(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッツアを調理可能なピッツア調理器であって、
炉と、 
炉床部材と、前記炉床部材の縁部を支持する枠体とを有する炉床組立体と、
前記炉床組立体の上側に配設される上側加熱部と、
前記炉床組立体の下側に配設される下側加熱部と
を備え、
前記炉床組立体は、前記枠体の内面と前記炉床部材の縁部との間に設けられる弾性部をさらに有し、前記炉内に挿脱自在であり、
前記炉床部材は、前記弾性部を介して前記枠体に支持されている
ピッツア調理器。
【請求項２】
前記枠体は、前記炉床部材の縁部を下側から支持する下側枠部を少なくとも有する
請求項１に記載のピッツア調理器。
【請求項３】
前記枠体は、前記炉床部材の上面の縁部を覆う上側枠部をさらに有し、
前記弾性部は、前記炉床部材を前記上側枠部に押し付けるように付勢する
請求項２に記載のピッツア調理器。
【請求項４】
前記炉床部材と接触することなく前記炉床組立体を挿脱自在に支持する炉床組立体支持部をさらに備える
請求項１から３のいずれかに記載のピッツア調理器。
【請求項５】
前記炉床組立体は、持ち手部と、前記持ち手部を前記枠体の正面に連結する連結部とをさらに有し、
前記持ち手部と前記枠体との間には、空間が形成される
請求項４に記載のピッツア調理器。
【請求項６】
ピッツアを調理可能なピッツア調理器に支持される炉床組立体であって、
炉床部材と、
前記炉床部材の縁部を支持する枠体と
を備え、
前記枠体の内面と前記炉床部材の縁部との間に設けられる弾性部をさらに備え、
前記炉床部材は、前記弾性部を介して枠体に支持されており、
前記ピッツア調理器に挿脱自在である
炉床組立体。
【請求項７】
持ち手部と、
前記持ち手部を前記枠体の正面に連結する連結部と
をさらに備え、
前記持ち手部と前記枠体との間には空間が形成される
請求項６に記載の炉床組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピッツアを調理可能なピッツア調理器（例えば、ピッツア窯等）に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に「ピッツアや、グラタン、チーズケーキ、カスタードプリン、キッシュ等の食品を、電子レンジ等の調理機器を用いて加熱調理するために用いられるベイクウェアとして、ガラス製容器の内表面に、食品の焦げ付きを防止するセラミックコーティング層を形成したベイクウェア」が提案されている（例えば、特開２０１５−１１２３９６号公報等参照）。本提案に係るベイクウェアは、ノンスティック性に優れ、食品の焦げ付きが生じにくく、汚れも落としやすいとの特徴を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１２３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、今後、このような複合素材から成る板部材をピッツア等の炉床部材（調理台）として利用することが考えられるが、このような素材から成る炉床部材は、比較的割れやすかったり、欠けやすかったり、傷付きやすかったりする場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、ピッツア調理器において、炉床部材の割れ・欠けの発生や傷付きをできるだけ抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１局面に係るピッツア調理器は、ピッツアを調理するための調理器であって、炉、炉床組立体、上側加熱部および下側加熱部を備える。炉床組立体は、炉床部材、枠体および弾性部を有する。炉床部材は、例えば、セラミックや、アルミニウム合金、純度９９．９％以上のカーボンブラック等から形成される。なお、この炉床部材は、室温において０．５０Ｊ／ｇ・Ｋ以上の比熱を有するのが好ましく、室温において１５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率をさらに有するのがより好ましく、室温において９０×１０−６ｍ２／ｓ以上の熱拡散率をさらに有するのがさらに好ましい。また、この炉床部材は、３００℃において３０×１０−６ｍ２／ｓ以上の熱拡散率を有するのが好ましい。また、この炉床部材の上面の形状は特に限定されず、例えば、水平面や断面方形状であってもよいが、水平面であることが好ましい。枠体は、炉床部材の縁部を支持する。なお、この枠体は、炉床部材の下面の縁部を支持するだけでもよい。弾性部は、枠体の内面と炉床部材の縁部との間に配設される。なお、この弾性部は、別体として設けられてもよいし、下側枠部の一部（例えば、板バネ）として設けられてもよい。上側加熱部は、炉床組立体の上側に配設される。下側加熱部は、炉床組立体の下側に配設される。
【０００７】
本発明に係るピッツア調理器では、炉床部材の縁部が枠体によって支持される。また、このピッツア調理器では、炉床部材の縁部が弾性部を介して枠体に取り付けられている。このため、この炉床部材は、衝撃を与えたりしても割れたり欠けたりしにくく、調理場の床等に置いても傷付きにくい。さらに、このピッツア調理器では、炉床組立体を挿脱する際において、炉床部材がピッツア調理器と接触することがない。したがって、このピッツア調理器では、炉床部材の割れ・欠けの発生や傷付きをできるだけ抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２局面に係るピッツア調理器は、第１局面に係るピッツア調理器であって、枠体は、下側枠部を少なくとも有する。下側枠部は、炉床部材の縁部を下側から支持する。
【０００９】
本発明の第３局面に係るピッツア調理器は、第２局面に係るピッツア調理器であって、枠体は、上側枠部をさらに有する。上側枠部は、炉床部材の上面の縁部を覆う。そして、弾性部は、炉床部材を上側枠部に押し付けるように付勢する。なお、この炉床組立体において、上側枠部と炉床部材の縁部との間に弾性部を設けてもよい。
【００１０】
このピッツア調理器では、弾性部が、炉床部材を上側枠部に押し付けるように付勢する。このため、このピッツア調理器では、炉床部材の割れ・欠けの発生や傷付きをさらに一層、抑制することができる。
【００１１】
本発明の第４局面に係るピッツア調理器は、第１局面から第３局面のいずれかに係るピッツア調理器であって、炉床組立体支持部をさらに備える。炉床組立体支持部は、炉床部材と接触することなく、炉床組立体を挿脱自在に支持する。すなわち、炉床組立体支持部は、枠体にのみ接触することによって炉床組立体を支持する。
【００１２】
このピッツア調理器では、炉床組立体支持部が、炉床部材と接触することなく、炉床組立体を挿脱自在に支持する。すなわち、このピッツア調理器では、炉床組立体を挿し入れる際において、炉床部材が炉床組立体支持部と接触することがない。このため、このピッツア調理器では、炉床組立体挿入時の炉床部材の傷付きを抑制することができる。
【００１３】
本発明の第５局面に係るピッツア調理器は、第４局面に係るピッツア調理器であって、炉床組立体は、持ち手部および連結部をさらに有する。持ち手部は、ピッツア調理器の使用者がピッツア調理器から炉床組立体を抜き出す際において炉床組立体を把持しやすいように設けられる部位である。連結部は、持ち手部を枠体の正面に連結する。そして、持ち手部と枠体との間には、空間が形成される。なお、この空間は、炉内の熱を外部へ放出しにくくする遮熱空間として機能する。
【００１４】
このピッツア調理器では、持ち手部と枠体との間に遮熱空間が形成されている。このため、このピッツア調理器では、炉床部材に蓄積された熱が、速やかに外部に放出されるのを防ぐことができる。したがって、このピッツア調理器では、炉床部材を効率的に加熱することができる。
【００１５】
本発明の第６局面に係る炉床組立体は、ピッツアを調理するためのピッツア調理器に挿脱自在に支持される炉床組立体であって、炉床部材、枠体および弾性部を備える。枠体は、炉床部材の縁部を支持する。弾性部は、枠体の内面と炉床部材の縁部との間に設けられる。なお、この炉床組立体に、第３局面に係る発明を適用してもよい。
【００１６】
この炉床組立体では、炉床部材の縁部が弾性部を介して枠体に取り付けられている。さらに、炉床組立体を挿脱する際において、炉床部材がピッツア調理器に接触することがない。このため、この炉床組立体では、炉床部材の割れ・欠けの発生や傷付きを有効に抑制することができる。
【００１７】
本発明の第７局面に係る炉床組立体は、第６局面に係る炉床組立体であって、持ち手部および連結部をさらに備える。持ち手部は、ピッツア調理器の使用者がピッツア調理器から炉床組立体を抜き出す際において炉床組立体を把持しやすいように設けられる部位である。連結部は、持ち手部を枠体の正面に連結する。そして、持ち手部と枠体との間には、空間が形成される。なお、この空間は、炉内の熱を外部へ放出しにくくする遮熱空間として機能する。
【００１８】
この炉床組立体では、持ち手部と枠体との間に遮熱空間が形成されている。このため、この炉床組立体がピッツア調理器に装着された状態でピッツアの調理が行われている際において、炉床部材に蓄積された熱が、速やかにピッツア調理器の外部に放出されるのを防ぐことができる。したがって、この炉床組立体では、炉床部材を効率的に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置に付属する炉床組立体の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜本発明の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置の構造＞
本発明の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００は、図１に示されるように、主に、本体３００および炉窯２００から構成されている。なお、この電気式ピッツア窯装置１００において、炉窯２００は、本体３００に接合されており、本体３００と一体化されている。以下、本体３００および炉窯２００について詳述する。
【００２１】
（１）炉窯
炉窯２００は、図１、図３および図４に示されるように、主に、炉壁２１０、断熱ボード２１６、奥壁２１７、扉２２０、煙突２３０、一対の輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂ、レール部２５０および炉床組立体２７０から構成されており、本体３００の上に載置されている。以下、これらの構成要素それぞれについて詳述する。
【００２２】
（１−１）炉壁
炉壁２１０は、メッキ鋼板やアルミニウム合金等の金属から形成される中空壁であって、図１、図３および図４に示されるように、主に、アーチ壁部２１１および背壁部２１２から構成されている。
【００２３】
アーチ壁部２１１は、図１、図３および図４に示されるように、主に、外壁部２１１ａおよび内壁部２１１ｂから構成されている。外壁部２１１ａは、アーチ形状を呈する壁部分であって、図１および図３に示されるように、本体３００の側面下端まで延設されている。そして、この延設部分は、本体３００の側壁として機能する。また、この延設部分には、図１に示されるように、ファン付冷却ダクト３７０（後述）からの排気を排出するための排気口ＥＯが形成されている。内壁部２１１ｂは、図３に示されるように、外壁部２１１ａと同様にアーチ形状を呈する壁部分であって、炉窯内の輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの輻射熱を効率よく炉床組立体２７０の炉床部材２７１に反射させると共に、炉壁２１０の熱伝導率を高めて炉壁２１０を均一に昇温させる役目を担っている。
【００２４】
そして、この炉壁２１０の内部、すなわちアーチ壁部２１１の外壁部２１１ａと内壁部２１１ｂとの間の空間には、例えば、ガラスウール等の断熱材（図示せず）が充填されている。この断熱材は、炉壁２１０の内部から外部への伝熱を遮断する役目を担っている。また、図１に示されるように、この炉壁２１０の開口側の端面上部には、磁石（マグネット）から成る扉固定具２１５が取り付けられている。
【００２５】
背壁部２１２は、略半円板状の壁部分であって、図４に示されるように、アーチ壁部２１１の背面を覆っている。
【００２６】
（１−２）断熱ボード
断熱ボード２１６は、図４に示されるように、背壁部２１２の内側に配設されている。そして、この断熱ボード２１６は、図４に示されるように、背壁部２１２から一定距離、離れた位置において背壁部２１２と略平行になるように設置されている。そして、断熱ボード２１６と背壁部２１２との間の空間には、例えば、ガラスウール等の断熱材（図示せず）が充填されている。この断熱材は、炉壁２１０の内部から外部への伝熱を遮断する役目を担っている。
【００２７】
（１−３）奥壁
奥壁２１７は、メッキ鋼板やアルミニウム合金等の金属から形成される壁であって、図４に示されるように、断熱ボード２１６よりも正面側に配設されている。この奥壁２１７は、図４に示されるように、上方に向かうに従って正面側に傾斜している。言い換えると、この奥壁２１７は、正面側から背面側に向かうに従って下方に向かって傾斜している。
【００２８】
（１−４）扉
扉２２０は、図１に示されるように、略半円盤形の中空壁であって、例えば、メッキ鋼板やアルミニウム合金等の金属から形成されている。そして、この扉２２０の内部には、例えば、ガラスウール等の断熱材（図示せず）が充填されている。この断熱材は、扉２２０の内部から外部への伝熱を遮断する役目を担っている。また、この扉２２０には、図１に示されるように、略中央部に窓ＷＤが設けられている。この窓ＷＤは、扉２２０の略中央部に開口を形成し、その開口に耐熱ガラスを嵌合することによって形成されている。使用者は、この窓ＷＤから炉壁２１０内の調理物の様子を観察することができる。さらに、この扉２２０には、図１に示されるように、磁石（マグネット）から成る留め具２２１が取り付けられている。この留め具２２１は、扉２２０が閉められた際、磁石の引力によって扉固定具２１５に引っ付き、扉２２０を閉めた状態を維持する役目を担う。なお、使用者は、磁石の引力以上の力で扉２２０を引き倒すことによって、扉２２０を開けることができる。
【００２９】
（１−５）煙突
煙突２３０は、図２に示されるように、アーチ壁部２１１の幅方向中央、奥行き方向中央よりもやや後方の位置に配設されている。この煙突２３０は、炉窯内と外部空間とを連通させるものであって、調理中に生じる煙等を炉窯内から外部空間に排出する役目を担っている。
【００３０】
（１−６）輻射式ヒータ
輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂは、例えば、カーボンランプヒータや、ハロゲンランプヒータ、石英ガラスヒータ、石英ガラス管ヒータ、コルチェヒータ等であって、図３に示されるように、アーチ壁部２１１の上端部位の直下に、左右対称に一つずつ配設されている。この電気式ピッツア窯装置１００において、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂは、棒状であって、その軸が炉壁２１０の長手方向に平行になるように配設されている。また、本実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００において、この輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂとして、消費電力が１，０００Ｗ以上１，２００Ｗ以下の範囲内であるものが採用されるのが好ましい。
【００３１】
（１−７）レール部
このレール部２５０は、図３に示されるように、炉窯２００の手前側から奥側に向かって延びる一対の部位であって、炉壁２１０の左右両側の下端部分の内周面に接合されている。そして、このレール部２５０には、炉床組立体２７０が挿脱可能に載置される。また、このレール部２５０の奥側には、開口が形成されている。この開口には、炉床組立体２７０が装着される際、炉床組立体２７０の位置決めリブＲｐ（後述）が嵌まり込む（図５参照）。また、炉床組立体２７０を炉窯２００のレール部２５０に沿って炉窯内に挿入する際、このレール部２５０には炉床組立体２７０の位置決めリブＲｐしか当接せず、炉床組立体２７０が装着完了した際、このレール部２５０には炉床組立体２７０の下側枠部材２７２の裏面しか当接しない。すなわち、炉床組立体２７０の炉床部材２７１は、このレール部２５０に当接することがない。
【００３２】
（１−８）炉床組立体
炉床組立体２７０は、図６に示されるように、主に、炉床部材２７１、下側枠部材２７２、上側枠部材２７３および板バネ２７４から構成されている。なお、この炉床組立体２７０は、炉床部材２７１を交換することができるようにするため、分解可能な構成とされている。
【００３３】
炉床部材２７１は、例えば、純度９９．９％以上のカーボンブラック等の原料を５万トンの高水圧下で固めた後に３０００℃で９０日間焼成して得られる略正方形の板材である。なお、本実施の形態に係る炉床部材２７１では、図６に示されるように、角部がＣカットされている。このような炉床部材２７１の密度は約２．０１ｇ／ｃｍ３であり、室温における比熱は約０．７１３Ｊ／ｇ・Ｋであり、３００℃における比熱は約１．３３７Ｊ／ｇ・Ｋであり、室温における熱伝導率は約１８８．１Ｗ／ｍ・Ｋであり、３００℃における熱伝導率は約１３７．７Ｗ／ｍ・Ｋであり、室温における熱拡散率は約１３１．２×１０−６ｍ２／ｓであり、３００℃における熱拡散率は約５１．２×１０−６ｍ２／ｓである。
【００３４】
下側枠部材２７２は、図６に示されるように、枠形状の金属製部材であって、主に、枠本体部２７２ａ、前壁部２７２ｂ、後壁部２７２ｃ、右側壁部２７２ｄ、左側壁部２７２ｅ、一対の位置決め爪部２７２ｆ、位置決め壁部２７２ｇ、板バネ固定部２７２ｈおよび位置決めリブＲｐから形成されている。枠本体部２７２ａは、枠形の板部分である。前壁部２７２ｂは、枠本体部２７２ａの前外縁から上方に向かって延びている。後壁部２７２ｃは、枠本体部２７２ａの後外縁から上方に向かって延びている。右側壁部２７２ｄは、枠本体部２７２ａの右外縁から上方に向かって延びている。左側壁部２７２ｅは、枠本体部２７２ａの左外縁から上方に向かって延びている。位置決め爪部２７２ｆは、枠本体部２７２ａの後内縁から上方に向かって延びており、図６に示されるように左右１つずつ設けられている。この位置決め爪部２７２ｆは、炉床部材２７１の後端の位置を決める役目を担っている。位置決め壁部２７２ｇは、枠本体部２７２ａの前内縁から上方に向かって延びている。この位置決め壁部２７２ｇは、炉床部材２７１の前端の位置を決める役目を担っている。板バネ固定部２７２ｈは、図６に示されるように、枠本体部２７２ａの各角部分に設けられている。そして、この板バネ固定部２７２ｈには、図６に示されるように、板バネ２７４が固定される。すなわち、この下側枠部材２７２は、板バネ２７４を介して炉床部材２７１を下側から支持する。位置決めリブＲｐは、下方に突起する円弧板状のリブであって、枠本体部２７２ａの後側の角部分の裏面から下方に向かって延びている。なお、この位置決めリブＲｐは、上述の通り、炉床組立体２７０が装着される際、炉窯２００のレール部２５０の開口に嵌まり込む（図５参照）。また、この位置決めリブＲｐは、炉床組立体２７０を炉窯２００のレール部２５０に沿って炉窯内に挿入する際、途中で炉床組立体２７０の炉床部材２７１がサーミスタ３４１，３４２（後述）に接触しないようにする役目も担っている。また、この位置決めリブＲｐは、炉窯２００への挿脱方向に沿って円弧を描くように形成されている。
【００３５】
上側枠部材２７３は、図６に示されるように、枠形状の金属製部材であって、主に、枠本体部２７３ａ、前壁部２７３ｂ、後壁部２７３ｃ、右側壁部２７３ｄ、左側壁部２７３ｅ、凹部２７３ｆ、高さ決めリブ２７３ｇおよび孔ＨＬから形成されている。枠本体部２７３ａは、枠形の板部分である。前壁部２７３ｂは、枠本体部２７３ａの前外縁から下方に向かって延びている。後壁部２７３ｃは、枠本体部２７３ａの後外縁から上方に向かって延びている。右側壁部２７３ｄは、枠本体部２７３ａの右外縁から上方に向かって延びている。左側壁部２７３ｅは、枠本体部２７３ａの左外縁から上方に向かって延びている。凹部２７３ｆは、平面視において角丸長方形状を呈しており、枠本体部２７３ａの前側部分に形成されている。なお、この凹部２７３ｆの空間部分Ｓｐは、遮熱空間として機能する。また、この凹部２７３ｆが形成される結果として、その手前側に把持部２７３ｈと、その把持部２７３ｈを枠部分に連結する連結部２７３ｉとが形成される。この把持部２７３ｈは、使用者に把持される部位として機能することになる。高さ決めリブ２７３ｇは、枠本体部２７３ａの角部分の裏面から下方に延びるリブであって、下側枠部材２７２の枠本体部２７２ａと上側枠部材２７３の枠本体部２７３ａとの間の距離を規定する役目を担っている。なお、この高さ決めリブ２７３ｇは、炉床組立体２７０の平面透視において、板バネ２７４と重ならない位置に設けられている。孔ＨＬは、図６に示されるように、枠本体部２７２ａの角部分に形成されている。なお、本実施の形態に係る炉床組立体２７０において、炉床組立体２７０の上の空間と下の空間とは、板バネ２７４によって生じる下側枠部材２７２と炉床部材２７１との隙間および孔ＨＬを介して連通する。すなわち、本体３００の電熱式ヒータ３２０で加熱された空気は、炉窯内に流入することになる。
【００３６】
板バネ２７４は、炉床部材２７１を衝撃から保護するための部材であって、図６に示されるように、湾曲部２７４ａおよび差込部２７４ｂから形成されている。差込部２７４ｂは、図６に示されるように湾曲部２７４ａの両端に設けられており、下側枠部材２７２の板バネ固定部２７２ｈに着脱自在に差し込まれる。炉床部材２７１に上から荷重がかけられた際、湾曲部２７４ａが扁平になるように変形すると同時に差込部２７４ｂが互いに離間する。そして、その荷重がなくなったとき、湾曲部２７４ａが元の形状に戻ると同時に差込部２７４ｂ間の距離も元に戻る。なお、炉床部材２７１に上から荷重がかかっていない状態では、この板バネ２７４は、炉床部材２７１を上側枠部材２７３に押し付けるように付勢している。
【００３７】
そして、この炉床組立体２７０が炉壁２１０内に挿入されると、炉床部材２７１が炉の床を構成する。なお、この炉床組立体２７０が正常に炉壁２１０内に挿入された状態では、炉床組立体２７０は、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂと電熱式ヒータ３２０との間に位置することになる。また、本実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００において、炉床部材２７１の厚みは、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００３８】
（２）本体
本体３００は、図４に示されるように、主に、筐体３１０、電熱式ヒータ３２０、遮熱板３３０、中央サーミスタ３４１、奥側サーミスタ３４２、炉窯内サーミスタ３４３、電装品ボックス３５０、操作パネル３６０およびファン付冷却ダクト３７０から構成されており、炉窯２００の下に設置されている。以下、これらの構成要素それぞれについて詳述する。
【００３９】
（２−１）筐体
筐体３１０は、図３および図４に示されるように、主に、底壁部３１１、前壁部３１２、後壁部３１３、前後一対の右側支柱部３１４および前後一対の左側支柱部３１５から形成されている。そして、この筐体３１０には、電熱式ヒータ３２０、遮熱板３３０、中央サーミスタ３４１、奥側サーミスタ３４２、炉窯内サーミスタ３４３、電装品ボックス３５０およびファン付冷却ダクト３７０が収容されている。また、前壁部３１２には、図１に示されるように、操作パネル３６０が配設されている。
【００４０】
（２−２）電熱式ヒータ
電熱式ヒータ３２０は、例えば、インコロイヒータや、ＩＨヒータ、シーズヒータ等であって、図３および図４に示されるように、主に、電装品ボックス３５０から上方に向かって延び、遮熱板３３０を貫通する立上り部分３２１と、立上り部分の先端から水平方向に沿って部分円を描く部分円部分３２２と、部分円部分３２２の先端から下方に向かって延び、遮熱板３３０を貫通して電装品ボックス３５０に戻る戻り部分３２３とから形成されている。これらの部分のうち炉床部材２７１を加熱する役目を担っているのは、部分円部分３２２である。この部分円部分３２２は、図３および図４に示されるように、炉床組立体２７０が正常に炉壁２１０内に挿入された状態において、炉床部材２７１の直下に位置する。なお、本実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では、この電熱式ヒータ３２０として、消費電力が２００Ｗ以上３００Ｗ以下の範囲内であるものが採用されるのが好ましい。すなわち、この電熱式ヒータ３２０の消費電力は輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの消費電力の６分の１から３分の１の範囲内であることが好ましい。なお、電熱式ヒータ３２０の消費電力は輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの消費電力の５分の１から４分の１の範囲内であることがより好ましい。
【００４１】
（２−３）遮熱板
遮熱板３３０は、角型容器形状の部材であって、電装品ボックス３５０と電熱式ヒータ３２０の間に配設されており、電熱式ヒータ３２０および炉窯内の輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂから放出される熱から電装品ボックス３５０を保護する役目を担っている。
【００４２】
（２−４）中央サーミスタ
中央サーミスタ３４１は、炉床部材２７１の中央付近の表面温度を計測するために設置されるサーミスタであって、平面透視において、電熱式ヒータ３２０の部分円部分３２２の中に中央付近に配設されている（図４参照）。この中央サーミスタ３４１は、接触子３４１ａを有している。この接触子３４１ａは、上方に向かって付勢されており、炉窯内に炉床組立体２７０が設置されていないとき、側面透視においてその上端面がレール部２５０のスライド面、すなわち、炉床組立体２７０が炉窯内に挿入される際に炉床組立体２７０の下側枠部材２７２と接触する面よりも上側に位置する状態となっている。そして、この接触子３４１ａは、炉床組立体２７０が炉窯内に設置されたとき、すなわち、炉床組立体２７０の位置決めリブＲｐが、炉窯２００のレール部２５０の開口に嵌まり込むときに、炉床組立体２７０の炉床部材２７１によって押し下げられ、炉床部材２７１と接触したままの状態を維持する。
【００４３】
（２−５）奥側サーミスタ
奥側サーミスタ３４２は、炉床部材２７１の奥側の表面温度を計測するために設置されるサーミスタであって、平面透視において、炉窯内の奥側に配設されている（図３参照）。この奥側サーミスタ３４２は、接触子３４２ａを有している。この接触子３４２ａは、上方に向かって付勢されており、炉窯内に炉床組立体２７０が設置されていないとき、側面透視においてその上端面がレール部２５０のスライド面、すなわち、炉床組立体２７０が炉窯内に挿入される際に炉床組立体２７０の下側枠部材２７２と接触する面よりも上側に位置する状態となっている。そして、この接触子３４２ａは、炉床組立体２７０が炉窯内に設置されたとき、すなわち、炉床組立体２７０の位置決めリブＲｐが、炉窯２００のレール部２５０の開口に嵌まり込むときに、炉床組立体２７０の炉床部材２７１によって押し下げられ、炉床部材２７１と接触したままの状態を維持する。
【００４４】
（２−６）炉窯内サーミスタ
炉窯内サーミスタ３４３は、炉窯内の温度を計測するために設置されるサーミスタであって、図４に示されるように、先端部分が炉窯内に位置するように炉壁２１０の奥壁２１７を貫通して配設されている。
【００４５】
（２−７）電装品ボックス
電装品ボックス３５０は、電源制御基板・制御基板等の回路基板ＣＢ（図４参照）や他の種々の電装品を格納する箱体である。そして、この電装品ボックス３５０に格納される回路基板には、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂ、電熱式ヒータ３２０、中央サーミスタ３４１、奥側サーミスタ３４２、炉窯内サーミスタ３４３および操作パネル３６０が接続されている。そして、このような回路基板は、中央サーミスタ３４１、奥側サーミスタ３４２および炉窯内サーミスタ３４３から得られる温度情報、および、操作パネル３６０において使用者によって設定された値等に基づいて輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂおよび電熱式ヒータ３２０への通電を制御する。
【００４６】
（２−８）操作パネル
操作パネル３６０は、本体３００の筐体３１０の前壁部３１２に配設されており、使用者から入力される種々の情報（例えば、温度設定値等）を受け入れる。
【００４７】
（２−９）ファン付冷却ダクト
ファン付冷却ダクト３７０は、電装品ボックス３５０を冷却する機器であって、図４に示されるように電装品ボックス３５０の直後に配設されている。
【００４８】
＜本発明の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置の特徴＞
（１）
本発明の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では、炉床部材２７１の縁部が板バネ２７４を介して下側枠部材２７２に支持されていると共に、上側枠部材２７３によっても炉床部材２７１が支持されている。このため、この電気式ピッツア窯装置１００において、炉床部材２７１は、衝撃を与えられたりしても割れたり欠けたりしにくく、調理場の床等に置いても傷付きにくい。したがって、この電気式ピッツア窯装置１００では、炉床部材２７１の割れ・欠けの発生や傷付きをできるだけ抑制することができる。
【００４９】
（２）
本発明の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では、炉窯２００のレール部２５０が、炉床部材２７１と接触することなく、炉床組立体２７０を挿脱自在に支持する。すなわち、この電気式ピッツア窯装置１００では、炉床組立体２７０を挿し入れる際において、炉床部材２７１が炉窯２００のレール部２５０と接触することがない。このため、この電気式ピッツア窯装置１００では、炉床組立体２７０の挿入時における炉床部材２７１の傷付きを抑制することができる。
【００５０】
（３）
本発明の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では、炉床組立体２７０において、把持部２７３ｈと枠部分との間に凹部２７３ｆすなわち空間が形成されている。このため、この電気式ピッツア窯装置１００では、炉床部材２７１に蓄積された熱が、速やかに外部に放出されるのを防ぐことができる。したがって、この電気式ピッツア窯装置１００では、炉床部材２７１を効率的に加熱することができる。
【００５１】
（４）
本発明の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では、炉床組立体２７０の上の空間と下の空間とが、板バネ２７４によって生じる下側枠部材２７２と炉床部材２７１との隙間および孔ＨＬを介して連通している。このため、この電気式ピッツア窯装置１００において、本体３００の電熱式ヒータ３２０で加熱された空気は、炉窯内に流入することになる。したがって、この電気式ピッツア窯装置１００では、炉窯内を素早く加熱することができる。
【００５２】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では炉床組立体２７０において炉床部材２７１と下側枠部材２７２との間に板バネ２７４が配設されたが、板バネ２７４は省かれてもよい。すなわち、下側枠部材２７２の規定位置に炉床部材２７１を載置するだけもかまわない。また、かかる場合、上側枠部材２７３は設けられてもよいし、設けられなくてもよい。
【００５３】
（Ｂ）
先の実施の形態では言及されなかったが、炉床組立体２７０において炉床部材２７１と下側枠部材２７２との間のみならず、炉床部材２７１と上側枠部材２７３との間に板バネ２７４が配設されてもよい。かかる場合、その板バネによって炉床部材２７１と上側枠部材２７３との間に隙間が生じるため、上側枠部材２７３の孔ＨＬは不要となる。
【００５４】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では炉床組立体２７０において炉床部材２７１と下側枠部材２７２との間に板バネ２７４が配設されたが、板バネ２７４に代えてコイルバネやゴム等の弾性体が配設されてもよい。
【００５５】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では炉床組立体２７０において板バネ２７４が下側枠部材２７２の別体として配設されたが、板バネは、下側枠部材２７２と一体化されてよい。例えば、下側枠部材２７２の板バネ固定部２７２ｈの部分を切り起こして自由端を有する板バネ部位を形成することが考えられる。
【００５６】
（Ｅ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では炉床部材２７１に上から荷重がかかっていない状態において板バネ２７４が炉床部材２７１を上側枠部材２７３に押し付けるように付勢していたが、同状態において炉床部材２７１が上側枠部材２７３に当接せず、単に板バネ２７４の上に乗っていてもよい。
【００５７】
（Ｆ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では炉床部材２７１を交換することができるようにするため、炉床組立体２７０が分解可能な構成とされていたが、炉床組立体２７０が分解不可能な構成されていてもよい。
【００５８】
（Ｇ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では、炉床組立体２７０において上側枠部材２７３に凹部２７３ｆを形成することによって、同時に把持部２７３ｈ、連結部２７３ｉおよび断熱空間が形成されたが、枠部分とは別に把持部および連結部を用意し、その連結部によって把持部と枠部分とを連結してもよい。かかる場合、連結部は、枠部分の幅方向の両端部と、把持部の幅方向の両端部とを連結してもよい。
【００５９】
（Ｈ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では炉壁２１０が、背壁部２１２を有していたが、背壁部２１２の代わりに扉２２０を取付け、両側に扉２２０が設けられてもよい。
【００６０】
（Ｉ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では炉床部材２７１が、純度９９．９％以上のカーボンブラック等の原料を５万トンの高水圧下で固めた後に３０００℃で９０日間焼成して得られる板状の部材であったが、炉床部材２７１は、セラミック板であってもよいし、アルミニウム合金板であってもよい。なお、セラミック板の室温での比熱は約０．７３Ｊ／ｇ・Ｋであり、室温での熱伝導率は約４Ｗ／ｍ・Ｋであり、室温での熱拡散率は約２×１０−６ｍ２／ｓであり、アルミニウム合金板（ＡＤＣ１２）の室温での比熱は約０．９６Ｊ／ｇ・Ｋであり、室温での熱伝導率は約２３０Ｗ／ｍ・Ｋであり、室温での熱拡散率は約９１×１０−６ｍ２／ｓである。なお、炉床部材２７１は、室温において０．５０Ｊ／ｇ・Ｋ以上の比熱、室温において１５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率および室温において９０×１０−６ｍ２／ｓ以上の熱拡散率を兼ね備えるのが好ましいが、このような炉床部材２７１を、炭素粉末、セラミック粉末、アルミニウム合金の粉末等の混合粉末を焼き固めて作製してもかまわない。
【００６１】
（Ｊ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では炉窯２００が本体３００に一体化されていたが、炉窯２００が本体３００から脱着可能となるように炉窯２００を本体３００に載置するだけでもよい。なお、かかる場合、炉窯２００を本体３００にロックするロック機構を設けてもよい。
【００６２】
（Ｋ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では電熱式ヒータ３２０の消費電力が輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの消費電力の６分の１から３分の１の範囲内であることが好ましく、５分の１から４分の１の範囲内であることがより好ましいとされたが、電熱式ヒータ３２０の消費電力が輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの消費電力の２分の１未満となるように各ヒータ２４０ａ，２４０ｂ，３２０の消費電力が設定されてもかまわない。
【００６３】
（Ｌ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では軸が炉壁２１０の長手方向に平行になるように輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂが配設されたが、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂは、平面透視において軸が扉２２０の幅方向に沿うように配設されてもかまわない。また、かかる場合であっても、一対の輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂは左右対称に配設されることが好ましいが、左右非対称であってもかまわない。
【００６４】
（Ｍ）
先の実施の形態に係る電気式ピッツア窯装置１００では炉壁２１０はアルミニウム合金等の金属から形成されていたが、炉壁２１０の内側と外側とを異なる金属素材で形成してもよい。なお、かかる場合、炉壁２１０の内側はアルミニウム合金等、比較的高熱伝導率の金属素材で形成し、炉壁２１０の外側はステンレス鋼等、比較的低熱伝導率の金属素材で形成するのが好ましい。炉壁２１０をこのように形成することにより、炉窯内の輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの輻射熱を効率よく反射させると共に、熱伝導率を高めることによって炉壁２１０を均一に昇温させるのみならず、炉壁２１０の外側の温度上昇を抑制することができると共に外部への放熱量を抑制することができるからである。
【００６５】
（Ｎ）
先の実施の形態では言及しなかったが、炉壁２１０と断熱材との間に高い熱伝導率および高い熱拡散率を有する炭素シートを設けてもよい。このようにすることによって、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂからの輻射熱により炉壁２１０の温度が上昇するが、予熱時に炉壁２１０を均一に予熱することができる。
【００６６】
（Ｏ）
先の実施の形態では言及しなかったが、扉２２０と断熱材との間に高い熱伝導率および高い熱拡散率を有する炭素シートを設けてもよい。このようにすることによって、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂからの輻射熱により扉２２０の温度が上昇するが、予熱時に扉２２０を均一に予熱することができる。
【００６７】
（Ｐ）
先の実施の形態では言及しなかったが、炉床部材２７１に厚さ方向に沿って貫通孔を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００      電気式ピッツア窯装置（ピッツア調理器）
２４０ａ，２４０ｂ      輻射式ヒータ（上側加熱部）
２５０      レール部（炉床組立体支持部）
２７０      炉床組立体
２７１      炉床部材
２７２      下側枠部材（枠体，下側枠部）
２７３      上側枠部材（枠体，上側枠部）
２７４      板バネ（弾性部）
３２０      電熱式ヒータ（下側加熱部）
２７３ｈ    把持部（持ち手部）
２７３ｉ    連結部
Ｓｐ        空間部分（空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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