(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、前記ケーブルが挿通される挿通孔を有するチューブ状のキャップと、前記キャップが固定される固定部材と、を備えたケーブル配索構造であって、
前記キャップは、直線状部と湾曲部とを有するように形成され、
前記固定部材は、
前記キャップの前記直線状部を収容する収容部と、
前記キャップの前記直線状部と係合する係合部と
を有し、
前記キャップは、
前記直線状部に設けられ、前記係合部と係合する被係合部と、
前記直線状部に設けられ、前記収容部に収容される被収容部と
を有し、
前記係合部は、前記ケーブルが配索されて張力が付与された際において、前記被収容部が延びる方向と垂直な方向成分の方向側で被係合部と対向するように、少なくとも設けられ、
前記係合部および前記被係合部は、前記ケーブルが配索されて張力が付与され、前記張力によって前記ケーブルから前記湾曲部へと力が加わった際において、前記被係合部が前記係合部に押圧されるように配置されており、
前記収容部には、前記被収容部が延びる方向と垂直な方向成分であって、前記ケーブルが配索されて前記張力が付与され、前記張力によって前記ケーブルから前記湾曲部へと力が加わった際に、前記収容部において加わる力の方向と交わる方向から、前記被収容部が前記収容部に収容されることを可能とする開口部が設けられ、
前記固定部材は、前記収容部での前記被収容部の収容を維持し、前記被収容部が延びる方向と垂直な方向成分であって、前記ケーブルが配索されて前記張力が付与され、前記張力によって前記ケーブルから前記湾曲部へと力が加わった際に、前記収容部において加わる力の方向と交わる方向から前記キャップに外力が付与された場合に、前記被収容部の前記収容部からの離脱を許容するように、前記キャップを付勢する付勢部材を有し、
前記ケーブル配索構造が、更に、前記ケーブルが挿通されるアウターケーシングを有し、
前記キャップが前記アウターケーシングの端部に設けられている、
ケーブル配索構造。
【請求項２】
前記被収容部は、平坦部を有し、
前記付勢部材が前記開口部から前記平坦部を付勢する、
請求項１に記載のケーブル配索構造。
【請求項３】
ケーブルと、前記ケーブルが挿通される挿通孔を有するチューブ状のキャップと、前記キャップが固定される固定部材と、を備えたケーブル配索構造であって、
前記キャップは、直線状部と湾曲部とを有するように形成され、
前記固定部材は、
前記キャップの前記直線状部を収容する収容部と、
前記キャップの前記直線状部と係合する係合部と
を有し、
前記キャップは、
前記直線状部に設けられ、前記係合部と係合する被係合部と、
前記直線状部に設けられ、前記収容部に収容される被収容部と
を有し、
前記係合部は、前記ケーブルが配索されて張力が付与された際において、前記被収容部が延びる方向と垂直な方向成分の方向側で被係合部と対向するように、少なくとも設けられ、
前記係合部および前記被係合部は、前記ケーブルが配索されて張力が付与され、前記張力によって前記ケーブルから前記湾曲部へと力が加わった際において、前記被係合部が前記係合部に押圧されるように配置されており、
前記収容部には、前記被収容部が延びる方向と垂直な方向成分であって、前記ケーブルが配索されて前記張力が付与され、前記張力によって前記ケーブルから前記湾曲部へと力が加わった際に、前記収容部において加わる力の方向と交わる方向から、前記被収容部が前記収容部に収容されることを可能とする開口部が設けられ、
前記固定部材は、前記収容部での前記被収容部の収容を維持し、前記被収容部が延びる方向と垂直な方向成分であって、前記ケーブルが配索されて前記張力が付与され、前記張力によって前記ケーブルから前記湾曲部へと力が加わった際に、前記収容部において加わる力の方向と交わる方向から前記キャップに外力が付与された場合に、前記被収容部の前記収容部からの離脱を許容するように、前記キャップを付勢する付勢部材を有し、
前記被収容部は、平坦部を有し、
前記付勢部材が前記開口部から前記平坦部を付勢する、ケーブル配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルを、車体などの取付対象に固定するためのコントロールケーブルの固定構造が知られている。
【０００３】
コントロールケーブルの固定構造の一例として、特許文献１に記載のコントロールケーブルの結合保持構造が挙げられる。特許文献１に記載のコントロールケーブルの結合保持構造は、外周に凹凸溝を列設した円筒部と、端部開口側からコントロールケーブルのアウターケーシングを嵌め込んでケーシング終端を加締め固定する径大筒部とを備えたキャップと、凹凸溝に咬合する凸凹溝を内周に形成し、車体側部材に係着可能な取付け溝を外周に形成した断面略Ｕ字状のホルダと、取付け溝以外のホルダ外周を巻装する円弧状部、および円弧状部の端からホルダ内方向へ延出する屈曲部からなる断面略ハート状の薄板ばねとで構成され、キャップの円筒部を薄板ばねの欠円部からホルダ内に挿入して固定する。
【０００４】
この結合保持構造では、ガタつきを防止するために、薄板ばねの欠円部がキャップの円筒部を極めて強い力で押圧するので、キャップがホルダから外れ難く、ひいてはコントロールケーブルが取付対象から外れ難くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２３１４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のコントロールケーブルの結合保持構造では、ホルダに対するコントロールケーブルの軸方向の取付位置を誤ってしまった場合などには、ホルダからコントロールケーブルを取り出したうえで、正しい取付位置に取付ける必要がある。しかし、特許文献１に記載のコントロールケーブルの結合保持構造では、上述のように、ガタつきを防止するためにコントロールケーブルがホルダから外れ難く形成されているため、コントロールケーブルの取付直しが容易ではない。
【０００７】
本発明の目的は、取り外しやすいケーブル配索構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のケーブル配索構造は、ケーブルと、前記ケーブルが挿通される挿通孔を有する被挿通部材と、前記被挿通部材が固定される固定部材と、を備える。前記固定部材は、収容部と、前記被挿通部材と係合する係合部とを有し、前記被挿通部材は、前記係合部と係合する被係合部と、前記収容部に収容される被収容部とを有し、前記係合部は、前記ケーブルが配索されて張力が付与された際において、前記張力が付与される方向のうち、前記被収容部が延びる方向と垂直な方向成分の方向側で被係合部と対向するように、少なくとも設けられ、前記収容部には、前記張力が付与される方向のうち、前記被収容部が延びる方向と垂直な方向成分であって、前記張力が付与される方向と交わる方向から、前記被収容部が前記収容部に収容されることを可能とする開口部が設けられ、前記固定部材は、前記収容部での前記被収容部の収容を維持し、前記被収容部が延びる方向と垂直な方向成分であって、前記張力が付与される方向と交わる方向から前記被挿通部材に外力が付与された場合に、前記被収容部の前記収容部からの離脱を許容するように、前記被挿通部材を付勢する付勢部材を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のケーブル配索構造によれば、固定部材を被挿通部材から取り外しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブル配索構造の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るケーブル配索構造の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るケーブル配索構造の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るケーブル配索構造が有するロックピースの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るケーブル配索構造が有するロックピースの上面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るケーブル配索構造が有するインナーケーブルに付与される張力の方向を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、後述するキャップの内部空間を通る軸がキャップに沿って延びる方向を「キャップ軸方向」と称し、アウターケーシングの軸とする「アウターケーシング軸方向」とは区別して用いる。
【００１２】
本発明のケーブル配索構造は、代表的には、自動四輪車、自動二輪車、自転車等の車体を取付対象としたケーブルを取付対象に固定するために設けられる。また、本発明のケーブル配索構造では、ケーブルが取付対象に被挿通部材を介して配索される構造となっている。なお、本発明のケーブル配索構造は、車体以外の構造物を取付対象としてもよい。
【００１３】
図１〜図３に示すように、ケーブル配索構造１は、インナーケーブル２０、アウターケーシング３０、キャップ４０、およびロックピース５０を有する。なお、図１および図２では、インナーケーブル２０およびアウターケーシング３０は、キャップ４０付近の部分のみ図示されている。また、図３では、インナーケーブル２０およびアウターケーシング３０の図示が省略されている。
【００１４】
インナーケーブル２０は、複数の金属素線や合成樹脂線を撚り合わせたロープ状の部材であって、ケーブルの一態様である。インナーケーブル２０の一端は、操作部に直接または間接的に取り付けられることで、操作部に接続される。インナーケーブル２０の他端は、被操作部に直接または間接的に取り付けられることで、被操作部に接続する。インナーケーブル２０の両端が操作部や被操作部などに取付けられて配索され、操作部に与えられる操作力が被操作部に伝達されるように、インナーケーブル２０は、張力が付与されるように配索される。インナーケーブル２０に張力が付与されるように配索されることで、操作部の操作によってインナーケーブル２０を介した被操作部の操作が容易となる。なお、インナーケーブル２０に発生する張力、特にキャップ４０に挿通された箇所に発生する張力に関しては、後述する。インナーケーブル２０の外表面は、合成樹脂などにより形成された被膜に覆われていてもよい。
【００１５】
アウターケーシング３０は、両端に開口を有し、可撓性を有する部材であり、細長いチューブ状の部材である。インナーケーブル２０は、アウターケーシング３０の内部空間（中空部）に摺動可能に挿通される。アウターケーシング３０は、一方の端部にはインナーケーブル２０を挿通可能な開口を有する。アウターケーシング３０は、インナーケーブル２０が挿通される中空部がキャップ４０の挿通孔４０ｈと連通するように、他方の端部が後述のキャップ４０の端部に接続可能に構成されている。なお、インナーケーブル２０は、アウターケーシング３０に対して、アウターケーシング３０の軸方向に摺動可能な状態で保持される。また、アウターケーシング３０は、インナーケーブル２０の外周を覆うことにより、インナーケーブル２０を保護する。
【００１６】
アウターケーシング３０は、例えば、合成樹脂製のチューブ状のライナーと、ライナーの外周に螺旋状に巻き付けられた金属線からなる補強層と、補強層の外表面を覆う被覆層とを備える。アウターケーシング３０は、インナーケーブル３０を車体に設けられた他の部材との摺動摩擦を抑制することができれば、被覆層のみからなる樹脂チューブや、その他の構成のものであってもよい。
【００１７】
キャップ４０は、インナーケーブル２０が挿通される挿通孔４０ｈを有する部材であって、ケーブルが挿通される挿通孔を有する被挿通部材の一態様である。挿通孔４０ｈは、キャップの両端の開口と連通し、長さを有している。キャップ４０は、一方の端部側で延びる方向軸と他方の端部側で延びる方向軸とが交わるように設けられており、インナーケーブル２０を操作部側から被操作部側へとガイドしている。また、被挿通部材であるキャップ４０は、ケーブルを保護し、固定部材を介して取付対象にケーブルを摺動可能に固定している。本実施形態では、キャップ４０の一端は、アウターケーシング３０の端部に固定される。挿通孔４０ｈは、アウターケーシング３０の中空部と連通するようにアウターケーシング３０と接続している。これにより、アウターケーシング３０の端部から導出されたインナーケーブル２０が、キャップ４０の一端（アウターケーシング側）から挿通孔４０ｈに導入され、他端から導出されている。キャップ４０は、チューブ状の部材であり、中空部においてはインナーケーブル２０の外径よりも大きい内径を有する。本実施形態のキャップ４０は、第１直線状部４１、湾曲部４２、および第２直線状部４３を有する。第１直線状部４１は、その一端がアウターケーシング３０の端部に固定され、他端が湾曲部４２に接続している、操作部側の部分である。湾曲部４２は、キャップ４０の湾曲部分であり、第１直線状部４１の他端とつながる。挿通孔４０ｈに挿通されたインナーケーブル２０の少なくとも一部は、湾曲部４２の内周面に接触することにより湾曲するので、インナーケーブル２０の延びる方向が変換される。第２直線状部４３は、湾曲部４２の他端とつながり、延びる方向が変換されたインナーケーブル２０が導出される部分である。本実施形態では、湾曲部４２は、第１直線状部４１の延びる方向に対して略９０°湾曲しているので、第１直線状部４１が延びる方向と第２直線状部４３が延びている方向では略９０°の方向が転換され、中空部内でのインナーケーブル２０の延びる方向は略同一平面上で略９０°変換されることとなる。
【００１８】
以下では、図６に示すように、第１直線状部４１の延びる方向をｚ方向とする。また、第２直線状部４３の延びる方向とｚ方向との両方に平行な平面Ｌ１に対して垂直な方向をｘ方向とする。ｚ方向およびｘ方向に対して垂直な方向をｙ方向とする。この場合、第２直線状部４２については、ｙ方向成分とｚ方向成分とを含むこととなる（ただし、ｚ方向成分がゼロの場合も含まれる）。各図面においては、ｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向が、矢印で図示されている。
【００１９】
ロックピース５０は、図５および図６に示すように、キャップ４０を固定する部材であって、被挿通部材が固定される固定部材の一態様である。本実施形態では、ロックピース５０は、被挿通部材を車体に対して固定するのであるが、直接的には、車体本体に固定されるブラケット６０に対して取り付けられる。図４および図５に示すように、ロックピース５０は、取付部５１、収容部５２、係合部５３、および付勢部材５４を有する。ロックピース５０は、樹脂により一体に形成されている。ただし、ロックピース５０は、被挿通部材を車体に対して固定可能な硬度を有するような硬質部材であれば、金属等の樹脂以外の材料により形成されてもよいし、また、複数の部材により構成されてもよい。
【００２０】
取付部５１は、ブラケット６０に固定される部位である。ブラケット６０には、板状部の端縁に凹部が設けられ、その凹部近傍に孔が設けられている。取付部５１は、挟持部と板バネ状の嵌合部が設けられ、挟持部は収容部の側方から突出するように設けられている。ロックピース５０の収容部が、その側面からブラケット６０の凹部に挿入された際に、挟持部により板状部を両面から挟み、挟持部の一部に設けられた嵌合部が孔と嵌合して、ロックピース５０はブラケット６０に係合するように構成されている。ブラケット６０に対する取付部５１の固定方法は、上記形態に限定されるものではなく、例えば、スナップフィットやネジ止めが用いられる。また、取付部５１は、他の固定方法でブラケット６０に固定されるものであってもよく、取付部５１は、ブラケット６０を介することなく、車体本体に直接固定されるものであってもよい。さらには、車体本体またはブラケットが、収容部５２および係合部５３を少なくとも有する固定部材となっていてもよい。
【００２１】
収容部５２は、キャップ４０が収容される部位である。本実施形態では、収容部５２は、軸を有する内側空間が囲繞される内壁を有し、軸はｚ方向に延びている。内壁は、内側空間と外部とを連通して軸方向に延びる側部開口である開口部５２０と、内側空間が外部と軸方向の両側で連通するように軸側開口である開口部（以下、軸開口部）とを有する。内壁は、内側空間が延びる軸方向（ｚ方向）に対して直交する断面の形状が略Ｃ字状である。本実施形態では、被挿通部材の一態様であるキャップ４０の第１直線状部４１の一部である被収容部４４が開口部５２０より内側空間に挿入されて、収容部５２に収容されることとなる。
【００２２】
図６は、本実施形態において、挿通孔４０ｈを貫通するように、キャップ４０の各部に挿通されたインナーケーブル２０に対して付与される張力の方向の概略を示した図である。上述したように、インナーケーブル２０が配索されると、インナーケーブル２０には、インナーケーブル２０の延びる方向に沿って張力が付与される。
【００２３】
例えば、図６に示すように、インナーケーブル２０において、第１直線状部４１から延出した部位である部位Ｐ１では、インナーケーブル２０が第１直線状部４１から延出する方向であるｚ方向を方向成分として含む方向として、矢印Ａ１の方向に張力がインナーケーブル２０に対して付与される。また、インナーケーブル２０が第２直線状部４２から延出した部位である部位Ｐ２においては、インナーケーブル２０が第２直線状部４２から延出する方向である、ｙ方向を方向成分として、矢印Ａ２の方向に張力がインナーケーブル２０に対して付与される。ここで、ｚ方向からｙ方向へと湾曲する部位である湾曲部４２の一部であるＰ３においては、インナーケーブル２０に対して付与される張力は、湾曲部４２の湾曲に沿った方向に付与されるのであるが、湾曲部４２の中空部に存在するインナーケーブル全体としては、矢印Ａ３方向に、矢印Ａ１方向の張力と矢印Ａ２方向の張力との合力が作用されることとなる。つまり、湾曲部４２の少なくとも一部においては、インナーケーブル２０が挿通孔４０ｈにおける内周面と接触することとなる。したがって、インナーケーブル２０が第２直線状部４２から延出する方向であるｙ方向の成分を含む力と、インナーケーブル２０が第１直線状部４１から延出する方向であるｚ方向の成分を含む力とを、インナーケーブル２０から受けることから、キャップ４０は、ｙ方向成分の力をインナーケーブルから中空部の内周面より受けることになる。なお、キャップ４０とインナーケーブル２０とが、湾曲部４２以外にも、第１直線状部４１や第２直線状部４２と前記内周面において接触する場合には、キャップ４０は、当然に、ｙ方向の成分を含む力とｚ方向の成分を含む力とをインナーケーブル２０から受けることとなる。
【００２４】
このように、本実施形態においては、キャップ４０は、ｙ方向の成分を含む力とｚ方向の成分を含む力とをインナーケーブル２０から受けることから、図６に示されるｙ方向の成分を含む矢印Ａ４方向の力を受けることとなり、第１直線状部４１に設けられた被収容部にも、インナーケーブル２０から矢印Ａ４方向成分の力を受けることとなる。
【００２５】
ロックピース５０の収容部５２は、図４に示すように、収容部５２が延びる方向と垂直な方向である、−ｘ方向に開いた開口部５２０を有する。さらに、開口部５２０は、被収容部４４が延びる方向ｚと垂直な方向であって、かつ、被収容部４４に対して付与される張力が付与される方向とは交わる方向（ここでは−ｘ方向）から、被収容部４４が収容部５２に収容されることを可能とするように設けられる。キャップ４０の被収容部４４は、開口部５２０に対して＋ｘ方向に挿入されることで、収容部５２内に収容される。また、開口部５２０は、被収容部４４が延びる方向に対して垂直な方向（ｘｙ平面に平行な全ての方向）のうち、特に、図６における破線矢印Ａ４の張力の方向に対して交わる方向（本実施形態では−ｘ方向）に開いている。
【００２６】
係合部５３は、固定部材の一態様であるロックピース５０において、被挿通部材の一態様であるキャップ４０と係合する。係合部５３は、インナーケーブル２０が配索されて張力が付与された際において、張力が付与される方向のうち、被収容部４４が延びる方向と垂直な方向（ｙ方向）の方向側で被係合部４５と対向するように、少なくとも設けられる。ここでは、図４に示すように、係合部５３は、収容部５２の内周面に設けられている。一方、図２に示すように、キャップ４０は、係合部５３と係合する被係合部４５を有する。被係合部４５は、被収容部４４の外周面に設けられ、係合部５３と対向する位置に設けられている。本実施形態では、係合部５３および被係合部４５は、互いに咬み合うネジ溝およびネジ山により構成される。ネジ溝およびネジ山は、第１直線状部４１の延びるｚ方向に対して交差するように設けられている。係合部５３と被係合部４５とは、互いに係合することにより生じる係合力によって、収容部５３からキャップ４０が抜けることを抑制する。キャップ４０がロックピース５０に取り付けられた状態で、係合部５３と被係合部４５とは係合するのであるが、挿通孔４０ｈに挿通されたインナーケーブル２０に対して張力が付与されると、上述したように図６に示す矢印Ａ４方向の力がキャップ４０に付与される。つまり、キャップ４０は、収容部の軸方向に対して矢印Ａ４方向に傾くような力が付与される。そのため、被係合部４５が係合部５３に対して押圧されるので、更に強く係合することができる。キャップ４０は、上述した係合により生じる摩擦力等によって、収容部５３の軸方向（ｚ方向）に設けられた開口により収容部５３から離脱することが抑制されるだけではなく、収容部５３の軸方向に対して垂直な方向（ｘ方向）に開口する開口部５２０から離脱することも抑制される。
【００２７】
キャップ４０は、インナーケーブル２０の張力より付与される力により、被収容部４５に設けられた被係合部４５と収容部５２に設けられた係合部５３とが強く係合することで、収容部からの離脱が抑制される。そのため、係合部５３と被係合部４５とは、少なくとも、インナーケーブル２０の張力より付与される力が作用して、被係合部４５が係合部に押圧される部位であって、キャップ４０の収容部からの離脱が抑制される程度の係合力を発生できるように設けられていればよい。つまり、係合部５３と被係合部４５とは、少なくともその一部が、インナーケーブル２０からの張力が付与される方向のうち、被収容部４５が延びる方向（ｚ方向）と垂直な方向成分の方向（ｙ方向）の側に設けられる。このとき、キャップ４０の離脱の抑制のために、係合部５３は、係合部５３と被係合部４５との係合力をより強くするために、インナーケーブル２０からの張力が付与される方向のうち、被収容部４５が延びる方向（ｚ方向）と垂直な方向成分の方向（ｙ方向）の軸上に、収容部５２の軸を挟んで対向して設けられるようにすることができる。つまり、収容部５２内に被収容部４４が収容されることで係合部５３と被係合部４５とが互いに係合し、上述したように、キャップ４０を動かそうとする力の成分はｚ方向に平行な成分を含むため、インナーケーブル２０と湾曲部４２の内周面との接触により、ｚ方向にインナーケーブル２０を介してキャップ４０が動こうとしても、ネジ溝とネジ山とが噛合って、キャップ４０の動きが規制されるのである。このようにして、収容部５２に対する被収容部４４の軸方向の位置ずれが抑制される。
【００２８】
係合部５３および被係合部４５は、ネジ溝およびネジ山に限らず、凹部の延びる方向と凸部の延びる方向の双方が第１直線状部４１の延びる方向に対して交差するように設けられたその他の凹凸構造であってもよい。例えば、係合部５３が複数の凸部であり、被係合部４５が当該凸部と係合する複数の凹部であってもよい。また、係合部５３が複数の凹部であり、被係合部４５が当該凹部と係合する複数の凸部であってもよい。
【００２９】
本実施形態では、係合部５３および被係合部４５における凹凸構造が、螺旋状のネジ溝およびネジ山である。このため、当該凹凸構造が係合部５３および被係合部４５が延びる方向（ｚ方向）に対して角度を有している。すなわち、係合部５３は、インナーケーブル２０が配索されて張力が付与された際において、張力が付与される方向（ｙｚ方向）のうち、被収容部４４が延びる方向（ｚ方向）と垂直な方向成分（ｘｙ平面に沿ったいずれかの方向の方向成分）の方向側で被係合部４４と対向するように、少なくとも設けられている。要は、係合部５３と被係合部４５との係合は、ｚ方向に対して非平行な方向への移動が規制されるように、被収容部４４が延びるｚ方向と垂直な成分の方向を含めばよい。したがって、上述のネジ溝とネジ山のようにｚ方向に垂直な方向に設けられていない場合も含まれる。
【００３０】
上述のように、インナーケーブル２０の張力によって、収容部５２から被収容部４４が脱落することを抑制できる。
【００３１】
本実施形態では、被収容部４４に対して収容部５２を収容する方向が、破線矢印Ａ４の張力の方向に対して垂直であるが、被収容部４４に対して収容部５２を収容する方向は必ずしも垂直でなくてもよい。被収容部４４に対して収容部５２を収容する方向は、被収容部４４が延びる方向に対して垂直な方向のうち、破線矢印Ａ４の張力の方向に対して非平行な方向であればよい。破線矢印Ａ４の張力の方向に対して非平行な方向に収容部５２の壁面が存在すれば、収容部５２の壁面がｙ方向への移動を規制する当止めとして機能するからである。収容部５３は、概略形状として、互いに平行な２つの板状部と、板状部の端縁の同じ方向側（図４においては+ｘ側）を繋いで、板状部とは反対側に凸となる板状の湾曲部とにより構成されている。２つの板状部は、キャップ４０の外径と略同一の長さの間隔を有し、湾曲部は、キャップ４０の外周における半径と、略同一の曲率半径を有している。このような寸法関係をキャップ４０とロックピース５０とが有しているため、キャップ４０がロックピース５０にフィットして、インナーケーブル２０に付与される張力による係合を容易に得ることができる。また、キャップ４０は、収容部５３の軸方向両側の開口部から第１直線状部がそれぞれ突出し、その張力の方向を転換する湾曲部４２が設けられ、より長く突出した方の第１直線状部の端部に湾曲部４２が設けられている。このようにすることで、キャップ４０とロックピース５０との係合力をより大きくすることができる。
【００３２】
付勢部材５４は、固定部材であるロックピース５０に設けられる部材である。付勢部材５４は、収容部５４での被収容部４４の収容を維持し、被収容部４４が延びる方向と垂直な方向成分であって、張力が付与される方向と交わる方向から被挿通部材であるキャップ４０に外力が付与された場合に、被収容部４４の収容部５４からの離脱を許容するように、被挿通部材であるキャップ４０を付勢する部材である。図４および図５に示すように、付勢部材５４は、開口部５２０の縁部から−ｘ方向に延びる２つの脚部５４１と、脚部５４１の先端から開口部５２０の中央へ向かって延びる爪部５４２とを有する。
【００３３】
上述したように、キャップ４０をｘ方向へ移動させるような力が付与される場合がある。キャップ４０の被収容部４４に、収容部５２から離脱する方向（−ｘ方向）の外力が付与されると、被収容部４４が−ｘ方向へ移動しようとするが、被収容部４４の外周面が、爪部５４２の先端に接触し、当止めとなる。これにより、収容部５２から被収容部４４が離脱することが規制され、静止状態において、収容部５２での被収容部４４の収容が維持される。
【００３４】
一方、ロックピース５０からキャップ４０を取り外したい場合には、爪部５４２に対して、図５中の矢印Ａ７およびＡ８の方向に外力を加え、一対の爪部５４２を外側へ撓ませ、爪部５４２のｙ方向の間隔をキャップ４０の外径以上に広げる。これにより、開口部５２０から被収容部４４を取り出すことができる。つまり、付勢部材５４は、ロックピース５０に対してキャップ４０を、インナーケーブル２０に張力が付与されるまでの仮止め的な機能を有するので、前記張力が付与されていなければ、ロックピース５０からキャップ４０を容易に離脱することができる。
【００３５】
本実施形態では、ロックピース５０からキャップ４０を取り外したい場合に加えられる外力の方向は、矢印Ａ７で示される＋ｘ方向かつ−ｙ方向を含む方向と、矢印Ａ８で示されるは＋ｘ方向かつ＋ｙ方向を含む方向である。このように、キャップ４０を取り外すときに、爪部５４２に対して外力を加える方向は、被収容部４４が延びる方向と垂直な方向成分であって、破線矢印Ａ４の張力の方向と交わる方向とすることが好ましい。破線矢印Ａ４の張力によって、爪部５４２が撓むことを抑制できるからである。したがって、破線矢印Ａ４の張力によって、開口部５２０から被収容部４４が離脱することを抑制できる。
【００３６】
本実施形態では、キャップ４０は、上述の通り、２つの直線状部４１，４３と湾曲部４２とを有している。本実施形態のように、ケーブルに屈曲して配索される箇所が存在し、屈曲部や屈曲部の周辺に被挿通部材を設けた場合において、ケーブルを固定するための固定部材を取り付ける場合には、上述したように、ケーブルの張力により被挿通部材が固定部材から脱落しやすい。すなわち、キャップ４０がＬ字状に形成されている場合、インナーケーブル２０の張力によって、キャップ４０とロックピース５０との間に、被収容部４４が延びる方向と交わる方向の力が加わりやすい。したがって、キャップ４０が直線状部のみから構成される場合よりも、ロックピース５０からのキャップ４０の脱落が、生じやすい。
【００３７】
しかしながら、ケーブル配索構造１では、キャップ４０が湾曲部４２を有する場合であっても、上述したように、インナーケーブル２０の張力によって、ロックピース５０からキャップ４０が離脱することは生じにくい。このため、ロックピース５０からのキャップ４０の脱落を抑制できる。一方で、上述した付勢部材５４により、ケーブル配索構造１によれば、ロックピース５０からのキャップ４０を取り外しやすい。このように、軸方向の移動およびロックピース５０からの脱落の抑制できる。
【００３８】
また、本発明のケーブル配索構造は、被収容部が、平坦部を有し、付勢部材が開口部から平坦部を付勢する構成としてもよい。例えば、図３に示すように、本実施形態では、被収容部４４を有するキャップ４０は、被収容部４４の外周面の一部分に、平坦部４４１を有している。キャップ４０は、平坦部４４１が開口部５２０（−ｘ方向）と対向するように、収容部５２に収容される。そうすると、付勢部材５４の先端は、開口部５２０側から平坦部４４１に接触して、平坦部４４１を付勢する。このため、付勢部材５４がキャップ４０の曲面状の部分に接触する場合と比べて、キャップ４０が第１直線状部の延びる方向を軸として回転してしまうことが抑制される。したがって、付勢部材５４によるキャップ４０の保持を、より確実に行うことができる。
【００３９】
また、キャップ４０に平坦部４４１を形成しておけば、キャップ４０の取り付けの向きが分かりやすい。したがって、ケーブル配索構造１の製造時に、ロックピース５０に対するキャップ４０の向きを合わせて取付ける必要がある場合には、ロックピース５０にキャップ４０を取り付ける作業を容易に行うことができる。本実施形態では、平坦部４４１が−ｘ方向を向く姿勢でキャップ４０を取り付けると、第２直線状部４３が＋ｙ方向を向くこととなる。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
上記の実施形態では、挿通部材の湾曲部が略直角に湾曲していたが、湾曲部の湾曲角度は、鋭角であってもよいし、鈍角であってもよい。
【００４２】
また、上記の実施形態では、キャップが直線状部と湾曲部とを有していたが、キャップは、直線状部のみで構成されていてもよいし、湾曲部のみで構成されていてもよい。
【００４３】
また、上記の実施形態では、ケーブル配索構造がアウターケーシングを有していたが、アウターケーシングを有さなくてもよい。
【００４４】
また、上記の実施形態では、固定部材の収容部の内周面に、係合部が設けられていたが、係合部は、収容部とは別の位置に設けられていてもよい。
【００４５】
また、各部材の細部の形状については、各図に示された形状と相違していてもよい。また、上記の各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  ケーブル配索構造
２０  インナーケーブル
３０  アウターケーシング
４０  キャップ
４０ｈ  挿通孔
４１  第１直線状部
４２  湾曲部
４３  第２直線状部
４４  被収容部
４５  被係合部
５０  ロックピース
５１  取付部
５２  収容部
５３  係合部
５４  付勢部材
６０  ブラケット
４４１  平坦部
５２０  開口部
５４１  脚部
５４２  爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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