(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓本体と、
前記水栓本体の上流側に設けられる配管接続部と、
前記配管接続部に嵌合するカバー部材と、を備え、
前記配管接続部は、上流側の配管に接続されるための雄ねじ部と、前記雄ねじ部の前記水栓本体側に連設される小径部と、を含み、
前記小径部の外径は前記雄ねじ部の山径より小さく形成され、
前記カバー部材の内径は、前記小径部の外径より大きく、前記雄ねじ部の山径より小さく形成され、
前記小径部の外径は前記雄ねじ部の谷径以下に形成されることを特徴とする水栓。
【請求項２】
前記カバー部材は前記雄ねじ部に螺合するためのカバーねじ部と、前記カバーねじ部から前記水栓本体側に延在するカバー筒状部を含み、
前記カバー筒状部は前記小径部を環囲可能な形状を有することを特徴とする請求項１に記載の水栓。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水栓を製造する方法であって、
配管接続部に小径部を形成する工程と、
小径部が形成された配管接続部に雄ねじ部を形成する工程と、
を含むことを特徴とする水栓の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の水栓を製造する方法であって、
配管接続部に雄ねじ部を形成する工程と、
雄ねじ部が形成された配管接続部に小径部を形成する工程と、
を含むことを特徴とする水栓の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓および水栓の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁などに設置され、浄水器や洗濯機などに接続するためのホースを取り付ける水栓が知られている。例えば、特許文献１には、壁に設置された水栓であって、吐水口部に繋がるホースを介して洗濯機へ水を供給する洗濯機用の水栓が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１-００１９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような水栓では、水栓の上流側の配管接続部を壁の壁孔に収容される上流配管の雌ねじに接続するために、配管接続部の外周部に平行ねじである雄ねじが形成されることがある。そして、それらの接続部分と壁孔と覆うためにカバー部材が設けられており、カバー部材は配管接続部の雄ねじにねじ込んで固定するように形成される。
【０００５】
また、このような水栓では、配管接続部の雄ねじの長さは、上流配管に対する雄ねじのねじ込み量、カバー部材の軸方向の大きさ、配管との配管接続部から漏水がないかを確認するためのカバー部材の移動代、ねじを加工する際の不完全ねじ部の範囲などを考慮して設定することになる。またねじ加工はその加工精度にバラツキが大きい課題もあり、これらの要素が水栓を小型化する上での制約となっていた。
【０００６】
一方で、洗濯機など水栓に接続される機器によって、水栓が占めうる空間は狭くなっており、水栓の設置壁からの出代を小さくすることも望まれている。
【０００７】
このように従来の水栓には、配管接続部の長さを小さくして水栓全体を小型化する観点から改善する余地があった。
なお、このような課題は、浄水器や洗濯機などに給水する水栓に限られず、他の種類の水栓についても生じうる。
【０００８】
本発明の目的は、配管接続部の長さを小さくして水栓全体を小型化することが可能な水栓の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の水栓は、水栓本体と、水栓本体の上流側に設けられる配管接続部と、配管接続部に嵌合するカバー部材と、を備える。配管接続部は、上流側の配管に接続されるための雄ねじ部と、雄ねじ部の水栓本体側に連設される小径部と、を含み、小径部の外径は雄ねじ部の山径より小さく形成され、カバー部材の内径は、小径部の外径より大きく、雄ねじ部の山径より小さく形成され、小径部の外径は前記雄ねじ部の谷径以下に形成される。
【００１０】
この態様によると、小径部の外径は雄ねじ部の山径より小さく形成されるから、カバー部材の可動範囲を広げることで、配管接続部の長さを小さくすることができる。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の別の態様の水栓を製造する方法は、上述の水栓を製造する方法であって、配管接続部に小径部を形成する工程と、小径部が形成された配管接続部に雄ねじ部を形成する工程と、を含む。
【００１２】
この態様によると、小径部が形成された配管接続部に雄ねじ部を形成するから、雄ねじ部の形成加工の終了位置を、小径である小径部の領域内に設定することで、不完全ねじ部の発生を抑制することができる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のさらに別の態様の水栓を製造する方法は、上述の水栓を製造する方法であって、配管接続部に雄ねじ部を形成する工程と、雄ねじ部が形成された配管接続部に小径部を形成する工程と、を含む。
【００１４】
この態様によると、小径部は雄ねじ部が形成された配管接続部に形成されるから、雄ねじ部に形成された不完全ねじ部を、小径部を形成する工程で減少させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、配管接続部の長さを小さくして水栓全体を小型化することが可能な水栓の技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る水栓の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る水栓の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る水栓の断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３の通水管部の周辺の拡大断面図である。図４（ｂ）は、上流側弁部材と下流側弁部材が共に閉止位置に移動した状態を示す断面図である。
【図５】図３の通水管部の周辺を分解して示す断面図である。
【図６】図３の配管接続部の周辺の拡大断面図である。
【図７】比較例の配管接続部の周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明に至った経緯を説明する。図７は比較例に係る水栓２００の配管接続部２０６の周辺を説明する側断面図である。配管接続部２０６は、水栓本体２１０に通水する管状部であって、上流配管４８の雌ねじ部４８ａに接続されるための平行ねじである雄ねじ部２０６ａを有する。配管接続部２０６の水栓本体２１０側には雄ねじ部２０６ａに連設される非ねじ部２０６ｂが形成される。配管接続部２０６の非ねじ部２０６ｂの外径Ｄｎ２は雄ねじ部２０６ａの山径Ｄｍ（＝外径）と等しいか又は僅かに大きく形成される。非ねじ部２０６ｂと水栓本体２１０の管状部２１４との境界には段形状を有する段壁部２０６ｃが設けられる。また、配管接続部２０６の雄ねじ部２０６ａにカバー部材１０８が螺合される。カバー部材１０８は、上流配管４８と配管接続部２０６の接続部および上流配管４８が設けられる壁４６の壁孔４６ａを覆うための略傘状の部材である。カバー部材１０８の中孔には雌ねじであるカバーねじ部１０８ｂが形成される。なお、図７ではカバー部材１０８の一部を破断して示している。
【００１８】
このような水栓２００について、雄ねじ部２０６ａが備えるべき長さ寸法Ｌｓ２を説明する。雄ねじ部２０６ａの長さ寸法Ｌｓ２は、上流配管４８へのねじ込深さＡに、上流配管４８と配管接続部２０６の接続部を目視確認するための隙間代Ｂと、カバー部材１０８の厚み寸法Ｃと、雄ねじ部２０６ａの不完全ねじ部代Ｌｕ２と、雄ねじ部２０６ａの製造誤差とを加味して設定されることが求められる。ねじ込深さＡは、雄ねじ部２０６ａと上流配管４８との接合強度とシール性を確保するため、雄ねじ部２０６ａが上流配管４８にねじ込まれる深さで、一例として、８ｍｍ程度に設定される。隙間代Ｂは、カバー部材１０８を水栓本体２１０側に寄せた状態で壁４６との間から接続部の水漏れを目視で確認できる程度の隙間代で、一例として、５ｍｍ程度に設定される。カバー部材１０８の厚み寸法Ｃは、カバー部材１０８のＸ方向の寸法で、一例として、１０ｍｍ程度に設定される。雄ねじ部２０６ａの不完全ねじ部代Ｌｕ２は、一例として、２ｍｍ程度が見込まれる。これらを加味して製造誤差を考慮すると、水栓２００では雄ねじ部２０６ａの長さ寸法Ｌｓ２は２７ｍｍ程度に設定される場合が多い。また、非ねじ部２０６ｂは、雄ねじ部２０６ａを加工する際に治具や刃物によって段壁部２０６ｃに傷を付けない程度の長さとするため、配管接続部２０６の長さ寸法Ｌ２は３５ｍｍ程度に設定される場合が多い。また、水栓２００では、雄ねじ部２０６ａに不完全ねじ部２０６ｈがあることで、カバー部材１０８は不完全ねじ部２０６ｈの壁４６側に止まるから、水栓２００の出代Ｅ２がその分増えることとなる。この場合に出代Ｅ２は２６ｍｍ程度に設定される場合が多い。
本発明は、このような比較例の考察を踏まえ、配管接続部の長さ寸法を小さくして水栓を小型化することと、不完全ねじ部の影響を抑制するためになされた。
【００１９】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００２０】
図１は本実施形態にかかる水栓１００の正面図である。図２は水栓１００の側面図である。図２に示すように、水栓１００は、水栓本体１０と、水栓ハンドル１０４と、配管接続部１０６と、吐水管部材３０と、接続部５０と、カバー部材１０８と、を主に含む。配管接続部１０６は水栓本体１０の上流側に設けられ上流配管に接続される。吐水管部材３０は水栓本体１０の下流側にホースが接続される接続部５０を有する。配管接続部１０６から導入された給水は水栓本体１０を通じて接続部５０に導出される。水栓ハンドル１０４は、水栓本体１０に設けられる水栓弁機構を操作して、水栓本体１０を通過する給水量を変更するためのハンドルである。カバー部材１０８は配管接続部１０６の上流側の壁４６の壁孔４６ａを覆う部材である（図３も参照）。
【００２１】
図３は水栓１００の側断面図である。図３は、水栓１００の配管接続部１０６を壁４６の壁孔４６ａに収容される上流配管４８に接続し、接続部５０に着脱機構３２によりホース６０を接続した状態を示している。以下、図３に示すように、図３の左から右へ向かう方向をＸ軸、高さ方向をＹ軸、図３の表側から裏側に向かう方向をＺ軸と表記する。また、Ｙ軸上で正方向を上向きと、負方向を下向きと表記することがある。特に、突出管部２０の内周の中心を通るＹ軸に沿った直線を中心軸Ｍと、中心軸Ｍに沿った方向を軸方向と、中心軸Ｍに垂直な平面で中心軸Ｍを通る方向を半径方向と、表記する。これらの表記は水栓１００の使用の姿勢を制限するものではない。なお、図３は、中心軸Ｍを通りＺ軸に垂直な平面で切断した断面を示している。
【００２２】
図３に示すように、水栓１００の上流側は、水栓本体１０の配管接続部１０６が、例えば壁４６に設けられる上流配管４８に接続される。水栓１００の下流側には、通水管部１８の下流側に設けられる接続部５０に着脱機構３２を介してホース６０が接続される。水栓１００は、上流側の配管から供給された水などをホース６０に供給する。水栓１００の水栓本体１０には水栓弁機構１０２が設けられ、ホース６０への給水量を調整する。水栓弁機構１０２には水栓ハンドル１０４が接続され、水栓ハンドル１０４を、正面から視て、例えば時計回りにひねると給水量を減らし、あるいは給水を停止する。水栓弁機構１０２は、水栓ハンドル１０４を、例えば反時計回りにひねると給水量を増やす。水栓弁機構１０２は、ハンドルの代わりにレバーによって操作されてもよい。水栓弁機構１０２や水栓ハンドル１０４は公知の構成を用いることができる。
【００２３】
水栓本体１０は、Ｘ軸方向に延在して水栓弁機構１０２が内蔵される管状部１４と、管状部１４の右側に設けられる配管接続部１０６と、を含む。また、管状部１４と、管状部１４の側面から突出する突出管部２０と配管接続部１０６とは胴部１２を構成する。胴部１２は、管状部１４と突出管部２０と配管接続部１０６が、黄銅や青銅などの金属材料から一体に形成される。胴部１２は、例えば鍛造や鋳造によって形成された後、加工や研磨などが施されてもよい。胴部１２はニッケルクロムメッキ層などの表面層を備えてもよい。なお、胴部１２はいずれかの部材が別に形成されて結合されてもよい。配管接続部１０６は水栓本体に通水するための管状の部分である。配管接続部１０６については後述する。
【００２４】
（カバー部材）
カバー部材１０８は、カバー本体１０８ａと、カバーねじ部１０８ｂと、カバー筒状部１０８ｃとを含む。カバー本体１０８ａは上流配管４８と配管接続部１０６の接続部を覆う、略傘状の部分である。カバーねじ部１０８ｂはカバー本体１０８ａの中程に設けられる孔部に形成される部分で、雄ねじ部１０６ａに螺合可能に設けられる。
【００２５】
ここで、図６も参照して、カバー部材１０８の内径Ｄｃについて説明する。カバー部材１０８の内径Ｄｃは、カバーねじ部１０８ｂに内接する円の直径として定義される。カバー部材１０８の内径Ｄｃは、後述する配管接続部１０６の小径部１０６ｂの外径Ｄｎ１より大きく、雄ねじ部１０６ａの山径Ｄｍより小さく形成される。カバーねじ部１０８ｂは、雄ねじ部１０６ａに螺合もしくは係合可能であればその形状に制限はない。カバーねじ部１０８ｂは、例えば雌ねじであってもよい。カバーねじ部１０８ｂは、周方向に連続して設けられてもよいし、周方向に離間して断続的に設けられてもよい。カバーねじ部１０８ｂは、例えば周方向に配列される複数の内向きの突起であってもよく、この場合のカバー部材１０８の内径Ｄｃは、複数（例えば３つ）の内向きの突起の内端に内接する円の直径である。
【００２６】
カバー筒状部１０８ｃは、後述する配管接続部１０６の小径部１０６ｂを環囲可能な形状を有する。カバー筒状部１０８ｃは、カバーねじ部１０８ｂとカバー本体１０８ａとの間に設けられる中空円筒状の部分である。カバー本体１０８ａと、カバーねじ部１０８ｂと、カバー筒状部１０８ｃとは一体に、例えばステンレス鋼などの板金材料からプレス加工によって形成される。
【００２７】
（突出管部）
突出管部２０は、管状部１４の側面からＹ方向に突出する略円筒形状の部分である。突出管部２０は、Ｙ軸に対して傾斜する方向に突出してもよい。突出管部２０の外周面には、突縁２２ｃが設けられる。突縁２２ｃは中心軸Ｍを囲む環状に形成される。突縁２２ｃは周方向に連続して設けられてもよく、断続的に設けられてもよい。突出管部２０の上部には、中心軸Ｍを囲むように環状に凹む嵌合部２２ｄが設けられる。嵌合部２２ｄの外径は、突縁２２ｃの外径と略同等しく形成される。嵌合部２２ｄの外周には後述する収容管部４０の突出端４０ｄが嵌まる。
【００２８】
（吐水管部材）
吐水管部材３０は、収容管部４０と、フランジ部５２と、接続部５０とを含む。吐水管部材３０は、収容管部４０とフランジ部５２と接続部５０とが、黄銅や青銅などの金属材料から一体に形成される。吐水管部材３０は、例えば鍛造や鋳造によって形成された後、加工や研磨などが施されてもよい。吐水管部材３０は、ニッケルクロムメッキ層などの表面層を備えてもよい。なお、吐水管部材３０は、いずれかの部材が別に形成されて結合されてもよい。
【００２９】
（収容管部）
収容管部４０は、中心軸Ｍを囲む略中空円筒形状を有し、突出管部２０を収容可能に設けられる。収容管部４０は、突縁２２ｃを環囲して突出管部２０を収容する。収容管部４０の上流側の縁には、突出管部２０の嵌合部２２ｄに嵌合する突出端４０ｄが設けられる（図５も参照）。収容管部４０の側面には、結合部材７０が係合する開口４４が設けられる（図４（ａ）も参照）。開口４４は、一例として、Ｚ軸方向の幅が２０ｍｍから２４ｍｍの範囲で、Ｙ軸方向の高さが１．６ｍｍから２．４ｍｍの範囲の矩形形状を有する。開口４４の周方向範囲は、例えば１００度から１８０度の範囲にされる。
【００３０】
フランジ部５２は収容管部４０の下流の側面から半径方向外向きに張出す円盤状の部分である。フランジ部５２の下面には着脱機構３２の先端が当接する。
【００３１】
接続部５０は中心軸Ｍを囲む中空円筒形状を有し、収容管部４０の下流側に設けられる。接続部５０には着脱機構３２を介してホース６０が接続される。接続部５０の外周面には周状の凹部５４が設けられる（図４（ａ）も参照）。凹部５４は着脱機構３２の内周部分が係合可能に形成される。
【００３２】
図３に示すように、着脱機構３２は、一例として、継手３３と、Ｃリング３４と、レバー部３５と、Ｕパッキン３６と、スプリング３７と、複数のボール３８とを含む。継手３３は管状の部材で、下流側の外周面に凹凸部３３ａを有し、ホース６０が嵌め込まれる。継手３３の上流側の内周面は接続部５０の外周面を環囲する。Ｃリング３４はレバー部３５の上側にレバー部３５の移動を規制可能に設けられる。レバー部３５は継手３３の上流側の外周面を環囲する管状の部材で、上下に移動可能に設けられる。Ｕパッキン３６は樹脂製の環状部材で、接続部５０の外周面と継手３３の上流側の内周面の間に介在し、接続部５０の外周面に対して継手３３の内周面を略同心に支持する。スプリング３７はレバー部３５の内周に環囲されるコイルスプリングで、レバー部３５を上側に付勢する。複数のボール３８は接続部５０の凹部５４と継手３３の孔部との間に設けられる。複数のボール３８は継手３３の孔部に半径方向に移動可能に支持される。レバー部３５を下側に押し下げることで、複数のボール３８が外周側に移動して接続部５０の凹部５４から外れることで、継手３３を接続部５０から容易に抜き去ることができる。
【００３３】
（通水管部）
次に、通水管部１８について説明する。図４（ａ）は通水管部１８の周辺の拡大断面図である。図５は通水管部１８の周辺を分解して示す断面図である。図４（ａ）は、ホース６０が接続されていない状態で下流側弁部材８が閉止位置に移動しており、上流側弁部材６が上流側弁座２０ａに非当接である状態を示している。図４（ａ）に示すように、水栓１００は通水管部１８を含む。通水管部１８は、水栓本体１０の側面から突出する管状の部分で、その内部に給水の通路である通水路１６が設けられる。通水管部１８は水栓本体１０と接続部５０との間に設けられ、内部に非常用の弁機構を有する（図３も参照）。通水管部１８は、水栓本体１０から突出する突出管部２０と、突出管部２０を環囲する収容管部４０と、突出管部２０に収容管部４０を結合する結合部材７０と、を含む。また、通水管部１８は、上流側弁部材６と、下流側弁部材８と、付勢部材２８と、Ｏリング２５、２６、２７とを含む。通水管部１８の入口である突出管部２０の上流側の開口には上流側弁座２０ａが設けられる。通水管部１８の出口である吐水管部材３０の開口には下流側弁座３０ａが設けられる。下流側弁座３０ａは収容管部４０と接続部５０の間に設けられる。
【００３４】
（上流側弁部材）
通水管部１８の上流側には、通水路１６（中心軸Ｍ）に沿って移動することで通水路１６の上流側弁座２０ａに当接し、突出管部２０の上流側の開口を閉止可能な上流側弁部材６が設けられる。上流側弁部材６は主に突出管部２０の内周部に設けられる。上流側弁部材６は、例えばポリアセタール等の樹脂材料からモールド成型工程により形成することができる。上流側弁部材６の上流側の面には弁部６ａが設けられ、弁部６ａは上流側弁座２０ａと共に逆止弁機構２を構成する。通水路１６の水圧が上流側より高い場合に、その圧力差により上流側弁部材６が上流側（閉止位置）に移動し、弁部６ａが上流側弁座２０ａに当接することで逆流を防止する（図３参照）。通水時は上流側の水圧が通水路１６の水圧よりも高いため、上流側弁部材６は下流側（開弁位置）に移動し、弁部６ａと上流側弁座２０ａが非当接になるため、上流側の水栓本体１０から下流側の接続部５０へ通水される。上流側弁部材６の下流側の端面には上流側に窪む環状の溝部である第１当接部６ｅが形成される。第１当接部６ｅは下面視で付勢部材２８の一部を収容可能な略円形状を有する。第１当接部６ｅには付勢部材２８の上流端２８ａが当接する。上流側弁部材６には、第１当接部６ｅの中心部に下流側に延伸する円柱形状を有する棒状部１７が設けられる。棒状部１７は、下流側弁部材８の収容孔１１に進退自在に収容される部分を含む。
【００３５】
（下流側弁部材）
通水管部１８の下流側には、通水路１６（中心軸Ｍ）に沿って移動することで通水路１６の下流側弁座３０ａに当接し、接続部５０に連通する開口を閉止可能な下流側弁部材８が設けられる。下流側弁部材８は主に突出管部２０と収容管部４０と接続部５０の内周部に上流側弁部材６と略同軸に設けられる。下流側弁部材８は、例えばポリアセタール等の樹脂材料からモールド成型工程により形成することができる。下流側弁部材８の下流側の面には弁部８ａが設けられ、弁部８ａは下流側弁座３０ａと共に止水弁機構を構成する。ホース６０が外れた際に通水路１６の水圧により下流側弁部材８が下流側（閉止位置）に移動し、下流側弁座３０ａに当接することで、ホースが外れた際の漏水を防止する。下流側弁部材８の下流側の端面には下流側に延伸する押棒部８ｆが一体に設けられる。押棒部８ｆは接続部５０から突出しており、ホース６０が装着される際は、継手３３により接続部５０内に押し込まれ、弁部８ａと下流側弁座３０ａが非当接になり上流側の水栓本体１０から下流側の接続部５０へ通水される（図３参照）。下流側弁部材８の上流側の端面には下流側に窪む環状の溝部である第２当接部８ｅが形成される。第２当接部８ｅは上面視で付勢部材２８の一部を収容可能な略円形の溝形状を有する。第２当接部８ｅには付勢部材２８の下流端２８ｂが当接する。
【００３６】
（付勢部材）
付勢部材２８は、その上流端２８ａと下流端２８ｂとの間で付勢力を生じるコイルスプリングである。特に、付勢部材２８は通水路１６の延在方向に伸縮するコイルスプリングである。上流端２８ａが上流側弁部材６の端面と対向し、下流端２８ｂが下流側弁部材８の端面と対向する。付勢部材２８は、上流側弁部材６が下流側へ過度に移動しようとする場合に上流側に押し返し、下流側弁部材８が上流側へ過度に移動しようとする場合に下流側に押し返すように作用する。つまり、付勢部材２８は上流側弁部材６と下流側弁部材８とを適切な位置に保持する。
【００３７】
ホース６０が外れた際に、逆止弁機構２が閉じると、通水路１６内に過度に水圧が籠り、再度ホースを差し込む際に強い力を必要とするため上流側弁部材６は閉止しない方が好ましい。そこで、本実施の形態にかかる水栓１００では、図４（ａ）に示すように、下流側弁部材８が閉止位置に移動した状態で上流側弁部材６は閉止位置にない（開弁位置にある）。これは、仮に上流側弁部材６と下流側弁部材８が共に閉止位置に移動した場合における第１当接部６ｅと第２当接部８ｅの間の距離Ｌｖが付勢部材２８の自然長Ｌｓよりも大きい寸法で設定されているためであり、下流側弁部材８が閉止位置に移動した状態で上流側弁部材６の弁部６ａと上流側弁座２０ａの間には隙間ができ、非当接になる。なお、図４（ｂ）に、仮に上流側弁部材６と下流側弁部材８が共に閉止位置に移動した状態を示す。
【００３８】
（Ｏリング）
確実に止水をするためにＯリング２５、２６、２７が設けられる。Ｏリング２５、２６、２７は、例えばゴム製のリングで公知のＯリングを用いることができる。Ｏリング２５は突出管部２０の外周面に形成された周溝に嵌め込まれ、収容管部４０との隙間を埋める。Ｏリング２６は下流側弁部材８の弁部８ａに形成された周溝に嵌め込まれ、下流側弁座３０ａとの隙間を埋める。Ｏリング２７は上流側弁部材６の弁部６ａに形成された周溝に嵌め込まれ、上流側弁座２０ａとの隙間を埋める。
【００３９】
（結合部材）
次に、結合部材７０について説明する。結合部材７０は、突出管部２０と収容管部４０とに係合して、突出管部２０に収容管部４０を結合する。図４に示すように、結合部材７０は、円周上の一部が切り欠かれた略Ｃリング形状の部材で、例えばステンレス鋼など金属板からプレス加工によって形成される。結合部材７０は、突出管部２０の小径管部２４ｃの外周面と収容管部４０の内周面４０ｂとの間に介在する二つの介在部７２を含む。二つの介在部７２は突出管部２０の小径管部２４ｃを挟むように当接し、突出管部２０に係合する。突出管部２０を収容した状態の収容管部４０の開口４４に結合部材７０を挿入することによって、収容管部４０は突出管部２０に結合される。
【００４０】
（配管接続部）
次に、配管接続部１０６について説明する。図６は配管接続部１０６の周辺の拡大断面図である。図６は、カバー部材１０８が最も水栓本体１０側に寄った状態を示している。配管接続部１０６は、筒部１０６ｄと、段壁部１０６ｃと、雄ねじ部１０６ａと、小径部１０６ｂとを含む。筒部１０６ｄは、上流から下流に向かって延在する中空のパイプ状の部分で、その内側が通水可能に形成される。段壁部１０６ｃは、小径部１０６ｂと水栓本体１０の管状部１４との境界に設けられる段形状を有する壁部分である。雄ねじ部１０６ａは上流配管４８に接続されるための雄ねじで、筒部１０６ｄの外周面に形成される。雄ねじ部１０６ａは上流配管４８の雌ねじ部４８ａに螺合可能に形成される。小径部１０６ｂは、筒部１０６ｄの外周面のうち雄ねじ部１０６ａの水栓本体１０側に隣接して、ねじ溝が形成されていない非ねじ部分である。小径部１０６ｂは雄ねじ部１０６ａの水栓本体１０側に連設される。小径部１０６ｂは雄ねじ部１０６ａの完全ねじ部に連設されてもよいし、不完全ねじ部に連設されてもよい。
【００４１】
カバー部材１０８の可動範囲を広くすることによって、配管接続部１０６の長さを小さくして水栓全体を小型化することができる。そこで、本実施形態の配管接続部１０６では、小径部１０６ｂの外径Ｄｎ１はカバーねじ部１０８ｂの内径Ｄｃより小さく形成される。小径部１０６ｂの外径Ｄｎ１がカバーねじ部１０８ｂの内径Ｄｃより小さいため、カバー部材１０８は小径部１０６ｂの領域まで移動可能になり、その可動範囲を広くすることができる。
【００４２】
雄ねじ部１０６ａには、その水栓本体１０側に不完全ねじ部が形成されることがある。不完全ねじ部があるとそこでカバー部材１０８の可動範囲が制限される。このため不完全ねじ部の範囲は小さい方が好ましい。そこで、本実施形態の配管接続部１０６では、雄ねじ部１０６ａの山径Ｄｍ（＝外径）より小さい外径Ｄｎ１を有する小径部１０６ｂを設けている。小径部１０６ｂを雄ねじ部１０６ａの完全ねじ部に連設させ不完全ねじ部を無いものにするか、小径部１０６ｂを不完全ねじ部の途中位置に連設させることで不完全ねじ部を少なくすることができる。小径部１０６ｂを形成することにより、不完全ねじ部の範囲を狭くすることが可能になる。
【００４３】
不完全ねじ部の範囲はより小さい方が好ましい。そこで、本実施形態の配管接続部１０６では、小径部１０６ｂの外径Ｄｎ１は雄ねじ部１０６ａの谷径Ｄｖ以下に形成される。小径部１０６ｂを一層小径に形成することにより、不完全ねじ部の範囲をさらに狭くすることが可能になる。
【００４４】
小径部１０６ｂと段壁部１０６ｃの接続部分には、製造上の要請により角部１０６ｅが形成されることがある。また、角部１０６ｅによってカバー部材１０８の可動範囲が制限されることがある。そこで、本実施形態の配管接続部１０６では、カバー部材１０８は、カバーねじ部１０８ｂから水栓本体１０側に延在するカバー筒状部１０８ｃを含み、カバー筒状部１０８ｃは小径部１０６ｂを環囲可能な形状を有する。カバー筒状部１０８ｃが角部１０６ｅを環囲可能に形成されることによって、カバー部材１０８の可動範囲を一層広くすることができる。
【００４５】
このように構成された水栓１００の配管接続部１０６の寸法の一例を説明する。
水栓１００によれば、ねじ込深さＡ、隙間代Ｂおよび厚み寸法Ｃについて比較例の水栓２００と同条件とした場合に以下のように設定することが可能になる。
水栓１００の雄ねじ部１０６ａの長さ寸法Ｌｓ１＝２２ｍｍ
配管接続部１０６の長さ寸法Ｌ１＝２６ｍｍ
出代Ｅ１＝１８ｍｍ。
【００４６】
（配管接続部の製造工程）
次に、本実施形態の配管接続部１０６を製造する工程の一例について説明する。
配管接続部１０６は胴部１２の他の部分と一体に鍛造や鋳造によって形成され、その後に機械加工される。まず、機械加工（例えば旋盤加工）により、配管接続部１０６の雄ねじ部１０６ａとなるべき大径部分と小径部１０６ｂとを円筒形に形成する。このとき、小径部１０６ｂは雄ねじ部１０６ａとなるべき大径部分より小径に形成される。次に、機械加工（例えば旋盤加工やダイス加工）により、配管接続部１０６の大径部分に雄ねじ部１０６ａを形成する。次に、所定のバリ取り工程や検査工程を経て配管接続部１０６が製造される。
【００４７】
次に、本実施形態の配管接続部１０６を製造する工程の別の一例について説明する。
配管接続部１０６は胴部１２の他の部分と一体に鍛造や鋳造によって形成され、その後に機械加工される。まず、機械加工（例えば旋盤加工）により、配管接続部１０６の雄ねじ部１０６ａとなるべき部分と小径部１０６ｂとなるべき部分とを円筒形に形成する。このときこれらの部分の直径は、同径であっても異径であってもよい。次に、機械加工（例えば旋盤加工やダイス加工）により、円筒形に形成された配管接続部１０６に雄ねじ部１０６ａを形成する。次に、機械加工（例えば旋盤加工）により、配管接続部１０６の小径部１０６ｂを形成する。次に、所定のバリ取り工程や検査工程を経て配管接続部１０６が製造される。
なお、上述したこれらの工程は一例であり、必要に応じて順序を変更し、別の工程を追加し、一部の工程を省いてもよい。
【００４８】
（通水管部の製造工程）
次に、図５を参照して通水管部１８を製造する工程の一例について説明する。まず、収容管部４０の内周部に下流側弁部材８と付勢部材２８と上流側弁部材６及びＯリング２５、２６、２７などの所定の部材を搭載する。次に、収容管部４０に突出管部２０を挿入する。この状態で開口４４から小径管部２４ｃが可視できるように収容管部４０の位置を調整する。この状態で、結合部材７０を開口４４から挿入し、介在部７２が小径管部２４ｃを環囲する位置まで押し込む。結合部材７０を押し込んだ後、必要に応じて検査などの所定の付帯作業を施してもよい。これらの工程は一例であり、必要に応じて順序を変更し、別の工程を追加し、一部の工程を省いてもよい。
【００４９】
次に、本実施の形態にかかる水栓１００の特徴を説明する。
本実施の形態にかかる水栓１００では、配管接続部は、上流配管４８に接続されるための雄ねじ部１０６ａと、雄ねじ部１０６ａの水栓本体１０側に連設される小径部１０６ｂと、を含み、小径部１０６ｂの外径Ｄｎ１は雄ねじ部１０６ａの山径Ｄｍより小さく形成される。また、カバー部材１０８の内径Ｄｃは、小径部１０６ｂの外径Ｄｎ１より大きく、雄ねじ部１０６ａの山径Ｄｍより小さく形成される。この構成によれば、カバー部材１０８は小径部１０６ｂの領域まで移動可能になり、その可動範囲を一層広くすることが可能になる。また、雄ねじ部１０６ａに形成される不完全ねじ部を小さくするか、不完全ねじ部をなくし、カバー部材の可動範囲を広げることで、配管接続部１０６の長さを小さくすることができる。配管接続部１０６の長さを小さくすることで、材料費や加工の手間を少なくすることが可能になりコストダウンや省資源化に有利になる。水栓１００が小型化されることで、水栓に接続される機器への対応が容易になる。水栓１００の設置壁からの出代が小さくなることで外観上の違和感を緩和することができる。
【００５０】
本実施の形態にかかる水栓１００では、小径部１０６ｂの外径Ｄｎ１は雄ねじ部１０６ａの谷径Ｄｖ以下に形成される。この構成によれば、小径部１０６ｂを一層小径に形成することにより、不完全ねじ部の範囲をさらに狭くすることが可能になる。
【００５１】
本実施の形態にかかる水栓１００では、カバー部材１０８はカバーねじ部１０８ｂから水栓本体１０側に延在するカバー筒状部１０８ｃを含み、カバー筒状部１０８ｃは小径部１０６ｂを環囲可能な形状を有する。この構成によれば、カバー筒状部１０８ｃが角部１０６ｅを環囲可能に形成されることによって、カバー部材１０８の可動範囲を一層広くすることが可能になる
【００５２】
本実施の形態にかかる水栓１００の製造方法では、配管接続部１０６に小径部１０６ｂを形成する工程と、小径部１０６ｂが形成された配管接続部１０６に雄ねじ部１０６ａを形成する工程と、を含むことがある。この製造方法によれば、小径部１０６ｂが形成された配管接続部１０６に雄ねじ部１０６ａを形成するから、雄ねじ部１０６ａの形成加工の終了位置を、小径である小径部１０６ｂの領域内に設定することで、不完全ねじ部の発生を抑制することができる。
【００５３】
本実施の形態にかかる水栓１００の製造方法では、配管接続部１０６に雄ねじ部１０６ａを形成する工程と、雄ねじ部１０６ａが形成された配管接続部１０６に小径部１０６ｂを形成する工程と、を含むことがある。この製造方法によれば、小径部１０６ｂは雄ねじ部１０６ａが形成された配管接続部１０６に形成されるから、雄ねじ部１０６ａに形成された不完全ねじ部を、小径部１０６ｂを形成する工程で減少させることが可能になる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、色々な変形および変更が本発明の特許請求範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００５５】
（変形例）
実施の形態の説明では、配管接続部１０６が水栓本体１０と一体に形成される例について説明したがこれに限られない。配管接続部１０６を別に形成して、水栓本体１０に結合してもよい。配管接続部は、例えば水栓本体とキッチンや浴室等の壁面等との間に取付けられる取付脚等の接続部材に形成されてもよい。
【００５６】
説明に使用した図面では、部材の関係を明瞭にするために一部の部材の断面にハッチングを施しているが、当該ハッチングはこれらの部材の素材や材質を制限するものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１００  水栓、  ２  逆止弁機構、  ４  止水弁機構、  ６  上流側弁部材、  ６ａ  弁部、  ６ｅ  第１当接部、  ８  下流側弁部材、  ８ａ  弁部、  ８ｅ  第２当接部、  １０  水栓本体、  １２  胴部、  １６  通水路、  １８  通水管部、  ２０  突出管部、  ２０ａ  上流側弁座、  ２８  付勢部材、  ３０  吐水管部材、  ３０ａ  下流側弁座、  ５０  接続部、  ６０  ホース、  １０６  配管接続部、  １０６ａ  雄ねじ部、  １０６ｂ  小径部、  １０６ｃ  段壁部、  １０６ｄ  筒部、  １０６ｅ  角部、  １０８  カバー部材、  １０８ａ  カバー本体、  １０８ｂ  カバーねじ部、  １０８ｃ  カバー筒状部。
【図１】
0006679353.tif 000002
【図２】
0006679353.tif 000003
【図３】
0006679353.tif 000004
【図４】
0006679353.tif 000005
【図５】
0006679353.tif 000006
【図６】
0006679353.tif 000007
【図７】
0006679353.tif 000008