(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が搭乗して作業する昇降可能な作業台を有しており、地面に敷設されたガイド手段に沿って車輪がその地面に接触して走行可能な作業台車であって、
車輪と同期して回動する板体が、車輪の車軸方向において、作業台車の車輪とガイド手段との間に位置するように設けられており、
この板体は、車輪がガイド手段に接近しても、車輪とガイド手段との直接接触を防止することを特徴とする作業台車。
【請求項２】
前記板体は円盤であり、車輪のホイール又は車輪の車軸に固定されていることを特徴とする請求項１の作業台車。
【請求項３】
前記円盤の直径は車輪の直径より小さいことを特徴とする請求項２に記載の作業台車。
【請求項４】
車軸方向の外側から内側に向かって、車輪、板体、ガイド手段の順、ガイド手段、板体、車輪の順、又は、ガイド手段、板体、車輪、板体、ガイド手段の順になっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の作業台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台車に関するものであり、特に高所での作業を容易に行うことができる作業台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業者が昇降可能な作業台上に搭乗して、高所での作業を容易に行うことができる作業台車が知られている。
【０００３】
このような作業台車として、特許文献１に示すものがある。特許文献１の作業台車は、フランジを有する車輪がパイプレール上を走行するようになっている。車輪がフランジを有していることで、パイプレールから車輪が脱線しにくくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０６２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、車輪がパイプレール上を走行し、その車輪がフランジを有すると、車輪の乗り上がり、滑り上がり等の様々な要因によって脱線が発生し、作業台車に搭乗している作業者の安全が脅かされる可能性があるという問題がある。
【０００６】
また、パイプレール上を車輪が走行するので、パイプレール上に障害物があった場合に、車輪が障害物を乗り越える時の衝撃が直接的に作業台車に伝わってしまい作業台車に搭乗している作業者の安全が脅かされる可能性もある。
【０００７】
そこで、上記点より本発明は、搭乗している作業者の安全を十分に確保できる作業台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の作業台車は、作業者が搭乗して作業する昇降可能な作業台を有しており、地面に敷設されたガイド手段に沿って車輪がその地面に接触して走行可能な作業台車であって、車輪と同期して回動する板体が、車輪の車軸方向において、作業台車の車輪とガイド手段との間に位置するように設けられており、この板体は、車輪がガイド手段に接近しても、車輪とガイド手段との直接接触を防止する。
【０００９】
請求項１の作業台車によれば、車輪が地面に直接接触して走行するので、フランジを有する車輪がガイド手段上を走行する場合と異なり、車輪の乗り上がり、滑り上がり等の発生を抑制することができる。
【００１０】
作業台車の走行中の振動を吸収するために、車輪が例えばゴムタイヤを有する場合もある。この場合、車輪とガイド手段との接触により、車輪の乗り上がり、滑り上がり等の発生する可能性がある。しかしながら、作業台車の車輪とガイド手段との間に、ガイド手段に当接可能となっている板体が設けられているので、車輪がゴムタイヤを有していても、そのゴムタイヤがガイド手段と直接接触することがない。そのため、車輪の乗り上がり、滑り上がり等の発生する抑制できる。さらに板体によって、ゴムタイヤがガイド手段と直接接触しないため、ゴムタイヤがガイド手段によって摩耗・破損することを防止できる。
【００１１】
さらに、板体は車輪と同期して回動するので、板体の局所的な摩耗を防止することができる。
【００１２】
また、車輪が地面に直接接触して走行するので、ガイド手段上を車輪が走行する場合と異なり、ガイド手段上に障害物があったとしても車輪が障害物を乗り越えることがない。そのため、車輪が障害物を乗り越える時の衝撃が発生しない。
【００１３】
また、車輪が地面に直接接触して走行するので、車輪がガイド手段上を走行する場合と異なり、ガイド手段が敷設されている場所及びガイド手段が敷設されてない場所の両方で、作業台車がスムーズに走行することができる。ガイド手段が敷設されている場所において、車輪をガイド手段上に載せるための作業も必要ない。
【００１４】
請求項２の作業台車は、請求項１の作業台車において、前記板体は円盤であり、車輪のホイール又は車輪の車軸に固定されている。
【００１５】
請求項２の作業台車によれば、請求項１の作業台車と同様に作用する上に、前記板体は円盤であることで、円盤の中心と車輪の回転軸の中心とが一致していれば、円盤の板体が地面に接触することなく車輪の側面を覆うことができる。これにより、ゴムタイヤがガイド手段と直接接触することをより確実に防止することができる。また、車輪のホイール又は車輪の車軸に固定されていることによって、車輪と円盤との回動の同期を容易に行うことができる。
【００１６】
請求項３の作業台車は、請求項２の作業台車において、円盤の直径は車輪の直径より小さい。
【００１７】
請求項３の作業台車によれば、円盤が地面と接触して、走行抵抗が発生することや円盤が摩耗することを防止できる。
【００１８】
請求項４の作業台車は、請求項１乃至請求項３のいずれかの作業台車において、車軸方向の外側から内側に向かって、板体、円盤、ガイド手段の順、ガイド手段、板体、車輪の順、又は、ガイド手段、板体、車輪、板体、ガイド手段の順になっている。
【００１９】
請求項４の作業台車によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかの作業台車と同様に作用する上に、ガイド手段の地面に敷設に制限がある場合にも対応可能であり、多様な状況においても、地面に敷設されたガイド手段に沿って車輪がその地面に接触して走行することができる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１乃至４のいずれかの作業台車は、搭乗している作業者の安全を十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の作業台車とガイド手段の一部の側面図である。
【図２】図１の作業台車とガイド手段の正面図である。
【図３】図１の作業台車及び本発明の別の実施形態の車輪、円盤及び車軸、並びに、ガイド手段の位置関係を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態である作業台車１について説明する。図１及び図２に示すように、作業台車１は地面に敷設されたガイド手段１０に沿って走行する。
【００２３】
ガイド手段１０は、断面が円形の長尺のパイプ１１と、このパイプ１１を地面に固定する固定具１２と備える。
【００２４】
作業台車１は、車体２と、車体２の下部に設けられている左右一対の前車輪３，３及び後車輪４，４と、車体２上に設けられている昇降リンク機構５と、この昇降リンク機構５上に設けられている作業台６とを備える。
【００２５】
作業台６は、昇降リンク機構５によって昇降可能となっている。作業台６には、作業者が搭乗して作業できるようになっている。
【００２６】
車体２は、複数のフレームからなる直方体の枠体である。車体２には、作業台車１が走行するためのモーター２１と、モーター２１及び昇降リンク機構５にエネルギーを供給するためのバッテリー２２が収容されている。
【００２７】
前車輪３，３は、それぞれ車体２に回動可能に軸支されている車軸２３に取り付けられているホイール３１と、ホイール３１の外周を囲むゴム製のタイヤ３２とを有する。後車輪４，４も、それぞれ車体２に回動可能に軸支されている車軸２３に取り付けられているホイール４１と、ホイール４１の外周を囲むゴム製のタイヤ４２とを有する。
【００２８】
作業台車１は、前車輪３，３及び後車輪４，４が地面に接触して走行する。前車輪３，３は、作業台車１の進行方向を変える操舵輪である。前車輪３，３は、作業台６に搭乗した作業者が操作可能なハンドル６１と、操舵シャフト６２を介して接続されている。操舵シャフト６２は昇降リンク機構による作業台６の昇降に追随して伸縮するようになっている。
【００２９】
後車輪４，４は、前述のモーター２１からの動力が伝動される駆動輪である。後車輪４，４の駆動は、ハンドル６１に取り付けられている操作部６３で操作することができる。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、作業台車１の前車輪３，３は、それぞれ、ガイド手段１０との間にガイド手段１０に当接可能となっている板体である円盤７が設けられている。後車輪４，４も同様に、それぞれ板体である円盤７が設けられている。円盤７は、各前車輪３，３及び各後車輪４，４の車軸に固定されている。正面から見ると、車軸方向の外側から内側に向かって、前車輪３又は後車輪４、円盤７、ガイド手段１０の順となっている。
【００３１】
同一の車軸２３に取り付けられている円盤７と車輪は同心となっている。円盤７は、同心となっている車輪と同期して回動する。円盤７の直径は、同心となっている車輪の直径より小さくなっている。
【００３２】
車輪がガイド手段１０に接近しても、車輪がガイド手段１０に直接当接することなく、円盤７がガイド手段１０に当接するようになっている。
【００３３】
上記実施形態では、円盤７は、各前車輪３，３及び各後車輪４，４の車軸２３に固定されている場合について説明したがこれに限定されることはない。例えば、車輪のホイールに円盤が固定されていてもよい。
【００３４】
上記実施形態では、板体が円盤７である場合について説明したが、これに限定されることはない。車輪がガイド手段に直接当接することなく、板体がガイド手段に当接するようになっていれば、板体は、例えば円盤以外の板体であってもよいし、板体以外の形状のものであってもよい。
【００３５】
上記実施形態では、正面から見ると、車軸方向の外側から内側に向かって、前車輪３又は後車輪４、円盤７、ガイド手段１０の順となっている場合について説明したがこれに限定されることはない。例えば、図３（ｂ）に示すように、正面から見ると、車軸方向の外側から内側に向かって、ガイド手段、円盤、車輪の順となっていてもよいし、図３（ｃ）に示すように、正面から見ると、少なくとも片方の車輪において、ガイド手段、円盤、車輪、円盤、ガイド手段の順となっていてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１      作業台車
２      車体
３      前車輪
４      後車輪
５      昇降リンク機構
６      作業台
７      円盤
１０    ガイド手段
１１    パイプ
１２    固定具
２１    モーター
２２    バッテリー
２３    車軸
３１    ホイール
３２    タイヤ
４１    ホイール
４２    タイヤ
６１    ハンドル
６２    操舵シャフト
６３    操作部
【図１】
0006736803.tif 000002
【図２】
0006736803.tif 000003
【図３】
0006736803.tif 000004