(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を検知する検知装置が取り付けられる道路構造であって、
車道と、前記車道の幅方向の端部に設けられるとともに、前記車道の幅方向に貫通された通水部を有する縁石と、前記通水部の車道側の反対側を囲う集水部とを備え、
前記集水部は、その下端の設置高さが前記縁石の上面高さより低くされているとともに、前記検知装置が取り付けられ、
前記検知装置の上端は、前記縁石の上面高さよりも高い位置に配置されること
を特徴とする道路構造。
【請求項２】
水を検知する検知装置が取り付けられる道路構造であって、
車道と、前記車道の幅方向の端部に設けられる複数の縁石と、一の前記縁石と他の前記縁石との間に形成される通水部と、前記通水部の車道側の反対側を囲う集水部とを備え、
前記集水部は、その下端の設置高さが前記車道の幅方向の端部の設置高さと略同一、又は、それより下方に配置されるとともに、前記検知装置が取り付けられ、
前記検知装置の上端は、前記縁石の上面高さよりも高い位置に配置されること
を特徴とする道路構造。
【請求項３】
前記通水部は、前記車道の延長方向における寸法をＬとし、前記車道の幅方向のおける寸法をＢとしたとき、Ｌ≧Ｂとなるように形成されること
を特徴とする請求項１又は２記載の道路構造。
【請求項４】
前記通水部は、前記車道の延長方向における寸法をＬとし、前記車道の幅方向のおける寸法をＢとしたとき、Ｌ＜Ｂとなるように形成されること
を特徴とする請求項１又は２記載の道路構造。
【請求項５】
前記集水部は、その周囲に設けられる囲い体を有し、
前記囲い体は、前記縁石に連結されて設けられること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の道路構造。
【請求項６】
前記集水部は、その上端を覆うように形成される着脱可能な天蓋を有すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の道路構造。
【請求項７】
前記集水部は、その下端側に面状に形成される底部を有し、
前記底部は、前記車道側に向けて下方に傾斜して形成されるとともに、前記底部の前記車道側の端部の設置高さと、前記車道の幅方向の端部の設置高さとが略同一となるように配置されること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の道路構造。
【請求項８】
前記通水部は、その前記車道側に、前記通水部の下端から上方に向けて凸状に形成され
る通水段部が設けられること
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の道路構造。
【請求項９】
前記車道は、前記通水部の周囲に、前記車道から上方に向けて凸状に形成される車道段
部が設けられること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の道路構造。
【請求項１０】
道路の冠水を検知する検知システムであって、
水を検知する検知装置を備え、
前記検知装置は、請求項１〜９の何れか１項記載の道路構造に取り付けられること
を特徴とする検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水を検知する検知装置が取り付けられる道路構造及び検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
台風や降雨による雨水等を道路から排水するため、車道には水勾配が設けられ、水勾配を通じて車道の端部に設けられた排水溝や雨水管へ排水する道路構造が構築されている。排水溝や雨水管は、河川や用水路まで接続されているため、排水溝や雨水管に排水された雨水は、最終的に河川や用水路へ排出されるものとなる。しかしながら、河川は、降雨等によってその水位が上昇することにより、排水溝や雨水管からの排水量が制限されることとなる。また、用水路は、農業や工業等において水を利用することが主たる目的であって、降雨による雨水を排水することが主たる目的ではない。従って、用水路は、降雨の多い時期である梅雨や夏場であっても、水を常に利用できるようにその水位を上げているため、排水量が制限されることとなる。このように、河川や用水路で排水しきれなかった水が道路に溢れることにより、道路冠水が発生する。水は高いところから低いところへ向けて流れるため、道路の冠水は、周囲よりも相対的に高さの低い場所である窪地や谷間の地形等で発生しやすい。
【０００３】
道路や線路に対してその下方を通過する道路、いわゆるアンダーパスには、構造上冠水しやすいことから、水位を計測する検知装置が設けられているものもある。これにより、アンダーパスが冠水したか否かを巡回することなく確認することが可能となるが、道路の冠水は、アンダーパスのみならず、周囲よりも相対的に高さの低い場所に設けられた窪地や谷間の地形等にある道路をはじめ、あらゆる道路において起こり得るものである。
【０００４】
車道と、縁石と、を備えた道路構造は、車道が最も低い位置に設けられ、縁石の上面は車道よりも高い位置に配置されるため、道路の冠水は、車道においていち早く発生することとなる。従って、車道上の水をいち早く検知することによって、道路の冠水を把握することが可能となる。
【０００５】
しかしながら、車道上に水を検知する検知装置を設けることは、冠水がいち早く発生する車道上の水位を計測することができるものの、車両が車道を走行したとき、検知装置に衝突する恐れがあるため、車両の安全な通行を確保できないという問題点があった。
【０００６】
また、縁石上に水を検知する検知装置を設けることは、例えば、縁石際に車両が近寄った場合、車両が検知装置に衝突する恐れがあるため、車両の安全な通行を確保できないという問題点があった。加えて、縁石上に水を検知する検知装置を設けることは、縁石の上面が車道よりも高い位置に配置されることから、冠水がいち早く発生する車道上の水を検知することができないという問題点があった。
【０００７】
なお、道路上の水を所定の位置に導水するための技術は、各種提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。特許文献１に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、歩道の路面に街路樹に向けて水勾配が形成されるとともに、保水性を有するように形成された保水性路面部と、街路樹に向けて水勾配が形成されるとともに、比透水性を有するように形成された非透水性路面部とを備える。また、特許文献１に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、歩道と街路樹との境界の位置に設けられるとともに、街路樹を囲うように設けられた縁石を備え、縁石のうち、歩道の路面の水勾配における高位側に設けられた高位側縁石には、歩道の路面を流れる水を街路樹に導く貫通孔である導水孔が形成されている。これにより、特許文献１に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、歩道の路面排水を利用して街路樹に散水する際に、歩道の路面から街路樹周辺の地面に流入する水の流れ及び流量をコントロールすることができるとともに、より効率的に街路樹に散水することができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、高位側縁石に導水孔が形成されるものの、この導水孔は歩道の路面を流れる水を街路樹に導くためのものであって、車道の水を導くものではないばかりか、車道の水を検知するために用いられるものでもない。このように、特許文献１に開示された街路樹及び歩道の散水構造は、車道の水を検知するために用いられるものではない。
【０００９】
特許文献２に開示された道路類区画用ブロックは、車道と歩道の区画部分に直列連鎖状に敷設する方断面略方形長尺体のコンクリートブロックにして、その上面に任意の間隔で併設されて開口する直方体空間の植栽部が深孔状に設けられている。そして、特許文献２に開示された道路類区画用ブロックは、その植栽部は車道側の側面に開口する導水口を入り口にして植栽部の上下方向の中間部位に連通するトンネル状の給水路を設けた構造を有し、栽培ポットが植栽部の開口部から装着セット、外し自在に装着される。これにより、特許文献２に開示された道路類区画用ブロックは、雨水利用による良好な草花類植栽ができると共に、夏季高温期や渇水期にも煩雑にして手数がかかる人口給水が簡素化、省略可能にして草花類植栽の日常管理が簡素化して広く一般の便宜を向上する。
【００１０】
しかしながら、特許文献２に開示された道路類区画用ブロックは、道路ガーター（水勾配）に導水口を臨ませることにより、路面の降雨を集水することができるものの、当該ブロックの上に植栽を設けることは、車両の安全な通行を妨げることとなる。このため、特許文献２に開示された道路類区画用ブロックは、当該ブロックの上に水を検知する検知装置を設置することは、車両の安全な通行を妨げるため、車道の水を検知するものとして用いられることに大きな阻害要因が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２７０５０６号公報
【特許文献２】特許第３５１５７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、水を検知する検知装置を車両の安全な通行を確保した位置に取り付けることが可能となり、冠水時における車道上の水を検知装置まで通水することが可能となり、道路の冠水の始まりを把握することが可能となる道路構造及び検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１発明に係る道路構造は、水を検知する検知装置が取り付けられる道路構造であって、車道と、前記車道の幅方向の端部に設けられるとともに、前記車道の幅方向に貫通された通水部を有する縁石と、前記通水部の車道側の反対側を囲う集水部とを備え、前記集水部は、その下端の設置高さが前記縁石の上面高さより低くされているとともに、前記検知装置が取り付けられ、前記検知装置の上端は、前記縁石の上面高さよりも高い位置に配置されることを特徴とする。
【００１４】
第２発明に係る道路構造は、水を検知する検知装置が取り付けられる道路構造であって、車道と、前記車道の幅方向の端部に設けられる複数の縁石と、一の前記縁石と他の前記縁石との間に形成される通水部と、前記通水部の車道側の反対側を囲う集水部とを備え、前記集水部は、その下端の設置高さが前記車道の幅方向の端部の設置高さと略同一、又は、それより下方に配置されるとともに、前記検知装置が取り付けられ、前記検知装置の上端は、前記縁石の上面高さよりも高い位置に配置されることを特徴とする。
【００１５】
第３発明に係る道路構造は、第１発明〜第２発明において、前記通水部は、前記車道の延長方向における寸法をＬとし、前記車道の幅方向のおける寸法をＢとしたとき、Ｌ≧Ｂとなるように形成されることを特徴とする。
【００１６】
第４発明に係る道路構造は、第１発明〜第２発明において、前記通水部は、前記車道の延長方向における寸法をＬとし、前記車道の幅方向のおける寸法をＢとしたとき、Ｌ＜Ｂとなるように形成されることを特徴とする。
【００１７】
第５発明に係る道路構造は、第１発明〜第４発明において、前記集水部は、その周囲に設けられる囲い体を有し、前記囲い体は、前記縁石に連結されて設けられることを特徴とする。
【００１８】
第６発明に係る道路構造は、第１発明〜第５発明において、前記集水部は、その上端を覆うように形成される着脱可能な天蓋を有することを特徴とする。
【００１９】
第７発明に係る道路構造は、第１発明〜第６発明において、前記集水部は、その下端側に面状に形成される底部を有し、前記底部は、前記車道側に向けて下方に傾斜して形成されるとともに、前記底部の前記車道側の端部の設置高さと、前記車道の幅方向の端部の設置高さとが略同一となるように配置されることを特徴とする。
【００２０】
第８発明に係る道路構造は、第１発明〜第７発明において、前記通水部は、その前記車道側に、前記通水部の下端から上方に向けて凸状に形成される通水段部が設けられることを特徴とする。
【００２１】
第９発明に係る道路構造は、第１発明〜第８発明において、前記車道は、前記通水部の周囲に、前記車道から上方に向けて凸状に形成される車道段部が設けられることを特徴とする。
【００２２】
第１０発明に係る検知システムは、道路の冠水を検知する検知システムであって、水を検知する検知装置を備え、前記検知装置は、第１〜第９のうち何れか１の発明に係る道路構造に取り付けられることを特徴とする検知システム。
【発明の効果】
【００２３】
第１発明、第３発明〜第１０発明によれば、縁石の車道側の反対側に設けられるとともに、下方と幅方向の側方とが囲まれて形成される集水部を備え、縁石に車道側と集水部とで水を通水可能な通水部が形成されることによって、冠水が発生したとき、集水部に集水させることが可能となる。
【００２４】
第２発明〜第１０発明によれば、縁石の車道の反対側に設けられるとともに、下方と幅方向の側方とが囲まれて形成される集水部を備え、一の縁石は、その車道の延長方向の端部に、隣り合う他の縁石と間隔を空けることによって車道と集水部とで水を通水可能な通水部が設けられることによって、冠水が発生したとき、集水部に集水させることが可能となる。
【００２５】
第１発明〜第１０発明によれば、下方と幅方向の側方とが囲まれて形成される集水部の下端の設置高さが縁石の上面高さより低くされることによって、車道上において冠水が発生したとき、集水部に集水させることが可能となる。
【００２６】
第１発明〜第１０発明によれば、検知装置が車道や縁石の上に取り付けられることがなく、縁石の車道側の反対側に設けられる集水部に取り付けられるため、車両の安全な通行を確保した状態で、車道上の水を検知することが可能となる。
【００２７】
第１発明〜第１０発明によれば、集水部に水を検知する検知装置が取り付けられることによって、通水部から通水された水を検知することが可能となり、冠水の始まりを把握することが可能となる。
【００２８】
第２発明〜第１０発明によれば、通水部が縁石と縁石との間隔を空けることによって設けられるため、それら両者の間に縁石を設置する作業を省略することが可能となる。
【００２９】
第３発明〜第１０発明によれば、通水部が、車道の延長方向における寸法をＬとし、前記車道の幅方向のおける寸法をＢとしたとき、Ｌ≧Ｂとなるように形成されることによって、Ｌ＜Ｂとなるように形成される場合よりも、通水部の開口した部分が広く形成されることとなるため、砂や落ち葉等の不要物が通水部の内部に詰まるのを防止することが可能となる。
【００３０】
第４発明〜第１０発明によれば、通水部が、車道の延長方向における寸法をＬとし、前記車道の幅方向のおける寸法をＢとしたとき、Ｌ＜Ｂとなるように形成されることによって、Ｌ≧Ｂとなるように形成される場合よりも開口した部分が狭く形成されることとなるため、落ち葉等の不要物が通水部の内部に進入するのを防止することが可能となる。
【００３１】
第５発明〜第１０発明によれば、集水部が、その周囲に設けられる囲い体を有し、囲い体が、縁石に連結されて設けられることによって、囲い体の施工を容易に行うことが可能となるとともに、集水部に取り付けた検知装置を保護することが可能となる。
【００３２】
第６発明〜第１０発明によれば、集水部がその上端を覆うように形成される着脱可能な天蓋を有することによって、集水部に砂や落ち葉等の不要物が進入するのを防止することが可能となる。
【００３３】
第７発明〜第１０発明によれば、集水部が、その下端側に面状に形成された底部を有し、その底部が幅方向において通水部に向けて下方に傾斜して形成されることによって、冠水が収まったとき、集水部に集水させた水を効率よく車道側に排水することが可能となる。
【００３４】
第８発明〜第１０発明によれば、通水部の車道側に、通水部の下端から上方に向けて凸状に形成される通水段部が設けられることによって、砂や落ち葉等の不要物を通水部に進入するのを防止することが可能となる。
【００３５】
第９発明〜第１０発明によれば、通水部の周囲に、車道から上方に向けて凸状に形成された車道段部が設けられることによって、砂や落ち葉等の不要物が通水部に進入するのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を適用した検知システムの第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明を適用した道路構造の第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した道路構造の第１実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明を適用した道路構造の第１実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明を適用した道路構造の車道段部を示す図であり、（ａ）は、第１実施形態に係る車道段部を示し、（ｂ）は、その変形例である。
【図６】本発明を適用した道路構造の第１実施形態のうち、縁石を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用した道路構造の第１実施形態のうち、縁石を示す平面図である。
【図８】本発明を適用した道路構造の第１実施形態のうち、通水段部の変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明を適用した道路構造の第１実施形態のうち、縁石の変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明を適用した検知システムの第１実施形態のうち、検知装置を示す図である。
【図１１】本発明を適用した検知システムの第１実施形態のうち、集約装置を示す図である。
【図１２】本発明を適用した道路構造の第１実施形態であり、冠水した状態を示す断面図である。
【図１３】本発明を適用した検知システムの第２実施形態を示す図である。
【図１４】本発明を適用した道路構造の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１５】本発明を適用した道路構造の第２実施形態を示す断面図である。
【図１６】本発明を適用した検知システムの第２実施形態のうち、検知装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を適用した道路構造及び検知システムを実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
（第１実施形態）
まず、本発明を適用した検知システム及び道路構造の第１実施形態について説明する。図１は、本発明を適用した検知システム１０を示す図である。
【００３９】
検知システム１０は、道路の冠水を検知するためのものであって、水を検知する検知装置群１１０と、検知装置群１１０で検知された情報を集約する集約装置１２と、を備える。この検知装置群１１０は、道路構造１に取り付けられる検知装置１１と、河川９に取り付けられる検知装置１１’と、で構成される。
【００４０】
道路構造１は、周囲よりも相対的に高さの低い窪地や谷間等の道路に適用される他、坂の途中の道路に適用される。
【００４１】
図２は、本発明を適用した道路構造１の斜視図である。また、図３は、本発明を適用した道路構造１の断面図である。また、図４は、本発明を適用した道路構造１の平面図である。
【００４２】
道路構造１は、その延長方向Ｘに水平に直交する幅方向Ｙに水勾配Ｇが形成された車道２と、車道２の幅方向Ｙの端部２ａに設けられるとともに、車道２の幅方向Ｙに貫通された通水部３１を有する縁石３と、通水部３１の車道２側の反対側を囲う集水部４とを備える。
【００４３】
車道２は、その幅方向Ｙの端部２ａよりも下方に排水路２１と、通水部３１の周囲に車道２から上方に向けて凸状に形成された車道段部２２と、が設けられる。
【００４４】
排水路２１は、図１に示すように、河川９まで接続されている。排水路２１は、図２に示すように、その上端に排水口２１ａが設けられる。
【００４５】
図５は、本発明を適用した道路構造１の車道段部２２を幅方向Ｙから見た状態を示す図であり、（ａ）は、第１実施形態に係る車道段部２２を示し、（ｂ）は、その変形例である。車道段部２２は、アスファルトやコンクリート等のセメント系材料で構成され、図５（ａ）に示すように、車道２の延長方向Ｘに向けて延長されて形成され、その高さは、車道２から上方に向けてわずかに（例えば、１０ｍｍ程度）突出させて形成される。
【００４６】
なお、車道段部２２は、図５（ｂ）に示すように、延長方向Ｘに向けて延長されることなく、車道２から上方に向けて形成された凸状物が延長方向Ｘに向けて断続的に形成されてもよい。
【００４７】
縁石３は、図３に示すように、幅方向Ｙの側面３ｓ、３ｓ’を貫通された通水部３１を有することによって、車道２と集水部４とで通水可能なものとなる。ここで、縁石３は、車道２側の側面を側面３ｓとし、集水部４側の側面を側面３ｓ’とする。また、縁石３は、図４に示すように、その車道２の延長方向Ｘの両端に、車道２と集水部４とで通水機能を有さない縁石３’が隙間なく並べて設けられる。
【００４８】
通水部３１は、図３に示すように、その車道２側の端部を端部３１ａとしたとき、端部３１ａが車道２の幅方向Ｙの端部２ａに位置合わせされて設けられる。
【００４９】
図６は、本発明を適用した道路構造１の第１実施形態のうち、縁石３を示す斜視図である。図７は、本発明を適用した道路構造１の第１実施形態のうち、縁石３を示す平面図である。
【００５０】
通水部３１は、延長方向Ｘから見て、下端辺３１ｋが略水平に形成される。即ち、通水部３１は、通水部３１の集水部４側の端部を端部３１ｂとしたとき、車道２側の端部３１ａの設置高さと、集水部４側の端部３１ｂの設置高さとが略同一となるように配置されることとなる。
【００５１】
通水部３１は、幅方向Ｙから見て、開口した部分の形状が矩形状に形成される。これにより、通水部３１は、例えば、幅方向Ｙから見て、開口した部分の形状が円形状に形成される場合と比較して、その施工を容易に行うことが可能となる。なお、本発明に係る通水部は、矩形状に形成されることに限定されず、如何なる形状であってもよい。
【００５２】
通水部３１は、その端部３１ａ側に、通水部３１の下端から上方に向けて凸状に形成される通水段部３２が設けられる。この通水段部３２は、延長方向Ｘに向けて延長されて形成される。通水段部３２の高さは、通水部３１の下端から上方に向けてわずかに突出させて（例えば、１０ｍｍ程度）形成される。そして、通水段部３２は、端部３１ａ側の側面３２ｓが、縁石３の幅方向Ｙの側面３ｓに略同一平面内に形成される。換言すれば、通水段部３２は、車道２側の側面３２ｓが車道２の端部２ａに設けられるものとなる。
【００５３】
通水部３１は、図７に示すように、延長方向Ｘの寸法をＬとし、幅方向Ｙの寸法をＢとしたとき、Ｌ≧Ｂとなるように形成される。
【００５４】
図８は、本発明を適用した道路構造１の通水段部３２の変形例を示した斜視図である。このように通水段部３２は、延長方向Ｘに向けて延長されて形成されることなく、延長方向Ｘに向けて断続的に形成されてもよい。
【００５５】
図９は、本発明を適用した道路構造１の第１実施形態のうち、縁石３の他の変形例を示す斜視図である。このように通水部３１は、その延長方向Ｘの寸法をＬとし、その幅方向Ｙの寸法をＢとしたとき、Ｌ＜Ｂとなるように形成されてもよい。
【００５６】
集水部４は、図３に示すように、その下端の設置高さが前記縁石の上面高さより低くされ、車道２の幅方向Ｙの端部２ａの設置高さと略同一に配置されるとともに、検知装置１１が取り付けられる。集水部４は、その下端側に面状に形成される底部４１と、集水部４の周囲に形成される囲い体４２と、集水部４の上端を覆うように形成される着脱可能な天蓋４３と、を有する。
【００５７】
底部４１は、コンクリートやモルタル等で構成され、幅方向Ｙの通水部３１側に向けて下方に傾斜して形成される。そして底部４１は、底部４１の通水部３１側の端部４１ａが下端となり、通水部３１の集水部４側の端部３１ｂに位置合わせされて設けられる。ここで、上述したように通水部３１の端部３１ａが車道２の幅方向Ｙの端部２ａに位置合わせされて設けられるとともに、車道２側の端部３１ａの設置高さと、集水部４側の端部３１ｂの設置高さとが略同一となるように配置されている。このため、底部４１の車道２側の端部４１ａの設置高さは、車道２の幅方向Ｙの端部２ａの設置高さに略同一となるように配置されることとなる。
【００５８】
また、底部４１は、延長方向Ｘから見て平面状に傾斜して形成される。これにより、底部４１は、例えば、延長方向Ｘから見て曲面状に形成される場合と比較して、その施工を容易に行うことが可能となる。
【００５９】
囲い体４２は、図４に示すように、コンクリートやモルタル等で構成され、縁石３に連結されて設けられる。
【００６０】
また、囲い体４２は、平面視でコの字状に形成されることが望ましい。これにより、囲い体４２は、平面視で矩形状に形成される場合と比較して、車道２側の一面分だけ施工を省略することが可能となる。また、囲い体４２は、例えば、平面視で円形状やＵ字状に形成される場合と比較して、その施工を容易に行うことが可能となる。
【００６１】
囲い体４２は、図３に示すように、底部４１に連結されて設けられる。囲い体４２は、その天端の設置高さが縁石３の天端の設置高さと略同一となるように設置される。
【００６２】
なお、囲い体４２は、その周囲に歩道、自転車道、植樹マス、中央分離帯等で構成される外側帯９０が設けられる。
【００６３】
天蓋４３は、コンクリートやモルタル、鋼板等で構成され、図２に示すように、集水部４に取り付けられた検知装置１１が貫通可能な貫通孔４３ａが設けられる。また、天蓋４３は、図３に示すように、その天端の設置高さが縁石３の天端の設置高さと略同一となるように設置される。
【００６４】
図１０は、本発明を適用した検知システム１０の検知装置１１、１１’を示す図である。また、図１１は、本発明を適用した検知システム１０の集約装置１２を示す図である。
【００６５】
検知装置１１、１１’は、水を検知するものであって、水位が計測可能に構成される。
【００６６】
検知装置１１、１１’は、検知された情報を集約装置１２に電波を介して送信可能な送信装置１１ａ、１１ａ’を有する。検知装置１１は、電源に接続されて作動するものであってもよいが、電源に接続されることなく、電池で作動することが望ましい。このように検知装置１１、１１’は、電池で作動することによって、電源に接続するためのケーブルの設置作業を省略できる。また、検知装置１１、１１’は、ケーブルが設けられないことによって、道路の冠水が生じたとき、ケーブルが水没する危険性を完全に排除することが可能となる。
【００６７】
検知装置１１は、図３に示すように、その下端が集水部４の底部４１に接触されて取り付けられる。これにより、検知装置１１は、車道２の幅方向Ｙの端部２ａから通水部３１を通じて、集水部４に集水された水を検知することが可能となる。
【００６８】
また、検知装置１１は、図１に示すように、冠水の発生しやすい、相対的に高さの低い窪地や谷地等をはじめ、窪地や谷地等を形成する坂の途中に設けられるものとなる。このように検知装置１１は、相対的に高さの低い窪地や谷地等に設けられることによって、道路の冠水状況を効率的に把握することができる。
【００６９】
検知装置１１’は、排水路２１に排水された水が排出される河川９の水位を測定するために用いられる。
【００７０】
集約装置１２は、相対的に高さの高い場所、例えば、丘等の冠水が起こりにくい場所に設けられる。
【００７１】
集約装置１２は、検知装置１１、１１’から離れた位置（例えば、５００ｍ程度）に設置され、電源に接続されて作動する。このため、集約装置１２は、電池切れ等による不具合を起こすことなく作動するものとなる。このように、集約装置１２は、ケーブルを介して電源に接続されるため、上述したような冠水が起こりにくい場所に設けられることが望ましい。
【００７２】
集約装置１２は、図１１に示すように、検知装置１１、１１’で計測された情報を受信可能な受信装置１２ａと、受信装置１２ａで受信した情報を外部に取り出し可能な通信端末１２ｂと、を有する。
【００７３】
通信端末１２ｂは、電気通信回線、いわゆるインターネットを介して、外部に情報を取り出し可能に構成されるものである。この他、通信端末１２ｂは、受信装置１２ａで受信した情報を記録可能な記録媒体を内蔵させ、この記録媒体を取り出すことによって、外部に情報を取り出し可能に構成されるものであってもよい。
【００７４】
次に、本発明を適用した道路構造１及び検知システム１０の作用効果について説明する。
【００７５】
本発明を適用した道路構造１は、図２に示すように、台風や降雨等による水が車道２の水勾配Ｇを通じて車道２の幅方向Ｙの端部２ａ側に導水され、端部２ａ側に設けられた排水口２１ａから排水路２１に排水されるものとなる。そして、排水路２１に排水された水は、河川９へ排出される。
【００７６】
図１２は、本発明を適用した道路構造１の冠水した状態を示す断面図である。道路構造１は、台風や降雨等により河川９の水位上昇に伴い、排水路２１の水位が上昇することによって、排水路２１で図の線部で示した水を排水しきれずに、車道２上で冠水が発生する。
【００７７】
道路構造１は、車道２の幅方向Ｙの端部２ａに設けられるとともに、車道２の幅方向Ｙに貫通された通水部３１を有する縁石３と、通水部３１の車道２側の反対側を囲う集水部４とを備えることによって、冠水が発生したとき、車道２上の水が通水部３１に通水されて、集水部４に集水させることが可能となる。
【００７８】
特に、道路構造１は、集水部４の下端の設置高さが車道２の幅方向Ｙの端部２ａの設置高さと略同一に配置されることによって、車道２上において冠水が始まったとき、集水部４に集水されるものとなる。
【００７９】
そして道路構造１は、集水部４に水を検知する検知装置１１が取り付けられることによって、通水部３１から通水された水を検知することが可能となり、冠水の始まりを把握することが可能となる。その結果、道路構造１は、交通規制等の対策を早い段階で判断することが可能となる。
【００８０】
なお、道路構造１は、冠水が発生したとき、車道２の水位と集水部４の水位とが略同一となる。このとき、道路構造１は、水位を計測可能に構成された検知装置１１で集水部４の水位を計測することによって、車道２の水位を計測することが可能となる。
【００８１】
また、道路構造１は、この検知装置１１が車道２や縁石３の上に取り付けられることがなく、縁石３の車道２側の反対側に設けられる集水部４に取り付けられるため、車両の安全な通行を確保した状態で、車道２上の水を検知することが可能となり、車道２の水位を計測することが可能となる。
【００８２】
道路構造１は、車道段部２２が車道２から上方に向けて凸状に形成されることによって、降雨等による雨水とともに通水部３１に流される砂や落ち葉等の不要物を捕捉することが可能となる。その結果、道路構造１は、車道段部２２がこれらの不要物を通水部３１まで到達するのを防止することが可能となり、通水部３１が塞がれるのを防止することが可能となる。
【００８３】
また、道路構造１は、図５（ａ）に示すように、車道段部２２が延長方向Ｘに向けて延長されて形成されるため、砂や落ち葉等の不要物をより効果的に捕捉することか可能となる。
【００８４】
また、道路構造１は、図５（ｂ）に示すように、延長方向Ｘに向けて延長されることなく、延長方向Ｘに向けて凸状物が断続的に設けられる場合には、車道段部２２が落ち葉等の不要物を捕捉可能なものとしながら、凸状物の間を水が抜けることが可能となるため、車道２から通水部３１まで導水しやすいものとなる。
【００８５】
道路構造１は、図７に示すように、通水部３１の延長方向Ｘの寸法Ｌと、幅方向Ｙの寸法Ｂとが、Ｌ≧Ｂとなるように形成されることによって、Ｌ＜Ｂとなるように形成される場合よりも、通水部３１の開口した部分が広く形成されることとなるため、砂や落ち葉等の不要物が通水部３１の内部に詰まるのを防止することが可能となる。
【００８６】
なお、道路構造１は、図９に示すように、通水部３１がＬ＜Ｂとなるように形成される場合には、通水部３１がＬ≧Ｂとなるように形成される場合よりも、開口した部分が狭く形成されることとなるため、落ち葉等の不要物が通水部３１の内部に進入するのを防止することが可能となる。
【００８７】
また、道路構造１は、図２及び図３に示すように、通水段部３２が通水部３１の端部３１ａ側に、通水部３１から上方に向けて凸状に形成されることによって、砂や落ち葉等の不要物を通水部３１に進入するのを防止することが可能となる。さらに、道路構造１は、通水段部３２が延長方向Ｘに向けて延長されて形成されることによって、砂や落ち葉等の不要物を通水部３１に進入するのを防止する効果をより有意に発揮できるものとなる。
【００８８】
このとき、道路構造１は、通水段部３２の突出高さ分だけ車道２の冠水が進行した後で、集水部４に水が集水されるものの、その突出高さは、例えば１０ｍｍ程度とわずかであるため、集水部４に水が集水された時点を道路の冠水の始まりとして捉えることが可能となる。
【００８９】
なお、道路構造１は、図８に示すように、通水段部３２が延長方向Ｘに向けて断続的に形成される場合には、道路が冠水したとき、落ち葉等の不要物を捕捉可能なものとしながら、凸状物の間を抜けて車道２と集水部４とで通水されるものとなる。即ち、かかる場合には、通水段部３２の突出高さ分だけ冠水が進行することなく、通水段部３２の凸状物の間を抜けて、車道２上の水を集水部４に集水されることとなる。
【００９０】
道路構造１は、図６に示すように、通水段部３２の端部３１ａ側の側面３２ｓが、縁石３の側面３ｓに略同一平面内に形成されることにより、通水段部３２の側面３２ｓ側に砂や落ち葉等の不要物が堆積するのを防止することが可能となる。
【００９１】
道路構造１は、図３に示すように、集水部４が、その下端側に面状に形成された底部４１を有し、その底部４１が幅方向Ｙにおいて通水部３１に向けて下方に傾斜して形成されるため、冠水が収まったとき、集水部４に集水させた水を効率よく車道２側に排水することが可能となる。
【００９２】
道路構造１は、集水部４が、その周囲に設けられる囲い体４２を有し、囲い体４２が、縁石３に連結されて設けられることによって、集水部４の周囲に人が立ち入ることや雨等の作用により、集水部４の周囲が崩れるのを防止することが可能となり、集水部４を安定して維持することが可能となる。その結果、道路構造１は、集水部４に取り付けた検知装置１１を保護することが可能となる。
【００９３】
道路構造１は、集水部４がその上端を覆うように形成される着脱可能な天蓋４３を有することによって、砂や落ち葉等の不要物が集水部４の上方から進入するのを防止することが可能となる。
【００９４】
また、道路構造１は、天蓋４３が着脱可能に構成されることによって、集水部４に砂や落ち葉等の不要物が溜まっていた場合には、その除去を容易に行うことが可能となるとともに、検知装置１１の点検等も容易に行うことが可能となる。
【００９５】
道路構造１は、天蓋４３が集水部４に取り付けられた検知装置１１が貫通可能な貫通孔４３ａが設けられることにより、天蓋４３の天端よりも高い位置まで冠水した場合であっても、検知装置１１が継続してその水位を計測することが可能となる。
【００９６】
道路構造１は、天蓋４３の天端の設置高さが縁石３の天端の設置高さと略同一となるように設置されることにより、天蓋４３と縁石３とで段差が生じないため、検知装置１１に人が近づいたとき、躓きや転倒を防止することが可能となる。
【００９７】
本発明を適用した検知システム１０は、検知装置１１が道路構造１に取り付けられることによって、車道２上の水を検知することが可能となり、道路の冠水をいち早く把握することが可能となる。
【００９８】
検知システム１０は、検知装置群１１０の各検知装置１１は、集約装置１２に電波を介して情報を送信する送信装置１１ａを有し、集約装置１２は、送信装置１１ａから送信された情報を受信する受信装置１２ａと、受信装置１２ａで受信した情報を外部に取り出し可能な通信端末１２ｂと、を有する。これにより、検知システム１０は、冠水が発生したとき、道路構造１に取り付けられた検知装置１１が車道２上の水を検知することが可能となり、複数の道路構造１の冠水状況を確認することが可能となるとともに、冠水の範囲や方向性の推測が可能となる。
【００９９】
特に、検知システム１０は、通信端末１２ｂがインターネットを介して情報を取り出し可能に構成される場合には、巡回による目視確認を行うことなく、同時に複数の道路構造１の冠水状況を確認することが可能となる。即ち、検知システム１０は、道路の冠水が発生していない安全な場所から道路構造１の冠水状況を確認することが可能となる。
【０１００】
検知システム１０は、道路構造１の冠水が降雨等によって河川９の水位が上昇し、排水路２１から排出される排水が河川９に排水しきれないことにより発生するため、河川９に検知装置１１’が設けられることによって、河川９の水位の変動傾向から道路の冠水を予測することが可能となる。
【０１０１】
なお、この検知システム１０は、図１に示すように、検知装置群１１０で検知された情報を一時的に集約する中継機１３を更に備え、この中継機１３を介して集約装置１２に情報を集約させてもよい。これにより、検知システム１０は、検知装置群１１０と、集約装置１２との間で通信障害が発生したとき、中継機１３を介して検知装置群１１０と、集約装置１２とが通信可能となる、いわゆるバックアップとしての機能を有することとなる。なお、本発明に係る検知システムは、この中継器の構成が省略されてもよい。
【０１０２】
（第２実施形態）
次に、本発明を適用した検知システム及び道路構造の第２実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【０１０３】
図１３は、この本発明を適用した検知システムの第２実施形態を示す図である。第２実施形態に係る検知システム５０は、例えば、高速道路や電波鉄塔等による電波が発生している場所に設けられる。また、検知システム５０は、事前調査等によって把握された冠水が発生しやすい場所に、１箇所に設置される。
【０１０４】
検知システム５０は、道路構造５に取り付けられる水を検知する検知装置５１を備える。
【０１０５】
図１４は、本発明を適用した道路構造の第２実施形態を示す斜視図である。図１５は、本発明を適用した道路構造の第２実施形態を示す断面図である。
【０１０６】
道路構造５は、その延長方向Ｘに水平に直交する幅方向Ｙに水勾配Ｇが形成された車道６と、車道６の幅方向Ｙの端部６ａに間隔を空けて設けられる複数の縁石７と、一の縁石７ａと他の縁石７ｂとの間に形成される通水部７１と、通水部７１の車道６側の反対側を囲う集水部８とを備える。
【０１０７】
車道６は、通水部７１の周囲に、車道６から上方に向けて凸状に形成された車道段部２２が設けられる。
【０１０８】
通水部７１は、一の縁石７ａと他の縁石７ｂとが延長方向Ｘにおいて間隔を空けて設けられることによって、車道６と集水部８とで水を通水可能なものとなる。
【０１０９】
通水部７１は、図１４に示すように、延長方向Ｘの寸法をＬとし、幅方向Ｙの寸法をＢとしたとき、Ｌ≧Ｂとなるように形成される。
【０１１０】
なお、図示は省略するが、本発明に係る通水部は、その延長方向の寸法が、その幅方向の寸法より小さくなるように形成されてもよい。
【０１１１】
通水部７１は、その車道６側に上方に向けて凸状の通水段部３２が設けられる。この通水段部３２は、車道６側の側面３２ｓが車道６の端部６ａに設けられる。また、通水部７１は、延長方向Ｘから見て、下端辺７１ｋが略水平に形成される。
【０１１２】
なお、本発明例では、２つの縁石７ａ、７ｂの間に通水部７１が１箇所に設けられる場合を例示したが、本発明に係る通水部は、図示は省略するが、車道の延長方向に３つ以上に設けられた縁石が、それぞれ間隔を空けて設けられることによって、複数の通水部が設けられ、これら複数の通水部の車道側の反対側に集水部が設けられるようにしてもよい。
【０１１３】
集水部８は、図１３に示すように、河川９まで接続されている。また、集水部８は、図１５に示すように、その下端の設置高さが前記縁石の上面高さより低くされ、車道６の幅方向Ｙの端部６ａの設置高さよりも下方に配置されるとともに、検知装置５１が取り付けられる。
【０１１４】
集水部８は、その下端側に略水平な面状に形成される底部８１と、底部８１の幅方向Ｙの両端から上方に向けて延長される側部８２と、集水部８の上端に着脱可能な天蓋４３と、を有する。この底部８１と側部８２とは、例えば、コンクリートやモルタルで構成される。このように、集水部８は、底部８１と、側部８２とにより通水部７１の車道６側の反対側を囲うものとなり、断面視でコの字状に形成される。また集水部８は、通水部７１から通水された水を河川９まで排水する排水路としての機能を有する。
【０１１５】
なお、集水部８は、その周囲に歩道、自転車道、植樹マス、中央分離帯等で構成される外側帯９０が設けられる。
【０１１６】
検知装置５１は、水を検知するものであって、同時に水位が計測可能に構成される。この検知装置５１は、図１５に示すように、その下端が集水部８の底部８１に接触させて設けられるものであるが、これに限らず、通水部７１よりも下方に配置されればよい。これにより、検知装置５１は、少なくとも車道６の幅方向Ｙの端部６ａに水が到達した時点で水を検知することが可能となる。
【０１１７】
図１６は、本発明を適用した検知システム５０の検知装置５１を示す図である。検知装置５１は、検知された情報を外部に取り出し可能な通信端末５１ａを有する。これにより、検知装置５１は、第１実施形態の送信装置１１ａ（１１ａ’）と受信装置１２ａ間で行われる電波を介した送受信をすることなく、直接、通信端末５１ａで検知した情報を外部から取り出し可能となる。
【０１１８】
通信端末５１ａは、電気通信回線、いわゆるインターネットを介して、外部に情報を取り出し可能に構成されるものである。この他、通信端末５１ａは、検知装置５１で検知した情報を記録可能な記録媒体を内蔵させ、この記録媒体を取り出すことによって、外部に情報を取り出し可能に構成されるものであってもよい。
【０１１９】
次に、本発明を適用した道路構造５及び検知システム５０の作用効果について説明する。
【０１２０】
本発明を適用した道路構造５は、図１５に示すように、台風や降雨等による水が車道６の水勾配Ｇを通じて車道６の幅方向Ｙの端部６ａ側に導水され、通水部７１を通じて、集水部８に排水されるものとなる。そして、集水部８に排水された水は、河川９へ排出される。
【０１２１】
この道路構造５は、一の縁石７ａと他の縁石７ｂとの間に形成される通水部７１と、通水部７１の車道６側の反対側を囲う集水部８とを備え、集水部８の下端の設置高さが車道６の端部６ａの設置高さよりも下方に配置されることによって、車道６上の水を集水部８に容易に集水することが可能となる。
【０１２２】
道路構造５は、台風や降雨等により河川９の水位上昇に伴い、集水部８の水位が上昇することによって、集水部８で水を排水しきれずに、通水部７１を通じて、車道６上に水が通水されて、冠水が発生する。
【０１２３】
道路構造５は、水位を計測可能に構成される検知装置５１が集水部８に取り付けられることによって、集水部８の水位を把握することが可能となり、その集水部８の水位から車道６が冠水するのか否かを予測することが可能となる。また、道路構造５は、車道６の冠水が始まる水位を事前に把握しておくことによって、検知装置５１で計測された集水部８の水位から車道６の冠水の始まりを把握することが可能となる。
【０１２４】
この道路構造５は、通水部７１が縁石７ａと縁石７ｂとが間隔を空けることによって設けられるため、それら両者の間に縁石を設置する作業を省略することが可能となる。
【０１２５】
道路構造５は、図１４に示すように、通水部７１の延長方向Ｘの寸法Ｌと、幅方向Ｙの寸法Ｂとが、Ｌ≧Ｂとなるように形成されることによって、Ｌ＜Ｂとなるように形成される場合よりも、通水部７１の開口した部分が広く形成されることとなるため、砂や落ち葉等の不要物が通水部７１の内部に詰まるのを防止することが可能となる。
【０１２６】
なお、本発明の第２実施形態に係る道路構造は、図示は省略するが、通水部の延長方向の寸法が幅方向の寸法よりも小さく形成される場合には、通水部の延長方向の寸法が幅方向の寸法よりも大きく形成される場合と比較して、開口した部分が狭く形成される。かかる場合には、道路構造は、落ち葉等の不要物が通水部の内部に進入するのを防止することが可能となる。
【０１２７】
道路構造５は、この検知装置５１が車道６や縁石７の上に取り付けられることがなく、縁石７の車道６側の反対側に設けられる集水部８に取り付けられるため、車両の安全な通行を確保した状態で、車道６上の水を検知することが可能となり、車道６の水位を計測することが可能となる。
【０１２８】
本発明を適用した検知システム５０は、検知装置５１が道路構造５に取り付けられることによって、車道６上の水を検知することが可能となり、道路の冠水をいち早く把握することが可能となる。
【０１２９】
検知システム５０は、水を検知する検知装置５１と、検知装置５１で検知された情報を外部に取り出し可能な通信端末５１ａと、を備えることによって、検知装置５１で検知した情報を、電波を介することなく、通信端末５１ａから取り出し可能となるため、電波障害を生じることない。このため、検知システム５０は、高速道路や電波鉄塔等による電波が発生している場所に設置されたとしても、冠水の始まりを把握することが可能となる。
【０１３０】
また、検知システム５０は、事前調査等によって把握された冠水が発生しやすい場所に、１箇所に設置されることによって、検知装置５１を複数設けることがないため、その設置費用を低減させることが可能となる。
【０１３１】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【０１３２】
本発明を適用した検知システム１０は、道路構造５や道路構造１００に適用されてもよい。また、本発明を適用した検知システム５０は、道路構造１や道路構造１００に適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１、５、１００          ：道路構造
２、６                  ：車道
２ａ、６ａ              ：端部
３、３’、７、７ａ、７ｂ：縁石
３ｓ、３ｓ’            ：側面
４、８、８０            ：集水部
８ａ、８ｂ              ：端部
９                      ：河川
１０、５０              ：検知システム
１１、１１’、５１      ：検知装置
１１ａ、１１’ａ        ：送信装置
１２                    ：集約装置
１２ａ                  ：受信装置
１２ｂ、５１ａ          ：通信端末
１３                    ：中継機
２１                    ：排水路
２１ａ                  ：排水口
２２                    ：車道段部
３１，７１              ：通水部
３１ａ、３１ｂ、７１ａ  ：端部
３１ｋ、７１ｋ          ：下端辺
３２                    ：通水段部
３２ｓ                  ：側面
４１、８１              ：底部
４１ａ                  ：端部
４２                    ：囲い体
４３                    ：天蓋
４３ａ                  ：貫通孔
８２                    ：側部
９０                    ：外側帯
１１０                  ：検知装置群
Ｇ                      ：水勾配
Ｘ                      ：延長方向
Ｙ                      ：幅方向
【図１】
0006761260.tif 000002
【図２】
0006761260.tif 000003
【図３】
0006761260.tif 000004
【図４】
0006761260.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006761260.tif 000007
【図７】
0006761260.tif 000008
【図８】
0006761260.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006761260.tif 000017