(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口頸部(８)を起立する薄肉容器体(２)と、
この口頸部(８)内に下部を挿入させて装着された吐出器(１０)と、
この吐出器(１０)の下部に嵌着させて薄肉容器体(２)内に内蔵された自立用治具(５０)とからなり、
この自立用治具(５０)は、
吐出器下部への取付け可能な吸上げ管兼用の第１脚筒(５４)を有し、この第１脚筒(５４)の下部から第１ヒンジ部(５８)を介して下向きと筒径方向横向きとの間で回動可能な複数の連結材(６０)を突出してなる第１脚部材(５２)と、
上記第１脚筒(５４)の周囲を囲む第２脚筒(７２)を有し、この第２脚筒(７２)の下端と上記横向き状態の連結材(６０)の先端部(６０ｂ)との間に傾斜姿勢で第２脚筒(７２)を支える傾動材(７８)が設けられた第２脚部材(７０)とからなり、
上記傾動材(７８)は、連結材(６０)の先端部(６０ｂ)及び第２脚筒(７２)の下端部に第２ヒンジ部(６２)及び第３ヒンジ部(７６)が設けられることで傾動可能に形成され、
連結材(６０)の下向きへの回動により傾動材(７８)が下方へ傾いて全体として細身の形態となるように構成された吐出器付き薄肉容器において、
上記第２脚筒(７２)は、上記薄肉容器体(２)の口頸部乃至吐出器(１０)に対して係止された係止部(７４)を有することを特徴とする、吐出器付き薄肉容器。
【請求項２】
上記第１脚筒(５４)の周壁下端部に吸込み口(５６)を開口するとともに、吸込み口(５６)の上側に第１ヒンジ部(５８)が形成され、
連結材(６０)の先端部(６０ｂ)と先端部以外の連結材部分である連結材本体(６０ａ)との間に第２ヒンジ部(６２)を形成して、連結材本体に対して揺動可能な先端部(６０ｂ)が傾動材(７８)の下部に連結されており、
連結材本体(６０ａ)が横向きの状態で連結材本体(６０ａ)と薄肉容器体(２)の底部(４)との間に間隙(ｇ)が生ずるように構成されたことを特徴とする、請求項１記載の吐出器付き薄肉容器。
【請求項３】
上記第２脚筒(７２)の下端から下外方へ突設された筒壁体(７９)の下部に、連結材(６０)の先端部(６０ｂ)を接続して、この接続箇所と第２脚筒(７２)との間の帯状部分を傾動材(７８)である肉厚壁部(７９ａ)とし、残りの部分を折畳み可能な肉薄壁部(７９ｂ)として、連結材本体(６０ａ)が横向きとなった状態で筒壁体(７９)がテーパ筒状となり、かつ筒壁体(７９)の下側の環状端部(８４Ｂ)が薄肉容器体(２)の底部(４)に密接するように構成したことを特徴とする、請求項２に記載の吐出器付き薄肉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出器付き薄肉容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、シャンプーやリンス、化粧料等を充填する容器にあっては、充填した内容液を簡単に注出させるべく、容器の口部に吐出器を取り付けた吐出器付き容器が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８９３１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では環境への負荷を低減するとともにコストを下げるために、容器に用いられる樹脂量の削減が求められている。このため、容器の肉厚を薄くする検討がなされているが、そのためにはノズルヘッドを押下した場合の力にも耐えられることが必要である。例えば、ノズルヘッドの押下力は、吐出量が３ｇのディスペンサーでは３０Ｎ以上となる。しかし、特許文献１の容器で用いられるような従来の材質では、胴部の肉厚が１ｍｍを下回るとノズルヘッドの押下力によって容器が座屈することがあり、スムーズな注出が困難となっていた。
【０００５】
本発明の目的は、肉厚が薄くてもノズルヘッドの押下力によって容器が座屈することがなく、内容液をスムーズに注出することができ、薄肉容器の自立状態を維持することができる吐出器付き薄肉容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、口頸部８を起立する薄肉容器体２と、
この口頸部８内に下部を挿入させて装着された吐出器１０と、
この吐出器１０の下部に嵌着させて薄肉容器体２内に内蔵された自立用治具５０とからなり、
この自立用治具５０は、
吐出器下部への取付け可能な吸上げ管兼用の第１脚筒５４を有し、この第１脚筒５４の下部から第１ヒンジ部５８を介して下向きと筒径方向横向きとの間で回動可能な複数の連結材６０を突出してなる第１脚部材５２と、
上記第１脚筒５４の周囲を囲む第２脚筒７２を有し、この第２脚筒７２の下端と上記横向き状態の連結材６０の先端部６０ｂとの間に傾斜姿勢で第２脚筒７２を支える傾動材７８が設けられた第２脚部材７０とからなり、
上記傾動材７８は、連結材６０の先端部６０ｂ及び第２脚筒７２の下端部に第２ヒンジ部６２及び第３ヒンジ部７６が設けられることで傾動可能に形成され、
連結材６０の下向きへの回動により傾動材７８が下方へ傾いて全体として細身の形態となるように構成された吐出器付き薄肉容器において、
上記第２脚筒７２は、上記薄肉容器体２の口頸部乃至吐出器１０に対して係止された係止部７４を有する。
【０００７】
本手段は、図１に示す如く、吐出器付き薄肉容器であって、自立用治具５０を用いることにより吐出器（ディスペンサー）を取り付けても薄肉容器体が座屈することなく、自立させることができるものを提案する。
この自立用治具５０は、第１脚部材５２と第２脚部材７０とからなる。第１脚部材５２は吐出器１０の下部に取り付け可能な第１脚筒５４を、第２脚部材７０は、第１脚筒５４の回りを囲む第２脚筒７２をそれぞれ有する。第１脚筒５４の下端から、第１ヒンジ部５８を介して、複数の連結材６０を下向きと筒径方向横向きとの間で回動可能に突出し、これら連結材６０の先端部と第２脚筒７２の下端との間に傾動材７８を設ける。これにより薄肉容器体に作用する垂直荷重に対抗して、薄肉容器体の座屈を防止できる。
この傾動材７８は、上記各連結材６０の状態で上記第２脚筒７２を傾斜姿勢で支える。
傾動材７８の両端と連結する第２脚筒７２の下端側及び連結材６０の先端側にはそれぞれ第３ヒンジ部７６及び第２ヒンジ部６２が設けられ、図２に示すように連結材６０が下向きに回動されたときに傾動材７８も略垂直状態へ動き、自立用治具５０が全体として細身の状態になるように構成されている。この状態で薄肉容器体２の口頸部を挿通させることができる。
【０００８】
本明細書において「傾動」とは、傾斜角度が変わるように動くという程度の意味であり、略垂直な状態から傾いた状態へ動くこと、及び、傾いた状態から略垂直な状態へ戻ることの双方を含むものとする。
「薄肉容器体」とは、それ自体で自立できないものに限らない。自立できるが外力により座屈するものにも本発明の治具を適用することができる。
【００１０】
また本手段では、自立用治具５０の第２脚部材７０が有する係止部７４は、薄肉容器体２の口頸部８又は吐出器１０の適所に係止しており、容器の自立状態の維持を確実なものにする。好適な適用例として、係止部７４は、第２脚筒７２の上部から外方突出した係止フランジであり、この係止フランジが吐出器１０のシリンダ１８から突出された鍔部２０と薄肉容器体２の口頸部８の上面との間に挟持されるように構成してもよい。
【００１１】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記第１脚筒５４の周壁下端部に吸込み口５６を開口するとともに、吸込み口５６の上側に第１ヒンジ部５８が形成され、
連結材６０の先端部６０ｂと先端部以外の連結材部分である連結材本体６０ａとの間に第２ヒンジ部６２を形成して、連結材本体に対して揺動可能な先端部６０ｂが傾動材７８の下部に連結されており、
連結材本体６０ａが横向きの状態で連結材本体６０ａと薄肉容器体２の底部４との間に間隙ｇが生ずるように構成されている。
【００１２】
本手段は、図１に示すように連結材本体６０ａが横向きになった状態でこの連結材本体６０ａと薄肉容器体２の底部４との間に間隙ｇができるように構成している。これにより、薄肉容器体２の底部付近の液体を効率良く吸い上げることができる。
【００１３】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
上記第２脚筒７２の下端から下外方へ突設された筒壁体７９の下部に、連結材６０の先端部６０ｂを接続して、この接続箇所と第２脚筒７２との間の帯状部分を傾動材７８である肉厚壁部７９ａとし、残りの部分を折畳み可能な肉薄壁部７９ｂとして、連結材本体６０ａが横向きとなった状態で筒壁体７９がテーパ筒状となり、かつ筒壁体７９の下側の環状端部８４Ｂが薄肉容器体２の底部４に密接するように構成した。
【００１４】
本手段は、図５に示す如くテーパ状に弾性拡開可能な筒壁体７９の一部に傾動材７８を設け、かつ筒壁体７９の下側の環状端部８４Ｂが薄肉容器体２の底部４に密接するように構成した。これにより、吐出器１０及び自立用治具５０を薄肉容器体２から引き上げると、筒壁体７９が自動的に閉まる。肉薄壁部は、折り畳み変形可能に形成している。具体的には筒壁体の上端から下端へ延びる複数の折目線で折り畳み変形可能に形成すればよい。
【発明の効果】
【００１５】
第１の手段に係る発明によれば、連結材６０乃至傾動材７８の下端が薄肉容器体２の底部４に突き当たることによりこれら連結材６０及び傾動材７８が下側から拡開するから、薄肉容器体の座屈を的確に防止でき、自立状態を維持することができる。
自立用治具５０は、傾動材７８の両端と連結する第２脚筒７２の下端部及び連結材６０の先端部にそれぞれヒンジを設けることにより、連結材６０の下向きへの回動により傾動材７８が下方へ傾いて全体として細身の形態となるから、この状態で口頸部８から挿入させ易い。
また第１の手段に係る発明によれば、第２脚筒７２は、上記薄肉容器体２の口頸部乃至吐出
器１０に対して係止された係止部７４を有するから、より安定的に薄肉容器体２を自立させることができる。
第２の手段に係る発明によれば、第１脚筒５４の周壁下端部に開口した吸込み口５６の上側に第１ヒンジ部５８が形成され、かつ連結材本体６０ａが横向きの状態で連結材本体６０ａと薄肉容器体２の底部４との間に間隙ｇが生ずるように構成されたから、液体の吸い上げを円滑に行うことができる。
第３の手段に係る発明によれば、連結材本体６０ａが横向きとなった状態で筒壁体７９がテーパ筒状となり、かつ筒壁体７９の下側の環状端部８４Ｂが薄肉容器体２の底部４に密接するように構成したから、自立用治具５０を引き上げたときに自動的に閉じ、液体が周囲に飛び散るなどの不都合もないので、扱いやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出器付き薄肉容器の縦断面図である。
【図２】図１の容器の吐出器及び自立用治具の縦断面図である。
【図３】図２の自立用治具の展開状態での底面図である。
【図４】図１の容器の作用説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る吐出器付き薄肉容器の縦断面図である。
【図６】図５の容器の吐出器及び自立用治具の縦断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ方向に見た自立用治具の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１から図４は、本発明の第１実施形態に係る吐出器付き薄肉容器を示している。この容器は、薄肉容器体２と、吐出器１０と、自立用治具５０とで構成されている。各部材は、合成樹脂材や金属等で形成することができる。
【００１８】
薄肉容器体２は、薄肉胴部６の下面を底部４で閉塞するとともに、薄肉胴部６の上端から肩部７を介して口頸部８を起立している。薄肉容器体２は、図示例のようなボトル形態のものの他、袋状タイプ等であってもよい。
【００１９】
吐出器１０は、従来公知の構成であり、本実施形態では、図１に示す如く、装着部材１２と、シリンダ１８と、キャップ状部材３０と、弁部材３２と、作動部材３６とで構成されている。
装着部材１２は、口頸部８の外面に嵌合（図示例では螺合）させた装着筒部１４の上端から内向きフランジ１６を内方突出している。
シリンダ１８は、シリンダ周壁の上端に付設した鍔部２０を有し、この鍔部２０をパッキンＰ及び後述の係止フランジ７４を介して口頸部８の上に載置させて、薄肉容器体２内へ垂下されている。シリンダ周壁の上部には通気孔２１を開口する。上記シリンダ周壁の上側からは、上記鍔部２０より上方へ延長壁部２２を延出している。またシリンダ周壁の下側内面から環状弁座２６を内方突出している。この環状弁座２６より下方へ取付筒部２８を垂下している。
キャップ状部材３０は、上記延長壁部２２に取り付けられたリング状の部材であり、中央部にステム挿通孔を有する。
弁部材３２は、上記シリンダ１８の下部内に設置されている。弁部材３２の下部は中空の大径筒部３３に形成され、この大径筒部３３内には弾性を有する複数の連結片３４ａを介して弁板３４が支承される。この弁板３４を上記環状弁座２６に当接させることで第１逆止弁Ｖ１が形成されている。弁部材３２の適所には大径筒部３３の内部から弁部材３２の上方へ連通させる連通路（弁部材の上部と大径筒部との間に形成されているが、図示せず）が設けられている。
作動部材３６は、本実施形態において、ステム３８とノズルヘッド４４とを有する。
上記ステム３８は、上記シリンダ１８の内面を摺動可能な筒状ピストン４０を縦向きの管壁３８ａの下端に有し、この管壁を、上記キャップ状部材のステム挿通孔を介して起立している。管壁３８ａの上部内には、第２逆止弁Ｖ２が形成されている。
上記ノズルヘッド４４はステム３８の上端に付設されており、側外方へノズル４６を突出している。ステム３８の下端と弁部材３２の大径筒部３３との間にはコイルスプリングＳが介装され、作動部材３６を上方へ付勢している。
吐出器１０は、本実施形態において、上記の構成を有し、作動部材３６の下降により、シリンダ１８内の液体が第２逆止弁Ｖ２を介してノズル４６から吐出され、作動部材３６の上昇により薄肉容器体２内から第１逆止弁Ｖ１を介してシリンダ１８内へ液体を吸い込むように作動する。もっとも吐出器１０の構成は、同様のポンプ作用を発揮する限り、適宜変更することができる。
【００２０】
自立用治具５０は、第１脚部材５２と第２脚部材７０とからなる。
【００２１】
上記第１脚部材５２は、第１脚筒５４と複数の連結材６０とを有する。
上記第１脚筒５４は、上記取付筒部２８の内面に取り付けられ、吸上げ管を兼ねて薄肉容器体２の底部４へ垂下されている。上部を嵌合させた第１脚筒５４を有し、本明細書において“取り付けられ”という言葉は、吐出器１０内部と連通可能に接続できればよく、図示例のように取付筒部２８内に第１脚筒５４の上部を嵌合させた構成に限られない。
また図示の第１脚筒５４の下端部は肉厚筒部５４ａに形成している。この肉厚筒部５４ａの下半部には、吸込み口５６が開口されている。
複数の連結材６０は、上記第１脚筒５４の下部外周に介して連結されている。連結箇所は、相互に等角的に離しておくことが望ましい。好適な図示例では、上記肉厚筒部５４ａの上端に連結材６０を連結している。
各連結材６０は、上記連結箇所に対して、第１ヒンジ部５８により、下向きの状態と筒径方向横向きの状態との間での回動自在に連結されている。図示例では第１ヒンジ部は肉薄ヒンジ部としているが、回動可能であればどのような構造でも構わない。この点は後述の第２ヒンジ部及び第３ヒンジ部も同じである。
各連結材６０は、薄肉容器体を自立させるのに必要な程度の剛性を有する。図示の連結材６０は、連結板として形成されているが、棒状その他の適当な構造とすることができる。
また本実施形態では、連結材６０の先端部６０ｂと連結材の残りの部分で形成する連結材本体６０ａとの間に第２ヒンジ部６２を設け、図１で示す先端部６０ｂの上側に係合突子６４を付設している。
【００２２】
上記第２脚部材７０は、少なくとも第２脚筒７２と複数の傾動材７８とを有しており、上記第１脚部材５２と協働して薄肉容器体の座屈を防止し、その自立を確実なものにする。
上記第２脚筒７２は、環状ギャップａを存して上記第１脚筒５４を囲んでいる。前記環状ギャップａは、シリンダ１８の通気孔２１を薄肉容器体２の底部へ連通させている。図示例では、第２脚筒７２の上端部を拡径筒部７３とするとともに、拡径筒部７３の上端から係止フランジ７４を外方突出している。そして、拡径筒部７３は、図１に示すように、口頸部８の内面に嵌着されるとともに係止フランジ７４が口頸部８の上面に当接されることで、口頸部８に対して強固に取り付けられる。そして装着部材１２の内向きフランジ１６と口頸部８の上面との間に鍔部２０とパッキンＰと係止フランジ７４とが挟持される。もっとも、拡径筒部は形成しなくても構わない。
【００２３】
上記複数の傾動材７８は、上記第２脚筒７２の下端と連結材６０の先端部との間に設けられており、上記薄肉容器体の座屈を防止するのに十分な剛性を有する。図示の傾動材７８は帯板状に形成されており、その下部に係合孔８０が穿設され、この係合孔８０に上記係合突子６４を嵌着して傾動材７８の下部と連結材６０の先端部を重ね合わせた状態で固定している。また傾動材７８の上端は第３ヒンジ部７６を介して第２脚筒７２の下端に連結されている。
【００２４】
傾動材７８及び連結材６０の長さは、図１の状態において、連結材６０の先端部６０ｂが傾動材７８の下部に追従して傾動するとともに、傾動材７８の下端である当接端部８４Ａが薄肉容器体２の隅部付近に当接するように設けるとよい。図１の状態で連結材本体６０ａは略水平であり、連結材本体６０ａと薄肉容器体２の底部との間には間隙ｇが形成されている。
各傾動材７８の巾は、図示例において、図３に示すように連結材６０の巾より大きくしている。
【００２５】
上記構成において、上記連結材６０は第１ヒンジ部５８を中心として、また傾動材７８は第２ヒンジ部６２を中心として、それぞれ下向きに回動可能であり、この状態では、自立用治具５０は、図２に示す如く、細身の形態となる。
この形態で吐出器１０の下部及び自立用治具５０を薄肉容器体２の口頸部８から内部へ挿入することができる。第２脚部材７０の下端側の当接端部８４Ａが薄肉容器体２の底部４に当接すると、図４に矢示する如く、当接端部８４Ａが底部４上を外側にスライドする。
これにより自立用治具５０の下半部は、図１に示すように拡開する。
次に装着部材１２の装着筒部１４を口頸部８の外面に嵌合させることにより、上記当接端部８４Ａは、薄肉容器体２の底部４に位置する。
この状態において、傾動材７８は傾斜姿勢で第２脚筒７２を支えており、かつ第２脚筒７２の上端の係止フランジ７４は鍔部２０及びパッキンＰとともに口頸部８の上面と装着部材１２の内向きフランジ１６との間で挟持されているため、薄肉容器体２の自立を確実なものとすることができる。
具体的には、第２脚部材の当接端部が容器底部に当接することで支持力を発揮し、座屈に耐える構造となっている。すなわち、少なくとも三点で支持することで座屈強度がアップする。これにより、薄肉容器が潰れず、スムーズな注出が可能となる。基本的には当接端部の三点で座屈に耐える構造であるが、より大きな荷重が作用したときには、補助的に、第１脚部材の各下端部も押圧時に底部に接触するので、さらに座屈防止の効果が高まる。
薄肉容器体２内の液体を使い切ったときには、上記装着筒部１４を口頸部８の外面から外して吐出器１０及び自立用治具５０を引き上げると、連結材６０及び傾動材７８はそれぞれの自重により下向きに回動し、図２に示す細身の形態となる。
この形態で口頸部８から吐出器１０及び自立用治具５０を取り出し、液体が充填された別の薄肉容器体２に装着することができる。
【００２６】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。これらの説明において第１実施形態と同じ構成に関しては解説を省略する。
【００２７】
図５から図７は、本発明の第２実施形態に係る吐出器付き薄肉容器を示している。本実施形態では第２脚部材７０の構成を変更したものである。
【００２８】
本実施形態の第２脚部材７０は、第２脚筒７２と連結材６０の先端部６０ｂとの間に、図５の状態でテーパ筒状である筒壁体７９を有している。この筒壁体７９のうち各連結材６０の先端部６０ｂと第２脚筒７２の下端との間の帯板状の部分を肉厚壁部７９ａに、残りの部分を肉薄壁部７９ｂに形成する。
肉厚壁部７９ａは、主として第２脚筒７２を傾斜姿勢で支える傾動材７８の機能を果たし、他方、肉薄壁部７９ｂは弾性伸縮する機能を有する。
図５の状態では、肉薄壁部７９ｂは弾性的に周方向に引き伸ばされており、第２脚筒７２の下端である環状端部８４Ｂが容器体の底部４の上面Ｓｉに密接することにより、肉薄壁部７９ｂの弾性復元力に抵抗している。
肉薄壁部７９ｂの巾方向中間部には補強リブ８２が縦設されており、肉薄壁部７９ｂの上端部には連通孔８１が開口されている。
また図５のＶＩＩ−ＶＩＩ方向に示す位置から自立用治具を切断した形状（図７参照）では、肉薄壁部７９ｂは扇形に形成されている。
さらに肉薄壁部７９ｂは、折り畳み可能に形成されており、これにより筒壁体７９の下端側が拡開した図５の形態と筒壁体７９の下端側が細くなった図６の形態との間での変形可能としている。好適な一例として、肉薄壁部７９ｂは、補強リブ８２の形成箇所付近を第１の折目線（山線）とし、肉厚壁部７９ａとの縁部分を第２の折目線（谷線）として、折畳み可能とすることができる。これらの構造は適宜変更することができる。
本実施形態では、図７に示す如く、第２脚筒が角筒状に形成されており、当該角筒の各辺に連続して肉厚壁部７９ａが配置されている。角筒の各辺の全長に亘って第２脚筒７２と肉厚壁部７９ａとを連結する第３ヒンジ部７６が形成されており、これにより十分な連結強度が得られる。これにより、薄肉容器体の座屈に十分に防止することができ、薄肉容器体の自立状態を確実なものにする。
【００２９】
上記構成において、口頸部８から装着筒部１４を外すと、肉薄壁部７９ｂが折り畳まれることにより自立用治具５０は自動的に図６に示す細身の形態に復帰する。
【符号の説明】
【００３０】
２…薄肉容器体  ４…底部  ６…薄肉胴部  ７…肩部  ８…口頸部
１０…吐出器
１２…装着部材  １４…装着筒部  １６…内向きフランジ
１８…シリンダ  ２０…鍔部  ２１…吸気孔
２２…延長壁部  ２６…環状弁座  ２８…取付筒部
３０…キャップ状部材  ３２…弁部材  ３３…大径筒部
３４…弁板  ３４ａ…連結片
３６…作動部材  ３８…ステム  ３８ａ…管壁  ４０…筒状ピストン
４４…ノズルヘッド  ４６…ノズル
５０…自立用治具
５２…第１脚部材  ５４…第１脚筒  ５４ａ…肉厚筒部
５６…吸込み口  ５８…第１ヒンジ部
６０…連結材  ６０ａ…連結材本体  ６０ｂ…先端部
６２…第２ヒンジ部  ６４…係合突子
７０…第２脚部材  ７２…第２脚筒  ７３…拡径筒部  ７４…係止部（係止フランジ）
７６…第３ヒンジ部  ７８…傾動材
７９…筒壁体  ７９ａ…肉厚壁部  ７９ｂ…肉薄壁部
８０…係合孔  ８１…連通孔
８２…補強リブ  ８４Ａ…当接端部  ８４Ｂ…環状端部
ａ…環状ギャップ  ｇ…間隙  Ｐ…パッキン  Ｓ…スプリング
Ｓｉ…薄肉容器体の底部上面
Ｖ１…第１逆止弁  Ｖ２…第２逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006711647.tif 000008