(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面から空中に沿って配置された塔体と、前記塔体上に塔体長さ方向に対する横断方向に配置された第１の腕木と第２の腕木とを備える送電塔であって、互いに直交する第１の横断方向および第２の横断方向が、水平方向に設定され、前記送電塔が、前記塔体の第１側面から前記第１の横断方向に外向きに延びる長尺状になっている第１の支持部材と、長尺状になっている第３の支持部材とを備え、前記第１の支持部材の一方の端部が、前記塔体に固定され、前記第１の支持部材の他方の端部が、自由端部であり、前記第３の支持部材が、前記塔体の前記第１側面から前記第１の横断方向に外向きに延び、前記第３の支持部材の一方の端部が、前記塔体に固定され、前記第３の支持部材の他方の端部が自由端部であり、前記第１の支持部材、前記第３の支持部材及び前記第１側面によって、三角形の構造が形成され、前記第１の腕木と第２の腕木が、前記第２の横断方向に延び、前記第１の腕木の一方の端部が、前記第１の横断方向に沿って前記第１の支持部材の前記自由端部及び前記第３の支持部材の自由端部に連結され、前記第２の腕木の一方の端部が、前記第１の横断方向に沿って前記塔体の前記第１側面に対向する第２側面に直接的または間接的に固定され、前記第１の腕木の他方の端部と前記第２の腕木の他方の端部とが互いに連結され、前記第１の腕木の他方の端部と前記第２の腕木の他方の端部が、架空電線を配置するためのものであることを特徴とする送電塔。
【請求項２】
請求項１に記載の送電塔であって、前記第２の腕木の一方の端部が前記塔体の前記第２側面に直接固定されることを特徴とする送電塔。
【請求項３】
請求項１に記載の送電塔であって、さらに長尺状になっている第２の支持部材を備え、前記第２の支持部材が、前記塔体の前記第２側面から前記第１の横断方向に外向きに延び、前記第２の支持部材の一方の端部が、前記塔体に固定され、前記第２の支持部材の他方の端部が自由端部であり、前記第２の腕木の一方の端部が、前記第１の横断方向に沿って前記第２の支持部材の自由端部に連結されることを特徴とする送電塔。
【請求項４】
請求項３に記載の送電塔であって、さらに長尺状になっている第４の支持部材を備え、前記第４の支持部材が、前記第１の横断方向に前記塔体の前記第２側面から外向きに延び、前記第４の支持部材の一方の端部が、前記塔体に固定され、前記第４の支持部材の他方の端部が自由端部であり、前記第２の腕木の一方の端部が、前記第１の横断方向に沿って前記第２の支持部材の自由端部及び前記第４の支持部材の自由端部に連結され、前記第２の支持部材、前記第４の支持部材及び前記第２側面によって、三角形の構造が形成され、前記第２の支持部材、前記第４の支持部材及び前記第２側面による三角形の構造と、前記第１の支持部材、前記第３の支持部材及び前記第１側面による三角形の構造が互いに対称とされることを特徴とする送電塔。
【請求項５】
請求項１或いは３に記載の送電塔であって、前記第１の腕木の他方の端部および前記第２の腕木の他方の端部が、互いに直接固定されることを特徴とする送電塔。
【請求項６】
請求項１或いは３に記載の送電塔であって、前記第１の腕木が、前記第２の腕木と同じ長さを有することを特徴とする送電塔。
【請求項７】
請求項１或いは３に記載の送電塔であって、前記塔体が、格子タイプの構造を有することを特徴とする送電塔。
【請求項８】
請求項１或いは３に記載の送電塔であって、第１の斜め引き部材をさらに備え、前記第１の斜め引き部材の一方の端部が、前記第１の支持部材が前記塔体に固定される位置の上に連結され、前記第１の斜め引き部材の他方の端部が、前記第１の支持部材の前記自由端部に固定されることを特徴とする送電塔。
【請求項９】
請求項８に記載の送電塔であって、第２の斜め引き部材をさらに備え、前記第２の斜め引き部材の一方の端部が、前記第１の腕木が前記塔体に固定される位置の上に固定され、前記第２の斜め引き部材の他方の端部が、前記第１の腕木の前記他方の端部に固定されることを特徴とする送電塔。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の送電塔であって、前記第１の支持部材が絶縁材料から作られることを特徴とする送電塔。
【請求項１１】
請求項１に記載の送電塔であって、前記第１の支持部材が、円柱形状を有することを特徴とする送電塔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に送電機器の分野に関し、より詳細には送電塔に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電塔は、送電線内の重要な支持構造部材であり、その構成および材料は、送電線の建築速度、経済効率、および信頼性、ならびに設置、保守、および修理などの他の態様に直接影響を及ぼす。中国国内でも海外でも、架空送電線で現在広く使用されている塔には、木柱、コンクリート柱、および鉄塔が含まれる。中でも鉄塔は、世界中の国々の高圧および超高圧の送電線で使用されている最も一般的な塔である。
【０００３】
他方では、送電線の架設に伴い、多数の耕作地が占有され、その結果、土地資源が無駄になり、送電線の架設コストはますます増大している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０４１９６３０３号明細書
【特許文献２】中国特許出願公開第２０４１２６３５７号明細書
【特許文献３】米国特許第３３４２９２５号明細書
【特許文献４】中国特許出願公開第１０３４５２３７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術の明らかな欠点を考慮して、本開示の目的は、占有面積の小さい送電塔を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を実現するために、長手方向に配置された塔体と、塔体上に横断方向に配置された腕木とを含む送電塔が提供され、互いに直交する第１の横断方向および第２の横断方向が、水平方向に提供され、送電塔は、第１の横断方向に塔体から外向きに延びる支持部材を備え、支持部材の一方の端部は、塔体に固定され、支持部材の他方の端部は、自由端部であり、腕木は、第２の横断方向に延び、各腕木の一方の端部は、自由端部に連結され、各腕木の他方の端部は、架空電線を配置するためのものである。
【０００７】
上記の送電塔で、支持部材は、第１の横断方向に配置され、支持部材は、上記の腕木に連結される。腕木が塔体に直接連結される従来の手段と比較すると、本開示による各腕木の端部は、腕木が設置時に適当な角度を有するように調整された後、空隙の要件を満たしながら、塔体により近づけることができる。したがって、本開示による送電塔は、線通路幅（線路走廊寛度）を低減させることができ、占有面積を小さくすることができる。
【０００８】
好ましくは、送電塔は、第１の横断方向に塔体から外向きに延びる互いに対称の２つの支持部材を備え、各支持部材の一方の端部は、塔体に固定され、支持部材の他方の端部は、第１の自由端部および第２の自由端部を含み、第１の自由端部は、第１の腕木の一方の端部に連結され、第２の自由端部は、第２の腕木の一方の端部に連結され、第１の腕木の他方の端部および第２の腕木の他方の端部は、互いに連結される。
【０００９】
より好ましくは、第１の腕木および第２の腕木の端部は、互いに直接固定される。
【００１０】
より好ましくは、第１の腕木は、第２の腕木と同じ長さを有する。そのような対称の構造により、送電塔では力が平均化される。
【００１１】
より好ましくは、塔体は、構造物タイプのものであり、支持部材は、三角形の構造を有する。三角形の構造を有する支持部材は、支持部材がより良好な安定性を有することを可能にすることができ、安定性の改善に基づいて材料を低減させることによってコストを下げることができる。
【００１２】
より好ましくは、塔体は、単一円柱タイプのものであり、支持部材は、円柱形状を有する。
【００１３】
好ましくは、１つの支持部材のみが提供され、自由端部に第１の腕木が連結され、塔体上に第２の腕木が配置され、第１の腕木および第２の腕木の端部は、互いに連結される。
【００１４】
好ましくは、送電塔は、第１の斜め引き部材をさらに含み、第１の斜め引き部材の一方の端部は、支持部材が塔体に固定される位置の上に固定され、第１の斜め引き部材の他方の端部は、自由端部に固定される。
【００１５】
好ましくは、送電塔は、第２の斜め引き部材をさらに含み、第２の斜め引き部材の一方の端部は、腕木が塔体に固定される位置の上に固定され、第２の斜め引き部材の他方の端部は、腕木の端部に固定される。
【００１６】
本開示による送電塔は、支持部材を使用して腕木を連結し、したがって線通路幅を低減させ、占有面積を小さくする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態による送電塔の一部分を明らかにする構造概略図である。
【図２】本発明の第２の実施形態による送電塔の一部分を明らかにする構造概略図である。
【図３】本発明の第３の実施形態による送電塔の一部分を明らかにする構造概略図である。
【図４】本発明の第４の実施形態による送電塔の一部分を明らかにする構造概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施形態の以下の説明では、本明細書の一部を形成する添付の図面を参照し、実行することができる本発明の特有の実施形態を例示として示す。開示する実施形態の範囲から逸脱することなく、他の実施形態を使用することもでき、構造の変化を加えることもできることを理解されたい。
【００１９】
第１の実施形態
図１に示すように、本開示の第１の実施形態による送電塔１０００は、塔体１００と、塔体１００上に取り付けられた２つの支持部材１１０と、支持部材１１０上に取り付けられた腕木１２０とを含む。
【００２０】
塔体１００は、格子タイプの鉄骨構造である。塔体１００は、４つの側面を有し、各側面は、短い上辺とより長い底辺を有する等脚台形の形状である。塔体１００は、水平方向に互いに直交する第１の横断方向Ｙおよび第２の横断方向Ｘを備える。
【００２１】
支持部材１１０の一方の端部は、塔体１００に固定され、支持部材１１０の他方の端部は、第１の横断方向Ｙに外向きに延びる。塔体１００から離れた２つの支持部材１１０の端部は、それぞれ第１の自由端部１１１および第２の自由端部１１２である。塔体１００と支持部材１１０との間には、４つの第１の斜め引き部材１３１が配置される。各第１の斜め引き部材１３１の一方の端部は、支持部材１１０が塔体１００に固定される位置の上に固定され、第１の斜め引き部材１３１の他方の端部のそれぞれ２つは、それぞれ第１の自由端部１１１および第２の自由端部１１２に固定される。支持部材１１０と第１の斜め引き部材１３１はどちらも、金属材料から作られる。支持部材１１０は、三角形の構造を有し、これは構造的により安定している。
【００２２】
腕木１２０は、第１の腕木１２１および第２の腕木１２２を含む。第１の腕木１２１の一方の端部は、第１の自由端部１１１に連結され、第２の腕木１２２の一方の端部は、第２の自由端部１１２に連結され、第１の腕木１２１および第２の腕木１２２のそれぞれの他方の端部は、互いに連結される。第１の腕木１２１および第２の腕木１２２はどちらも、第２の横断方向Ｘに塔体１００から外向きに延びる。第１の腕木１２１は、第２の腕木１２２と同じ長さを有する。この実施形態では、送電塔１０００は、２組の第１の腕木１２１および第２の腕木１２２を含む。２組の腕木は、塔体１００に対して左右対称である。塔体１００と腕木１２０との間には、第２の斜め引き部材１３２が配置される。第２の斜め引き部材１３２の一方の端部は、腕木１２０が位置する平面より上で塔体１００に固定され、第２の斜め引き部材１３２の他方の端部は、腕木の端部に固定される。この実施形態では、４つの第２の斜め引き部材１３２がある。腕木１２０および第２の斜め引き部材１３２はどちらも、複合材料から作られる。
【００２３】
この実施形態の送電塔１０００では、支持部材１１０は、腕木１２０に連結されるように配置され、したがって、腕木が塔体に直接連結される従来の手段と比較すると、支持部材１１０の構成によって、第１の腕木１２１と第２の腕木１２２との間の角度を増大させることができる。このようにして、腕木１２０を同じ長さにしたまま、腕木１２０の端部から塔体１００までの距離を、空気絶縁空間の要件を満たすのに必要な最小値まで低減させることができ、したがって送電塔１０００は、線通路幅を低減させ、占有面積を小さくする。
【００２４】
第２の実施形態
図２に示すように、第２の実施形態の送電塔２０００では、支持部材２１０および第１の斜め引き部材２３１は、複合材料から作られ、それらの形状は、それぞれ第１の実施形態の支持部材１１０および第１の斜め引き部材１３１の形状と実質上同じである。この実施形態は、第１の腕木２２１および第２の腕木２２２の端部がともに直接固定されるのではなく、連結棒２２３を介して固定されている点で、第１の実施形態とは異なる。連結棒２２３は、金属材料から作られる。
【００２５】
この実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００２６】
この実施形態の送電塔２０００は、第１の実施形態の送電塔１０００の利点をすべて有する。加えて、この実施形態の支持部材２１０および第１の斜め引き部材２３１は、絶縁材料から作られ、したがって第１の腕木２２１および第２の腕木２２２のそれぞれの長さをより短くすることができ、第１の腕木２２１および第２の腕木２２２の端部は、連結棒２２３を介してともに固定され、したがって第１の腕木２２１と第２の腕木２２２との間の角度が調整可能であり、第１の腕木２２１および第２の腕木２２２の端部のそれぞれから塔体２００までの距離を、最も短い絶縁距離になるように調整することができる。
【００２７】
第３の実施形態
図３に示すように、この実施形態の送電塔３０００では、塔体３００の左側の第１の腕木３２１は、塔体３００に直接固定され、塔体３００の右側の第２の腕木３２２は、塔体３００に直接固定される。この実施形態では、２つの第２の斜め引き部材３３２のみがあり、一方は塔体３００の左側に位置し、他方は塔体３００の右側に位置する。この実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００２８】
この実施形態の送電塔３０００は、第１の実施形態の利点をすべて有する。
【００２９】
第４の実施形態
図４に示すように、この実施形態の送電塔４０００は、塔体４００と、塔体４００上に取り付けられた２つの支持部材４１０と、支持部材４１０上に取り付けられた腕木４２０と、塔体４００と腕木４２０との間に配置された第２の斜め引き部材４３２とを含む。
【００３０】
塔体４００は、円柱形の構造を有する。塔体４００は、水平方向に互いに直交する第１の横断方向Ｙおよび第２の横断方向Ｘを備える。
【００３１】
支持部材４１０は、棒状の構造を有する。支持部材４１０の一方の端部は、塔体４００に固定され、支持部材４１０の他方の端部は、第１の横断方向Ｙに外向きに延びる。
【００３２】
腕木４２０および第２の斜め引き部材４３２は、それぞれ第３の実施形態の腕木および第２の斜め引き部材３３２と実質上同じ構造を有する。
【００３３】
この実施形態の送電塔４０００は、概して、低電圧レベルの送電塔に使用され、第１の実施形態の利点をすべて有する。
【００３４】
本開示の実施形態の上記の説明は、例示および説明のみを目的として提示されている。上記の説明は、排他的であることまたは本開示を限定することを意図するものではない。したがって、本開示の範囲から逸脱することなく、多くの修正形態および変形形態が、本開示が関連する技術分野の当業者には明らかになるであろう。したがって、本開示の範囲は、本明細書に記載する上記の説明および例示的な実施形態ではなく、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【符号の説明】
【００３５】
１０００、２０００、３０００、４０００  送電塔、  １００、２００、３００、４００  塔体、  １１０、２１０、４１０  支持部材、  １１１  第１の自由端部、  １１２  第２の自由端部、  １２０、４２０  腕木、  １２１、２２１、３２１  第１の腕木、  １２２、２２２、３２２  第２の腕木、  ２２３  連結棒、  １３１、２３１  第１の斜め引き部材、  １３２、３３２、４３２  第２の斜め引き部材、  Ｙ  第１の横断方向、  Ｘ  第２の横断方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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