(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物の室内壁に固定される乗物用シートにおいて、
シート骨格の少なくとも一部を構成するシートフレームと、
前記室内壁側に固定される固定ブラケットであって、シート幅方向と略直交する連結面を有するとともに当該連結面が略鉛直方向に延びる連結部が設けられた固定ブラケットと、
一端側が前記連結部に揺動可能に連結され、他端側が前記シートフレーム側に連結されたリンク部材であって、シート幅方向と略平行な方向を揺動中心軸線として揺動可能なリンク部材と、
前記連結部の上端において前記連結面に対して前記リンク部材と同一側に前記揺動中心軸線と略平行な方向に延出する規制部であって、前記リンク部材とシート前後方向で当接することにより、前記リンク部材が予め設定された揺動範囲を超えて揺動することを規制する規制部とを備え、
前記リンク部材は、シート幅方向と略平行な方向と略直交する面及び屈曲した部位を有し、かつ、厚み方向が当該方向と略平行な圧延鋼板製の面状体により構成されており、
さらに、前記リンク部材のうち前記規制部と当接する部位は、当該面状体の厚みをなす端面にて構成され、当該端面は、前記圧延鋼板にプレス加工が施されて前記リンク部材の外形が形成されたときの切断面であり、かつ、前記屈曲した部位は当該プレス加工時に形成された部位である乗物用シート。
【請求項２】
前記固定ブラケットは、Ｌ字状の断面形状を有するものである請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記固定ブラケットは、車両フロアパネルに固定される請求項１又は２に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用シートの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗物用シートのフレーム（以下、シートフレームという。）は、例えば特許文献１に記載のごとく、リンク部材を介して室内壁フロア側に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３５６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シートフレームに大きな荷重が作用すると、シートフレームと共にリンク部材が大きく変位する。このため、リンク部材と機械的に連動して変位する他の部材に過度に大きな荷重が作用してしまうおそれがある。
【０００５】
本願は、シートフレームに大きな荷重が作用した場合であっても、リンク部材と機械的に連動して変位する他の部材に過度に大きな荷重が作用してしまうことを抑制可能な乗物用シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、乗物の室内壁に固定される乗物用シートにおいて、シート骨格の少なくとも一部を構成するシートフレーム（３２）と、室内壁側に固定される固定ブラケット（３４）であって、シート幅方向と略直交する連結面（３４Ｂ）を有するとともに当該連結面（３４Ｂ）が略鉛直方向に延びる連結部（３４Ａ）が設けられた固定ブラケット（３４）と、一端側が連結部（３４Ａ）に揺動可能に連結され、他端側がシートフレーム（３２）側に連結されたリンク部材（３６）であって、シート幅方向と略平行な方向を揺動中心軸線（Ｌ１）として揺動可能なリンク部材（３６）と、連結部（３４Ａ）から揺動中心軸線（Ｌ１）と略平行な方向に延出する規制部（４５）であって、リンク部材（３６）とシート前後方向で当接することにより、リンク部材（３６）が予め設定された揺動範囲を超えて揺動することを規制する規制部（４５）とを備える。
【０００７】
これにより、本願では、リンク部材（３６）が予め設定された揺動範囲を超えて揺動することが規制されるので、リンク部材（３６）と機械的に連動して変位する他の部材に過度に大きな荷重が作用してしまうことを抑制できる。
【０００８】
なお、「予め設定された揺動範囲」とは、リンク部材（３６）と機械的に連動して変位する他の部材に過度に大きな荷重が作用してしまうことを抑制可能な揺動範囲である。したがって、当該揺動範囲の具体的な値は、乗物用シート毎に決められる仕様（スペック）により異なる値である。
【０００９】
リンク部材（３６）のうち規制部（４５）と当接する部位は、リンク部材（３６）を構成する面状体の厚みをなす端面（３６Ｃ）にて構成されていることが望ましい。さらに、規制部（４５）は、連結部（３４Ａ）の上端において連結面（３４Ｂ）に対してリンク部材（３６）と同一側に延出していることが望ましい。
【００１０】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る乗物用シート１の骨格構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシートフレーム及び前方リンク等の連結構造を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシートフレーム及び前方リンク等の連結構造を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る図３に示す骨格構造体の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１４】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
（第１実施形態）
本実施形態は、普通乗用車の前席用シートに本発明に係る乗物用シートを適用したものである。なお、以下の説明における方向は、本実施形態に係る乗物用シートを車両に組み付けた状態における方向を意味する。
【００１５】
１．乗物用シートの概要
図１に示すように、本実施形態に係る乗物用シート１の骨格構造は、複数のフレームにより構成されている。当該骨格構造は、クッションフレームユニット３及びバックフレームユニット５等を有して構成されている。
【００１６】
クッションフレームユニット３は、乗員の着座部を構成する骨格構造部である。バックフレームユニット５は、乗員の背もたれ部分を構成する骨格構造部である。そして、クッションフレームユニット３及びバックフレームユニット５は、クッションパッド部（図示せず。）及び表皮部（図示せず。）にて覆われている。
【００１７】
クッションパッド部は衝撃力を吸収するための部材である。当該クッションパッド部は、例えば、発泡ウレタン等の変形しながら衝撃力を吸収する材質である。表皮部は、クッションパッド部を覆う部材である。当該表皮部は、例えば、革や合成皮革等製である。
【００１８】
１．２  クッションフレームユニット
クッションフレームユニット３は、シートフレーム３１、３２、固定ブラケット３３、３４、前方リンク部材３５、３６及び後方リンク部材３７、３８等を有して構成されている。
【００１９】
シートフレーム３１、３２、固定ブラケット３３、３４、前方リンク部材３５、３６及び後方リンク部材３７、３８それぞれは、乗物用シート１の幅方向（以下、シート幅方向という。）両側にそれぞれに配設されている。シート幅方向とは、乗物用シート１の前後方向（以下、シート前後方向という。）と略直交する水平方向である。
【００２０】
各シートフレーム３１、３２、及び各固定ブラケット３３、３４は、シート前後方向に延びる部材である。各シートフレーム３１、３２は、着座部に作用する荷重を受ける部材の少なくとも一部を構成する。
【００２１】
各固定ブラケット３３、３４は、スライド機構３９を介して車両フロアパネル等の室内壁に固定される。一対のスライド機構３９は、乗物用シート１をシート前後方向にスライド変位させるための装置である。
【００２２】
スライド機構３９は、固定レール３９Ａ及び可動レール３９Ｂ等を有して構成されている。固定レール３９Ａは室内壁に固定される。可動レール３９Ｂは、固定レール３９Ａに対してスライド可能であって、固定ブラケット３３、３４が固定された部材である。
【００２３】
前方リンク部材３５、３６及び後方リンク部材３７、３８それぞれは、一端側がシートフレーム３１、３２に連結され、他端側が固定ブラケット３３、３４を介して室内壁側に連結される。
【００２４】
本実施形態では、シートフレーム３１、３２は、固定ブラケット３３、３４より鉛直方向上側に配設されている。そして、前方リンク部材３５、３６及び後方リンク部材３７、３８それぞれは、上端側がシートフレーム３１、３２に対して揺動可能に連結され、下端端側が固定ブラケット３３、３４に対して揺動可能に連結されている。
【００２５】
つまり、前方リンク部材３５、３６及び後方リンク部材３７、３８、並びにシートフレーム３１、３２及び固定ブラケット３３、３４は、平行リンク機構等の四節リンク機構を構成している（図２参照）。
【００２６】
したがって、固定ブラケット３３、３４に対して前方リンク部材３５、３６及び後方リンク部材３７、３８が揺動すると、これに応じてシートフレーム３１、３２が鉛直方向に変位する。
【００２７】
シートフレーム３１、３２の延び方向一端側及び他端側には、シート幅方向に延びるロッド４０、４１が設けられている。ロッド４０は、シートフレーム３１、３２の延び方向前端側に配設されている。ロッド４１は、シートフレーム３１、３２の延び方向後端側に配設されている。
【００２８】
ロッド４０は、シートフレーム３１、３２と前方リンク部材３５、３６との連結部に配設されている（図３参照）。ロッド４１は、シートフレーム３１、３２と後方リンク部材３７、３８との連結部に配設されている（図３参照）。
【００２９】
シートフレーム３１、３２の延び方向前端側には、図１に示すように、チルトフレーム４２が設けられている。チルトフレーム４２は、着座部前端側の傾斜角度を変更するための部材であって、シートフレーム３１、３２に対して揺動可能に連結されている。
【００３０】
本実施形態に係るチルトフレーム４２は、一対のアーム部４２Ａ、４２Ｂ及び連結フレーム４２Ｃ等を有して略Ｃの字又はコの字状に構成されている。各アーム部４２Ａ、４２Ｂは、各シートフレーム３１、３２の延び方向と略平行な方向に延びるとともに、一端側が各シートフレーム３１、３２に揺動可能に連結されている。
【００３１】
連結フレーム４２Ｃは、シート幅方向に延びて各アーム部４２Ａ、４２Ｂの延び方向他端側を連結する。チルトフレーム４２は、ロッド４０に入力された回転力を利用して鉛直方向に揺動する。当該回転力は、図３に示すように、第１リンク部材４３及び第２リンク部材４４を介してアーム部４２Ｂ、つまりチルトフレーム４２に伝達される。
【００３２】
第１リンク部材４３は溶接等によりロッド４０に固定されている。このため、第１リンク部材４３は、ロッド４０と一体的に回転する。第２リンク部材４４の一端側（本実施形態では下端側）は、第１リンク部材４３に揺動可能に連結されている。
【００３３】
第２リンク部材４４の他端側（本実施形態では上端側）は、アーム部４２Ｂ、つまりチルトフレーム４２に揺動可能に連結されている。第１リンク部材４３と第２リンク部材４４との連結部における揺動軸線方向、及び第２リンク部材４４とアーム部４２Ｂとの連結部における揺動軸線方向は共にシート幅方向と略平行である。
【００３４】
なお、シートフレーム３１側の構造は、図２及び図３に示すシートフレーム３２側の構造と同様である。つまり、ロッド４０の回転力は、シートフレーム３１側に設けられた第１リンク部材及び第２リンク部材を介してアーム部４２Ａに伝達される。
【００３５】
２．前方リンク部材の揺動規制構造
図３に示すように、少なくとも固定ブラケット３４には規制部４５が設けられている。規制部４５は、前方リンク部材３６が予め設定された揺動範囲を超えて揺動することを規制する。
【００３６】
すなわち、固定ブラケット３４は、図４に示すように、連結部３４Ａ及び固定部３４Ｃ等を有している。連結部３４Ａは、前方リンク部材３６が連結される連結面３４Ｂ（図１参照）を有する部位である。
【００３７】
連結面３４Ｂは、シート幅方向、つまり前方リンク部材３６の揺動軸線Ｌ１と略直交する面を構成するとともに、固定部３４Ｃから略鉛直方向に延びる面である。固定部３４Ｃは、室内壁側（本実施形態では、スライド機構３９）に固定される部位である。
【００３８】
固定部３４Ｃは、連結面３４Ｂと略直交する面に構成されている。このため、固定ブラケット３４は、自身の長手方向と直交する断面形状が略Ｌ字状となっている。なお、連結部３４Ａと固定部３４Ｃとは、圧延鋼板等の板材にプレス加工が施されて一体形成された一体成形品である。
【００３９】
前方リンク部材３６は、シート幅方向と略平行な方向を揺動中心軸線Ｌ１として連結部３４Ａに揺動可能に連結されている。すなわち、当該前方リンク部材３６は、揺動中心軸線Ｌ１と略直交する面３６Ａを有し、かつ、その厚み方向が当該揺動中心軸線Ｌ１と略平行な面状体にて構成されている。
【００４０】
つまり、本実施形態に係る前方リンク部材３６は、圧延鋼板等の板材が所定形状に成形された部材にて構成されている。前方リンク部材３６の一端側、及び連結部３４Ａには、シート幅方向に貫通する貫通穴３６Ｂ、３４Ｄが設けられている。
【００４１】
貫通穴３６Ｂ、３４Ｄには、前方リンク部材３６と固定ブラケット３４（連結部３４Ａ）とを揺動可能に連結する連結部材３６Ｄが挿入装着されている。そして、前方リンク部材３６は、乗物用シート１の前後方向に揺動する。
【００４２】
規制部４５は、図４に示すように、連結部３４Ａから揺動中心軸線Ｌ１と略平行な方向に延出する延出部である。具体的には、当該規制部４５は、連結部３４Ａの上端において連結面３４Ｂに対して前方リンク部材３６と同一側に延出している。なお、本実施形態では、規制部４５と連結部３４Ａとは、プレス加工等の塑性加工にて一体形成された一体成形品である。
【００４３】
そして、規制部４５は、シート前後方向で前方リンク部材３６と当たって接触する（以下、「当接する」ともいう。）ことにより、前方リンク部材３６が前記揺動範囲を超えて揺動することを規制する。なお、本実施形態では、前方リンク部材３６がシート前方側に向けて揺動した場合に、規制部４５と前方リンク部材３６とが当接する。
【００４４】
前方リンク部材３６のうち規制部４５と当接する部位（以下、当接部という。）は、上記面状体である板材の厚みをなす端面３６Ｃにて構成されている。すなわち、本実施形態では、板材に切断加工（シャー加工）又はプレス加工を施して前方リンク部材３６の外形が形成されたときの切断面を利用して当接部が構成されている。
【００４５】
３．本実施形態に係る乗物用シートの特徴
本実施形態では、規制部４５と前方リンク部材３６とが当接することにより、前方リンク部材３６が予め設定された揺動範囲を超えて揺動することが規制される。
【００４６】
これにより、前方リンク部材３６と機械的に連動して変位する他の部材に過度に大きな荷重が作用してしまうことを抑制できる。なお、上記「他の部材」とは、例えば、ロッド４１に設けられたセクタ歯車４１Ａ（図１参照）等である。
【００４７】
「予め設定された揺動範囲」とは、前方リンク部材３６と機械的に連動して変位する他の部材に過度に大きな荷重が作用してしまうことを抑制可能な揺動範囲である。したがって、当該揺動範囲の具体的な値は、乗物用シート毎に決められる仕様（スペック）により異なる値である。
【００４８】
本実施形態では、規制部４５が固定ブラケット３４に設けられているので、前方リンク部材３５の形状が、例えば、規制部４５が前方リンク部材３５に設けられた場合に比べて単純な形状となる。
【００４９】
したがって、前方リンク部材３５を固定ブラケット３４及びシートフレーム３２に組み付ける際の組み付け作業性が、規制部４５が設けられた前方リンク部材３５を組み付ける場合に比べて容易になる。
【００５０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、規制部４５を固定ブラケット３４に設けた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、固定ブラケット３５に前方リンク部材３５の揺動を規制する規制部４５を設けた構成、又は後方リンク部材３７、３８の揺動を規制する規制部４５を固定ブラケット３３、３４に設けた構成等であってもよい。
【００５１】
上述の実施形態に係る規制部４５は、連結部３４Ａの上端側が前方リンク部材３６側に折り曲げられて形成されたものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５２】
すなわち、規制部４５は、例えば、連結部３４Ａの一部が切り起こされて形成されたものであってもよい。また、連結部３４Ａの上端以外の部位に規制部４５を設けてもよい。
上述の実施形態に係る当接部は、切断面をそのまま利用したものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５３】
上述の実施形態に係る固定ブラケット３４はＬ字状の断面形状を有するものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、Ｔ字状の断面形状を有する固定ブラケット３４であってもよい。
【００５４】
上述の実施形態に係る乗物用シートは、乗車等の自動車用であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、鉄道車両、船舶又は航空機等の移動体用のシートにも適用できる。
【００５５】
上述の実施形態では、室内壁として車両フロアパネルを例示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、床パネルや壁パネル又は床フレームや壁フレーム等の移動体の室内を構成する室内構成部材も室内壁に含まれる。
【００５６】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１… 乗物用シート  ３… クッションフレームユニット
５… バックフレームユニット  ３１、３２… シートフレーム
３３、３４… 固定ブラケット
３４Ａ… 連結部  ３４Ｂ… 連結面  ３４Ｃ… 固定部
３５、３６… 前方リンク部材  ３７、３８… 後方リンク部材
３９… スライド機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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