(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが行った身体活動の情報を取得する活動情報取得部と、
前記ユーザが摂取した食事の時間に関する情報を取得する食事情報取得部と、
前記身体活動の情報を用いて活動代謝量を計算し、前記ユーザの基礎代謝量及び前記食事の時間に関する情報を用いて食事誘発性熱産生を計算し、前記基礎代謝量と前記活動代謝量と前記食事誘発性熱産生とから、前記ユーザが１日に消費した総消費エネルギーを計算する消費エネルギー計算部と、
を有することを特徴とする消費エネルギー計算装置。
【請求項２】
前記消費エネルギー計算部は、前記食事の時間に関する情報に基づいて前記ユーザの摂食行動が適切であるか否かを判定し、前記ユーザの摂食行動が適切でない場合の食事誘発性熱産生の値を前記ユーザの摂食行動が適切である場合の食事誘発性熱産生の値よりも小さくする
ことを特徴とする請求項１に記載の消費エネルギー計算装置。
【請求項３】
前記ユーザの体重が重いほど、前記ユーザの摂食行動が適切でない場合の食事誘発性熱産生の値と前記ユーザの摂食行動が適切である場合の食事誘発性熱産生の値との差が大きい
ことを特徴とする請求項２に記載の消費エネルギー計算装置。
【請求項４】
前記食事の時間に関する情報は、前記ユーザが食事にかけた時間の長さの情報を含み、
前記消費エネルギー計算部は、前記食事の時間に関する情報に基づいて前記食事にかけた時間が所定の長さより短いか否かを判定し、前記食事にかけた時間が前記所定の長さよりも短い場合に、前記食事にかけた時間が前記所定の長さより長い場合に比べて、食事誘発性熱産生の値を小さくする
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の消費エネルギー計算装置。
【請求項５】
前記食事の時間に関する情報は、前記ユーザが食事を摂取した時刻の情報を含み、
前記消費エネルギー計算部は、前記食事の時間に関する情報に基づいて前記食事を摂取した時刻が所定の時間帯から外れているか否かを判定し、前記食事を摂取した時刻が前記所定の時間帯から外れている場合に、前記食事を摂取した時刻が前記所定の時間帯に含ま
れている場合に比べて、食事誘発性熱産生の値を小さくする
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の消費エネルギー計算装置。
【請求項６】
前記食事の時間に関する情報は、前記ユーザが食事を摂取した時刻の情報を含み、
前記消費エネルギー計算部は、前記身体活動の情報と前記食事の時間に関する情報とに基づいて、前記食事を摂取した時刻よりも前の所定の時間内に前記ユーザが運動を行っていたか否かを判定し、前記所定の時間内に前記ユーザが運動を行っていた場合に、前記所定の時間内に前記ユーザが運動を行っていない場合に比べて、食事誘発性熱産生の値を大きくする
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の消費エネルギー計算装置。
【請求項７】
加速度センサと、
請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の消費エネルギー計算装置と、を有し、
前記消費エネルギー計算装置の活動情報取得部は、前記加速度センサの出力に基づいてユーザが行った身体活動の情報を取得するものである
ことを特徴とする活動量計。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の消費エネルギー計算装置の活動情報取得部、食事情報取得部、及び消費エネルギー計算部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの消費エネルギーを計算する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
加速度センサにより体動を検知し、運動量や消費エネルギー量を計算し記録する装置が実用化されている。この種の装置は歩数計や活動量計などと呼ばれる（本明細書では「活動量計」と総称する）。
【０００３】
人が１日に消費するエネルギー量は、主に、基礎代謝量、活動代謝量、食事誘導性熱産生の３つに大別される。基礎代謝量（ＢＭ：Basal Metabolic）とは、体温維持や呼吸な
どの生命活動の維持のために消費されるエネルギーのことであり、活動代謝量とは、生活行動や運動などの身体活動により消費されるエネルギーのことである。また、食事誘導性熱産生（ＤＩＴ：Diet Induced Thermogenesis）とは、食事を摂取した後の消化、吸収活動により消費されるエネルギーをいう。
【０００４】
従来の活動量計では、ユーザの年齢、性別、身長、体重などの情報から基礎代謝量を推定し、加速度センサで検知した身体活動の情報から活動代謝量を推定する方法が広く用いられている。一方、食事誘導性熱産生については、基礎代謝量、又は、基礎代謝量と活動代謝量の合計値から推定する方法が一般的である。例えば特許文献１では、基礎代謝量と活動代謝量の合計値に係数０．１１を乗じることで、食事誘導性熱産生によるエネルギー量を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８５６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、最近の研究により、食事の摂り方（摂食行動）が食事誘導性熱産生に影響を与え得ることが分かってきた。具体的には、急いで食べるよりもゆっくりとよく咀嚼して食べる方が食事誘導性熱産生が増加するという報告や、朝昼晩の３食を適切な時間に摂る方が食事誘導性熱産生が増加するという報告がある。また、食事を摂る前に適度な運動を行うと、食事誘導性熱産生が増加するという報告もある。
【０００７】
しかしながら従来の活動量計では、上述したような摂食行動が食事誘導性熱産生に与える影響を一切考慮していなかったため、算出される総消費エネルギー量が実際に消費されたエネルギー量よりも大きく、又は、小さく見積もられてしまう可能性があった。また、ユーザ自身が食習慣を改善しようとしたり、保健指導などで食習慣の改善を勧められたとしても、従来は、食習慣の改善による効果（消費エネルギー量の増加）を確認する手段がなかったため、ユーザのモチベーションの維持・向上が困難であった。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ユーザの食事の摂り方を考慮してユーザの消費エネルギーを精度良く算出可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用する。
【００１０】
本発明に係る消費エネルギー計算装置は、ユーザが行った身体活動の情報を取得する活動情報取得部と、前記ユーザが摂取した食事の時間に関する情報を取得する食事情報取得部と、少なくとも前記身体活動の情報と前記食事の時間に関する情報とを用いて、前記ユーザが１日に消費した総消費エネルギーを計算する消費エネルギー計算部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、ユーザが摂取した食事の時間に関する情報を用いて、ユーザの食事の摂り方（摂食行動）を考慮した総消費エネルギーの計算を行うことができるため、従来に比べて総消費エネルギーを精度良く算出することが可能となる。
【００１２】
前記消費エネルギー計算部は、前記ユーザの基礎代謝量と、前記身体活動の情報を用いて計算される活動代謝量と、前記食事の時間に関する情報を用いて計算される食事誘発性熱産生とから、前記ユーザの総消費エネルギーを計算するとよい。
【００１３】
人の総消費エネルギーは主に基礎代謝量と活動代謝量と食事誘発性熱産生の３つから構成され、このうち、活動代謝量は身体活動に依存し、食事誘発性熱産生は食事の摂り方（摂食行動）に依存して増減し得る。したがって、身体活動の情報を用いて活動代謝量を計算し、食事の時間に関する情報を用いて食事誘発性熱産生を計算することで、ユーザが実際に消費したエネルギー量を精度良く算出することが可能となる。
【００１４】
前記消費エネルギー計算部は、前記食事の時間に関する情報に基づいて前記ユーザの摂食行動が適切であるか否かを判定し、前記ユーザの摂食行動が適切でない場合の食事誘発性熱産生の値を前記ユーザの摂食行動が適切である場合の食事誘発性熱産生の値よりも小さくするとよい。
【００１５】
このように食事の摂り方（摂食行動）が食事誘発性熱産生に与える影響を見積もることにより、ユーザの総消費エネルギーを精度良く算出することができる。本発明において、「食事の摂り方（摂食行動）」とは、ユーザが食事を摂取したときの状況ないし条件のうち、特に時間的な状況ないし条件に関するものをいう。例えば、食事にかけた時間（食事の開始から終了までの時間長さ）、食事を摂取した時刻、食事と運動のタイミングなどが挙げられる。
【００１６】
前記ユーザの体重が重いほど、前記ユーザの摂食行動が適切でない場合の食事誘発性熱産生の値と前記ユーザの摂食行動が適切である場合の食事誘発性熱産生の値との差が大きいとよい。体重が重いほど食事誘発性熱産生は大きいと考えられるため、摂食行動が適切でない場合の食事誘発性熱産生の影響の大きさ（低下度合）は体重が重いほど顕著になると考えられるからである。
【００１７】
前記食事の時間に関する情報は、前記ユーザが食事にかけた時間の長さの情報を含み、前記消費エネルギー計算部は、前記食事の時間に関する情報に基づいて前記食事にかけた時間が所定の長さより短いか否かを判定し、前記食事にかけた時間が前記所定の長さよりも短い場合に、前記食事にかけた時間が前記所定の長さより長い場合に比べて、食事誘発性熱産生の値を小さくするとよい。
【００１８】
同じ内容の食事であっても、食事にかけた時間の長さが異なると食事誘発性熱産生による消費エネルギーが異なる。例えば、急いで食べた時よりも、ゆっくり食べた時の方が、食事誘発性熱産生が増加するという報告もある。これは、ゆっくり食べた時の方が咀嚼が多くなり、消化・吸収活動が増加するためと考えられる。本発明によれば、食事にかけた時間が長いかどうかを評価することで、その食事による食事誘発性熱産生を従来よりも精
度良く推定することが可能となる。
【００１９】
前記食事の時間に関する情報は、前記ユーザが食事を摂取した時刻の情報を含み、前記消費エネルギー計算部は、前記食事の時間に関する情報に基づいて前記食事を摂取した時刻が所定の時間帯から外れているか否かを判定し、前記食事を摂取した時刻が前記所定の時間帯から外れている場合に、前記食事を摂取した時刻が前記所定の時間帯に含まれている場合に比べて、食事誘発性熱産生の値を小さくするとよい。
【００２０】
同じ内容の食事であっても、食事を摂取する時刻が異なると食事誘発性熱産生による消費エネルギーが異なる。例えば、朝昼晩の食事を標準的な時間帯に摂る生活習慣の人と、朝を抜いて夜食を摂る夜型の生活習慣の人とを比べると、前者に比べて後者の方が食事誘発性熱産生が減少するという報告もある。本発明によれば、食事を摂取した時刻が適切かどうかを評価することで、その食事による食事誘発性熱産生を従来よりも精度良く推定することが可能となる。
【００２１】
前記食事の時間に関する情報は、前記ユーザが食事を摂取した時刻の情報を含み、前記消費エネルギー計算部は、前記身体活動の情報と前記食事の時間に関する情報とに基づいて、前記食事を摂取した時刻よりも前の所定の時間内に前記ユーザが運動を行っていたか否かを判定し、前記所定の時間内に前記ユーザが運動を行っていた場合に、前記所定の時間内に前記ユーザが運動を行っていない場合に比べて、食事誘発性熱産生の値を大きくするとよい。
【００２２】
同じ内容の食事であっても、食事前に運動を行うと食事誘発性熱産生が増加する。例えば、食事前の２０〜３０分前に適度な運動を行うことを推奨する報告もある。本発明によれば、身体活動の情報を参照することで食事前に運動を行っていたかどうかを評価することで、その食事による食事誘発性熱産生を従来よりも精度良く推定することが可能となる。
【００２３】
なお、本発明は、上記構成ないし機能の少なくとも一部を有する消費エネルギー計算装置として捉えることができる。また、本発明は、加速度センサと消費エネルギー計算装置を備える活動量計として捉えることもできる。また、本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む消費エネルギー計算方法として捉えることもできる。また、本発明は、コンピュータ（プロセッサ）を消費エネルギー計算装置の各構成として機能させるためのプログラム、又は、コンピュータ（プロセッサ）に消費エネルギー計算方法の各ステップを実行させるためのプログラム、又は、そのようなプログラムを非一時的に記録したコンピュータ読取可能な記録媒体として捉えることもできる。上記構成及び処理の各々は技術的な矛盾が生じない限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ユーザの食事の摂り方を考慮してユーザの消費エネルギーを精度良く算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、活動量計の内部構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、消費エネルギー計算装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＤＩＴ補正を導入した消費エネルギーの計算方法のメインフローである。
【図４】図４は、食事速度を考慮したＤＩＴ補正のフローである。
【図５】図５は、食事時刻を考慮したＤＩＴ補正のフローである。
【図６】図６は、食事前運動を考慮したＤＩＴ補正のフローである。
【図７】図７は、消費エネルギー計算装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態を説明する。ただし、以下に記載されている各構成の説明は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００２７】
＜第１実施形態＞
（活動量計の構成）
図１は、活動量計の内部構成を示すブロック図である。活動量計１は、ユーザの運動量や消費エネルギー量を計算し記録する装置であり、制御部１０、操作部１１、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１２、加速度センサ１３、メモリ１４、表示部１５、電源１６などを備えている。
【００２８】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、又は、ＦＰＧＡなどのプロセッサにより構成される演算処理回路であり、メモリ１４又は制御部１０内のメモリに格納されたプログラムに従って、活動量計１の各部の制御、体動の検知、身体活動の種類判別、運動量や運動強度の算出・記録、食事情報の記録、消費エネルギー（消費カロリー）の算出・記録、各種情報の表示、操作部１１やＩ／Ｆ１２を介した情報の入出力などを実行する機能を担う。制御部１０の機能の詳細については後述する。
【００２９】
操作部１１は、ユーザが活動量計１の電源投入、各種操作、情報入力などを行うための入力インターフェースであり、例えばボタンスイッチやタッチパネルなどで構成される。ユーザの登録、ユーザ情報（性別、年齢などの属性情報、身長、体重などの体格情報を含む）の入力、食事情報の入力などの操作も操作部１１により行う。Ｉ／Ｆ１２は、体組成計、パーソナル・コンピュータ、スマートフォンなどの外部機器と無線通信又は有線通信でデータを送受信するための外部インターフェイスである。メモリ１４は、歩数、運動量、運動強度、食事情報、消費エネルギーなどの記録、ユーザ情報、プログラム及びプログラムが利用する各種データを記憶する不揮発性の記憶手段である。表示部１５は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などで構成される表示手段であり、運動量、運動強度、消費エネルギーなどの情報を出力したり、ユーザ情報や食事情報の入力画面を表示可能である。
【００３０】
加速度センサ１３は、体動を検知するための検知手段である。１軸の加速度センサを用いてもよいし、多軸の加速度センサを用いてもよい。加速度センサ１３としては、静電容量型センサ、圧電型センサなど、どのような原理のセンサでも利用可能である。
【００３１】
加速度センサ１３から出力される生の信号には、重力加速度（静的加速度）の変動に対応する低周波成分が含まれている。そこで、ハイパスフィルタを用いて低周波成分を除去し、体動（歩行や走行）による動的加速度の成分のみを取り出すとよい。このような出力信号を用いることにより、体動の正確な判別と、運動量や運動強度の正確な算出が可能となる。なお、動的加速度の変化のみを検出するタイプのセンサを用いた場合には、上述したハイパスフィルタのような構成は不要である。
【００３２】
活動量計１は単体のデバイスで構成することもできるし、他の情報デバイス（例えばスマートフォン、スマートウォッチ、ライフロガーなど）の一機能として実装することもできる。活動量計１の外観はユーザによる携帯が容易であればどのような形態でもよい。例えば、ポケットやバッグの中に入れるタイプ、クリップで衣服に留めるタイプ、腕時計タイプ、メガネタイプなどを例示できる。
【００３３】
（機能構成）
図２は、消費エネルギー計算装置の機能構成を示すブロック図である。消費エネルギー計算装置は、主な機能として、活動情報取得部２０、食事情報取得部２１、及び、消費エネルギー計算部２２を有する。本実施形態では、制御部１０がプログラムを実行し、活動量計１の各部と協働することにより、消費エネルギー計算装置の各機能が実現される。
【００３４】
活動情報取得部２０は、加速度センサ１３の出力に基づいて、ユーザが行った身体活動の情報を取得する機能である。例えば、活動情報取得部２０は、加速度センサ１３の出力データに基づき所定の単位期間ごと（例えば数秒から数十秒ごと）の動的加速度の代表値（平均、平均偏差、最大値、中間値など）を計算し、関数又はルックアップテーブル（ＬＵＴ）などを用いて加速度の値を運動強度（ＭＥＴｓ）に換算する。活動情報取得部２０によって計算された単位期間ごとの運動強度のデータは、日時情報とともに、メモリ１４に記録される。なお、関数やＬＵＴは被検者実験などのデータを用いて予め設計されるものである。ユーザの属性や体格に応じて、計算に用いる関数やＬＵＴを変更したり、補正を加えてもよい。
【００３５】
食事情報取得部２１は、ユーザが摂取した食事の時間に関する情報（食事情報と呼ぶ）を取得する機能である。食事情報としては、食事にかけた時間の長さの情報、食事を摂取した時刻の情報などを取得するとよい。本実施形態の食事情報取得部２１は、例えば、表示部１５に「食事を摂った時刻を入力してください」「食事にかけた時間を入力してください」のような入力ガイドを表示し、操作部１１を介してユーザから食事情報の入力を受け付ける。入力された食事情報は、メモリ１４に記録される。
【００３６】
なお、食事情報の取得方法はここで述べた方法に限らず、どのような方法を用いてもよい。例えば、食事の開始時と終了時にそれぞれ操作部１１のボタンを押下させることで食事時刻と食事にかけた時間を記録してもよいし、音声入力や他のセンサを利用して食事の開始や終了を自動検知してもよい。センサで自動検知する方法としては、例えば、手首に装着した加速度センサにより手の動き（テーブルと口の間の往復動作）を検知することで食事中か否かを検知する方法、側頭部に装着した筋電センサにより咀嚼による電位変動を検知する方法、耳に装着したセンサにより咀嚼による外耳形状の変化を検知する方法などが考えられる。
【００３７】
消費エネルギー計算部２２は、ユーザが１日に消費した総消費エネルギー（総消費カロリー）を計算する機能である。本実施形態の消費エネルギー計算部２２は、式（１）を用いて、基礎代謝量ＢＭ、活動代謝量ＡＭ、食事誘発性熱産生ＤＩＴの３つを合計することにより、総消費エネルギーＴＥ［ｋｃａｌ］を求める。
ＴＥ＝ＢＭ＋ＡＭ＋ＤＩＴ          式（１）
【００３８】
消費エネルギー計算部２２は、ユーザの年齢、性別、身長、体重などの情報に基づき基礎代謝量ＢＭを推定する。基礎代謝量の推定式については、公知の方法を用いることができるので、詳しい説明は割愛する。また、消費エネルギー計算部２２は、メモリ１４に記録された身体活動の情報（運動強度のデータ）に基づき活動代謝量ＡＭを推定する。活動代謝量の推定式についても、公知の方法を用いることができるので、ここでは詳しい説明は割愛する。
【００３９】
食事誘発性熱産生ＤＩＴは、一般的に、基礎代謝量の１０〜２０％といわれている。そこで、消費エネルギー計算部２２は、式（２）のように、ユーザ情報から推定した基礎代謝量ＢＭに対し所定の係数ｃ（本実施形態では０．１）を乗じることで、食事誘発性熱産生ＤＩＴを計算する。
ＤＩＴ＝ｃ×ＢＭ          式（２）
【００４０】
ただし、式（２）は、ユーザがゆっくりとよく咀嚼して食べた場合を想定したときの推定式であり、ユーザが急いで食べた場合は式（２）ではＤＩＴの推定誤差が大きくなる。そこで、本実施形態の消費エネルギー計算部２２は、食事情報に基づいてユーザの摂食行動（ここでは食事速度）が適切であるか否かを判定し、摂食行動が適切でない場合（食事にかけた時間が短かすぎる場合）のＤＩＴの値を摂食行動が適切である場合（食事に十分な時間をかけた場合）のＤＩＴの値よりも小さくするように、ＤＩＴの補正を行う。以下、詳しく説明する。
【００４１】
（食事速度を考慮した消費エネルギーの計算方法）
図３は、ＤＩＴ補正を導入した消費エネルギーの計算方法の一例を示すフローチャートである。図３の処理は、１日（２４時間）に１回、所定の時刻にバッチ的に実行される処理である。
【００４２】
まず、消費エネルギー計算部２２は、ユーザ情報を用いて１日分の基礎代謝量ＢＭを計算するとともに（ステップＳ３０）、１日分の身体活動の情報を用いて活動代謝量ＡＭを計算する（ステップＳ３１）。また、消費エネルギー計算部２２は、ステップＳ３０で求めた基礎代謝量ＢＭと式（２）から、食事誘発性熱産生ＤＩＴのデフォルト値を計算する（ステップＳ３２）。次に、消費エネルギー計算部２２は、食事情報に基づいて食事速度を考慮したＤＩＴの補正を行う（ステップＳ３３）。詳しい処理内容は図４で説明する。その後、消費エネルギー計算部２２は、基礎代謝量ＢＭ、活動代謝量ＡＭ、食事誘発性熱産生ＤＩＴと式（１）から、当該ユーザが１日に消費した総消費エネルギーＴＥを計算する（ステップＳ３４）。
【００４３】
図４に、ステップＳ３３における食事速度を考慮したＤＩＴ補正の詳細を示す。消費エネルギー計算部２２は、メモリ１４に記録された食事情報を参照し、朝食の開始から終了までの時間が所定の長さ（本実施形態では閾値を２０分に設定）より短いか否かを評価する（ステップＳ４００）。朝食に２０分以上かけていた場合は摂食タイプが「Ｓｌｏｗ」である（つまり適切である）と判定し（ステップＳ４０１）、ＤＩＴの補正を行わない（ステップＳ４０２）。この場合、ＤＩＴは式（２）で求めたデフォルト値のままである。一方、朝食にかけた時間が２０分より短い場合は摂食タイプが「Ｆａｓｔ」である（つまり適切でない）と判定し（ステップＳ４０３）、ＤＩＴの値を小さくする補正を行う（ステップＳ４０４）。本実施形態では、式（３）に示すように、ＤＩＴの値から、体重１ｋｇ当たり０．１７３ｋｃａｌのエネルギーを減じる。なお、演算記号「←」は代入を表している。
補正後のＤＩＴ←ＤＩＴ−０．１７３［ｋｃａｌ］×体重［ｋｇ］      式（３）
【００４４】
同様に、消費エネルギー計算部２２は、昼食にかけた時間を評価し（ステップＳ４１０）。昼食に２０分以上かけていた場合はＤＩＴの補正を行わず（ステップＳ４１１、Ｓ４１２）、昼食にかけた時間が２０分より短い場合は式（３）によりＤＩＴを補正する（ステップＳ４１３、Ｓ４１４）。また同様に、消費エネルギー計算部２２は、夕食にかけた時間を評価し（ステップＳ４２０）。夕食に２０分以上かけていた場合はＤＩＴの補正を行わず（ステップＳ４２１、Ｓ４２２）、夕食にかけた時間が２０分より短い場合は式（３）によりＤＩＴを補正する（ステップＳ４２３、Ｓ４２４）。
【００４５】
以上の処理を経たＤＩＴの値が、図３のステップＳ３４における総消費エネルギーの計算に用いられる。本実施形態によれば、ユーザが食事にかけた時間が長いかどうかを評価し、必要な場合に食事誘発性熱産生ＤＩＴの値を補正するので、ユーザの総消費エネルギーを従来よりも精度良く推定することが可能となる。
【００４６】
なお、本実施形態で述べた処理フロー、演算式、係数や閾値は一例であり、装置構成などに合わせて適宜変更してもよい。例えば、図３及び図４にはバッチ処理の例を示したが、食事が行われる毎にリアルタイムにＤＩＴや消費エネルギーの計算処理を行ってもよい。また、食事にかけた時間を評価する閾値は２０分でなくてもよく、朝食、昼食、夕食で閾値を異ならせてもよい。また、本実施形態ではＳｌｏｗとＦａｓｔの二段階で評価したが、三段階以上で評価してもよい。また、式（３）以外の補正式によりＤＩＴを補正してもよい。例えば、ユーザの体重を考慮せずに、補正前のＤＩＴから一定値又は一定の割合を減じてもよい。
【００４７】
＜第２実施形態＞
同じ内容の食事であっても、食事を摂取する時刻（食事時刻）が異なると食事誘発性熱産生による消費エネルギーが異なる。例えば、朝昼晩の食事を標準的な時間帯に摂る食習慣の人と、朝を抜いて夜食を摂る夜型の食習慣の人とを比べると、前者に比べて後者の方が食事誘発性熱産生が減少するという報告もある。そこで本実施形態では、食事情報に基づいてユーザの食事時刻が適切であるか否かを評価し、食事時刻が適切でない場合のＤＩＴの値を食事時刻が適切である場合のＤＩＴの値よりも小さくするように、ＤＩＴの補正を行う。
【００４８】
（食事時刻を考慮した消費エネルギーの計算方法）
図５を参照して、本実施形態の特徴である、食事時刻を考慮したＤＩＴ補正処理について説明する。活動量計の構成（図１、図２）及び消費エネルギーの計算方法のメインフロー（図３）については第１実施形態のものと同様であるため、説明を割愛する。
【００４９】
消費エネルギー計算部２２は、メモリ１４に記録された１日分（過去２４時間分）の食事情報を参照し、０５：００〜０９：００の間に食事を摂取した記録があるか（ステップＳ５００）、１１：００〜１５：００の間に食事を摂取した記録があるか（ステップＳ５０１）、１７：００〜２０：００の間に食事を摂取した記録があるか（ステップＳ５０２）を評価する。ステップＳ５００〜Ｓ５０２の全てが肯定判定の場合はユーザの摂食タイプが「朝型」であると判定し（ステップＳ５０３）、ＤＩＴの補正を行わない（ステップＳ５０４）。朝型とは、朝昼晩の３食を適切な時間帯に規則正しく摂る食習慣である。
【００５０】
一方、ステップＳ５００〜Ｓ５０２のいずれかで否定判定があった場合はユーザの摂食タイプが「夜型」であると判定し（ステップＳ５０５）、ＤＩＴの値を小さくする補正を行う（ステップＳ５０６）。夜型とは、朝昼晩の３食を適切な時間帯に摂らない食習慣である。例えば、朝食を抜いたり、遅い時間に夕食を摂ったり、夜食を食べたりした場合は、夜型に分類される。本実施形態では、式（４）に示すように、ＤＩＴの値から、体重１ｋｇ当たり０．２２４ｋｃａｌのエネルギーを減じる補正を行う。
補正後のＤＩＴ←ＤＩＴ−０．２２４［ｋｃａｌ］×体重［ｋｇ］      式（４）
【００５１】
以上の処理を経たＤＩＴの値が、図３のステップＳ３４における総消費エネルギーの計算に用いられる。本実施形態によれば、ユーザが食事を摂取した時刻が適切かどうかを評価し、必要な場合に食事誘発性熱産生ＤＩＴの値を補正するので、ユーザの総消費エネルギーを従来よりも精度良く推定することが可能となる。
【００５２】
なお、本実施形態で述べた処理フロー、演算式、係数や閾値は一例であり、装置構成などに合わせて適宜変更してもよい。例えば、図５にはバッチ処理の例を示したが、食事が行われる毎にリアルタイムにＤＩＴや消費エネルギーの計算処理を行ってもよい。朝昼晩それぞれの時間帯については、図５に示した例に限らず、適宜変更してもよい。また、朝食と昼食の間隔、昼食と夕食の間隔などを評価に加えてもよい。また、式（４）以外の補正式によりＤＩＴを補正してもよい。例えば、ユーザの体重を考慮せずに、補正前のＤＩＴから一定値又は一定の割合を減じてもよい。
【００５３】
＜第３実施形態＞
同じ内容の食事であっても、食事前に運動を行うと食事誘発性熱産生が増加する。例えば、食事前の２０〜３０分前に適度な運動を行うことを推奨する報告もある。そこで本実施形態では、身体活動の情報と食事情報を参照することで食事前に運動を行っていたかどうかを評価し、食事前に適切な運動を行っていた場合のＤＩＴの値を運動を行っていない場合のＤＩＴの値よりも大きくするように、ＤＩＴの補正を行う。
【００５４】
（食事前運動を考慮した消費エネルギーの計算方法）
図６を参照して、本実施形態の特徴である、食事前運動を考慮したＤＩＴ補正処理について説明する。活動量計の構成（図１、図２）及び消費エネルギーの計算方法のメインフロー（図３）については第１実施形態のものと同様であるため、説明を割愛する。
【００５５】
まず、消費エネルギー計算部２２は、メモリ１４に記録された食事情報と運動強度の情報を参照し、食事前の所定の時間内に運動を行っていたか否かを判定する（ステップＳ６００）。本実施形態では、食事を摂取した時刻の２０分前〜３０分前の間に３ＭＥＴｓ以上の運動強度の身体活動が記録されていた場合に（ステップＳ６００のＹＥＳ）、ユーザの摂食タイプが「Ａｃｔｉｖｅ（食事前運動あり）」であると判定し（ステップＳ６０１）、ＤＩＴの値を大きくする補正を行う（ステップＳ６０２）。本実施形態では、式（５）に示すように、ＤＩＴの値に、体重１ｋｇ当たり０．２ｋｃａｌのエネルギーを加算する補正を行う。
補正後のＤＩＴ←ＤＩＴ＋０．２［ｋｃａｌ］×体重［ｋｇ］      式（５）
【００５６】
一方、食事を摂取した時刻の２０分前〜３０分前の間に３ＭＥＴｓ以上の運動強度の身体活動が記録されていなかった場合には（ステップＳ６００のＮＯ）、ユーザの摂食タイプが「Ｒｅｓｔ（食事前運動なし）」であると判定し（ステップＳ６０３）、ＤＩＴの補正を行わない（ステップＳ６０４）。
【００５７】
以上の処理を経たＤＩＴの値が、図３のステップＳ３４における総消費エネルギーの計算に用いられる。本実施形態によれば、ユーザが食事前に適切な運動を行ったかどうかを評価し、必要な場合に食事誘発性熱産生ＤＩＴの値を補正するので、ユーザの総消費エネルギーを従来よりも精度良く推定することが可能となる。
【００５８】
なお、本実施形態で述べた処理フロー、演算式、係数や閾値は一例であり、装置構成などに合わせて適宜変更してもよい。例えば、図６にはバッチ処理の例を示したが、食事が行われる毎にリアルタイムにＤＩＴや消費エネルギーの計算処理を行ってもよい。また、本実施形態では、３ＭＥＴｓ以上の活動を行っていたか否かの二段階で評価したが、運動強度又は運動量に応じて三段階以上で評価してもよい。また、式（５）以外の補正式によりＤＩＴを補正してもよい。例えば、ユーザの体重を考慮せずに、補正前のＤＩＴに対し一定値又は一定の割合を加算してもよい。
【００５９】
＜その他の実施形態＞
上述した実施形態の構成は本発明の一具体例を示したものにすぎない。本発明の範囲は上記実施形態に限られるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、第１から第３実施形態の処理を任意に組み合わせてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、消費エネルギー計算装置を活動量計１の一機能として実装したが、例えば図７に示すように、消費エネルギー計算装置を活動量計１や加速度センサ１３とは別体の装置で構成してもよい。図７は、スマートフォンによって消費エネルギー計算装置を構成した例である。この構成において、加速度センサの出力データ（身体活動の情報）は有線通信又は無線通信によってスマートフォンに入力され、消費エネルギーの計算はスマートフォンのアプリによって実行される。この構成によれば、スマートフォン上でデータの記録・管理や通信機能を利用したデータの共有などを行うことができる。なお、本実施形態では、スマートフォンを例に説明したが、他にもモバイルＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣ、ウェアラブル端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏ
ｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話など、コンピュータ（プロセッサ）を備える任意の情報機器により消費エネルギー計算装置を構成することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１：活動量計
１０：制御部、１１：操作部、１２：Ｉ／Ｆ、１３：加速度センサ、１４：メモリ、１５：表示部、１６：電源
２０：活動情報取得部、２１：食事情報取得部、２２：消費エネルギー計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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