(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの融着接続部を補強する補強スリーブの加熱装置であって、
熱収縮チューブを有する補強スリーブを収容し、かつ内部にヒータが設けられた収容部を有する本体部と、
前記本体部に開閉自在に設けられ、閉状態において前記収容部を覆う蓋部と、
前記蓋部が閉状態のときに、前記収容部に収容された補強スリーブを前記ヒータに対して押圧する押圧機構と、
を備え、
前記押圧機構は、
前記補強スリーブに接触して押圧力を伝える押圧部材と、前記蓋部が閉状態のときに前記押圧部材を前記ヒータに向かって付勢する付勢部材と、前記付勢部材を支持する支持部材と、前記支持部材の前記ヒータからの距離を変更する距離調整機構と、を備え、
前記距離調整機構は、前記蓋部に設けられたガイド部と、前記ガイド部に沿って移動可能に該ガイド部に取り付けられた距離調整部材とを備え、前記距離調整部材は、前記支持部材と係合する係合部を有し、前記係合部には前記ガイド部からの距離が異なる部分を有するように形成された段差が設けられており、
前記押圧機構が前記補強スリーブに対する押圧力を変更可能に構成されていることを特徴とする補強スリーブの加熱装置。
【請求項２】
対向配置された２つの光ファイバ相互の先端部同士を融着接続する融着接続機であって、
前記光ファイバの融着接続部を補強する請求項１に記載の補強スリーブの加熱装置を備えたことを特徴とする融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強スリーブの加熱装置およびこれを用いた融着接続機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバの融着接続作業を行う際に、光ファイバの融着接続を行った後、融着接続部に補強スリーブを被着して保護する作業を行う場合がある。この補強スリーブは、通常、熱収縮チューブ内に、金属やガラス繊維等からなる抗張力体と、ホットメルト樹脂からなるインナチューブとを配置したものである。融着接続の際には、予め一方の光ファイバをインナチューブに挿通して補強スリーブを一方の光ファイバに装着しておく。補強スリーブは、光ファイバ相互を融着接続した後、融着接続部へ移動される。そして、補強スリーブを、融着接続機に設けた加熱装置で所定時間だけ加熱することにより、インナチューブを融着接続部に溶着させるとともに熱収縮チューブを収縮させ、抗張力体を融着接続部に固定する。これにより、融着接続部が保護される。その後、補強スリーブは、加熱装置に設けられた送風ファンにより冷風が当てられ、冷却される。
【０００３】
ここで、融着接続作業時間の短縮のために、補強スリーブの加熱時間や冷却時間を短縮することが求められている。特許文献１には、補強スリーブの加熱時間および冷却時間を短縮するために、加熱時には、ヒータに接続された熱伝導体により補強スリーブを押圧しながら加熱収縮させ、加熱終了後には熱伝導体を補強スリーブから離間させることにより、加熱時間および冷却時間を短縮する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、融着接続作業時間の短縮のために、補強スリーブの加熱時間や冷却時間を短縮することが求められている。特許文献１では、補強スリーブを押圧しながら加熱収縮することにより、加熱時間を短縮できるとされている。
【０００６】
ここで、補強スリーブは、融着接続する光ファイバの種類等によってその外径が異なるものが用いられる。補強スリーブの外径が異なると、必要な加熱時間が異なる場合がある。したがって、その外径の相違にかかわらず補強スリーブの加熱時間を短縮することができることが好ましい。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、補強スリーブの外径にかかわらず加熱時間を短縮することができる補強スリーブの加熱装置およびこれを用いた融着接続機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る補強スリーブの加熱装置は、光ファイバの融着接続部を補強する補強スリーブの加熱装置であって、熱収縮チューブを有する補強スリーブを収容し、かつ内部にヒータが設けられた収容部を有する本体部と、前記本体部に開閉自在に設けられ、閉状態において前記収容部を覆う蓋部と、前記蓋部が閉状態のときに、前記収容部に収容された補強スリーブを前記ヒータに対して押圧する押圧機構と、を備え、前記押圧機構は、前記補強スリーブに対する押圧力を変更可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様に係る補強スリーブの加熱装置は、前記押圧機構は、前記補強スリーブに接触して押圧力を伝える押圧部材と、前記蓋部が閉状態のときに前記押圧部材を前記ヒータに向かって付勢する付勢部材と、前記付勢部材を支持する支持部材と、前記支持部材の前記ヒータからの距離を変更する距離調整機構と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様に係る補強スリーブの加熱装置は、前記距離調整機構は、前記蓋部に設けられたガイド部と、前記ガイド部に沿って移動可能に該ガイド部に取り付けられた距離調整部材とを備え、前記距離調整部材は、前記支持部材と係合する係合部を有し、前記係合部には前記ガイド部からの距離が異なる部分を有するように形成された段差が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様に係る融着接続機は、対向配置された２つの光ファイバ相互の先端部同士を融着接続する融着接続機であって、前記光ファイバの融着接続部を補強する、本発明の一態様に係る補強スリーブの加熱装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、補強スリーブの外径にかかわらず補強スリーブの加熱時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る加熱装置を備えた融着接続機の模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す加熱装置の平面図である。
【図３】図３は、蓋部を開状態とした加熱装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、蓋部を取り外した状態の加熱装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、距離調整部材の模式的な斜視図である。
【図６】図６は、距離調整部材を細径補強スリーブ用位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６の状態における図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図８】図８は、距離調整部材を太径補強スリーブ用位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８の状態における図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して本発明に係る補強スリーブの加熱装置および融着接続機の実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付している。
【００１５】
(実施形態)
図１は、実施形態に係る加熱装置を備えた融着接続機の模式的な斜視図である。融着接続機１は、表示操作部２、放電加工部３、風防カバー４および加熱装置５を備えている。
【００１６】
表示操作部２は、表示部２ａおよび入力部２ｂを備えている。表示部２ａは、たとえば、光ファイバの接続損失の設定値、エラーに関する警告などを表示する液晶パネルを備えている。入力部２ｂは、融着接続機１の電源のオン／オフ操作、加熱装置のオン／オフ操作を入力する各種操作キーなどを備えている。
【００１７】
放電加工部３は、接続する２つの光ファイバの先端部を互いに対向配置し、アーク放電を利用して２つの光ファイバ相互の先端部同士を融着接続する部分である。放電加工部３は風防カバー４により覆われており、融着接続時には風防カバー４を閉じて融着接続を行う。
【００１８】
融着接続機１は、たとえばマイクロコンピュータなどの、演算部と記憶部とを有する制御部を有する。制御部は、表示操作部２、放電加工部３および加熱装置５に電気的に接続されており、これらに対して入力信号の受付や制御信号の出力を行う。
【００１９】
加熱装置５は、２つの光ファイバの融着接続部に補強スリーブを被着する加熱処理を行う部分である。加熱装置５は、本体部５１と、蓋部５２と、後述する２つの光ファイバ固定機構５３および押圧機構５４と、不図示の送風ファンと、を備えている。加熱装置５は本体部５１において融着接続機１に取り付けられている。
【００２０】
上述したように、融着接続を行う際は、補強スリーブを、予め融着接続する一方の光ファイバをインナチューブに挿通して光ファイバに装着しておく。補強スリーブは、光ファイバ相互を融着接続した後、融着接続部へ移動される。そして、融着接続された光ファイバは加熱装置５へと運ばれる。
【００２１】
図２は、加熱装置５の平面図である。図３は、蓋部５２を開状態とした加熱装置５を示す斜視図である。なお、図３には、光ファイバの融着接続部を補強する補強スリーブＳも図示されている。補強スリーブＳは、熱収縮チューブＳ１内に、金属やガラス繊維等からなる抗張力体Ｓ２と、ホットメルト樹脂からなるインナチューブＳ３とを配置した構成を有する。なお、図３では説明のために熱収縮チューブＳ１とインナチューブＳ３とを透明に表している。インナチューブＳ３内には、融着接続機１により先端部同士が融着接続部Ｃで融着接続された２つの光ファイバ心線Ｆ１、Ｆ２が挿通されている。このとき、インナチューブＳ３内には、光ファイバ心線Ｆ１、Ｆ２の先端側において被覆が除去されてガラス光ファイバが露出した部分である被覆除去部Ｆ１ａ、Ｆ２ａが収容された状態となっている。
【００２２】
本体部５１は、補強スリーブＳを収容する収容部５１ａを備えている。収容部５１ａの内部には断面Ｕ字状のヒータ５１ｂ（図７参照）が設けられている。ヒータ５１ｂは融着接続機１の制御部に電気的に接続されており、入力部２ｂにおいて作業者がオン操作を行うことによって、制御部により発熱するように制御される。本体部５１は、補強スリーブＳを収容部５１ａに収容したときに光ファイバ心線Ｆ１、Ｆ２がそれぞれ収容される４つの溝５１ｃを備えている。また、本体部５１には２つの磁石５１ｄが埋設されている。この磁石５１ｄは後述するように、閉状態とした蓋部５２を本体部５１に固定するために用いられる。
【００２３】
蓋部５２は、後述するアーム部５２ｂ（図４参照）が、本体部５１の幅方向両側に設けられた軸支部５１ｅに回転自在に軸支されることにより、本体部５１に開閉自在に設けられている。蓋部５２には２つの突起部５２ａが設けられている。これにより、たとえば突起部５２ａを指で持ち上げて蓋部５２を開状態とし易くなっている。
【００２４】
補強スリーブＳを加熱する際には、作業者は、加熱装置５の蓋部５２を開状態とし、補強スリーブＳを収容部５１ａに収容するとともに、光ファイバ心線Ｆ１、Ｆ２を溝５１ｃに収容する。そして、蓋部５２を閉状態とする。閉状態において蓋部５２は収容部５１ａを覆う。つづいて、融着接続機１の入力部２ｂによりオン操作を行って、ヒータ５１ｂを所定時間だけ発熱させる。これにより、補強スリーブＳは加熱されて収縮し、融着接続部Ｃに被着される。その後、補強スリーブＳは送風ファンで冷却される。その後、作業者は、蓋部５２を開状態として、補強スリーブＳが融着接続部Ｃに被着された光ファイバ心線Ｆ１、Ｆ２を取り出す。
【００２５】
２つの光ファイバ固定機構５３は、それぞれ、各軸支部５１ｅにより本体部５１に回転自在に軸支された回転部材５３ａと、一端が回転部材５３ａに設けられたバネ部材５３ｂと、バネ部材５３ｂの他端に取り付けられた押さえ板材５３ｃとを備えている。また、紙面左側に図示された光ファイバ固定機構５３は、さらに、光ファイバ持ち上げ部材５３ｄを備えている。
【００２６】
回転部材５３ａは、蓋部５２の開閉に連動して回転するように構成されている。そして、蓋部５２が閉状態とされた状態では、押さえ板材５３ｃが、溝５１ｃに収容された光ファイバ心線Ｆ１、Ｆ２を押圧し、固定する。なお、バネ部材５３ｂは、押さえ板材５３ｃを介して光ファイバ心線Ｆ１、Ｆ２に適度な押圧力を掛けるために設けられている。また、押さえ板材５３ｃは、光ファイバ心線Ｆ１、Ｆ２に過度な押圧力が掛からないように弾性材料で構成することが好ましい。なお、回転部材５３ａは、蓋部５２が開状態とされたときにはこれに連動して図３に示す位置に戻る。
【００２７】
光ファイバ持ち上げ部材５３ｄは、光ファイバ心線Ｆ１を紙面左側の溝５１ｃに収容するときに、図３に示す位置から回転部材５３ａとともに回転して光ファイバ心線Ｆ１の下方に押し下げられる。一方、蓋部５２を開状態とすると、光ファイバ持ち上げ部材５３ｄが図３に示す位置に戻ることにより、光ファイバ心線Ｆ１は溝５１ｃの上まで持ち上げられる。これにより、光ファイバ心線Ｆ１およびＦ２を取り出し易くなる。
【００２８】
つぎに、加熱装置５の押圧機構５４について説明する。押圧機構５４は、蓋部５２が閉状態のときに、本体部５１の収容部５１ａに収容された補強スリーブＳをヒータ５１ｂに対して押圧する機構である。
【００２９】
押圧機構５４は、押圧部材５４ａと、２つの付勢部材５４ｂと、支持部材５４ｃと、ガイド部５４ｄと、距離調整部材５４ｅとを備えている。ガイド部５４ｄと距離調整部材５４ｅとは、距離調整機構５４ｆを構成している。
【００３０】
押圧部材５４ａは、断面Ｕ字形状のヒータ５１ｂの内側に進入可能な幅、かつ好ましくは補強スリーブＳよりも長い長さを有している。押圧部材５４ａはシリコンゴムなどの熱伝導性が低い材料で構成されている。これにより、ヒータ５１ｂが補強スリーブＳに与えた熱が押圧部材５４ａを介して放熱されることを抑制できる。
【００３１】
支持部材５４ｃは、板状の部材であり、後述するアーム部５４ｃｂ（図６参照）が本体部５１の軸支部５１ｅに軸支されることにより、本体部５１に回転自在に設けられている。支持部材５４ｃは、後述するように距離調整部材５４ｅと係合する係合部５４ｃａを有している。
【００３２】
２つの付勢部材５４ｂは、本実施形態ではコイルバネであり、支持部材５４ｃにより支持されるとともに、押圧部材５４ａに接続されている。
【００３３】
図４は、蓋部５２を取り外した状態の加熱装置５を示す斜視図であり、蓋部５２が閉状態とされた状態を示している。図４（ａ）は距離調整部材５４ｅが取り外された状態を示しており、図４（ｂ）は距離調整部材５４ｅが取り付けられた状態を示している。また、図５は、距離調整部材５４ｅの模式的な斜視図である。図５（ａ）、（ｂ）は、距離調整部材５４ｅを互いに異なる方向から見たものである。
【００３４】
ガイド部５４ｄは、蓋部５２に取り付けられ、軸支部５１ｅに軸支された、蓋部５２の２つのアーム部５２ｂに連結されている。ガイド部５４ｄは金属からなる。ガイド部５４ｄは、加熱装置５の幅方向に延伸する細長板状のレールとなっており、蓋部５２側に突出するように凸形状に屈曲した移動規制部５４ｄａを有する。距離調整部材５４ｅは、ガイド部５４ｄの移動規制部５４ｄａに沿って移動可能に移動規制部５４ｄａに取り付けられている。これにより、距離調整部材５４ｅは、加熱装置５の幅方向での移動範囲が移動規制部５４ｄａの範囲に規制される。また、ガイド部５４ｄは、蓋部５２を閉状態としたときに本体部５１の２つの磁石５１ｄの磁力により吸引される。これにより蓋部５２は本体部５１に固定される。
【００３５】
図５に示すように、距離調整部材５４ｅは、係合溝５４ｅａと、係合部５４ｅｂと、操作部５４ｅｃと、貫通孔５４ｅｄと、磁石５４ｅｅとを備えている。距離調整部材５４ｅはたとえば樹脂材料からなる。
【００３６】
係合溝５４ｅａは、ガイド部５４ｄと係合し、かつ距離調整部材５４ｅがガイド部５４ｄの移動規制部５４ｄａに沿って移動可能な程度に、その幅および深さが形成されている。係合部５４ｅｂは、支持部材５４ｃの係合部５４ｃａ（図４参照）と係合する。係合部５４ｅｂには、距離調整部材５４ｅが移動規制部５４ｄａと係合した状態において、移動規制部５４ｄａからの距離が異なる平面状の部分５４ｅｂ１、５４ｅｂ２を有するように形成された段差が設けられている。具体的には、部分５４ｅｂ２は部分５４ｅｂ１よりも移動規制部５４ｄａからの距離が大きくなっている。なお、係合溝５４ｅａからの距離についても、部分５４ｅｂ２は部分５４ｅｂ１よりも大きくなっている。
【００３７】
操作部５４ｅｃは、表面に凹凸が形成された突起状のものであり、係合溝５４ｅａを挟んで係合部５４ｅｂとは反対側に設けられている。図３に示すように、操作部５４ｅｃは、蓋部５２を開状態としたときに収容部５１ａ側に露出するようになっている。貫通孔５４ｅｄは、係合溝５４ｅａと連通するように設けられている。磁石５４ｅｅは貫通孔５４ｅｄに埋設されている。
【００３８】
つぎに、図６〜図９を参照して、押圧機構５４の機能について説明する。上述したように、補強スリーブは、融着接続する光ファイバの種類等によってその外径が異なるが、外径が異なると、必要な加熱時間が異なる場合がある。特に、補強スリーブの外径が大きくなる（太くなる）と、必要な加熱時間が長くなる場合がある。
【００３９】
本実施形態に係る加熱装置５では、押圧機構５４が、蓋部５２が閉状態のとき、すなわち補強スリーブを加熱するときに、本体部５１の収容部５１ａに収容された補強スリーブをヒータ５１ｂに対して押圧し、さらに押圧機構５４は、補強スリーブに対する押圧力を変更可能に構成されている。これにより、加熱装置５では、補強スリーブの外径に合わせて適切な押圧力を補強スリーブに与えることができるので、補強スリーブの外径にかかわらず加熱時間を短縮することができる。
【００４０】
以下、補強スリーブの外径に応じた押圧力の変更方法について説明する。はじめに、補強スリーブの外径が小さい細径補強スリーブを用いる場合について説明する。図６は、距離調整部材５４ｅを細径補強スリーブ用位置に移動させた状態を示す斜視図である。なお、図６は、閉状態における加熱装置５を、その蓋部５２を取り外し、図３の矢線Ａの方向に見た図である。図７は、図６の状態における図２のＸ−Ｘ線断面図である。なお、図６において、支持部材５４ｃのアーム部５４ｃｂを示している。また、図７では、説明を簡単にするために光ファイバ素線は図示を省略し、細径補強スリーブＳＡのみを示している。
【００４１】
図６、７に示すように、細径補強スリーブＳＡを使用する場合は、距離調整部材５４ｅを、ガイド部５４ｄの移動規制部５４ｄａに沿って、細径補強スリーブ用位置に移動させる。細径補強スリーブ用位置とは、距離調整部材５４ｅの係合部５４ｅｂの部分５４ｅｂ１が支持部材５４ｃの係合部５４ｃａに当接することによって、係合部５４ｅｂと係合部５４ｃａとが係合する位置である。なお、距離調整部材５４ｅの移動は、蓋部５２が開状態のときに、作業者が操作部５４ｅｃを指で操作することによって容易におこなうことができる。
【００４２】
これにより、図７に示すように、蓋部５２を閉状態とすると、付勢部材５４ｂが短縮し、押圧部材５４ａをヒータ５１ｂに向かって付勢する。これにより、押圧部材５４ａは細径補強スリーブＳＡに接触して、付勢部材５４ｂにより生じた押圧力を伝える。その結果、細径補強スリーブＳＡはヒータ５１ｂに対して押圧される。なお、付勢部材５４ｂは、その付勢力により支持部材５４ｃを距離調整部材５４ｅに押し当てる機能も有する。この状態でヒータ５１ｂを発熱させることにより、細径補強スリーブＳＡの加熱時間は短縮される。
【００４３】
つぎに、補強スリーブの外径が大きい太径補強スリーブを用いる場合について説明する。図８は、距離調整部材５４ｅを太径補強スリーブ用位置に移動させた状態を示す斜視図である。なお、図８は、閉状態における加熱装置５を、その蓋部５２を取り外し、図３の矢線Ａの方向に見た図である。図９は、図８の状態における図２のＸ−Ｘ線断面図である。なお、図９では、説明を簡単にするために光ファイバ素線は図示を省略し、太径補強スリーブＳＢのみを示している。
【００４４】
図８、９に示すように、太径補強スリーブＳＢを使用する場合は、距離調整部材５４ｅを、ガイド部５４ｄの移動規制部５４ｄａに沿って、太径補強スリーブ用位置に移動させる。太径補強スリーブ用位置とは、距離調整部材５４ｅの係合部５４ｅｂの部分５４ｅｂ２が支持部材５４ｃの係合部５４ｃａに当接することによって、係合部５４ｅｂと係合部５４ｃａとが係合する位置である。
【００４５】
これにより、図９に示すように、蓋部５２を閉状態とすると、付勢部材５４ｂが短縮し、押圧部材５４ａをヒータ５１ｂに向かって付勢する。これにより、押圧部材５４ａは細径補強スリーブＳＡに接触して、付勢部材５４ｂにより生じた押圧力を伝える。その結果、太径補強スリーブＳＢはヒータ５１ｂに対して押圧される。なお、付勢部材５４ｂは、その付勢力により支持部材５４ｃを距離調整部材５４ｅに押し当てる機能も有する。
【００４６】
ここで、上述したように、部分５４ｅｂ２は部分５４ｅｂ１よりも移動規制部５４ｄａからの距離が大きいので、付勢部材５４ｂの付勢力により、図９に示すようにヒータ５１ｂから支持部材５４ｃまでの距離は図７の場合よりも大きくなる。しかしながら、太径補強スリーブＳＢは細径補強スリーブＳＡよりも外径が大きいため、付勢部材５４ｂの短縮量は図７の場合と同じになる。その結果、押圧部材５４ａが太径補強スリーブＳＢに伝える押圧力、および太径補強スリーブＳＢがヒータ５１ｂに対して押圧される際の押圧力は、図７の場合と同じになる。この状態でヒータ５１ｂを発熱させることにより、細径補強スリーブＳＡの場合と同様に、太径補強スリーブＳＢの加熱時間は短縮される。
【００４７】
なお、補強スリーブＳＡやＳＢがヒータ５１ｂに対して押圧される際の押圧力は、付勢部材５４ｂの短縮量に比例する。図６、７と図８、９の場合とで、付勢部材５４ｂの短縮量を同じにするためには、使用する補強スリーブＳＡ、ＳＢの外径の違いに応じて、付勢部材５４ｂの長さ、部分５４ｅｂ１、５４ｅｂ２の位置などを設定しておくことが好ましい。
【００４８】
また、補強スリーブＳＡやＳＢがヒータ５１ｂに対して押圧される際の押圧力が５００ｇ（約４．９Ｎ）以上となるように、付勢部材５４ｂの長さ、部分５４ｅｂ１、５４ｅｂ２の位置、閉状態における支持部材５４ｃの位置などを設定しておくことが好ましい。押圧力が約４．９Ｎ以上であれば、押圧力にかかわらず補強スリーブＳＡやＳＢの加熱時間の短縮は同程度となる。したがって、補強スリーブの外径を変更した場合に、押圧力が約４．９Ｎ以上となるようにすれば、その押圧力が必ずしも同じでなくてもよい。
ただし、押圧力が大きすぎると光ファイバが破断する等の問題が生じる可能性があるため、押圧力は５０Ｎ以下であることがより好ましい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る加熱装置５によれば、補強スリーブの外径にかかわらず補強スリーブの加熱時間を短縮することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態に係る加熱装置５において、蓋部５２を閉状態としたときに、距離調整部材５４ｅの一部は本体部５１の凹部５１ｆ（図３参照）に収容される。この凹部５１ｆの直下の位置にホール素子などの磁気センサ５５を設けるようにしてもよい。距離調整部材５４ｅには磁石５４ｅｅが埋設されているので、磁気センサにより磁石５４ｅｅが発生する磁束を検出することにより、距離調整部材５４ｅがどの位置に在るかを検出できる。
【００５１】
距離調整部材５４ｅがどの位置に在るかの検出結果を示す信号を融着接続機１の制御部に出力し、たとえば表示部２ａに表示させるようにしてもよい。たとえば、細径補強スリーブＳＡを用いて融着接続を行おうとしているときに、加熱装置５において距離調整部材５４ｅが太径補強スリーブ用位置に在る場合、加熱時における細径補強スリーブＳＡへの押圧力が不足するおそれがある。このような場合、磁気センサの検出結果に基づき、表示部２ａに警告を表示するかまたは警告音を発生するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、蓋部が閉状態のときに押圧部材をヒータに向かって付勢する付勢部材として、コイルバネを用いているが、付勢部材はこれに限定されず、他のバネ部材や、磁石の斥力を利用した付勢部材を用いてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、距離調整部材は、ガイド部からの距離が異なる２つの部分を有し、押圧力を２段階で調整可能に構成されているが、ガイド部からの距離が異なる３つ以上の部分を設けて、押圧力を３段階以上で調整可能に構成してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、支持部材のアーム部が本体部の軸支部に軸支されているため、ヒータに対する押圧力を変更する際には支持部材が傾くようになっているが、ヒータに対する押圧力を変更する際に支持部材を平行移動させることが可能なガイド機構を設けてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、ヒータは断面Ｕ字形状であるが、ヒータの形状は特に限定されず、断面Ｖ字形状や平面形状でもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、押圧部材はシリコンゴムなどの熱伝導性が低い材料で構成されているが、押圧部材をヒータで構成してもよい。
【００５７】
また、押圧機構は、上記実施形態の構成に限らず、補強スリーブをヒータに対して押圧する押圧力を変更可能に構成されているものであれば特に限定はされない。
【００５８】
また、上記実施形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  融着接続機
２  表示操作部
２ａ  表示部
２ｂ  入力部
３  放電加工部
４  風防カバー
５  加熱装置
５１  本体部
５１ａ  収容部
５１ｂ  ヒータ
５１ｃ  溝
５１ｄ、５４ｅｅ  磁石
５１ｅ  軸支部
５１ｆ  凹部
５２  蓋部
５２ａ  突起部
５２ｂ、５４ｃｂ  アーム部
５３  光ファイバ固定機構
５３ａ  回転部材
５３ｂ  バネ部材
５３ｃ  押さえ板材
５３ｄ  光ファイバ持ち上げ部材
５４    押圧機構
５４ａ  押圧部材
５４ｂ  付勢部材
５４ｃ  支持部材
５４ｃａ  係合部
５４ｄ  ガイド部
５４ｄａ  移動規制部
５４ｅ  距離調整部材
５４ｅａ  係合溝
５４ｅｂ  係合部
５４ｅｂ１、５４ｅｂ２  部分
５４ｅｃ  操作部
５４ｅｄ  貫通孔
５４ｆ  距離調整機構
５５  磁気センサ
Ｃ  融着接続部
Ｆ１、Ｆ２  光ファイバ心線
Ｆ１ａ、Ｆ２ａ  被覆除去部
Ｓ  補強スリーブ
Ｓ１  熱収縮チューブ
Ｓ２  抗張力体
Ｓ３  インナチューブ
ＳＡ  細径補強スリーブ
ＳＢ  太径補強スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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