(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星航法システム（１１４）から受信された航法信号（１１０）を使用して、航空機（２０１）の位置を識別するように構成された衛星航法システム受信機（２１０）と、
衛星通信トランシーバ（２１４）と、
前記衛星航法システム受信機（２１０）及び前記衛星通信トランシーバ（２１４）用のいくつかのアンテナ（２１２）と、
前記衛星航法システム受信機（２１０）によって識別された前記航空機（２０１）の前記位置を識別する位置情報（２２０）を生成し、前記衛星通信トランシーバ（２１４）を使用して、低地球軌道の通信衛星（１０８）を介して、受信局（１０６）に前記位置情報（２２０）を送信するように構成されたプロセッサ（２１８）であって、ある速度（２４４）で自動的に前記位置情報（２２０）を生成及び送信するように構成されているプロセッサ（２１８）と、
前記航空機（２０１）の外側（２０２）で前記航空機（２０１）に取り付けられたハウジング（２０４）であって、前記衛星航法システム受信機（２１０）、前記衛星通信トランシーバ（２１４）、前記いくつかのアンテナ（２１２）、及び前記プロセッサ（２１８）が、前記ハウジング（２０４）内部で密閉されている（２０６）、ハウジング（２０４）と
を備え、前記航空機の前記外側の前記ハウジングの設置面積（３１４）が、前記ハウジングが前記航空機に取り付けられる前に前記航空機から取り外された緊急位置発信器用のアンテナ（３１１）の前記航空機の前記外側の設置面積と一致する、装置（２００）。
【請求項２】
前記航空機（２０１）の前記外側（２０２）で前記航空機（２０１）に取り付けられた前記ハウジング（２０４）の内装（２０８）と前記航空機（２０１）の内側（２４０）との間の唯一の電気接続が、前記ハウジング（２０４）の前記内装（２０８）を前記航空機（２０１）の前記内側（２４０）の電源（２３８）に接続する電力線（２３６）から成り、
前記装置が、前記ハウジング（２０４）内部に含まれる電池（２４９）を更に備え、前記電池は、前記航空機（２０１）の前記内側（２４０）の前記電源（２３８）からの前記装置（２００）用の電力が失われると、バックアップ電力を前記装置（２００）に供給するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記いくつかのアンテナ（２１２）が、
前記衛星航法システム受信機（２１０）用の衛星航法システム受信機アンテナ（２１９）と、前記衛星通信トランシーバ（２１４）用の衛星通信アンテナ（２３０）とを含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記衛星航法システム受信機（２１０）が、全地球測位システム及び全地球測位航法衛星システムから成る衛星航法システムの群から選択された前記衛星航法システム（１１４）の中の衛星（１１２）から、前記航法信号（１１０）を受信するように構成されており、
前記衛星通信トランシーバ（２１４）が、イリジウム通信衛星（１０８）を介して、前記受信局（１０６）に前記位置情報（２２０）を送信するように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサ（２１８）が、
前記衛星通信トランシーバ（２１４）を介して命令（２２６）を受信し、
前記命令（２２６）の受信に応じて、前記位置情報（２２０）が生成され、前記受信局（１０６）に送信される前記速度（２４４）を変更するように更に構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記航空機（２０１）が遭難しているときを識別するように構成された遭難識別子（２１６）
を更に備え、
前記プロセッサ（２１８）は、前記航空機（２０１）が遭難していることを識別する前記遭難識別子（２１６）に応じて、前記位置情報（２２０）が生成され、前記受信局（１０６）に送信される前記速度（２４４）を上げるように構成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記航空機（２０１）が遭難しているときを識別するように構成された遭難識別子（２１６）
を更に備え、
前記プロセッサ（２１８）は、前記航空機（２０１）が遭遇していることを識別する前記遭難識別子（２１６）に応じて、前記航空機（２０１）が遭難していることを示す警告（２２４）を生成し、前記衛星通信トランシーバ（２１４）を使用して、前記通信衛星（１０８）を介して前記受信局（１０６）に送信するように構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
航空機（２０１）の位置を追跡する方法であって、
衛星航法システム受信機（２１０）を用い、衛星航法システム（１１４）から受信された航法信号（１１０）を使用して、前記航空機（２０１）の前記位置を識別することと、
プロセッサ（２１８）によって、前記衛星航法システム受信機（２１０）を使用して識別された前記航空機（２０１）の前記位置を識別する位置情報（２２０）を生成することと、
前記プロセッサ（２１８）によって、衛星通信トランシーバ（２１４）を使用して低地球軌道の通信衛星（１０８）を介して、受信局（１０６）に前記位置情報（２２０）を送信することと
を含み、
前記プロセッサ（２１８）がある速度（２４４）で自動的に前記位置情報（２２０）を生成及び送信し、
前記衛星航法システム受信機（２１０）、前記プロセッサ（２１８）、及び前記衛星通信トランシーバ（２１４）が、前記航空機（２０１）の外側（２０２）で前記航空機（２０１）に取り付けられたハウジング（２０４）内部で密閉されており（２０６）、
前記航空機の前記外側の前記ハウジングの設置面積（３１４）が、前記ハウジングが前記航空機に取り付けられる前に前記航空機から取り外された緊急位置発信器用のアンテナ（３１１）の前記航空機の前記外側の設置面積と一致する、方法。
【請求項９】
前記航空機（２０１）の前記外側（２０２）で前記航空機（２０１）に取り付けられた前記ハウジング（２０４）の内装（２０８）と前記航空機（２０１）の内側（２４０）との間の唯一の電気接続が、前記航空機（２０１）の前記内側（２４０）の電源（２３８）に接続された電力線（２３６）から成り、
前記方法が、前記航空機（２０１）の前記内側（２４０）の前記電源（２３８）からの電力が失われると、前記ハウジング（２０４）内部に含まれた電池（２４９）からバックアップ電力を供給することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記衛星航法システム受信機（２１０）用の衛星航法システム受信機アンテナ（２１９）と、前記衛星通信トランシーバ（２１４）用の衛星通信アンテナ（２３０）とが前記ハウジング（２０４）内部に含まれている、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記航法信号（１１０）が、全地球測位システム及び全地球測位航法衛星システムから成る衛星航法システムの群から選択された前記衛星航法システム（１１４）から受信され、
前記位置情報（２２０）が、イリジウム通信衛星（１０８）を介して、前記受信局（１０６）に送信される、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記プロセッサ（２１８）によって、前記衛星通信トランシーバ（２１４）を介して、命令（２２６）を受信することと、
前記プロセッサ（２１８）による前記命令（２２６）の受信に応じて、前記位置情報（２２０）が生成され、前記受信局（１０６）に送信される前記速度（２４４）を変更することと
を含む、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記航空機（２０１）が遭難しているときを識別することと、
前記航空機（２０１）が遭難していることの識別に応じて、前記位置情報（２２０）が生成され、前記受信局（１０６）に送信される前記速度（２４４）を上げることと
を含む、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記航空機（２０１）が遭難しているときを識別することと、
前記航空機（２０１）が遭難していることの識別に応じて、前記航空機（２０１）が遭難していることを示す警告（２２４）を生成し、前記衛星通信トランシーバ（２１４）を使用して、前記通信衛星（１０８）を介して前記受信局（１０６）に前記警告（２２４）を送信することと
を含む、請求項８から１３のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、航空機の位置追跡に関する。より具体的には、本開示は、航空機位置の追跡方法及びデバイス、並びに追跡デバイスを航空機に取り付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの航空機が、遭難ラジオビーコンを搬送する。遭難ラジオビーコンはまた、緊急ビーコンとして又は他の名称により知られていることもある。例えば、限定されないが、多くの民間航空機及び他の航空機は、緊急位置発信器、即ち、ＥＬＴとして知られている遭難ラジオビーコンを搬送していることがある。
【０００３】
航空機の緊急位置発信器は、衝突後の航空機の位置確認の支援を目的としている。航空機の緊急位置発信器又は他の遭難ラジオビーコンは、遭難信号を送信するために手動で又は自動で起動されうる。例えば、限定されないが、緊急位置発信器は、浸水すると自動で起動されうる。
【０００４】
航空機の緊急位置発信器又は他の遭難ラジオビーコンによって生成された遭難信号は、世界規模の衛星のネットワークによってモニター及び検出されうる。遭難信号を放出する緊急位置発信器又は他のラジオ遭難ビーコンの地理的位置は、衛星航法システム、三角測量を使用して、又は別の方法若しくは方法の的確な組み合わせを使用して決定されうる。
【０００５】
現在の緊急位置発信器は、いくつかの制限を有しうる。例えば、現在の緊急位置発信器によって提供された位置情報は、十分に正確でないことがあり、又は遭難時に有効に航空機の位置を突き止めるのに十分信頼できる方法で提供されないことがある。現在普及している緊急位置発信器の大部分は、位置情報を直接提供しない。緊急位置発信器の位置は、ラジオ周波数方向探知又は衛星リンクを介したマルチラテレーションによって決定される。このプロセスは、望ましくないほど長い時間を要することがあり、十分に信頼できないこともある
【０００６】
現在の緊急位置発信器の重量は、比較的高いことがある。現在の緊急位置発信器の保守要求はまた、比較的高いことがある。例えば、今日航空機に適合するほとんどの緊急位置発信器は、比較的重い再充電不可能な電池により電力供給され、信頼できる動作を保証し、任意の不所望な条件が発生するのを防止するために適切に維持されなければならない。また、現在の緊急位置発信器の不所望なタンパリングを低減又は除去することが比較的難しいこともある。
【０００７】
したがって、一又は複数の上述の問題と、起こりうる他の問題とを考慮する方法と装置を有することが有利であろう。
【発明の概要】
【０００８】
本開示の例示的実施形態は、衛星航法システム受信機と、衛星通信トランシーバと、衛星航法システム受信機及び衛星通信トランシーバ用のいくつかのアンテナと、プロセッサと、ハウジングとを含む装置を提供する。衛星航法システム受信機は、衛星航法システムから受信された航法信号を使用して、航空機の位置を識別するように構成される。プロセッサは、衛星航法システム受信機によって識別された航空機の位置を識別する位置情報を生成し、衛星通信トランシーバを使用して、低地球軌道の通信衛星を介して、受信局に位置情報を送信するように構成されている。プロセッサは、ある速度で自動的に位置情報を生成及び送信するように構成されている。ハウジングは、航空機の外側で航空機に取り付けられる。衛星航法システム受信機、衛星通信トランシーバ、いくつかのアンテナ、及びプロセッサは、ハウジング内部で密閉されている。
【０００９】
例示的実施形態はまた、航空機の位置を追跡する方法も対象にする。航空機の位置は、衛星航法システム受信機及び衛星航法システムから受信された航法信号を使用して識別される。航空機の位置を、衛星航法システム受信機を使用して識別したとして識別する位置情報は、プロセッサによって生成される。プロセッサは、衛星通信トランシーバを使用して、低地球軌道の通信衛星を介して受信局に位置情報を送信する。プロセッサは、ある速度で自動的に位置情報を生成及び送信する。衛星航法システム受信機、プロセッサ、及び衛星通信トランシーバが、航空機の外側で航空機に取り付けられたハウジング内部で密閉されている。
【００１０】
本開示の例示的実施形態はまた、追跡デバイスを航空機に取り付ける用法を提供する。緊急位置発信器用のアンテナは、航空機の外板に取り付けられている場合、航空機の外板の位置から取り外される。追跡デバイスは、緊急位置発信器用のアンテナが、航空機の外板に取り付けられていた場合、航空機の外板の位置で航空機の外板に取り付けられる。追跡デバイスは、衛星航法システム、衛星通信トランシーバ、衛星航法システム受信機及び衛星通信トランシーバ用のいくつかのアンテナから受信された航法信号を使用して、航空機の位置を識別するように構成された衛星航法システム受信機を備える。追跡デバイスはまた、航空機の位置を衛星航法システム受信機によって識別された航空機の位置を識別する位置情報を生成し、衛星通信トランシーバを使用して、低地球軌道の通信衛星を介して、受信局に位置情報を送信するように構成されたプロセッサを備える。更に、追跡デバイスは、衛星航法システム受信機、衛星通信トランシーバ、いくつかのアンテナ、及びプロセッサを含むハウジングを備える。衛星航法システム受信機、衛星通信トランシーバ、いくつかのアンテナ、及びプロセッサは、ハウジング内部で密閉されている。
【００１１】
特徴、機能、及び利点は、本開示の様々な実施形態で個々に実現することが可能であるか、後述の説明及び添付図面を参照して更に詳細が理解できる更に別の実施形態で組み合わせることが可能である。
【００１２】
例示的実施形態の特性と考えられる新規の特徴は、添付の特許請求の範囲に明記される。しかしながら、実施形態と、好ましい使用モード、更にはその目的と利益は、添付図面を参照しながら本開示の実施形態の以下の詳細な説明を参照することにより、最もよく理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】例示的実施形態による航空機運航環境の実例である。
【図２】例示的実施形態による航空機の追跡デバイスのブロック図の実例である。
【図３】例示的実施形態による航空機の緊急位置発信器を取り替えるために航空機に取り付けられた追跡デバイスのブロック図の実例である。
【図４】例示的実施形態による航空機の外板の緊急位置発信器用のアンテナの設置面積の実例である。
【図５】例示的実施形態による航空機に追跡デバイスを取り付ける実例である。
【図６】例示的実施形態による航空機に取り付けられた追跡デバイスの図の実例である。
【図７】例示的実施形態による追跡デバイス用ハウジングの上面図の実例である。
【図８】例示的な実施形態による追跡デバイス用の状態図の実例である。
【図９】例示的実施形態による航空機を追跡するためのプロセスのフローチャートの実例である。
【図１０】例示的実施形態による航空機に追跡デバイスを取り付けるためのプロセスのフローチャートの実例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
種々の例示的な実施形態は、いくつかの異なる検討事項を認識し考慮している。本明細書でアイテムを参照する際に使用される「いくつかの」は、一又は複数のアイテムを意味する。例えば、「いくつかの異なる検討事項」とは、一又は複数の異なる検討事項である。
【００１５】
種々の例示的実施形態は、緊急位置発信器の使用に改良を加える方法で、航空機を地球規模で追跡する能力に非常に興味がありうることを認識し考慮している。例えば、航空機の地球規模の追跡には、現在の緊急位置発信器を使用して提供されうるよりも良好な精度、大きな信頼性、及び低コストが提供されることが所望でありうる。
【００１６】
また、航空機の位置追跡用デバイスが堅牢かつ自律的であることが所望でありうる。例えば、航空機の位置追跡用デバイスが耐タンパ性のある方法で実施されることが所望でありうる。例えば、限定されないが、航空機の位置追跡用デバイスは、追跡デバイスの正確な動作が、航空機に搭乗している人員により不所望な方法で影響されることのないように、実施されることが所望でありうる。
【００１７】
例示的実施形態は、航空機を地球規模で追跡する問題に技術的解決策を提供する。例示的実施形態は、航空機の位置を決定するための衛星航法システムを使用し、衛星を介して適切な受信局に航空機の位置を識別する位置情報を伝達する、航空機用の改良された追跡デバイスを提供する。
【００１８】
例えば、限定されないが、例示的実施形態による追跡デバイスは、全地球測位システム衛星又は別の適切な衛星航法システムから航法信号を受信するための受信機を含みうる。追跡デバイスは、イリジウム通信衛星又は低地球軌道の他の通信衛星を介して、受信局に位置情報を送信するための適切なトランシーバを含みうる。航空機の位置情報を決定し、受信局に位置情報を送信するための電子機器は、航空機の外側で航空機の外板に取り付けるように構成されているハウジング内部に含まれうる。
【００１９】
例示的実施形態による追跡デバイスは、耐タンパ性のある方法で実施され得、ゆえに追跡デバイスの正確な動作が、航空機への搭載から不所望な方法で影響を及ぼされない。例えば、限定されないが、例示的実施形態による追跡デバイスの動作用のバックアップ電力又は主要電力は、航空機の外側に取り付けられたハウジング内部に含まれる電池又は他の電源によって提供されうる。この場合、追跡デバイスの動作用の電力は、航空機内部から故意に又は偶然に遮断されえない。
【００２０】
また、バックアップ電池電力を追跡デバイス用のハウジング中に提供することにより、例示的実施形態による追跡デバイスの信頼できる動作がより堅牢になる。例えば、限定されないが、例示的実施形態による追跡デバイスにバックアップ電池電力を提供することにより、追跡デバイスが取り付けられる航空機用の他の電力が失われたときでも、追跡デバイスは、正確に動作し続けることが可能になりうる。
【００２１】
追跡デバイスが取り付けられる航空機の内側から例示的実施形態による追跡デバイスの動作を制御するためのインターフェースは、航空機への搭載から追跡デバイスの動作で不所望なタンパリングを低減又は防止するように限定又は除去されうる。好ましくは、例示的実施形態による追跡デバイスのすべての制御又は実質的にすべての制御は、自動的に追跡デバイスそれ自体のための電子機器によるか、又は追跡デバイスが取り付けられている航空機から離れた位置から追跡デバイスに衛星を介して送信される命令によるかのどちらかによって、提供される。
【００２２】
図１を見ると、航空機運航環境の実例が、例示的実施形態に従って図示されている。航空機運航環境１００は、航空機１０２が任意の適切な方法で運行されうる任意の適切な環境を含みうる。例えば、限定されないが、航空機１０２は、航空機運航環境１００で飛行中でありうる。
【００２３】
航空機１０２は、航空機運航環境１００で任意の適切な運航又は任務を実行するように構成されうる。例えば、限定されないが、航空機１０２は、民間旅客機、貨物航空機、軍用機、又は任意の他の適切な種類の航空機でありうる。更に、航空機１０２は、固定翼航空機、回転翼航空機、又は軽航空機であってもよい。また更に、航空機１０２は、有人航空機又は無人航空機であってもよい。
【００２４】
例示的実施形態によれば、航空機１０２は、追跡デバイス１０４を含みうる。例えば、限定されないが、追跡デバイス１０４は、航空機１０２の外側で航空機１０２の外板に取り付けられうる。例示的実施形態によれば、追跡デバイス１０４は、航空機１０２が航空機運航環境１００で飛行中に、航空機１０２の位置を自動的に決定し、航空機１０２の位置を識別する位置情報を、衛星１０８を介して受信局１０６に自動的に送信するように構成されうる。
【００２５】
追跡デバイス１０４は、既知の方法で衛星航法システム１１４のいくつかの航法システム衛星１１２から受信された航法信号１１０を使用して、航空機１０２の位置を識別するように構成されうる。追跡デバイス１０４は、航空機１０２の位置を決定するために、衛星航法システム１１４の３つより多い航法システム衛星１１２から受信された航法信号１１０を使用しうる。例えば、限定されないが、航法システム衛星１１２は、全地球測位システム（ＧＰＳ）、全地球測位航法衛星システム（ＧＬＯＮＡＳＳ）、他の適切な衛星航法システム、又は航空機１０２の位置を決定するために追跡デバイス１０４によって使用されうる衛星航法システムの様々な組み合わせなどの衛星航法システム１１４の衛星を含みうる。
【００２６】
衛星１０８は、追跡デバイス１０４と受信局１０６との間の、追跡デバイス１０４から受信局１０６に航空機１０２の位置を識別する位置情報を送信するための通信リンクを確立する任意の適切な衛星又は複数の衛星を含みうる。例えば、限定されないが、衛星１０８は、低地球軌道の通信衛星でありうる。低地球軌道の衛星は、高度がおよそ１６０キロメートルから２０００キロメートルまでの状態で、地球周回軌道にある。例えば、限定されないが、衛星１０８は、イリジウム通信によって操作されるイリジウム衛星コンステレーションの衛星でありうる。イリジウム衛星コンステレーションの衛星は、本明細書では、イリジウム衛星又はイリジウム通信衛星と呼ばれる。
【００２７】
位置情報以外の情報は、航空機１０２の追跡デバイス１０４から、衛星１０８を介して、受信局１０６に送信されうる。例えば、限定されないが、追跡デバイス１０４は、航空機１０２が遭難していると決定されると、衛星１０８を介して受信局１０６に警告を送信するように構成されうる。加えて、追跡デバイス１０４の操作を制御するための命令は、受信局１０６から、衛星１０８を介して、航空機１０２の追跡デバイス１０４に送信されうる。例えば、限定されないが、いつ又はどのくらいの頻度で位置情報が追跡デバイス１０４から送信されるかを制御するための命令が、受信局１０６から、衛星１０８を介して、追跡デバイス１０４に送信されうる。
【００２８】
例えば、限定されないが、受信局１０６は、地面に位置しうる。受信局１０６は、航空機１０２の運航に関連しうる任意の適切な設備又は構成要素の一部であり又は任意の適切な設備又は構成要素に関連付けられうる。例えば、限定されないが、受信局１０６は、航空機１０２を運航する航空会社によって又は航空会社のために操作されうる。例えば、限定されないが、受信局１０６は、全地球航空機追跡システムの一部であり又はそれに関連付けられうる。
【００２９】
図２を見ると、航空機追跡デバイスのブロック図の実例が、例示的実施形態に従って図示されている。航空機２０１に取り付けられた追跡デバイス２００は、図１の航空機１０２に取り付けられた追跡デバイス１０４の１つの実施態様の例でありうる。
【００３０】
例えば、限定されないが、追跡デバイス２００は、航空機２０１の外側で航空機２０１に取り付けられうる。航空機２０１の外側２０２で航空機２０１に追跡デバイス２００を取り付けること、及び本明細書に記載の追跡デバイス２００の他の特徴は、追跡デバイス２００に耐タンパ性２０３を与える。追跡デバイス２００は、航空機２０１の内側２４０から追跡デバイス２００の操作を含む不所望なタンパリングの可能性が実質的に低減又は除去されると、耐タンパ性２０３があると見なされうる。例えば、限定されないが、航空機２０１の外側２０２で航空機２０１に追跡デバイス２００を取り付けること、及び航空機２０１の内側２４０から追跡デバイス２００への接続を限定することは、組み合わせて、追跡デバイス２００に耐タンパ性２０３を与える。
【００３１】
追跡デバイス２００は、ハウジング２０４内部に含まれる様々な電子機器を備える。ハウジング２０４は、追跡デバイス２００が航空機２０１の外側２０２で航空機２０１に取り付けられると、ハウジング２０４内部に含まれる電子機器が追跡デバイス２００の適切な動作を維持するよう保護されるような任意の適切な方法で任意の適切な材料から作られうる。例えば、限定されないが、電子機器は、ハウジング２０４の内装２０８に密閉されうる２０６。電子機器は、追跡デバイス２００が航空機２０１の外側２０２で航空機２０１に取り付けられると、ハウジング２０４の内装２０８と航空機２０１の外側２０２との間に気密シールを提供するために、任意の適切な材料及び構造を使用して、ハウジング２０４の内装２０８に密閉されうる２０６。
【００３２】
ハウジング２０４は、任意の適切な形状を有しうる。例えば、限定されないが、ハウジング２０４は、適切な空力形状を有しうる。追跡デバイス２００の電子機器は、衛星航法システム受信機２１０、いくつかのアンテナ２１２、衛星通信トランシーバ２１４、遭難識別子２１６、及びプロセッサ２１８を含みうる。
【００３３】
衛星航法システム受信機２１０は、いくつかのアンテナ２１２を介して衛星航法システムの衛星から航法信号を受信するように構成されうる。例えば、限定されないが、衛星航法システム受信機２１０は、航法信号を受信するためにいくつかのアンテナ２１２の中の衛星航法システム受信機アンテナ２１９を使用するように構成されうる。例えば、限定されないが、衛星航法システム受信機２１０は、全地球測位システム（ＧＰＳ）、全地球測位航法衛星システム（ＧＬＯＮＡＳＳ）、別の適切な衛星航法システムなどの全地球測位航法衛星システムの衛星から、又は衛星航法システムの様々な組み合わせから航法信号を受信するように構成されうる。例示的実施形態によれば、衛星航法システム受信機２１０によって受信された航法信号は、航空機２０１の位置を決定するために使用されうる。
【００３４】
衛星通信トランシーバ２１４は、衛星通信システムを介して情報を送受信するように構成されうる。例えば、限定されないが、衛星通信トランシーバ２１４は、イリジウムネットワークの衛星、他の適切な通信衛星、又は衛星通信システムの様々な組み合わせからの様々な通信衛星など、低地球軌道の通信衛星を介して情報を送受信するように構成されうる。
【００３５】
例示的実施形態によれば、衛星通信トランシーバ２１４は、衛星を介して受信局に位置情報２２０を送信するために使用されうる。位置情報２２０は、衛星航法システム受信機２１０によって受信された航法信号を使用して決定された位置を識別する情報を含みうる。別の実施形態では、位置情報２２０は、タイムスタンプ、及び他の航空機航法又は航空機状態データなどの追加情報によって増大されうる。
【００３６】
衛星通信トランシーバ２１４はまた、衛星を介して受信局に識別情報２２２、警告２２４、他の適切な情報、又は適切な情報の様々な組み合わせを送信するために使用されうる。識別情報２２２は、航空機２０１を識別する情報を含みうる。警告２２４は、航空機２０１が遭難していることを示す情報を含みうる。
【００３７】
衛星通信トランシーバ２１４はまた、衛星を介して命令２２６を受信するように構成されうる。例えば、限定されないが、命令２２６は、追跡デバイス２００の電子機器の操作を制御する命令を含みうる。
【００３８】
衛星通信トランシーバ２１４は、通信衛星から通信を送受信するために、いくつかのアンテナ２１２の中の衛星通信アンテナ２３０を使用し得る。代替的には、衛星通信トランシーバ２１４及び衛星航法システム受信機２１０は、いくつかのアンテナ２１２の中の共用アンテナ２３２の使用を共有しうる。この場合、ダイプレクサ２３４又は別の適切なデバイスは、共用アンテナ２３２から衛星航法システム受信機２１０及び衛星通信トランシーバ２１４まで適切な信号を分離し方向付け、衛星通信トランシーバ２１４から共用アンテナ２３２に任意の信号を方向付けるために使用されうる。
【００３９】
遭難識別子２１６は、航空機２０１が遭難しているときを識別するように構成されうる。遭難識別子２１６によって実行される機能は、ハードウェア又はハードウェアで動くソフトウェアで実装されうる。例えば、限定されないが、遭難識別子２１６によって実行される機能は、プロセッサ２１８で動くソフトウェアで、全体的に又は部分的に実装されうる。代替的には、遭難識別子２１６によって実行される機能は、プロセッサ２１８から完全に分離して実装されうる。
【００４０】
遭難は、航空機２０１の任意の不所望な状態を含みうる。遭難識別子２１６は、航空機２０１が遭難しているときを任意の適切な方法で自動的に識別するように構成されうる。例えば、限定されないが、遭難識別子２１６は、航空機２０１の内側２４０の電源２３８から電力線２３６で供給される追跡デバイス２００の電子機器操作用の電力が遮断されると、航空機２０１が遭難していると決定しうる。
【００４１】
いくつかの別の実施形態では、航空機２０１が遭難中であるインジケーター若しくは遭難中の航空機２０１に関連する要因のリスト又はマトリックスは、航空機２０１が遭難していると自動的に決定するために、記憶装置２４１に記憶され、遭難識別子２１６によって使用されうる。航空機２０１が遭難中であるインジケーターの例は、異常な位置変更、飛行計画からの異常なずれ、及び航空機２０１を損傷させうる航空機構造に対する異常な命令変更を含みうる。
【００４２】
代替的には又は追加的には、遭難識別子２１６は、作業人員による手動アクチュエータ２４２の操作に応じて、航空機２０１が遭難しているときを識別するように構成されうる。手動アクチュエータ２４２は、航空機２０１の内側２４０に位置する作業人員によって手動で操作されうる任意の適切なアクチュエータ又は信号デバイスを含みうる。例えば、限定されないが、遭難識別子２１６は、航空機２０１の内側２４０で作業人員によるスイッチ又は他の適切な手動アクチュエータ２４２の手動起動に応じて、航空機２０１が遭難していると決定しうる。この場合、スイッチ又は他の適切な１つの手動アクチュエータ２４２は、任意の適切な方法で、ワイヤによるか無線かのどちらかで、遭難を示す適切な信号を遭難識別子２１６に提供するために接続されうる。
【００４３】
好適には、遭難識別子２１６に提供される又は識別子２１６によって決定される任意のそのような遭難の表示を禁止又はキャンセルするために、航空機２０１の内部２４０の作業人員には、インターフェース又は他の機能が提供されない。このように航空機２０１の内側２４０から追跡デバイス２００の動作を制御するための限定的インターフェースは、追跡デバイス２００の所望の動作で偶然若しくは故意のタンパリングを低減又は除去しうる。
【００４４】
遭難識別子２１６は、遭難識別子２１６による遭難の自動又は手動識別に応じて、適切なインジケーターをプロセッサ２１８に提供しうる。航空機２０１が遭難中である表示は、任意の適切な方法及び形式で、遭難識別子２１６からプロセッサ２１８に提供されうる。
【００４５】
プロセッサ２１８は、衛星航法システム受信機２１０及び衛星通信トランシーバ２１４を含む追跡デバイス２００の動作を制御するように構成されうる。例えば、プロセッサ２１８は、航空機２０１の位置を決定し、衛星航法システム受信機２１０を使用して識別された航空機２０１の位置を識別する位置情報２００を生成するために、衛星航法システム受信機２１０を使用するように構成されうる。プロセッサ２１８は、衛星を介して位置情報２２０を受信局に送信するために、衛星通信トランシーバ２１４を使用するように構成されうる。プロセッサ２１８は、航空機２０１が飛行中にある速度２４４で自動的に位置情報２２０を生成及び送信するように構成されうる。
【００４６】
速度２４４は、固定間隔により画定されうる。代替的には、プロセッサ２１８は、様々な条件に基づき位置情報２２０を生成及び送信するために速度２４４を変更するように構成されうる。例えば、プロセッサ２１８は、航空機２０１の地理的位置に基づき位置情報２２０を生成及び送信するために速度２４４を変更するように構成されうる。例えば、限定されないが、プロセッサ２１８は、航空機２０１が海上又は別の遠隔位置を飛行中に、より頻繁に位置情報２２０のアップデートを送信するように構成されうる。プロセッサ２１８は、航空機２０１が、航空交通管制レーダーシステムの視界又は別の非遠隔位置にありうる場所を飛行中には、位置情報アップデートをそれほど頻繁に送信しないように構成されうる。プロセッサ２１８はまた、航空機２０１が遭難中だと決定されると、位置情報２２０をより頻繁に生成及び送信するように構成されうる。
【００４７】
プロセッサ２１８はまた、航空機２０１が遭難中だと決定されると、警告２２４を生成及び送信するように構成されうる。例えば、警告２２４は、衛星通信トランシーバ２１４を使用して送信された位置情報２２０と共に又はそれに加えて、プロセッサ２１８によって、生成され、衛星を介して受信局に送信されうる。例えば、限定されないが、警告２２４は、遭難が開始すると、航空機２０１の位置を識別する位置情報２２０を含み又はその位置情報２２０と関連しうる。例えば、限定されないが、警告２２４は、遭難の表示又は遭難についての任意の他の適切な情報若しくは遭難についての情報の様々な組み合わせをもたらす条件又は事象など、遭難の様々な特性を識別する情報を含みうる。
【００４８】
プロセッサ２１８はまた、衛星及び衛星通信トランシーバ２１４を介して受信された命令２２６に応じて適切な措置を講じるように構成されうる。例えば、限定されないが、プロセッサ２１８は、衛星通信トランシーバ２１４を介して受信された命令２２６に応じて、位置情報２２０を生成及び送信し、位置情報２２０を生成及び送信するために速度２４４を変更し、又は他の適切な措置若しくは様々な組み合わせの措置を講じるように構成されうる。
【００４９】
追跡デバイス２００の電子機器は、電源装置２４６を含みうる。電源装置２４６は、電力線２３６で電源装置２４６に提供された電力から追跡デバイス２００の様々な電子構成要素用の適切な電力を供給するような任意の適切な方法で実施されうる。例えば、限定されないが、追跡デバイス２００が航空機２０１の外側２０２で航空機２０１に取り付けられる場合、電力線２３６は、航空機２０１の内側２４０の電源２３８から電源装置２４６に電力を供給するために接続されうる。電源２３８は、追跡デバイス２００の動作用電力の任意の適切な源を含みうる。
【００５０】
電力線２３６は、適切な電源２３８から追跡デバイス２００の電源装置２４６まで電力を供給するような任意の適切な方法で実施されうる。電力線２３６の様々な不所望な条件は、電源装置２４６又は追跡デバイス２００の他の電子機器の不整合性を引き起こしうる。例えば、限定されないが、電力線２３６は、回路遮断器２４８を含みうる。回路遮断器２４８は、電力線２３６の不所望な条件が電源装置２４６又は追跡デバイス２００の他の電子機器に及ぶことを防止するような任意の既知の適切な方法で実施されうる。例えば、限定されないが、回路遮断器２４８は、電力線２３６の過電流、過電圧、過電力、又は任意の他の不所望な条件又は不所望な条件の組み合わせが電源装置２４６及び追跡デバイスの他の電子機器に及ぶことを防止するような既知の適切な方法で実施されうる。
【００５１】
追跡デバイス２００の動作用電力は、電池２４９を含みうる。電池２４９は、追跡デバイス２００の他の電子構成要素と共にハウジング２０４の中に含まれうる。電池２４９は、追跡デバイス２００の様々な電子構成要素の動作用の適切な電力を供給するための任意の適切な種類のいくつかの電池を含みうる。追跡デバイス２００の動作用電力は、電力線２３６を介した電源２３８からの追跡デバイス２００の動作用電力供給の代替又は追加として、電池２４９によって提供されうる。例えば、限定されないが、追跡デバイス２００の動作用電力が、電力線２３６を介して電池２４９及び電源２３８双方から利用可能である場合、電池２４９は、電力線２３６の電力が遮断されると、追跡デバイス２００の動作用バックアップ電力を提供するために使用されうる。例えば、限定されないが、追跡デバイス３００が航空機２０１の外側２０２で航空機２０１に取り付けられると、追跡デバイス２００への電力供給用電池２４９の提供は、航空機２０１の内側２４０に位置する電源２３８から電力線２３６に供給される追跡デバイス２００用の電力を遮断することによって、追跡デバイス２００の動作の偶然又は故意の不具合が航空機２０１の内側２４０に及ぶことを防止しうる。
【００５２】
追跡デバイス２００に関して図示されている種々の構成要素は、種々の実施形態が実施されうる態様に構造的制限を設けることを意図していない。種々の例示的実施形態は、追跡デバイス２００について図示された構成要素に加えて又はその代わりに構成要素を含むシステムで実施されうる。図２に示されている他の構成要素は、図示された例示的例と異なることがある。
【００５３】
例えば、限定されないが、プロセッサ２１８はまた、航空機２０１の内側２４０で他の航空機システム２５０から航空機２０１の位置を識別する情報を受信するように構成されてもよい。他の航空機システム２５０によって提供された情報は、バックアップ、較正、試験用に、又は衛星航法システム受信機２１０を使用して識別された航空機２０１の位置と比較して使用されてもよい。
【００５４】
追跡デバイス２００の電子機器は、任意の適切なハードウェア又はソフトウェアと組み合わせたハードウェアを使用して任意の適切な方法で実装されうる。例えば、限定されないが、プロセッサ２１８は、記憶装置２４１に搭載又は記憶されうるソフトウェアの命令を実行するように構成されうる。プロセッサ２１８は、特定の実施態様に応じて、いくつかのプロセッサ、マルチプロセッサコア、又は何らかの他の種類のプロセッサでありうる。更に、プロセッサ２１８は、単一チップ上でメインプロセッサが二次プロセッサと共存するいくつかの異種プロセッサシステムを使用して実装されうる。別の例示的例として、プロセッサ２１８は、同一の種類の複数のプロセッサを含む対称型マルチプロセッサシステムでありうる。
【００５５】
記憶装置２４１は、メモリ、固定記憶装置、若しくは任意の他の適切な記憶デバイス又は記憶デバイスの様々な組み合わせを含みうる。記憶装置２４１は、例えば、限定しないが、データ、機能的な形態のプログラムコード、及び／又は他の適切な情報などの情報を、一時的に及び／又は永続的に記憶することができる任意の個数のハードウェアを含みうる。記憶装置２４１は、これらの例では、コンピュータ可読記憶デバイスと称されることもある。これらの例で、記憶装置２４１は、例えば、ランダムアクセスメモリ又は任意の他の適切な揮発性又は不揮発性の記憶デバイスでありうる。記憶装置２４１は、特定の実施態様に応じて、様々な形態を取りうる。例えば、記憶装置２４１は、プロセッサ２１８の一部として、全体的に又は部分的に実装されうる。代替的には、記憶装置２４１は、プロセッサ２１８から完全に切り離して実装されうる。
【００５６】
何れの場合でも、オペレーティングシステム、アプリケーション及び／又はプログラム用の命令は、任意の適切な方法でプロセッサ２１８と通信する記憶装置２４１の中に位置しうる。種々の実施形態のプロセスは、記憶装置２４１の中に位置しうるコンピュータ実装命令を使用して、プロセッサ２１８によって実行されうる。これらの命令は、プログラム命令、プログラムコード、コンピュータ可用プログラムコード、又はコンピュータ可読プログラムコードと称され、プロセッサ２１８によって読み込まれ実行されうる。種々の実施形態におけるプログラムコードは、種々の物理的媒体又はコンピュータ可読記憶媒体で具現化されうる。
【００５７】
これらの実施例では、記憶装置２４１は、プログラムコードを伝搬又は送信する媒体よりはむしろプログラムコードを記憶するために使用される物理的な又は有形の記憶デバイスでありうる。この場合、記憶装置２４１は、コンピュータ可読有形記憶デバイス又はコンピュータ可読物理記憶デバイスと称されることがある。要するに、記憶装置２４１は、人が触れることのできる媒体で具現化される。
【００５８】
代替的には、プログラムコードは、コンピュータ可読信号媒体を使用して、プロセッサ２１８に送信されうる。コンピュータ可動信号媒体は、例えば、プログラムコードを含む伝播データ信号でありうる。例えば、コンピュータ可読信号媒体は、電磁信号、光信号、及び／又は任意の他の適切な種類の信号でありうる。これらの信号は、無線通信リンク、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、有線などの通信リンク、及び／又は、任意の他の好適な種類の通信リンクを介して送信されうる。すなわち、通信リンク及び／又は接続は、例示的実施例では、物理的であっても無線によるものであってもよい。いくつかの例示的実施形態では、プログラムコードは、プロセッサ２１８内で使用するコンピュータ可読信号媒体を通して、別のデバイス又はデータ処理システムから記憶装置２４１にネットワークを介してダウンロードされうる。
【００５９】
種々の実施形態は、プログラムコードを実行できる任意のハードウェアデバイス又はシステムを使用して実装されうる。１つの例として、追跡システム２００の電子機器は、無機構成要素と統合された有機構成要素を含んでもよく、及び／又は人間を除く有機構成要素全体からなるとしてもよい。例えば、記憶装置２４１は、有機半導体からなるとしてもよい。
【００６０】
別の例示的実施例では、プロセッサ２１８は、特定の用途のために製造又は構成された回路を有するハードウェアユニットの形態をとりうる。この種のハードウェアは、動作を実施するように構成される記憶装置２４１に読み込まれるプログラムコードを必要とせずに、動作を実行しうる。
【００６１】
例えば、プロセッサ２１８がハードウェアユニットの形態をとる場合、プロセッサ２１８は、回路システム、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス、又はいくつかの動作を実行するように構成された何か別の適切な種類のハードウェアでありうる。プログラマブル論理デバイスの場合、デバイスは、いくつかの動作を実行するように構成される。デバイスは後に再構成されうるか、又はいくつかの動作を実行するように恒久的に構成されうる。プログラマブル論理デバイスの例には、例えば、プログラマブル論理アレイ、プログラマブルアレイ論理、フィールドプログラマブル論理アレイ、フィールドプログラマブルゲートアレイ、及び他の適切なハードウェアデバイスが含まれる。この種の実装形態の場合、種々の実施形態のためのプロセスがハードウェアユニット内に実装されることから、プログラムコードは省略されうる。
【００６２】
更に別の実施例では、プロセッサ２１８は、コンピュータ及びハードウェアユニットの中に見られるプロセッサの組み合わせを使用して実装されてもよい。プロセッサ２１８は、プログラムコード２０１８を実行するように構成されているいくつかのハードウェアユニット及びいくつかのプロセッサを有してもよい。この図示された実施例の場合、いくつかのプロセスがいくつかのハードウェアユニットに実装されうるのに対して、その他のプロセスは、いくつかのプロセッサに実装されうる。
【００６３】
図３を見ると、航空機の緊急位置発信器を取り替えるために航空機に取り付けられた追跡デバイスのブロック図の実例が、例示的実施形態にしたがって示されている。航空機３０１の追跡デバイス３００は、図１の航空機１０２の追跡デバイス１０４又は図２の航空機２０１の追跡デバイス２００の１つの実施態様の例でありうる。
【００６４】
追跡デバイス３００は、航空機３０１の外側３０６で航空機３０１の外板３０２に取り付けられている。外板３０２は、航空機３０１の外側３０６を航空機３０１の内側３０４から分離する任意の適切な構造を備える。
【００６５】
追跡デバイス３００は、ハウジング３０９内部に含まれる電子機器３０８を備える。電子機器３０８は、追跡デバイス３００が取り付けられる航空機３０１の位置を自動的に決定し、衛星を介して受信局に航空機３０１の位置を識別する位置情報を送信するように構成されうる。例えば、電子機器３０８は、衛星航法システムのいくつかの衛星から受信された航法信号を使用して、航空機３０１の位置を識別するように構成されうる。例えば、限定されないが、電子機器３０８は、イリジウム通信衛星又は低地球軌道の別の適切な通信衛星を介して、受信局に航空機３０１の位置を識別する位置情報を送信するように構成されうる。電子機器３０８はまた、航空機３０１が遭難していると決定されると、通信衛星を介して受信局に警告を送信し、通信衛星を介して追跡デバイス３００の動作を制御するための命令若しくは他の情報を受信し、又は他の適切な機能若しくは適切な機能の様々な組み合わせを実行するように構成されうる。
【００６６】
追跡デバイス３００によって提供された機能性は、航空機３０１で緊急位置発信器３１０によって提供された機能性を交換及び改良しうる。例えば、限定されないが、緊急位置発信器３１０は、追跡デバイス３００が航空機３０１に取り付けられる前に、航空機３０１から取り外されうる。緊急位置発信器３１０を航空機３０１から取り外すことは、緊急位置発信器３１０用のアンテナ３１１を航空機３０１の外側３０６で航空機３０１の外板３０２から取り外すこと、及び緊急位置発信器３１０用の電子機器３１２を航空機３０１の内側３０４から取り外すことを含みうる。
【００６７】
アンテナ３１１の設置面積３１４は、緊急位置発信器３１０用のアンテナ３１１が取り外された航空機３０１の外板３０２のエリアである。設置面積３１４は、緊急位置発信器３１０用のアンテナ３１１を航空機３０１の外板３０２上に位置付けるための、緊急位置発信器３１０用のアンテナ３１１を航空機３０１の外板３０２に取り付けるための、アンテナ３１１を航空機３０１の外板３０２に密閉するための、又は他の適切な目的若しくは目的の様々な組み合わせのための様々な構造を含みうる。例えば、限定されないが、設置面積３１４は、装着孔３１６及び貫通孔３１８を含みうる。装着孔３１６は、設置面積３１４内の航空機３０１の外板３０２に任意の適切な数の孔を含みうる。装着孔３１６は、緊急位置発信器３１０用のアンテナ３１１を航空機３０１の外板３０２に取り付けるために使用された可能性がある。貫通孔３１８は、航空機３０１の内側３０４から、設置面積３１４内の航空機３０１の外板３０２を通って、航空機３０１の外側３０６に延びる孔を含みうる。貫通孔３１８は、緊急位置発信器３１０用のアンテナ３１１を緊急位置発信器３１０用の電子機器３１２に接続するために、配線を航空機３０１の外板３０２を貫通させ延ばすために使用された可能性がある。
【００６８】
追跡デバイス３００は、緊急位置発信器３１０用のアンテナ３１１が取り外された航空機３０１の外板３０２上の位置で、設置面積３１４の中の航空機３０１の外板３０２に取り付けられうる。例えば、底板３２０は、設置面積３１４の中の航空機３０１の外板３０２に取り付けられうる。航空機３０１の外板３０２上で底板３２０によって覆われたエリアは、設置面積３１４に一致しうる。要するに、底板３２０の設置面積は、航空機３０１から取り外された緊急位置発信器３１０用のアンテナ３１１の設置面積３１４に一致しうる。
【００６９】
底板３２０は、適切なファスナ３２２を使用して航空機３０１の外板３０２に取り付けられうる。例えば、限定されないが、ファスナ３２２は、底板３２０を航空機３０１の外板３０２に取り付けるために、底板３２０から航空機３０１の外板３０２の装着孔３１６内に延びうる。ファスナ３２２は、底板３２０を航空機３０１の外板３０２に取り付けるための任意の適切な構造を含みうる。例えば、限定されないが、ファスナ３２２は、ねじ、ボルト、クリップ、リベット、接着剤、任意の他の適切な締結構造若しくは材料、又は適切なファスナの様々な組み合わせを含みうる。
【００７０】
底板３２０は、任意の適切な方法で任意の適切な材料から作られうる。例えば、限定されないが、底板３２０は、適切な電磁干渉遮蔽材料を含みうる。この場合、底板３２０は、電磁干渉遮蔽ガスケット３２３の機能を実行するように構成されうる。代替的には、又は追加的には、底板３２０の一部でない電磁干渉遮蔽ガスケット３２３が使用されうる。例えば、限定されないが、電磁干渉遮蔽ガスケット３２３は、底板３２０と航空機３０１の外板３０２との間、底板３２０とハウジング３０９との間、又はその両方に位置付けられうる。電磁干渉遮蔽ガスケット３２３は、航空機３０１の内側３０４の電磁干渉源からの追跡デバイス３００の動作への不所望な電磁干渉を低減又は防止するように、及び逆の場合も同様に構成されうる。例えば、限定されないが、電磁干渉遮蔽ガスケット３２３は、航空機３０１の内側３０４の無線周波干渉源からの追跡デバイス３００の動作への不所望な無線周波干渉を低減又は防止するように、及び逆の場合も同様に構成されうる。
【００７１】
例えば、限定されないが、底板３２０は、取付け構造３２４及び貫通孔３２６を含みうる。底板３２０は、航空機３０１の外板３０２に取り付けられると、底板３２０の貫通孔３２６が航空機３０１の外板３０２の貫通孔３１８と位置合わせされうるように、航空機３０１の外板３０２上に位置付けられうる。
【００７２】
ハウジング３０９は、適切なファスナ３３０を使用して底板３２０に取り付けられうる。例えば、限定されないが、ファスナ３３０は、ハウジング３０９を底板３２０に取り付けるために、底板３２０上の締結機構３２４に係合するようにハウジング３０９から延びうる。ファスナ３３０は、ハウジング３０９を底板３２０に取り付けるための任意の適切な構造を含みうる。任意の特定の実施態様に使用される適切なファスナ３３０は、底板３２０の対応する取付構造３２４の特定の実施態様次第で決まりうる、又はその逆でありうる。例えば、限定されないが、ファスナ３３０は、ねじ、ボルト、クリップ、リベット、接着剤、任意の他の適切な締結構造若しくは材料、又は適切なファスナの様々な組み合わせを含みうる。ハウジング３０９を底板３２０に取り付けるためのファスナ３３０は、底板３２０を航空機３０１の外板３０２に取り付けるためのファスナ３２２と同一であっても異なっていてもよい。
【００７３】
線３３７は、航空機３０１の外側３０６で航空機３０１の外板３０２に取り付けられたハウジング３０９の中の電子機器３０８から、航空機３０１の内側３０４の航空機システム３３８まで延ばされうる。例えば、線３３７は、航空機システム３３８を電子機器３０８に接続するために、底板３２０の貫通孔３２６及び航空機３０１の外板３０２の貫通孔３１８を通って延ばされうる。様々な別の実施形態では、線３３７は、一又は複数のワイヤ、データバス、又は追跡デバイス３００の電子機器３０８と航空機システム３３８との間の他の適切な接続を含みうる。例えば、限定されないが、線３３７は、追跡デバイス３００のハウジング３０９の中の電子機器３０８から、電力源を追跡デバイス３００に提供する航空機システム３３８まで延びる電力線を含みうる。代替的には、又は追加的には、限定されないが、線３３７は、航空機３０１が遭難していることを示し、航空機３０１の位置を識別する情報を提供するために、航空機３０１の内側３０４で航空機システム３３８から追跡デバイス３００の電子機器３０８に適切な信号を搬送するための、又は任意の他の適切な目的若しくは種々の組み合わせの目的のためのワイヤ又は他の物理的構造を含みうる。
【００７４】
図３は、種々の例示的実施形態が実施されうる方法に対する物理的又は構造的な限定を示唆することを意図するものではない。図示された構成要素に加えて、それらに代えて、又は、それらに加えかつ代えて、他の構成要素が使用されうる。いくつかの構成要素は、いくつかの例示的実施形態において、不要となることもある。更に、ブロックは、いくつかの機能的な構成要素を示すために提示されている。種々の例示的実施形態で実施される場合、これらのブロックのうちの一又は複数は、異なるブロックと結合され、異なるブロックに分割され、又は異なるブロックに結合及び分割されてもよい。
【００７５】
例えば、追跡デバイス３００は、底板３２０を使用せずに、航空機３０１の外板３０２に取り付けられうる。例えば、限定されないが、追跡デバイス３００は、適切な方法で航空機３０１の外側３０６で航空機３０１の外板３０２に直接ハウジング３０９を取り付けることによって、航空機３０１の外板３０２に取り付けられうる。代替的には、追跡デバイス３００は、ハウジング３０９と航空機３０１の外板３０２との間で電磁干渉遮蔽ガスケット３２３のみにより、航空機３０１の外側３０６で航空機３０１の外板３０２にハウジング３０９を取り付けることによって、航空機３０１の外板３０２に取り付けられうる。ハウジング３０９が航空機３０１の外板３０２に取り付けられると、航空機３０１の外板３０２でハウジング３０９又は電磁干渉遮蔽ガスケット３２３によって覆われるエリアは、航空機３０１から取り外された緊急位置発信器３１０用のアンテナ３１１の設置面積３１４に一致しうる。要するに、ハウジング３０９又は電磁干渉遮蔽ガスケット３２３の設置面積は、航空機３０１から取り外された緊急位置発信器３１０用のアンテナ３１１の設置面積３１４に一致しうる。
【００７６】
図４を見ると、航空機の外板上の緊急位置発信器用アンテナの設置面積の実例が、例示的実施形態に従って図示されている。設置面積４００は、図３の航空機３０１の外板上の緊急位置発信器３１０用アンテナ３１１の設置面積３１４の１つの実施態様の例でありうる。
【００７７】
設置面積４００は、アンテナが航空機の外板に取り付けられる又は取り付けられたときに、緊急位置発信器用のアンテナの構造によって覆われている又は覆われていた航空機の外板の外面のエリアでありうる。例示的実施形態によれば、航空機の位置を自動的に決定し、かつ衛星を介して受信局に航空機の位置を識別する位置情報を自動的に送信するように構成された電子機器を含む追跡デバイスは、航空機の外板から緊急位置発信器用のアンテナを取り外した後に、設置面積４００において航空機の外板に取り付けられうる。
【００７８】
設置面積４００は、緊急位置発信器用アンテナを航空機の外板に取り付けるための、緊急位置発信器用アンテナを航空機の外板に正確に位置付けるための、アンテナを航空機の外板に密閉するための、他の適切な目的のための、又は様々な組み合わせの目的のための様々な構造を含みうる。いくつかのこれらの構造は、例示的実施形態による追跡デバイスが、緊急位置発信器用アンテナの代わりに、設置面積４００において航空機の外板に取り付けられるときに使用されうる。例えば、限定されないが、設置面積４００は、装着孔４０２及び貫通孔４０４を含みうる。
【００７９】
装着孔４０２は、設置面積４００内の航空機の外板に任意の適切な数の孔を含みうる。例えば、設置面積４００は、６つを上回る又は下回る装着孔４０２を含みうる。装着孔４０２は、設置面積４００内の任意の適切な位置に位置しうる。装着孔４０２は、緊急位置発信器用アンテナを設置面積４００において航空機の外板に取り付けるための任意の適切なファスナを受容するように構成されうる。例示的実施形態によれば、装着孔４０２は、例示的実施形態による追跡デバイス用の電子機器を含むハウジングを設置面積４００において航空機の外板に取り付けるための適切なファスナと組み合わせて使用されうる。
【００８０】
貫通孔４０４は、設置面積４００内で航空機の外板を通って延びる孔を含みうる。例えば、設置面積４００は、１つを上回る又は下回る貫通孔４０４を含みうる。貫通孔４０４は、設置面積４００内の任意の適切な位置に位置しうる。アンテナワイヤは、航空機の内装に位置する緊急位置発信器用の電子機器から、設置面積４００において航空機の外側で航空機の外板に取り付けられた緊急位置発信器用のアンテナに延ばされうる。例示的実施形態によれば、航空の内側の電源から、設置面積４００における航空機の外側で航空機に外板に取り付けられた追跡デバイスの電子機器まで、電力を提供するための電力線は、貫通孔４０４を通って延ばされうる。
【００８１】
代替的には、貫通孔４０４は、例示的実施形態による追跡デバイスが設置面積４００において航空機の外板に取り付けられるときには、使用されなくてもよい。例えば、限定されないが、貫通孔４０４は、設置面積４００における航空機の外側で航空機の外板に取り付けられる追跡デバイス用のハウジング内部で、追跡デバイス用の他の電子機器と共に、設置面積４００における航空機の外板に取り付けられた追跡デバイスの操作用の電力すべてが、含まれる電池又は他の適切な電源によって提供される場合には、必要とされなくてもよい。貫通孔４０４は、設置面積４００において航空機の外板に取り付けられた追跡デバイスに必要とされないときには、必要に応じて充填されても覆われてもよく、又は充填されなくても覆われなくてもよい。
【００８２】
図５を見ると、追跡デバイスを航空機に取り付ける実例が、例示的実施形態に従って示されている。追跡デバイス５００を航空機の外板５０２に取り付けることは、図３において追跡デバイス３００を航空機３０１の外板３０２に取り付ける１つの実施態様の例でありうる。
【００８３】
外板５０２は、装着孔５０４及び貫通孔５０６を含む。底板５０８は、底板５０８を通って装着孔５０４内に延びる適切なファスナ５１０を使用して、外板５０２に取り付けられる。底板５０８上の貫通孔５１２は、外板５０２の貫通孔５０６と位置合わせされる。取付構造５１４もまた、底板５０８上に提供される。
【００８４】
ハウジング５１６は、底板５０８上の取付構造５１４に結合されたファスナ５１８によって、底板５０８に取り付けられる。ハウジング５１６の内装５２０は、密閉され得、例えば、限定されないが、全地球測位システムパッチアンテナ５２６、全地球測位航法衛星システムパッチアンテナ５２８、イリジウムパッチアンテナ５３０、電源装置５３２、及び他の電子機器５３４を含みうる。電力線５３６は、航空機内側の電源から、外板５０２の貫通孔５０６及び底板５０８の貫通孔５１２を介して、ハウジング５１６の電源装置５３２に延びうる。
【００８５】
図６を見ると、航空機に取り付けられた追跡デバイスの実例が、例示的実施形態に従って示されている。図６は、外板５０２に取り付けられた後の図５の追跡デバイス５００を示す。
【００８６】
図７を見ると、追跡デバイス用ハウジングの上面図の実例が、例示的実施形態に従って図示されている。図７は、図６の線７−７に沿った追跡デバイス５００用ハウジング５１６の上面図を示す。
【００８７】
図８を見ると、追跡デバイスの状態図の例示が、例示的実施形態に従って図示されている。動作状態８００は、図１の航空機１０２の追跡デバイス１０４、図２の航空機２０１の追跡デバイス２００、又は図３の航空機３０１の追跡デバイス３００に対する動作状態の例でありうる。
【００８８】
正常な動作状態８０２で動作する追跡デバイスは、自動的に、取り付けられる航空機の位置を識別し、航空機の位置を特定する位置情報を生成し、位置情報を所望の速度で受信局に送信しうる。追跡デバイスは、通信衛星８０６を介した命令の受信に応じて、正常な動作状態８０２から命令処理状態８０４に移行しうる。
【００８９】
命令処理状態８０４では、追跡デバイスの動作は、受信された命令に基づき変更されうる。例えば、限定されないが、位置情報が追跡デバイスにより生成され受信局に送信される速度は、変更されてもよく、又は追跡デバイスの動作に対する別の適切な変更が行われてもよい。
【００９０】
追跡デバイスの動作は、命令処理が完了する８０８と、命令処理状態８０４から正常な動作状態８０２に再び移行しうる。例えば、限定されないが、命令処理は、受信された命令に基づく追跡デバイスの動作に対する全ての変化が行われてしまうと、完了しうる。
【００９１】
追跡デバイスの動作は、追跡デバイスが取り付けられる航空機が遭難中８１２であるとの識別に応じて、正常な動作状態８０２から遭難動作状態８１０に移行しうる。遭難動作状態８１０では、追跡デバイスは、遭難警告を生成し、受信局に送信しうる。次いで、追跡デバイスは、自動的に、航空機の位置を識別し、位置情報を生成し、その位置情報を増大した速度で受信局に送信しうる。
【００９２】
遭難動作状態８１０から正常な動作状態８０２に戻ることは、防止されうる。特に、追跡デバイスが取り付けられる航空機における任意の人員による任意の動きに応じた、遭難動作状態８１０から正常な動作状態８０２への移行は、防止されうる。通信衛星を介した航空機の離れたところからの命令受信に応じた、遭難動作状態８１０から命令処理状態８０４への移行もまた、防止されうる。
【００９３】
図９を見ると、航空機追跡のためのプロセスのフローチャートの実例が、例示的実施形態に従って図示されている。プロセス９００は、例えば、図１の航空機１０２の追跡デバイス１０４、図２の航空機２０１の追跡デバイス２００、又は図３の航空機３０１の追跡デバイス３００によって、実施されうる。
【００９４】
プロセス９００は、衛星航法システム受信機を用い、衛星航法システムから受信された航法信号を使用して、航空機の位置を識別すること（工程９０２）で開始しうる。衛星航法システム受信機を使用して識別された航空機の位置を識別する位置情報が、次いで生成されうる（工程９０４）。次いで、位置情報は、衛星通信トランシーバを使用して低地球軌道の通信衛星を介して受信局に送信され得（工程９０６）、プロセスはその後、終了する。プロセス９００は、航空機が飛行している間、所望の速度で繰り返されうる。
【００９５】
図１０を見ると、追跡デバイスを航空機に取り付けるためのプロセスのフローチャートの実例が、例示的実施形態に従って図示されている。プロセス１０００は、図３において追跡デバイス３００を航空機３０１に取り付けるためのプロセスの１つの実施態様の例でありうる。
【００９６】
プロセス１０００は、緊急位置発信器を航空機から取り外すこと（工程１００２）によって開始しうる。工程１００２は、アンテナが航空機の外側で航空機の外板に取り付けられた場所から緊急位置発信器用のアンテナを取り外すことを含みうる。
【００９７】
次いで、追跡デバイスは、航空機から取り外された緊急位置発信器用のアンテナの設置面積において、航空機の外側で航空機の外板に取り付けられ得（工程１００４）、プロセスはその後、終了する。動作１００４は、底板を航空機の外板に取り付けることと、次に追跡デバイス用のハウジングを底板に取り付けることとを含みうる。代替的には、工程１００４は、追跡デバイス用のハウジングを、底板がない状態で航空機の外板に直接取り付けることを含みうる。別の例として、工程１００４は、電磁干渉遮蔽ガスケットをハウジングと航空機の外板との間に取り付けることを含みうる。
【００９８】
種々の例示的実施形態の説明は、例示及び説明を目的として提示されたものであり、網羅的であること、又はこれらの実施形態を開示された形態に限定することを意図していない。当業者には、多数の修正例及び変形例が明らかであろう。更に、種々の例示的実施形態は、他の例示的実施形態と比較して別の利点を提供しうる。選択された一又は複数の実施形態は、実施形態の原理、実際の用途を最もよく説明するため、及び、様々な実施形態の開示内容と考慮される特定の用途に適した様々な修正との理解を、他の当業者に対して促すために選択及び記述されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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