(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に貫通した接続孔を備え、動力源により回転する駆動軸と、
前記駆動軸と同軸上に配置されて着脱可能となった従動軸と、
先端に第１の嵌合部が形成されるとともに、前記接続孔を貫通した接続ピンを介して前記駆動軸の一方端に取り付けられ、弾性部材の弾発力に抗して当該駆動軸の軸方向に後退可能に設けられた第１の継手部材と、
前記第１の嵌合部と嵌合する第２の嵌合部が形成されて前記従動軸における前記駆動軸側の一方端に取り付けられ、前記第１の継手部材を介して前記駆動軸の駆動力を前記従動軸に伝達する第２の継手部材とを備え、
前記接続孔には、
前記接続ピンが前記駆動軸の軸方向に後退することを許容する許容位置と、
前記駆動軸の回転時に前記接続ピンが当接し、当該接続ピンが前記駆動軸の軸方向に後退することを規制する規制位置と、
が形成され、
前記接続孔の開口は、
前記駆動軸の周方向に延びる第１の縁部と、
前記第１の縁部における前記駆動軸の回転方向前方の端部で繋がって前記駆動軸の軸方向に延びる第２の縁部と、
を有しており、
前記許容位置は、前記第１の縁部における前記駆動軸の回転方向前方の端部であり、
前記規制位置は、前記第１の縁部における前記駆動軸の回転方向後方の端部である、
ことを特徴とする軸ジョイント機構。
【請求項２】
前記接続孔の開口形状は、
前記第１の縁部と前記第２の縁部とで三角形を形成する第３の縁部を有する三角形の形状である、
ことを特徴とする請求項１記載の軸ジョイント機構。
【請求項３】
前記接続孔の開口形状は、
前記第１の縁部と対向した第４の縁部、および前記第２の縁部と対向した第５の縁部を有するＬ字形の形状である、
ことを特徴とする請求項１記載の軸ジョイント機構。
【請求項４】
投入された食材を搬送する搬送手段を備えた食材貯留部と、
前記搬送手段による食材の搬送方向と交差する方向に回転軸が配置され、前記食材貯留部から搬送された食材を解しながら落下させる解しローラと、
前記解しローラからの食材の落下経路を開閉し、当該食材の受容部材への供給動作と供給停止動作とを実行する開閉部と、
請求項１〜３の何れか一項に記載のジョイント機構と、
を有し、
前記解しローラは、前記第１の継手部材と嵌合した前記第２の継手部材を有する前記従動軸に取り付けられている、
ことを特徴とする食材供給装置。
【請求項５】
前記動力源の回転を制御する制御部をさらに有し、
前記制御部は、前記動力源を逆回転させて前記接続ピンを前記規制位置から前記許容位置へと移動させてから回転を停止する制御を行う、
ことを特徴とする請求項４記載の食材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸ジョイント機構および食材供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
弁当や丼物等を作る場合、食材である米飯を弁当箱や椀等の食材容器に供給するための食材供給装置として食材計量盛付装置が知られている。なお、食材計量盛付装置は、ホッパ内に収容された米飯を計量することにより、一定量の米飯を食材容器に自動的に供給する装置である。
【０００３】
食材計量盛付装置のような食材供給装置においては、搬送スクリュ（搬送手段）で搬送されたホッパ（食材貯留部）内の米飯（食材）を解しローラで解しながら落下させ、食材容器に供給している。
【０００４】
なお、食材計量盛付装置については、例えば特開２００４−１９６３８２号公報に記載のものなどが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９６３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した解しローラは動力源であるモータによって回転するようになっている。ここで、本発明者が検討対象とした解しローラの回転機構の構成を、図１３〜図１５を用いて説明する。
【０００７】
図１３は解しローラを回転駆動するための駆動軸およびジョイント軸を示す説明図、図１４は図１３の駆動軸およびジョイント軸と解しローラ側の従動軸およびカップリング軸を示す説明図、図１５は図１４の周辺構造を示す断面図である。
【０００８】
図１３において、解しローラ２０を回転駆動する駆動軸３１はモータを駆動源としており、先端には、第１の嵌合部３２ａが形成されてスプリング３５の弾発力に抗して駆動軸３１の軸方向に後退可能となったジョイント軸３２（第１の継手部材）が取り付けられている。ジョイント軸３２には、駆動軸３１の軸方向に長く形成されて径方向に貫通形成された接続孔３１０ａを貫通した接続ピン３３が取り付けられており、当該接続ピン３３によりジョイント軸３２が駆動軸３１から外れないようになっている。
【０００９】
また、ジョイント軸３２の第１の嵌合部３２ａと嵌合する第２の嵌合部３６ａが形成されたカップリング軸３６（第２の継手部材）が、駆動軸３１と同軸上に配置された従動軸３０に取り付けられている。なお、従動軸３０のカップリング軸３６と反対側は、軸受に支持されている。そして、解しローラ２０の回転軸が従動軸３０となっており、当該従動軸３０の回転により回転するようになっている。
【００１０】
したがって、解しローラ２０を持って従動軸３０を駆動軸３１の方へと動かすと、スプリング３５が圧縮されてジョイント軸３２が駆動軸３１の軸方向に後退する。これにより従動軸３０が軸受から外れて解しローラ２０が取り外し可能になる。
【００１１】
ここで、解しローラ２０の着脱を繰り返すと、ジョイント軸３２の第１の嵌合部３２ａとカップリング軸３６の第２の嵌合部３６ａとが相互に摩耗してしまう。すると、図１４や図１５に示すように、両者の嵌合が甘くなって回転時にジョイント軸３２が駆動軸３１の軸方向に後退する現象が起き、ジョイント軸３２が空転することになる。
【００１２】
そして、このような空転が発生すると、駆動軸３１の駆動力が従動軸３０に伝達されなくなり、結果的に解しローラ２０の回転が不安定になってしまう。
【００１３】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、第１の継手部材に設けられた第１の嵌合部と第２の継手部材に設けられた第２の嵌合部との摩耗に起因した空転を防止することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の軸ジョイント機構は、径方向に貫通した接続孔を備え、動力源により回転する駆動軸と、前記駆動軸と同軸上に配置されて着脱可能となった従動軸と、先端に第１の嵌合部が形成されるとともに、前記接続孔を貫通した接続ピンを介して前記駆動軸の一方端に取り付けられ、弾性部材の弾発力に抗して当該駆動軸の軸方向に後退可能に設けられた第１の継手部材と、前記第１の嵌合部と嵌合する第２の嵌合部が形成されて前記従動軸における前記駆動軸側の一方端に取り付けられ、前記第１の継手部材を介して前記駆動軸の駆動力を前記従動軸に伝達する第２の継手部材とを備え、前記接続孔には、前記接続ピンが前記駆動軸の軸方向に後退することを許容する許容位置と、前記駆動軸の回転時に前記接続ピンが当接し、当該接続ピンが前記駆動軸の軸方向に後退することを規制する規制位置と、が形成され、前記接続孔の開口は、前記駆動軸の周方向に延びる第１の縁部と、前記第１の縁部における前記駆動軸の回転方向前方の端部で繋がって前記駆動軸の軸方向に延びる第２の縁部と、を有しており、前記許容位置は、前記第１の縁部における前記駆動軸の回転方向前方の端部であり、前記規制位置は、前記第１の縁部における前記駆動軸の回転方向後方の端部である、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記接続孔の開口形状は、前記第１の縁部と前記第２の縁部とで三角形を形成する第３の縁部を有する三角形の形状である、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記接続孔の開口形状は、前記第１の縁部と対向した第４の縁部、および前記第２の縁部と対向した第５の縁部を有するＬ字形の形状である、ことを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するため、請求項４に記載の本発明の食材供給装置は、投入された食材を搬送する搬送手段を備えた食材貯留部と、前記搬送手段による食材の搬送方向と交差する方向に回転軸が配置され、前記食材貯留部から搬送された食材を解しながら落下させる解しローラと、前記解しローラからの食材の落下経路を開閉し、当該食材の受容部材への供給動作と供給停止動作とを実行する開閉部と、請求項１〜３の何れか一項に記載のジョイント機構と、を有し、前記解しローラは、前記第１の継手部材と嵌合した前記第２の継手部材を有する前記従動軸に取り付けられている、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、上記請求項４記載の発明において、前記動力源の回転を制御する制御部をさらに有し、前記制御部は、前記動力源を逆回転させて前記接続ピンを前記規制位置から前記許容位置へと移動させてから回転を停止する制御を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、駆動軸の回転時には、接続ピンが接続孔の規制位置に位置することで、接続ピンの取り付けられた第１の継手部材は弾性部材の弾発力に抗して駆動軸の軸方向に後退することができなくなるので、第１の継手部材の第１の嵌合部は第２の継手部材の第２の嵌合部と嵌合した状態が確実に維持される。
【００２１】
これにより、第１の嵌合部と第２の嵌合部との摩耗に起因した空転を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態である食材供給装置を示す斜視図である。
【図２】図１の食材供給装置の上蓋を開いた状態で示す要部断面図である。
【図３】図１の食材供給装置に取り付けられたホッパを示す斜視図である。
【図４】図１の食材供給装置の構成要素であるシャッタユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態である食材供給装置に設けられた解しローラが取り付けられた従動軸と当該従動軸を駆動軸に接続するためのジョイント軸とを示す斜視図である。
【図６】図５の従動軸と駆動軸とが接続された状態を斜めから示す断面図である。
【図７】図５の従動軸と駆動軸とが接続された状態を側面から示す断面図である。
【図８】駆動軸とジョイント軸とを示す斜視図である。
【図９】回転時における駆動軸に形成された接続孔とジョイント軸に取り付けられた接続ピンとの関係を示す斜視図である。
【図１０】回転停止における駆動軸に形成された接続孔とジョイント軸に取り付けられた接続ピンとの関係を示す斜視図である。
【図１１】解しローラの取り外し時における駆動軸に形成された接続孔とジョイント軸に取り付けられた接続ピンとの関係を示す斜視図である。
【図１２】解しローラの取り外し時におけるジョイント軸の位置関係を示す斜視図である。
【図１３】本発明者が検討対象とした解しローラを回転駆動するための駆動軸およびジョイント軸を示す説明図である。
【図１４】図１３の駆動軸およびジョイント軸と解しローラ側の従動軸およびカップリング軸を示す説明図である。
【図１５】図１４の周辺構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２４】
図１は本発明の一実施の形態である食材供給装置を示す斜視図、図２は図１の食材供給装置の蓋部材を開いた状態で示す要部断面図、図３は図１の食材供給装置に取り付けられたホッパを示す斜視図、図４は図１の食材供給装置の構成要素であるシャッタユニットを示す斜視図である。
【００２５】
図１に示す食材供給装置１０は、食材である米飯を計量して目的の重量分だけ供給する装置であり、本体部１１と、本体部１１の下部に設置された台座部１２とを備えている。なお、米飯は食材の一例に過ぎず、例えばみじん切りした野菜など、食材である限り様々なものを適用することができる。
【００２６】
本体部１１は、正面板１１ａおよび当該正面板１１ａの背面に位置する背面板１１ｂ、ならびにこれら正面板１１ａ、背面板１１ｂの両側に位置する側面板１１ｃにより、箱体となっている。そして、本体部１１の上部には、投入された食材の一例としての米飯を貯留しておくホッパ１３（食材貯留部）が設置されている。
【００２７】
ホッパ１３には、米飯を貯留する貯留室１４ａが形成されたホッパ本体１４と、ホッパ本体１４の上面を覆ようにホッパ本体１４に回動可能に取り付けられて貯留室に米飯を投入する際に開閉操作される上蓋１５が備えられている。また、ホッパ１３の前面側に位置する上蓋１５の一辺には、当該上蓋１５の開閉操作を行うときに把持される取っ手１５ａが上蓋１５と一体に設けられている。
【００２８】
図示するように、正面板１１ａには、表示部１６と操作部１７とが備えられている。表示部１６は、操作コマンドやメッセージ等を表示する画面であり、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により構成されている。また、操作部１７は、食材供給装置１０の動作設定を行うためのボタン等が配列されている。なお、この操作部１７で目標計量値が設定されたときには、ロードセルによって食材容器（受容部材）に供給される米飯の計量が行われながら、搬送スクリュ１９（搬送手段）および解しローラ２０の回転動作、ならびにシャッタ２３（図４）の開閉動作が制御される。
【００２９】
また、正面板１１ａの下方には、所定の奥行きおよび高さを有した凹部空間１８が形成されている。この凹部空間１８は米飯を盛り付けるときの食材容器を収容するに十分な空間を有し、その上方から米飯が落下して食材容器に供給される。
【００３０】
図３に示すように、貯留室１４ａが形成されたホッパ本体１４には、相互に並列に配置されて米飯を斜め上方に送り出す２本の搬送スクリュ１９、および搬送スクリュ１９の回転により貯留室１４ａから搬送された米飯を解しながら落下させるドラム型の解しローラ２０が備えられている。また、図１に示すように、解しローラ２０の下方には、当該解しローラ２０からの米飯の落下経路を開閉する一対のシャッタ２３を備えたシャッタユニット２１が設けられている。
【００３１】
ここで、搬送スクリュ１９は、ホッパ本体１４の底面に形成された略半円形の収容溝１４ｂに収容配置されている。また、搬送スクリュ１９の米飯搬送方向の前方には、下方が開口するとともに解しローラ２０を回転自在に支持するローラ支持部２０ｂが、収容溝１４ｂと連通するように形成されている。なお、解しローラ２０の外周には多数の爪２０ａが設けられており、回転軸が搬送スクリュ１９による米飯の搬送方向と交差するような位置関係になっている。
【００３２】
これにより、ホッパ本体１４の貯留室１４ａに米飯が投入されると、搬送スクリュ１９の回転により米飯が解しローラ２０へと搬送される。そして、解しローラ２０まで搬送された米飯は、当該解しローラ２０の回転によって爪２０ａで解されながら落下される。
【００３３】
解しローラ２０による米飯の落下経路上には、図４に示すシャッタユニット２１が配置されている。シャッタユニット２１には、その前方にシャッタガイド２２が形成されており、下方に向けて開閉可能に取り付けられた一対のシャッタ２３（開閉部）が取り付けられている。したがって、シャッタ２３が、食材容器に米飯を供給する際には開き、供給を停止する際に閉じることにより、米飯の食材容器への供給動作と供給停止動作とが行われる。なお、シャッタガイド２２の後方には、シャッタ２３の開閉動作を行う開閉駆動部２４が配置されている。
【００３４】
なお、日々のメンテナンスの便宜に資するために、ホッパ本体１４、搬送スクリュ１９、解しローラ２０、ローラ支持部２０ｂ、シャッタユニット２１などは着脱可能になっている。
【００３５】
次に、台座部１２は、図１に示すように、シャッタユニット２１の真下に位置しており、椀や弁当箱等の食材容器が載置される載置台１２ａと、載置台１２ａに載置された食材容器に供給される米飯の計量を行うロードセル（図示せず）とを備えている。ロードセルは載置台１２ａを支持しており、米飯が食材容器に投入されたときに重量が計量されるようになっている。なお、ロードセルによる計量値が所定の目標計量値に到達したならば、シャッタ２３が閉じられるとともに搬送スクリュ１９および解しローラ２０の回転動作が停止する。
【００３６】
次に、解しローラ２０の構造について、図５〜図１２を用いて詳細に説明する。
【００３７】
ここで、図５は本発明の一実施の形態である食材供給装置に設けられた解しローラが取り付けられた従動軸と当該従動軸を駆動軸に接続するためのジョイント軸とを示す斜視図、図６は図５の従動軸と駆動軸とが接続された状態を斜めから示す断面図、図７は図５の従動軸と駆動軸とが接続された状態を側面から示す断面図、図８は駆動軸とジョイント軸とを示す斜視図、図９は回転時における駆動軸に形成された接続孔とジョイント軸に取り付けられた接続ピンとの関係を示す斜視図、図１０は回転停止における駆動軸に形成された接続孔とジョイント軸に取り付けられた接続ピンとの関係を示す斜視図、図１１は解しローラの取り外し時における駆動軸に形成された接続孔とジョイント軸に取り付けられた接続ピンとの関係を示す斜視図、図１２は解しローラの取り外し時におけるジョイント軸の位置関係を示す斜視図である。
【００３８】
図５、図６および図７に示すように、搬送スクリュ１９で貯留室１４ａから搬送された米飯を解しながら落下させるドラム型の解しローラ２０は、その回転軸に従動軸３０が取り付けられている。また、この従動軸３０を回転駆動するための駆動軸３１が、従動軸３０と同軸上に配置されている。
【００３９】
駆動軸３１は、ベルト３８を介して伝達されたモータなどの動力源（図示せず）からの動力で回転するようになっており、先端側（図６において右側）には、駆動軸３１の軸方向に長く形成されて当該駆動軸３１の径方向に貫通した接続孔３１ａが形成されている。
【００４０】
図８に詳しく示すように、駆動軸３１の一方端には、先端に凹凸を有する第１の嵌合部３２ａが形成された継手であるジョイント軸３２（第１の継手部材）が取り付けられている。このジョイント軸３２はキャップ状になって駆動軸３１に嵌め込まれて、駆動軸３１に形成された接続孔３１ａを貫通した接続ピン３３が取り付けられており、当該接続ピン３３によりジョイント軸３２が駆動軸３１から外れないようになっている。また、駆動軸３１にはワッシャ３４が取り付けられており、前述したジョイント軸３２の第１の嵌合部３２ａの裏面で形成されるフランジ部３２ａ−１とワッシャ３４との間には、圧縮力の付与されたスプリング３５（弾性部材）が嵌め込まれている。
【００４１】
したがって、負荷がかかっていないときのジョイント軸３２は、スプリング３５の弾発力により駆動軸３１から脱落する方向に付勢されており、このとき接続ピン３３は駆動軸３１の軸方向に長く形成された接続孔３１ａの一方端に当接してジョイント軸３２が駆動軸３１から脱落するのが阻止されている。そして、ジョイント軸３２に対して駆動軸３１の軸方向に押されるような負荷がかかると、当該ジョイント軸３２はスプリング３５の弾発力に抗して駆動軸３１の軸方向に後退する。
【００４２】
駆動軸３１と同軸上に配置された従動軸３０における駆動軸３１側の一方端には、第１の嵌合部３２ａと嵌合する第２の嵌合部３６ａが形成された継手であるカップリング軸３６（第２の継手部材）が取り付けられている。したがって、第１の嵌合部３２ａと第２の嵌合部３６ａとが嵌合することにより、駆動軸３１の駆動力が従動軸３０へと伝達されることになり、これによって解しローラ２０が回転する。
【００４３】
なお、第２の嵌合部３６ａは従動軸３０の端面に形成された取付孔３０ａに嵌め込まれており、第１の嵌合部３２ａが駆動軸３１の軸方向に移動可能になっているのとは異なって、従動軸３０の軸方向への移動は出来ないようになっている。
【００４４】
ジョイント軸３２は、前述したローラ支持部２０ｂの内側（解しローラ２０が取り付けられている側）から第１の嵌合部３２ａが僅かに突出した状態で設けられている。また、ローラ支持部２０ｂには、このような第１の嵌合部３２ａに対して第２の嵌合部３６ａを嵌合させるための軸受３７が取り付けられている。すなわち、軸受３７には、カップリング軸３６を落とし込んで第２の嵌合部３６ａを第１の嵌合部３２ａの対向位置に案内するとともに、カップリング軸３６を介して従動軸３０を回転自在に支持する案内溝３７ａが形成されている。
【００４５】
したがって、軸受３７に形成された案内溝３７ａにカップリング軸３６を嵌め込むと、当該カップリング軸３６に形成された第２の嵌合部３６ａがジョイント軸３２に形成された第１の嵌合部３２ａと嵌合し、ジョイント軸３２とカップリング軸３６とを介して駆動軸３１と従動軸３０とが連結される。なお、このとき、ジョイント軸３２はスプリング３５の弾発力によりカップリング軸３６に圧接した状態となる。
【００４６】
また、従動軸３０のカップリング軸３６と反対側は、ローラ支持部２０ｂに形成された軸受（図示せず）に支持されている。そして、解しローラは従動軸に取り付けられており、当該従動軸の回転により回転するようになっている。
【００４７】
これにより、解しローラ２０を持って従動軸３０を駆動軸３１の方へと動かすと、スプリング３５が圧縮されてジョイント軸３２が駆動軸３１の軸方向に後退する。これにより従動軸３０が軸受から外れて解しローラ２０が取り外されるようになる。
【００４８】
ここで、図９〜図１１に詳しく示すように、駆動軸３１に形成された接続孔３１ａの開口は、駆動軸３１の周方向に延びる第１の縁部３１ａ−１と、この第１の縁部３１ａ−１における駆動軸３１の回転方向前方の端部で繋がって駆動軸３１の軸方向に延びる第２の縁部３１ａ−２と、第１の縁部３１ａ−１と第２の縁部３１ａ−２とにそれぞれ繋がる第３の縁部３１ａ−３を有している。したがって、接続孔３１ａの開口形状は、これら第１の縁部３１ａ−１、第２の縁部３１ａ−２および第３の縁部３１ａ−３で三角形を形成した形状となっている。
【００４９】
そして、第１の縁部３１ａ−１における第２の縁部３１ａ−２と繋がった側の端部、つまり第１の縁部３１ａ−１における駆動軸３１の回転方向前方の端部では、接続ピン３３が第２の縁部３１ａ−２に沿って駆動軸３１の軸方向に後退可能となる。そこで、接続孔３１ａの当該位置が、接続ピン３３が駆動軸３１の軸方向に後退することを許容する許容位置Ｐ１（図１０）となっている。
【００５０】
また、第１の縁部３１ａ−１における第２の縁部３１ａ−２と繋がっていない側の端部、つまり第１の縁部３１ａ−１における駆動軸３１の回転方向後方の端部は、駆動軸３１の回転時に接続ピン３３が当接する位置であり、この位置では、接続ピン３３が駆動軸３１の軸方向に後退することはできない。そこで、接続孔３１ａの当該位置が、駆動軸３１の回転時に接続ピン３３が当接し、当該接続ピン３３が駆動軸３１の軸方向に後退することを規制する規制位置Ｐ２（図９）となっている。
【００５１】
このような接続孔３１ａの形状によれば、駆動軸３１の回転時と回転停止時とでは、次のような状態になる。
【００５２】
つまり、駆動軸３１の回転時には、図９に示すように、接続ピン３３が接続孔３１ａの規制位置Ｐ２に位置することで、当該接続ピン３３の取り付けられたジョイント軸３２は、駆動軸３１の軸方向に後退することができなくなる。
【００５３】
ここで、日々のメンテナンス等のために頻繁に解しローラ２０の着脱を繰り返すと、駆動軸３１に取り付けられたジョイント軸３２の第１の嵌合部３２ａと従動軸３０に取り付けられたカップリング軸３６の第２の嵌合部３６ａとが相互に摩耗して形状が変形し、回転方向に対する嵌合力が弱くなってジョイント軸３２が空転することが懸念される。
【００５４】
このようなとき、本実施の形態によれば、前述のように、ジョイント軸３２はスプリング３５の弾発力に抗して駆動軸３１の軸方向に後退するようなことはないので、ジョイント軸３２の第１の嵌合部３２ａはカップリング軸３６の第２の嵌合部３６ａと嵌合した状態が確実に維持される。
【００５５】
これにより、摩耗に起因して、第１の嵌合部３２ａが空転するようなことがなくなる。
【００５６】
一方、駆動軸３１の回転停止時には、作業者が自らの手で解しローラ２０を所定の回転角だけ逆回転させる。これにより、接続ピン３３は、図１０に示す接続孔３１ａの許容位置Ｐ１へと移動し、第２の縁部３１ａ−２に沿って駆動軸３１の軸方向に後退可能となる。つまり、接続ピン３３の取り付けられたジョイント軸３２が、スプリング３５の弾発力に抗して駆動軸３１の軸方向に後退可能な状態になる。
【００５７】
そこで、この状態から解しローラ２０を持って従動軸３０を駆動軸３１の方へと動かせば、図１１に示すように、接続ピン３３が第２の縁部３１ａ−２に沿って駆動軸３１の軸方向に後退する。つまり、図１２に示すように、スプリング３５が圧縮されてジョイント軸３２が駆動軸３１の軸方向へと後退する。そして、これにより従動軸３０のカップリング軸３６と反対側が軸受から外れ、解しローラ２０が取り外されるようになる。
【００５８】
なお、このように作業者が手で解しローラ２０を逆回転させるのではなく、食材供給装置１０の様々な動作を制御するために設けられている制御部（図示せず）の制御によって逆回転させるようにしてもよい。
【００５９】
すなわち、制御部は動力源の回転を制御しているので、例えば作業者がホッパ１３の上蓋１５を開いたときや、作業者が装置の動作停止ボタン（図示せず）を押下したときなどには、動力源を逆回転させて接続孔３１ａの規制位置Ｐ２に位置している接続ピン３３を許容位置Ｐ１へと移動させてから回転を停止する制御を行うようにしてもよい。
【００６０】
このようにすれば、作業者は、解しローラ２０を取り外すときに当該解しローラ２０を逆回転させる作業が不要となるので、解しローラ２０の取り外しをより簡便に行うことが可能になる。
【００６１】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではない。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００６２】
例えば前述した実施の形態の食材供給装置１０の駆動軸３１に形成された接続孔３１ａは、第１の縁部３１ａ−１、第２の縁部３１ａ−２および第３の縁部３１ａ−３で三角形を形成した開口形状となっているが、駆動軸３１の周方向に延びる第１の縁部３１ａ−１と、第１の縁部３１ａ−１における駆動軸３１の回転方向前方の端部で繋がって駆動軸３１の軸方向に延びる第２の縁部３１ａ−２とを有しており、第１の縁部３１ａ−１における駆動軸３１の回転方向前方の端部が許容位置Ｐ１で、第１の縁部３１ａ−１における駆動軸３１の回転方向後方の端部が規制位置Ｐ２となっている限り、様々な形状を採用することができる。
【００６３】
一例を挙げれば、前述した第１の縁部３１ａ−１と第２の縁部３１ａ−２とに加え、第１の縁部３１ａ−１と対向した第４の縁部、および第２の縁部３１ａ−２と対向した第５の縁部を有するＬ字形の開口形状などがある。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上の実施の形態では、本発明に係る軸ジョイント機構を食材供給装置の解しローラの回転機構に適用した場合が説明されているが、これに限定されるものではなく、例えば駆動源に連繋される車軸、ベルトコンベアの回転軸、ローラの回転軸、扉のヒンジ回転部など、回転軸が連結される様々な部材に適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  食材供給装置
１３  ホッパ（食材貯留部）
１５  上蓋
１９  搬送スクリュ（搬送手段）
２０  解しローラ
２０ａ  爪
２０ｂ  ローラ支持部
２３  シャッタ（開閉部）
３０  従動軸
３０ａ  取付孔
３１  駆動軸
３１ａ  接続孔
３１ａ−１  第１の縁部
３１ａ−２  第２の縁部
３１ａ−３  第３の縁部
３２  ジョイント軸（第１の継手部材）
３２ａ  第１の嵌合部
３２ａ−１  フランジ部
３３  接続ピン
３４  ワッシャ
３５  スプリング（弾性部材）
３６  カップリング軸（第２の継手部材）
３６ａ  第２の嵌合部
３７  軸受
３７ａ  案内溝
３８  ベルト
Ｐ１  許容位置
Ｐ２  規制位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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