(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流出力を制限するための出力制御のスケジュールを配信するスケジュールサーバから、上記出力制御のスケジュールを取得する太陽光発電装置の保守管理に用いられるサーバであって、
メモリと、
コントローラとを備え、
上記コントローラは、上記出力制御に関わる設定情報を、上記太陽光発電装置に割り当てた識別情報に対応付けて作成し、作成した設定情報を上記メモリに格納するとともに、
上記太陽光発電装置に備えられ、上記太陽光発電装置を制御する制御装置に対して、上記太陽光発電装置に対応する設定情報を上記メモリから読み出して送信し、
上記制御装置が、上記太陽光発電装置に備えられるパワーコンディショナに対し、取得した上記出力制御のスケジュールおよび上記設定情報に基づいて、上記出力制御に関する指示を与えること
を特徴とするサーバ。
【請求項２】
上記設定情報は、上記太陽光発電装置に割り当てた上記識別情報としての発電所ＩＤ、および上記出力制御のスケジュールを配信するスケジュールサーバのＵＲＬを含んでいること
を特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
上記設定情報は、（１）上記出力制御を行うか否かの情報、（２）上記出力制御のスケジュールを配信する上記スケジュールサーバと通信するか否かの情報、（３）時報配信サーバのＵＲＬ、（４）上記出力制御の変化時間を規定する情報、（５）上記太陽光発電装置の発電容量、（６）上記太陽光発電装置に備えられるパワーコンディショナの定格容量、および、（７）上記太陽光発電装置が発電した電力の売電の仕方の種類のうち少なくとも１つを含んでいること
を特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
交流出力を制限するための出力制御のスケジュールを配信するスケジュールサーバから、上記出力制御のスケジュールを取得する太陽光発電装置に備えられる制御装置であって、
上記出力制御に関わる設定情報を生成するサーバから、上記設定情報を取得するとともに、
上記太陽光発電装置に備えられるパワーコンディショナに対し、取得した上記出力制御のスケジュールおよび上記設定情報に基づいて、上記出力制御に関する指示を与えること
を特徴とする制御装置。
【請求項５】
上記サーバで更新された設定情報を上記サーバから取得した場合に、上記更新された設定情報に含まれており、かつ上記太陽光発電装置に割り当てられた識別情報に誤りがあるかどうかを、上記制御装置が検出するための検出プログラムが保存されたメモリを備えていること
を特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のサーバと、請求項４または５に記載の制御装置とを含んでいること
を特徴とする太陽光発電システム。
【請求項７】
交流出力を制限するための出力制御のスケジュールを配信するスケジュールサーバから、上記出力制御のスケジュールを取得する太陽光発電装置の保守管理に用いられるサーバが実行する情報配信方法であって、
上記太陽光発電装置の交流出力を制限する出力制御に関わる設定情報を、上記太陽光発電装置に対応付けて作成し、
上記太陽光発電装置に備えられ、上記太陽光発電装置を制御する制御装置に対して、上記太陽光発電装置に対応付けて作成した上記設定情報を送信し、
上記制御装置が、上記太陽光発電装置に備えられるパワーコンディショナに対し、取得した上記出力制御のスケジュールおよび上記設定情報に基づいて、上記出力制御に関する指示を与えること
を特徴とする情報配信方法。
【請求項８】
交流出力を制限するための出力制御のスケジュールを配信するスケジュールサーバから、上記出力制御のスケジュールを取得する太陽光発電装置の制御方法であって、
上記出力制御に関わる設定情報を生成するサーバから、上記設定情報を取得し、
上記太陽光発電装置に備えられるパワーコンディショナに対し、取得した上記出力制御のスケジュールおよび上記設定情報に基づいて、上記出力制御に関する指示を与えること
を特徴とする太陽光発電装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７に記載の情報配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の太陽光発電装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置の制御装置と、その制御装置とデータを送受するサーバと、それらの制御装置およびサーバとを含んで構成される太陽光発電システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電および風力発電等は、自然エネルギを利用することによって二酸化炭素の排出量を抑制できる発電方式として注目されている。また、その発電電力を電力事業者が買い取る制度が実施されたことにより、特に、太陽光発電の一般家庭および産業用施設への普及が進んでいる。
【０００３】
しかしながら、自然エネルギを利用した発電は天候に依存するため、その発電量が需要に一致するとは限らない。例えば、強い日射が長く続く季節では、太陽光発電による発電電力が、複数の太陽光発電装置から電力系統へ一斉に逆潮流されることが起こり得る。そうなると、電力系統が不安定になることが懸念されている。
【０００４】
そこで、電力事業者は、電力系統が不安定になることを回避できるように、複数の太陽光発電装置のそれぞれについて、パワーコンディショナが生成する交流電力の出力（交流出力）の上限値を、日時とともに指定する出力制御を行おうとしている。その出力制御の結果として、太陽光発電装置から電力系統へ逆潮流できる電力を制限できる。なお、パワーコンディショナの交流出力の上限値を、日時とともに指定する情報を、出力制御スケジュールと呼んでいる。出力制御スケジュールは、太陽光発電装置ごとの予想発電量と、電力需要予測とに基づいて作成され、電力事業者が管理するサーバから通信網を介して太陽光発電装置に配信されたり、通信不可の太陽光発電装置には人手によって供給されたりする。太陽光発電装置は、出力制御スケジュールに従って、交流出力を制御する。
【０００５】
下掲の特許文献１には、外部サーバから電力制御に関する情報を取得し記憶し、記憶した情報を基に電力制御を行う一方、外部サーバとの通信が異常な場合には、標準動作としてあらかじめ設定された電力制御を行う電力管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７４６３１号公報（２０１３年４月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような従来技術には、太陽光発電装置が出力制御に対応できるように太陽光発電装置を設定しようとすると、太陽光発電装置の保守管理者に負担がかかるという問題がある。
【０００８】
なぜなら、出力制御に対応した太陽光発電装置の設定を、太陽光発電装置のユーザが行うことはできない、もしくは困難であるため、太陽光発電装置の保守管理者が、太陽光発電装置の設置場所に赴いて行う必要があるからである。保守管理の対象となる太陽光発電装置は多数なので、保守管理者の負担、すなわちコストは、保守管理すべき太陽光発電装置の数とともに累積的に増大する。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、出力制御を実行可能にする太陽光発電装置の設定にかかる負担を軽減できる太陽光発電装置の制御装置、サーバおよび太陽光発電システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るサーバは、太陽光発電装置の保守管理に用いられるサーバであって、メモリと、コントローラとを備え、上記コントローラは、上記太陽光発電装置の交流出力を制限する出力制御に関わる設定情報を、上記太陽光発電装置に割り当てた識別情報に対応付けて作成し、作成した設定情報を上記メモリに格納するとともに、上記太陽光発電装置に備えられ、上記太陽光発電装置を制御する制御装置に対して、上記太陽光発電装置に対応する設定情報を上記メモリから読み出して送信することを特徴とする。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、太陽光発電装置に備えられる制御装置であって、上記太陽光発電装置の交流出力を制限する出力制御に関わる設定情報を生成するサーバから、上記設定情報を取得するとともに、上記太陽光発電装置に備えられるパワーコンディショナに対し、取得した上記設定情報に基づいて、上記出力制御に関する指示を与えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、出力制御を実行可能にする太陽光発電装置の設定にかかる負担を軽減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における太陽光発電システムにおいて、電力モニタおよびモニタリングサーバの各機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】上記太陽光発電システムの全体的な構成を示すブロック図である。
【図３】出力制御スケジュールを含む出力制御情報の一例を示す説明図である。
【図４】モニタリングサーバが行う設定情報の変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】電力モニタが行う設定情報の変更処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１５】
（太陽光発電システムの構成の概要）
図２を参照して、本発明の一実施形態における太陽光発電システムの構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態における太陽光発電システムの全体的な構成を示すブロック図である。図２に示すように、太陽光発電システム１は、太陽光発電装置１０、モニタリングサーバ２０、スケジュールサーバ３０、インターネット４０およびルータ５０を備えている。
【００１６】
太陽光発電装置１０は、一例として、電力モニタ１１（制御装置）、パワーコンディショナ１２およびソーラパネル１３を備えている。なお、本実施形態では、太陽光発電装置１０は、一般家庭用に設置されているとする。電力モニタ１１は、太陽光発電装置１０の動作を統括的に制御するコントローラの機能と、ユーザインタフェースの機能とを有している。ユーザインタフェースの機能としては、例えば、発電電力、売電量、買電量および消費電力などの現在状態を表示したり、消費電力の目標値をユーザが設定したり、消費電力の目標値に対する使用状況、あるいは、太陽光発電装置１０に発生した異常をユーザにお知らせしたりする機能などを含んでいる。
【００１７】
パワーコンディショナ１２は、ソーラパネル１３の発電電力が常に最大となるようにソーラパネル１３の動作電圧を制御し、ソーラパネル１３が発電した直流電力を交流電力に変換して、家庭負荷１４および図示しない蓄電装置などに供給する。また、パワーコンディショナ１２は、発電電力から、家庭負荷１４および蓄電装置などに供給する負荷電力を差し引いて残る余剰電力を、電力系統６０に逆潮流させる。
【００１８】
なお、太陽光発電装置１０のユーザが、専用の携帯端末または汎用の携帯端末を用いて、電力モニタ１１の上記ユーザインタフェースの機能を利用できるように、後述のルータ５０を介して上記携帯端末を太陽光発電システム１に無線接続することもできる。
【００１９】
モニタリングサーバ２０は、太陽光発電装置１０の保守管理者が保有または管理するサーバである。モニタリングサーバ２０は、太陽光発電装置１０を含む多数の太陽光発電装置の発電状態に関するデータを、インターネット４０およびルータ５０を介して、各太陽光発電装置から一定時間ごとに受信し、各太陽光発電装置の状態を診断し、診断結果を各太陽光発電装置へ送信する。各太陽光発電装置の状態は、各太陽光発電装置の過去の状態、期待される状態、あるいは、各太陽光発電装置の近隣に設置された他の太陽光発電装置の状態と比較され、各太陽光発電装置が正常な状態に保たれているかどうかが診断される。上記保守管理者は、診断結果が異常の発生を示している場合に、発生した異常から考えられるエラー状態に対応するように、サービスマンを対象の太陽光発電装置の現場へ速やかに派遣することができる。
【００２０】
また、モニタリングサーバ２０は、電力モニタ１１から、発電電力、売電量、買電量および消費電力などの現在状態に関するデータ、消費電力の目標値などに関するデータを受信して、各太陽光発電装置の電力モニタに割り当てた識別情報（モニタリングＩＤ）に対応して蓄積することもできる。この場合、太陽光発電装置１０側で現在状態等に関するデータの蓄積を省略してもよい。さらに、モニタリングサーバ２０は、電力モニタ１１のソフトウェアにアップデートがあった場合に、電力モニタ１１に対しアップデートを行うこともできる。
【００２１】
スケジュールサーバ３０は、電力系統６０に電力を供給する電力事業者または出力制御スケジュールの配信事業者が保有または管理するサーバである。出力制御スケジュールは、太陽光発電装置１０、すなわちパワーコンディショナ１２の交流出力の上限を、特定の日の特定の時間帯について、例えばパーセントで規定した情報である。作成された出力制御スケジュールは、インターネット４０およびルータ５０を介して、出力制御スケジュールの配信対象となる太陽光発電装置に配信される。なお、各太陽光発電装置に割り当てられた識別情報としての発電所ＩＤを使って、電力モニタ１１が、スケジュールサーバ３０に対し、出力制御スケジュールを取りに行くことも可能である。出力制御スケジュールの具体例については後述する。
【００２２】
（出力制御スケジュール）
図３は、出力制御スケジュールを含む出力制御情報の一例を示す説明図である。出力制御情報には、発電所ＩＤおよび出力制御パターンデータが含まれている。発電所ＩＤは、太陽光発電装置１０を含む多数の太陽光発電装置を識別できるように、各太陽光発電装置に割り振られた識別情報である。発電所ＩＤの具体例については後述する。出力制御パターンデータは、特定の年月日の特定の時間帯における、太陽光発電装置の交流出力の上限をパーセントで示したデータであり、太陽光発電装置に応じて異なる出力制御パターンデータが用意される。
【００２３】
例えば、図３の（ａ）〜（ｃ）は、発電所ＩＤによって特定される１つ以上の太陽光発電装置に適用される出力制御パターンデータを示している。図３の（ａ）に示す出力制御パターンデータでは、○年○月○日において、終日、交流出力の上限が０％に指定されている。ただし、自家消費電力までパワーコンディショナ１２の交流出力を上げることは許容される。この出力制御パターンデータを含む出力制御スケジュールを受け取った太陽光発電装置は、○年○月○日において、終日、売電を行わず、発電電力を自家消費する制御を実行する。
【００２４】
図３の（ｂ）に示す出力制御パターンデータでは、同日の１２時〜１５時の時間帯において、交流出力の上限が５０％に指定されている。この出力制御パターンデータを含む出力制御スケジュールを受け取った太陽光発電装置は、同日の１２時〜１５時の時間帯において、パワーコンディショナの交流出力の上限を５０％とする制御を実行する。ただし、自家消費電力が出力制御（出力制御値：５０％）時のパワーコンディショナ１２の交流出力を上回る場合、自家消費電力までパワーコンディショナ１２の出力を上げることは許容される。また、自家消費電力が出力制御（出力制御値：５０％）時のパワーコンディショナ１２の交流出力を下回る場合、発生した余剰電力を売電することは可能である。なお、１２時〜１５時の時間帯以外では、交流出力の上限が１００％に指定されているので、電力系統への逆潮流は制限されない。すなわち、１２時〜１５時の時間帯以外で余剰電力が発生した場合には、余剰電力を売電することが可能である。
【００２５】
図３の（ｃ）に示す出力制御パターンデータでは、終日、パワーコンディショナの交流出力を制限しないことが指定されている。したがって、この出力制御スケジュールを受け取った太陽光発電装置は、終日、余剰電力が発生した場合に余剰電力を売電する制御を実行することが可能である。
【００２６】
なお、出力制御パターンは以上の３通りに限らないことはいうまでもなく、例えば３０分単位で、より多様なパターンの作成が可能である。また、出力制御スケジュールは、通信可能な太陽光発電装置の場合、スケジュールサーバ３０から太陽光発電装置へ、出力制御を実施する前日または当日の朝に配信される。さらに、天候の急変に応じて、通知済みの出力制御スケジュールをキャンセルまたは更新することも可能である。
【００２７】
なお、スケジュールサーバ３０と通信できない太陽光発電装置の場合、例えば４００日を１サイクルとする長期的な出力制御スケジュールが作成され、太陽光発電装置の保守管理者が、太陽光発電装置の設置場所に赴いて、長期的な出力制御スケジュールを太陽光発電装置に設定してもよい。
【００２８】
上記の長期的な出力制御スケジュールのことを固定スケジュールと言い、短いスパンで更新される出力制御スケジュールのことを更新スケジュールと言うことがある。更新スケジュールは、固定スケジュールに比べて、出力制限が緩いので、更新スケジュールに従う出力制御の方が、ユーザ側に経済的メリットがある。
【００２９】
（出力制御に関わる設定情報の概要）
太陽光発電装置の交流出力を制限する出力制御は、太陽光発電装置ごとに実施される。そのため、太陽光発電装置１０の交流出力の上限値は、太陽光発電装置１０の最大発電電力と、上記の出力制御スケジュールにおいて提示されるパーセントとに基づいて、太陽光発電装置１０にて算出される。
【００３０】
太陽光発電装置１０にて上記上限値が算出されるようにするためには、出力制御に関わる設定情報として、各種の情報を太陽光発電装置１０が保有している必要がある。このような設定情報は、図２に示すように、モニタリングサーバ２０で太陽光発電装置１０に対応づけて作成され、モニタリングサーバ２０から太陽光発電装置１０へ送信される。
【００３１】
（設定情報の具体例）
以下に、出力制御に関わる設定情報の具体例を示す。
【００３２】
（ａ）出力制御の有無：太陽光発電装置１０が出力制御の対象になるか否か。出力制御の有無は、パワーコンディショナ１２およびソーラパネル１３の新設時期、増設時期、パワーコンディショナ１２の交換時期などによって変わる。
【００３３】
（ｂ）通信設定：電力モニタ１１がスケジュールサーバ３０と通信して出力制御スケジュールを取得するか否か。通信設定が不可の場合には、手動で出力制御スケジュールを電力モニタ１１に書き込むか否か。
【００３４】
（ｃ）発電所ＩＤ：既に説明済みだが、発電所ＩＤの設定を間違うと、太陽光発電装置１０が正しい出力制御スケジュールを取得できず、不適切な出力制御が実施されることにつながるので、発電所ＩＤは特に重要な設定情報の１つである。
【００３５】
（ｄ）スケジュールサーバＵＲＬ：出力制御スケジュールを配信するサーバ（例えば、スケジュールサーバ３０）のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）。電力事業の自由化に伴い、複数の電力事業者が出力制御を行い、そのためのスケジュールサーバーが設置されると考えられる。その複数のスケジュールサーバーのそれぞれにＵＲＬが割り当てられる。スケジュールサーバＵＲＬの設定を間違うと、太陽光発電装置１０に送信されるべき正しい出力制御スケジュールを、太陽光発電装置１０は受け取ることができなくなる。そうすると適正な出力制御が行われない結果、電力事業者と、太陽光発電装置１０のユーザとの双方が、不利益を受けるおそれがある。電力事業者が受ける不利益には、電力系統６０において発生する不具合も含まれる。このため、スケジュールサーバＵＲＬも特に重要な設定情報の１つである。
【００３６】
（ｅ）ＮＴＰサーバＵＲＬ：太陽光発電システム１内の時刻合わせのために標準時刻情報を配信するＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバのＵＲＬ。スケジュールサーバがどのＮＴＰサーバと連携するかを、スケジュールサーバによって変えることが考えられる。
【００３７】
（ｆ）出力変化時間：出力制御の実施規定には、出力制御の変化時間が規定されている。そのねらいは、パワーコンディショナが出力制御を行う際に、出力を緩やかに上げたり下げたりすることによって、出力の急変を避けることにある。例えば、５分〜１０分の変化時間をかけて、１分刻みで出力を調整するといったルールが規定されている。
【００３８】
（ｇ）パワコンシステム容量：電力モニタがパワーコンディショナに指令を出す出力制御値を計算するために必要な情報。太陽光発電装置１０が搭載しているソーラパネル１３の容量（ｋＷ）およびパワーコンディショナ１２の定格容量（ｋＷ）。
【００３９】
（ｈ）余剰/全量制御：余剰買い取り制度の適用を受けるか、全量買い取り制度の適用を受けるかの区別。どちらの制度の適用を受けるかにより、売電単価（円／ｋＷ）が変わる。
余剰買い取り制度は、最大発電電力が例えば１０ｋｗ未満の太陽光発電装置を対象としている。余剰買い取り制度では、発電電力から自家消費する電力を差し引いて残る余剰電力が生じた場合に、余剰電力を売電することを保証している。
全量買い取り制度は、最大発電電力が例えば１０ｋｗ以上の太陽光発電装置を対象としている。全量買い取り制度では、自家消費する電力を電力事業者から買う一方、発電電力を全て売電することを保証している。
【００４０】
（ｉ）設備認定容量と閾値との大小：設備認定容量（契約容量とも呼ばれる）は、パワーコンディショナ１２の定格容量αとソーラパネル１３の容量βとの小さい方であり、太陽光発電装置１０の最大発電電力に相当する。閾値は、例えば１０ｋＷである。太陽光発電装置１０において新設、増設または交換が行われた結果、既設分の設備認定容量に対して増加した設備認定容量を出力制御の対象とするやり方は、全体の設備認定容量が１０ｋＷ未満に収まっているケースに適用される。一方、全体の設備認定容量が１０ｋＷ以上になるケースでは、既設分の設備認定容量を考慮せず、全体の設備認定容量を出力制御の対象とするやり方が適用される。
【００４１】
〔実施形態２〕
（太陽光発電システムの具体的な構成）
次に、図１を参照して、太陽光発電システム１の機能をより具体的に説明する。図１は、太陽光発電システム１において、電力モニタ１１およびモニタリングサーバ２０の各機能的な構成を示すブロック図である。
【００４２】
（モニタリングサーバの構成）
モニタリングサーバ２０は、メモリ２１と、コントローラ２２と、通信部２３とを備えている。コントローラ２２は、設定情報作成部２２１と、出力制御指示部２２２と電力モニタデータ監視部２２３とを備えている。コントローラ２２は、出力制御に関わる上記設定情報を、上記電力モニタ１１に割り当てた上記モニタリングＩＤ（識別情報）に対応付けて作成し、作成した設定情報をメモリ２１に格納する機能（Ａ）を備えている。この機能（Ａ）は、設定情報作成部２２１が担う。
【００４３】
なお、ここでいう「設定情報の作成」とは、太陽光発電装置１０の保守管理者が、入力部を介して設定情報作成部２２１に与えた情報を、電力モニタごとに割り当てられているモニタリングＩＤと対応付けること、または、モニタリングＩＤを付与された電力モニタ１１から、設定情報作成部２２１が、通信部２３および電力モニタデータ監視部２２３を介して自動取得した情報を、モニタリングＩＤと対応付けることを意味する。
【００４４】
また、コントローラ２２は、電力モニタ１１に対して、太陽光発電装置１０に対応する設定情報をメモリ２１から読み出して送信する機能（Ｂ）を備えている。この機能（Ｂ）は、出力制御指示部２２２が担う。
【００４５】
なお、前記した各種設定情報（ａ）〜（ｉ）が電力モニタ１１のメモリ１５に保存されている場合、電力モニタ１１から各種設定情報（ａ）〜（ｉ）をモニタリングサーバ２０に送ることも可能である。この形態によれば、例えばユーザが太陽光発電装置１０の保守管理者を変更し、新たな保守管理者と契約することによって、電力モニタ１１が新たなモニタリングサーバと通信する場合に、電力モニタ１１の各種設定情報（ａ）〜（ｉ）の書き換えを不要にする、または書き換えを簡素化することができる。
【００４６】
また、前記した（ｇ）パワコンシステム容量についても、電力モニタ１１のメモリ１５に保存されていれば、モニタリングサーバ２０が電力モニタ１１に対してパワコンシステム容量に関する情報の送信を要求し、その情報を取得することもできる。なお、電力モニタ１１では、後述する出力制御設定部１６１がパワーコンディショナ１２と通信することによって、パワコンシステム容量を自動取得し、メモリ１５に格納することができる。
【００４７】
電力モニタデータ監視部２２３は、通信部２３を介して、電力モニタ１１から電力に関する情報、およびエラー状態に関する情報を取得し、モニタリングＩＤと対応付けてメモリ２１に保存する。電力モニタ１１から取得する「電力に関する情報」とは、太陽光発電装置１０の発電量、太陽光発電装置１０の売電量および買電量、太陽光発電装置１０のユーザの家庭全体の消費電力などを示す情報である。また、電力モニタデータ監視部２２３は、取得する「電力に関する情報」に基づいて、太陽光発電装置１０の発電状態または上記ユーザによる電力消費の状態を診断し、診断結果を電力モニタ１１へ送信することもできる。
【００４８】
（電力モニタの構成）
電力モニタ１１は、メモリ１５、コントローラ１６、サーバ通信部１７およびＰＣＳ通信部１９を備えている。コントローラ１６は、出力制御設定部１６１、電力値電力量記録部１６２および出力制御値計算部１６３を備えている。
【００４９】
サーバ通信部１７は、前記通信部２３と通信し、出力制御の設定情報を受信し、出力制御設定部１６１へ送る。出力制御設定部１６１は、受信した設定情報をメモリ１５に格納するとともに、メモリ１５に格納されている出力制御のプログラムにおける設定情報に関する各種変数に、受信した設定情報に含まれた対応するデータが設定されるようにする。
【００５０】
また、サーバ通信部１７は、前記スケジュールサーバ３０と通信し、出力制御スケジュールを受信し、出力制御設定部１６１へ送る。出力制御設定部１６１は、受信した出力制御スケジュールを出力制御値計算部１６３へ送る。
【００５１】
出力制御値計算部１６３は、ＮＴＰサーバが配信し、サーバ通信部１７を介して取得される時刻情報を参照しながら、取得した出力制御スケジュールを解釈し、出力制御の対象日における時刻の経過に応じて、パワーコンディショナ１２が出力できる電力の上限値を求める。
【００５２】
例えば、パワーコンディショナ１２の定格容量αが５ｋＷ、ソーラパネル１３の容量βを４ｋＷとし、取得した出力制御スケジュールにおいて、図３の（ｂ）に示すように、１２時〜１５時の時間帯について出力比率を５０％に抑えることになっているとする。パワーコンディショナ１２が出力できる電力の上限値を決める演算には、上記αおよびβの小さい方の値を用い、かつ、β／αの比率を上記出力比率に乗算する。この結果、パワーコンディショナ１２が、１２時〜１５時の時間帯に出力できる電力の上限値は、５ｋＷ×５０／１００×４０／５０＝２ｋＷと求められる。このようにして出力制御値計算部１６３が求めた電力の上限値が、ＰＣＳ通信部１９を介してパワーコンディショナ１２に伝えられる。
【００５３】
あるいは、出力制御値計算部１６３をパワーコンディショナ１２に設けてもよい。この形態では、出力制御設定部１６１からＰＣＳ通信部１９を介してパワーコンディショナ１２へ、出力比率が伝えられるが、出力制御スケジュールから取得された出力比率５０％にβ／αの比率を乗算した４０％がパワーコンディショナ１２へ伝えられる。パワーコンディショナ１２に設けた出力制御値計算部１６３は、定格容量５ｋＷの４０％を計算することによって、交流出力の上限値２ｋＷを求めることができる。
【００５４】
さらに、午後１時にソーラパネル１３が発電した電力値が３ｋＷだとすると、この電力値は、パワーコンディショナ１２から、ＰＣＳ通信部１９および電力値電力量記録部１６２を介して、出力制御値計算部１６３に送られる。このときの自家消費電力が１ｋＷだとすると、パワーコンディショナ１２が出力できる電力の上限値は、上記の２ｋＷであり、２ｋＷ−１ｋＷ＝１ｋＷの余剰電力が生じる。この余剰電力は、電力系統６０に逆潮流させ売電することができるので、出力制御値計算部１６３は、パワーコンディショナ１２へ売電指示を送る。また、３ｋＷ−２ｋＷ＝１ｋＷについては、売電することができない代わりに蓄電することができるので、出力制御値計算部１６３は、パワーコンディショナ１２へ蓄電指示を送る。また、自家消費電力が上限値を超えた場合には、自家消費電力までパワーコンディショナ１２が電力を出力してよいことになっているので、出力制御値計算部１６３は、パワーコンディショナ１２へ出力指示を送る。
【００５５】
なお、電力値電力量記録部１６２は、発電電力、売電電力、買電電力、および家庭負荷１４による消費電力などについて、現在時刻における各電力値を取得してメモリ１５に記録したり、時間単位、日単位、月単位または年単位で積算した各電力量をメモリ１５に記録したりする。したがって、出力制御値計算部１６３は、現在時刻における発電電力値をパワーコンディショナ１２から取得できればよいので、ＰＣＳ通信部１９の出力が電力値電力量記録部１６２を経由せずに、出力制御値計算部１６３に送られてもよい。
【００５６】
〔実施形態３〕
（設定情報の変更処理〜モニタリングサーバ）
以下、太陽光発電システム１の利用状況がユーザの事情により変更される場合に、モニタリングサーバ２０が行う設定情報の変更処理例について説明する。
【００５７】
図４は、モニタリングサーバ２０が行う設定情報の変更処理の手順を示すフローチャートである。太陽光発電システム１の利用状況がユーザの事情により変更される例として、ユーザが電力事業者を変える場合を取り上げる。
【００５８】
太陽光発電装置１０のユーザは、電力事業者の変更申し込みを、太陽光発電装置１０の保守管理者に電話等で連絡し、保守管理者がモニタリングサーバ２０の入力インタフェースを介して、設定情報の変更処理を行ってもよい。しかし、ここではモニタリングサーバ２０が、電力事業者の変更申し込みを電子的に受け付ける例を説明する。
【００５９】
例えば、太陽光発電装置１０のユーザは、モニタリングサーバ２０に設けられたマイページに、パーソナルコンピュータまたは携帯端末などを用いてログインし、設定情報の変更画面に表示される電力事業者の変更を選択する。電力事業者の変更が選択されたことに応じて、モニタリングサーバ２０のコントローラ２２は、電力事業者の変更申し込みを受け付ける（ステップ１；以下、Ｓ１のように略記する）。このＳ１の処理は、例えば、設定情報作成部２２１が受け持つ。
【００６０】
次に、コントローラ２２は、ログイン認証時に取得されるユーザＩＤに対応するモニタリングＩＤを特定する（Ｓ２）。メモリ２１には、ユーザＩＤと、モニタリングＩＤと、設定情報とが対応付けて記録されているので、コントローラ２２は、特定したモニタリングＩＤに対応付けられた前記の設定情報（ａ）〜（ｈ）のうち、変更を要する設定情報を書き換えて更新する（Ｓ３）。例えば、電力事業者の変更に伴い、設定情報（ｄ）のスケジュールサーバＵＲＬが変更される。また、設定情報（ｅ）のＮＴＰサーバＵＲＬおよび設定情報（ｈ）の余剰/全量制御が変更される場合もあり得る。上記Ｓ２およびＳ３の処理も、例えば、設定情報作成部２２１が受け持つ。
【００６１】
コントローラ２２は、発電所ＩＤに対応する電力モニタ１１に対して、設定情報の変更の必要を示すフラグと、更新された設定情報とを送信する（Ｓ４）。このＳ４の処理は、例えば、更新された設定情報が、設定情報作成部２２１から出力制御指示部２２２に出力されることにより、出力制御指示部２２２が行う。
【００６２】
この後、電力モニタ１１からの定期的な通信、または設定情報の変更時に随時行われる通信によって、コントローラ２２は、電力モニタ１１から、発電状態またはエラー状態を示すデータと、各種設定情報（ａ）〜（ｉ）を示すデータとを受信する（Ｓ５）。そして、コントローラ２２は、電力モニタ１１から受信したデータを確認し、正しい設定に更新されているかどうかを確認する（Ｓ６）。上記Ｓ５およびＳ６の処理は、例えば、電力モニタデータ監視部２２３が受け持つ。
【００６３】
Ｓ６で、設定情報の更新が正しく行われていることが確認されると、設定情報の更新処理が終了する（Ｓ８）。一方、Ｓ６で、設定情報の更新が正しく行われていないことが確認されると、コントローラ２２は、エラー情報を出力し（Ｓ７）、処理をＳ４へ戻し、Ｓ４〜Ｓ６の処理を再実行する。Ｓ４〜Ｓ６の繰り返し回数が閾値に到達した場合、モニタリングサーバ２０の表示装置にエラーを表示して処理を中断してもよい。上記Ｓ７の処理は、例えば、電力モニタデータ監視部２２３が受け持つ。
【００６４】
（設定情報の変更処理〜電力モニタ）
次に、電力モニタ１１が行う設定情報の変更処理について説明する。図５は、電力モニタ１１が行う設定情報の変更処理の手順を示すフローチャートである。
【００６５】
電力モニタ１１のコントローラ１６は、設定情報の変更の必要を示すフラグと、更新された設定情報とをモニタリングサーバ２０から受信する（Ｓ１１）。続いて、コントローラ１６は、更新された設定情報に含まれている発電所ＩＤが正しいかどうかを判定する（Ｓ１２）。Ｓ１２の判定処理の具体例については後述する。Ｓ１２において、発電所ＩＤが適正であると判定されると、Ｓ１３で、コントローラ１６は、発電所ＩＤ以外の設定情報が適正かどうか、例えば、発電所ＩＤ以外の設定情報が入力範囲内の値かどうかを判定する。Ｓ１２、Ｓ１３において、発電所ＩＤおよびその他の設定情報が不正であると判定されると、受信した設定情報を破棄して新たなＳ１１の処理が行われるまで待機してもよいし、不正な発電所ＩＤまたは不正なその他の設定情報が検出されたことを、コントローラ１６からモニタリングサーバ２０へ通知してもよい。
【００６６】
Ｓ１２およびＳ１３において、発電所ＩＤおよびその他の設定情報が適正であると判定されると、コントローラ１６は、メモリ１５に記憶されている設定情報を変更する（Ｓ１４）。この後、コントローラ１６は、定期的な通信、または設定情報の変更時に随時行われる通信によって、変更した設定情報に従って、発電状態またはエラー状態を示すデータをモニタリングサーバ２０へ送信し（Ｓ１５）、設定情報の更新処理を終了する。
【００６７】
以上のＳ１１〜Ｓ１５の処理は、例えば、出力制御設定部１６１が受け持つ。
【００６８】
（発電所ＩＤの適正判定処理）
上記Ｓ１２にて実行される発電所ＩＤの適正判定処理について、具体的に説明する。Ｓ１２では、例えば、電力モニタ１１が受信した設定情報に含まれている発電所ＩＤのチェックサムが正しいかどうかをコントローラ１６が判定する。チェックサムとは、誤り検出符号の一種であり、検査対象の数列を構成する各桁の数値を用いた演算によって得られた数値との一致、不一致の判定に用いる検査用数値を指す。上記演算には、数列を構成する各桁の数値を単純に加算したり、加算と掛け算または割り算とを組み合わせたりした演算が用いられる。また、演算結果自体と一致するチェックサムが定められたり、割り算による余りの数値と一致するチェックサムが定められたり、チェックサムの決め方も多様である。
【００６９】
ここでは一例として、太陽光発電装置１０の発電所ＩＤが下記のような２６桁の数列によって与えられ、最終の２６桁目の数値Yが、チェックサムになっているとする。
発電所ＩＤ：XX-XXXX-XXXX-XXXX-XXXX-XXXX-XXXY
上記チェックサムは、例えば、以下の計算式で得られた解の下１桁とする。
( 1桁目×1)＋( 2桁目×3)＋( 3桁目×5)＋( 4桁目×7)＋( 5桁目×9)＋
( 6桁目×1)＋( 7桁目×3)＋( 8桁目×5)＋( 9桁目×7)＋(10桁目×9)＋
(11桁目×1)＋(12桁目×3)＋(13桁目×5)＋(14桁目×7)＋(15桁目×9)＋
(16桁目×1)＋(17桁目×3)＋(18桁目×5)＋(19桁目×7)＋(20桁目×9)＋
(21桁目×1)＋(22桁目×3)＋(23桁目×5)＋(24桁目×7)＋(25桁目×9)
例えば、発電所ＩＤが10-9876-5432-1098-7654-3210-9875と設定されており、最終桁の数値５が、チェックサムになっているとする。この場合、上記演算の結果は、
(1×1)＋(0×3)＋(9×5)＋(8×7)＋(7×9)＋
(6×1)＋(5×3)＋(4×5)＋(3×7)＋(2×9)＋
(1×1)＋(0×3)＋(9×5)＋(8×7)＋(7×9)＋
(6×1)＋(5×3)＋(4×5)＋(3×7)＋(2×9)＋
(1×1)＋(0×3)＋(9×5)＋(8×7)＋(7×9)＝655
となり、６５５なので、その下１桁の「５」が、チェックサムＹ＝５と一致しているので、上記の発電所ＩＤは、適正であると判定できる。
【００７０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
電力モニタ１１のコントローラ１６に含まれた出力制御設定部１６１、電力値電力量記録部１６２および出力制御値計算部１６３と、モニタリングサーバ２０のコントローラ２２に含まれた設定情報作成部２２１、出力制御指示部２２２および電力モニタデータ監視部２２３とは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７１】
後者の場合、電力モニタ１１およびモニタリングサーバ２０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。
【００７２】
上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るサーバ（モニタリングサーバ２０）は、太陽光発電装置（１０）の保守管理に用いられるサーバであって、メモリ（２１）と、コントローラ（２２）とを備え、上記コントローラ（２２）は、上記太陽光発電装置（１０）の交流出力を制限する出力制御に関わる設定情報を、上記太陽光発電装置（１０）に割り当てた識別情報（発電所ＩＤ）に対応付けて作成し、作成した設定情報を上記メモリ（２１）に格納するとともに、上記太陽光発電装置（１０）に備えられ、上記太陽光発電装置（１０）を制御する制御装置（電力モニタ１１）に対して、上記太陽光発電装置（１０）に対応する設定情報を上記メモリ（２１）から読み出して送信するように構成されている。
【００７４】
上記の構成によれば、保守管理の対象である太陽光発電装置において、出力制御が適切に実行されるために必要な設定情報を、保守管理用のサーバから太陽光発電装置の制御装置へ遠隔的に送信することができる。太陽光発電装置では、この送信された設定情報を用いて出力制御を実行することができる。これにより、太陽光発電装置に設置された入力装置を介して、言い換えると、太陽光発電装置の設置場所で、人手を用いて制御装置に設定情報を入力する必要が無い。したがって、太陽光発電装置の保守管理の効率化およびコスト削減のメリットが、保守管理者および太陽光発電装置のユーザの双方にもたらされる。さらに、保守管理の対象である太陽光発電装置の個数は多数なので、太陽光発電装置の個数が多いほど、上記メリットは増大する。
【００７５】
本発明の態様２に係るサーバでは、上記態様１において、上記設定情報は、上記太陽光発電装置に割り当てた上記識別情報としての発電所ＩＤ、および上記出力制御のスケジュールを配信するスケジュールサーバ（３０）のＵＲＬを含んでいてもよい。
【００７６】
上記の構成において、電力系統に電力を供給する電力事業者が、太陽光発電装置から電力系統に逆潮流される電力を買い取る買取制度が実施されている。上記発電所ＩＤは、太陽光発電装置を特定する識別情報であるから、発電所ＩＤの設定を誤った場合、電力の買い取りが適切に行われず、太陽光発電装置のユーザが不利益を受けるおそれがある。このため、上記発電所ＩＤは重要な設定情報の１つである。
【００７７】
また、スケジュールサーバのＵＲＬの設定を誤った場合、太陽光発電装置の制御装置に送信されるべき正しい出力制御のスケジュールを、当該制御装置は受け取ることができなくなる。そうすると適正な出力制御が行われない結果、電力事業者と、太陽光発電装置のユーザとの双方が、不利益を受けるおそれがある。電力事業者が受ける不利益には、電力系統において発生する不具合も含まれる。このため、上記スケジュールサーバのＵＲＬも重要な設定情報の１つである。
【００７８】
上記の構成によれば、電力事業者と、太陽光発電装置のユーザとの双方にとって重要な設定情報を、通信を介して確実かつ速やかに、多数の太陽光発電装置に対して届けることができる。
【００７９】
本発明の態様３に係るサーバでは、上記態様１または２において、上記設定情報は、（１）上記出力制御を行うか否かの情報、（２）上記出力制御のスケジュールを配信するスケジュールサーバと通信するか否かの情報、（３）時報配信サーバのＵＲＬ、（４）上記出力制御の変化時間を規定する情報、（５）上記太陽光発電装置の発電容量、（６）上記太陽光発電装置に備えられるパワーコンディショナの定格容量、および、（７）上記太陽光発電装置が発電した電力の売電の仕方の種類のうち少なくとも１つを含んでいてもよい。
【００８０】
上記の構成において、太陽光発電装置にて実施される出力制御の内容は、太陽光発電装置を新規に設営した時期、太陽光発電装置を増設した時期、太陽光発電装置に備えられるパワーコンディショナを交換した時期、太陽光発電装置の発電容量、またはパワーコンディショナの定格容量などに応じて変わり得る。
【００８１】
上記の構成によれば、（１）〜（７）の情報の詳細については実施形態として後述するが、太陽光発電装置にて実施される出力制御に必要かつ煩雑な設定情報を、通信を介して確実かつ速やかに、多数の太陽光発電装置に対して届けることができる。なお、（１）〜（７）の情報のうち少なくとも一部は、変更の無い固定情報として太陽光発電装置の制御装置に初期設定しておくことにより省略してもよい。
【００８２】
本発明の態様４に係る制御装置（電力モニタ１１）は、太陽光発電装置（１０）に備えられる制御装置であって、上記太陽光発電装置（１０）の交流出力を制限する出力制御に関わる設定情報を生成するサーバ（モニタリングサーバ２０）から、上記設定情報を取得するとともに、上記太陽光発電装置（１０）に備えられるパワーコンディショナ（１２）に対し、取得した上記設定情報に基づいて、上記出力制御に関する指示を与えるように構成されている。
【００８３】
上記の構成によれば、太陽光発電装置において実施する出力制御に関わる設定情報は、サーバから取得されるので、太陽光発電装置に設置された入力装置を介して、言い換えると、太陽光発電装置の設置場所で、人手を用いて制御装置に設定情報を入力する必要が無い。したがって、太陽光発電装置の保守管理の効率化およびコスト削減のメリットが、保守管理者および太陽光発電装置のユーザの双方にもたらされる。
【００８４】
なお、上記制御装置（電力モニタ１１）を以下のように構成してもよい。すなわち、太陽光発電装置に備えられる制御装置であって、メモリ（１５）と、コントローラ（１６）とを備え、上記コントローラ（１６）は、上記太陽光発電装置（１０）の交流出力を制限する出力制御に関わる設定情報を生成するサーバ（モニタリングサーバ２０）から、上記設定情報を取得して、上記メモリ（１５）に保存するとともに、上記太陽光発電装置（１０）に備えられるパワーコンディショナ（１２）に対し、上記メモリ（１５）から読み出した上記設定情報に基づいて、上記出力制御に関する指示を与えるように構成されている。この構成による効果は、上記したとおりである。
【００８５】
本発明の態様５に係る制御装置では、上記態様４において、上記サーバ（モニタリングサーバ２０）で更新された設定情報を上記サーバから取得した場合に、上記更新された設定情報に含まれており、かつ上記太陽光発電装置に割り当てられた識別情報（発電所ＩＤ）が適正がどうかを、上記制御装置が検出するための検出プログラムが保存されたメモリを備えていてもよい。
【００８６】
上記の構成において、電力事業の自由化に伴って、太陽光発電装置のユーザは、電力事業者を変更する自由を持つ。そうすると、電力事業者を変更した場合、出力制御のスケジュールを配信するスケジュールサーバのＵＲＬ等の設定情報を変更することが必要になる可能性がある。スケジュールサーバのＵＲＬは、出力制御にとって重要な情報であることは前述したとおりであり、また、不正な設定情報、または太陽光発電装置の特定を誤った設定情報などを制御装置が取得することは避けなければならない。
【００８７】
上記の構成によれば、太陽光発電装置側で検出プログラムに従った判定を行うことによって、取得した設定情報が適正かどうかを、設定情報に含まれた太陽光発電装置の識別情報が適正かどうかによって判定することができる。これにより、太陽光発電装置のユーザにとって、不適切な設定情報を用いた不適切な出力制御が実施されるリスクが低減される。
【００８８】
本発明の態様６に係る太陽光発電システム（１）は、上記態様１〜３のいずれかに記載のサーバと、上記態様または５に記載の制御装置とを含んで構成されている。
【００８９】
上記の構成によれば、太陽光発電装置の保守管理の効率化およびコスト削減のメリットが、保守管理者および太陽光発電装置のユーザの双方にもたらされる太陽光発電システムを構築することができる。また、この太陽光発電システムでは、サーバの各態様と、制御装置の各態様との組み合わせに応じて、各態様について説明したメリットを享受することができる。
【００９０】
本発明の態様７に係る情報配信方法は、太陽光発電装置（１０）の保守管理に用いられるサーバ（モニタリングサーバ２０）が実行する情報配信方法であって、上記太陽光発電装置（１０）の交流出力を制限する出力制御に関わる設定情報を、上記太陽光発電装置（１０）に対応付けて作成し、上記太陽光発電装置（１０）に備えられ、上記太陽光発電装置（１０）を制御する制御装置（電力モニタ１１）に対して、上記太陽光発電装置（１０）に対応付けて作成した上記設定情報を送信することを特徴とする。
【００９１】
上記の方法によれば、上記態様１に係るサーバの構成が奏する効果と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
本発明の態様８に係る太陽光発電装置（１０）の制御方法は、太陽光発電装置（１０）の交流出力を制限する出力制御に関わる設定情報を生成するサーバ（モニタリングサーバ２０）から、上記設定情報を取得し、上記太陽光発電装置（１０）に備えられるパワーコンディショナ（１２）に対し、取得した上記設定情報に基づいて、上記出力制御に関する指示を与えることを特徴とする。
【００９３】
上記の方法によれば、上記態様４に係る制御装置の構成が奏する効果と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
また、上記態様７に係る情報配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、上記態様８に係る太陽光発電装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、およびこれらのプログラムをそれぞれ記録したコンピュータ読取可能な記録媒体も本発明の範疇に含めることができる。
【００９５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  太陽光発電システム
１０  太陽光発電装置
１１  電力モニタ（制御装置）
１２  パワーコンディショナ
１５  メモリ
１６  コントローラ
２０  モニタリングサーバ（サーバ）
２１  メモリ
２２  コントローラ
３０  スケジュールサーバ
【図１】
0006668120.tif 000002
【図２】
0006668120.tif 000003
【図３】
0006668120.tif 000004
【図４】
0006668120.tif 000005
【図５】
0006668120.tif 000006