(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体を回動可能に保持する保持部と、
前記保持部に連結され、前記保持部を回動させることにより、前記保持部および前記包装体を傾斜させる傾斜機構と、
前記保持部を所定の傾斜位置に停止させる停止部と、
前記傾斜機構および前記停止部により所定の傾斜位置に傾けられた前記包装体の開口部の下方に配置され、前記包装体の開口部から滑落した内容物の重量を測定する重量測定部と、
を備え、
前記保持部は、一対のフレームと、前記一対のフレームにそれぞれ結合され、前記包装体を横方向から挟持する挟持部と、前記一対のフレームにそれぞれ結合された回動軸と、各回動軸を回動可能に保持する支持柱とを有し、
前記回動軸と共に前記フレームの少なくとも一方を横方向に移動させることにより、一対の前記挟持部間の距離を変化させることを特徴とする、滑落性評価装置。
【請求項２】
前記傾斜機構は、線条体、重りおよび支点部を有し、
前記線条体の両端は、前記保持部および前記重りにそれぞれ接続され、
前記支点部は、前記保持部と、前記重りとの間で前記線条体を案内する、請求項１に記載の滑落性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体の開口部から滑落する内容物の滑落性を評価する滑落性評価装置に関し、とりわけ、内容物の滑落性を正確に評価することができる滑落性評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料、医薬品、および化学品等の多くの商品分野では、それぞれの内容物に応じた包装体が開発されている。特に、液体や半固体、ゲル状物質等の粘性体を有する内容物の包装体としては、耐水性、耐油性、ガスバリア性、軽量、フレキシブル、および意匠性等に優れるプラスチック材料が用いられ、包装材料に求められる内容物の保護に対して機能している。
近年、開口部からの内容物の滑落が良好な、高い滑落性を有する包装体の開発が求められている。
【０００３】
このような問題を解決するべく様々な内面形状を有する包装体が開発され、その滑落性が評価されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４００６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、内容物の包装体開口部からの滑落は、包装体を傾ける速度および角度などの条件により変化してくるものであり、特許文献１において開示されるような定性的な評価方法では、包装体の滑落性を正確に評価することができていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、このような点を考慮してなされたものであり、包装体を傾ける速度および傾ける角度、包装体の高さおよび包装体の開口部の大きさを固定することができ、包装体の滑落性を正確に評価することができる滑落性評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の滑落性評価装置は、
包装体を回動可能に保持する保持部と、
保持部に連結され、保持部を回動させることにより、保持部および包装体を傾斜させる傾斜機構と、
保持部を所定の傾斜位置に停止させる停止部と、
傾斜機構および停止部により所定の傾斜位置に傾けられた包装体の開口部の下方に配置され、包装体の開口部から滑落した内容物の重量を測定する重量測定部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の滑落性評価装置においては、保持部は、一対のフレームと、一対のフレームにそれぞれ結合され、包装体を横方向から挟持する一対の挟持部と、一対のフレームにそれぞれ結合された回動軸と、各回動軸を回動可能に保持する支持柱とを有し、回動軸と共に前記フレームの少なくとも一方を横方向に移動させることにより、一対の挟持部間の距離を変化させることが好ましい。これにより、保持する包装体の開口部の大きさを調整することができる。また、様々な大きさの包装体を保持させることができる。
【０００９】
本発明の滑落性評価装置においては、傾斜機構は、線条体、重りおよび支点部を有し、
線条体の両端は、保持部および重りにそれぞれ接続され、
支点部は、保持部と、重りとの間で前記線条体を案内することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の滑落性評価装置によれば、包装体を傾ける速度および傾ける角度、包装体の高さおよび包装体の開口部の大きさを固定することができ、包装体の滑落性を正確に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の滑落性評価装置が備える保持部および包装体の傾斜前の状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の滑落性評価装置が備える挟持部の移動前の状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の滑落性評価装置が備える挟持部の移動後の状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の滑落性評価装置が備える支持柱の一実施形態を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の滑落性評価装置が備える支持柱の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の滑落性評価装置が備える保持部および包装体の傾斜後の状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の滑落性評価装置が備える停止部の一実施形態を示す拡大斜視図である。
【図８】図８は、残存内容物重量測定部を備えてなる滑落性評価装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図８は、本発明による滑落性評価装置の実施の形態を示す図である。このうち、図１は、本発明の滑落性評価装置が備える保持部および包装体の傾斜前の状態を示す斜視図であり、図２は、本発明の滑落性評価装置が備える挟持部の移動前の状態を示す斜視図であり、図３は、本発明の滑落性評価装置が備える挟持部の移動後の状態を示す斜視図であり、図４は、本発明の滑落性評価装置が備える支持柱の一実施形態を示す斜視図であり、図５は、本発明の滑落性評価装置が備える支持柱の一実施形態を示す斜視図であり、図６は、本発明の滑落性評価装置が備える保持部および包装体の傾斜後の状態を示す斜視図であり、図７は、本発明の滑落性評価装置が備える停止部の一実施形態を示す拡大斜視図であり、図８は、残存内容物重量測定部を備えてなる滑落性評価装置を示す斜視図である。
【００１３】
（滑落性評価装置１０）
図１乃至８を用いて、本実施の形態における滑落性評価装置１０の一態様について説明する。
図１に示す滑落性評価装置１０は、包装体Ｘを回動可能に保持する保持部１１と、保持部１１に連結され、保持部１１を回動させ、保持部１１および包装体Ｘを傾斜させる傾斜機構１２と、保持部１１を所定の傾斜位置に停止させる停止部１３と、傾斜機構１２により傾けられた包装体Ｘの開口部の下方に配置され、包装体Ｘの開口部から滑落した内容物の重量を測定する重量測定部１４と、を備えてなる。
【００１４】
以下に、本実施の形態による滑落性評価装置１０の構成について詳述する。
【００１５】
（保持部１１）
保持部１１は、包装体Ｘを回動可能に保持するものであり、一実施形態において、図１などに示すように、一対のフレーム１１ａ、フレーム１１ａと、一対のフレーム１１ａ、１１ａに結合され、包装体Ｘを横方向から挟持する挟持部１１ｂ、１１ｂと、一対のフレーム１１ａにそれぞれ結合された回動軸１１ｃ、１１ｃと、各回動軸１１ｃを回動可能に保持する支持柱１１ｄ、１１ｄとを有する。
【００１６】
一対のフレーム１１ａは、それぞれ略鉛直方向に延びる棒状部材からなる。各フレーム１１ａの途中には、それぞれ回動軸１１ｃが連結されている。
【００１７】
各挟持部１１ｂは、フレーム１１ａに取り付けられた留め具からなり、図示しないスプリングにより閉状態に保持されている。包装体Ｘを取り付ける際には、挟持部１１ｂのうち包装体Ｘの反対側の位置を指で挟むことにより、スプリングに抗して開状態に開かれる。挟持部１１ｂは、各フレーム１１ａの上下にそれぞれ２つずつ取り付けられているが、挟持部１１ｂの取り付け位置や個数はこれに限られるものではない。なお、挟持部１１ｂは、包装体Ｘを横方向から保持することができるものであれば、その形状などは特に限定されるものではない。
【００１８】
回動軸１１ｃは、それぞれ各フレーム１１ａから水平方向横向きに延設されている。各回動軸１１ｃは、それぞれ支持柱１１ｄに遊挿されており、支持柱１１ｄに対して回動可能であるとともに、横方向に摺動可能となっている。
【００１９】
支持柱１１ｄは、鉛直方向に延びる棒状部材からなるとともに、その下端がベース又は床面に固定されている。
【００２０】
この保持部１１において、一対のフレーム１１ａにそれぞれ取り付けられた挟持部１１ｂ、１１ｂ間の距離α（図３参照）を変化させることにより、包装体Ｘの開口部の大きさを調整することができる。
この場合、回動軸１１ｃと共に一対のフレーム１１ａ、１１ａの一方を横方向に移動させることにより、挟持部１１ｂ、１１ｂ間の距離αを変化させることができる。横方向に移動させたフレーム１１ａは、固定部１１ｅにより固定することができる（図２および図３参照）。例えば、図３に示すように、一方（左側）のフレーム１１ａを他方（右側）のフレーム１１ａに接近する方向に移動させることにより、挟持部１１ｂ、１１ｂ間の距離αを短くし、包装体Ｘの開口部を大きく開かせることができる。
また、一対の挟持部１１ｂ、１１ｂ間の距離αを変化させることにより、包装体Ｘの内面と充填された内容物との接触面積を調整することができ、内容物の滑落性を調整することができる。
さらに、様々な大きさの包装体を保持することができる。
また、フレーム１１ａ、１１ａの一方のみが移動するものであっても、両方が移動するものであってもよい。
【００２１】
また、一実施形態において、フレーム１１ａは、その固定部１１ｅを中心に角度を変化させることにより、包装体Ｘの開口部の大きさを調整することができる。
【００２２】
一実施形態において、図４に示すように、支持柱１１ｄが、上下方向に所定の間隔を空けて配置されるとともに、それぞれ回動軸１１ｃが挿通される複数の穴を有していてもよい。この場合、各穴の位置に合わせて回動軸１１ｃの位置を上下に変更することにより、包装体Ｘの地面からの高さβを調整することができる。包装体Ｘに充填される内容物の種類によっては、包装体Ｘから内容物が滑落した際、重量測定部１４との衝突により内容物が周りに飛び散ってしまい、滑落した内容物の重量を正確に測定することができないおそれがある。これに対して、図４に示すように包装体Ｘの地面からの高さβを調整することにより、このような内容物の飛び散りを防止することができる。
【００２３】
一実施形態において、図５に示すように、支持柱１１ｄが、複数の穴を有する２以上の棒状の支持柱構成部材１１ｄ’およびストッパー１１ｄ’’を有していても良い。この場合、支持柱構成部材１１ｄ’同士を互いに重ね、この重ね合わせた箇所で支持柱構成部材１１ｄ’内部にストッパー１１ｄ’’を通すことにより、支持柱１１ｄの高さを調整することができる。これにより、包装体Ｘの地面からの高さβを調整することができる。
【００２４】
（傾斜機構１２）
再度図１を参照すると、本実施の形態による滑落性評価装置１０は、傾斜機構１２を備えてなり、これにより、保持部１１を回動軸１１ｃの廻りに回動させ、保持部１１および包装体Ｘを傾斜させることができる。
一実施形態において、傾斜機構１２は、線条体１２ａ、重り１２ｂおよび支点部１２ｃを有する。
線条体１２ａは、その一端が、保持部１１、より具体的には、フレーム１１ａに接続され、他端が重り１２ｂに接続されてなる。支点部１２ｃは、一対の滑車１２ｃ’を有し、滑車１２ｃ’により、フレーム１１ａと、重り１２ｂとの間で線条体１２ａを案内する。
また、重り１２ｂは、所定の高さで図示しないピンなどのストッパーにより保持されていることが好ましい。
【００２５】
一実施形態において、傾斜機構１２は、モーターなどの駆動機構を利用したものであってもよい。例えば、重りに代え、モーターを搭載した線条体巻き取り装置などを使用してもよい。
【００２６】
（停止部１３）
本発明の滑落性評価装置１０は、停止部１３を備えてなり、これにより、保持部１１を所定の傾斜位置に停止する（図６参照）。
一実施形態において、停止部１３は、保持部１１の支持柱１１ｄに連結された停止部用基板１３ｂと、停止部用基板１３ｂから内側に突設された棒状のストッパー１３ａを有する。ストッパー１３ａは、回動軸１１ｃ廻りを回動するフレーム１１ａと接触し、その回動を停止させる。
一実施形態において、図７に示すように、停止部用基板１３ｂには、ストッパー１３ａを差し込むための複数の穴が設けられていても良い。この場合、ストッパー１３ａを複数の穴のいずれかに挿着することにより、ストッパー１３ａを差し込む位置を変更し、これにより、保持部１１の傾斜位置を調整することができる。このように、保持部１１の傾斜位置を調整することにより、包装体Ｘの開口部からの内容物の滑落速度を変化させることができる。
【００２７】
図７において、複数の穴の位置は、例えば、保持部１１が水平面に対して３０°、４５°又は６０°の角度にそれぞれ傾斜するように設けることができる。
【００２８】
（重量測定部１４）
本実施の形態による滑落性評価装置１０は、傾斜機構１２および停止部１３により所定の傾斜位置に傾けられた包装体Ｘの開口部よりも下方に配置され、包装体Ｘの開口部から滑落した内容物の重量を測定する重量測定部１４を備えてなる。
重量測定部１４は、滑落した内容物の重量を測定することができるものであれば、特に限定されるものではないが、内容物の滑落直後から経時的にその重量を測定可能なものであることが好ましい。重量測定部１４は、滑落した内容物の重量を経時的に測定するとともに、その測定値を所定の時間の間隔で記憶又は出力することができるようになっている。
【００２９】
（残存内容物重量測定部１５）
滑落性評価装置１０は、包装体Ｘ内部に残存する内容物の重量を測定することができる残存内容物重量測定部１５を備えていてもよい。
一実施形態において、残存内容物重量測定部１５は、図８に示すように、保持部１１、傾斜機構１２、停止部１３および包装体Ｘを吊すようにして天井Ｃや支持台（図示せず）などに設置することができる。この場合、保持部１１は、弾性体（バネ）を介して天井Ｃに吊設されている。これにより、内容物が、滑落し、重量測定部１４との衝突により周りに飛び散ってしまった場合であっても、包装体Ｘから滑落した内容物の重量を求めることができる。
残存内容物重量測定部１５は、滑落した内容物の重量を測定することができるものであれば、特に限定されるものではないが、内容物の滑落直後から経時的にその重量を測定可能なものであることが好ましい。
【００３０】
（本実施の形態の作用）
次にこのような構成からなる滑落性評価装置１０の作用について述べる。
【００３１】
まず、図１に示すように、一定の量の内容物が充填され、開口部を有する包装体Ｘを保持部１１により保持させる。このとき、包装体Ｘは、保持部１１の一対のフレーム１１ａに設けられた挟持部１１ｂによって両側から把持される。
【００３２】
続いて、回動軸１１ｃと共に一対のフレーム１１ａ、１１ａの一方を横方向内側に移動させることにより、挟持部１１ｂ、１１ｂ間の距離α（図３参照）を変化させる。例えば、一方のフレーム１１ａを他方のフレーム１１ａに接近する方向に移動させることにより、挟持部１１ｂ、１１ｂ間の距離αを短くし、包装体Ｘの開口部を大きく開かせる。
【００３３】
上述したように、保持部１１には、傾斜機構１２が連結されており、より具体的には、保持部１１のフレーム１１ａ下端に、一端に重り１２ｂが接続した線条体１２ａが接続しており、この線条体は、保持部１１（フレーム１１ａ）と、重り１２ｂとの間の支点部１２ｃにより案内される。また、重り１２ｂは、一定の高さに保持されている。
【００３４】
続いて、この重り１２ｂの保持を解除し、重り１２ｂを自由落下させる。これにより、図６に示すように、フレーム１１ａの下端が持ち上げられ、保持部１１がＸ方向に回動する。この際、包装体Ｘは徐々に回動軸１１ｃを中心に回動し、包装体Ｘの開口部が下方（重量測定部１４側）に向けて移動を開始する。
【００３５】
続いて、包装体Ｘが所定の角度まで傾斜した時点で、包装体Ｘの開口部から内容物が滑落し始め、この内容物は、重量測定部１４上に落下する。その後、包装体Ｘが徐々に大きく傾斜していくに従って、内容物は、重量測定部１４上に順次落下する。この間、重量測定部１４は、包装体Ｘの開口部から滑落した内容物の重量を経時的に測定し、その測定値を出力又は記憶する。
【００３６】
その後、保持部１１のフレーム１１ａが、停止部１３の停止部用基板１３ｂに当接することにより、保持部１１は、所定の傾斜位置において停止される。なお、保持部１１が停止した後も包装体Ｘの開口部から内容物が滑落する場合、重量測定部１４は引き続き滑落した内容物の重量を測定し続ける。
【００３７】
包装体Ｘからの内容物が全て滑落し、包装体Ｘが空になった場合、重量測定部１４は重量の測定を停止する。
【００３８】
上記した本発明の実施の態様によれば、保持部１１に、保持部１１を回動させることにより、保持部１１および包装体Ｘを傾斜させる傾斜機構１２が連結され、停止部１３が、保持部１１を所定の傾斜位置に停止させる。また、重量測定部１４が、包装体Ｘの開口部から滑落した内容物の重量を測定する。これにより、包装体Ｘを傾ける速度および傾ける角度を固定することができ、包装体Ｘからの内容物の滑落性を正確に評価することができる。
【００３９】
また、第二の態様によれば、保持部１１の回動軸１１ｃと共にフレーム１１ａの少なくとも一方を横方向に移動させることにより、一対の挟持部１１ｂ間の距離を変化させるようになっているので、挟持部１１ｂ、１１ｂ間の距離を変化させることができる。これにより、内容物の滑落性に影響する包装体Ｘの開口部の大きさを固定することができ、かつ内容物と、包装体Ｘとの接触面積を適宜調整することができるため、包装体Ｘからの内容物の滑落性をさらに正確に評価することができる。また、保持部１１を用いて様々な大きさの包装体Ｘを保持することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
【００４１】
＜包装体Ｘの作製＞
一方の面をコロナ処理したＰＥＴフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１０２、厚み：１２μｍ）の処理面と、片面がコロナ処理され、他方の面が未処理のＣＰＰフィルム（東レフィルム加工社製、商品名：トレファンＮＯ ＺＫ９９Ｓ、厚み：８０μｍ）の処理面とを２液硬化型ポリエステル系接着剤（ロックペイント（株）製、商品名：ＲＵ００４／Ｈ−１、塗布量：３．５ｇ／ｍ２）を介してドライラミネートし積層体１を得た。この積層体１を、１５０ｍｍ×１２０ｍｍの大きさに２枚切り取り、ＣＰＰフィルムが対向するように配置し、縦２辺、横１辺を１０ｍｍ幅で熱圧着（条件：２１０℃、１ｋｇ／ｃｍ２、１２秒）し、包装材料１を作製した。
この包装材料１に、内容物として中華調味料（回鍋肉：成分が、醤油、大豆油、野菜（にんにく、しょうが）、砂糖、リンゴジュース、トウチ、豆みそ、甜麺醤、マッシュポテト、豆板醤、発酵調味料、でん粉、食塩、チキンエキス、ポークエキス、調味料（アミノ酸）、糊料（キサンタン）、カラメル色素、酸味料など）を９０ｇ充填し、開口辺を熱圧着（条件２１０℃、１ｋｇ／ｃｍ２、１秒）し、包装体Ｘ１とした後、１２０℃で３０分のレトルト殺菌を実施した。レトルト殺菌を実施した後、常温（２４℃）で１日静置した。
積層体の作製に使用したＣＰＰフィルムを、片面がコロナ処理され、他方の面が、小型熱プレス機（アズワン社製、商品名：ＡＨ−１Ｔ）と、サンドブラスト法により作製したエンボス版（表面粗さＲａ：５μｍ、Ｒｚ：３０μｍ、測定長さ：２０ｍｍ）によりエンボス加工された（熱条件：１９０℃）ＣＰＰフィルム（エンボス加工面の表面粗さＳａ＝１．３μｍ、Ｓｚ＝１１．８μｍ、測定機：（株）東京精密製、商品名：サーフコム、測定エリア：１μｍ）に変更した以外は、上記した包装体１の作製方法と同様にして包装体Ｘ２を作製した。
また、エンボス加工の熱条件を２１０℃に変更し、ＣＰＰフィルム（エンボス加工面の表面粗さＳａ＝１．７μｍ、Ｓｚ＝１８．６μｍ）を作製した以外は、上記包装体２の作製方法と同様にして包装体Ｘ３を作製した。
【００４２】
＜滑落性評価＞
上記のようにして作製した包装体Ｘ１の短辺のいっぺんをカッターで切り、開口部とし、開口部が上方となるよう、図１に示す滑落性評価装置１０の保持部１１が有する挟持部１１ｂにより挟持した。挟持部１１ｂ間の距離αは、５ｃｍとした。
保持部１１が有するフレーム１１ａの下端に、一端に重り１２ｂ（３５０ｇ）が接続した線条体１２ａを、支点部１２ｃにより案内し、接続した。重り１２ｂは、ストッパーにより、高さ１５ｃｍの位置に保持させた。
次いで、ストッパーを外し、重りｂを落下させた。
保持部１１および包装体Ｘ１は、保持部１１が有する回動軸１１ｃの廻りを回動し、支持柱１１ｄに取り付けられた停止部１３が有するストッパー１３ａにより、その回動を停止させた。なお、ストッパー１３ａの位置は、保持部１１の傾斜位置が地面に対して垂直下方向から４５°となるよう調整した。
傾けられた包装体Ｘ１から滑落した内容物の重量を、開口部の下方に配置した重量測定部１４により、１秒間隔で経時的に測定した。測定結果を表１に示した。包装体Ｘ２およびＸ３についても包装体Ｘ１と同様にして滑落性試験を行った。
表１に示すように、本発明に係る滑落性評価装置１０によれば、様々な内面形状を有する包装体の滑落性を、傾斜させた直後から経時的に評価することができることがわかった。
【００４３】
【表１】
0006668889.tif 000002
【符号の説明】
【００４４】
１０：滑落性評価装置
１１：保持部
１１ａ：フレーム
１１ｂ：挟持部
１１ｃ：回動軸
１１ｄ：支持柱
１１ｄ’：支持柱構成部材
１１ｄ’’：ストッパー
１１ｅ：固定部
１２：傾斜機構
１２ａ：線条体
１２ｂ：重り
１２ｃ：支点部
１２ｃ’：滑車
１３：停止部
１３ａ：ストッパー
１３ｂ：停止部用基板
１４：重量測定部
１５：残存内容物重量測定部
Ｘ：包装体
α：挟持部間の距離
β：包装体Ｘの地面からの高さ
【図１】
0006668889.tif 000003
【図２】
0006668889.tif 000004
【図３】
0006668889.tif 000005
【図４】
0006668889.tif 000006
【図５】
0006668889.tif 000007
【図６】
0006668889.tif 000008
【図７】
0006668889.tif 000009
【図８】
0006668889.tif 000010