(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部を閉鎖する扉体によって、火災側の第１の空間と非火災側の第２の空間に区画する防火戸において、
前記建物開口部の周辺の構造物は、第２の空間に面する面部を備え、前記面部には、火災側の熱が伝達されるようになっており、
前記構造物の前記面部の所定部位にセンサが取り付けられており、前記センサの取付部は樹脂を含んでおり、
少なくとも前記所定部位を含む領域において、前記面部の外側、あるいは／および、内側には断熱材が設けてあり、
センサが取り付けられた状態において、火災時に、前記断熱材によって非火災側の前記センサの取付部への熱伝導を抑制する、
防火戸におけるセンサの取付構造。
【請求項２】
前記構造物は上ケースであり、
前記第２の空間に面する面部は前記上ケースの見付面であり、
前記センサは、前記見付面の所定部位の外側に設けた断熱材に当接させた状態かつ前記見付面に非接触の状態で固定されている、
請求項１に記載の防火戸におけるセンサの取付構造。
【請求項３】
前記構造物は上ケースであり、
前記第２の空間に面する面部は前記上ケースの下面であり、
前記下面には切欠き部が形成されていると共に、切欠き部の上方に位置して下向き開口状の凹部が形成されており、
前記センサは、前記凹部内に位置した状態で、前記切欠き部の周縁に固定されており、
前記凹部を形成する壁の内側、あるいは／および、外側に断熱材が設けてあり、前記センサは、前記断熱材に囲まれた状態で取り付けられている、
請求項１に記載の防火戸におけるセンサの取付構造。
【請求項４】
前記構造物は上ケースであり、
前記第２の空間に面する面部は前記上ケースの下面であり、
前記下面には切欠き部が形成されており、
前記センサは、前記上ケース内に位置した状態で、前記切欠き部の周縁に固定されており、
前記断熱材は、前記上ケース内に位置して、前記センサを囲むように取り付けられている、
請求項１に記載の防火戸におけるセンサの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火戸におけるセンサの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防火戸（防火仕様の自動ドアや開き戸等）では、全閉姿勢にある扉体が建物開口部を閉鎖することで、火災側の第１の空間と非火災側の第２の区間を区画し、第１の空間で火災が発生した場合に、第２の空間への延焼を防止する。
【０００３】
防火戸の性能を評価する上で、第１の区間で火災が起きた場合に、非火災側である第２の空間において、所定時間発火が観察されないことが重要である。防火戸において、防火戸を構成する扉体や枠体等の構造物は、スチールやステンレス等の耐火製のある金属材料やその他の耐火材料（耐火ガラス等）から構成されており、第１の空間で発生した火炎が第２の空間へ延焼することが可及的に防止される。
【０００４】
防火戸が通常の扉装置としても用いられる場合には、建物開口部を挟んで第１側及び第２側にそれぞれセンサが設けられる場合がある。より具体的には、建物開口部の上方の上ケースや上枠の構造物の第１側の面、第２側の面にセンサを設け、センサの検知信号を配線によって制御部に送信し、建物開口部の上方に設けた扉体の駆動機構を制御して扉体を開閉駆動することが行われる。例えば、第１側で火災が発生した場合に、火災初期においては、上ケース等の構造物の存在によって、当該構造物の第２側の面への熱伝導は遅延されるが、時間が経つにつれて、第２側の面の温度が上昇することになる。ここで、センサは取付部を含む大部分が樹脂から形成されているので、第２側の面の温度上昇によって取付部の樹脂が溶融すると、センサが第２側の面から脱落してしまう。センサが脱落すると、センサと制御部を繋ぐ配線が引き出されて当該センサがぶらさがった状態となるが、センサが建物開口部の高さ内にまで垂れ下がると、より高い輻射熱に晒されることになり、センサが自然発火温度に達した場合には、センサが発炎して防火扉としの性能を担保できなくなる可能性がある（図４、図１２参照。これらの図については後に詳述する）。
【０００５】
特許文献１には、防火仕様の自動ドア装置における周辺機器の発火防止装置が開示されており、防火仕様の自動ドア装置又はその近傍に取付け部材により設置したドア用周辺機器に、その発火温度より低い温度で当該機器を脱落させる手段（例えば、熱溶融性の取付け部材）を設けることで、火災発生時において、防火戸の周辺機器を、発火の可能性がある高温域から離脱させて比較的低温域である床面に落下させ、当該周辺機器の発火を防止している。特許文献１は、非燃焼側に設置されている周辺機器の発火を防止しようという点において、本願発明と共通するものであるが、以下に述べる本明細書の記載から明らかなように、具体的な課題達成手段が異なる。
【特許文献１】特許第３０１２２３３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、センサを備えた防火戸において、非火災側のセンサの自然発火を防止することによって、当該防火戸の防火性能を確保することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が採用した技術手段は、
建物開口部を閉鎖する扉体によって、火災側の第１の空間と非火災側の第２の空間に区画する防火戸において、
前記建物開口部の周辺の構造物の第２の空間に面する面部の所定部位にセンサが取り付けられており、
少なくとも前記所定部位を含む領域において、前記面部の外側、あるいは／および、内側には断熱材が設けてあり、
センサが取り付けられた状態において、火災時に、前記断熱材によって非火災側のセンサへの熱伝導を抑制する、
防火戸におけるセンサの取付構造、である。
【０００８】
１つの態様では、前記構造物は上ケースであり、
前記第２の空間に面する面部は前記上ケースの見付面であり、
前記センサは、前記見付面の所定部位の外側に設けた断熱材に当接させた状態かつ前記見付面に非接触の状態で固定されている。
後述する図示の実施例では、前記センサは、螺子によって前記断熱材及び前記見付面に固定されているが、前記センサを、螺子によって前記断熱材のみに固定してもよい。
【０００９】
１つの態様では、前記構造物は上ケースであり、
前記第２の空間に面する面部は前記上ケースの下面であり、
前記下面には切欠き部が形成されていると共に、切欠き部の上方に位置して下向き開口状の凹部が形成されており、
前記センサは、前記凹部内に位置した状態で、前記切欠き部の周縁に固定されており、
前記凹部を形成する壁の内側、あるいは／および、外側に断熱材が設けてあり、前記センサは、前記断熱材に囲まれた状態で取り付けられている。
１つの態様では、前記断熱材は、前記下向き開口状の凹部を設けずに、前記上ケース内に位置して、前記センサを囲むように取り付けられる。例えば、前記センサに被せるようにして断熱材を設けてもよい。
【００１０】
１つの態様では、前記上ケースの一部は点検カバーとなっており、前記センサ及び前記断熱材は前記点検カバーに設けられる。
後述する実施例では、前記点検カバーの見付面（上ケースの室内側見付面）の外側に断熱材が設けてあるが、前記点検カバーの見付面（上ケースの室内側見付面）の内側に断熱材を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、建物開口部の周辺の構造物を経由して、構造物の非火災側に設けたセンサへの熱伝導を抑制することで、前記センサが構造物から脱落する可能性を低減し、前記センサが発炎することを可及的に防止することで、防火戸の防火性能を向上させることができる。
本発明は、非火災側のセンサへの熱伝導を抑制して当該センサがなるべく脱落しないようにする点に特徴があるのに対して、特許文献１では積極的にセンサを脱落させる点に特徴を備えており、両者の技術思想は異なる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】左図は本実施形態に係る自動ドア装置（全閉状態）を室内側から見た正面図、右図は同装置を室外側から見た正面図である。
【図２】本実施形態に係る自動ドア装置の縦断面図である。
【図３】本実施形態に係るセンサを示す図である。
【図４】従来のセンサ取付構造の課題を説明する図である。
【図５】本実施形態に係るセンサの取付構造を示し、（Ａ）は第１実施例、（Ｂ）は第２実施例、（Ｃ）は第３実施例を説明する図である。
【図６】図５（Ａ）の最右図の部分拡大図であり、センサの取付構造の第１実施例を示す。
【図７】図５（Ｂ）の最右図の部分拡大図であり、センサの取付構造の第２実施例を示す。
【図８】図５（Ｃ）の最右図の部分拡大図であり、センサの取付構造の第３実施例を示す。
【図９】左図は他の実施形態に係る自動ドア装置（全閉状態）を室内側から見た正面図、右図は同装置を室外側から見た正面図である。
【図１０】他の実施形態に係る自動ドア装置の縦断面図である。
【図１１】他の実施形態に係るセンサを示す図である。
【図１２】従来のセンサ取付構造の課題を説明する図である。
【図１３】他の実施形態に係るセンサの取付構造を示し、（Ａ）は第４実施例、（Ｂ）は第５実施例を説明する図である。
【図１４】図１３（Ａ）の最右図の部分拡大図であり、センサの取付構造の第４実施例を示す。
【図１５】図１３（Ｂ）の最右図の部分拡大図であり、センサの取付構造の第５実施例を示す。
【図１６】（Ａ）は第４実施例に係るセンサの取付構造を正面から見た図、（Ｂ）は第５実施例に係るセンサの取付構造を正面から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１において、左図は本実施形態に係る自動ドア装置（全閉状態）を室内側から見た正面図、右図は同装置を室外側から見た正面図であり、図２は自動ドア装置の縦断面図である。自動ドア装置は、戸先側縦枠１と、戸尻側縦枠２と、上ケース３と、下枠４と、から形成された枠部と、枠部の幅方向戸尻側半部に設けられた縦長方形状の固定パネル５と、幅方向戸先側半部に形成された建物開口部を開閉する縦長方形状の扉体６と、を備えている。扉体６は、戸先側縦框６０、戸尻側縦框６１、上框６２、下框６３と、扉体６の面部を構成するパネル体６４と、からなる。図２において、扉体６を挟んで、左側が室外側、右側が室内側である。自動ドア装置は防火仕様となっており、戸先側縦枠１、戸尻側縦枠２、上ケース３、下枠４、戸先側縦框６０、戸尻側縦框６１、上框６２、下框６３は鋼製であり、パネル体６４は耐火ガラス等の耐火部材からなる。
【００１４】
上ケース３は、全体として開口幅方向に延びる箱状体であり、内部空間には、扉体６の走行機構（図示せず）及び駆動機構（図示せず）が収容されている。走行機構及び駆動機構は当業者においてよく知られているので省略されているが、１つの態様では、扉体６は上吊式引戸であり、上框６２の上方部位は上ケース３内に位置しており、上框６２の上面には、戸先側部位と、戸尻側部位にそれぞれ戸車が設けてある。例えば、戸先側の戸車が従動側戸車、戸尻側の戸車が駆動側戸車となっている。上ケース３の内部空間の下側部位に位置して、開口幅方向に延びるレールが設けてあり、扉体６の開閉移動時には、戸車がレール上を転動するようになっている。また、扉体６の開閉移動時には、下框６３の下端に形成した振れ止め用のガイド突起６３０が、床面ＦＬに埋設された下枠４に形成された凹状のガイド溝４０に沿って移動するようになっている。
【００１５】
駆動機構は、駆動側戸車を走行させる駆動チェーンと、駆動チェーンを駆動させる電動モータと、を備えており、通常時には、電動モータの正逆回転によって、戸車がレール上を転動することで、扉体６がレール上をスライド移動して開口部を開閉する。駆動機構は、さらに、自閉装置を備えており、開口部開放状態（全開及び半開を含む）において火災が発生した場合には、自閉装置が作動して、扉体６を閉鎖方向に移動させて全閉状態とする。
【００１６】
上ケース３は、室外側見付面３０と、室外側下面３１と、室内側見付面３２と、室内側下面３３と、室外側見付面３０と室内側見付面３２を接続する上面３４と、を備えており、鋼製の板材から形成されている。上ケース３の室内側部位は、室内側見付面３２と室内側下面３３とから断面視Ｌ形状に形成された点検カバーとなっている。点検カバーを構成する室内側見付面３２の上端の片３２１は、丁番（図示せず）によって、上面３４の室内側端部に形成された片３４０に対して回動可能に連結されており、点検カバーは、上ケース本体（室外側見付面３０、室外側下面３１、上面３４、片３４０）に対して回動可能となっている。点検カバーを開放することで、上ケース３の内部空間を露出させ、駆動機構のメンテナンスが可能となっている。なお、点検カバーは掛止部を介して上ケース本体に回動可能に掛止させてもよく、あるいは、点検カバーを脱着可能に上ケース本体に固定させてもよい。
【００１７】
上ケース３の室外側見付面３０、室内側見付面３２には、全閉時の扉体６の幅方向中央部位の上方に位置して、それぞれセンサ７が設けてある。センサ７は、センサ本体７０と、カバー７１と、からなる。センサ本体７０は、赤外光を発する送光部と、反射光を受光する受光部と、を備え、センサ本体７０の送光部から赤外光を全閉姿勢の扉体６の室外側及び室内側の所定の検知エリアにそれぞれ照射し、受光部の受光量の変化から、検知エリアに人や物が進入したことを検知し、検知信号を出力する。センサ本体７０は、検知信号を出力するための配線７２を備えており、配線７２は、上ケース３内に設けられた制御部（図示せず）に接続されている。配線７２は、上ケース３の室外側見付面３０、室内側見付面３２にそれぞれ形成した挿通孔（図示せず）を通って、上ケース３内に延びており、また、配線７２は余長部（遊び長さ）を有しており、撓んだ状態（具体例では、ケース内に這わせて、制御部近傍で束ねた状態）で上ケース３内に収容されている。センサ７が検知エリアに進入した人を検知して、検知信号が出力されると、その検知信号が入力された制御部から電動モータに駆動信号が出力され、電動モータが回転して、閉鎖姿勢にある扉体６を開放方向に移動させる。
【００１８】
センサ本体７０は、センサ７の取付面となる底面７００を有しており、底面７００の上側部位は、肉薄の取付部７０１となっている。センサ本体７０は、底面７００を構造物の被取付面に当接させて、取付部７０１に形成された挿通孔７０２を通る螺子によって、構造物に固定される。カバー７１は、カバー７１をセンサ本体７０に被せて一体化できるような形状に形成されている。センサ本体７０（取付部７０１を含む）およびカバー７１は樹脂製（例えば、ＡＢＳ樹脂）である。
【００１９】
従来のセンサ７は、センサ本体７０の底面７００を、上ケース３の室外側見付面３０、室内側見付面３２にそれぞれ直接当接させて、センサ本体７０の上側に一体形成した取付部７０１を金属製の螺子で室外側見付面３０、室内側見付面３２にそれぞれ固定することで取り付けられており、室外側見付面３０、室内側見付面３２に固定されたセンサ本体７０に対してカバー７１を被せていた。
【００２０】
図４を参照しつつ、従来のセンサの取付構造の課題について説明する。図４は、室外側で火災が発生した場合を想定しており、扉体６を挟んで左側が加熱面、右側が非加熱面（防火試験における観察面）となる。なお、図４では、センサ本体の取付部は図示されていない。
（ア）は加熱前の状態を示す。
（イ）は加熱中の状態（経過時間前半）を示し、（ア）の状態において室外側で火災が発生すると、加熱面である上ケース３の室外側見付面３０に固定された室外側のセンサ７は、加熱直後から高温に晒され、早い段階で樹脂製のセンサ本体７０の取付部が溶融して、室外側見付面３０から脱落し、自然発火温度に達すると発炎する。非加熱面側の室内側見付面３２に固定された室内側のセンサ７については、上ケース３の室内外方向の厚さ分、温度上昇のタイミングが遅れる。
（ウ）は加熱中の状態（経過時間後半）を示し、（イ）の状態からさらに加熱されると、室内側のセンサ７の取付部が溶融して、センサ７が室内側見付面３２から脱落するが、センサ７は、その配線７２によって室内側見付面３２からぶら下がった状態となり、センサ７の一部が上ケース３の下端よりも下方に位置すると、その部分が加熱面側の輻射熱を直接受けることになる。この時、センサ７はある程度の自己消化性がある材質から形成されているので、発火しないまま６０分経過すれば、特定防火設備としての性能を満たすことになる。しかし、センサ７が自然発火温度に達して発炎してしまうおそれがある。
（エ）は加熱中の状態を示し、（ウ）の状態に比べてセンサ７がさらに下方に位置しており、センサ７はガラスを通してさらに高温の輻射熱に晒されるため、センサ７が自然発火温度に達し、発炎のおそれが高い。
（オ）は加熱中の状態を示し、センサ７が床面に落下した状態を示す。落下した位置で高温の輻射熱に晒されてセンサ７が自然発火温度に達し、発炎のおそれが高い。
【００２１】
本実施形態では、少なくとも一方のセンサ７（図示の例では、室内側のセンサ７）において、センサ本体７０の底面７００（取付部７０１を含む）が上ケース３の室内側見付面３２と直接接触することがないように、センサ本体７０の底面７００と室内側見付面３２との間に断熱材８が介装されている。断熱材８の断熱効果によって、上ケース３の室内側見付面３２からセンサ本体７０への熱伝導を抑制することで、熱伝導によりセンサ取付部７０１の樹脂が溶融することを可及的に防止して、室内側のセンサ７が脱落するおそれを低減し、結果として室内側のセンサ７が自然発火温度に達して発炎するおそれが低減する。
【００２２】
本実施形態に係るセンサの取付構造の実施例を図５に示す。図５（Ａ）は第１実施例を示し、図５（Ｂ）は第２実施例を示し、図５（Ｃ）は第３実施例を示す。図６は図５（Ａ）の最右図の部分拡大図であり、図７は図５（Ｂ）の最右図の部分拡大図であり、図８は図５（Ｃ）の最右図の部分拡大図である。
【００２３】
図５（Ａ）及び図６に基づいて、第１実施例について説明する。センサ７のセンサ本体７０の底面７００（取付部７０１を含む）に対応する面積（略同面積）を備えた断熱材８を用意する。断熱材８は、所定厚の板状体であり、第１面８０と第２面８１を備えている。断熱材８は、例えば、ケイ酸カルシウム板や石膏ボード等から構成されているが材質は限定されない。
【００２４】
断熱材８は、第１面８０を上ケース３の室内側見付面３２の所定部位に当接させて、第１螺子Ｓ１によって室内側見付面３２に対して固定する。次いで、センサ本体７０の底面７００（取付部７０１を含む）を断熱材８の第２面８１に当接させて、センサ本体７０の上側に一体形成された取付部７０１において、第２螺子Ｓ２によって、断熱材８及び室内側見付面３２に固定する。センサ本体７０を取り付けるにあたり、断熱材８及び室内側見付面３２の所定部位には挿通孔（図示せず）が形成されており、センサ本体７０から延びる配線７２は挿通孔を通って上ケース３内部に延びており、上ケース３内に設けた制御部（図示せず）に接続されている。次いで、カバー７１をセンサ本体７０に被せる。図示の態様では、第２螺子Ｓ２は断熱材８及び室内側見付面３２に螺設されているが、センサ本体７０の取付部７０１を第２螺子Ｓ２によって、断熱材８にのみ固定する（例えば、断熱材８に埋め込んだナットに固定する）ようにしてもよい。こうすることで、火災時の熱が、第２螺子Ｓ２を介して上ケース３の室内側見付面３２から取付部７０１に伝達することを防止できる。
【００２５】
第１実施例において、センサ本体７０の底面７００は、上ケース３の室内側見付面３２に直接接触することがなく、室内側見付面３２とセンサ本体７０の底面７００の間には断熱材８が介装されているので、室内側見付面３２からの直接の熱伝導が遮断され、センサ本体７０の取付部７０１の温度上昇を抑制し、室内側見付面３２からのセンサ７の脱落を防止する。
【００２６】
図５（Ｂ）及び図７に基づいて、第２実施例について説明する。第２実施例は、第１実施例の変形例であって、カバー７１の足を延ばして、センサ本体７０に被せた時に、断熱材８も一緒に覆うようになっている。第２実施例では、断熱材８が外部に露出することがないので美観上良好である。
【００２７】
図５（Ｃ）及び図８に基づいて、第３実施例について説明する。第３実施例は、第１実施例の変形例であって、上ケース３の室内側見付面３２の所定部位に、凹部３２０を形成し、凹部３２０に断熱材８を装着するようになっている。凹部３２０は、室内側見付面３２の所定部位に形成した切り欠きを上ケース３の内部から覆うように、断面視皿状の鋼製部材を取り付ける（例えば溶接）ことで形成されており、上面３２００、下面３２０１、垂直状の底面３２０２、左右の側面（図示せず）から形成されている。断熱材８は、凹部３２０に埋め込んだ状態で室内側見付面３２に固定される。より具体的には、断熱材８は、第１面８０を凹部３２０の底面３２０２に当接させ、第１螺子Ｓ１によって底面３２０２に固定される。断熱材８を凹部３２０に固定した状態で、断熱材８の厚さ方向の一部は、凹部３２０からはみ出しており、断熱材８の第２面８１は室内側見付面３２に対して室内側に位置している。
【００２８】
次いで、センサ本体７０の底面７００を断熱材８の第２面８１に当接させて、センサ本体７０の上側に形成された取付部７０１において、第２螺子Ｓ２によって、断熱材８及び凹部３２０の底面３２０２に固定する。センサ本体７０の取付において、断熱材８及び底面３２０２の所定部位には挿通孔（図示せず）が形成されており、センサ本体７０から延びる配線７２は挿通孔を通って上ケース３内部に延びており、上ケース３内に設けた制御部（図示せず）に接続されている。次いで、カバー７１をセンサ本体７０に被せる。第３実施例では、より肉厚の断熱材８を採用できるものでありながら（より高い断熱効果を奏する）、センサ７の室内側見付面３２からの突出寸法を抑えることができ、美観上良好である。図示の態様では、第２螺子Ｓ２は断熱材８及び凹部３２０の底面３２０２に螺設されているが、センサ本体７０の取付部７０１を第２螺子Ｓ２によって、断熱材８にのみ固定する（例えば、断熱材８に埋め込んだナットに固定する）ようにしてもよい。
【００２９】
本発明の他の実施形態について図面に基づいて説明する。図９において、左図は他の実施形態に係る自動ドア装置（全閉状態）を室内側から見た正面図、右図は同装置を室外側から見た正面図であり、図１０は自動ドア装置の縦断面図である。図９、図１０はそれぞれ図１、図２に対応しており、同一の要素については同一の参照番号が付されており、同一の参照番号が付された要素の説明については上述の記載を援用することができる。図９、図１０に示す実施形態と図１、図２に示す実施形態との差異は、センサの形状及びセンサの取付部位の差異である。
【００３０】
センサ９は、センサ本体９０と、直方体状の取付ブラケット９１と、からなる。取付ブラケット９１の下面は開口しており、当該開口から取付ブラケット９１内にセンサ本体９０を嵌合することで一体化されている。取付ブラケット９１の開口の周縁には周縁プレート９１０が形成されており、取付ブラケット９１の長さ方向の両端には可動の取付タブ９１１が設けてある。センサ９はいわゆるビルトインタイプであり、従来では、上ケース３の室内側下面３３に形成した切欠き部から上ケース３内に挿入し、切欠き部の周縁３３１を、取付タブ９１１と周縁プレート９１０で挟むようにして取り付けられている。すなわち、取付タブ９１１と周縁プレート９１０がセンサ９の取付部となっている。センサ９の大部分は、取付タブ９１１及び周縁プレート９１０を含み、樹脂製である。
【００３１】
センサ９の目的・機能は、センサ７と同様であり、センサ本体９０は、赤外光を発する送光部と、反射光を受光する受光部と、を備え、センサ本体９０の送光部から赤外光を全閉姿勢の扉体６の室外側及び室内側の所定の検知エリアにそれぞれ照射し、受光部の受光量の変化から、検知エリアに人や物が進入したことを検知し、検知信号を出力する。センサ本体９０は、検知信号を出力するための配線９２を備えており、配線９２は、上ケース３内に設けられた制御部（図示せず）に接続されている。配線７２は余長部（遊び長さ）を有しており、撓んだ状態（具体例では、ケース内に這わせて、制御部近傍で束ねた状態）で上ケース３内に収容されている。検知信号が出力されると、検知信号が入力された制御部から電動モータに駆動信号が出力され、電動モータが回転して、閉鎖姿勢にある扉体６を開放方向に移動させる。
【００３２】
図１２を参照しつつ、従来のビルトインタイプのセンサの取付構造の課題について説明する。図１２は、室外側で火災が発生した場合を想定しており、扉体６を挟んで左側が加熱面、右側が非加熱面（防火試験における観察面）となる。なお、図１２では、センサ９の取付部は図示されていない。
（ア）は加熱前の状態を示す。
（イ）は加熱中の状態（経過時間前半）を示し、（ア）の状態において室外側で火災が発生すると、加熱面である上ケース３の室外側下面３１に固定された室外側のセンサ９は、加熱直後から高温に晒され、早い段階でセンサ９の取付部（樹脂製）が溶融して凹部３１０から脱落し、自然発火温度に達すると発炎する。非加熱面側の室内側下面３３に固定された室内側のセンサ９については、上ケース３の室内外方向の厚さ分、温度上昇のタイミングが遅れる。
（ウ）は加熱中の状態（経過時間後半）を示し、（イ）の状態からさらに加熱されると、室内側のセンサ９の取付部が溶融して、センサ９が室内側下面３３の凹部３３０から脱落するが、センサ９は、その配線９２によって凹部３３０からぶら下がった状態となり、センサ９の一部が上ケース３の下端よりも下方に位置すると、その部分が加熱面側の輻射熱を直接受けることになる。この時、センサ９はある程度の自己消化性がある材質から形成されているので、発火しないまま６０分経過すれば、特定防火設備としての性能を満たすことになる。しかし、センサ９が自然発火温度に達して発炎してしまうおそれがある。
（エ）は加熱中の状態を示し、（ウ）の状態に比べてセンサ９がさらに下方に位置しており、センサ９はガラスを通してさらに高温の輻射熱に晒されるため、センサ９が自然発火温度に達し、発炎のおそれが高い。
（オ）は加熱中の状態を示し、センサ９が床面に落下した状態を示す。落下した位置で高温の輻射熱に晒されてセンサ９が自然発火温度に達し、発炎のおそれが高い。
【００３３】
他の実施形態では、室内側下面３３に形成した凹部３３０は、室内側見付面３２に平行して延びる垂直壁３３００、３３０１、上壁３３０２、上ケース３の見込方向に延びる左右の側壁３３０３、３３０４から下端が開口状の箱型に形成されており、凹部３３０の壁の外面あるいは／および内面に断熱材８を取り付けることで、センサ９が取り付けられた空間の周りを断熱材８で覆う。断熱材８の断熱効果によって、上ケース３の室外側部位から上ケース３の室内側下面３３に取り付けたセンサ９への熱伝導を抑制することで、熱伝導によりセンサ９の取付部（取付タブ９１１、周縁プレート９１０）の樹脂が溶融することを可及的に防止して、室内側のセンサ９が上ケース３の室内側下面３３（凹部３３０））から脱落するおそれを低減し、結果として室内側のセンサ９が自然発火温度に達して発炎するおそれが低減する。
【００３４】
他の実施形態に係るセンサの取付構造の実施例を図１３〜図１６に示す。図１３（Ａ）は第４実施例を示し、図１４は図１３（Ａ）の最右図の部分拡大図であり、図１６（Ａ）は第４実施例に係る取付構造を正面から見た図である。図１３（Ｂ）は第５実施例を示し、図１５は図１３（Ｂ）の最右図の部分拡大図であり、図１６（Ｂ）は第５実施例に係る取付構造を正面から見た図である。
【００３５】
図１３（Ａ）、図１４、図１６（Ａ）に基づいて第４実施例について説明する。第４実施例では、凹部３３０を形成する壁の外面に断熱材８を設けてある。より具体的には、垂直壁３３００、３３０１、上壁３３０２、左右の側壁３３０３、３３０４の外面に、第１断熱要素８２、第２断熱要素８３、第３断熱要素８４、第５断熱要素８５、第６断熱要素８６が取り付けてある。断熱材８の固定手段は限定されず、例えば螺子で固定されるが、箱状に一体形成された断熱材８を用意して、凹部３３０に被せるように取り付けてもよい。
【００３６】
センサ９の取付ブラケット９１を、上ケース３の室内側下面３３に形成した切欠き部から、凹部３３０の壁で囲まれた空間内に挿入し、切欠き部の周縁３３１を、取付タブ９１１と周縁プレート９１０で挟むようにして室内側下面３３に取り付け、次いでセンサ本体９０を挿入して固定する。センサ本体９０を取り付けるにあたり、凹部３３０の壁（図示の態様では、垂直壁３３００）の所定部位及び断熱材８（図示の態様では、第１断熱要素８２）の所定部位には、挿通孔（図示せず）が形成されており、センサ９から延びる配線９２は挿通孔を通って上ケース３内部に延びており、上ケース３内に設けた制御部（図示せず）に接続されている。
【００３７】
センサ９は、センサ９の取付部（取付タブ９１１、周縁プレート９１０）を含み、凹部３３０の壁で囲まれた空間内に位置すると共に、この凹部３３０は、第１断熱要素８２、第２断熱要素８３、第３断熱要素８４、第５断熱要素８５、第６断熱要素８６で囲まれている。断熱材８の断熱効果によって、上ケース３の室外側部位から上ケース３の室内側下面３３に取り付けたセンサ９への熱伝導を抑制することで、熱伝導によりセンサ９の取付部（取付タブ９１１、周縁プレート９１０）の樹脂が溶融することを可及的に防止して、室内側のセンサ９が上ケース３の室内側下面３３（凹部３３０）から脱落するおそれを低減し、結果として室内側のセンサ９が自然発火温度に達して発炎するおそれが低減する。
【００３８】
図１３（Ｂ）、図１５、図１６（Ｂ）に基づいて第５実施例について説明する。第５実施例では、凹部３３０を形成する壁の内面に断熱材８を設けてある。より具体的には、垂直壁３３００、３３０１、上壁３３０２、左右の側壁３３０３、３３０４の内面に、第１断熱要素８２、第２断熱要素８３、第３断熱要素８４、第５断熱要素８５、第６断熱要素８６が取り付けてある。断熱材８の固定手段は限定されず、例えば螺子で固定されるが、箱状に一体形成された断熱材８を用意して、凹部３３０の内面に当接するように取り付けてもよい。
【００３９】
センサ９の取付ブラケット９１を、上ケース３の室内側下面３３に形成した切欠き部から、凹部３３０及び断熱材８で囲まれた空間内に挿入し、切欠き部の周縁３３１を、取付タブ９１１と周縁プレート９１０で挟むようにして室内側下面３３に取り付け、次いでセンサ本体９０を挿入して固定する。センサ本体９０を取り付けるにあたり、凹部３３０の壁（図示の態様では、垂直壁３３００）の所定部位及び断熱材８（図示の態様では、第１断熱要素８２）の所定部位には、挿通孔（図示せず）が形成されており、センサ９から延びる配線９２は挿通孔を通って上ケース３内部に延びており、上ケース３内に設けた制御部（図示せず）に接続されている。
【００４０】
センサ９は、センサ９の取付部（取付タブ９１１、周縁プレート９１０）を含み、第１断熱要素８２、第２断熱要素８３、第３断熱要素８４、第５断熱要素８５、第６断熱要素８６で囲まれた空間内に位置している。断熱材８の断熱効果によって、上ケース３の室外側部位から上ケース３の室内側下面３３に取り付けたセンサ９への熱伝導を抑制することで、熱伝導によりセンサ９の取付部（取付タブ９１１、周縁プレート９１０）の樹脂が溶融することを可及的に防止して、室内側のセンサ９が上ケース３の室内側下面３３（凹部３３０）から脱落するおそれを低減し、結果として室内側のセンサ９が自然発火温度に達して発炎するおそれが低減する。
【符号の説明】
【００４１】
３  上ケース
３２  室内側見付面
３３  室内側下面
３３０  凹部
３３１  切欠き部の周縁
７  センサ
７０１  取付部
８  断熱材
９  センサ
９１０  周縁プレート
９１１  取付タブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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