部材で構成されていると、この作業が繁雑になる。
【００６２】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、本変形例２における現像装置を示す分解斜視図である。
本変形例２の現像装置１４も、丸棒ドクタ１４６を保持する保持部材としてのドクタホルダ２４８を有するが、このドクタホルダ２４８は、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に離間した３箇所をそれぞれ保持する３つのホルダ部２４８Ａを互いに連結した構成となっている。本変形例２において、現像ケース１４４へ丸棒ドクタ１４６を組み付ける際には、まず、図１２（ａ）に示すように、丸棒ドクタ１４６とは別体のドクタホルダ２４８の各ホルダ部２４８Ａにそれぞれ設けられている取付孔２４８ａに丸棒ドクタ１４６を挿入する。これにより、ドクタホルダ２４８は、図１２（ｂ）に示すように、３つの取付孔２４８ａによって丸棒ドクタ１４６の３箇所を挟持して、３つのホルダ部２４８Ａで丸棒ドクタ１４６の３箇所を保持する。
【００６３】
本変形例２のドクタホルダ２４８にも、現像ケース１４４のホルダ取付面（固定箇所）１４４ａに対する各ホルダ部２４８Ａの固定位置を現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向に調整するための長孔２４８ｂがそれぞれ形成されている。よって、ドクタホルダ２４８で丸棒ドクタ１４６を保持した状態で、ドクタホルダ２４８を現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに固定するとき、上述した実施形態と同様、ドクタホルダ１４８に保持されている丸棒ドクタ１４６の現像ケース１４４に対する固定位置を、現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向に調整できる。
【００６４】
したがって、例えば、現像スリーブ１４１の表面と丸棒ドクタ１４６との間に厚みゲージを挟みながらドクタホルダ２４８の各ホルダ部２４８Ａの固定位置を調整して、ドクタホルダ２４８の各長孔２４８ｂを介して現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａ上のネジ孔に固定ネジを挿入し、ドクタホルダ２４８を現像ケース１４４にネジ固定する。このようにして固定することで、ドクタギャップＤＧを高精度に設定することができる。
【００６５】
本変形例２のドクタホルダ２４８は、可撓性部材で構成されている。そのため、現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに対する各ホルダ部２４８Ａの固定位置は、ドクタホルダ２４８を撓ませることにより、ドクタギャップＤＧが変わる方向に個別に微調整することができる。よって、本変形例２においても、前記変形例１と同様、各ドクタホルダ１４８の固定位置を適切に調整することで、丸棒ドクタ長尺方向（現像スリーブ回転軸方向）にわたって偏差が少ないドクタギャップＤＧの設定が容易である。
【００６６】
なお、本変形例２では、丸棒ドクタ１４６の長尺方向３箇所を３つのホルダ部２４８Ａで保持する例であるが、丸棒ドクタ１４６の長尺方向４箇所を４つ以上のホルダ部２４８Ａで保持するようにしてもよい。この場合、前記変形例１の場合と同様、丸棒ドクタ１４６の撓みをより抑制でき、現像領域への現像剤搬送量の更なる安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの更なる抑制が可能である。
【００６７】
また、本変形例２においても、ドクタホルダ２４８のホルダ部２４８Ａで丸棒ドクタ１４６を保持する箇所を現像領域幅内に設定すれば、現像領域幅内における現像剤搬送量の安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの抑制が可能となる。よって、現像剤搬送量の不安定や現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラが画質に与える悪影響を効果的に抑制できる。
【００６８】
〔変形例３〕
次に、上述した実施形態における現像装置の他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
上述したように、丸棒ドクタ１４６のように棒状部材の現像剤規制部材は、一般的な平板状の現像剤規制部材（ドクタブレード）と比較して撓みやすい。そのため、丸棒ドクタ１４６の撓みによる不具合（現像領域への現像剤搬送量の不安定、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラなど）が生じやすい。このような不具合を抑制する方法としては、上述した変形例１や変形例２で説明したように、ドクタホルダ１４８，２４８による丸棒ドクタ１４６の保持箇所を増やすといった方法のほか、丸棒ドクタ１４６に撓みを生じさせる力を低減するという方法が考えられる。
【００６９】
本変形例３では、マグネットローラ１４７の磁力によって丸棒ドクタ２４６に撓みが生じるのを防止して、上述した不具合を抑制する。具体的には、本変形例３における丸棒ドクタ２４６は、非磁性部材で形成されている。これにより、丸棒ドクタ２４６がマグネットローラ１４７の磁力によって撓むことが防止される。
【００７０】
図１３は、本変形例３におけるイエローの現像装置の概略構成とともに、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を二点鎖線で示した説明図である。
本変形例３における現像装置のマグネットローラ２４７に形成する磁極は、感光体ドラム１２Ｙに対向する現像極Ｓ１から図中反時計周り（現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向）に沿って順に、現像極Ｓ１（以下「Ｓ１極」という。）、搬送極Ｎ１（以下、「Ｎ１極」という。）、搬送極Ｓ２（以下、「Ｓ２極」という。）、剤切れ上流極Ｎ２（以下「Ｎ２極」という。）、汲み上げ・規制磁極としての剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３（以下「Ｎ３極」という。）で構成されている。
【００７１】
上述した実施形態においては、図６に示したように、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤がドクタギャップＤＧを通過するまでの間に、Ｓ３極（剤切れ・汲み上げ極）とＮ２極（規制極Ｎ２）との間に変極点が存在する。このような変極点が存在することにより現像剤が受けるストレスが高まり、現像剤の劣化を促進する。これは、現像スリーブ１４１に汲み上げられた大量の現像剤（ドクタギャップＤＧの規制前）が、変極点を通過するときに、磁力の作用によって、強い拘束下で大きく動かされ、その際に現像剤内のキャリアやトナーが互いに摩擦して大きなストレスを受けるためだと考えられる。
【００７２】
そこで、本変形例３においては、図１３に示すように、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤がドクタギャップＤＧを通過するまでの間に変極点が存在しない磁極配置としている。これにより、現像剤のストレスを軽減でき、現像剤の劣化を抑制することができる。
【００７３】
なお、本変形例３では、ドクタギャップＤＧに最も近い位置に配置されたＮ３極の磁力だけで、現像剤を現像スリーブ１４１上に汲み上げる汲み上げ力とドクタギャップＤＧを通過させる搬送力を実現する必要がある。これに対し、上述した実施形態では、Ｓ３極（剤切れ・汲み上げ極）の磁力で現像剤を現像スリーブ１４１上に汲み上げる汲み上げ力を実現し、Ｎ２極（規制極）の磁力でドクタギャップＤＧを通過させる搬送力を実現する。そのため、本変形例３の磁極配置とする場合のＮ３極の磁力は、上述した実施形態におけるＮ２極やＳ３極の磁力よりも大きな磁力を必要とする。
【００７４】
このような大きな磁力を発生させるＮ３極をもつ本変形例３の磁極配置においては、丸棒ドクタ２４６を磁性部材で構成すると、丸棒ドクタ２４６を撓ませる磁力が大きく、現像領域への現像剤搬送量の安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの抑制が難しい。したがって、現像剤のストレス軽減のために、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤がドクタギャップＤＧを通過するまでの間に変極点が存在しない磁極配置を採用する場合には、本変形例３のように、丸棒ドクタ２４６を非磁性部材で形成するのが好ましい。
【００７５】
また、本変形例３においては、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ、すなわち、Ｎ２極及びＮ３極の磁気力により現像スリーブ１４１上の現像剤に現像スリーブ１４１から離れる方向へ向かう剥離力が作用する現像スリーブ上の領域が、供給室１４９Ａ内の現像剤に接しないように構成される。よって、剤離れ領域Ｐでは、現像剤が現像スリーブ１４１上に残存していたとしてもその現像剤が供給室１４９Ａ内の現像剤によって掻き落とされるという状況が生じない。したがって、剤離れ領域Ｐが供給室１４９Ａ内の現像剤に接するように構成された構成よりも、更に現像剤ストレスを低減できる。
【００７６】
また、Ｎ３極の磁気力によって穂立ちして固い状態の現像剤が、搬送スクリュー１４３による剪断力や、搬送スクリュー１４３によって現像スリーブ軸線方向へ搬送される現像剤による剪断力を受けると、これが現像剤に大きなストレスを与える原因となる。本変形例３では、Ｎ３極の磁気力によって穂立ちして固い状態の現像剤が搬送スクリュー１４３による剪断力や、搬送スクリュー１４３によって現像スリーブ軸線方向へ搬送される現像剤による剪断力をほとんど受けないように構成されているので、現像剤が受けるストレスが小さい。
【００７７】
なお、本変形例３においても、このような大きな磁力を発生させるＮ３極をもつ本変形例３の磁極配置においては、丸棒ドクタ２４６を磁性部材で構成すると、丸棒ドクタ２４６を撓ませる磁力が大きく、現像領域への現像剤搬送量の安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの抑制が難しい。したがって、現像剤のストレス軽減のために、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤がドクタギャップＤＧを通過するまでの間に変極点が存在しない磁極配置を採用する場合には、本変形例３のように、丸棒ドクタ２４６を非磁性部材で形成するのが好ましい。
【００７８】
〔変形例４〕
次に、上述した実施形態における現像装置の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例４」という。）について説明する。
本変形例４におけるマグネットローラ２４７の磁極配置は、図１３に示した変形例３と同様であるが、現像剤規制部材として、磁性部材で形成された丸棒ドクタ１４６を用いている。
【００７９】
上述したとおり、図１３に示すように現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤がドクタギャップＤＧを通過するまでの間に変極点が存在しない磁極配置の場合、現像剤のストレスを軽減できるものの、Ｎ３極（剤切れ・汲み上げ・規制極）の磁力を比較的大きくすることが必要となる。ただし、現像剤規制部材として、本変形例４のように磁性部材で形成された丸棒ドクタ１４６を用いる場合には、丸棒ドクタ１４６の撓みを抑制して、現像領域への現像剤搬送量の安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの抑制を実現する上では、Ｎ３極の磁力をできるだけ小さくすることが好ましい。
【００８０】
Ｎ３極の磁力を小さくすると、現像剤を現像スリーブ１４１上に汲み上げる汲み上げ力が低下し、現像領域への現像剤搬送量が減る結果、画像カスレ等の画質劣化を招く。下記の表２は、Ｎ３極（剤切れ・汲み上げ・規制極）の磁力を変化させたときの画像カスレの発生を観測した試験の結果を示すものである。
【００８１】
【表２】
0006667135.tif 000003
【００８２】
この試験では、Ｎ３極（剤切れ・汲み上げ・規制極）について、現像スリーブ１４１上の法線方向磁束密度の最大値が４０ｍＴ、５０ｍＴ、６０ｍＴとなるように調整された３つの例を用い、ベタ画像を連続印刷して耐久試験を行い、画像カスレの有無を確認した。この表２において、画像カスレの発生が確認されなかった場合に「○」とし、画像カスレの発生が確認された場合に「×」と評価した。本試験の結果、表２に示すように、Ｎ３極（剤切れ・汲み上げ・規制極）による現像スリーブ１４１上の法線方向磁束密度の最大値が５０ｍＴ以上とするのが好ましい。
【００８３】
ただし、Ｎ３極（剤切れ・汲み上げ・規制極）による現像スリーブ１４１上の法線方向磁束密度の最大値が５０ｍＴ以上とすると、図１４中符号Ｉで示す領域、すなわち、丸棒ドクタ１４６に対して現像スリーブ回転方向上流側の領域において、現像剤の量が多くなる。そのため、ドクタギャップＤＧに進入しようとする現像剤の量が多く、丸棒ドクタ１４６にかかる現像剤の圧力が大きくなる。このとき、上述した実施形態のように丸棒ドクタ１４６の両端部付近の２箇所をドクタホルダ１４８で保持する構成では、ドクタギャップＤＧの現像剤通過量（現像領域への現像剤搬送量）が、現像スリーブ回転軸方向端部の現像剤量と現像スリーブ回転軸方向中央部の現像剤量との偏差が１５％以上になり、実用的な許容範囲を超えてしまう。
【００８４】
したがって、本変形例４においては、上述した変形例１や変形例２と同様、丸棒ドクタ１４６の長尺方向両端部付近だけでなく中央付近もドクタホルダ１４８，２４８で保持するようにしている。これにより、図１３に示すように現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤がドクタギャップＤＧを通過するまでの間に変極点が存在しない磁極配置を採用して現像剤のストレスを軽減しつつも、Ｎ３極（剤切れ・汲み上げ・規制極）による現像スリーブ１４１上の法線方向磁束密度の最大値を５０ｍＴ以上にして画像カスレ等の画質劣化を抑制し、かつ、丸棒ドクタ１４６の撓みを抑えて現像スリーブ回転軸方向におけるドクタギャップＤＧの現像剤通過量（現像領域への現像剤搬送量）の偏差を小さくできる。
【００８５】
〔変形例５〕
次に、上述した実施形態における現像装置の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例５」という。）について説明する。
上述した丸棒ドクタ１４６，２４６のような棒状部材の現像剤規制部材は、一般的な平板状の現像剤規制部材（ドクタブレード）と比較して撓みやすい。そのため、丸棒ドクタ１４６の撓みによる不具合（現像領域への現像剤搬送量の不安定、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラなど）が生じやすい。このような不具合を抑制する方法としては、上述した変形例１から変形例４で説明したように、ドクタホルダ１４８，２４８による丸棒ドクタ１４６，２４６の保持箇所を増やしたり、丸棒ドクタ１４６，２４６に撓みを生じさせる力を低減するという方法のほかに、丸棒ドクタ１４６，２４６の両端を強固に固定することにより撓みを小さくするという方法が考えられる。
【００８６】
詳しくは、上述した変形例１から変形例４におけるドクタホルダ１４８，２４８は、取り付け孔１４８ａ，２４８ａで約２７０°だけ丸棒ドクタ１４６，２４６を覆うようにして、その取り付け孔１４８ａ，２４８ａの２つの爪部によって丸棒ドクタ１４６，２４６を挟持して保持する構成となっている。これによれば、ドクタホルダ１４８，２４８の弾性復元力によって丸棒ドクタ１４６，２４６を固定できるが、丸棒ドクタ１４６，２４６を撓ませる力に抗して丸棒ドクタ１４６，２４６が撓まないように十分な強度で固定することはできない。
【００８７】
図１５は、本変形例５におけるドクタホルダ３４８を示す斜視図である。
図１６は、本変形例５におけるドクタホルダ３４８の一端部を示す拡大斜視図である。
図１７は、本変形例５におけるドクタホルダ３４８に丸棒ドクタ１４６を取り付けた状態を示す斜視図である。
本変形例５におけるドクタホルダ３４８の基本構成は、上述した変形例２と同様であり、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に離間した３箇所をそれぞれ保持する３つのホルダ部３４８Ａを互いに連結した構成となっている。このドクタホルダ３４８の両端部には、図１６に示すように、丸棒ドクタ１４６の両端部が嵌め込まれるリング部３４８Ｂが設けられており、このリング部３４８Ｂによって丸棒ドクタ１４６の両端部の全周を覆うように保持できる。これにより、上述した変形例１から変形例４のように丸棒ドクタ１４６，２４６の両端部の周方向一部分（約２７０°）だけを覆って保持する構成と比べて、丸棒ドクタ１４６に撓ませる力が働いても、丸棒ドクタ１４６が撓まないように十分な強度で固定することができる。
【００８８】
図１８は、本変形例５における現像装置の現像スリーブ１４１の軸方向一端部を現像領域側から見たときの拡大斜視図である。
本変形例５においては、図１８に示すように、丸棒ドクタ１４６の両端部を保持するリング部３４８Ｂが、現像領域を通過することになる現像スリーブ表面領域の現像スリーブ軸方向外側に位置する。したがって、リング部３４８Ｂに邪魔されることなく、現像領域を通過する現像剤を現像スリーブ軸方向全域にわたって丸棒ドクタ１４６により規制することができる。
【００８９】
しかも、本変形例５においては、図１８に示すように、丸棒ドクタ１４６の両端部を保持するリング部３４８Ｂが、現像スリーブ外周面よりも現像スリーブ軸方向外側に位置し、現像スリーブ１４１の端面と現像ケース１４４の内壁面との隙間に対向するように配置されている。これにより、リング部３４８Ｂの厚み（現像スリーブ軸方向に対して直交する方向の厚み）を、ドクタギャップＤＧよりも厚くすることが可能となる。その結果、より厚みのあるリング部３４８Ｂを用いることができ、より高い剛性のリング部３４８Ｂによって丸棒ドクタ１４６を強固に固定することができる。
【００９０】
なお、本変形例５のドクタホルダ３４８にも、現像ケース１４４のホルダ取付面（固定箇所）１４４ａに対する各ホルダ部３４８Ａの固定位置を現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向に調整するための長孔３４８ｂがそれぞれ形成されている。よって、ドクタホルダ３４８で丸棒ドクタ１４６を保持した状態で、ドクタホルダ３４８を現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに固定するとき、上述した実施形態と同様、ドクタホルダ３４８に保持されている丸棒ドクタ１４６の現像ケース１４４に対する固定位置を、現像スリーブ１４１の表面に対して接離する方向に調整でき、ドクタギャップＤＧを高精度に設定することができる。
【００９１】
また、本変形例５のドクタホルダ３４８は、可撓性部材で形成されており、上述した変形例２のドクタホルダ２４８と同様、ドクタホルダ３４８の剛性を高めるために、丸棒ドクタ１４６の長手方向に複数のリブ３４８ｃが設けられている。ここで、図１９に示す強度シミュレーションの結果でも明らかなように、ドクタホルダ３４８の中央部分の撓み量が端部付近よりも大きくなる。そのため、本変形例５においては、図１５に示すように、丸棒ドクタ１４６の長手方向におけるリブ３４８ｃの配置間隔を、ドクタホルダ２４８の中央部分の方が端部付近よりも短くなるようにしている。これにより、ドクタホルダ２４８の中央部分の方が端部付近よりも剛性が高まり、ドクタホルダ２４８の撓みが抑制され、丸棒ドクタ１４６の撓みも抑制される。
【００９２】
なお、本変形例５においても、丸棒ドクタ１４６の長尺方向４箇所を４つ以上のホルダ部３４８Ａで保持するようにしてもよい。
また、本変形例５においても、ドクタホルダ３４８のホルダ部３４８Ａで丸棒ドクタ１４６を保持する箇所を現像領域幅内に設定すれば、現像領域幅内における現像剤搬送量の安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの抑制が可能となる。
【００９３】
図２０は、本変形例５のドクタホルダ３４８における丸棒ドクタ１４６を保持する箇所の内壁面の構成を示す斜視図である。
図２１は、本変形例５のドクタホルダ３４８における丸棒ドクタの長手方向一端部を示す拡大斜視図である。
図２２は、丸棒ドクタの長手方向に対して直交する面に沿ってドクタホルダ３４８を切断したときの断面図である。
【００９４】
本変形例５のドクタホルダ３４８には、丸棒ドクタ１４６を保持する３つのホルダ部３４８Ａ及びこれらを連結する連結部の内壁面上に、丸棒ドクタ１４６の長手方向略全域に当接する受台３４８ｄが設けられている。この受台３４８ｄは、図２２に示すように、丸棒ドクタ１４６の長尺方向に対して直交する断面（図２２中の紙面）において、丸棒ドクタ１４６の中心（重心位置）Ｏ１と受台３４８ｄが丸棒ドクタ１４６に当接する当接箇所Ｆとを結ぶ線分Ｏ１−Ｆと、丸棒ドクタ１４６の中心Ｏ１と現像スリーブ１４１の中心Ｏ２とを結ぶ線分Ｏ１−Ｏ２とのなす角θ３が１８０°未満となるように配置されている。
【００９５】
上述したとおり、丸棒ドクタ１４６は、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤によって、ドクタギャップＤＧを現像剤が通過する方向の下流側への押圧力を受ける。本変形例５のような受台３４８ｄの配置によれば、言い換えるとθ３が１８０°未満であれば、ドクタホルダ１４８の受台３４８ｄで、丸棒ドクタ１４６が現像剤から受ける押圧力の少なくとも一部を受け止めることができる。この受台３４８ｄは、丸棒ドクタ１４６の長手方向略全域に当接するため、丸棒ドクタ１４６の長手方向中央部分が受ける相対的に大きな押圧力を、丸棒ドクタ長手方向の全体に分散してドクタホルダ１４８で受けることができる。その結果、現像剤から受ける押圧力で丸棒ドクタ１４６が撓むのをより有効に抑制でき、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を安定化させることができる。
【００９６】
次に、本変形例５における第２の効果確認試験について説明する。
本試験に用いた丸棒ドクタ１４６は、上述した変形例１について行った第１の効果確認試験と同様、ヤング率が１９３ＧＰａである磁性部材のＳＵＳで、直径が６ｍｍ、長尺方向長さが３６０ｍｍである。本試験では、本変形例５のように丸棒ドクタ１４６の両端付近と中央付近の３箇所でその周方向一部分を挟持するように保持するとともに、丸棒ドクタ１４６の両端をリング部３４８Ｂによってその全周を覆うように保持して固定したものについて、その丸棒ドクタ１４６に対してＮ２極（規制極）に相当する６０ｍＴの磁石を配置し、丸棒ドクタ１４６の長尺方向中央の変位量を測定した。その結果、本変形例５の変位量は０．０１２ｍｍであった。この結果、本変形例５によれば、上述した変形例１に対して丸棒ドクタ１４６の撓みを半減できるほどに撓みを抑制でき、現像領域への現像剤搬送量の安定化、現像スリーブ回転軸方向の現像剤搬送ムラの抑制が実現できる。
【００９７】
〔変形例６〕
次に、上述した実施形態における現像装置の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例６」という。）について説明する。
上述した実施形態におけるドクタホルダ１４８は、２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅで丸棒ドクタ１４６を挟持し、このときの爪部１４８ｄ，１４８ｅの変位（切り欠きの広がり）による弾性復元力で丸棒ドクタ１４６を保持する。このドクタホルダ１４８は、調整用の長孔１４８ｂを有する取付面を現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに当てて、現像ケース１４４に対するドクタホルダ１４８の固定位置を長孔１４８ｂの範囲内で調整してネジ等により固定する。このとき、調整用の長孔１４８ｂを有する取付面に近い側の爪部１４８ｅが丸棒ドクタ１４６の保持によって変位（変形）する量が多いと、現像ケース１４４に対するドクタホルダ１４８の固定位置の調整が困難となる。一方、２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅの変位量を単に減らすのでは、丸棒ドクタ１４６を安定保持するために必要な弾性復元力を得ることができない。
【００９８】
図２３は、本変形例６におけるドクタホルダ４４８が丸棒ドクタ１４６を保持する構成を、丸棒ドクタ長尺方向から見たときの説明図である。
本変形例６におけるドクタホルダ４４８は、調整用の長孔４４８ｂを有する取付面４４８ｆに近い側の爪部４４８ｅが丸棒ドクタ１４６の保持によって変位（変形）する量が、もう一方の爪部４４８ｄの変位量よりも少なくなるように構成されている。具体的には、取付面４４８ｆに近い側の爪部４４８ｅの内壁面（丸棒ドクタ１４６の周面に対向する内壁面）の曲率半径ｒ１が、もう一方の爪部４４８ｄの内壁面の曲率半径ｒ２よりも大きくなるように構成されている。
【００９９】
本変形例６によれば、丸棒ドクタ１４６を保持するとき、その保持力（弾性復元力）を確保しつつ、取付面４４８ｆに近い側の爪部４４８ｅの変位量を少なくすることができる。これにより、調整用の長孔４４８ｂを有する取付面４４８ｆを現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに当てて、現像ケース１４４に対するドクタホルダ１４８の固定位置を調整して固定するとき、その取付面４４８ｆの変位（変形）が少なくなるため、現像ケース１４４に対するドクタホルダ１４８の固定位置の調整が容易になる。
【０１００】
特に、もう一方の爪部４４８ｄの内壁面の曲率半径ｒ２は、丸棒ドクタ１４６の半径ｒよりも小さく設定する必要があるが、取付面４４８ｆに近い側の爪部４４８ｅの曲率半径ｒ１は、丸棒ドクタ１４６の半径ｒと同じか、丸棒ドクタ１４６の半径ｒよりも大きく設定してもよい。この場合、丸棒ドクタ１４６を保持するときに、取付面４４８ｆに近い側の爪部４４８ｅが変位せず、取付面４４８ｆの変位（変形）が無くなるため、現像ケース１４４に対するドクタホルダ１４８の固定位置の調整が更に容易になる。
【０１０１】
〔変形例７〕
次に、上述した実施形態における現像装置の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例７」という。）について説明する。
上述した実施形態や変形例１から変形例６におけるドクタホルダ１４８，２４８，３４８，４４８は、調整用の長孔１４８ｂを有するドクタホルダの取付面を、現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａに当ててネジ等により固定される。このような固定方法は、現像ケース１４４のホルダ取付面１４４ａの面方向への外力、あるいは、ドクタホルダの取付面とホルダ取付面１４４ａとが近接する方向への外力に対しては、強固な固定を維持できる。しかしながら、ドクタホルダの取付面とホルダ取付面１４４ａとが離間する方向への外力に対しては、比較的弱く、強固な固定を維持することが困難な場合がある。特に、丸棒ドクタ１４６は、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤によって、ドクタギャップＤＧを現像剤が通過する方向の下流側への押圧力を受けるところ、この押圧力がドクタホルダの取付面とホルダ取付面１４４ａとが離間する方向へ作用するため、固定を維持できなくなるおそれがある。固定が維持できなくなってドクタホルダの取付面とホルダ取付面１４４ａとが離れるような状態になると、ドクタギャップＤＧが変化してしまい、現像領域へ安定した量の現像剤を搬送できなくなったり、現像スリーブ軸方向で現像領域へ搬送される現像剤量にムラが発生したりして、安定した品質の画像を得ることができなくなる。
【０１０２】
図２４は、本変形例７における現像装置を、現像スリーブ回転軸に対して直交する方向に切断したときの断面図である。
本変形例７におけるドクタホルダ１４８は、上述した実施形態と同様のものであるが、このドクタホルダ１４８が固定される現像ケース５４４の固定箇所の構成が上述した実施形態とは異なっている。具体的には、ドクタホルダ１４８が固定される現像ケース５４４の固定箇所には、ドクタホルダ１４８の取付面１４８ｆが当てられるホルダ取付面５４４ａと対向するように、固定部５４４ｂが一体的に設けられている。これにより、ドクタホルダ１４８の取付面１４８ｆがホルダ取付面５４４ａに当てられて固定する際、そのドクタホルダ１４８の取付面１４８ｆとは反対側の面１４８ｇに、現像ケース５４４の固定部５４４ｂが対向する。この状態で、現像ケース５４４の固定部５４４ｂに形成されているネジ孔から、ドクタホルダ１４８の長孔１４８ｂを介して、現像ケース５４４のホルダ取付面５４４ａ上のネジ孔を通るように固定ネジ１４８ｃを挿入して、ドクタホルダ１４８を現像ケース５４４にネジ固定する。
【０１０３】
本変形例７によれば、このようにドクタホルダ１４８を現像ケース５４４にネジ固定されることで、ドクタホルダ１４８の取付面と現像ケース５４４のホルダ取付面１４４ａとが離間する方向の外力を受けても、現像ケース５４４の固定部５４４ｂの剛性によって、ドクタホルダ１４８の取付面が現像ケース５４４のホルダ取付面１４４ａから離間することを規制できる。よって、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤によってドクタギャップＤＧを現像剤が通過する方向の下流側への押圧力を受けても、強固な固定を維持でき、ドクタギャップＤＧが変化するような事態の発生が抑制される。
【０１０４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
現像スリーブ１４１及びマグネットローラ１４７，２４７等の現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に対してドクタギャップＤＧ等の間隙を設けて対向配置されるように現像ケース１４４等の支持部材に対して固定される長尺な丸棒ドクタ１４６，２４６等の現像剤規制部材とを有する現像装置１４において、前記現像剤規制部材を保持するドクタホルダ１４８，２４８等の保持部材と、前記支持部材のホルダ取付面１４４ａ等の固定箇所に対して前記保持部材を固定する長孔１４８ｂや固定ネジ１４８ｃ等の固定手段とを有し、前記固定手段は、前記固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されていることを特徴とする。
本態様によれば、支持部材の固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙（ドクタギャップＤＧ）の広さが変わる方向に調整できることから、ドクタギャップＤＧを高精度に調整することが可能である。また、本態様のように現像剤規制部材とは別の保持部材であれば、現像剤規制部材の形状等に制限されることなく、長孔のような固定位置調整用の構成を保持部材に低コストで設けることができる。よって、固定位置調整用の構成を形成することが困難な形状の現像剤規制部材であっても、低コストでドクタギャップを高精度に設定することが可能となる。
【０１０５】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記現像剤規制部材は、前記間隙を現像剤が通過する方向に対して直交する方向であって前記現像剤担持体の表面に沿う方向（現像スリーブ回転軸方向）に長尺な部材であって、該現像剤担持体の表面上に担持させた一部の現像剤が該間隙を通過することにより該現像剤担持体の表面と感光体ドラム１２等の潜像担持体とが対向する現像領域へ搬送される現像剤量を制御するものであることを特徴とする。
これによれば、現像領域へ搬送される現像剤量を適切に制御しやすい。
【０１０６】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記現像剤規制部材は、棒状部材であることを特徴とする。
現像剤規制部材が棒状部材である場合、一般に、現像剤規制部材が従来の一般的な平板状部材（ドクタブレード）である場合よりも、低コストな現像剤規制部材を実現しやすい。よって、本態様によれば、低コストな現像装置を実現しやすい。
【０１０７】
（態様Ｄ）
前記態様Ｃにおいて、前記棒状部材は、断面円形状又は断面正多角形状の長尺部材であることを特徴とする。
このような長尺部材からなる現像剤規制部材であれば、支持部材に対して固定する際に、その長尺方向に延びる軸回りの回転角度を調整する必要がない。よって、支持部材に対する現像剤規制部材の固定作業が容易である。
【０１０８】
（態様Ｅ）
前記態様Ｃ又はＤにおいて、前記保持部材は、前記棒状部材の長尺方向に沿って延びる軸の回りで前記棒状部材が回転不能なように該棒状部材を保持することを特徴とする。
棒状部材を回転可能に保持する場合、そのための軸受け部分に多少の遊びが必要になるため、そのような遊びによってドクタギャップＤＧが変動し、現像領域へ搬送する現像剤量が不安定になるおそれがある。本態様によれば、棒状部材を回転不能に保持するため、前記のような遊びを必要とせず、そのような遊びによるドクタギャップＤＧの変動を無くし、現像領域へ搬送する現像剤量の安定化を図ることができる。
【０１０９】
（態様Ｆ）
前記態様Ｃ〜Ｅのいずれかの態様において、前記保持部材は、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する方向から該棒状部材を２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅで挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該棒状部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該棒状部材を保持するものであって、前記２つの爪部のうち、前記対向箇所に対して前記間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する爪部１４８ｄが、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する断面における該棒状部材の重心位置Ｏ１から見て該間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する該棒状部材の箇所Ｅに当接するように構成されていることを特徴とする。
これによれば、丸棒ドクタ１４６が現像剤から受ける押圧力を受けて前記間隙を現像剤が通過する方向の下流側へ動こうとするのを下流側爪部１４８ｄで抑制することができ、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を安定化させることができる。
【０１１０】
（態様Ｇ）
前記態様Ｃ〜Ｆのいずれかの態様において、
前記保持部材は、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する方向から該棒状部材を２つの爪部１４８ｄ，１４８ｅで挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該棒状部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該棒状部材を保持するものであって、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する断面における該棒状部材の重心位置Ｏ１から見た前記２つの爪部がそれぞれ当接する棒状部材の当接箇所間における最小角度θ２が１８０°よりも小さいことを特徴とする。
これによれば、棒状部材に対して現像剤担持体に近づく方向への外力が作用しても、その外力に抗して棒状部材が現像剤担持体に近づく方向へ変位するのを爪部で規制することができる。これにより、そのような外力が棒状部材に作用しても、ドクタギャップＤＧの変化を抑制でき、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を安定化させることができる。
【０１１１】
（態様Ｈ）
前記態様Ｃ〜Ｇのいずれかの態様において、前記保持部材は、前記現像領域を通過する現像剤を担持する現像剤担持体表面上の現像領域対応部分から外れた非現像領域対応位置に対向する前記棒状部材の箇所の全周を覆うように保持することを特徴とする。
これによれば、棒状部材が現像剤から受ける押圧力を受けて撓もうとしても、その棒状部材の箇所の全周を覆うように保持する箇所でその撓みを強固に抑制でき、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を安定化させることができる。
【０１１２】
（態様Ｉ）
前記態様Ｈにおいて、前記非現像領域対応位置は、前記現像剤担持体の表面よりも前記棒状部材の長尺方向外側の位置であることを特徴とする。
これによれば、棒状部材の箇所の全周を覆うように保持する箇所の厚みを前記間隙（ドクタギャップＤＧ）よりも厚くして剛性を高めることができる。よって、棒状部材の撓みをより教護に抑制でき、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を更に安定化させることができる。
【０１１３】
（態様Ｊ）
前記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した３つ以上の箇所を保持することを特徴とする。
現像剤担持体の支持部材に対する現像剤規制部材の固定位置を現像剤担持体に対して接離する方向に調整するための長孔等の構成を現像剤規制部材それ自体に形成することが困難な形状（棒状など）の現像剤規制部材は、通常、一般的な平板状の現像剤規制部材（ドクタブレード）と比較して撓みやすい。このような現像剤規制部材をその長尺方向に離間した２箇所だけで保持部材により保持すると、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤の圧力、現像剤規制部材の自重、磁力の作用などによって、現像剤規制部材が撓むおそれがある。このような現像剤規制部材の撓みが生じると、現像剤規制部材の長尺方向におけるドクタギャップＤＧの現像剤通過量にムラが生じ、現像領域への現像剤搬送量に同方向のムラが発生して、画質劣化を招く。
本態様によれば、現像剤規制部材をその長尺方向に離間した３箇所以上で保持部材により保持するため、２箇所だけで保持する場合よりも、現像剤規制部材の撓みを抑制できる。よって、現像剤規制部材の長尺方向における現像領域への現像剤搬送量にムラが生じるのを抑制でき、画質劣化を軽減できる。
【０１１４】
（態様Ｋ）
前記態様Ａ〜Ｊのいずれかの態様において、前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持するドクタホルダ１４８やホルダ部２４８Ａ等の２つ以上の保持部を備え、前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定するものであって、各固定箇所に対する各保持部の固定位置を前記間隙の広さが変わる方向に個別に調整可能に構成されていることを特徴とする。
現像剤規制部材の長尺方向におけるドクタギャップＤＧを均一にすると、かえって現像剤規制部材の長尺方向における現像領域への現像剤搬送量にムラが生じる場合がある。例えば、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤に作用する磁力が現像剤規制部材の長尺方向中央付近よりも端部付近の方が強い場合があり、このような場合、現像領域への現像剤搬送量は端部付近よりも中央付近の方が多くなる。この場合、本態様によれば、支持部材の固定箇所に対する各保持部の固定位置を調整して現像剤規制部材を撓ませ、現像剤規制部材の長尺方向端部付近よりも中央付近の方が狭いドクタギャップＤＧを設定することが可能となる。これにより、現像剤規制部材の長尺方向における現像領域への現像剤搬送量にムラを抑制することが可能となる。
【０１１５】
（態様Ｌ）
前記態様Ａ〜Ｋのいずれかの態様において、前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持するホルダ部２４８Ａ等の２つ以上の保持部を互いに連結した構成を有し、前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定することを特徴とする。
これによれば、現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持する保持部の相対位置関係が固定される。２以上の保持部が別体で構成されている場合、支持部材に対して各保持部を固定する際に、各保持部の固定位置を個別に調整する作業が必要になる。これに対し、本態様であれば、各保持部の相対位置関係が固定されているので、各保持部の固定位置を個別に調整する作業が必要であり、作業が容易になる。
【０１１６】
（態様Ｍ）
前記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向全域を保持することを特徴とする。
上述したように、現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所を保持部材で保持するようにしてもよいが、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤から受ける押圧力で、当該箇所以外の現像剤規制部材の長尺方向部分において撓みが発生し得る。このような部分的な撓みが発生すると、ドクタギャップＤＧが現像剤規制部材の長尺方向において不均一になり、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）において現像剤規制部材長尺方向のムラが生じ得る。
本態様によれば、現像剤規制部材の長尺方向全域を保持部材で保持するので、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤から押圧力を受けても、現像剤規制部材に局所的な撓みが発生するのを抑制できる。よって、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）に現像剤規制部材長尺方向のムラが生じるのを抑制できる。
【０１１７】
（態様Ｎ）
前記態様Ａ〜Ｍのいずれかの態様において、前記保持部材は、前記現像領域を通過する現像剤を担持する現像剤担持体表面上の現像領域対応部分（現像領域幅）に対向する前記現像剤規制部材の箇所を保持することを特徴とする。
これによれば、現像領域幅内の現像剤規制部材を保持部材により保持するため、画質に影響を与える現像領域幅内のドクタギャップＤＧを高精度に設定できる。
【０１１８】
（態様Ｏ）
前記態様Ａ〜Ｎのいずれかの態様において、前記現像剤担持体は、回転駆動する非磁性の現像スリーブ１４１等の中空部材の内部にマグネットローラ１４７，２４７等の磁界発生手段が配置され、該磁界発生手段により生じる磁力の作用によって磁性キャリアとトナーとを含む現像剤を該中空部材の外周面に担持し、該中空部材の回転に伴って該現像剤を搬送するものであり、前記現像剤規制部材は、磁性部材であることを特徴とする。
これによれば、ドクタギャップＤＧの法線方向磁束密度を高めることができ、これにより、ドクタギャップＤＧを通過する現像剤量（すなわち現像領域への現像剤搬送量）を減少させることができる。このようにドクタギャップＤＧを通過する現像剤量を減らすことができれば、目標とする通過量（現像領域への現像剤搬送量）に対してドクタギャップＤＧをより広く設定することが可能になる。ドクタギャップＤＧが広くなればなるほど、ドクタギャップＤＧの誤差に対する通過量（現像領域への現像剤搬送量）の変動が小さくなる。よって、本態様によれば、ドクタギャップＤＧの誤差に対する現像領域への現像剤搬送量の変動を小さく抑えることができる。また、ドクタギャップＤＧが広くなればなるほど、ドクタギャップＤＧに異物が詰まりにくくなるので、本態様によれば、ドクタギャップＤＧに異物が詰まることに起因した白スジ画像などの画質劣化も抑制できる。
【０１１９】
（態様Ｐ）
前記態様Ｏにおいて、前記磁界発生手段は、少なくとも、前記間隙に最も近い位置に配置される規制極Ｎ２等の規制磁極と、該規制磁極よりも中空部材回転方向上流側に位置し、現像剤収容部内の現像剤を前記中空部材の外周面上に汲み上げるための磁力を発生させる剤切れ・汲み上げ極Ｓ３等の汲み上げ磁極とを有することを特徴とする。
これによれば、現像剤を現像剤担持体上に汲み上げる汲み上げ力は汲み上げ磁極の磁力で実現し、ドクタギャップＤＧを搬送させる搬送力は規制磁極の磁力によって実現される。そのため、これらの汲み上げ力と搬送力とを単一の磁極の磁力で実現する構成と比較して、規制磁極の磁力を低く抑えることが可能となる。その結果、現像剤規制部材が磁性部材で形成されたものであっても、磁力による現像剤規制部材の撓みを抑制でき、現像領域への現像剤搬送量の安定化、現像剤規制部材の長尺方向における現像剤搬送ムラの抑制を実現しやすい。
【０１２０】
（態様Ｑ）
前記態様Ａ〜Ｎのいずれかの態様において、前記現像剤担持体は、回転駆動する非磁性の中空部材の内部に磁界発生手段が配置され、該磁界発生手段により生じる磁力の作用によって磁性キャリアとトナーとを含む現像剤を該中空部材の外周面に担持し、該中空部材の回転に伴って該現像剤を搬送するものであり、前記現像剤規制部材は、非磁性部材であることを特徴とする。
これによれば、磁界発生手段により発生する磁力によって現像剤規制部材が撓むのを防止でき、現像領域への現像剤搬送量の安定化、現像剤規制部材の長尺方向における現像剤搬送ムラの抑制を実現しやすい。
【０１２１】
（態様Ｒ）
前記態様Ｏ又はＱにおいて、前記磁界発生手段は、少なくとも、前記間隙に最も近い位置に配置され、現像剤収容部内の現像剤を前記中空部材の外周面上に汲み上げるための磁力を発生させる汲み上げ・規制磁極を有することを特徴とする。
これによれば、現像剤担持体上に汲み上げられた現像剤がドクタギャップＤＧを通過するまでの間に変極点が存在しない。そのため、現像剤担持体に汲み上げられた大量の現像剤（ドクタギャップＤＧの通過前）が変極点を通過するときに磁力の作用によって強い拘束下で大きく動かされ、その際に現像剤内のキャリアやトナーが互いに摩擦することで生じる現像剤のストレスを無くすことができる。よって、現像剤の劣化を抑制することができる。
【０１２２】
（態様Ｓ）
感光体ドラム１２等の潜像担持体上に形成される潜像を現像装置１４により現像して得られる画像を記録紙Ｐ等の記録材上に転写して画像形成する画像形成装置において、前記現像装置として、前記態様Ａ〜Ｒのいずれかの態様に係る現像装置を用いることを特徴とする。
これによれば、固定位置調整用の構成を形成することが困難な形状の現像剤規制部材であっても、低コストでドクタギャップを高精度に設定することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  作像装置
１２  感光体ドラム
１３  帯電装置
１４  現像装置
１５  クリーニング装置
２０  光学ユニット
３０  中間転写ユニット
３１  中間転写ベルト
３５  一次転写ローラ
３６  二次転写ローラ
４０  給紙ユニット
５０  定着ユニット
１４１  現像スリーブ
１４２，１４３  搬送スクリュー
１４４，５４４  現像ケース
１４４ａ，５４４ａ  ホルダ取付面
１４４ｂ  取付孔
１４６，２４６  丸棒ドクタ
１４７，２４７  マグネットローラ
１４８，２４８，３４８，４４８  ドクタホルダ
１４８ａ，２４８ａ，３４８ａ  取付孔
１４８ｂ，２４８ｂ，３４８ｂ，４４８ｂ  長孔
１４８ｃ  固定ネジ
１４８ｄ，１４８ｅ  爪部
２４８Ａ，３４８Ａ  ホルダ部
３４８Ｂ  リング部
３４８ｃ  リブ
３４８ｄ  受台
４４８ｆ  取付面
５４４ｂ  固定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開平８−２１１７４５号公報
【図１】
0006667135.tif 000004
【図２】
0006667135.tif 000005
【図３】
0006667135.tif 000006
【図４】
0006667135.tif 000007
【図５】
0006667135.tif 000008
【図６】
0006667135.tif 000009
【図７】
0006667135.tif 000010
【図８】
0006667135.tif 000011
【図９】
0006667135.tif 000012
【図１０】
0006667135.tif 000013
【図１１】
0006667135.tif 000014
【図１２】
0006667135.tif 000015
【図１３】
0006667135.tif 000016
【図１４】
0006667135.tif 000017
【図１５】
0006667135.tif 000018
【図１６】
0006667135.tif 000019
【図１７】
0006667135.tif 000020
【図１８】
0006667135.tif 000021
【図１９】
0006667135.tif 000022
【図２０】
0006667135.tif 000023
【図２１】
0006667135.tif 000024
【図２２】
0006667135.tif 000025
【図２３】
0006667135.tif 000026
【図２４】
0006667135.tif 000027