(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後側に隣接配置され、前側から耕耘土が作用したときに前記畝立てマットにおける中央側部分の後方への変形を規制し、前記畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定する規制機構と、が備えられ、
前記規制機構に、第１部材と、前記第１部材に対する相対位置を変更可能である第２部材と、が備えられ、
前記第１部材の上部は、前記第１部材の下部よりも幅広であり、かつ、前記第１部材の上部左右端と下部左右端とによって左右の第１折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材は、前記第１部材に対して、左側の前記第１折れ曲がり線と右側の前記第１折れ曲がり線との間に位置する退避状態と、前記第１部材に対して、左右の前記第１折れ曲がり線よりも左右方向外側に突出する突出状態とに状態変更可能であり、かつ、前記第２部材が前記突出状態のとき、前記上部左右端と前記第２部材の突出端とによって左右の第２折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材が前記退避状態のときに形成される畝の形状及び畝底の形状と、前記第２部材が前記突出状態のときに形成される畝の形状及び畝底の形状とが異なる耕耘装置。
【請求項２】
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後側に隣接配置され、前側から耕耘土が作用したときに前記畝立てマットにおける中央側部分の後方への変形を規制し、前記畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定する規制機構と、が備えられ、
前記規制機構に、第１部材と、前記第１部材に対する相対位置を変更可能である第２部材と、が備えられ、
前記第１部材の上部は、前記第１部材の下部よりも幅広であり、かつ、前記第１部材の上部左右端と下部左右端とによって左右の第１折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材は、前記第１部材に対して、左側の前記第１折れ曲がり線と右側の前記第１折れ曲がり線との間に位置する退避状態と、前記第１部材に対して、左右の前記第１折れ曲がり線よりも左右方向外側に突出する突出状態とに状態変更可能であり、かつ、前記第２部材が前記突出状態のとき、前記上部左右端及び前記下部左右端の何れか一方と前記第２部材の突出端とによって左右の第２折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材が前記退避状態のときに形成される畝の形状と、前記第２部材が前記突出状態のときに形成される畝の形状とが異なり、
前記第２部材は、前記突出状態において、前記第１部材の下端部よりも下方へ移動可能である耕耘装置。
【請求項３】
前記第２部材に、左右一対の揺動部材が備えられ、
前記揺動部材は、前記畝立てマットに垂直な軸芯周りに揺動することによって、前記退避状態と前記突出状態との間で移動可能である請求項１又は２に記載の耕耘装置。
【請求項４】
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後側に隣接配置され、前側から耕耘土が作用したときに前記畝立てマットにおける中央側部分の後方への変形を規制し、前記畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定する規制機構と、が備えられ、
前記規制機構に、第１部材と、前記第１部材に対する相対位置を変更可能である第２部材と、が備えられ、
前記第１部材の上部は、前記第１部材の下部よりも幅広であり、かつ、前記第１部材の上部左右端と下部左右端とによって左右の第１折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材は、前記第１部材に対して、左側の前記第１折れ曲がり線と右側の前記第１折れ曲がり線との間に位置する退避状態と、前記第１部材に対して、左右の前記第１折れ曲がり線よりも左右方向外側に突出する突出状態とに状態変更可能であり、かつ、前記第２部材が前記突出状態のとき、前記上部左右端及び前記下部左右端の何れか一方と前記第２部材の突出端とによって左右の第２折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材が前記退避状態のときに形成される畝の形状と、前記第２部材が前記突出状態のときに形成される畝の形状とが異なり、
前記第２部材は、前記第１部材に、上下方向にスライド移動可能な状態、かつ、位置固定可能な状態で支持されている耕耘装置。
【請求項５】
前記規制機構の後側に設けられ、前記畝立てマットの後側に隣接する使用状態と前記使用状態よりも高い位置に振り上げられた非使用状態とに亘って上端部を軸芯として上下揺動可能な整地板と、
前記第１部材に設けられ、前記使用状態の前記整地板が連結されて前記整地板を前記使用状態に状態保持する保持具と、が備えられ、
前記第２部材に、前記保持具に左右両側から接するガイド部が備えられ、かつ、前記第２部材の上下スライド移動に際して、前記ガイド部が前記保持具に摺動案内される請求項４に記載の耕耘装置。
【請求項６】
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後側に隣接配置され、前側から耕耘土が作用したときに前記畝立てマットにおける中央側部分の後方への変形を規制し、前記畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定する規制機構と、が備えられ、
前記規制機構に、第１部材と、前記第１部材に対する相対位置を変更可能である第２部材と、が備えられ、
前記第１部材の上部は、前記第１部材の下部よりも幅広であり、かつ、前記第１部材の上部左右端と下部左右端とによって左右の第１折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材は、前記第１部材に対して、左側の前記第１折れ曲がり線と右側の前記第１折れ曲がり線との間に位置する退避状態と、前記第１部材に対して、左右の前記第１折れ曲がり線よりも左右方向外側に突出する突出状態とに状態変更可能であり、かつ、前記第２部材が前記突出状態のとき、前記上部左右端及び前記下部左右端の何れか一方と前記第２部材の突出端とによって左右の第２折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材が前記退避状態のときに形成される畝の形状と、前記第２部材が前記突出状態のときに形成される畝の形状とが異なり、
前記第２部材に、左右一対のスライド部材が備えられ、
前記スライド部材は、左右方向にスライド移動することによって、前記退避状態と前記突出状態との間で移動可能である耕耘装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場の畝立て作業を行うための耕耘装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような耕耘装置として、例えば、特許文献１に記載のものが既に知られている。この耕耘装置は、耕起ロータ（特許文献１では「駆動軸」及び「正逆転爪」）と、耕起ロータの後方に設けられた畝立てマット（特許文献１では「平板」）と、を備えている。この畝立てマットは、可撓性を有するゴム板等によって構成されている。
【０００３】
また、この畝立てマットの後側には、規制機構（特許文献１では「金属板」）が隣接配置されている。この規制機構は、前側から耕耘土が作用したときに畝立てマットにおける中央側部分の後方への変形を規制し、畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定している。
【０００４】
このような構成によって、特許文献１に記載の耕耘装置は、左右両側に畝を形成する。そして、形成される畝の形状は、畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線に沿う形状となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４９５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
栽培する作物の種類や土壌の状態によって、最適な畝の形状は異なる。しかしながら、特許文献１に記載の耕耘装置では、形成される畝の形状を変更することができない。
【０００７】
本発明の目的は、形成される畝の形状を変更可能な耕耘装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後側に隣接配置され、前側から耕耘土が作用したときに前記畝立てマットにおける中央側部分の後方への変形を規制し、前記畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定する規制機構と、が備えられ、
前記規制機構に、第１部材と、前記第１部材に対する相対位置を変更可能である第２部材と、が備えられ、
前記第１部材の上部は、前記第１部材の下部よりも幅広であり、かつ、前記第１部材の上部左右端と下部左右端とによって左右の第１折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材は、前記第１部材に対して、左側の前記第１折れ曲がり線と右側の前記第１折れ曲がり線との間に位置する退避状態と、前記第１部材に対して、左右の前記第１折れ曲がり線よりも左右方向外側に突出する突出状態とに状態変更可能であり、かつ、前記第２部材が前記突出状態のとき、前記上部左右端と前記第２部材の突出端とによって左右の第２折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材が前記退避状態のときに形成される畝の形状及び畝底の形状と、前記第２部材が前記突出状態のときに形成される畝の形状及び畝底の形状とが異なることにある。
【０００９】
本発明であれば、第２部材が退避状態であるとき、畝立てマットは、第１折れ曲がり線で後方へ折れ曲がる。このとき形成される畝の側面は、第１折れ曲がり線に沿う形状となる。また、第２部材が突出状態であるとき、畝立てマットは、第２折れ曲がり線で後方へ折れ曲がる。このとき形成される畝の側面は、第２折れ曲がり線に沿う形状となる。
【００１０】
即ち、第２部材の状態を退避状態と突出状態との間で変更することによって、畝立てマットにおける後方への折れ曲がり線が、第１折れ曲がり線と第２折れ曲がり線との間で変化する。これにより、第２部材が退避状態であるときと、第２部材が突出状態であるときと、では、互いに異なる形状の畝が形成される。
【００１１】
従って、本発明であれば、第２部材の状態を退避状態と突出状態との間で変更することによって、形成される畝の形状を変更することができる。
【００１２】
本発明の別の特徴は、
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後側に隣接配置され、前側から耕耘土が作用したときに前記畝立てマットにおける中央側部分の後方への変形を規制し、前記畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定する規制機構と、が備えられ、
前記規制機構に、第１部材と、前記第１部材に対する相対位置を変更可能である第２部材と、が備えられ、
前記第１部材の上部は、前記第１部材の下部よりも幅広であり、かつ、前記第１部材の上部左右端と下部左右端とによって左右の第１折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材は、前記第１部材に対して、左側の前記第１折れ曲がり線と右側の前記第１折れ曲がり線との間に位置する退避状態と、前記第１部材に対して、左右の前記第１折れ曲がり線よりも左右方向外側に突出する突出状態とに状態変更可能であり、かつ、前記第２部材が前記突出状態のとき、前記上部左右端及び前記下部左右端の何れか一方と前記第２部材の突出端とによって左右の第２折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材が前記退避状態のときに形成される畝の形状と、前記第２部材が前記突出状態のときに形成される畝の形状とが異なり、
前記第２部材は、前記突出状態において、前記第１部材の下端部よりも下方へ移動可能であることにある。
【００１３】
この構成によれば、第２部材が第１部材の下端部よりも上方のみを移動する場合に比べて、第２部材をより下方へ移動させることができる。これにより、折れ曲がり線をより大きく変化させることができる。
【００１４】
本発明の別の特徴は、
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後側に隣接配置され、前側から耕耘土が作用したときに前記畝立てマットにおける中央側部分の後方への変形を規制し、前記畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定する規制機構と、が備えられ、
前記規制機構に、第１部材と、前記第１部材に対する相対位置を変更可能である第２部材と、が備えられ、
前記第１部材の上部は、前記第１部材の下部よりも幅広であり、かつ、前記第１部材の上部左右端と下部左右端とによって左右の第１折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材は、前記第１部材に対して、左側の前記第１折れ曲がり線と右側の前記第１折れ曲がり線との間に位置する退避状態と、前記第１部材に対して、左右の前記第１折れ曲がり線よりも左右方向外側に突出する突出状態とに状態変更可能であり、かつ、前記第２部材が前記突出状態のとき、前記上部左右端及び前記下部左右端の何れか一方と前記第２部材の突出端とによって左右の第２折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材が前記退避状態のときに形成される畝の形状と、前記第２部材が前記突出状態のときに形成される畝の形状とが異なり、
前記第２部材は、前記第１部材に、上下方向にスライド移動可能な状態、かつ、位置固定可能な状態で支持されていることにある。
【００１５】
この構成によれば、第２部材を上下方向にスライド移動させるだけで、退避状態と突出状態とを切り替えることができる。しかも、位置固定によって、退避状態又は突出状態を維持させることができる。
【００１６】
さらに、本発明において、
前記規制機構の後側に設けられ、前記畝立てマットの後側に隣接する使用状態と前記使用状態よりも高い位置に振り上げられた非使用状態とに亘って上端部を軸芯として上下揺動可能な整地板と、
前記第１部材に設けられ、前記使用状態の前記整地板が連結されて前記整地板を前記使用状態に状態保持する保持具と、が備えられ、
前記第２部材に、前記保持具に左右両側から接するガイド部が備えられ、かつ、前記第２部材の上下スライド移動に際して、前記ガイド部が前記保持具に摺動案内されるように構成されていると好適である。
【００１７】
この構成によれば、第２部材の上下スライド移動を案内するための部材を新たに設ける必要が無い。そのため、製造コストの増加を抑制することができる。
【００１８】
さらに、本発明において、
前記第２部材に、左右一対の揺動部材が備えられ、
前記揺動部材は、前記畝立てマットに垂直な軸芯周りに揺動することによって、前記退避状態と前記突出状態との間で移動可能であると好適である。
【００１９】
この構成によれば、左右一対の揺動部材を揺動させるだけで、形成される畝の形状を変更することができる。
【００２０】
本発明の別の特徴は、
耕起ロータと、
前記耕起ロータの後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマットと、
前記畝立てマットの後側に隣接配置され、前側から耕耘土が作用したときに前記畝立てマットにおける中央側部分の後方への変形を規制し、前記畝立てマットにおける左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定する規制機構と、が備えられ、
前記規制機構に、第１部材と、前記第１部材に対する相対位置を変更可能である第２部材と、が備えられ、
前記第１部材の上部は、前記第１部材の下部よりも幅広であり、かつ、前記第１部材の上部左右端と下部左右端とによって左右の第１折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材は、前記第１部材に対して、左側の前記第１折れ曲がり線と右側の前記第１折れ曲がり線との間に位置する退避状態と、前記第１部材に対して、左右の前記第１折れ曲がり線よりも左右方向外側に突出する突出状態とに状態変更可能であり、かつ、前記第２部材が前記突出状態のとき、前記上部左右端及び前記下部左右端の何れか一方と前記第２部材の突出端とによって左右の第２折れ曲がり線が規定され、
前記第２部材が前記退避状態のときに形成される畝の形状と、前記第２部材が前記突出状態のときに形成される畝の形状とが異なり、
前記第２部材に、左右一対のスライド部材が備えられ、
前記スライド部材は、左右方向にスライド移動することによって、前記退避状態と前記突出状態との間で移動可能であることにある。
【００２１】
この構成によれば、第２部材が上下方向に移動するためのスペースを確保する必要が無い。そのため、第２部材を配置するために必要なスペースが、上下方向に小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】歩行型作業機の左側面図である。
【図２】歩行型作業機の平面図である。
【図３】歩行型作業機における後部の拡大左側面図である。
【図４】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図５】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図６】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図７】畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図８】位置固定機構の構成を示す横断面図である。
【図９】第１別実施形態における畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１０】第２別実施形態における畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１１】第３別実施形態における畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１２】第３別実施形態における畝立てマット及び規制機構の構成を示す背面図である。
【図１３】その他の実施形態における箱状部材の構成を示す斜視図である。
【図１４】その他の実施形態における箱状部材の構成を示す斜視図である。
【図１５】フィルタの構成を示す一部破断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る耕耘装置を歩行型作業機に適用した実施形態について、図面に基づき説明する。尚、以下の説明においては、図１、図２、図８に示す矢印Ｆの方向を「前」、矢印Ｂの方向を「後」として、図２、図８に示す矢印Ｌの方向を「左」、矢印Ｒの方向を「右」とする。また、図１に示す矢印Ｕの方向を「上」、矢印Ｄの方向を「下」とする。
【００２４】
〔歩行型作業機の全体構成〕
図１及び図２に示すように、歩行型作業機Ａには、エンジン２及び左右一対の車輪３が設けられている。左右一対の車輪３の後方には、耕耘装置１が設けられている。耕耘装置１は、耕起ロータ４、ロータカバー５、畝立てマット７、規制機構８、抵抗棒９、整地板１２を有している。
【００２５】
耕起ロータ４の上部は、ロータカバー５によって覆われている。また、ロータカバー５の上方には、ハンドル６が設けられている。図１に示すように、ハンドル６は、後上がりに延びている。
【００２６】
図１及び図３に示すように、耕起ロータ４の後方には、畝立てマット７が設けられている。図４に示すように、畝立てマット７は、長方形状であり、可撓性を有するゴム板等により構成されている。また、図３に示すように、畝立てマット７の後側には、規制機構８が隣接配置されている。尚、規制機構８は、上端部８ａを軸芯として上下揺動可能な状態で設けられている。また、畝立てマット７は、規制機構８に固定されている。そのため、畝立てマット７及び規制機構８は、上端部８ａを軸芯として一体的に上下揺動する。
【００２７】
また、図１及び図３に示すように、歩行型作業機Ａの後部には、ブラケット１０及び抵抗棒９が設けられている。ブラケット１０は、幅狭の角パイプ状である。また、ブラケット１０は、ロータカバー５の後部を貫通する状態で設けられている。
【００２８】
抵抗棒９は、上下方向に延びる棒状の部材であり、ブラケット１０に挿入された状態で設けられている。また、図３及び図４に示すように、ブラケット１０の左側面には、開口部１０ａが設けられている。そして、開口部１０ａには、固定ピン１１が挿入されている。
【００２９】
図３に示すように、抵抗棒９には、複数の固定孔９ａが設けられている。そして、固定ピン１１が、複数の固定孔９ａのうちの一つに挿入されることによって、抵抗棒９は、ブラケット１０に固定される。
【００３０】
図１に示すように、抵抗棒９は、側面視において、耕起ロータ４の後部と重複する位置に設けられている。そして、抵抗棒９が圃場に接地することによって、圃場面に対する耕起ロータ４の高さが規定される。
【００３１】
図３に示すように、規制機構８の下部には、規制機構固定ピン１９が設けられている。規制機構固定ピン１９は、下方に延びる状態で設けられている。また、抵抗棒９の下部には、基板２０が設けられている。基板２０は、後方へ張り出す状態で設けられている。そして、基板２０には、ピン孔２０ａが設けられている。
【００３２】
図３に示すように、規制機構固定ピン１９がピン孔２０ａに挿入されることによって、規制機構８と抵抗棒９とが連結される。これにより、規制機構８の揺動は規制される。
【００３３】
耕起ロータ４により耕起された耕耘土は、耕耘装置１の前進に伴い、畝立てマット７へ前側から作用する。このとき、規制機構８と抵抗棒９とが連結されていれば、図４に示すように、規制機構８によって、畝立てマット７における左右方向の中央側部分の後方への変形は規制される。一方で、畝立てマット７における左右両側部分の後方への変形は規制されていない。
【００３４】
このため、図４に二点鎖線で示すように、畝立てマット７における左右両側部分は、後方へ折れ曲がる。即ち、規制機構８によって、畝立てマット７における左右両側部分の後方への折れ曲がり線が規定される。そして、図５に示すように、畝立てマット７の左右両側に畝が形成される。
【００３５】
このように、耕耘装置１には、耕起ロータ４が備えられている。また、耕耘装置１には、耕起ロータ４の後方に設けられると共に、可撓性を有し、左右両側に畝を形成する畝立てマット７が備えられている。また、耕耘装置１には、畝立てマット７の後側に隣接配置され、前側から耕耘土が作用したときに畝立てマット７における中央側部分の後方への変形を規制し、畝立てマット７における左右両側部分の後方への折れ曲がり線を規定する規制機構８が備えられている。
【００３６】
〔整地板の構成〕
図１に示すように、規制機構８の後側には、整地板１２が設けられている。整地板１２は、上端部１２ａを軸芯として上下揺動可能な状態で設けられている。そして、整地板１２は、図１に実線及び仮想線で示すように、使用状態と非使用状態とに亘って揺動可能である。
【００３７】
整地板１２は、使用状態であるとき、畝立てマット７の後側に隣接している。また、整地板１２は、非使用状態であるとき、使用状態よりも高い位置に振り上げられている。
【００３８】
このように、耕耘装置１には、規制機構８の後側に設けられ、畝立てマット７の後側に隣接する使用状態と使用状態よりも高い位置に振り上げられた非使用状態とに亘って上端部１２ａを軸芯として上下揺動可能な整地板１２が備えられている。
【００３９】
整地板１２が使用状態である場合、耕耘装置１の前進に伴い、整地板１２の下端部１２ｂによって、圃場の表面が均平される。このように、整地板１２は、圃場の均平作業に用いられる。
【００４０】
図４に示すように、規制機構８は、第１部材１３及び第２部材１４を有している。第１部材１３は、左右方向に延びる第１固定部材１５と、上下方向に延びる第２固定部材１６と、により構成されている。そして、第２固定部材１６には、保持具２２が設けられている。
【００４１】
また、図３に示すように、整地板１２には、挟持部材２３及びフック部材２４が設けられている。挟持部材２３は、保持具２２と嵌合可能である。図１に示すように、挟持部材２３と保持具２２とを嵌合させることによって、使用状態の整地板１２が保持具２２に連結される。そして、これにより、整地板１２が使用状態に状態保持される。
【００４２】
このように、耕耘装置１には、第１部材１３に設けられ、使用状態の整地板１２が連結されて整地板１２を使用状態に状態保持する保持具２２が備えられている。
【００４３】
図３に示すように、ブラケット１０の後部には、凹部１０ｂが設けられている。また、フック部材２４の一端が、揺動可能な状態で、整地板１２の後側の面に支持されている。そして、フック部材２４の遊端部は、凹部１０ｂに係合可能な形状を有している。
【００４４】
図３に示すように、挟持部材２３と保持具２２との嵌合が解除されている状態で、フック部材２４の遊端部を凹部１０ｂに係合させることによって、整地板１２が非使用状態に状態保持される。
【００４５】
〔規制機構の構成〕
図３及び図４に示すように、畝立てマット７と第１固定部材１５と第２固定部材１６とは、ボルトｂ１によって共締めされている。また、第１固定部材１５は、左右一対のボルトｂ２によって、畝立てマット７に締結されている。
【００４６】
図３、図４、図８に示すように、第２部材１４の後側の面には、左右一対のボルトｂ３によって、板状部材１７が締結されている。図８に示すように、板状部材１７は、左右方向中央部が後方に膨出している。これにより、板状部材１７と第２部材１４との間に間隙が形成されている。そして、この間隙には、座金１８が設けられている。座金１８は、第２部材１４の後側の面に固定されている。
【００４７】
図８に示すように、第２固定部材１６は、板状部材１７と第２部材１４との間の間隙を通る状態で設けられている。また、座金１８は、第２固定部材１６に接している。そして、このような構成により、第２部材１４は、第２固定部材１６に支持されている。また、第２部材１４は、上下方向にスライド移動可能な状態で設けられている。
【００４８】
このように、規制機構８に、第１部材１３と、第１部材１３に対する相対位置を変更可能である第２部材１４と、が備えられている。
【００４９】
また、図３及び図８に示すように、規制機構８は、位置固定機構２１を有している。図８に示すように、位置固定機構２１は、持ち手２１ａ、付勢部材２１ｂ、第１先端部２１ｃ、第２先端部２１ｄを有している。
【００５０】
第２部材１４及び座金１８の左右方向における中央側部分には、小径孔１４ａが設けられている。小径孔１４ａは、第２部材１４及び座金１８を貫通している。また、図４及び図８に示すように、第２固定部材１６の左右方向における中央側部分には、３つの大径孔１６ａが設けられている。
【００５１】
図８に示すように、大径孔１６ａは、小径孔１４ａよりも大きな直径を有している。また、第１先端部２１ｃ及び第２先端部２１ｄの直径は、それぞれ、小径孔１４ａ及び大径孔１６ａに嵌合可能な大きさである。
【００５２】
第１先端部２１ｃ及び第２先端部２１ｄは、付勢部材２１ｂによって、小径孔１４ａ及び大径孔１６ａに向かって付勢されている。そして、第１先端部２１ｃ及び第２先端部２１ｄが、小径孔１４ａ及び大径孔１６ａに嵌合することによって、第２部材１４は、第２固定部材１６に対して位置固定される。
【００５３】
持ち手２１ａは、第１先端部２１ｃ及び第２先端部２１ｄに連結されている。そのため、作業者が、持ち手２１ａを付勢部材２１ｂの付勢力に抗して後方へ引っ張ると、第１先端部２１ｃ及び第２先端部２１ｄが後方へ移動する。これにより、第２先端部２１ｄと大径孔１６ａとの間の嵌合が解除される。
【００５４】
第２先端部２１ｄと大径孔１６ａとの間の嵌合が解除されている状態では、第２部材１４は、第２固定部材１６に対して移動することができる。そして、作業者が、３つの大径孔１６ａのうち、何れか一つに対応する位置まで第２部材１４を移動させた上で、持ち手２１ａを離せば、付勢部材２１ｂの付勢力によって、第２先端部２１ｄと大径孔１６ａとが嵌合する。即ち、第２部材１４が移動した先の位置で、第２部材１４の位置を固定することができる。
【００５５】
本実施形態では、３つの大径孔１６ａが設けられている。従って、図４から図７に示すように、第２部材１４の位置は、３段階に変更可能である。尚、以下の説明では、図４及び図５における第２部材１４の位置を上段位置と呼称する。また、図６及び図７における第２部材１４の位置を、それぞれ、中段位置及び下段位置と呼称する。
【００５６】
このように、第２部材１４は、第１部材１３に、上下方向にスライド移動可能な状態、かつ、位置固定可能な状態で支持されている。
【００５７】
図４に示すように、第２部材１４には、ガイド部１４Ｇが設けられている。ガイド部１４Ｇは、保持具２２に左右両側から接している。そして、図４から図７に示すように、第２部材１４が上下にスライド移動するとき、ガイド部１４Ｇは、保持具２２に摺動案内される。
【００５８】
このように、第２部材１４に、保持具２２に左右両側から接するガイド部１４Ｇが備えられ、かつ、第２部材１４の上下スライド移動に際して、ガイド部１４Ｇが保持具２２に摺動案内される。
【００５９】
図４に示すように、第１固定部材１５における上部の幅Ｘは、第２部材１４における下部の幅Ｙ及び第２固定部材１６における下部の幅Ｚよりも幅広である。また、第２部材１４における下部の幅Ｙは、第２固定部材１６における下部の幅Ｚよりも幅広である。
【００６０】
そして、第２部材１４が上段位置に位置している場合、第１固定部材１５の上部左右端１５Ｅと、第２固定部材１６の下部左右端１６Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。図４及び図５に示すように、このときの折れ曲がり線は、上段位置折れ曲がり線Ｔ１である。また、このとき、第２部材１４は、左側の上段位置折れ曲がり線Ｔ１と右側の上段位置折れ曲がり線Ｔ１との間に位置する退避状態である。
【００６１】
そのため、第２部材１４が上段位置に位置している場合、図５に示すように、畝の側面は、上段位置折れ曲がり線Ｔ１に沿う形状に形成される。また、畝と畝との間の溝における底部の幅は、第２固定部材１６における下部の幅Ｚに応じた大きさとなる。
【００６２】
尚、上部左右端１５Ｅと下部左右端１６Ｅとは、本発明に係る「第１部材の上部左右端と下部左右端」に相当する。また、上段位置折れ曲がり線Ｔ１は、本発明に係る「第１折れ曲がり線」に相当する。
【００６３】
即ち、第１部材１３の上部は、第１部材１３の下部よりも幅広であり、かつ、第１部材１３の上部左右端１５Ｅと下部左右端１６Ｅとによって左右の第１折れ曲がり線が規定される。
【００６４】
図６に示すように、第２部材１４が中段位置に位置している場合、第２部材１４における下部左右端１４Ｅは、左右の上段位置折れ曲がり線Ｔ１よりも左右方向外側に突出している。即ち、第２部材１４は、左右の上段位置折れ曲がり線Ｔ１よりも左右方向外側に突出する突出状態である。そして、このとき、第１固定部材１５の上部左右端１５Ｅと、第２部材１４の下部左右端１４Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、中段位置折れ曲がり線Ｔ２である。
【００６５】
そのため、第２部材１４が中段位置に位置している場合、図６に示すように、畝の側面は、中段位置折れ曲がり線Ｔ２に沿う形状に形成される。また、畝と畝との間の溝における底部の幅は、このときの畝立てマット７の下端の幅Ｗに応じた大きさとなる。尚、このときの畝立てマット７の下端の幅Ｗは、第２固定部材１６における下部の幅Ｚよりも幅広であり、第２部材１４における下部の幅Ｙよりも幅狭である。
【００６６】
また、このときの第２部材１４における下部左右端１４Ｅは、本発明に係る「第２部材の突出端」に相当する。そして、中段位置折れ曲がり線Ｔ２は、本発明に係る「第２折れ曲がり線」に相当する。
【００６７】
即ち、第２部材１４は、第１部材１３に対して、左側の第１折れ曲がり線と右側の第１折れ曲がり線との間に位置する退避状態と、第１部材１３に対して、左右の第１折れ曲がり線よりも左右方向外側に突出する突出状態とに状態変更可能であり、かつ、第２部材１４が突出状態のとき、上部左右端１５Ｅ及び下部左右端１６Ｅの何れか一方と第２部材１４の突出端とによって左右の第２折れ曲がり線が規定される。また、第２部材１４が退避状態のときに形成される畝の形状と、第２部材１４が突出状態のときに形成される畝の形状とが異なる。
【００６８】
図７に示すように、第２部材１４が下段位置に位置している場合、第２部材１４における下部左右端１４Ｅは、左右の上段位置折れ曲がり線Ｔ１よりも左右方向外側に突出している。即ち、第２部材１４は、左右の上段位置折れ曲がり線Ｔ１よりも左右方向外側に突出する突出状態である。そして、このとき、第１固定部材１５の上部左右端１５Ｅと、第２部材１４の下部左右端１４Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、下段位置折れ曲がり線Ｔ３である。尚、このとき、第２部材１４の下部左右端１４Ｅは、第２固定部材１６の下端部１６ｂよりも下方に位置している。
【００６９】
そのため、第２部材１４が下段位置に位置している場合、図７に示すように、畝の側面は、下段位置折れ曲がり線Ｔ３に沿う形状に形成される。また、畝と畝との間の溝における底部の幅は、第２部材１４における下部の幅Ｙに応じた大きさとなる。
【００７０】
このときの第２部材１４における下部左右端１４Ｅは、本発明に係る「第２部材の突出端」に相当する。そして、下段位置折れ曲がり線Ｔ３は、本発明に係る「第２折れ曲がり線」に相当する。
【００７１】
また、このように、第２部材１４は、突出状態において、第１部材１３の下端部よりも下方へ移動可能である。
【００７２】
また、図７に示すように、第２部材１４には、左右一対の差し込み孔１４ｃが設けられている。そして、第２固定部材１６には、左右一対の差し込み部１６ｃが設けられている。左右一対の差し込み部１６ｃは、それぞれ、上方に延びている。
【００７３】
第２部材１４を中段位置から下段位置に移動させた場合、図７に示すように、左右一対の差し込み部１６ｃは、それぞれ、左右一対の差し込み孔１４ｃに下側から差し込まれる。これにより、第２部材１４が下段位置に位置しているとき、第２部材１４は第２固定部材１６に安定的に支持される。
【００７４】
ところで、第２部材１４が下段位置に位置している場合、畝立て作業において、第２部材１４と第２固定部材１６との間に土が入り込むことがある。ここで、本実施形態では、図７に示すように、第２部材１４の下部に、左右一対の土抜き孔１４ｂが設けられている。これにより、第２部材１４と第２固定部材１６との間に入り込んだ土は、土抜き孔１４ｂを通して、第２部材１４の後側へ排出される。
【００７５】
以上で説明した構成によれば、第２部材１４の状態を退避状態と突出状態との間で変更することによって、形成される畝の形状を変更することができる。
【００７６】
〔給油口フィルタの構成〕
図１及び図２に示すように、歩行型作業機Ａにおける機体前方の上部には、上部カバー３３が設けられている。上部カバー３３は、開閉可能な状態で設けられている。上部カバー３３の下方には、燃料タンク３４が設けられている。
【００７７】
燃料タンク３４の上部には、給油口３６が設けられている。また、給油口３６の上部は、給油キャップ３５により覆われている。給油キャップ３５は、着脱可能な状態で設けられている。
【００７８】
作業者は、上部カバー３３を開くことによって、給油キャップ３５及び給油口３６にアクセスすることができる。そして、作業者は、給油キャップ３５を取り外した上で、給油口３６から燃料タンク３４へ燃料を供給することができる。
【００７９】
給油口３６には、図１５に示すフィルタ３７が挿入されている。図１５に示すように、フィルタ３７は、上面が開口し、下面が閉塞した円筒状である。また、フィルタ３７は、柱部材３８及びメッシュ部材３９を有している。
【００８０】
柱部材３８は、上下方向に延びる板状の部材である。また、メッシュ部材３９は、燃料を濾過し、異物を捕捉するように構成されている。
【００８１】
フィルタ３７の側面は、柱部材３８及びメッシュ部材３９により構成されている。図１５に示すように、柱部材３８は、周方向に間隔を空けて複数設けられている。そして、周方向に隣り合う柱部材３８の間は、メッシュ部材３９により覆われている。また、フィルタ３７の下面は、メッシュ部材３９により構成されている。
【００８２】
柱部材３８における内側面には、周方向に延びる複数の溝部３８ａが設けられている。また、複数の溝部３８ａは、それぞれ異なる高さに設けられている。そして、複数の溝部３８ａの設けられる位置は、各柱部材３８において共通である。
【００８３】
フィルタ３７の内側面には、ゴムリング４０が取り付けられる。ゴムリング４０は、溝部３８ａに嵌合することによって、柱部材３８に保持される。そして、ゴムリング４０が各柱部材３８に保持されることによって、ゴムリング４０はフィルタ３７の内側面に取り付けられる。また、溝部３８ａは異なる高さに複数設けられているため、ゴムリング４０の取り付けられる高さは変更可能である。
【００８４】
作業者は、給油口３６を上方から見ることによって、燃料タンク３４に貯留されている燃料の液面の高さと、ゴムリング４０の高さと、を比較することができる。即ち、ゴムリング４０は、燃料の貯留量の基準を示す指標として機能する。尚、ゴムリング４０の色は、赤等の目立つ色であることが望ましい。
【００８５】
〔第１別実施形態〕
上記実施形態では、第２部材１４が上下にスライド移動することによって、規制機構８により規定される畝立てマット７の折れ曲がり線が変化する。しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第１別実施形態について、上記実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【００８６】
図９は、本発明に係る第１別実施形態における規制機構８の構成を示す図である。図９に示すように、規制機構８は、第１部材１３及び第２部材１４を有している。第１部材１３は、左右方向に延びる第１固定部材２５と、上下方向に延びる第２固定部材２６と、により構成されている。
【００８７】
また、第２部材１４に、左右一対の揺動部材２７が備えられている。左右一対の揺動部材２７は、第２固定部材２６と、板状の押さえ部材２８と、の間に挟まれている。押さえ部材２８は、ボルトｂ４によって、第２固定部材２６に締結されている。
【００８８】
左右一対の揺動部材２７は、軸芯２７ａ周りに揺動可能な状態で設けられている。軸芯２７ａは、畝立てマット７に垂直である。そして、左右一対の揺動部材２７は、揺動することによって、図９に実線で示す位置と仮想線で示す位置との間で移動することができる。
【００８９】
左右一対の揺動部材２７が、図９に仮想線で示す位置に位置している場合、第１固定部材２５の下部左右端２５Ｅと、第２固定部材２６の下部左右端２６Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、退避時折れ曲がり線Ｔ４である。また、このとき、左右一対の揺動部材２７は、左側の退避時折れ曲がり線Ｔ４と右側の退避時折れ曲がり線Ｔ４との間に位置する退避状態である。
【００９０】
尚、第１固定部材２５の下部左右端２５Ｅと、第２固定部材２６の下部左右端２６Ｅと、は本発明に係る「第１部材の上部左右端と下部左右端」に相当する。また、退避時折れ曲がり線Ｔ４は、本発明に係る「第１折れ曲がり線」に相当する。
【００９１】
左右一対の揺動部材２７が、図９に実線で示す位置に位置している場合、左右一対の揺動部材２７は、左右の退避時折れ曲がり線Ｔ４よりも左右方向外側に突出している。即ち、左右一対の揺動部材２７は、左右の退避時折れ曲がり線Ｔ４よりも左右方向外側に突出する突出状態である。そして、このとき、第１固定部材２５の下部左右端２５Ｅと、左右一対の揺動部材２７の外側端２７Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、突出時折れ曲がり線Ｔ５である。
【００９２】
尚、このときの左右一対の揺動部材２７の外側端２７Ｅは、本発明に係る「第２部材の突出端」に相当する。また、突出時折れ曲がり線Ｔ５は、本発明に係る「第２折れ曲がり線」に相当する。
【００９３】
また、このように、揺動部材２７は、畝立てマット７に垂直な軸芯２７ａ周りに揺動することによって、退避状態と突出状態との間で移動可能である。そして、揺動部材２７が揺動することによって、規制機構８により規定される畝立てマット７の折れ曲がり線が変化する。
【００９４】
〔第２別実施形態〕
第１別実施形態では、左右一対の揺動部材２７が揺動することによって、規制機構８により規定される畝立てマット７の折れ曲がり線が変化する。しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第２別実施形態について、上記実施形態及び第１別実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【００９５】
図１０は、本発明に係る第２別実施形態における規制機構８の構成を示す図である。図１０に示すように、規制機構８は、第１部材１３及び第２部材１４を有している。第１部材１３は、左右方向に延びる第１固定部材２９と、上下方向に延びる第２固定部材３０と、により構成されている。
【００９６】
また、第２部材１４に、左右一対のスライド部材３１が備えられている。左右一対のスライド部材３１は、第２固定部材３０と、板状の押さえ部材３２と、の間に挟まれている。押さえ部材３２は、ボルトｂ４によって、第２固定部材３０に締結されている。
【００９７】
押さえ部材３２と、左右一対のスライド部材３１と、第２固定部材３０と、はボルトｂ５によって共締めされている。ボルトｂ５は、左右に２つずつ設けられている。ボルトｂ５は、それぞれ、押さえ部材３２に設けられたボルト孔３２ａに挿入されている。さらに、ボルトｂ５は、それぞれ、第２固定部材３０に設けられたボルト孔３０ａに挿入されている。
【００９８】
ボルト孔３２ａ及びボルト孔３０ａは、左右方向に延びる長穴形状であるため、左右一対のスライド部材３１は、左右方向にスライド可能である。そして、左右一対のスライド部材３１は、左右方向にスライドすることによって、図１０に実線で示す位置と仮想線で示す位置との間で移動することができる。
【００９９】
左右一対のスライド部材３１が、図１０に仮想線で示す位置に位置している場合、第１固定部材２９の下部左右端２９Ｅと、第２固定部材３０の下部左右端３０Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、退避時折れ曲がり線Ｔ６である。また、このとき、左右一対のスライド部材３１は、左側の退避時折れ曲がり線Ｔ６と右側の退避時折れ曲がり線Ｔ６との間に位置する退避状態である。
【０１００】
尚、第１固定部材２９の下部左右端２９Ｅと、第２固定部材３０の下部左右端３０Ｅと、は本発明に係る「第１部材の上部左右端と下部左右端」に相当する。また、退避時折れ曲がり線Ｔ６は、本発明に係る「第１折れ曲がり線」に相当する。
【０１０１】
左右一対のスライド部材３１が、図１０に実線で示す位置に位置している場合、左右一対のスライド部材３１は、左右の退避時折れ曲がり線Ｔ６よりも左右方向外側に突出している。即ち、左右一対のスライド部材３１は、左右の退避時折れ曲がり線Ｔ６よりも左右方向外側に突出する突出状態である。そして、このとき、第１固定部材２９の下部左右端２９Ｅと、左右一対のスライド部材３１の外側端３１Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、突出時折れ曲がり線Ｔ７である。
【０１０２】
尚、このときの左右一対のスライド部材３１の外側端３１Ｅは、本発明に係る「第２部材の突出端」に相当する。また、突出時折れ曲がり線Ｔ７は、本発明に係る「第２折れ曲がり線」に相当する。
【０１０３】
また、このように、スライド部材３１は、左右方向にスライド移動することによって、退避状態と突出状態との間で移動可能である。そして、スライド部材３１が左右方向にスライド移動することによって、規制機構８により規定される畝立てマット７の折れ曲がり線が変化する。
【０１０４】
〔第３別実施形態〕
第２別実施形態では、左右一対のスライド部材３１が左右方向にスライド移動することによって、規制機構８により規定される畝立てマット７の折れ曲がり線が変化する。しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明に係る第３別実施形態について、上記実施形態、第１別実施形態及び第２別実施形態とは異なる点を中心に説明する。以下で説明している部分以外の構成は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。
【０１０５】
図１１及び図１２は、本発明に係る第３別実施形態における規制機構８の構成を示す図である。図１１に示すように、規制機構８は、第１部材１３及び第２部材１４を有している。第１部材１３は、左右方向に延びる第１固定部４１と、上下方向に延びる第２固定部４２と、により構成されている。尚、第１固定部４１と第２固定部４２とは一体形成されている。
【０１０６】
また、第２部材１４は、台形板状部材４３及び蝶番４４を有している。蝶番４４は、第２固定部４２の後側の面に固定されている。そして、台形板状部材４３は、蝶番４４を揺動軸芯として上下揺動可能な状態で設けられている。
【０１０７】
台形板状部材４３は、上下揺動することによって、図１１に示す位置と図１２に示す位置との間で移動することができる。尚、図１１に示す状態では、台形板状部材４３の遊端部が上方に向けられている。また、図１２に示す状態では、台形板状部材４３の遊端部が下方に向けられている。
【０１０８】
また、規制機構８には、ストッパ機構４５が設けられている。ストッパ機構４５は、筒状部材４５ａ及び棒状部材４５ｂを有している。筒状部材４５ａは、第１固定部４１の後側の面に固定されている。そして、棒状部材４５ｂは、筒状部材４５ａに挿入されている。図１１及び図１２に示すように、棒状部材４５ｂは、上下方向にスライド移動可能な状態で設けられている。
【０１０９】
棒状部材４５ｂを上方へスライド移動させた状態では、台形板状部材４３は、上下揺動することができる。そして、台形板状部材４３が、図１１に示す位置または図１２に示す位置に位置しているとき、棒状部材４５ｂを下方へスライド移動させることによって、台形板状部材４３は、棒状部材４５ｂと第２固定部４２との間に挟まれる。そして、これにより、台形板状部材４３の上下揺動が規制される。
【０１１０】
台形板状部材４３が、図１１に示す位置に位置している場合、第１固定部４１の下部左右端４１Ｅと、第２固定部４２の下部左右端４２Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、退避時折れ曲がり線Ｔ８である。また、このとき、台形板状部材４３は、左側の退避時折れ曲がり線Ｔ８と右側の退避時折れ曲がり線Ｔ８との間に位置する退避状態である。
【０１１１】
尚、第１固定部４１の下部左右端４１Ｅと、第２固定部４２の下部左右端４２Ｅと、は本発明に係る「第１部材の上部左右端と下部左右端」に相当する。また、退避時折れ曲がり線Ｔ８は、本発明に係る「第１折れ曲がり線」に相当する。
【０１１２】
台形板状部材４３が、図１２に示す位置に位置している場合、台形板状部材４３は、左右の退避時折れ曲がり線Ｔ８よりも左右方向外側に突出している。即ち、台形板状部材４３は、左右の退避時折れ曲がり線Ｔ８よりも左右方向外側に突出する突出状態である。そして、このとき、第１固定部４１の下部左右端４１Ｅと、台形板状部材４３の外側端４３Ｅと、によって、畝立てマット７における左右の折れ曲がり線が規定される。このときの折れ曲がり線は、突出時折れ曲がり線Ｔ９である。
【０１１３】
尚、このときの台形板状部材４３の外側端４３Ｅは、本発明に係る「第２部材の突出端」に相当する。また、突出時折れ曲がり線Ｔ９は、本発明に係る「第２折れ曲がり線」に相当する。
【０１１４】
このように、台形板状部材４３が上下揺動することによって、規制機構８により規定される畝立てマット７の折れ曲がり線が変化する。
【０１１５】
〔その他の実施形態〕
（１）図１３に示すように、ロータカバー５の上部に、箱状部材４６が設けられていても良い。この構成によれば、箱状部材４６を工具入れ等として利用できる。そして、これにより、ハンドル６とロータカバー５との間の空間を有効利用できる。尚、ロータカバー５と箱状部材４６との間に、天秤状の支持部材を介在させることによって、箱状部材４６の平衡を保つような構成であっても良い。
【０１１６】
（２）図１４に示すように、ハンドル６に、箱状部材４７が吊り下げられていても良い。図１４に示す構成では、ハンドル６のうち、ロータカバー５の上方に位置する部位に、ワイヤー４８が取り付けられている。そして、ワイヤー４８によって、箱状部材４７が吊り下げられている。この構成によれば、箱状部材４７を工具入れ等として利用できる。そして、これにより、ハンドル６とロータカバー５との間の空間を有効利用できる。
【０１１７】
（３）上記実施形態では、第２部材１４の位置は、３段階に変更可能である。しかしながら、本発明はこれに限定されない。第２部材１４の位置は、２段階に変更可能であっても良いし、４段階以上または無段階に変更可能であっても良い。
【０１１８】
（４）整地板１２は設けられていなくても良い。
【０１１９】
（５）第２部材１４が突出状態のとき、第２固定部材１６の下部左右端１６Ｅと第２部材１４の突出端とによって左右の第２折れ曲がり線が形成される構成であっても良い。
【０１２０】
（６）抵抗棒９の代わりに、高さ変更可能な尾輪が設けられていても良い。
【０１２１】
（７）畝立てマット７及び規制機構８は、上下揺動不能な状態で、耕起ロータ４の後方に設けられていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、車輪と耕起ロータとを別々に備える形式の歩行型作業機ばかりではなく、車輪を備えず、耕起ロータのみを備える形式の歩行型作業機や、乗用型のトラクタに装備される耕耘装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１                  耕耘装置
４                  耕起ロータ
７                  畝立てマット
８                  規制機構
１２                整地板
１３                第１部材
１４                第２部材
１４Ｇ              ガイド部
２２                保持具
２７                揺動部材
３１                スライド部材
Ｔ１                上段位置折れ曲がり線（第１折れ曲がり線）
Ｔ２                中段位置折れ曲がり線（第２折れ曲がり線）
Ｔ３                下段位置折れ曲がり線（第２折れ曲がり線）
Ｔ４、Ｔ６、Ｔ８    退避時折れ曲がり線（第１折れ曲がり線）
Ｔ５、Ｔ７、Ｔ９    突出時折れ曲がり線（第２折れ曲がり線）
【図１】
0006635872.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006635872.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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