(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に回転可能に支持され、前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像容器の内部に設けられ、回転可能な軸部と、前記軸部に接続された搬送部とを有し、前記現像剤を搬送する搬送部材と、
を含む画像形成装置に用いられる現像装置であって、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤を規制する規制部を備え、
前記規制部は、前記現像剤担持体の周囲の領域のうち、
前記現像剤担持体の表面が画像形成時に重力方向上側に向かって移動する領域において、
前記現像剤担持体に対向して配置され、
前記搬送部材は、画像形成期間の少なくとも一部において回転動作を停止して停止姿勢をとり、
前記搬送部材が前記停止姿勢をとっている時、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の担持量は、
前記搬送部材が前記停止姿勢とは異なる姿勢をとっている時の担持量より多く、
前記停止姿勢において、
前記搬送部の、前記軸部側の端部である後端部から、先端部に引いた直線が、
前記規制部よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側において、
前記現像剤担持体の、前記現像容器の内側に面する表面と交わる
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記停止姿勢において、
前記先端部から前記後端部に引いた直線が、重力方向下側に向かう場合において、
前記先端部から前記後端部に引いた直線と、水平線との直線がなす角は、
前記現像剤の安息角よりも小さいこと
を特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記停止姿勢において、
前記先端部から前記後端部に引いた直線が、重力方向上側に向かう場合において、
前記先端部から前記後端部に引いた直線と、水平線との直線がなす角は、
前記現像剤の安息角よりも大きいこと
を特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記停止姿勢において、
前記軸部の中心から前記現像剤担持体の表面に引かれる接線のうち重力方向下側の接線と、前記軸部の中心から前記規制部の前記現像剤担持体の回転方向上流側の端部に引かれる直線との間に、
前記先端部が位置している
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
画像形成時における前記軸部の中心と前記規制部とが、
前記現像剤担持体の周囲の領域のうち、
前記現像剤担持体の表面が画像形成時に重力方向上側に向かって移動する領域であって、
前記現像剤担持体の回転中心を通る水平線よりも重力方向上側の領域に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成時における前記軸部の中心が、
前記規制部よりも重力方向下側に配置される
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記搬送部材は、
前記軸部から重力方向下側にある前記現像剤を前記現像剤担持体に向けて搬送する方向に回転することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記停止姿勢において、
前記搬送部材が前記現像剤担持体から離れている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤担持体は、現像剤を担持する面が、導電体部からなる面上に複数の誘電体部が散在するように構成されていること、を特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤担持体は、
静電潜像を担持する像担持体に当接、離間可能に構成され、
前記搬送部材は、前記像担持体と前記現像剤担持体とが当接している間の少なくとも一部において停止する
ことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記搬送部材を、前記停止姿勢にするストッパ部材を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記搬送部材を駆動する搬送駆動部材と、
前記搬送部材に設けられ、前記ストッパ部材と当接する搬送位置決め部と、
を有し、
前記搬送位置決め部は、前記ストッパ部材と当接した時に、前記搬送部材を前記停止姿勢とする
ことを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の現像装置と、
前記搬送部材が前記停止姿勢になるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
複数の記録媒体に対して画像形成を連続して行う場合において、
先行する記録媒体に転写する画像の画像形成の終了時から、
後続する記録媒体に転写する画像の画像形成の開始時までの間に、
前記搬送部材を動かすことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
複数の記録媒体に対して画像形成を連続して行う場合において、
先行する記録媒体に転写する画像の画像形成の終了時から、
後続する記録媒体に転写する画像の画像形成の開始時までの間に、
前記搬送部材を、前記搬送部材の回転方向の前後に動かすことを特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
【請求項１６】
回転して前記搬送部に当接する揺動板を有する揺動部材をさらに備え、
先行する記録媒体に転写する画像の画像形成の終了時から、
後続する記録媒体に転写する画像の画像形成の開始時までの間に、
前記揺動部材を回転し、前記揺動板を前記搬送部に当接させることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真プリンタ、電子写真複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置で用いられる画像形成方式の一つに電子写真記録方式がある。この方式では、像担持体たる感光ドラム表面を帯電装置によって均一に帯電し、露光装置によって静電潜像を形成し、現像装置によって現像剤たるトナーを用いて、静電潜像をトナー像にして顕像化する。そしてトナー像を中間転写体などの転写装置を介して紙などの記録材に転写し、最後に定着装置によって定着する。他方、感光ドラムから被転写体に転写しきれなかった残りトナーは、感光ドラムに当接したクリーニング装置によって回収される。
【０００３】
現像装置としては、現像容器内に収容される非磁性一成分トナーを、供給ローラによって現像剤担持体たる現像ローラに供給し、現像ローラ上のトナー厚みを現像剤規制部材たる現像ブレードによって略一定にし、静電潜像を現像する方法がある（特許文献１）。
また、非磁性一成分トナーを用いる構成でありながら、供給ローラを用いない現像装置も提案されている。この構成によれば、現像ローラに当接する供給ガイドを設け、現像ローラと供給ガイドで形成される空間にトナーを搬送して溜め、トナー自重と現像ローラの回転力の相乗効果によってトナーを供給している（特許文献２）。
【０００４】
さらに、現像ローラとしては、表面に抵抗または誘電率の異なる部分を規則的に一定のパターンピッチで露出混在させ、表面に多数の微小電界を形成する方法が提案されている。この方法を用いることによって、感光ドラム上の静電潜像に適量のトナーを付着させることができるので、画像濃度が高く、線図の再現性・階調性に優れた画像を得ることができる（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−４３７４５
【特許文献２】特開平８−４４２０６
【特許文献３】特開平６−１３０７９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、供給ローラを用いる方法では、現像剤担持体の他に供給ローラを回転させるための機構が必要となり、さらに供給ローラ自身も小型化に限度があることから、現像装置全体の小型化・簡素化が困難となる。
【０００７】
他方、供給ローラを用いない方法では、前述した課題は軽減されるが、現像剤を現像剤担持体へ安定して供給することが難しい。
【０００８】
すなわち、現像剤担持体表面に対する現像剤の圧力が不足すると、画像形成に必要な現像剤が現像剤担持体上に十分に担持されないことがある。
【０００９】
一方で、現像剤担持体に対する現像剤の圧力が高すぎても、現像剤担持体近傍に凝集現像剤が生じやすくなる。この凝集現像剤は、現像剤担持体への現像剤の供給を妨げてしまうため、現像剤担持体上に現像剤が十分に担持されない場合がある。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するために鋭意検討されたものであり、現像剤担持体に簡易的に現像剤を供給する構成でありながら、現像剤担持体に対して安定して現像剤を供給できる現像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に回転可能に支持され、前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像容器の内部に設けられ、回転可能な軸部と、前記軸部に接続された搬送部とを有し、前記現像剤を搬送する搬送部材と、
を含む画像形成装置に用いられる現像装置であって、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤を規制する規制部を備え、
前記規制部は、前記現像剤担持体の周囲の領域のうち、
前記現像剤担持体の表面が画像形成時に重力方向上側に向かって移動する領域において、
前記現像剤担持体に対向して配置され、
前記搬送部材は、画像形成期間の少なくとも一部において回転動作を停止して停止姿勢をとり、
前記搬送部材が前記停止姿勢をとっている時、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の担持量は、
前記搬送部材が前記停止姿勢とは異なる姿勢をとっている時の担持量より多く、
前記停止姿勢において、
前記搬送部の、前記軸部側の端部である後端部から、先端部に引いた直線が、
前記規制部よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側において、
前記現像剤担持体の、前記現像容器の内側に面する表面と交わる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像装置が規制部と現像剤を搬送する搬送部材を備え、画像形成時には搬送部材が停止する。これにより、現像剤担持体が現像剤を担持するのに必要な現像剤溜まりを、搬送部材が形成することができ、現像剤担持体に適度な現像剤圧力を付与できる。また、搬送部材によって、現像剤担持体に対する現像剤の圧力が過剰になることを抑制できる。よって現像担持体に対して、安定して現像剤を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の画像形成装置を説明する図
【図２】実施例１の現像装置を説明する図
【図３】実施例１の現像ローラのトナー担持を説明する図
【図４】実施例１の現像ローラのトナー担持を説明する図
【図５】実施例１の現像ローラ、現像ブレード、トナー搬送部材の配置を説明する図
【図６】実施例１の現像ローラ、現像ブレード、トナー搬送部材の配置を説明する図
【図７】実施例１の現像ローラ、規制部、トナー搬送部材の配置を説明する図
【図８】実施例１のトナー搬送部材の回転、停止動作を説明する図
【図９】実施例１のトナー搬送部材の停止姿勢を説明する図
【図１０】実施例１の非画像形成時にトナー搬送部材を回転させる理由を説明する図
【図１１】実施例１のトナー搬送部材を停止させる構成の例を説明する図
【図１２】実施例２で用いた現像ローラを説明する図
【図１３】実施例３で用いた画像形成装置を説明する図
【図１４】実施例３におけるトナー搬送手段の動作を説明する図
【図１５】実施例３における揺動部材の動作を説明する図
【図１６】実施例４における画像形成装置を説明する図
【図１７】実施例４におけるトナー搬送部材を説明する図
【図１８】実施例５のプロセスカートリッジを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施例１］
以下、図面を参照して本実施例の形態を例示する。ただし、本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１５】
＜画像形成装置とプロセスカートリッジ＞
実施形態１に適用される複写機、プリンタ等の電子写真画像形成装置（画像形成装置）、及び、それに脱着可能なプロセスカートリッジを図１に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、実施例１に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。図１に示すように、実施例１に係る画像形成装置は、画像形成本体７０内にプロセスカートリッジ１を着脱可能に備えている。
【００１７】
プロセスカートリッジ１は、静電潜像を担持する像担持体としての感光ドラム１０、帯電部材としての帯電ローラ１１、クリーニング装置５、現像装置３で構成されている。現像装置３は、現像剤担持体としての現像ローラ３１を有し、負帯電性の非磁性一成分現像剤からなる現像剤（以下トナー）Ｔを収容している。現像装置３は、感光ドラム１０に対して、現像ローラ３１が当接、離間可能になるように構成されている。
【００１８】
帯電ローラ１１に画像形成本体７０内部に設けられた帯電装置用電圧印加手段７１から所定の直流電圧が印加される。そして、帯電ローラ１１は感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。
【００１９】
光学手段としての露光装置２は、不図示の情報処理機器より送られてきた画像情報により変調されたレーザーを感光ドラム１０表面に照射する。そして、感光ドラム１０表面に静電潜像を形成する。
【００２０】
現像装置３によって、この静電潜像を可視像化するため、現像装置用電圧印加手段７２は現像ローラ３１に対して所定の直流電圧を印加する。そして、現像ローラ３１が感光ドラム１０に接触し、現像装置３に内包されたトナーＴを感光ドラム１０表面に現像し、可視像（以下トナー像）を形成する。
【００２１】
このトナー像の形成と同期して、給紙部としてのカセット７６からは、記録媒体としての記録材Ｐが搬送されてくる。記録材Ｐに対して感光ドラム１０上のトナー像を転写するため、転写手段としての転写ローラ７５に、転写装置用電圧印加手段７３により所定電圧が印加される。
【００２２】
トナー像の大部分は記録材Ｐへ転写されるが、一部は感光ドラム１０上に残存する。この残存したトナーＴは、クリーニング装置５によって回収される。
【００２３】
また、定着部としての定着装置６０は、記録材Ｐ上に転写されたトナー像を、熱と圧力によって定着する。定着が終了した記録材Ｐは排紙トレイ７４上に排出される。
【００２４】
以降は、同様のプロセスが繰り返されることによって画像形成が継続される。以下の説明において「画像形成時」とは、画像情報を元に感光ドラム１０表面に形成された静電潜像が、感光ドラム１０と現像ローラ３１とが接触する位置（現像位置）に到達し、現像装置３が静電潜像のトナー像化を行っている時とする。「非画像形成時」とは、現像装置３が静電潜像のトナー像化を行っていない時とする。
【００２５】
＜現像装置＞
図２を用いて、本実施例の現像装置３の構成について説明する。図２は画像形成時の現像装置３を示したものである。
【００２６】
現像装置３は、トナーＴ、現像ローラ３１、トナーＴを収容する現像容器３２、搬送部材としてのトナー搬送部材３３、現像剤規制部材としての現像ブレード３４を備える。
【００２７】
トナーＴは非磁性負帯電性であり、例えば非磁性スチレンアクリル系＋ポリエステル系樹脂などの材料が使用される。
【００２８】
現像ローラ３１は、表面にトナーＴを担持するためのものであり、現像容器３２のうち下方に設けられた開口部に配置されている。現像ローラ３１は、現像容器３２に、不図示の中心軸を回転中心としてＲ１方向に回転可能に支持されている。
【００２９】
現像容器３２の内部には、トナー搬送部材３３が備えられている。トナー搬送部材３３は、軸部３３ａと、軸部３３ａに接続され、トナーＴを搬送する搬送部３３ｂから成る。軸部３３ａはハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）等からなっている。搬送部３３ｂは、厚み５０〜２００μｍ程度のポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）シートなどの薄型弾性体からなっている。トナー搬送部材３３は、矢印Ｒ２方向に回転可能であり、軸部３３ａの中心から重力方向下側の位置にあるトナーＴを現像ローラ３１近傍に向けて搬送するように回転する。
【００３０】
現像ブレード３４は、厚み５０〜１２０μｍのステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属板で構成されている。現像ブレード３４は、現像ローラ３１に１０〜５０ｇｆ／ｃｍ程度の当接圧で当接することによって、現像ローラ３１上のトナーＴの厚みを略一定に規制する。
【００３１】
現像ブレード３４から回転方向Ｒ１の下流側には、開口封止シート２９が備えられている。開口封止シート２９は、現像ローラ３１に接触し、現像容器３２の内部のトナーＴが漏れ出すことを防止する。
【００３２】
ここで、開口封止シート２９が現像ローラ３１に当接している位置を起点として、回転方向Ｒ１に沿って、現像ブレード３４が現像ローラ３１と当接する位置までの現像ローラ３１の面を、「現像ローラ３１の現像容器３２の内部に対向する面」と定義する。
【００３３】
現像装置３は、このような構成により、現像ローラ３１に担持されたトナーＴを、現像ブレード３４により量を規制し、感光ドラム１０に供給する。
【００３４】
画像形成前、現像ローラ３１と感光ドラム１０は１００μｍ程度の隙間をもって離間している。画像形成信号が送られてくると、画像形成装置は不図示の駆動源によって現像装置３の駆動入力部３６を駆動し、現像ローラ３１が回転する。続いて、接離駆動部６５（図１参照）によって、現像装置３が揺動中心２０周りに動き、感光ドラム１０と現像ローラ３１が当接する。そして、現像装置３は前述のトナー像化を行う。本実施例においては、現像ローラ３１と感光ドラム１０が当接している時はトナー搬送部材３３が停止する。すなわち、トナー搬送部材３３は、画像形成時の少なくとも一部において停止する。一方、両者が離間している時はトナー搬送部材３３が回転する。このような機構を採用した理由は後述する。
【００３５】
＜現像ローラのトナー担持＞
現像ローラ３１のトナー担持について図３、４を用いて説明する。図３は画像形成時における現像ローラ３１、トナーＴ、トナー搬送部材３３、現像ブレード３４を示した図である。図３に示すように、本実施例において、現像ブレード３４は、現像ローラ３１に当接し、現像ローラ３１に担持されるトナーＴを規制する規制部としての当接部３４Ｎを備える。当接部３４Ｎは、現像ローラ３１の周囲の領域のうち、現像ローラ３１の表面が、画像形成時に重力方向上側に向かって移動する領域において、現像ローラ３１に対向して配置されている。この当接部３４Ｎの機能については後述する。
【００３６】
現像ローラ３１のトナー担持は、図３に示されるようなトナー循環Ｗとトナー溜まりＳを作ることでなされる。現像ローラ３１がＲ１方向へ回転する力により、トナーＴが搬送され、現像ローラ３１表面を上る。そして、一部のトナーＴが現像ブレード３４の当接部３４Ｎで規制される。規制されたトナーＴは現像容器３２の下側に向かう。すなわち、現像ローラ３１の回転方向Ｒ１の上流側に向かって戻る。このようにしてトナー循環Ｗができる。現像ローラ３１上を上るトナーＴは、当接部３４Ｎで規制されたトナーＴとの転がり摩擦によって、現像ローラ３１上を矢印Ｒ３方向に転がされて帯電する。
【００３７】
現像ローラ３１上のトナーＴが帯電すると、図４に示されるように、帯電したトナーＴＣと隣接する現像ローラ３１表面との間には微小閉電界が生じるため、現像ローラ３１全体としても多数の微小閉電界が形成される。このとき、現像ローラ３１近傍にトナー溜まりＳが形成されていれば、トナー溜まりＳの中の無帯電トナーＴＤは、前述した微小閉電界によって生じるグラディエント力（上田他著「静電気の基礎」Ｐ．１５）を受ける。そして現像ローラ３１近傍の無帯電トナーＴＤは現像ローラ３１表面に吸引され、担持される。
【００３８】
＜トナー搬送部材・現像ブレードの配置＞
図５〜７を用いて、トナー搬送部材３３、現像ブレード３４の配置についてさらに詳細に説明する。
【００３９】
図５は、画像形成時の現像装置３を示している。前述の通り、画像形成時においては、現像ローラ３１は回転し、トナー搬送部材３３は停止している。画像形成時においてトナー搬送部材３３が停止している時の、トナー搬送部材３３がとる姿勢を停止姿勢と呼ぶ。
【００４０】
図５に示すように、現像ローラ３１の回転中心Ｏを原点とし、回転中心Ｏを通る重力方向・水平方向の直線を引いて現像ローラ３１を四象限（８１、８２、８３、８４）に分割する。トナー搬送部材３３の軸部３３ａの中心Ｌと、現像ブレード３４の当接部３４Ｎは、現像ローラ３１の周囲の領域のうち、現像ローラ３１の表面が、画像形成時に重力方向上側に向かって移動する領域に配置される。さらに、現像ローラ３１の回転中心Ｏを通る水平方向の直線よりも重力方向上側の領域にあたる領域８１（第一象限）に配置されると良い。各部をこの位置に配置するのは、前述したトナー循環Ｗとトナー溜まりＳによる現像ローラ３１上のトナー帯電を、より効果的に発現させるためである。これについて図６を用いて詳細に説明する。
【００４１】
図６は、図５における領域８１の拡大図である。当接部３４Ｎは現像ローラ３１の回転方向Ｒ１に沿って上るトナーＴの流れを規制し、規制されたトナーＴが自重によって下方側へ流れる。すなわち、規制されたトナーＴが、現像ローラ３１の回転方向Ｒ１の上流側に向かって自重によって戻っており、前述した好ましいトナー循環Ｗを形成している。
【００４２】
また、トナー搬送部材３３を所定位置に停止させておくことで、現像ローラ３１とトナー搬送手段３３とが作る空間にトナー溜まりＳを作っている。そのため、このトナー溜まりＳに溜まったトナーを現像ローラ３１に担持させることができる。
【００４３】
ここで、トナー搬送部３３の軸部３３ａの中心Ｌをこの領域８１に配置することで、トナー搬送部材３３は良好なトナー溜まりＳを形成する姿勢を取りやすくなる。また、トナー搬送部材３３の軸部３３ａの中心Ｌは、当接部３４Ｎよりも重力方向下側に配置されることが好ましい。そうすることで、より少ないスペースでトナー溜まりＳを形成できる。
【００４４】
なお、本実施例においては、好ましいトナー循環Ｗを作るための規制部として、現像ブレード３４の当接部３４Ｎを用いた例を示したが、他の構成を用いることもできる。例えば、図７（ａ）に示すように、規制部としてのトナー規制部材３５を配置しても良い。また、図７（ｂ）に示すように、この部分に現像容器３２の一部を配置して、規制部として用いても良い。これら場合、現像ローラ３１の回転方向Ｒ１の上流側の近接部（３５Ｎ、３２Ｎ）が、規制部として機能する。なお、この場合、現像ブレード３４はトナー規制部材３５や規制部の機能を有する現像容器３２の一部よりも、現像ローラ３１の回転方向Ｒ１の下流側に配置される。
【００４５】
＜トナー搬送部材の動作＞
トナー搬送部材の動作について、図８、図９、図１０を用いて説明する。
【００４６】
トナー搬送部材３３は、現像ローラ３１と感光ドラム１０の当接・離間動作に連動して、画像形成時の少なくとも一部において停止し、非画像形成時の少なくとも一部で回転する。
【００４７】
ここで、前述したように「画像形成時」とは、画像情報を元に感光ドラム１０表面に形成された静電潜像が、感光ドラム１０と現像ローラ３１とが接触する位置（現像位置）に到達し、現像装置３が静電潜像のトナー像化を行っている時である。「非画像形成時」とは、現像装置３が静電潜像の可視像化を行っていない時、である。
【００４８】
上記タイミングでトナー搬送部材３３を停止させる理由、動作させる理由について以下に述べる。
【００４９】
まず、画像形成時にトナー搬送部材３３を停止させるのは、現像ローラ３１上に安定してトナーを担持させるためである。前述したように、安定してトナーを担持するためには、トナー循環Ｗとトナー溜まりＳを形成する必要がある（図６参照）。画像形成時にトナー搬送部材３３を動作させてしまうと、図８（ａ）に示すように、トナー搬送部材３３の先端部ＫＦが現像ローラ３１から離れた位置に存在するときはトナー循環Ｗもトナー溜まりＳも形成されない。よって、画像形成中にはトナー搬送部材３３の搬送部３３ｂを現像ローラ３１の近傍で停止させ、トナー溜まりＳを形成する必要がある。
【００５０】
図８（ｂ）は、トナー搬送部材３３の停止姿勢を示している。この停止姿勢において、トナー搬送部材３３の先端部ＫＦは、軸部側の端部である後端部ＫＢよりも、現像ローラ３１の中心に近い。そして、トナー搬送部材３３上のトナーＴがトナー溜まりＳを形成し、現像ローラ３１に接触している。一方で現像ローラ３１は回転しており、当接部３４Ｎで規制されたトナーがトナー循環Ｗを作っている。
【００５１】
トナー搬送部材３３が停止姿勢を取っている時、上述したトナー循環Ｗと、トナー溜まりＳによって、現像ローラ３１にトナーＴが担持される。これにより、トナー搬送部材３３が停止姿勢を取っている時の現像ローラ３１に担持されるトナーＴの量（担持量）は、トナー搬送部材３３が停止姿勢以外の姿勢を取っている時（特にトナー溜まりＳが形成されないような姿勢）よりも多くなる。すなわち、停止姿勢におけるトナー搬送部材３３は、現像ローラ近傍にトナー溜まりＳを形成することにより、現像ローラ３１に適度なトナー圧力を付与し、現像ローラ３１に担持されるトナーＴの量を多くすることができる。
【００５２】
トナー搬送部材３３が停止姿勢において、現像ローラ３１上のトナーＴの担持量を多くしているかどうかの確認は、現像ローラ３１に担持されるトナーＴの担持量を測定することで行うことができる。なお、トナー搬送部材３３の停止姿勢は、画像形成に必要な担持量が得られるような姿勢とすればよく、担持量が最大になるような姿勢を選択する必要は無い。
【００５３】
また、別の確認方法として、トナー搬送部材３３を回転させた後に停止させ、その状態を直接観察すること等で確認する方法がある。すなわち、トナー搬送部材３３が停止した状態で、現像ローラ３１にトナー溜まりＳが接触していればよい。
【００５４】
さらに、より簡便な確認方法として、実際に画像形成を行い、現像ローラ３１へのトナー担持が不足していることに起因する画像不良がないかを確認する方法もある。
【００５５】
なお、これらの確認には、現像装置３の使用で想定される寿命付近のトナー量での確認が含まれる。
【００５６】
トナー搬送手段３３の停止位置は、トナー搬送手段３３の現像ローラ３１の近接位置であることが好ましい。
【００５７】
図８（ｂ）に示すように、トナー搬送部材３３の停止姿勢において、搬送部３３ｂの後端部ＫＢから、先端部ＫＦに直線ＢＦを引いたとする。この直線ＢＦが、当接部３４Ｎよりも現像ローラ３１の回転方向Ｒ１の上流側において、現像ローラ３１の現像容器３２の内部に対向する面と交わることが望ましい。
【００５８】
また、図８（ｂ）に示されるように、トナー搬送部材３３の軸部３３ａの中心Ｌから、現像ブレード３４の当接部３４Ｎのうち、現像ローラ３１の回転方向上流側の端部を通る直線ＬＮを引く。さらに、トナー搬送部材３３の軸部３３ａの中心Ｌから、現像ローラ３１の表面に引かれる接線のうち、重力方向下側の接線ＬＭを引く。このとき、停止姿勢における搬送部３３ｂの先端部ＫＦは、直線ＬＮと接線ＬＭとの間に位置させてもよい。このようことで、好ましいトナー循環Ｗとトナー溜まりＳを形成することができる。なお、上述の直線ＬＮは、図７に示した構成においては、回転方向上流側の近接部（３５Ｎ、３２Ｎ）を通る直線を引けばよい。
【００５９】
また、図８（ｃ）に示されるように、トナー搬送部材３３の搬送部３３ｂに可撓性がある場合、搬送部３３ｂは下方側に撓むことがある。この時は、搬送部３３ｂが撓んでいなかったと仮定したときの先端部Ｋ０が、上述の直線ＬＮと接線ＬＭの間に位置すれば、同様の効果が望める。
【００６０】
ここで、図９を参照して、トナー搬送部材の停止姿勢についてさらに述べる。
【００６１】
トナー搬送部材３３の停止姿勢において、先端部ＫＦから後端部ＫＢに向けて引いた直線が、重力方向下側に向かう場合（先端部ＫＦが重力方向上側を向いている時）は、傾斜が大きいとトナーＴが現像ローラ３１から離れる方向に落下してしまう。よってこの時は、先端部ＫＦから後端部ＫＢに向けて引いた直線と、水平線とのなす角は小さい方がよく、トナーＴの安息角よりも小さい角度であることが望ましい（図９（ａ））。
【００６２】
また、トナー搬送部材３３の停止姿勢において、先端部ＫＦから後端部ＫＢに向けて引いた直線が、重力方向上側に向かう場合（先端部ＫＦが重力方向下側を向いている時）は、傾斜は大きい方が好ましい。さらには、先端部ＫＦから後端部ＫＢに向けて引いた直線と水平線がなす角θは、トナーＴ自身の安息角よりも大きい角度であることが好ましい（図９（ｂ））。こうすることによって、トナー搬送部材３３の搬送部３３ｂ上のトナーＴは現像ローラ３１側にできているトナー溜まりＳに溜まりやすくなるため、トナーＴを効率よく使用することができる。なお、搬送部３３ｂが可撓性を有する場合は、搬送部３３ｂが撓んでいなかったと仮定したきの先端部Ｋ０から、後端部ＫＢに向けてひいた直線と、水平線とのなす角θが、上記の関係を満たせば、同様の効果が望める（図９（ｃ））。
【００６３】
さらに、トナー搬送部材３３の停止姿勢において、トナー搬送部材３３と現像ローラ３１とは離れていることが望ましい。これは、両者が当接したまま現像ローラ３１だけが回転することで、現像ローラ３１やトナー搬送部材３３が損耗することを防ぐためである。なお、良好なトナー溜まりＳを形成するために、停止姿勢におけるトナー搬送部材３３と現像ローラ３１の間の隙間は、概ね２ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００６４】
次に、非画像形成時にトナー搬送部材３３を回転させる理由について、図１０を用いて説明する。その理由は、トナー溜まりＳに溜まったトナーの状態をリフレッシュするためである。
【００６５】
トナー搬送部材３３を停止させたままにすると、トナー残量が多いときは、図１０（ａ）に示されるように、トナー自身の自重によって圧力過剰となって凝集トナーが生じる場合がある。この凝集トナーが詰まって不動層Ｔ１を形成し、現像ローラ３１側へのトナーＴの搬送を止めてしまう。そこで、トナー搬送部材３３を回転させることによってトナーＴをほぐし、現像ローラ３１近傍のトナーの状態をリフレッシュする。これによって、現像ローラ３１に対するトナーの圧力が過剰になることを抑制し、現像ローラ３１が良好にトナーを担持できるようにする。
【００６６】
また、トナー残量が少ないときは、図１０（ｂ）に示されるように、トナー消費が多い箇所のトナー溜まりＳのトナーが部分的に枯渇してしまうことが考えられる。そこで、トナー搬送部材３３を回転させてトナーを補充し、さらに現像ローラ３１から遠い場所にあるトナーＴ２や、軸部３３ａの重力方向下側にあるトナーＴを現像ローラ３１近傍に積極的に搬送する。こうすることで、現像容器３２内のトナーＴを効率的に使用できる。
【００６７】
＜トナー搬送部材の停止＞
本実施例においては、トナー搬送部材３３の回転と停止は、感光ドラム１０と現像装置３との離間・当接と同期している。当接時（画像形成時）にはトナー搬送部材３３の回転ギア（不図示）が駆動入力部３６から外れてトナー搬送部材３３は停止する。一方、離間時（非画像形成時）にはトナー搬送部材３３の回転ギアと駆動入力部３６とが噛みあってトナー搬送部材３３が動作する構成となっている。
【００６８】
それゆえ、画像形成本体内の制御部９９（図１参照）は、接離駆動部６５を制御し、非画像形成時の離間時間を制御することによってトナー搬送部材３３の停止姿勢を制御できる。そして画像形成時の少なくとも一部において、トナー搬送部材３３を停止姿勢にすることができる。
【００６９】
トナー搬送部材３３の回転と停止の別の方法について、図１１を用いて説明する。図１１（ａ）に示すように、トナー搬送部材３３には、トナー搬送部材３３を駆動する搬送駆動部材３３ｃが備えられている。搬送駆動部材３３ｃには、後述するストッパ部材と当接する搬送位置決め部３３ｄが設けられている。
【００７０】
現像装置３には、駆動入力部３６から駆動を入力され、搬送駆動部材３３ｃを駆動する搬送入力部材３７が備えられている。搬送入力部材３７は、搬送駆動部材３３ｃと同軸上に配置されている。そして、搬送入力部材３７と搬送駆動部材３３ｃとの間に配置された差分吸収部材としての摩擦部材３８を介して、搬送駆動部材３３ｃと連結している。
【００７１】
図１１（ｂ）に示すように、現像装置３には搬送位置決め部３３ｄに当接し、トナー搬送部材３３を停止させる停止させるストッパ部材３９と、ストッパ部材３９の位置を決めるストッパ規制部４０が設けられている。
【００７２】
図１１（ｂ）に示すように、ストッパ部材３９は、軸３９ａ周りに回転してストッパ規制部４０の第１突き当て部４０ａに当接し、搬送位置決め部３３ｄを停止させるロック状態をとることができる。また、図１１（ｃ）に示すように、ストッパ部材３９は、ストッパ規制部４０の第２突き当て面４０ｂに当接し、搬送位置決め部３３ｄから離れる解放状態をとることができる。
【００７３】
画像形成時においては、図１１（ｂ）に示すように、ストッパ部材３９はバネ４１によってロック状態になる。このとき、搬送位置決め部３３ｄは、ストッパ部材３９と当接すると、トナー搬送部材３３を停止姿勢とする位置に配置されている。
【００７４】
一方、図１１（ｃ）に示すように、感光ドラム１０と現像ローラ３１が離間するときは、接離駆動部６５（図１参照）により、ストッパ部材３９がＦ方向に押圧されて解放状態をとる。このとき、ストッパ部材３９は、搬送位置決め部３３ｄから離れ、搬送駆動部材３３ｃは自由に回転することができる。このように、ストッパ部材３９は、ロック状態と解放状態とを切り替えることができる。
【００７５】
画像形成時においては、搬送入力部材３７は駆動入力部３６から駆動を受けて、摩擦部材３８を介して搬送駆動部材３３ｃをＲ２方向に回転しようとする。しかし、搬送位置決め部３３ｄがストッパ部材３９に当接しているため、摩擦部材３８が滑って搬送駆動部材３３ｃは動かない。
【００７６】
一方、感光ドラム１０と現像ローラ３１が離間するときは、前述のように搬送駆動部材３３ｃは自由に回転することができる。よって、搬送入力部材３７は、摩擦部材３８を介して搬送駆動部材３３ｃを回転できる。
【００７７】
感光ドラム１０と現像ローラ３１が再度当接するときは、接離駆動部６５の押圧が解除され、ストッパ部材３９が再びロック状態となり、搬送位置決め部３３ｄを所望の位相で停止させる。
【００７８】
なお、差分吸収部材は摩擦部材３８以外の手段によるものであっても良い。さらに、搬送駆動部材３３ｃ、搬送位置決め部３３ｄ、摩擦部材３８は、トナー搬送部材３３を停止姿勢にすることができれば、本実施例で示した以外の場所に設けることもできる。
【００７９】
本実施例においては、感光ドラム１０と現像ローラ３１の離間、当接動作に連動させ、画像形成時に搬送駆動部材３３ｃを停止する構成を示した。しかし本発明はこれに限られるものではない。すなわち、画像形成時にトナー搬送部材３３を停止姿勢とすることができればよい。たとえば、トナー搬送部材３３を、別の駆動手段（ステッピングモータ等）を制御して停止姿勢にするものでも良い。また、ストッパ部材３９を別の駆動手段と制御部によって動かすものでも良い。
【００８０】
また、本実施例においては、トナー搬送部材３３は軸部３３ａを中心に搬送部３３ｂが回転する構成を示したが、他の構成を用いることもできる。すなわち、トナーＴを撹拌し、画像形成時には停止して、現像ローラ３１の近傍にトナー溜まりＳを形成することができればよい。よって、搬送部３３ｂが揺動したり、軸部３３ａにリンク機構等を接続し、現像ローラ３１に対して往復運動したりする構成であっても良い。
【００８１】
以上に説明した通り、本発明の構成では、トナー搬送部材３３を非画像形成時に動作させ、画像形成時に停止させることで、トナー搬送部材３３にトナー撹拌とトナー供給の２つ役割を持たせた。これにより、非画像形成時にはトナー搬送部材３３を動作させてトナーＴの凝集を解消でき、画像形成時にはトナー搬送部材３３を停止させてトナー溜まりＳを形成することができる。また、当接部３４Ｎによって、好ましいトナー循環Ｗを得ることができる。これにより、トナーの自重を効率良く利用してトナー供給を行うことができるので、現像装置３の小型化や構成簡素化を達成しながら、現像ローラ３１に安定してトナー供給することが可能となる。
【００８２】
［実施例２］
本発明の第２の実施例について、図１２を用いて説明する。
【００８３】
なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００８４】
本実施例の特徴とするところは、実施例１で説明した現像ローラ３１に代えて、表面に、電荷を保持できる誘電体部と、誘電体部に隣接する導電体部とが微小面積で露出混在するように構成された現像ローラ１３１を用いていることである。
【００８５】
図１２（ａ）に示すように、現像ローラ１３１は軸芯体１３１ａの外周上に、導電性ゴム材料からなる弾性層１３１ｂを備える。さらに、現像ローラ１３１の表面には、体積抵抗１０＾１１Ω・ｃｍ以下の導電体部（第１の体積抵抗部）１３１ｅに、体積抵抗１０＾１３Ω・ｃｍ以上の誘電体部（第２の体積抵抗部）１３１ｄが散在する表面層１３１ｃが備えられる。すなわち、現像ローラ１３１は、トナーＴを担持する面が、導電体部からなる面上に複数の誘電体部が散在するように構成されている。この現像ローラ１３１は、弾性層１３１ｂ上に、誘電体粒子を分散した導電性樹脂材料からなる表面層を例えばコーティング等で形成して、その表面を研磨して作製することができる。
【００８６】
現像ローラ１３１の平面図を図１２（ｂ）、断面図を図１２（ｃ）に示す。誘電体部１３１ｄを帯電することにより、図１２（ｃ）の電気力線Ｅで示すような微小閉電界（マイクロフィールド）が形成される。誘電体部１３１ｄの外径は５〜５００μｍ程度にすることが望ましい。これは、表面に電荷を保持し、画像ムラを抑制するために最適な値である。外径＞５μｍである場合には、誘電体部１３１ｄ表面に十分な電荷を保持し、十分な微小閉電界を形成することができる。
【００８７】
前述した誘電体部１３１ｄの帯電は、トナーＴと現像ローラ１３１の摺擦機会が増えるほど大きくなる。つまり、現像ローラ１３１表面のトナーＴの動きが多いほど、誘電体部１３１ｄの帯電量は増加する。現像ローラ１３１表面のトナーＴの動きを増やすためには、実施例１で述べたトナー循環Ｗを活発にすればよい。トナー循環Ｗを活発にするためには、規制部（実施例１における当接部３４Ｎ等）を設け、トナー搬送部材３３を実施例１と同様に動作させればよい。これによって誘電体部の帯電量は増加し、誘電体部と導電体部との隣接部には微小閉電界が形成される。そして、トナー搬送部材３３により現像ローラ１３１近傍のトナー溜まりＳに搬送されたトナーは、グラディエント力を受けて、現像ローラ１３１表面に吸引され担持される。
【００８８】
以上説明したように、本実施例においては、現像ローラ１３１近傍のトナー循環Ｗによって、現像ローラ１３１表面のトナーだけでなく、現像ローラ１３１表面に形成されている誘電体部も帯電させることができる。よって、より多数の微小閉電界を形成でき、トナーを吸引するグラディエント力も高くなって、多くのトナーを担持することができるようになる。
【００８９】
［実施例３］
本発明の第３の実施例について、図１３及び図１４を用いて説明する。
【００９０】
本実施例の特徴は、画像形成を複数の記録材Ｐに対して連続して行う場合に、先行する記録材Ｐと後続する記録材Ｐへそれぞれ転写する画像の画像形成の間に、トナー搬送部材３３を動かすことである。これによって現像ローラ３１近傍のトナーをほぐし、現像ローラへのトナー供給を安定化させる、というものである。
【００９１】
なお、トナー搬送部材以外の構成は実施例１または２に記載の構成と同様である。本実施例では、実施例１に記載の構成とは異なる構成について説明する。
【００９２】
図１３は本実施例に用いた画像形成装置の断面図である。
【００９３】
本実施例における画像形成装置には、不図示の情報処理機器より送られてきた画像情報に基づいて、後述する揺動部材を駆動する揺動駆動部９０が設けられている。揺動駆動部９０は、制御部９９によって制御される。
【００９４】
次に、本実施例におけるトナー搬送部材３３の動作を、図１４を用いて説明する。
【００９５】
前述したように、画像形成時には、現像ローラ３１近傍にトナー溜まりＳを形成させるためにトナー搬送部材３３を停止させる必要がある。しかしトナー搬送部材３３を停止させたままにすると、トナー残量が多いときは、図１４（ａ）に示されるように、トナー自身の自重によって圧力過剰となって凝集トナーが生じる。この凝集トナーが詰まって不動層Ｔ１を形成し、現像ローラ３１側へのトナー供給を止めてしまう。また、トナー残量が少ないときは、図１４（ｂ）に示されるように、トナー消費が多い箇所のトナー溜まりＳのトナーが部分的に枯渇して適切な担持量が得られなくなる。よって複数の記録媒体に対して連続して画像形成を行う、いわゆる連続印刷を行う場合であっても、一定のタイミングでトナー搬送部材３３を動かすことでトナーＴをほぐし、疎密の無いトナー溜まりを再形成することが望ましい。
【００９６】
連続印刷をする場合でも、先行する記録材Ｐに転写する画像の画像形成の終了時から、後続する記録材Ｐに転写する画像の画像形成の開始時までの時間（以下、単に「記録材間」と呼ぶ）は、画像形成がされない。よって、この記録材間にトナー搬送部材３３を動作させ、トナーＴをほぐすことができる。そして、画像形成時にはトナー搬送部材３３を再び停止させることで、現像ローラ３１近傍にトナー溜まりＳを再形成することができる。すなわち、画像形成動作を阻害せずに現像ローラ３１へのトナー供給を安定化させることができる。
【００９７】
なお、記録材間におけるトナー搬送部材３３の動作は、図１４（ｃ）及び図１４（ｄ）に示されるように、トナー搬送部材３３を回転方向の前後へ動作させる、いわゆる揺動動作であっても良い。この方法であれば、トナー搬送部材３３を回転させる方法に比べ、動作時間が短くすることができる。このため、連続印刷を行う場合の記録材間に動作させることが容易になる。よって、画像形成動作を阻害せずにトナーＴをほぐし、現像ローラ３１近傍に疎密のないトナー溜まりを再形成することによって良好な担持量が確保できるようになる。すなわち、現像ローラへのトナー供給を安定化させることができるようになる。
【００９８】
トナー搬送部材３３の記録材間における揺動動作について、図１５を用いて説明する。図１５は、トナー搬送部材３３と、トナー搬送部材３３を揺動させる揺動部材９２を示す図である。トナー搬送部材３３は、実施例１で述べた停止姿勢にある。なお、本実施例において、トナー搬送部材３３の軸部３３ａの軸方向を、単に「長手方向」と呼ぶ。
【００９９】
トナー搬送部材３３の近傍には、記録材間にトナー搬送部材３３を動作させる揺動部材９２が備えられている。揺動部材９２は、揺動軸９２ａと、回転して搬送部３３ｂに当接する揺動板９２ｂ、揺動入力部９２ｃを有している。揺動軸９２ａはＨＩＰＳ等で構成され、図１２記載の揺動駆動部９０から、揺動入力部９２ｃへ作動入力を受けて矢印Ｒ４方向に回転可能である。
【０１００】
また、揺動入力部９２ｃには、長手方向へ伸縮可能な不図示のバネ状押し当て部材が備えられている。この押し当て部材の伸縮により、揺動部材９２は長手方向に移動することができる。
【０１０１】
揺動部９２ｂは、厚み５０〜２００μｍ程度のポリエチレンテレフタラートシートなどの薄型弾性体で構成される。揺動部９２ｂの回転半径方向の長さ、回転軸方向長さは、ともにトナー搬送部材３３の搬送部３３ｂよりも短く構成される。この揺動部９２ｂは、揺動部材９２が回転した際に、停止姿勢にあるトナー搬送部材３３の搬送部３３ｂに当接するように構成されている。
【０１０２】
図１５（ａ）に記録材間時の揺動部材９２の動作を示す。
【０１０３】
揺動部材９２は、図１３記載の揺動駆動部９０より作動入力を受けて、長手方向に移動する。そして、揺動部材９２が回転した時に、揺動部９２ｂが搬送部３３ｂに接触する位置まで侵入する。次に揺動部材９２を回転させると、揺動部９２ｂが搬送部３３ｂに当接する。このとき搬送部３３ｂは停止しているため回転しない。そして、揺動板９２ｂや搬送部３３ｂの弾性によって変形し、トナー搬送部材３３の回転方向の前後に動く。
【０１０４】
次に図１５（ｂ）に紙間以外の時の揺動部材９２の動作を示す。
【０１０５】
揺動部材９２は、図１２記載の揺動駆動部９０より作動入力を受けて、長手方向に移動する。そして、トナー搬送部材３３が回転しても、搬送部３３ｂが揺動部９２ｂに接触しない位置まで退避する。そうすることで、実施例１で説明した非画像形成時のトナー搬送部材３３の動作を妨げないようにできる。
【０１０６】
本実施例においては、揺動部材９２を用いてトナー搬送部材３３を揺動動作させる構成について、特に詳しく説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例１で述べたような非画像形成時におけるトナー搬送部材３３の動きを、記録材間に行っても良い。
【０１０７】
以上説明したように、トナー搬送部材３３を記録材間時に動かすことにより、複数の記録材に連続して画像形成を行う場合に、画像形成の作業を阻害せずにトナーをほぐし、現像ローラ３１へのトナー供給を安定化することができる。
【０１０８】
［実施例４］
本発明の第４の実施例について、図１６、１７を用いて説明する。
【０１０９】
本実施例の特徴は、トナー搬送部材の動作を、パルス電力に同期して動作し逆回転も可能なステッピングモータ等で行う、というものである。
【０１１０】
なお、トナー搬送部材以外の構成は実施例１または２に記載の構成と同様である。
【０１１１】
図１６は本実施例に用いた画像形成装置を示す図である。図１７は、本実施例に用いたトナー搬送部材１３３を示す図である。
【０１１２】
画像形成装置には、トナー搬送部材１３３の回転、停止を行うステッピングモータ９５が備えられている。ステッピングモータ９５は、制御部９９によって制御される。
【０１１３】
トナー搬送部材１３３の軸部１３３ａには、ステッピングモータ９５からの駆動を受け取る搬送駆動部材１３３ｃが設けられている。この搬送駆動部材１３３ｃと、ステッピングモータ９５は、特定の位相で連結するように構成されている。また、トナー搬送部材１３３の回転方向において、搬送駆動部材１３３ｃと搬送部１３３ｂの位相も特定の位相となるようになっている。
【０１１４】
すなわち、本実施例における画像形成装置は、トナー搬送部材１３３の動作及び停止をステッピングモータ９５で独立して制御し、トナー搬送部材１３３の停止姿勢を直接制御できる。
【０１１５】
画像形成時においては、実施例１で述べたようなトナー溜まりＳを形成するように、トナー搬送部材１３３を停止姿勢に制御する。また、非画像形成時においては、トナー搬送部材１３３を動かし、トナーＴをほぐすことができる。
【０１１６】
さらに、複数の記録材に画像形成を行う時の記録材間においても、トナー搬送部材１３３を回転させることができる。また、順方向回転と逆方向回転を交互に繰り返す動きを搬送駆動部材１３３ｃへ伝達し、トナー搬送部材１３３を回転方向の前後に動かすこともできる。
【０１１７】
以上説明したように、トナー搬送部材１３３をステッピングモータ９５で動かし、トナー搬送部材１３３の動作、停止を制御できる。よって現像ローラ３１へのトナー供給を安定して行うことができる。また、記録材間でトナー搬送部材１３３を動かし、トナーＴをほぐすこともできる。よって、複数の記録材に連続して画像形成を行う場合にも、画像形成の作業を阻害せず、現像ローラ３１へのトナー供給を安定化させることができる。
【０１１８】
［実施例５］
本発明の第５の実施例について、図１８を用いて説明する。
【０１１９】
本実施例の特徴は、感光ドラム１０と帯電ローラ１１とクリーニング装置５と現像装置３とを一体的に組み込んで、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジＰＣを構成する点である。
【０１２０】
このようなカートリッジ方式を用いることにより、前述の実施の形態１と同様の効果を得られるのはもちろん、メンテナンスの負荷を下げ、ユーザビリティに優れた画像形成装置が提供可能となる。
【０１２１】
尚、プロセスカートリッジＰＣは、破線で囲ったブロックＢＲ−ＡとブロックＢＲ−Ｂとに分割可能な構成でも良い。
【符号の説明】
【０１２２】
３  現像装置
３１  現像剤担持体（現像ローラ）
３２  現像容器
３３、１３３  搬送部材（トナー搬送部材）
３３ａ、１３３ａ  軸部
３３ｂ、１３３ｂ  搬送部
３３ｃ、１３３ｃ  搬送駆動部材
３３ｄ  搬送位置決め部
３４Ｎ  規制部（当接部）
３５Ｎ  トナー規制部材
３９  ストッパ部材
６５  接離駆動部
９２  揺動部材
９２ａ  揺動軸
９２ｂ  揺動板
９２ｃ  揺動駆動部
９５  ステッピングモータ
９９  制御部
１３１ｄ  第２の体積抵抗部
１３１ｅ  第１の体積抵抗部
Ｔ  現像剤（トナー）
ＫＦ  搬送部の先端部
ＫＢ  搬送部の軸部側の端部（後端部）
ＢＦ  後端部から先端部に引いた直線
Ｌ  軸部の中心
Ｏ  現像ローラの回転中心
【図１】
0006679395.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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