(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信を行う画像処理装置であって、
第１識別情報を含む画像から、前記第１識別情報を読み取る読取手段と、
前記通信端末から第２識別情報を受信する受信手段と、
前記読取手段で読み取った第１識別情報と前記受信手段が受信した第２識別情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合が成功した場合に、前記通信端末からの要求に応じた動作の実行を許可する制御手段とを備え、
前記第１識別情報及び前記第２識別情報の一方が、前記照合に供する照合値と、前記照合の方法を指定する方法指定値とを含み、
前記照合は、該方法指定値が指定する照合方法で、前記照合値と、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の他方とを照合して行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
通信端末と通信を行う画像処理装置であって、
第１識別情報を含む画像から、前記第１識別情報を読み取る読取手段と、
前記通信端末から第２識別情報を受信する受信手段と、
前記読取手段で読み取った第１識別情報と前記受信手段が受信した第２識別情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合が成功した場合に、前記通信端末からの要求に応じた動作の実行を許可する制御手段とを備え、
前記照合手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報との照合を、複数の照合方法で順次試み、そのいずれか１つで照合が成功した場合に、照合成功と判断することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置であって、
前記制御手段は、前記第２識別情報の送信元である前記通信端末からの要求に応じた動作の実行を許可することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記照合方法には、前記照合を、照合対象の一方をハッシュ関数に代入して得られる値が照合対象の他方と一致するか否かにより行う方法を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記制御手段は、前記照合手段がどの照合方法で照合に成功したかに応じて、前記通信端末からの要求に応じた動作を許可する範囲を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記読取手段が画像の読み取りを行った場合に、該画像から前記第１識別情報を読み取れれば、前記第２識別情報の送信を受け付け、該画像から前記第１識別情報を読み取れなければ、該読み取った画像に関する情報を表示手段に表示させる第２制御手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、読取手段を備える画像処理装置を制御させ、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
通信端末と画像処理装置とを備える画像処理システムであって、
前記画像処理装置が、
第１識別情報を含む画像から、前記第１識別情報を読み取る読取手段と、
前記通信端末から第２識別情報を受信する受信手段と、
前記読取手段で読み取った第１識別情報と前記受信手段が受信した第２識別情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合が成功した場合に、前記通信端末からの要求に応じた動作の実行を許可する制御手段とを備え、
前記第１識別情報及び前記第２識別情報の一方が、前記照合に供する照合値と、前記照合の方法を指定する方法指定値とを含み、
前記照合手段は、前記方法指定値が指定する照合方法で、前記照合値と、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の他方とを照合して前記照合を行い、
前記通信端末が、
前記画像処理装置に第２識別情報を送信する送信手段と、
前記画像処理装置に動作の実行を要求する動作実行要求手段とを備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
通信端末と画像処理装置とを備える画像処理システムであって、
前記画像処理装置が、
第１識別情報を含む画像から、前記第１識別情報を読み取る読取手段と、
前記通信端末から第２識別情報を受信する受信手段と、
前記読取手段で読み取った第１識別情報と前記受信手段が受信した第２識別情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合が成功した場合に、前記通信端末からの要求に応じた動作の実行を許可する制御手段とを備え、
前記照合手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報との照合を、複数の照合方法で順次試み、そのいずれか１つで照合が成功した場合に、照合成功と判断し、
前記通信端末が、
前記画像処理装置に第２識別情報を送信する送信手段と、
前記画像処理装置に動作の実行を要求する動作実行要求手段とを備えることを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置、プログラム及び画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＭＦＰ（デジタル複合機）等の画像処理装置において、パスワードによってオペレータを認証した場合に、認証がない場合では許可しないような、装置の内部情報を提供するといった動作を許可する制御を行うことが知られている。
例えば特許文献１には、画像形成装置が、通信端末の識別情報を読み取り、かつその通信端末の識別情報から関連付けられたパスワードを用いた認証が成功した場合に、その通信端末へ機器情報を送信することが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来は、パスワード等の認証情報を用いて認証するためには、認証を行う装置個々に、動作を許可できる全ての相手について、予め認証情報のリストを記憶させ、管理させなければならないという問題があった。あるいは、個々の装置の代わりに認証処理を行う認証サーバを立てることもできるが、この場合にはシステムを構築するコストが高くなるという問題があった。
この発明は、このような問題を解決し、個々の装置に予め認証情報のリストを記憶させなくてもオペレータを認証可能な仕組みを、安価に構築できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の画像処理装置は、上記の目的を達成するため、通信端末と通信を行う画像処理装置において、第１識別情報を含む画像から、上記第１識別情報を読み取る読取手段と、上記通信端末から第２識別情報を受信する受信手段と、上記読取手段で読み取った第１識別情報と上記受信手段が受信した第２識別情報とを照合する照合手段と、上記照合手段による照合が成功した場合に、上記通信端末からの要求に応じた動作の実行を許可する制御手段とを設け、上記第１識別情報及び上記第２識別情報の一方が、上記照合に供する照合値と、上記照合の方法を指定する方法指定値とを含み、上記照合は、該方法指定値が指定する照合方法で、上記照合値と、上記第１識別情報及び上記第２識別情報の他方とを照合して行う。
あるいは、上記照合手段は、上記第１識別情報と上記第２識別情報との照合を、複数の照合方法で順次試み、そのいずれか１つで照合が成功した場合に、照合成功と判断する。
【発明の効果】
【０００５】
上記構成によれば、個々の装置に予め認証情報のリストを記憶させなくてもオペレータを認証可能な仕組みを、安価に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の画像処理装置の一実施形態であるＭＦＰを含む遠隔管理システム構成を示す図である。
【図２】図１に示すＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示す携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】図１に示す各装置が備える第１識別情報と第２識別情報の照合及び通信端末からの要求に応じた動作に関連する機能の構成を示す図である。
【図５】第１ＩＤの構成の一例を示す図である。
【図６】携帯端末がＭＦＰに動作を実行させる際の各部の動作を、機器情報の取得の場合の例で示すシーケンスである。
【図７】図６の続きの動作を示すシーケンスである。
【図８Ａ】ＨＴＴＰリクエストの一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＨＴＴＰリクエストに対するＨＴＴＰレスポンスの一例を示す図である。
【図９】複数の照合方法を用いた照合処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、この発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１に、この発明の画像処理装置の一実施形態であるＭＦＰ１００を含む遠隔管理システム構成を示す。
図１に示す遠隔管理システムは、ＭＦＰ１００、携帯端末２００、ＩＤ発行サーバ４００、遠隔管理サーバ５００を備える。
【０００８】
このうちＭＦＰ１００は、この発明の画像処理装置の一実施形態であり、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ通信、文書蓄積等の各種画像処理機能を備える装置である。また、認証した外部装置に対し、ＭＦＰ１００が保持する設定や動作履歴等の情報である機器情報を提供する機能も備える。この認証の方式が、この実施形態の特徴的な点の一つであり、後に詳述する。
【０００９】
携帯端末２００は、携帯可能な通信端末として機能する情報処理装置であり、例えばスマートフォンやタブレット型コンピュータ等のスマートデバイスとして構成することができる。しかし、これには限られず、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等でもよい。ここでは、この携帯端末２００は、ＭＦＰ１００の保守を担当するサービススタッフが携帯することを想定しているが、これには限られない。
【００１０】
携帯端末２００は、ＭＦＰ１００にアクセスする場合、通信路Ｎ１を用いて行うことができる。通信路Ｎ１の特性に特に制約はないが、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）のような、近距離の無線通信による通信路を用いることが考えられる。携帯端末２００とＭＦＰ１００との間は、常時通信可能である必要はない。
以上のＭＦＰ１００と携帯端末２００が、この発明の画像処理システムの実施形態を構成する。
【００１１】
ＩＤ発行サーバ４００は、携帯端末２００に対し、ＭＦＰ１００に認証を受けるための識別情報として第２識別情報を発行する機能を備える。また、この第２識別情報と共に認証に使用する第１識別情報を画像として含むテストチャート３００を生成する機能も備える。
【００１２】
このテストチャート３００は、例えば、スキャナの動作を確認するための標準化された画像が形成されたシート材であり、濃度や色合いの異なるマーク、間隔の異なる細線、サイズの異なる文字等の画像が形成される。ここでは、テストチャート３００に、第１識別情報をコード化した地紋画像を埋め込むことにより、人間にはその識別情報を認識し難い状態で、第１識別情報を含むテストチャート３００を用意する。
このようなテストチャート３００は、ＩＤ発行サーバ４００が適当な印刷装置に指示して印刷させればよい。
【００１３】
なお、携帯端末２００とＩＤ発行サーバ４００との間の通信は、通信路Ｎ２を用いて行うことができる。この通信路Ｎ２の特性にも特に制約はないが、例えば無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を用いることが考えられる。なお、携帯端末２００は、ＩＤ発行サーバ４００から第２識別情報の発行を受ける時だけ、ＩＤ発行サーバ４００と通信できれば足りる。
【００１４】
遠隔管理サーバ５００は、ＭＦＰ１００を遠隔管理する機能を提供するサーバ装置である。この実施形態では、携帯端末２００を介してＭＦＰ１００から機器情報を収集し、その機器情報に基づき、ＭＦＰ１００の状態を監視する。そして、ＭＦＰ１００の動作状態を診断する、ＭＦＰ１００の動作に異常を発見した場合にユーザやサービススタッフにこれを通知する、といった管理機能を提供する。
【００１５】
携帯端末２００と遠隔管理サーバ５００との間の通信は、通信路Ｎ３を用いて行うことができる。この通信路Ｎ３の特性にも特に制約はないが、例えば無線ＬＡＮ及びインターネットを用いることが考えられる。遠隔管理サーバ５００は、ＭＦＰ１００とは離れた位置に設けられることが通常と考えられるためである。なお、携帯端末２００は、遠隔管理サーバ５００に対してＭＦＰ１００の機器情報を送信する時だけ、遠隔管理サーバ５００と通信できれば足りる。
【００１６】
次に、図２に、ＭＦＰ１００のハードウェア構成を示す。
図２に示すように、ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５、操作部Ｉ／Ｆ１０６、エンジンＩ／Ｆ１０７を備え、これらをシステムバス１１１により接続した構成としている。また、操作部Ｉ／Ｆ１０６に接続して操作部１０８を備え、エンジンＩ／Ｆ１０７に接続してスキャナエンジン１０９とプリンタエンジン１１０を備える。
【００１７】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２あるいはＨＤＤ１０４に記憶された所要のプログラムを実行することにより、ＭＦＰ１００全体を制御し、図４を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。
ＲＯＭ１０２及びＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信路Ｎ１を介して携帯端末２００等の他の装置と通信するためのインタフェースである。使用する通信路Ｎ１の規格に応じた物を設ければよい。
【００１８】
操作部Ｉ／Ｆ１０６は、操作部１０８をシステムバス１１１に接続し、ＣＰＵ１０１から制御可能とするためのインタフェースである。
操作部１０８は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段及び、動作状態や設定内容、メッセージ等の情報をユーザに提示するための表示手段を備える。より具体的には、各種のキー、ボタン、タッチパネル等の操作手段と、液晶ディスプレイやランプ等の表示手段とにより構成することができる。
【００１９】
なお、操作部１０８は外付けであってもよい。また、ＭＦＰ１００がユーザからの操作を直接受ける必要がない（通信Ｉ／Ｆ１０５を介して接続された外部装置により操作を受け付けたり情報の提示を行ったりすればよい）場合には、操作部１０８を設けなくてよい。
【００２０】
エンジンＩ／Ｆ１０７は、スキャナエンジン１０９及びプリンタエンジン１１０をシステムバス１１１に接続し、ＣＰＵ１０１から制御可能とするためのインタフェースである。
スキャナエンジン１０９は、原稿の画像を読み取ってその画像データを取得する画像読取手段である。プリンタエンジン１１０は、画像データに基づき紙等の記録媒体上に印刷等により画像を形成する画像形成手段である。また、これらの双方が、画像を処理する画像手段にも該当する。
【００２１】
次に、図３に、携帯端末２００のハードウェア構成を示す。
図３に示すように、携帯端末２００は、ＣＰＵ２０１、フラッシュメモリ２０２、ＲＡＭ２０３、通信Ｉ／Ｆ２０５、操作部Ｉ／Ｆ２０６を備え、これらがシステムバス２０８により接続されている。また、操作部Ｉ／Ｆ２０６には操作部２０７が接続される。
そして、ＣＰＵ２０１が、ＲＡＭ２０３をワークエリアとしてフラッシュメモリ２０２に記憶された所要のプログラムを実行することにより、携帯端末２００全体を制御し、図４を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。
【００２２】
フラッシュメモリ２０２は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ２０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ２０５は、通信路Ｎ１〜Ｎ３を介してＭＦＰ１００、ＩＤ発行サーバ４００及び遠隔管理サーバ５００等の他の装置と通信するためのインタフェースである。使用する通信路Ｎ１〜Ｎ３の規格に応じた物を設ければよい。複数の規格に対応したインタフェースを設けてもよい。
【００２３】
操作部Ｉ／Ｆ２０６は、操作部２０７をシステムバス２０８に接続し、ＣＰＵ２０１から制御可能とするためのインタフェースである。
操作部２０７は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段及び、動作状態や設定内容、メッセージ等の情報をユーザに提示するための表示手段を備える。より具体的には、各種のキー、ボタン、タッチパネル等の操作手段と、液晶ディスプレイやランプ等の表示手段とにより構成することができる。
ＩＤ発行サーバ４００及び遠隔管理サーバ５００は、ハードウェアとしては、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等を備えた公知のコンピュータでよい。
【００２４】
以上の遠隔管理システムにおいて特徴的な点の一つは、ＭＦＰ１００が、画像から読み取った第１識別情報と、通信端末から受信した第２識別情報とを照合し、その結果に基づき、その通信端末からの要求に応じた動作の実行可否を決める点である。以下、この点について具体的に説明する。なお、機器情報の取得や遠隔管理は、通信端末からの要求に応じた動作と、その動作の結果を用いて実現可能な機能の一例として挙げたものに過ぎない。
【００２５】
まず図４に、図１に示した各装置が備える、第１識別情報と第２識別情報の照合及び、通信端末からの要求に応じた動作に関連する機能の構成を示す。図４に示す各部の機能は、図１に示した各装置のＣＰＵが所要のハードウェアを制御することにより実現されるものである。
【００２６】
図４に示すように、ＭＦＰ１００は、通信部１２１、ＩＤ照合部１２２、送信可否判断部１２４、操作部１３１、画像読取部１３２、画像解析部１３３を備える。また、接続機器状態１２３及び機器情報１２５を記憶する。
これらのうち通信部１２１は、通信路Ｎ１をはじめとする種々の通信路を介した通信を制御する機能を備える。通信は、必ずしもネットワークを介したものに限られず、ピアツーピア通信でもよい。
【００２７】
ＩＤ照合部１２２は、テストチャート３００から取得した第１ＩＤと、携帯端末２００から受信した第２ＩＤとを照合する照合手段の機能を備える。この照合の方法には、種々のものが考えられる。例えば、両ＩＤが一致することを確認するもの、一方のＩＤに何らかの処理を加えた値が他方のＩＤに一致することを確認するもの等である。ここでいう何らかの処理には、例えばハッシュ関数への代入が考えられる。複数の照合方法を順次試すことも考えられる。
【００２８】
接続機器状態１２３は、ＩＤ照合部１２２での照合に供するための、テストチャート３００から読み取った第１ＩＤの情報である。
送信可否判断部１２４は、ＩＤ照合部１２２での照合結果に従い、通信装置からの要求に応じた動作を許可するか否かを判断し、また許可する場合にはその動作を実行する、制御手段の機能を備える。
なお、機器情報１２５は、ＭＦＰ１００の設定や動作履歴等の情報であり、例えば表１〜表４に示す情報である。ここでは個別の項目について詳細な説明はしないが、機器情報は、これらのように項目別に管理される。
【００２９】
【表１】
0006736926.tif 000002
【００３０】
【表２】
0006736926.tif 000003
【００３１】
【表３】
0006736926.tif 000004
【００３２】
【表４】
0006736926.tif 000005
【００３３】
操作部１３１は、操作部１０８によりオペレータの操作を受け付け、また、画面への表示等によりオペレータに対し情報を提示する機能を備える。
画像読取部１３２は、スキャナエンジン１０９によりテストチャート３００等の原稿の画像を読み取る機能を備える。
画像解析部１３３は、画像読取部１３２が読み取った画像中の地紋画像を解析し、第１ＩＤを取得する機能を備える。また、その取得した第１ＩＤを、接続機器状態１２３として保存する機能も備える。また、第１ＩＤが取得できなかった場合には、通常のスキャンに応じた動作として、操作部１３１に、読み取った画像に関する情報を表示すると共に読み取った画像に対する操作（送信先への送信や文書蓄積部への保存など）を受け付けるための画面を表示させる機能も備える。
【００３４】
次に、携帯端末２００は、通信部２２１、機器情報取得部２２２、ＩＤ取得部２２４を備える。また、ＩＤ２２３を記憶する。
これらのうち通信部２２１は、通信路Ｎ１〜Ｎ３をはじめとする種々の通信路を介した通信を制御する機能を備える。通信は、必ずしもネットワークを介したものに限られず、ピアツーピア通信でもよい。
【００３５】
機器情報取得部２２２は、ＩＤ２２３を用いてＭＦＰ１００に認証を受けると共に、ＭＦＰ１００から機器情報１２５を取得して、予め定めた遠隔管理サーバ５００へ送信する機能を備える。
ＩＤ取得部２２４は、ＩＤ発行サーバ４００から、ＭＦＰ１００に認証を受けるための第２識別情報として第２ＩＤを取得し、ＩＤ２２３として保存する機能を備える。
【００３６】
次に、ＩＤ発行サーバ４００は、通信部４２１とＩＤ発行部４２２を備える。
これらのうち通信部は、通信路Ｎ２をはじめとする種々の通信路を介した通信を制御する機能を備える。通信は、必ずしもネットワークを介したものに限られず、ピアツーピア通信でもよい。
【００３７】
ＩＤ発行部４２２は、テストチャート３００に埋め込む第１識別情報である第１ＩＤを、携帯端末２００に記憶させる第２ＩＤとを発行する機能を備える。また、第１ＩＤを地紋画像等として埋め込んだテストチャート３００の画像データを生成し、その画像データに基づき所要の印刷装置にテストチャート３００を印刷させる機能も備える。第２ＩＤについては、携帯端末２００のＩＤ取得部２２４からの要求に応じて携帯端末２００へ送信する機能を備える。
【００３８】
第１ＩＤ及び第２ＩＤの発行は、表５及び表６に示すデータに基づき行うことができる。すなわち、予め第１ＩＤ毎にセキュリティレベルを設定しておき（表５）、また、セキュリティレベル毎に対応する照合方法を設定しておく（表６）。そして、第１ＩＤを埋め込んだテストチャート３００を生成する際に、その第１ＩＤと、セキュリティレベルに応じた照合方法での照合が成功するような第２ＩＤを、ＩＤ発行部４２２が演算して生成すればよい。第１ＩＤは、システムの管理者が任意に登録できるようにするとよい。また、第１ＩＤとユーザを特定するための情報とを紐付けてもよいが、携帯端末２００をデバイスとして認証できればよいのであれば、これは必須ではない。また、第２ＩＤを予め登録し、第２ＩＤに基づき第１ＩＤを生成することも考えられる。
【００３９】
【表５】
0006736926.tif 000006
【００４０】
【表６】
0006736926.tif 000007
【００４１】
なお、第１ＩＤを含むテストチャート３００の印刷は、携帯端末２００からの要求に応じて第２ＩＤを提供したことに応じて行う等して、第１ＩＤと第２ＩＤとが同じオペレータの手に渡るようにＩＤを発行すべきである。
また、この実施形態では、第１ＩＤに、第２ＩＤとの照合の方法を指定する情報を持たせている。図５に、この第１ＩＤの構成を示す。
【００４２】
図５に示す第１ＩＤは、第０バイトから第ｘバイトが照合方法を指定する方法指定値であり、第ｘ＋１バイトから第ｙバイトが、第２ＩＤと照合するための照合値である。照合方法としては、上述したような単純一致やハッシュ関数を用いるものが考えられる。また、使用するハッシュ関数を複数の候補から指定することも考えられる。
テストチャート３００には、このような構成の第１ＩＤ全体をコードした地紋画像３０１を埋め込む。このことにより、地紋画像３０１を読み取ったＭＦＰに対し、照合に用いる照合値だけでなく、実行すべき照合の方法も指定することができる。
【００４３】
また、ＩＤは、数字、アルファベット、記号などの文字によって構成されている必要はなく、無制限に作り出せるような図形を用いてもよい。例えば、携帯端末２００側の第２ＩＤが図であったとして、その図を数値化したものをハッシュ関数に代入して得たハッシュ値が、テストチャートに埋め込まれた第１ＩＤと一致するかということで照合してもよい。
【００４４】
次に、遠隔管理サーバ５００は、通信部５２１、機器情報登録部５２２及び機器管理部５２４を備える。また、機器情報５２３を記憶する。
これらのうち通信部５２１は、通信路Ｎ３をはじめとする種々の通信路を介した通信を制御する機能を備える。通信は、必ずしもネットワークを介したものに限られず、ピアツーピア通信でもよい。
【００４５】
機器情報登録部５２２は、携帯端末２００から送信されるＭＦＰ１００の機器情報を、機器情報５２３として登録し、保存する機能を備える。
機器管理部５２４は、保存されている機器情報５２３を分析し、ＭＦＰ１００等の、機器情報５２３の提供元機器の管理を行う機能をそなえる。ここでいう管理とは、例えば、異常発生有無の診断、異常検出の場合のユーザ等への通知、修理の手配、サプライの補充手配等である。
【００４６】
次に、図６及び図７に、携帯端末２００がＭＦＰ１００に認証を受けてＭＦＰ１００に動作を実行させる際の各部の動作を、機器情報の取得を例として説明する。なお、図６及び図７に示す携帯端末２００の機能は、全て通信部２２１及び機器情報取得部２２２の機能と対応するものである。
図６の動作は、携帯端末２００のオペレータが携帯端末２００に対してＭＦＰ１００への接続を指示する（Ｓ１１）ことに応じて開始される。この指示は、例えば通信相手としてＭＦＰ１００を指定することが該当する。
【００４７】
携帯端末２００は、ステップＳ１１の指示に応じてＭＦＰ１００の通信部１２１に接続を要求する（Ｓ１２）。ここではこれがＯＫされたものとし、通信部１２１は携帯端末２００に接続ＯＫの応答を返す（Ｓ１３）。
携帯端末２００がその旨をユーザに通知すると、ユーザは次に、遠隔管理サーバ５００の遠隔管理機能を利用するためのアプリケーションプログラム（アプリ）を起動する（Ｓ１４）。ここでは、第２認証情報を用いてＭＦＰ１００に認証を受ける機能も、このアプリにより提供されるとするが、これは必須ではない。ＯＳ（オペレーティングシステム）など、より基本的な機能として提供してもよい。
【００４８】
携帯端末２００は、ステップＳ１４で起動されたアプリの機能により、ＭＦＰ１００の通信部１２１に、第２ＩＤを用いた認証の手続きを開始することを求める認証開始要求を送信する（Ｓ１５）。通信部１２１はこれをＩＤ照合部１２２へ伝える（Ｓ１６）。
この要求を受けたＩＤ照合部１２２は、第１ＩＤを取得すべく、操作部１３１に、テストチャートの読取を求める画面の表示を指示する（Ｓ１７）。操作部１３１はその指示に応じて画面を表示する（Ｓ１８）。また、ＩＤ照合部１２２は、通信部１２１を介して携帯端末２００へも、テストチャートの読取操作を要求するメッセージを送信する（Ｓ１９，Ｓ２０）。これを受けた携帯端末２００は、オペレータに対し、ＭＦＰ１００にテストチャート３００の読み取らせるよう指示する画面を表示する（Ｓ２１）。
【００４９】
オペレータは、ステップＳ１８及びＳ２０の表示に従い、ＭＦＰ１００のスキャナエンジン１０９にテストチャート３００をセットして、操作部１３１に対し読み取りを指示する操作を行う（Ｓ２３）。この操作に応じて画像読取部１３２がテストチャート３００読み取りを実行し（Ｓ２４）、その結果の画像データを画像解析部１３３に渡す（Ｓ２５）。
【００５０】
画像解析部１３３は、画像データに含まれる地紋画像を抽出及び解析し、その地紋画像をデコードして第１ＩＤを取得することを試みる（Ｓ２６）。そして、第１ＩＤが取得できたか否か判断する（Ｓ２７）。ステップＳ２７の判断は、地紋画像がデコードできれば、そのデコードで得られたデータの内容によらずＹｅｓとしてもよいが、フォーマットチェクを行い、少なくとも第１ＩＤのフォーマットを備える場合にＹｅｓとするとよい。
【００５１】
ステップＳ２７でＮｏであれば、今回は携帯端末２００の認証とは関係ない画像を読み取ったと判断し、通常の読み取りを行った場合と同様、操作部１３１に対して、読み取った画像に関する情報を表示して、その画像に対する操作を受け付けるように指示する（Ｓ２８）。操作部１３１は、この指示に応じて、表示手段であるディスプレイに指示に係る画面を表示する（Ｓ２９）。
【００５２】
一方、ステップＳ２７でＹｅｓであれば、画像解析部１３３は、取得した第１ＩＤを接続機器状態１２３として保存する（Ｓ３０）。また、携帯端末２００に対し、読み取り完了通知を送信する（Ｓ３１）。
ここまでの動作で、テストチャート３００の画像からの第１ＩＤの読み取りが完了する。ステップＳ２７がＹｅｓの場合のステップＳ２４乃至Ｓ３０の動作が、読取手段の機能と対応する。
【００５３】
次に、動作は図７に示す部分に進む。ステップＳ３１の通知を受けた携帯端末２００は、オペレータにその旨を通知する。オペレータは、この通知を受けて第１ＩＤをＭＦＰ１００に入力できたことを確認すると、携帯端末２００に対し、機器情報送信指示を行う（Ｓ４１）。この指示は、ＭＦＰ１００から機器情報１２５を取得して遠隔管理サーバ５００に送信することを指示するものである。
【００５４】
この指示を受けた携帯端末２００は、アプリの機能により、ＭＦＰ１００の通信部１２１に対し、機器情報送信要求を送信する（Ｓ４２）。また、アプリは第２ＩＤを保持しており、この機器情報送信要求に第２ＩＤを添付する。なお、第２ＩＤは、ステップＳ４１の指示の際にオペレータに入力させてもよい。
【００５５】
ステップＳ４２の要求は、例えばＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエストにより行うことができる。図８Ａにこの例を示す。
図８Ａに示すＨＴＴＰリクエスト６１０は、矢印６１１で示す行に、機器情報送信要求であることを示す「GET/machineInfo」を含み、矢印６１２で示す行に、第２ＩＤである「1234」を含む
【００５６】
ステップＳ４２の要求を受けた通信部１２１は、送信可否判断部１２４にこの要求を転送する（Ｓ４３）。送信可否判断部１２４は、この要求を受けると、ＩＤ照合部１２２に対し、第２ＩＤを渡してＩＤ照合要求を行う（Ｓ４４）。
ＩＤ照合部１２２は、この要求に応じて、接続機器状態１２３として保存されている第１ＩＤを取得し（Ｓ４５）、図５を用いて説明したように第１ＩＤにて指定されている照合方法で、第１ＩＤと第２ＩＤとを照合する（Ｓ４６）。なお、接続機器状態１２３として複数の第１ＩＤが保存されていた場合には、そのそれぞれと照合を試みていずれかについて成功すれば照合成功とする、最新の第１ＩＤのみ有効とする、所定時間以内に保存された第１ＩＤを有効とする、等、種々の対応が考えられる。
【００５７】
いずれにせよ、ＩＤ照合部１２２は照合結果を送信可否判断部１２４に返す（Ｓ４７）。送信可否判断部１２４はその照合結果に基づき照合の成否を判断する（Ｓ４８）。ここで失敗であれば、機器情報送信要求に応じた動作である機器情報の送信は許可できないため、機器情報の送信は行わず、通信部１２１を介して携帯端末２００へ照合失敗通知を送信する（Ｓ４９，Ｓ５０）．
一方、成功であれば、送信可否判断部１２４は、機器情報１２５を取得して（Ｓ５１）、通信部１２１を介して携帯端末２００へその機器情報を通知する（Ｓ５２，Ｓ５３）。すなわち、機器情報送信要求に応じた動作を実行する。
【００５８】
ステップＳ５３の通知は、例えばステップＳ４２のＨＴＴＰリクエストに対するＨＴＴＰレスポンスにより行うことができる。図８Ｂにこの例を示す。
図８Ｂに示すＨＴＴＰレスポンス６２０は、矢印６２１で示す行以降に、各種項目の機器情報を含むものである。
なお、ステップＳ５０の認証失敗通知も、認証失敗の旨の情報を含む同様なＨＴＴＰレスポンスにより行うことができる。
【００５９】
そして、ステップＳ５３の通知を受けた携帯端末２００は、通知された機器情報を遠隔管理サーバ５００へ送信する。
遠隔管理サーバ５００はこの機器情報を登録して蓄積し、その蓄積された機器情報を利用して、ＭＦＰ１００の遠隔管理を行う。
以上の動作において、ステップＳ４２及びＳ４３が受信手段の機能と対応する動作である。ステップＳ４６が照合手段の機能と対応する動作である。ステップＳ４８が、制御手段の機能と対応する動作である。
【００６０】
以上の動作により、ＭＦＰ１００は、画像の読み取りで得た第１ＩＤと携帯端末２００から受信した第２ＩＤとを照合して、その結果に基づき第２ＩＤの送信元である携帯端末２００を認証することができる。この認証に必要なのは、第１ＩＤを埋め込んだ画像を用意してＭＦＰ１００に読み取らせることと、第２ＩＤを携帯端末２００に予め記憶させておいてＭＦＰ１００に送信することのみである。ＭＦＰ１００は、認証対象の携帯端末２００やそのオペレータの認証情報を予め記憶している必要はないし、認証サーバ等の外部装置にアクセスする必要もない。従って、以上の実施形態の構成によれば、個々の装置に予め認証情報を記憶させなくてもオペレータを認証可能な仕組みを、安価に構築することができると言える。画像の読み取りについても、画像処理装置がもともと備えるスキャナ機能を利用でき、操作が簡単で、コストアップにつながることもない。
【００６１】
また、上述した実施形態では、画像としてテストチャート３００を用いている。これは、携帯端末２００のオペレータとしてＭＦＰ１００の設置先を訪問するサービススタッフを想定しており、サービススタッフは、通常、ＭＦＰ１００の動作確認のためにテストチャートを携帯しているためである。このため、テストチャートに第１ＩＤを埋め込んでおけば、第１ＩＤを埋め込んだ記録媒体を持ち出し忘れたために認証を受けられない、といった事態を防止できる。しかし、本質的には、第１ＩＤを埋め込む画像はテストチャートに限られない。その他の絵、図、写真等であっても、地紋のみであってもよい。
また、セキュリティの観点からは、人間が見ても認識できない形で第１ＩＤを埋め込むことが望ましいが、これも必須ではない。テキストで印字し、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）機能を用いて画像から第１ＩＤを取り出す構成とすることも考えられる。また、第１ＩＤをコードするコード記号を用いてもよい。
【００６２】
ところで、図７のステップＳ５１で機器情報１２５を取得する際に、ステップＳ４６の照合でどの照合方法を用いて照合が成功したかに応じて異なる範囲の情報を取得することが考えられる。この場合、ステップＳ４７で、ＩＤ照合部１２２は照合に用いた照合方法の情報も送信可否判断部１２４に渡す。
例えば、表７に示すように、セキュリティレベル毎に、取得して送信する情報の範囲を規定しておくとよい。なお、表６に示したように、セキュリティレベルは認証方法と対応するものである。
【００６３】
【表７】
0006736926.tif 000008
【００６４】
これは、用いた照合方法に応じて、第２ＩＤの送信元に対して動作を許可する範囲を変更することの一例である。このようにすることにより、各携帯端末２００に対し、複数レベルの権限を設定することができる。
【００６５】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、データの形式、具体的なデータの内容、照合の方法等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、第１ＩＤと第２ＩＤとを照合する方法を予め規定せず、予め定めた複数の照合方法を順次試して、いずれかで成功した場合に照合成功とすることが考えられる。
図９にこの場合の照合処理（図７のステップＳ４６と対応）のフローチャートを示す。
【００６６】
図９の処理において、ＩＤ照合部１２２はまず、単純一致による照合として、第１ＩＤと第２ＩＤとを比較し（Ｓ１０１）、それらが一致しているか否か判断する（Ｓ１０２）。そして、一致していれば、単純一致による第１照合方法で照合成功したことを送信可否判断部１２４に通知する（Ｓ１０３）。
一方、ステップＳ１０２で不一致であれば、次に、ハッシュ関数を用いた照合として、ハッシュ関数に第２ＩＤを代入した値を算出し（Ｓ１０４）、第１ＩＤと比較して（Ｓ１０５）、それらが一致しているか否か判断する（Ｓ１０６）。そして、一致していれば、ハッシュ関数を用いる第２照合方法で照合成功したことを送信可否判断部１２４に通知する（Ｓ１０７）。一致していなければ、いずれの照合方法でも照合失敗であったことを送信可否判断部１２４に通知する（Ｓ１０８）。
【００６７】
特にハッシュ関数を用いる場合、ＩＤを生成する際に想定していた照合方法以外で偶然照合が成功する可能性は低いので、図９に示すような手法でも、上述の実施形態の場合と同様、複数の照合方法を利用した権限の設定が可能である。もちろん、３以上の照合方法を順次試してもよいし、照合方法自体、上述のものに限られない。
【００６８】
また、この発明の画像処理装置は、画像形成機能を備えている必要はない。また、画像読取機能についても、外付けのスキャナを利用することとし、ＩＤの照合を行う装置にはスキャナエンジンを備えていなくてもよい。この場合、上述した実施形態のＭＦＰ１００は情報処理装置であると捉えることもできる。
【００６９】
また、ＭＦＰ１００あるいは携帯端末２００の機能を、複数の装置に分散させて設け、それらの複数の装置を協働させて、ＭＦＰ１００あるいは携帯端末２００の機能を実現させてもよい。また、ＭＦＰ１００の機能の一部を携帯端末２００やその他の装置が備えてもよい。
また、オペレータが操作する通信装置が携帯端末２００のように携帯可能であることは、必須ではない。
【００７０】
また、この発明のプログラムの実施形態は、コンピュータに所要のハードウェアを制御させて上述した実施形態におけるＭＦＰ１００あるいは携帯端末２００の機能の全部又は一部を実現させるためのプログラムである。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
【００７１】
また、以上説明してきた実施形態及び変形例の構成が、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であり、また、一部のみを取り出して実施することができることは、勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１００：ＭＦＰ、１０１，２０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３，２０３：ＲＡＭ、１０４：ＨＤＤ、１０５，２０５：通信Ｉ／Ｆ、１０６，２０６：操作部Ｉ／Ｆ、１０７：エンジンＩ／Ｆ、１０８，１３１，２０７：操作部、１０９：スキャナエンジン、１１０：プリンタエンジン、１２１，２２１，４２１，５２１：通信部、１２２：ＩＤ照合部、１２３：接続機器状態、１２４：送信可否判断部、１２５，５２３：機器情報、１３２：画像読取部、１３３：画像解析部、２００：携帯端末、２０２：フラッシュメモリ、２２２：機器情報取得部、２２３：ＩＤ（第２ＩＤ）、２２４：ＩＤ取得部、３００：テストチャート、３０１：地紋画像、４００：ＩＤ発行サーバ、４２２：ＩＤ発行部、５００：遠隔管理サーバ、５２２：機器情報登録部、５２４：機器管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１４−１２７００５号公報
【図１】
0006736926.tif 000009
【図２】
0006736926.tif 000010
【図３】
0006736926.tif 000011
【図４】
0006736926.tif 000012
【図５】
0006736926.tif 000013
【図６】
0006736926.tif 000014
【図７】
0006736926.tif 000015
【図８Ａ】
0006736926.tif 000016
【図８Ｂ】
0006736926.tif 000017
【図９】
0006736926.tif 000018