(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機と、
前記巻上機により駆動させる綱車と、
前記綱車に巻き掛けられたロープと、
前記ロープの内、前記綱車に巻き掛けられた部分を境として片側のロープ部分に懸垂されたかごと、
前記ロープの内、前記綱車に巻き掛けられた部分を境として前記かごが懸垂された前記片側と逆側のロープ部分に懸垂された釣合いおもりと、
前記ロープの張力負荷に基づいてかご重量を検出し秤値として出力する秤装置と、
前記秤装置から出力される秤値により、前記かごの積載状態を検知するコントローラと
を備え、
前記秤装置は、前記かごが無積載状態における前記秤値を基準として、前記無積載状態よりもかご重量が増加する場合と低下する場合の両方において、積載負荷率の変化に対して前記秤値の出力が線形特性を有する構造を備え、
前記ロープの張力が強くなる場合と弱くなる場合の両方の状態を同じ校正値を利用して検出する
エレベーター装置。
【請求項２】
前記秤装置は、ロープ緩みを判定する負荷率を基準として、ロープ緩み状態を検出する
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記コントローラは、校正指令に応じて、第１の積載負荷率に対応する第１の秤値を前記秤装置から取得することで第１の校正データを生成し、第２の積載負荷率に対応する第２の秤値を前記秤装置から取得することで第２の校正データを生成し、前記第１の積載負荷率に対応する前記第１の校正データおよび前記第２の積載負荷率に対応する前記第２の校正データからなる２点の校正データから前記線形特性を校正する
請求項１または２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記コントローラは、
前記無積載状態の前記かごを静止保持するように制御した後、前記静止保持の状態における巻上機トルクの出力値を前記第１の積載負荷率に相当する値とするとともに、前記静止保持の状態における前記秤値を取得することで、前記第１の校正データを生成し、
前記かごに取り付けられた非常止め装置を作動させ、前記かごが下降できない状態を第１状態とし、定負荷の巻上機トルクを前記かごが下降する方向に加えた後に前記第１状態が維持される場合に、前記定負荷の巻上機トルクを前記第２の積載負荷率に相当する値とするとともに、前記第１状態における前記秤値を取得することで、前記第２の校正データを生成し、
前記第１の校正データおよび前記第２の校正データから前記線形特性を校正する
請求項３に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記コントローラは、
前記非常止め装置を作動させた状態におけるかご重量を第１秤値として前記秤装置から取得し、
前記非常止め装置を作動させ、かつ、前記巻上機トルクを前記かごが下降する方向に発生させた状態におけるかご重量を第２秤値として前記秤装置から取得し、
前記第２秤値が前記第１秤値よりも小さい値となった場合には、前記非常止め装置の動作機能が正常であると判断する
請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記コントローラは、
前記第２秤値を取得した際の前記巻上機トルクの値が、前記釣合いおもりの重量と前記かごの重量との差分よりも大きいことを検出した場合に、前記非常止め装置の前記動作機能が正常であると判断する
請求項５に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記コントローラは、
前記非常止め装置を作動させ、かつ、前記巻上機トルクを前記かごが下降する方向に発生させた時点を起点として、前記秤装置から取得した秤値の遷移状態をモニタし、あらかじめ決められた期間にわたって前記秤値が低下しない場合に、前記非常止め装置の前記動作機能が正常であると判断する
請求項５または６に記載のエレベーター装置。
【請求項８】
前記コントローラは、
エレベーターを走行させ、一定加速中における第１の巻上機トルクと、一定速走行中における第２の巻上機トルクと、一定減速中における第３の巻上機トルクとで構成される３点の巻上機トルクを取得し、
前記かごの重量、前記釣合いおもりの重量、重力加速度、前記一定加速中の加速度、および前記一定減速中の加速度に基づいて、前記３点の巻上機トルクのそれぞれに対応する３点の駆動負荷を算出し、
前記３点の駆動負荷と前記３点の巻上機トルクとが比例関係を有することを利用して、前記３点の駆動負荷の値に基づいて前記３点の巻上機トルクを校正することで、巻上機トルクの校正処理を実行する
請求項４から７のいずれか１項に記載のエレベーター装置。
【請求項９】
請求項１に記載されたエレベーター装置において実行される秤装置の校正方法であって、
前記コントローラにおいて、校正指令に応じて、
前記無積載状態の前記かごを静止保持するように制御した後、前記静止保持の状態における巻上機トルクの出力値を第１の積載負荷率に相当する値とし、前記第１の積載負荷率に対応する第１の秤値を前記秤装置から取得することで前記第１の積載負荷率と前記第１の秤値とで構成される第１の校正データを生成する第１ステップと、
前記かごが機械的に下降できない状態を第１状態とし、定負荷の巻上機トルクをあらかじめ決められた時間加えた後に前記第１状態が維持される場合に、前記定負荷の巻上機トルクを第２の積載負荷率に相当する値とし、前記第２の積載負荷率に対応する第２の秤値を前記秤装置から取得することで前記第２の積載負荷率と前記第２の秤値とで構成される第２の校正データを生成する第２ステップと、
前記第１の校正データおよび前記第２の校正データから前記線形特性を校正する第３ステップと
を有する秤装置の校正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、校正を容易に行うことができる秤装置を備えたエレベーター装置、および秤装置の校正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベーター装置は、かご内の積載状態を検出する秤装置が設けられている。秤装置の構成としては、かご内重量に応じて変化するロープ張力に基づいて、積載状態を検出する方式がある。また、秤装置の重要な機能として、エレベーターのサービス運転中において、積載状態を検知して、乗りすぎによってかごが下降してしまうことを防止することが挙げられる。【０００３】
このように、過積載に起因してかごが下降してしまう事象を確実に防止するために、秤装置は、精度が確保できるように校正をする必要がある。このような校正方法としては、ピットとかごをチェーンで連結した状態で、かごを上方向に引き上げ、連結したチェーンにかかる負荷状態の変化に基づいて秤装置を校正する従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る従来技術は、連結チェーンを結ぶ作業、および調整用ロードセルの準備が必要である。このため、校正作業に時間がかかることが問題となる。また、特許文献１に係る従来技術は、連結チェーンで引き上げられる負荷に耐えられるピット床面の追加構造が必要となる。【０００６】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、秤装置の校正作業を従来よりも容易化することのできるエレベーター装置、および秤装置の校正方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベーター装置は、巻上機と、巻上機により駆動させる綱車と、綱車に巻き掛けられたロープと、ロープの内、綱車に巻き掛けられた部分を境として片側のロープ部分に懸垂されたかごと、ロープの内、綱車に巻き掛けられた部分を境としてかごが懸垂された片側と逆側のロープ部分に懸垂された釣合いおもりと、ロープの張力負荷に基づいてかご重量を検出し秤値として出力する秤装置と、秤装置から出力される秤値により、かごの積載状態を検知するコントローラとを備え、秤装置は、かごが無積載状態における秤値を基準として、無積載状態よりもかご重量が増加する場合と低下する場合の両方において、積載負荷率の変化に対して秤値の出力が線形特性を有する構造を備え、ロープの張力が強くなる場合と弱くなる場合の両方の状態を同じ校正値を利用して検出するものである。
【０００８】
また、本発明に係るエレベーター装置において実行される秤装置の校正方法は、コントローラにおいて、校正指令に応じて、無積載状態のかごを静止保持するように制御した後、静止保持の状態における巻上機トルクの出力値を第１の積載負荷率に相当する値とし、第１の積載負荷率に対応する第１の秤値を秤装置から取得することで第１の積載負荷率と第１の秤値とで構成される第１の校正データを生成する第１ステップと、かごが機械的に下降できない状態を第１状態とし、定負荷の巻上機トルクをあらかじめ決められた時間加えた後に第１状態が維持される場合に、定負荷の巻上機トルクを第２の積載負荷率に相当する値とし、第２の積載負荷率に対応する第２の秤値を秤装置から取得することで第２の積載負荷率と第２の秤値とで構成される第２の校正データを生成する第２ステップと、第１の校正データおよび第２の校正データから線形特性を校正する第３ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロープの張力負荷に基づいてかご重量を検出し、ロープ張力が強くなる場合と、ロープ張力が弱くなる場合の両方の状態を、同じ校正値を利用して検出できる秤装置を備えている。さらに、このような校正を備えた秤装置を利用することで、例えば、かごが下降しない状態で巻上機をかご下降側に回転駆動させて、ロープ張力を低下させ、その際の巻上機のトルク値に基づいて秤装置を校正することができる。この結果、秤装置の校正作業を従来よりも容易化することのできるエレベーター装置、および秤装置の校正方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベーター装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るエレベーター装置において、正荷重での秤装置校正時の秤値と積載負荷率の関係を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る秤装置の構成例を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るエレベーター装置の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るエレベーター装置において、巻上機トルクの出力値に基づいて秤装置を校正する具体的な手順を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係るエレベーター装置において、負荷重での秤装置校正時の秤値と積載負荷率の関係を示した図である。
【図７Ａ】本発明の実施の形態２に係る巻上機トルク出力値の校正原理を示した説明図であり、速度パターンを示した図である。
【図７Ｂ】本発明の実施の形態２に係る巻上機トルク出力値の校正原理を示した説明図であり、図７Ａの速度パターンに対応する巻上機トルクの時間変化パターンを示した図である。
【図７Ｃ】本発明の実施の形態２に係る巻上機トルク出力値の校正原理を示した説明図であり、トルク出力と駆動負荷との関係を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る巻上機トルク出力値の校正手順を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３に係るエレベーター装置の構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る非常止め検査器で実行される非常止め検査の一連処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のエレベーター装置、および秤装置の校正方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るエレベーター装置の構成図である。乗りかご１と釣り合いおもり２をつり下げるロープ３は、駆動シーブ４に巻きかけられている。
【００１３】
エレベーター制御装置２０は、制御器２１と秤値処理器２２を備えて構成されている。制御器２１が巻上機５を制御することにより、巻上機５と同期する駆動シーブ４を回転させる。この結果、制御器２１は、ロープ３につながれた乗りかご１と釣り合いおもり２を、昇降路の内部で上下走行させる。
【００１４】
調速機６は、釣り合いおもり２に連動して動作する乗りかご１の速度が、一定以上になったことを検知した場合には、非常止め装置７を作動させる指令信号を出力する。非常止め装置７は、調速機６からの指令信号に従い、レール８を把持して乗りかご１の下降を機械的に阻止する。
【００１５】
秤装置９は、かご内の積載重量を検出する装置である。そして、秤装置９は、上述したように、検出精度を維持するために、実荷重と対応させて出力値を校正する必要がある。本実施の形態１では、エレベーター制御装置２０内に、秤値処理器２２を設けられている。秤値処理器２２は、校正指令値を外部から入力することで、秤装置９を校正する。
【００１６】
巻上機回転検知器１１は、巻上機５の回転角を検知する信号を出力するセンサである。検知された信号は、エレベーター制御装置２０内の制御器２１により、エレベーターの制御に利用される。
【００１７】
次に、本実施の形態１によるエレベーター装置における秤装置９と、その校正方法について説明する。図２は、本発明の実施の形態１に係るエレベーター装置において、正荷重での秤装置校正時の秤値と積載負荷率の関係を示した図である。
【００１８】
ここで、積載負荷率とは、かごに何も載ってない状態を０％、定格荷重の重量物がかごに乗っている状態を１００％とした値である。本実施の形態１における秤装置９は、積載負荷率の変化に対して秤値の出力が線形の関係、すなわち、両者が比例する関係を備えている。
【００１９】
そのため、かごに何も載ってない状態（すなわち０％の積載負荷率に相当する状態）と、校正用のオモリを載せた状態（例えば、１０％の積載負荷率に相当する状態）の２状態における秤値があれば、正の積載負荷率だけでなく、負の積載負荷率も精度よく検出することができる。
【００２０】
このような関係を用いることで、より具体的には、ロープ緩みを判定する負荷率を基準として設けておくことで、秤値の測定結果からロープ緩み状態を正確に検出できる。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態１に係る秤装置９の構成例を示した図である。本実施の形態１における秤装置９は、ロープ３とかご１の間に設けられており、変位検出器９１、線形圧縮バネ９２、ロッド９３、固定板９４を備えて構成されている。
【００２２】
かごの積載重量が増えると、線形圧縮バネ９２が圧縮される。この圧縮の変化を変位検出器９１で検出することで、ロープに係る負荷の変化を検知できる。図３に示すように、ロープ３が３本の場合には、３つの変位検出器９１で検知した各ロープ３の負荷変化の総計により、積載状態の変化を検知できる。
【００２３】
また、このような構成を備えた秤装置は、バネが線形に変化する範囲内では、かごが何も載ってない状態から、さらにロープが緩んだ状態を判定することができる。そのため、本実施の形態１における秤装置は、高精度でロープ張力の低下方向を検出できる。換言すると、本実施の形態１における秤装置は、ロープ張力が緩んでいる状態を検知する機能に応用することができる。
【００２４】
以上のように、実施の形態１に係るエレベーター装置によれば、ロープの張力負荷に基づいてかご重量を検出し、無積載状態よりもかご重量が増加する場合と低下する場合の両方の状態に対して、同じ校正値を利用できる構成を備えている。この結果、かご内にオモリを乗せて校正した秤装置を用いて、ロープ張力の緩みを高精度で検知することができる。
【００２５】
より具体的には、実施の形態１に係るエレベーター装置は、例えば、かごが下降しない状態で巻上機をかご下降側に回転駆動させることで、ロープ張力を低下させ、その際の巻上機のトルク値に基づいて秤装置を校正することができる。その結果、従来技術に比べて、連結チェーンを結ぶ作業や調整用ロードセルの準備が不要となり、効率よく秤装置を校正できる。
【００２６】
また、チェーン負荷に耐えられるピット床面の構造等が不要となり、一般的なエレベーター構成のまま、秤装置を簡単に、かつ、高精度に校正することができる。
【００２７】
さらに、実施の形態１に係るエレベーター装置は、ロープ張力が弱くなった状態に基づいて秤装置を直接校正する構成を備えている。このため、ロープ張力の低下方向に対して、より高い精度保証ができ、例えば、この校正原理を、ロープ張力の緩み検知機能に利用することができる。
【００２８】
これにより、かご機器や重量調整用の吊り下げロープ等が脱落することでかごにかかる荷重が低下したケースを、秤装置の出力が０％ｌｏａｄ未満に低下したことによって検出することができる。
【００２９】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係るエレベーター装置の構成図である。先の図１に示した実施の形態１の構成では、エレベーター制御装置２０の秤校正指令を外部から入力していた。これに対して、図４に示した本実施の形態４の構成では、制御器２１から秤値処理器２２へ秤校正指令を入力する構成となっている。これによって、本実施の形態２に係るエレベーター装置は、制御器２１の指令に基づいて秤値処理器２２を直接校正することができる。
【００３０】
次に、本実施の形態２によるエレベーター装置における秤装置９について、詳細に説明する。本実施の形態２における秤装置９も、先の実施の形態１と同様に、積載負荷率の変化に対して秤値の出力が線形の関係、すなわち、両者が比例する関係を備えている。そのため、２つの積載状態における秤値があれば、秤装置９の出力を校正することができる。
【００３１】
また、特に、本実施の形態２によれば、制御器２１から秤値処理器２２へ巻上機トルクの出力値を直接入力できる構成となっている。このため、オモリを用いて実際のかご積載重量を変化させることなく、巻上機トルクの出力値に基づいて秤装置９を校正することができる。
【００３２】
図５は、本発明の実施の形態２に係るエレベーター装置において、巻上機トルクの出力値に基づいて秤装置９を校正する具体的な手順を示したフローチャートである。まず始めに、かご１内が無人状態であることが確認された後に、校正作業が開始される。
【００３３】
次に、ステップＳ５０１において、制御器２１は、巻上機保持制御を実行する。すなわち、制御器２１は、かご１が静止保持されるように、巻上機５を制御する。この時の巻上機トルクの出力値は、０％ｌｏａｄ状態におけるかご１とオモリ２の重量差に相当する。
【００３４】
次に、ステップＳ５０２において、制御器２１は、０％ｌｏａｄ状態におけるかご１とオモリ２の重量差に相当する巻上機トルクの出力値と、この状態での秤装置９の出力値である秤値を、校正データ１として秤値処理器２２に保存する。
【００３５】
次に、ステップＳ５０３において、制御器２１は、かご１に非常止め装置を作動させる。さらに、ステップＳ５０４において、制御器２１は、非常止め装置を動作させた状態で、かご１が下降する方向に定負荷の巻上機トルクを出力する。
【００３６】
次に、ステップＳ５０５において、制御器２１は、定負荷の巻上機トルクを出力している状態が所定時間維持されているか否かを判断する。そして、制御器２１は、定負荷の巻上機トルクを出力している状態が所定時間維持されている場合には、かごが下降していないことが確認できたと判断し、ステップＳ５０６に進む。
【００３７】
なお、制御器２１は、ステップＳ５０５において、さらに、巻上機回転検出器により巻上機５が回転していないことを併せて確認することで、より確実にかごが下降していないことを保証することができる。
【００３８】
かご１が下降していない状態では、駆動シーブ４からかご１までを連結するロープ３の張力が、０％ｌｏａｄの状態よりも低下している。従って、この状態では、張力の低下量に相当する重量を非常止め装置が負担していることとなる。
【００３９】
そこで、制御器２１は、かごが下降していない状態が確認できた場合には、ステップＳ５０６において、その時の状態における巻上機トルクの出力値と、秤装置９の出力値である秤値を、校正データ２として秤値処理器２２に保存する。
【００４０】
一方、ステップＳ５０５の判断において、巻上機が回転していた場合、あるいはトルク出力が一定値に安定していなかった場合には、ステップＳ５０８に進み、制御器２１は、本処理をエラーと判断して、一連処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ５０６において校正データ２の学習が完了した後は、ステップＳ５０７に進み、秤値処理器２２は、秤値の校正処理を実施する。秤値処理器２２は、この校正処理を実行するに当たり、校正データ１と校正データ２を利用する。
【００４２】
図６は、本発明の実施の形態２に係るエレベーター装置において、負荷重での秤装置校正時の秤値と積載負荷率の関係を示した図であり、校正データ１と校正データ２の２点の関係を示している。この図６のケースでは、例えば、校正データ２での巻上機トルクの出力値が積載重量で−１０％に相当するとしている。
【００４３】
秤値処理器２２は、図６に示すように、校正データ１と校正データ２を線形補完することで、校正処理を実施する。この処理により、秤値処理器２２は、「積載重量変化に対する秤値の増減率」および「秤値の原点（積載重量がない状態に対応する秤値）」を校正パラメータとして取得できる。
【００４４】
秤値処理器２２は、これらのパラメータがあれば、秤値の原点を基準として、その値からの秤値出力変化に対応する積載重量変化を算出することで、積載重量状態を正確に検知できる。このステップＳ５０７の処理をもって、一連処理が終了する。
【００４５】
以上の処理では、通常の秤装置で利用しない０％Ｌｏａｄ未満の積載重量（以下、この状態をマイナス値と称す）に対応する秤値を利用している。これにより、本実施の形態１に係るエレベーター装置は、オモリ２を載せることなく、積載重量に相当する外部負荷変動を秤装置９に与えた状態を作り出して、校正データを取得利用することで、秤装置９の校正を実施することができる。
【００４６】
特に、本実施の形態１に係る秤装置のように、０％ｌａｏｄをまたいで正負両方に対して、ロープ張力と秤値とが線形特性を有している場合には、マイナス値を用いる校正方法を採用した場合にも、秤装置９の精度が低下することなく、秤装置９を高精度に維持できる。
【００４７】
また、本実施の形態１に係る秤装置９のように、積載重量の変化がロープ張力の変動と対応している構成では、秤値のマイナス負荷出力の結果を利用して、ロープ３の張力低下を検出することができる。
【００４８】
このように、マイナス負荷出力値を利用するケースにおいては、ロープ張力の低下状態に対応する秤値を用いて、直接的に秤装置９を校正している。このため、本実施の形態９に係る秤装置は、校正時におけるロープ張力の低下状態を検出する装置としても活用でき、より高い信頼性を確保することができる。
【００４９】
ここで、秤値の校正精度をさらに向上させるためには、校正元データとなる巻上機のトルク出力自体の精度を向上させる策が考えられる。具体的には、走行中の巻上機トルクの変化を物理現象と対応させて校正することで、精度向上を図ることができる。
【００５０】
図７Ａ〜図７Ｃは、本発明の実施の形態２に係る巻上機トルク出力値の校正原理を示した説明図である。図７Ａは、速度パターンを示しており、図７Ｂは、図７Ａの速度パターンに対応する巻上機トルクの時間変化パターンを示している。
【００５１】
この時の巻上機トルクは、かご１が接続された側でのロープ３の張力値と、釣合いおもり２が接続された側でのロープ３の張力値との差である、張力差分値に該当する。走行中の加減速時に駆動負荷が変わるため、図７Ｂに示すように、巻上機トルクも駆動負荷の変動に対応して、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３と変動する。
【００５２】
図７Ｃは、トルク出力と駆動負荷との関係を示している。理論的には、トルク出力と駆動負荷は、図７Ｃに示すように線形特性を有している。また、図７Ｃにおいて、各巻上機トルクＴ１，Ｔ２，Ｔ３は、それぞれ駆動負荷Ｔ１’，Ｔ２’，Ｔ３’の大きさと対応している。そして、各駆動負荷は、重力加速度をＧとして、以下の関係で定めることができる。
Ｔ１’＝（釣合錘重量−かご重量）×Ｇ＋（釣合錘重量＋かご重量）×加速度
Ｔ２’＝（釣合錘重量−かご重量）×Ｇ
Ｔ３’＝（釣合錘重量−かご重量）×Ｇ−（釣合錘重量＋かご重量）×加速度
【００５３】
以上の関係から、走行中の駆動負荷を特定することができるため、その大きさに合わせた線形特性となるように、トルク出力を校正することで、高精度化を図ることができる。
【００５４】
図８は、本発明の実施の形態２に係る巻上機トルク出力値の校正手順を示したフローチャートである。具体的には、この図８は、トルク出力値Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を取得して、トルク出力値を校正する手順を示している。
【００５５】
まず始めに、かご１内が無人状態であることが確認された後に、ステップＳ８０１において、制御器２１は、かご１の走行を開始する。その後の手順は、図７Ａの走行パターンと対応している。
【００５６】
まず、ステップＳ８０２、ステップＳ８０３において、制御器２１は、走行開始後の一定加速中において、トルク出力Ｔ１を取得する。その後、同様に、制御器２１は、ステップＳ８０４、ステップＳ８０５において、一定速走行中にトルク出力Ｔ２を取得し、ステップＳ８０６、ステップＳ８０７において、一定加速中にトルク出力Ｔ３を取得する。
【００５７】
そして、ステップＳ８０８において、制御器２１は、図７Ｃで説明したように、トルク出力値と駆動負荷との対応関係を用いることで、巻上機トルク出力を校正して、一連処理を完了する。
【００５８】
以上のように、実施の形態２に係るエレベーター装置によれば、トルク出力値に基づいて秤装置の出力値を校正できる。具体的には、非常止めを掛けた状態で巻上機によりロープ張力を低下させ、その際の巻上機トルク出力に基づいて秤装置を校正することができる校正を備えている。この結果、かご内にオモリを乗せずに秤装置を構成することができる。特に、ロープ張力の低下を直接校正できるため、ロープ張力の低下を検出する機能に対しても、高い精度保証が可能となる。
【００５９】
実施の形態３．
前述の通り、本発明に係るエレベーター装置の構成では、０％ｌｏａｄの積載重量での状態よりも、ロープ張力が低下したことを定量的に検出できる。そこで、本実施の形態３においては、特に、このロープ張力の低下検出機能を、非常止め装置の作動検査に応用する技術について説明する。
【００６０】
非常止め装置は、エレベーターに設置が義務づけられているものであり、ロープ３によりかご１を懸架できず、かご１が過大速で下降した場合に、かご１を制動保持する安全装置である。従って、非常止め装置は、安全装置としてエレベーターに適切に取り付けられ、確実に機能を果たすことを保証するために、動作機能の定期検査が必要である。
【００６１】
定期検査では、非常止め装置が掛けられた状態で、かご１が下降できないことを確認している。具体的な方法として、非常止め装置が掛けられた状態で、かご１が下降する回転方向への巻上機トルクを巻上機５から出力する。そして、この出力状態において、「巻上機５の綱車溝をロープ３が滑る状態」または「かご１を懸架するロープ３が緩む状態」を確認し、非常止めが作動していることを確認している。
【００６２】
しかしながら、「綱車溝をロープが滑る状態」とするには、相当に高いトルクを出力できる大型の巻上機が必要である。これに対して、本実施の形態３に係るエレベーター装置は、本発明の秤装置９を用いることで、非常止め装置が掛けられた状態で「かごを懸架するロープが緩む」を判断することができる。この結果、大型の巻上機を備えて「綱車溝をロープが滑る状態」を確認する事なく、非常止め装置の作動検査を実施することができる。
【００６３】
図９は、本発明の実施の形態３に係るエレベーター装置の構成図である。この図９は、秤装置９を用いて、「かごを懸架するロープが緩む状態」を判断して、非常止め装置を検査するエレベーター装置の構成を示している。図９の構成は、先の図４の構成と比較すると、制御器２１内に非常止めの検査手順を実施する非常止め検査器２１ａを備える点のみが異なる。そこで、この相違点を中心に、以下に説明する。
【００６４】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る非常止め検査器２１ａで実行される非常止め検査の一連処理を示したフローチャートである。この図１０に沿って、図９の構成により非常止め装置の検査を行う手順を詳細に説明する。
【００６５】
まず始めに、ステップＳ１００１において、非常止め検査器２１ａは、非常止めを作動させる。次に、ステップＳ１００２において、非常止め検査器２１ａは、かご１の下降方向に所定の巻上機トルクを出力させる。
【００６６】
その後、ステップＳ１００３において、非常止め検査器２１ａは、秤値が第１閾値よりも低いことを確認する。ここでは、非常止めが作動してかご１を上に持ち上げている状態を確認する必要がある。このため、秤値は、少なくとも０％ｌｏａｄ状態未満となっていることが基準となる。従って、第１閾値は、マイナス値で定める必要がある。
【００６７】
また、かご１が非常止め以外の要件により持ち上げられる効果を考慮して、第１閾値をさらに小さくすることで、非常止めの作動により確実にかご１が持ち上げられていることを確認することができる。具体的には、かご１とレール８の接触摩擦力を考慮して、０％ｌｏａｄ状態より、その摩擦力分低い値を第１閾値として定めることが考えられる。
【００６８】
ステップＳ１００３での判断結果がｙｅｓであれば、次に、ステップＳ１００４に進み、非常止め検査器２１ａは、トルク値が第２閾値よりも高いことを確認する。ここでは、巻上機５のトルクがロープ３を緩ませるのに十分な程度に出力されていることを確認している。
【００６９】
さらに、ステップＳ１００４での判断結果がｙｅｓであれば、次に、ステップＳ１００５に進み、非常止め検査器２１ａは、第２閾値以上のトルクを所定時間維持したか否かを判断する。そして、ステップＳ１００５での判断結果がｙｅｓであれば、非常止め検査器２１ａは、かご１が下降していないことを確認できたと判断し、検査を完了する。
【００７０】
なお、図１０には示していないが、非常止め検査器２１ａは、さらに、巻上機回転検出器により巻上機５が回転していないことを併せて確認することで、より確実にかご１が下降していないことを保証することができる。
【００７１】
一方、ステップＳ１００３、ステップＳ１００４、ステップＳ１００５のいずれかの条件に該当せず、ｎｏとなった場合には、ステップＳ１００６に進み、非常止め検査器２１ａは、検査エラーと判断し、一連の手順を終了する。以上の手順により、非常止め検査器２１ａは、確実に非常止めが作動して、かご１を上方向に支えている状態を確認することができる。
【００７２】
以上のように、実施の形態３に係るエレベーター装置によれば、非常止め装置を作動させた状態で、巻上機のトルクをかごが下降する方向に発生させ、所定重量よりもかご重量が低下した状態を秤装置によって検出した場合に、非常止め装置の動作機能が正常であると判断できる構成を備えている。この結果、ロープ張力の低下に対して高い精度保証が実現できる秤装置を用いることで、非常止めの動作機能を確実に確認することができる。
【００７３】
なお、上述した図１、図４、図９の構成図では、秤値処理器２２をエレベーター制御装置２０の内部に備える構成として説明した。しかしながら、秤値処理器２２は、必要な情報を授受できるのであれば、別途の装置としてエレベーター制御装置２０の外部に備える構成としてもよい。同様に、図９における非常止め検査器２１ａも、必要な情報を授受できるのであれば、別途の装置としてエレベーター制御装置２０の外部に備える構成としてもよい。
【００７４】
また、図５のステップＳ５０３における手順説明では、かごが機械的に下降できない状態とするために、非常止め装置を作動させることとしたが、本発明は、この手順に限定されるものではない。かごが機械的に下降できない状態にできるのであれば、例えば、かごを最下階まで下げて、それ以上下降しないようにする等の、他の手段をステップＳ５０３で採用することも可能である。
【００７５】
さらに、図６では、校正データ２に関して、積載重量を−１０％として例示しているが、０％ｌｏａｄよりも小さいマイナス値であれば、他の値でもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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