(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能（メタ）アクリレートと、多官能チオールと、反応遅延剤と、量子ドットと、を含み、前記反応遅延剤が、ジチオカルバメート系化合物を含み、
前記ジチオカルバメート系化合物は、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトライソプロピルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドのうち少なくともいずれか１種であることを特徴とする量子ドット含有組成物。
【請求項２】
前記多官能（メタ）アクリレートの（メタ）アクリレート基のモル数と、前記多官能チオールのメルカプト基のモル数との比が、０．６以上９．０以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の量子ドット含有組成物。
【請求項３】
前記ジチオカルバメート系化合物は、前記多官能（メタ）アクリレートと前記多官能チオールの和１００質量％に対して、０．０００５質量％以上０．００４質量％以下の範囲で含まれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の量子ドット含有組成物。
【請求項４】
更に、散乱剤と、光重合開始剤と、を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の量子ドット含有組成物。
【請求項５】
前記散乱剤が、メラミン、及び、ベンゾグアナミン構造の少なくともいずれか一方を有する微粒子を含むことを特徴とする請求項４に記載の量子ドット含有組成物。
【請求項６】
更に、分散樹脂を含み、
前記分散樹脂が、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び、ポリエチレンイミン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、
前記分散樹脂の官能基が、リン酸基、アミノ基、及び、メルカプト基のうち、少なくとも１種から選ばれることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の量子ドット含有組成物。
【請求項７】
前記分散樹脂は、前記多官能（メタ）アクリレートと、前記多官能チオールの和１００質量％に対して、０．１質量％以上５質量％以下の範囲で含まれることを特徴とする請求項６に記載の量子ドット含有組成物。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の量子ドット含有組成物を硬化させてなることを特徴とする量子ドット含有部材。
【請求項９】
前記量子ドット含有組成物を硬化させてなる量子ドット層と、前記量子ドット層の少なくとも一方の面を被覆する基材フィルムと、からなることを特徴とする請求項８に記載の量子ドット含有部材。
【請求項１０】
前記量子ドット含有部材の表面に、バリア層が配置されていないことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の量子ドット含有部材。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の量子ドット含有部材を具備することを特徴とするバックライト装置。
【請求項１２】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の量子ドット含有部材を具備することを特徴とすることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の量子ドット含有部材がバックライト装置に組み込まれることを特徴とすることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、量子ドットを含有した量子ドット含有組成物、及び、前記量子ドット含有組成物を用いた量子ドット含有部材、バックライト装置、表示装置、並びに、液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイやスマートフォン等の画像表示装置の分野において、より高精細な画像を得るために色再現性を向上させることが強く求められている。色再現性を向上させる手段の１つとして、例えば、下記の特許文献１、及び、特許文献２に示すように、量子ドットを使用した材料の開発が活発に行われている。
【０００３】
特許文献２では、青色ＬＥＤ光を用いて赤色光及び緑色光を発光する量子ドットを励起することで白色光を得る方法が開示されており、こうして得られた白色光を用いることで従来の白色ＬＥＤを用いる場合と比べて、色再現性を大幅に向上させることができる。
【０００４】
しかしながら、量子ドットは、熱、水、光、酸素などに対して弱く、経時で量子ドットの発光特性が劣化してしまうという課題があり、特に、水と酸素に対して著しく劣化が進行してしまうという課題があった。
【０００５】
この課題を解決するために、例えば特許文献２では、量子ドットを含有した樹脂組成物を硬化させ量子ドットを含有した樹脂フィルム（以下量子ドットフィルム）を作製し、表面に、コーティングや蒸着などの方法によって気密層を設けたバリアフィルムで挟み込んだ積層フィルムを作製することによって、量子ドットが水と酸素に曝されることを防ぐ方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２で開示された手法では、気密層による着色が光学物性を悪化させてしまうという課題があり、また、積層フィルム作成時に気密層が一部破損してしまい、部分的に気密性が劣化することで光学物性が悪化してしまうという課題があった。また、積層フィルム端部は、積層フィルム中心部に比べて気密性が下がってしまうため、量子ドットフィルムの端部から内部に向かって経時で退色が起こってしまうという課題があった。
【０００７】
また、特許文献３では、（メタ）アリル化合物、（メタ）アクリル化合物、光重合開始剤、チオエーテルオリゴマーを含有する樹脂組成物に量子ドットを分散、硬化させることで量子ドットフィルムを作製し、特許文献２と同様にバリアフィルムで挟み込んだ積層フィルムを作製することで、量子ドットが水と酸素に曝されることを防ぐ方法が開示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献３で開示された手法では、特許文献２と同様の課題を解決することは困難であった。また、（メタ）アリル化合物は、（メタ）アクリル化合物と比べて反応性が低いため、未反応の（メタ）アリル化合物が多くなり耐久性が悪化してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２０１６−５１１７０９号
【特許文献２】特許第５９４００７９号
【特許文献３】国際公開２０１８／０５６４６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の現状を鑑みてなされたもので、特に、優れたポットライフを有し、大量生産に適した量子ドットを含有した量子ドット含有組成物、及び、前記量子ドット含有組成物を用いることで、経時耐久性に優れた量子ドット含有部材、バックライト装置、表示装置、並びに、液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明における量子ドット含有組成物は、多官能（メタ）アクリレートと、多官能チオールと、反応遅延剤と、量子ドットと、を含み、前記反応遅延剤が、ジチオカルバメート系化合物を含み、前記ジチオカルバメート系化合物は、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトライソプロピルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドのうち少なくともいずれか１種であることを特徴とする。
【００１２】
本発明では、前記多官能（メタ）アクリレートの（メタ）アクリレート基のモル数と、前記多官能チオールのメルカプト基のモル数との比が、０．６以上９．０以下の範囲であることが好ましい。
【００１３】
本発明では、前記ジチオカルバメート系化合物は、前記多官能（メタ）アクリレートと前記多官能チオールの和１００質量％に対して、０．０００５質量％以上０．００４質量％以下の範囲で含まれることが好ましい。
【００１４】
本発明では、更に、散乱剤と、光重合開始剤と、を含むことが好ましい。
【００１５】
本発明では、前記散乱剤が、メラミン、及び、ベンゾグアナミン構造の少なくともいずれか一方を有する微粒子を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明では、更に、分散樹脂を含み、前記分散樹脂が、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び、ポリエチレンイミン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、前記分散樹脂の官能基が、リン酸基、アミノ基、及び、メルカプト基のうち、少なくとも１種から選ばれることが好ましい。
【００１７】
本発明では、前記分散樹脂は、前記多官能（メタ）アクリレートと、前記多官能チオールの和１００質量％に対して、０．１質量％以上５質量％以下の範囲で含まれることが好ましい。
【００１９】
本発明における量子ドット含有部材は、上記に記載の量子ドット含有組成物を硬化させてなることを特徴とする。
【００２０】
本発明では、前記量子ドット含有組成物を硬化させてなる量子ドット層と、前記量子ドット層の少なくとも一方の面を被覆する基材フィルムと、からなることが好ましい。
【００２１】
本発明では、前記量子ドット含有部材の表面に、バリア層が配置されていないことが好ましい。
【００２２】
本発明におけるバックライト装置は、上記に記載の量子ドット含有部材を具備することを特徴とする。
【００２３】
本発明における表示装置は、上記に記載の量子ドット含有部材を具備することを特徴とすることを特徴とする。
【００２４】
本発明における液晶表示素子は、上記に記載の量子ドット含有部材がバックライト装置に組み込まれることを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の量子ドット含有組成物を用いることにより、バリア層を使用することなく、優れた耐久性を有する、例えば、量子ドットを含有した量子ドット含有部材を大量生産することができる。これにより、優れた色再現性を有する表示部材等の普及に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】量子ドットの模式図である。
【図２】本発明における第１の実施の形態を示す量子ドット含有部材の縦断面図である。
【図３】本発明における第２の実施の形態を示す量子ドット含有部材の縦断面図である。
【図４】本発明における第３の実施の形態を示す量子ドット含有部材の縦断面図である。
【図５】本実施の形態の量子ドット含有部材の斜視図である。
【図６】本実施の形態の量子ドット含有部材を用いた表示装置の縦断面図である。
【図７】本実施の形態の量子ドット含有部材を用いた、図６とは異なる表示装置の縦断面図である。
【図８】本実施の形態の量子ドット含有部材を用いた導光部材の縦断面図である。
【図９】本実施の形態の量子ドット含有部材を用いた液晶表示素子の縦断面図である。
【図１０】本実施の形態の量子ドット含有部材を製造するための製造装置を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の説明は、本説明の実施形態の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限りこれらの内容に限定されない。また、以下で使用する「〜」の表記は、下限と上限の双方の値を範囲内に含む。
【００２８】
本発明者らは、例えば、特許文献３に示す（メタ）アリルを用いることなく、耐久性の向上を図ることが可能な量子ドット含有組成物の組成を開発するに至った。すなわち、本実施の形態では、（メタ）アクリレートとチオールを含めるにあたり、多官能（メタ）アクリレートと、多官能チオールとを用いる。単官能であるよりも十分な架橋度を得ることができ、優れた耐久性が得られる。その一方で、多官能（メタ）アクリレートと多官能チオールの使用により反応が非常に速くなる。したがって、反応を遅延させて、優れたポットライフを得るべく、反応遅延剤を添加する。
【００２９】
以上により、本実施の形態における量子ドット含有組成物は、多官能（メタ）アクリレートと、多官能チオールと、反応遅延剤と、量子ドットと、を含むことを特徴とする。以下、量子ドット含有組成物に含まれる各物質について説明する。
【００３０】
＜多官能（メタ）アクリレート（Ａ）＞
多官能（メタ）アクリレートは、１分子内に、２個以上の（メタ）アクリレート基を有する。本実施の形態では、多官能（メタ）アクリレート及び、後述の多官能チオール（Ｂ）を、後述の光重合開始剤（Ｆ）を用いてラジカル重合させることにより、硬化被膜を得ることができる。この硬化膜は、後述の量子ドット（Ｄ）の耐久性を飛躍的に向上させることができる。また、後述の量子ドット含有部材（例えば、積層フィルム）を作製するにあたり、プラスティックフィルム２枚同士を貼り合わせるための接着剤としての機能も有している。
【００３１】
本実施の形態で使用される多官能モノマーとしては、以下に限定されるわけではないが、例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールＰＯ変性ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのカプロラクトン付加物ジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールビス（２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル）エーテル、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノベンゾエート、ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＦジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ＥＯ変性テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の２官能アクリレートモノマー；
グリセリンＰＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート、イソシアニル酸ＥＯ変性ε−カプロラクトン変性トリアクリレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレートトリプロピオネート等の３官能アクリレートモノマー；
ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートモノプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルテトラアアクリレート、トリス（アクリロイルオキシ）ホスフェート等の４官能以上のアクリレートモノマー等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００３２】
本実施の形態で使用される多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の１分子あたりの平均官能基数は、２以上が好ましく、より好ましくは、２．５以上であり、更に好ましくは、３以上である。官能基数が２以上であることにより、硬化膜として十分な架橋度を得ることができ、優れた耐久性が得られる。
【００３３】
＜多官能チオール（Ｂ）＞
本実施の形態で使用される多官能チオール（Ｂ）は、１分子内に２個以上のメルカプト基を有している。多官能チオール（Ｂ）は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）との硬化膜として優れた酸素バリア性を付与するために使用される。
【００３４】
本本実施の形態で使用される多官能チオール（Ｂ）は、以下に限定されるわけではないが、例えば、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、１，３，５−トリス(３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジンー２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサシス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサシス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサシスチオグリコレート等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００３５】
本実施の形態で使用される多官能チオール（Ｂ）の１分子あたりの平均官能基数は、２以上が好ましく、より好ましくは、２．５以上であり、更に好ましくは、３以上である。官能基数が２以上であることにより、硬化膜として十分な架橋度を得ることができ、優れた耐久性が得られる。
【００３６】
本実施の形態で使用される多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比（アクリレート基のモル数／メルカプト基のモル数）は、０．６以上９．０以下の範囲であることが好ましく、０．８以上５．５以下の範囲がより好ましく、更に好ましくは、１．０以上２．５以下の範囲である。メルカプト基と（メタ）アクリレート基のモル比が、０．６〜９．０の範囲、好ましくは、０．８〜５．５の範囲である場合、硬化反応後に高い架橋密度の膜が形成され、優れた耐久性が得られる。
【００３７】
＜反応遅延剤（Ｃ）＞
本実施の形態で使用される反応遅延剤（Ｃ）は、多官能（メタ）アクリレートと、多官能チオールを混合した際の（メタ）アクリレート基とメルカプト基の反応を、遅延させ優れたポットライフを得るために添加される。
【００３８】
本実施の形態で使用される反応遅延剤（Ｃ）としては、以下に限定されるわけではないが、フェノール系化合物、亜リン酸系化合物、ジチオカルバメート系化合物等が挙げられる。中でも、少量の配合で優れたポットライフが得られるという観点から、亜リン酸系化合物、及び、ジチオカルバメート系化合物の少なくとも１種を選択することが好ましい。フェノール系化合物としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、４−メトキシフェノール、ヒドロキノン等が挙げられる。亜リン酸系化合物としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジブチル、亜リン酸ジイソプロピル、亜リン酸ジイソブチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジベンジル、亜リン酸ビス(２，２，２−トリフルオロエチル)、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリイソプロピル、亜リン酸トリブチル、亜リン酸トリヘキシル、亜リン酸トリエチルヘキシル、亜リン酸トリオクチル、亜リン酸トリイソデシル、亜リン酸トリラウリル、亜リン酸トリフェニル、亜りん酸トリ−ｏ−トリル等が挙げられる。ジチオカルバメート系化合物としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトライソプロピルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００３９】
本実施の形態では、反応遅延剤としては、ジチオカルバメート系化合物を用いることがより好ましい。
【００４０】
本実施の形態で使用される反応遅延剤（Ｃ）の配合量は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と多官能チオール（Ｂ）の和１００質量％に対して、反応遅延剤（Ｃ）が、０．０００５質量％以上１質量％以下の範囲で含まれることが好ましく、より好ましくは、０．０００５質量％以上０．５質量％以下の範囲である。配合量が、０．０００５質量％以上であると、十分な反応遅延効果が得られ良好なポットライフが得られる。また、配合量が、０．５質量％以下であると、量子ドット含有部材の作製時の硬化反応過程で硬化阻害を抑制でき、優れた耐久性を得ることができる。
【００４１】
＜量子ドット（Ｄ）＞
本実施の形態で使用される量子ドット（Ｄ）は、数ｎｍ〜数十ｎｍ程度の粒径を有するナノ粒子であり、励起光を吸収し、効率的に発光する材料である。発光のピーク波長は、ナノ粒子の組成や粒径により制御することが可能であり、表示材料の用途では、赤色発光及び緑色発光を発する量子ドットが好適に使用される。場合によっては、青色発光を発する量子ドットを使用することもあり、本実施の形態においても好適な波長の量子ドットが使用できる。
【００４２】
本実施の形態で使用される量子ドット（Ｄ）は、以下に限定されるわけではないが、例えば、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、Ｚｎ０、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｅＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等のＩＩ−ＶＩ族半導体；
ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡＩＮＰ、ＡＩＮＡｓ、ＡＩＮＳｂ、ＡＩＰＡｓ、ＡＩＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡＩＮＰ、ＧａＡＩＮＡｓ、ＧａＡＩＮＳｂ、ＧａＡＩＰＡｓ、ＧａＡＩＰＳｂ、ＧａＡＩＮＡｓ、ＧａＡＩＮＳｂ、ＧａＡＩＰＡｓ、ＧａＡＩＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡＩＮＰ、ＩｎＡＩＮＡｓ、ＩｎＡＩＮＳｂ、ＩｎＡＩＰＡｓ、ＩｎＡＩＰＳｂ等のＩＩＩ−Ｖ族半導体；
ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等のＩＶ−ＶＩ族半導体；
Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等のＩＶ族半導体；
又はこれらにＭｎ等の金属元素をドーピングした半導体等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００４３】
図１Ａに量子ドット５の模式図を示す。図１Ａに示すように、本実施の形態で使用される量子ドット５の凝集を抑制し優れた光学物性を得るためには、量子ドット５の表面には、多数の有機配位子６が配位していることが好ましい。
【００４４】
本実施の形態で使用される配位子としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、オレイルアミン：Ｃ１８Ｈ３５ＮＨ２、ステアリル（オクタデシル）アミン：Ｃ１８Ｈ３７ＮＨ２、ドデシル（ラウリル）アミン：Ｃ１２Ｈ２５ＮＨ２、デシルアミン：Ｃ１０Ｈ２１ＮＨ２、オクチルアミン：Ｃ８Ｈ１７ＮＨ２等の脂肪族アミン系化合物；
脂肪酸、オレイン酸：Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ、ステアリン酸：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＯＨ、パルミチン酸：Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＯＨ、ミリスチン酸：Ｃ１３Ｈ２７ＣＯＯＨ、ラウリル（ドデカン）酸：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＯＨ、デカン酸：Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯＨ、オクタン酸：Ｃ７Ｈ１５ＣＯＯＨ等の脂肪酸系化合物；
オクタデカンチオール：Ｃ１８Ｈ３７ＳＨ、ヘキサンデカンチオール：Ｃ１６Ｈ３３ＳＨ、テトラデカンチオール：Ｃ１４Ｈ２９ＳＨ、ドデカンチオール：Ｃ１２Ｈ２５ＳＨ、デカンチオール：Ｃ１０Ｈ２１ＳＨ、オクタンチオール：Ｃ８Ｈ１７ＳＨ等のチオール系化合物；
トリオクチルホスフィン：（Ｃ８Ｈ１７）３Ｐ、トリフェニルホスフィン：（Ｃ６Ｈ５）３Ｐ、トリブチルホスフィン：（Ｃ４Ｈ９）３Ｐ
ホスフィンオキシド系、トリオクチルホスフィンオキシド：（Ｃ８Ｈ１７）３Ｐ＝Ｏ、トリフェニルホスフィンオキシド：（Ｃ６Ｈ５）３Ｐ＝Ｏ、トリブチルホスフィンオキシド：（Ｃ４Ｈ９）３Ｐ＝Ｏ等のホスフィン計化合物等が挙げられる。
これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００４５】
図１Ｂに示すように、本実施の形態で使用される量子ドット５は、発光の量子効率が高く光や酸素等への安定性に優れるという観点から、コア部５ａとシェル部５ｂからなるコアシェル構造を有することが好ましい。コアシェル構造の材質の組み合わせとしては、以下に限定されるわけではないが、例えば、ＣｄＳ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅＳ／ＺｎＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられ、また、ＣｄＳ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳ等のように、シェル部５ｂが多層になった構造でも良い。量子ドット５は、これらのうち、１種類のみで構成されてもよいし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。なお、図１Ｂでは、コア部５ａとシェル部５ｂの境界を点線で示したが、これは、コア部５ａとシェル部５ｂとの境界を、明確に分析により確認できなくてもよいことを指す。また、シェル部５ｂは、コア部５ａの表面に固溶化した状態であっても良い。
【００４６】
本実施の形態で使用される量子ドット（Ｄ）としては、５２０〜５６０ｎｍのピーク波長を有する緑色発光を示す量子ドット（以下、緑色量子ドットと呼ぶ）と、６００〜６８０ｎｍのピーク波長を有する赤色発光を示す量子ドット（以下、赤色量子ドットと呼ぶ）とが好適に用いられる。これに対して４３０ｎｍ〜４８０ｎｍのピーク波長を有する青色光を励起光として照射し、これを吸収した緑色量子ドットと赤色量子ドットが緑色と赤色に発光し、更に、吸収されずに透過した青色光が合わさることで白色光を得ることができる。また、青色光、緑色光、及び、赤色光の強度のバランスをとるために、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍのピーク波長を有する青色発光を示す量子ドットを使用しても良い。
【００４７】
本実施の形態で使用される量子ドット（Ｄ）の配合量としては、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と多官能チオール（Ｂ）の和１００質量％に対して０．０３質量％以上２質量％以下の範囲であることが好ましく、更に好ましくは、０．０５質量％以上１質量％以下の範囲である。このように、量子ドット（Ｄ）の配合量が、０．０３〜２質量％の範囲である場合、量子ドット由来の十分な発光強度を得ることができる。
【００４８】
＜散乱剤（Ｅ）＞
本実施の形態では、更に、散乱剤（Ｅ）を含めることができる。本実施の形態で使用される散乱剤（Ｅ）は、量子ドット（Ｄ）の励起光を散乱させることができ、これにより、光路長を伸ばすことができた結果、効率的に量子ドットの発光強度を上げることができる。
【００４９】
本実施の形態で使用される散乱剤（Ｅ）としては、有機系散乱剤、無機系散乱剤、有機無機ハイブリッド系散乱剤が挙げられる。本実施の形態で使用される有機系散乱剤としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、ポリスチレン系微粒子、ポリメタクリル酸メチル系微粒子、ポリウレタン系微粒子、ポリエチレン系微粒子、ポリプロピレン系微粒子、メラミン系微粒子、ベンゾグアナミン系微粒子等の樹脂微粒子が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。また、これらは、一般的に懸濁重合等の不均一重合によって得られ、粒子内部架橋したものや、表面にアクリレート基等の官能基を有するものであっても良い。
【００５０】
本実施の形態で使用される無機系散乱剤としては、以下に限定されるわけではないが、コロイダルシリカ、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ等のシリカ粒子、アルミナ粒子、ジルコニア粒子、チタニア粒子、酸化亜鉛粒子等の無機酸化物、タルク、マイカ、カオリン、クレイ等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。また、これらはシランカップリング剤などで粒子表面を処理したものであっても良い。
【００５１】
本実施の形態で使用される有機無機ハイブリッドとしては、以下に限定されるわけではないが、例えば、シリカ微粒子内包樹脂微粒子、チタニア内包樹脂微粒子、シリカ修飾樹脂微粒子等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００５２】
本実施の形態で使用される散乱剤（Ｅ）は、屈折率が高いため散乱効率が高く、かつ、透明性が高いため高い量子収率が得られるいう観点から、メラミン、及び、ベンゾグアナミン構造の少なくともいずれか一方を有する微粒子を使用することが好ましい。
【００５３】
本実施の形態で使用される散乱剤（Ｅ）の配合量は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と多官能チオール（Ｂ）の和１００質量％に対して、０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲が好ましく、より好ましくは、０．１質量％以上８質量％以下の範囲である。
【００５４】
＜光重合開始剤（Ｆ）＞
本実施の形態では、更に、光重合開始剤（Ｆ）を含むことが好ましい。本実施の形態で使用される光重合開始剤（Ｆ）は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）、及び、多官能チオール（Ｂ）の架橋による硬化反応を効率的に進行させるために使用される。硬化反応の際、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を使用することが好ましく、より好ましくは、紫外線である。活性エネルギー線の波長及び照射量は、適宜設定することができ、例えば２８０〜４００ｎｍの波長の紫外線を、１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、照射することができる。紫外線を発生させるための光源としては、例えば、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等の公知の光源が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００５５】
本実施の形態で使用される光重合開始剤（Ｆ）としては、公知の光重合開始剤を用いることができ、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝、２−ヒドロキシ−１−｛４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル｝フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾイン類；
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン類；
その他フェニルグリオキシリックメチルエステル等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００５６】
本実施の形態で使用される光重合開始剤（Ｆ）の配合量としては、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と多官能チオール（Ｂ）の和１００質量％に対して０．０５質量％以上５質量％以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．１質量％以上４重量％以下である。
【００５７】
本実施の形態では、硬化性をより高めることを目的として、光重合開始剤（Ｆ）とあわせて、光増感剤を使用することができる。光増感剤としては公知の光増感剤を使用することができ、例えば、カルコン誘導体やジベンザルアセトン等の不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等の１，２−ジケトン類、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノール誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、ミヒラーケトン誘導体、ビイミダゾール誘導体等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、二種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００５８】
本実施の形態で使用される光増感剤の配合量は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と多官能チオール（Ｂ）の和１００質量％に対して、０．０５質量％以上５重量％以下の範囲であることが好ましい。
【００５９】
＜分散樹脂（Ｇ）＞
本実施の形態では、更に、分散樹脂（Ｇ）を含むことが好ましい。本実施の形態で使用される分散樹脂（Ｇ）は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と多官能チオール（Ｂ）への量子ドット（Ｄ）及び散乱剤（Ｅ）の相溶性を、向上させることを目的として用いられる。相溶性を向上させることで、量子ドット含有組成物からなる硬化膜の輝度の面内ばらつきを抑えることができ、また、量子ドット（Ｄ）同士の凝集による発光量子収率の低下を抑制できる。
【００６０】
本実施の形態で使用される分散樹脂（Ｇ）としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、エポキシ系樹脂、チオエーテル樹脂等が挙げられる。特に、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と多官能チオール（Ｂ）への相溶性に優れるという観点から、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００６１】
本実施の形態で使用されるアクリル系樹脂は、（メタ）アクリレート基、ビニル基、アリル基等の不飽和基を有する単量体をラジカル重合、リビングラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等の公知の重合方法により重合することで得られる。
【００６２】
本実施の形態で使用されるウレタン系樹脂は、ポリオールとポリイソシアネートを公知の手法を用いてウレタン化反応させることで得られる。
【００６３】
本実施の形態で使用されるポリエステル樹脂は、多塩基酸とポリオールを公知の手法を用いてエステル化反応させたり、又はカプロラクトン、ブチロラクトン等の環状エステル化合物を公知な手法により開環重合させることで得られる。
【００６４】
ポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブテン等のオレフィン系単量体を配位重合等の公知の重合方法により重合することで得られる。
【００６５】
ポリカーボネート系樹脂は、ポリオールとジエチルカーボネート等の多官能カーボネートを公知の手法を用いてカーボネート化反応させることで得られる。
【００６６】
ポリエチレンイミン系樹脂は、アジリジン化合物を開環重合することによって得られる。また、反応後に生成したアミノ基に対して、例えば、環状エステル化合物を反応させ開環重合することよって得られる、ポリエステル樹脂グラフトポリエチレンイミン樹脂等も使用することができる。
【００６７】
エポキシ系樹脂は、グリシジル基を２つ以上有する化合物を公知の手法を用いて開環重合させることで得られる。
【００６８】
また、量子ドット（Ｄ）及び散乱剤（Ｅ）に吸着することにより効果的に優れた相溶性を得ることができるという観点から、分散樹脂（Ｇ）は、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、アミノ基、メルカプト基、水酸基等の極性官能基を有していることが好ましく、より好ましくは、リン酸基、アミノ基、メルカプト基である。これらは優れる相溶性が得られるだけではなく、量子ドット（Ｄ）の発光量子収率を高めることができるという点でも好ましい。
【００６９】
本実施の形態で使用される分散樹脂（Ｇ）の配合量は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と多官能チオール（Ｂ）の和１００質量％に対して、０．１質量％以上５質量％以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．２質量％以上４質量％以下の範囲である。
【００７０】
本実施の形態では、量子ドット（Ｄ）の希釈溶媒として、或いは、分散樹脂（Ｇ）の合成時の反応溶媒として、又は、量子ドット含有組成物の塗工時の粘度調整を目的として、公知の有機溶媒を使用しても良い。なお、公知の有機溶媒は、後述の硬化過程に段階において除去されていることが好ましい。
【００７１】
本実施の形態で使用される溶媒としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、水等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００７２】
以上、詳述した本実施の形態における量子ドット含有組成物は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）、多官能チオール（Ｂ）、反応遅延剤（Ｃ）、及び、量子ドット（Ｄ）を含み、更に好ましくは、散乱剤（Ｅ）、光重合開始剤（Ｆ）、及び、分散樹脂（Ｇ）のうち少なくともいずれか１種を含む構成である。これら各物質の配合量は、上記で述べた通りである。
【００７３】
本実施の形態で使用される量子ドット含有組成物は、更に目的に応じて、本実施の形態の効果を損ねない範囲で公知の添加剤を使用することができる。公知の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、表面調整剤、粘度調整剤等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００７４】
＜量子ドット含有部材＞
図２に示すように、本実施の形態の量子ドット含有組成物を硬化させることにより、例えば、量子ドット（Ｄ）を含有するフィルム状の量子ドット含有部材１を得ることができる。
【００７５】
また、図３に示すように、例えば、プラスチック等の基材フィルム２上に、量子ドット含有組成物を硬化させた量子ドット層（インキ層）３を形成することにより、積層構造の量子ドット含有部材１を得ることができる。また、量子ドット含有部材１は、基材フィルム２の片面に、量子ドット層３を形成しても良いが、後述するバックライト装置に適用する場合、量子ドット層３はフィルム状であることが好ましく、量子ドット（Ｄ）の耐久性に優れるという観点から、図４に示すように、量子ドット含有部材１は、フィルム状の量子ドット層３の両面に、基材フィルム２を貼り合わせた積層構造であることが好ましい。なお、基材フィルム２と、量子ドット層３を貼り合わせる場合、公知の接着剤を使用して貼り合わせても良いし、本実施の形態の量子ドット含有組成物自体を接着剤として使用して硬化させることで貼り合わせても良い。
【００７６】
本実施の形態で使用される量子ドット含有部材１の模式図の一例を図５に示す。図５において量子ドット含有部材１は、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗ、及び厚さ寸法Ｔの薄い板状（シート状、フィルム状）にて形成されており、用途により最適なＬ、Ｗ、Ｔに変更することができる。なお、量子ドット含有部材１は、一定厚で形成されても良いし、厚みが場所によって変形していたり、長さ方向や幅方向に向かって徐々に変化する、あるいは、段階的に変化する形状であっても良い。
【００７７】
また、本実施の形態で使用される量子ドット含有部材１は、量子ドット含有組成物を硬化させて形成することにより、従来に比べて、量子ドット含有部材１の端部（エッジ）付近に位置する量子ドット層の経時劣化、及び、退色を効果的に抑制することができる。本実施の形態により劣化を抑制できる理由としては、得られる量子ドット層が、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と多官能チオール（Ｂ）により、高架橋密度の硬化膜である点と、多官能チオール（Ｂ）が酸素の侵入を効果的に抑制できているため、と考えらえる。
【００７８】
本実施の形態で使用される量子ドット含有部材１の基材フィルム２としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレンテレフタレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、ポリメチルペンテン、液晶ポリマー、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド、ポリウレタン、シリコーン樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。中でも、光透過性、熱安定性、寸法安定性、基材フィルム２と量子ドット層３との密着性に優れるという観点からポリエステルであることが好ましく、更に好ましくは、ポリエチレンテレフタレートである。なお、量子ドット層３と基材フィルム２との密着性を高めるために、基材表面（量子ドット層３との密着面）に、プラズマ処理、コロナ処理、オゾン処理等の前処理を施しても良く、また量子ドット層３と基材フィルム２の間に接着層を設けても良い。
【００７９】
本実施の形態で使用される量子ドット含有部材１の基材フィルム２の平均厚みは、以下に限定されるわけではないが、例えば、５０〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、更に好ましくは、７０〜１４０μｍの範囲である。なお、基材フィルム２の平均厚みは、例えばマイクロメーターを用いて、基材フィルム２の厚みを３点以上測定した値の平均値から求められる。
【００８０】
本実施の形態で使用される量子ドット含有部材１の基材フィルムの表面（外面）には、効率的に励起光を取り入れ発光を取り出すために、マット化処理が施されていても良い。
【００８１】
本実施の形態で使用される量子ドット含有部材１の全光線透過率は、５５％以上であることが好ましく、更に好ましくは、６５％以上である。なお、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することにより求められる。
【００８２】
本実施の形態における量子ドット含有部材１のヘーズ値は、励起光を効率的に使用できるという点から８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、更に好ましくは、９５％以上である。なお、ヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することにより求められる。
【００８３】
本実施の形態の量子ドット含有部材１は、例えば、図６に示すバックライト装置５５に組み込むことができる。図６では、複数の複数の発光素子２０（ＬＥＤ）と、発光素子２０に対向する本実施の形態の量子ドット含有部材１とを有してバックライト装置５５が構成されている。図６に示すように、各発光素子２０は、支持体５２の表面に支持されている。図６では、バックライト装置５５が、液晶ディスプレイ等の表示部５４の裏面側に配置されて、表示装置５０を構成している。
【００８４】
なお図６には図示しないが、発光素子２０と表示部５４との間には、量子ドット含有部材１の他に、光を拡散する拡散板、及び、その他のシート等が介在していてもよい。
【００８５】
また図６に示す量子ドット含有部材１は、一枚で形成されているが、例えば、所定の大きさとなるように、複数枚の量子ドット含有部材１を繋ぎ合わせてもよい。以下、複数の量子ドット含有部材１を、タイリングによって繋ぎ合わせた構成を、複合量子ドット含有部材という。
【００８６】
ここで複合量子ドット含有部材を、図６の表示装置５０の量子ドット含有部材１に代えて配置するとともに、拡散板を発光素子２０と複合量子ドット含有部材との間に配置した構成、すなわち、発光素子２０／拡散板／複合量子ドット含有部材／表示部５４の構成について考察する。係る構成では、発光素子２０から放射されて拡散板にて拡散された光が複合量子ドット含有部材に入射される。拡散板で拡散された光が複合量子ドット含有部材に入射するので、発光素子２０からの距離による光の強度分布が抑えられる。また、拡散板が無い場合に比べて、発光素子２０と複合量子ドット含有部材との距離が遠くなるので、発光素子２０が発する熱の、複合シートに含まれる量子ドット（Ｄ）に対する影響が小さくなる。
【００８７】
これに対して、図７に示すように、発光素子２０／複合量子ドット含有部材２１／拡散板２２／表示部５４の順に配置することもできる。これによれば、各量子ドット含有部材１の繋ぎ目において、乱反射、又は、繋ぎ目から進入した水蒸気による量子ドットの劣化などに起因する発光色のムラが生じた場合でも、表示部５４の表示に色ムラが生じるのを適切に抑制することができる。すなわち、複合量子ドット含有部材２１から放出された光は拡散板２２で拡散された後に、表示部５４に入射されるので、表示部５４の表示における色ムラが抑制ができる。
【００８８】
なお複合量子ドット含有部材２１を用いる場合は、図７に示す表示装置への適用に係らず、複合量子ドット含有部材２１の光出射面側に拡散板を配置して用いることが好ましい。
【００８９】
あるいは図８に示すように、導光板４０の表面に本実施の形態の量子ドット含有部材１が設けられて導光部材を構成していてもよい。図８に示すように、導光板４０の側面には、発光素子２０（ＬＥＤ）が配置されている。
【００９０】
又は、図９に示すように、本実施の形態の量子ドット含有部材１を、図９に示す構造の液晶表示素子６０に組み込むことができる。なお、図９の液晶表示素子６０は、図示下から、例えば、導光板６１、拡散シート６２、プリズムシート６３、拡散シート６４、偏光板６５、位相差フィルム６６、ガラス基板／液晶／カラーフィルタ等から構成される液晶セル６７、位相差フィルム６８、及び、偏光板６９の順に積層される。限定されるものではないが、本実施の形態の量子ドット含有部材１は、例えば、導光板６１と、拡散シート６２との間に設けられる。また、図９の液晶表示素子は、ＬＥＤの光を横から入射するエッジタイプであるが、直下に複数のＬＥＤを並べるダイレクトタイプとしてもよい。ダイレクトタイプは、大型ディスプレイ用などに用いられる。
【００９１】
なお本実施の形態の量子ドット含有部材１の用途は、図６〜図９に限定されるものではない。
【００９２】
本実施の形態で使用される量子ドット含有部材１は、発光強度の経時変化を従来に比べて効果的に抑制することができる。したがって、本実施の形態の量子ドット含有部材１をバックライト装置５５や導光部材、液晶表示素子等に用いたときの波長変換特性を安定させることができ、バックライト装置５５や導光部材、液晶表示素子の長寿命化を図ることができる。
【００９３】
本実施の形態で使用される量子ドット含有部材１は、可撓性のシート状とすることができる。したがって、量子ドット含有部材１を湾曲した表面等に適切に設置することができる。
【００９４】
本実施の形態の量子ドット含有部材１は、上記したバックライト装置や導光部材、液晶表示素子以外に、照明装置や光源装置、光拡散装置、光反射装置等にも適用することができる。
【００９５】
本実施の形態で使用される量子ドット含有部材１は、例えば、耐久性試験１０００時間後での規格化照度を、０．６以上確保することができる。好ましくは、０．７５以上の規格化照度を確保でき、より好ましくは、０．８５以上の規格化照度を確保することができ、更に好ましくは、０．９以上の規格化照度を確保することできる。
【００９６】
本実施の形態の量子ドット含有部材１を製造するための製造装置を示す概念図を図１０に示す。図１０には、図４に示す、基材フィルム２に量子ドット含有組成物を塗布し硬化させることで、量子ドット層３を形成してなる量子ドット含有部材１の製造方法の一例が開示されている。
【００９７】
図１０に示すように、基材フィルム２となる樹脂フィルム１０ａを送り出す第１の原反ロール３０ａと、同じく基材フィルム２となる樹脂フィルム１０ｂを送り出す第２の原反ロール３０ｂと、巻き取りロール３２と、一対のニップロール３３、３４により構成される接合部３５と、塗布手段３６と、乾燥部３８と、硬化反応部４１と、を有して構成される。
【００９８】
図１０に示すように、第１の原反ロール３０ａから樹脂フィルム１０ａを送り出し、樹脂フィルム１０ａの表面に、塗布手段３６を用いて、量子ドット（Ｄ）を含む量子ドット含有組成物３７を塗布する。量子ドット含有組成物３７の塗布方法としては、公知の塗布コーターや含浸塗布コーターを用いた塗布方法が挙げられる。例えば、グラビアコーター、カーテンコーター、ディップコーター、コンマナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター等を例示できる。
【００９９】
図１０に示すように、量子ドット含有組成物３７が表面に塗布された樹脂フィルム１０ａは、ヒータや熱風オーブン等の加熱装置が設置された乾燥部３８により加熱され、含有している溶媒が揮発する。なお、量子ドット含有組成物３７が溶媒を含有していない場合は、乾燥部３８を使用しなくても良い。
【０１００】
次に、接合部３５では圧着装置により、樹脂フィルム１０ａに塗布された量子ドット含有組成物３７と、第２の原反ロール３０ｂから送られた樹脂フィルム１０ｂとの界面が接合される。接合の際、必要に応じて温度印加を行っても良い。なお、樹脂フィルム１０ａと樹脂フィルム１０ｂの間に、量子ドット層３を挟む構成でない場合、上記の接合操作を行う必要はない。
【０１０１】
次に、紫外線照射装置や、電子線照射装置等の活性エネルギー線照射装置が設置された硬化反応部４０により活性エネルギー線照射を受け硬化した量子ドット層３（図４参照）を形成する。なお、活性エネルギー線照射は、接合部３５での接合工程前でも良いし、後でも良い。
【０１０２】
そして、樹脂フィルム１０ａ／量子ドット層３／樹脂フィルム１０ｂからなるシート状の量子ドット含有部材３９が巻き取りロール３２により巻き取られる。巻き取られた量子ドット含有部材３９を所定の大きさに切断することで、図４に示す所定形状の量子ドット含有部材１を得ることができる。本実施の形態の量子ドット含有組成物３７は、優れたポットライフを有しており、量子ドット含有部材３９を大量生産することができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態の量子ドット含有部材１に対して、硬化反応を完全に進行させるために、適切なエージング温度の環境で適切な時間、エージングすることができる。適切なエージング温度としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、２０〜６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは、３０〜５０℃の範囲である。適切なエージング時間としては、６〜４８時間の範囲が好ましく、より好ましくは、１０〜２４時間の範囲である。
【０１０４】
本実施の形態の量子ドット含有部材１における量子ドット層３の平均厚みとしては、以下に限定されるわけではないが、２０〜２５０μｍの範囲が好ましく、５０〜２００μｍの範囲がより好ましく、更に好ましくは、７０〜１４０μｍの範囲である。平均厚みが２０〜２５０μｍの場合、十分な波長変換効率を得ることができる。量子ドット含有部材１における量子ドット層３の平均厚みは、例えば、マイクロメーターを用いて量子ドット含有部材１の厚みを３点以上測定した平均厚みから、使用している基材フィルム２分の平均厚みを差し引くことにより算出される。
【０１０５】
上記の実施形態では、いずれも、フィルム形状の量子ドット含有部材を例示したが、形状はこれに限定されるものではない。例えば、ガラスキャピラリに本発明で使用される量子ドット含有組成物を充填、もしくは量子ドット含有組成物の硬化物を挿入したスティック形状物、ＬＥＤ表面に量子ドット含有組成物をポッティング加工等で被覆した形態、インクジェット法により量子ドット含有組成物を硬化してなる量子ドット含有部材等を提示することができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明の実施例及び比較例により本発明の効果を説明する。なお、本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１０７】
＜数平均分子量の測定＞
数平均分子量は、分散樹脂（Ｇ）を試料として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。試料がテトラヒドロフランに可溶なものは、溶離液にテトラヒドロフランを用い、測定機器として、ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＨＺＭ−Ｎのカラムを２本接続した東ソー株式会社製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣシステムにより、カラム温度を４０℃とし、流量毎分０．３５ｍｌの条件にて測定した。サンプルは、２ｍｇの試料を、５ｍｌの上記溶離液に溶解して調整した。数平均分子量は、標準ポリスチレン換算で算出した。なお、溶離液に不溶であった試料や、カラムへの吸着等で測定できなかった試料については、数平均分子量は算出しなかった。
【０１０８】
＜量子収率の測定＞
後述の量子ドット（Ｄ）及び量子ドット含有部材を試料として、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス社製、Ｑｕａｎｔａｕｒｕｓ−ＱＹ  Ｃ１１３４７−０１）を用いて励起波長を４５０ｎｍとして発光の量子収率を測定した。なお、量子ドット（Ｄ）には、１ｃｍセル使用時の４５０ｎｍの吸光度が１となるようにトルエン溶液を調製したものを試料として用いた。
【０１０９】
＜発光ピーク波長、半値幅の測定＞
後述の量子ドット（Ｄ）を試料として、分光蛍光光度計（日本分光社製、ＦＰ−８５００）を用いて励起波長を４５０ｎｍとして発光のピーク波長と半値幅を測定した。なお、量子ドット（Ｄ）には、１ｃｍセル使用時の４５０ｎｍの吸光度が１となるようにトルエン溶液を調製したものを試料として用いた。
【０１１０】
＜粘度の測定＞
後述の量子ドット含有組成物を試料として、Ｂ型粘度計（東機産業社製、ＴＶＢ−１０Ｍ）を用いて、２５℃条件下で粘度測定を行った。
【０１１１】
＜膜厚の測定＞
後述の得られた量子ドット含有部材について、マイクロメーター（ミツトヨ社製、高精度デジマチックマイクロメータ  ＭＤＨ−２５ＭＢ）を用いて厚みを３点以上測定した値の平均値から求めた。
【０１１２】
＜全光線透過率及びヘーズの測定＞
後述の得られた量子ドット含有部材について、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法で裁断したものを試料として、分光ヘーズメーター（日本電色工業社製、ＳＨ７０００）を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して、全光線透過率及びヘーズ値を、３回測定した。そして、３回平均の値を各全光線透過率及びヘーズ値とした。
【０１１３】
＜量子ドット（Ｄ）＞
実験では、発光ピーク波長が５３０ｎｍ（緑色）、半値幅が３０ｎｍ、及び、トルエン溶液での発光の量子収率が９０％の量子ドット（以下、緑色量子ドットと呼ぶ）の粉体と、発光ピーク波長が６３０ｎｍ（赤色）、半値幅が３０ｎｍ、及び、トルエン溶液での発光の量子収率が９０％の量子ドット（以下、赤色量子ドットと呼ぶ）の粉体と、を用いた。
【０１１４】
＜分散樹脂（Ｇ）の製造＞
以下に示す方法に従い分散樹脂（Ｇ−１）〜（Ｇ−６）を製造した。表１に製造した原料および配合量と、得られた分散樹脂の性状を示す。
【０１１５】
＜製造例（１）＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応容器に、窒素ガスを吹き込みながら、トルエン２５．８部、ｎ−ブチルメタクリレート（東京化成社製）を５６．６部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（東京化成社製）を３．５部仕込み、室温で３０分間撹拌した。次いで、９０℃まで昇温した後に、２，２’−アゾビス(イソブチロニトリル)０．０２部をトルエン２．５部に溶解させた溶液を、６時間かけて滴下し、その後、９０℃のまま更に３時間撹拌を行うことで重合反応させた。その後、室温まで冷却した後に反応溶液を取り出し、真空乾燥により溶媒を除去することによって、分散樹脂（Ｇ−１）の固体を得た。なお、「部」とあるものは「質量部」を意味する。以下の実験においても同様である。
【０１１６】
こうして得られた分散樹脂（Ｇ−１）は、数平均分子量が２５００のメルカプト基を有するアクリル系樹脂であった。
【０１１７】
＜製造例（２）＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応容器に、窒素ガスを吹き込みながら、トルエン２５．７部、ｎ−ブチルメタクリレート（東京化成社製）を２８．９部、２−エチルヘキシルメタクリレート２８．９部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（東京化成社製）を２．１部仕込み、室温で３０分間撹拌した。次いで、９０℃まで昇温した後に、２，２’−アゾビス(イソブチロニトリル)０．０２部をトルエン２．５部に溶解させた溶液を、６時間かけて滴下し、その後、９０℃のまま更に３時間撹拌を行うことで重合反応させた。その後、室温まで冷却した後に反応溶液を取り出し、真空乾燥により溶媒を除去することによって、分散樹脂（Ｇ−２）の粘調液体を得た。
【０１１８】
こうして得られた分散樹脂（Ｇ−２）は、数平均分子量が３３００のメルカプト基を有するアクリル系樹脂であった。
【０１１９】
＜製造例（３）＞
攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管、真空配管を備えた反応容器に、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（東京化成社製）を８６．９部仕込み、撹拌しながら真空ポンプで反応容器内を減圧し、３０分間保持した。その後、撹拌しながら６０℃に加温したトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（東京化成社製）を１３．０部を添加し、均一なるまで撹拌した後に、トリエチルアミン０．１部を添加し、３時間撹拌反応を行うことで分散樹脂（Ｇ−３）の粘調液体を得た。
こうして得られた分散樹脂（Ｇ−３）は、数平均分子量が２１００のメルカプト基を有するチオエーテル系樹脂であった。
【０１２０】
＜製造例（４）＞
分散樹脂（Ｇ−４）として、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ２４０００ＧＲ（日本ルーブリゾール社製、アミノ基を有するポリエチレンイミン系樹脂）を用いた。
【０１２１】
＜製造例（５）＞
分散樹脂（Ｇ−５）として、アジスパーＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製、アミノ基を有するポリエステル系樹脂）を用いた。
【０１２２】
＜製造例（６）＞
分散樹脂（Ｇ−６）として、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１（ビックケミー・ジャパン社製、リン酸基を有するポリエステル系樹脂）を用いた。
【０１２３】
【表１】
0006736106.tif 000002
【０１２４】
＜量子ドット含有組成物の製造＞
以下に示す方法に従い、量子ドット含有組成物（Ｘ−１）〜（Ｘ−２１）を製造した。表２、表３に、製造した際に使用した原料の配合量及び下記ポットライフ評価の結果を示す。
【０１２５】
＜実験例１＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡ−ＤＣＰ（新中村化学工業社製、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、（メタ）アクリレート基量６．５８ｍｍｏｌ／ｇ）を６０部、多官能チオール（Ｂ）としてＥＧＭＰ−４（ＳＣ有機化学社製、テトラエチレングリコール  ビス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量５．３８ｍｍｏｌ／ｇ）を４０部、反応遅延剤（Ｃ）としてヒドロキノン（東京化成工業社製）を１部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてエポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．３部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−１）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、１．８４であった。
【０１２６】
＜実験例２＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡ−ＴＭＰＴ（新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）アクリレート基量１０．０ｍｍｏｌ／ｇ）を５０部、紫光ＵＶ−７６５０Ｂ（日本合成、ウレタンアクレート系樹脂、アクリレート基量０．０００４部）を５部、多官能チオール（Ｂ）としてＴＭＭＰ（ＳＣ有機化学社製、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量７．５３ｍｍｏｌ／ｇ）を４５部、反応遅延剤（Ｃ）として亜リン酸トリフェニル（東京化成工業社製）を０．５部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてエポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．６部、配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−２）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、１．４８であった。
【０１２７】
＜実験例３＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡ−ＴＭＰＴ（新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）アクリレート基量１０．０ｍｍｏｌ／ｇ）を２０部、ＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリレート基基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を３０部、多官能チオール（Ｂ）としてＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を５０部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００２部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてテクポリマーＭＢＸ−５（積水化成品工業社製、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．２部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−４）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−３）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、１．１２であった。
【０１２８】
＜実験例４＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリレート基基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を４５部、多官能チオール（Ｂ）としてＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を４０部、ＤＰＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量７．６６ｍｍｏｌ／ｇ  ）を１５部、反応遅延剤（Ｃ）として亜リン酸トリフェニル（東京化成工業社製）を０．３部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてＤ−９１８（堺化学工業社製、ルチル型酸化チタン）を０．２５部、オプトビーズ２０００Ｍ（日産化学社製、メラミン樹脂・シリカ複合粒子）を４部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）を０．３部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−６）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−４）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）のアクリレート基のモル数の比は、０．８７であった。
【０１２９】
＜実験例５＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡ−ＴＭＰＴ（新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）アクリレート基量１０．０ｍｍｏｌ／ｇ）を８０部、多官能チオール（Ｂ）としてＴＭＭＰ（ＳＣ有機化学社製、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量７．５３ｍｍｏｌ／ｇ）を２０部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００１部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてＤ−９１８（堺化学工業社製、Ｒ型酸化チタン）を０．２部、オプトビーズ２０００Ｍ（日産化学社製、メラミン樹脂・シリカ複合粒子）を６部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）を０．８部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−６）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−５）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、５．３１であった。
【０１３０】
＜実験例６＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡ−ＴＭＰＴ（新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）アクリレート基量１０．０ｍｍｏｌ／ｇ）を５０部、Ａ−ＤＰＨ（新中村化学工業社製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、（メタ）アクリレート基量０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ）を５部、多官能チオール（Ｂ）としてＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を３５部、ＤＰＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ジペンタエリスリトール  ヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量７．６６ｍｍｏｌ／ｇ  ）を１０部、反応遅延剤（Ｃ）として亜リン酸トリフェニル（東京化成工業社製）を０．３部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてエポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を７部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．８部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−３）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−６）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基基のモル数の比は、１．５２であった。
【０１３１】
＜実験例７＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡ−ＴＭＰＴ（新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）アクリレート基量１０．０ｍｍｏｌ／ｇ）を５０部、ＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）アクリレート基量１０．０ｍｍｏｌ／ｇ）を１５部、多官能チオール（Ｂ）としてＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を３５部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００２部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）として、Ｄ−９１８（堺化学工業社製、ルチル型酸化チタン）を１．０部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．４部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−１）を１．０部、分散樹脂（Ｇ−６）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−７）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、２．１９であった。
【０１３２】
＜実施例８＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡ−ＴＭＰＴ（新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）アクリレート基量１０．０ｍｍｏｌ／ｇ）を４０部、ＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリレート基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を１５部、多官能チオール（Ｂ）として、カレンズＭＴ  ＰＥ１（昭和電工社製、ペンタエリスリトールテトラキス(３−メルカプトブチレート)、メルカプト基量７．３４ｍｍｏｌ／ｇ）を４５部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００２部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）として、エポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．３部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−２）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−８）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、１．６０であった。
【０１３３】
＜実施例９＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡ−ＴＭＰＴ（新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）アクリレート基量１０．０ｍｍｏｌ／ｇ）を５０部、ＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリレート基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を１０部、多官能チオール（Ｂ）として、ＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を４０部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００３部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）として、Ｄ−９１８（堺化学工業社製、ルチル型酸化チタン）を０．２部、オプトビーズ２０００Ｍ（日産化学社製、メラミン樹脂・シリカ複合粒子）を４．５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．２部、イルガキュアＴＰＯを０．１部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−４）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−９）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は１．７９であった。
【０１３４】
＜実験例１０＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡ−ＴＭＰＴ（新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）アクリレート基量１０．０ｍｍｏｌ／ｇ）を５０部、ＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリレート基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を１０部、多官能チオール（Ｂ）として、ＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を４０部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００３部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）として、Ｄ−９１８（堺化学工業社製、ルチル型酸化チタン）を０．２部、オプトビーズ２０００Ｍ（日産化学社製、メラミン樹脂・シリカ複合粒子）を４．５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．２部、イルガキュアＴＰＯを０．１部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−５）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１０）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）のアクリレート基のモル数の比は、１．７９であった。
【０１３５】
＜実験例１１＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡ−ＴＭＰＴ（新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）アクリレート基量１０．０ｍｍｏｌ／ｇ）を５０部、ＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリレート基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を１０部、多官能チオール（Ｂ）として、ＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を３０部、ＤＰＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ジペンタエリスリトール  ヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量７．６６ｍｍｏｌ／ｇ  ）を１０部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００３部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）として、Ｄ−９１８（堺化学工業社製、ルチル型酸化チタン）を０．２部、オプトビーズ２０００Ｍ（日産化学社製、メラミン樹脂・シリカ複合粒子）を４．５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．２部、イルガキュアＴＰＯを０．１部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−６）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１１）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、１．８２であった。
【０１３６】
＜実験例１２＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡ−ＴＭＰＴ（新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、（メタ）アクリレート基量１０．０ｍｍｏｌ／ｇ）を１００部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００２部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）として、エポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．４部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−６）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１２）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、１／０（ゼロ除算により無限大）であった。
【０１３７】
＜実験例１３＞
多官能チオール（Ｂ）としてＴＭＭＰ（ＳＣ有機化学社製、トリメチロールプロパン
トリス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量７．５３ｍｍｏｌ／ｇ）を１００部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００２部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）として、エポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．４部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−６）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１３）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、０であった。
【０１３８】
＜実験例１４＞
多官能チオール（Ｂ）として、ＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトール
テトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を５０部、その他の化合物として、イソボルニルメタクリレート（東京化成社製、（メタ）アクリレート基量４．５０ｍｍｏｌ／ｇ）を５０部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００２部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）として、エポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．４部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−６）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１４）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、０であった。
【０１３９】
＜実験例１５＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、アクリレート基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を５０部、その他の化合物としてチオグリコール酸オクチル（東京化成工業社製、メルカプト基量４．８９ｍｍｏｌ／ｇ）を５０部、反応遅延剤（Ｃ）として亜リン酸トリフェニル（東京化成工業社製）を０．５部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてエポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．４部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−６）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１５）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、０．４３／０（ゼロ除算により無限大）であった。
【０１４０】
＜実験例１６＞
その他の化合物として、トリアリルイソシアヌレート（東京化成工業社製、アリル基量１２．０ｍｍｏｌ／ｇ）を２０部、イソボルニルメタクリレート（東京化成社製、（メタ）アクリレート基量４．５０ｍｍｏｌ／ｇ）を２５部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてエポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュアＴＰＯ−Ｌ（ＢＡＳＦ社製）を１部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−３）を５４部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１６）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、０／０（ゼロ除算により無限大）であった。
【０１４１】
＜実験例１７＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリレート基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を６０部、多官能チオール（Ｂ）として、ＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を４０部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてエポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．４部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−２）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１７）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、１．５６であった。
【０１４２】
＜実験例１８＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリレート基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を６０部、多官能チオール（Ｂ）として、ＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を４０部、反応遅延剤（Ｃ）として亜リン酸トリフェニル（東京化成工業社製）を０．５部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．４部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−２）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１８）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、１．５６であった。
【０１４３】
＜実験例１９＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリレート基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を６０部、多官能チオール（Ｂ）として、ＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を４０部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００４部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてエポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−２）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１９）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、１．５６であった。
【０１４４】
＜実験例２０＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリレート基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を３５部、多官能チオール（Ｂ）として、ＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を６５部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００４部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてエポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．４部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−２）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−２０）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、０．５６であった。
【０１４５】
＜実験例２１＞
多官能（メタ）アクリレート（Ａ）としてＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリレート基量８．５１ｍｍｏｌ／ｇ）を９０部、多官能チオール（Ｂ）として、ＰＥＭＰ（ＳＣ有機化学社製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、メルカプト基量８．１９ｍｍｏｌ／ｇ）を１０部、反応遅延剤（Ｃ）としてテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業社製）を０．００４部、量子ドット（Ｄ）として、緑色量子ドットを０．４部、赤色量子ドットを０．０７部、散乱剤（Ｅ）としてエポスターＭＳ（日本触媒社製、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）を５部、光重合開始剤（Ｆ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．４部、分散樹脂（Ｇ）として分散樹脂（Ｇ−２）を１．３７部配合し、軽く手で振とうした後に、ホモディスパーで全体が均一になるまで撹拌を行った。こうして得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−２１）の、多官能チオール（Ｂ）のメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリレート基のモル数の比は、９．３６であった。
【０１４６】
＜量子ドット含有組成物（Ｘ）のポットライフ評価＞
得られた量子ドット含有組成物（Ｘ−１）〜（Ｘ−２１）について、作製直後の量子ドット含有組成物の粘度を測定し、その後、量子ドット含有組成物を蓋つきのサンプル管に移し、２５℃環境下で、ローラー式撹拌器で２４時間撹拌しながら静置した後に、再度、量子ドット含有組成物の粘度を測定した。こうして得られた作製直後の粘度と、２４時間後の粘度の増加率を、以下の式から算出し、各量子ドット含有組成物のポットライフを評価した。
粘度増加率（％）＝（２４時間後の粘度／作成直後の粘度）×１００
２４時間後の粘度（ｃｐｓ）
作成直後の粘度（ｃｐｓ）
【０１４７】
なお、評価基準を以下に示す。
◎：増加率１２０％未満。良好。
〇：増加率１２０％以上１５０％未満。実用可。
△：増加率１５０％以上２００％未満。実用下限。
×：増加率２００％以上又はゲル物発生。実用不可。
【０１４８】
【表２】
0006736106.tif 000003
【０１４９】
【表３】
0006736106.tif 000004
【０１５０】
表２、表３中の略号の意味は、以下の通りである。
Ａ−ＤＣＰ：新中村化学工業社製、Ａ−ＤＣＰ（ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート）
Ａ−ＴＭＰＴ：新中村化学工業社製、Ａ−ＴＭＰＴ（トリメチロールプロパントリアクリレート）
ＡＤ−ＴＭＰ：新中村化学工業社製、ＡＤ−ＴＭＰ（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）
Ａ−ＤＰＨ：新中村化学工業社製、Ａ−ＤＰＨ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）
ＵＶ−７６５０Ｂ：日本合成化学工業社製、紫光ＵＶ−７６５０Ｂ（ウレタンアクリレート）
ＥＧＭＰ−４：ＳＣ有機化学社製、ＥＧＭＰ−４（テトラエチレングリコール  ビス（３−メルカプトプロピオネート））
ＴＭＭＰ：ＳＣ有機化学社製、ＴＭＭＰ（トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート））
ＰＥＭＰ：ＳＣ有機化学社製、ＰＥＭＰ（ペンタエリスリトール  テトラキス（３−メルカプトプロピオネート））
ＭＴ  ＰＥ１：昭和電工社製、カレンズＭＴ  ＰＥ１（ペンタエリスリトール  テトラキス(３−メルカプトブチレート)）
ＤＰＭＰ：ＳＣ有機化学社製、ＤＰＭＰ（ジペンタエリスリトール  ヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート））
Ｄ−９１８：堺化学工業社製、Ｄ−９１８（ルチル型酸化チタン）
ＭＢＸ−５：積水化成品工業社製、テクポリマーＭＢＸ−５（架橋ポリメタクリル酸メチル粒子）
ＭＳ：日本触媒社製、エポスターＭＳ（ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子）
２０００Ｍ：日産化学社製、オプトビーズ２０００Ｍ（メラミン樹脂・シリカ複合粒子）
Ｉｒｇ１８４：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４（アルキルフェノン系光重合開始剤）
ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製、イルガキュアＴＰＯ（アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤）
ＴＰＯ−Ｌ：ＢＡＳＦ社製、イルガキュアＴＰＯ−Ｌ（アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤）
【０１５１】
＜量子ドット含有部材の製造＞
実験例１〜２１の量子ドット含有組成物（Ｘ−１）〜（Ｘ−２１）を用いて、以下に示す方法に従い積層構造のシート部材（Ｙ−１）〜（Ｙ−２１）を得た。表４、表５に製造に使用した量子ドット含有組成物およびシート部材の性状と下記性能試験の結果を示す。
【０１５２】
厚み１２５μｍのＰＥＴフィルム（片面にマット化処理及び対面にプライマー処理を施し、バリア層を有さない）のプライマー処理面側に量子ドット含有組成物（Ｘ−１）〜（Ｘ−２１）をそれぞれロールコーターを用いて量子ドット含有組成物からなる硬化膜の厚みが、約１００μｍとなるように塗布し、同じ構成の厚み１２５μｍのＰＥＴフィルムをプライマー処理面側がインキ塗布面となるように貼り合わせた。そして、紫外線照射装置（１２０Ｗ／ｃｍ２高圧水銀灯）を用いて、積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線照射を行い硬化処理を行った。その後、硬化反応を完了させるために４０℃で１２時間、静置した。こうして、厚さ約３５０μｍのシート部材（Ｙ−１）〜（Ｙ−２１）を得た。
【０１５３】
（性能試験）
＜ヘーズ値、全光線透過率の評価＞
上述の手法によりシート部材（Ｙ−１）〜（Ｙ−２１）のヘーズ値、及び、全光線透過率を測定した。
＜シート部材の発光量子収率の評価＞
上述の手法によりシート部材（Ｙ−１）〜（Ｙ−２１）の発光量子収率を測定した。評価基準を以下に示す。
◎：量子収率が８５％以上。良好。
〇：量子収率が７５％以上８５％未満。実用可。
△：量子収率が６５％以上７５％未満。実用下限。
×：量子収率が６５％未満。実用不可。
＜密着性の評価＞
ダンベル社製の１００ｍｍ×１００ｍｍの刃を用いて、シート部材（Ｙ−１）〜（Ｙ−２１）をそれぞれ１０枚ずつ打ち抜いた。この時のシート部材の端部の浮きや剥がれの有無を目視にて評価した。評価基準を以下に示す。
◎：浮き、剥がれが０個。良好。
○：浮き、剥がれが１個。実用可。
△：浮き、剥がれが２個。実用下限。
×：浮き、剥がれが３個以上。不可。
＜経時耐久性の評価＞
シート部材（Ｙ−１）〜（Ｙ−２１）をそれぞれ５０ｍｍ×５０ｍｍに３枚切り出し、下記３水準の条件にて１０００時間経時保管を行い、経時保管前後での緑色光および赤色光の発光ピーク強度の維持率を、以下の式により算出した。
発光ピーク強度の維持率（％）＝（１０００時間経時保管後の発光ピーク強度／保管前の発光ピーク強度）×１００
なお、経時保管条件は、以下の通りである。
条件１：６０℃９０％ＲＨ  青色ＬＥＤ点灯あり
条件２：６５℃９５％ＲＨ  青色ＬＥＤ点灯なし
条件３：８５℃  青色ＬＥＤ点灯なし
経時耐久性の評価基準を以下に示す。
◎：維持率が９０％以上。良好。
〇：維持率が７５％以上９０％未満。実用可
△：維持率が６０％以上７５％未満。実用下限
×：維持率が６０％未満。実用不可
【０１５４】
＜シート部材の端部退色性の評価＞
上記経時耐久性の評価で、条件１にて１０００時間経時保管したシート部材（Ｙ−１）〜（Ｙ−２１）について、端部から退色している部分の長さをデジタルマイクロスコープ（キーエンス社製、ＶＨＳ−５０００）を用いて３点測定し、長さの平均値から退色性を評価した。評価基準を以下に示す。
◎：退色部が５０μｍ未満。良好。
○：退色部が５０μｍ以上１５０μｍ未満。実用可。
△：退色部が１５０μｍ以上２５０μｍ未満。実用下限。
×：退色部が２５０μｍ以上。実用不可。
【０１５５】
【表４】
0006736106.tif 000005
【０１５６】
【表５】
0006736106.tif 000006
【０１５７】
表４、表５に示すように、実験例３３は、多官能チオール（Ｂ）を使用していないため、硬化膜の酸素バリアが不足し、耐久性、及び端部退色性が著しく悪化した。
【０１５８】
実験例３４は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）を使用していないため、量子ドット含有組成物が硬化せず、接着強度及び酸素バリア性が不足し、密着性、耐久性、及び端部退色性が著しく悪化した。
【０１５９】
実験例３５は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の代わりに単官能（メタ）アクリレートを使用したため、硬化膜の架橋密度が不足し、十分な酸素バリア性が得られず、耐久性、及び端部退色性が著しく悪化した。
【０１６０】
実験例３６は、多官能チオール（Ｂ）の代わりに単官能チオールを使用したため、硬化膜の架橋密度が不足し、十分な酸素バリア性が得られず、耐久性、及び端部退色性が著しく悪化した。
【０１６１】
実験例３７は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）の代わりに単官能（メタ）アクリレート及び反応性の低い多官能アリレートを使用しているため、反応遅延剤（Ｃ）を使用していないなくても比較的良好なポットライフが得られているが、硬化膜の架橋度が不足し、十分な酸素バリア性が得られず、耐久性、及び、端部退色性が著しく悪化した。
【０１６２】
実験例３８は、反応遅延剤（Ｃ）を使用していないため、均一に撹拌した後、１０分程度で著しい増粘が起こってしまい、塗工不可のため積層体の各種性能評価ができなかった。
【０１６３】
実験例３９は、散乱剤（Ｅ）を使用していない例である。耐久性や端部退色性は優れた結果となったが、励起光が量子ドット（Ｄ）により波長変換されず十分な光路長が選りにくくなることがわかった。
【０１６４】
実験例４０は、光重合開始剤（Ｆ）を使用していない例である。この例では、紫外線照射により架橋反応がほとんど進行せずデラミネートしてしまい積層体の各種性能評価ができなかった。このため、光重合開始剤（Ｆ）を使用するか、光重合開始剤（Ｆ）に代わる添加剤が必要である。
【０１６５】
実験例４１、４２は、多官能チオールのメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレートの（メタ）アクリレート基のモル数の比が、小さくなりすぎ、或いは、大きくなりすぎており、架橋密度が不足し十分な酸素バリア性が得られず、耐久性、及び端部退色性が悪化しやすくなった。
【０１６６】
一方、実施例２２〜３２は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と多官能チオール（Ｂ）と反応遅延剤（Ｃ）と散乱剤（Ｄ）と光重合開始剤（Ｅ）と量子ドット発光体（Ｆ）を好適な範囲で含有する量子ドット含有組成物を用いてなるシート部材であり、ヘーズ値、全光線透過率、積層体の発光量子収率、密着性、耐久性、及び、端部退色性をバランス良く満たしていた。
上記実験例の中でも、実験例２９〜３２は、優れた性能を示した。
【０１６７】
実験例２９〜３２は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ）及び多官能チオール（Ｂ）の１分子あたりの平均官能基数が２．５以上という好適な範囲であったため、範囲外の実験例１と比べて硬化膜の十分な架橋密度が得られ、優れた耐久性、端部退色性が得られた。
実験例２９〜３２は、分散剤（Ｇ）を使用しているため、使用していない実験例２３と比べて優れた発光量子収率が得られた。
【０１６８】
実験例２９〜３２は、散乱剤としてメラミン、及び／又は、ベンゾグアナミン構造を有する微粒子を使用しているため、使用していない実験例２４、２８と比べて優れた発光量子収率が得られた。
【０１６９】
実験例２９〜３２は、多官能チオールのメルカプト基のモル数に対する多官能（メタ）アクリレートの（メタ）アクリレート基のモル数の比が、１．０〜２．５というより好適な範囲であったため、範囲外の実験例２５、２６と比べて硬化膜の十分な架橋密度が得られ、優れた耐久性、端部退色性が得られた。
【０１７０】
実験例２９〜３２は、分散剤（Ｇ）がアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂から選ばれる少なくとも１種を使用しているため、チオエーテル系樹脂を使用している実験例２７と比べて量子ドット（Ｄ）の相溶性が良くなり、優れた発光量子収率が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明では、ポットライフに優れ、発光強度の経時変化を効果的に抑制できる量子ドット含有組成物及びこれを用いた量子ドット含有部材を得ることができ、本発明の量子ドット含有部材を用いて安定した波長変換特性を備えるバックライト装置、導光部材、表示装置及び液晶表示素子等を実現できる。
【符号の説明】
【０１７２】
１、３９          ：量子ドット含有部材
２                ：基材フィルム
３                ：量子ドット層
５                ：量子ドット
５ａ              ：コア部
５ｂ              ：シェル部
６                ：有機配位子
１０ａ、１０ｂ    ：樹脂フィルム
２０              ：発光素子
２１              ：複合量子ドット含有部材
２２              ：拡散板
３０ａ            ：第１の原反ロール
３０ｂ            ：第２の原反ロール
３２              ：巻き取りロール
３３、３４        ：ニップロール
３５              ：接合部
３６              ：塗布手段
３７              ：量子ドット含有組成物
３８              ：乾燥部
４０              ：導光板
４１              ：硬化反応部
５０              ：表示装置
５２              ：支持体
５４              ：表示部
５５              ：バックライト装置
６０              ：液晶表示素子
６１              ：導光板
６２、６４        ：拡散シート
６３              ：プリズムシート
６５、６９        ：偏光板
６６、６８        ：位相差フィルム
６７              ：液晶セル
【要約】      （修正有）【課題】優れたポットライフを有し、大量生産に適した量子ドットを含有した量子ドット含有組成物、及び、量子ドット含有組成物を用いることで、経時耐久性に優れた量子ドット含有部材、バックライト装置、表示装置、並びに、液晶表示素子を提供する。【解決手段】多官能（メタ）アクリレートと、多官能チオールと、反応遅延剤と、量子ドットと、を含む量子ドット含有組成物であり、多官能（メタ）アクリレートの（メタ）アクリレート基のモル数と、多官能チオールのメルカプト基のモル数との比が、０．６以上９．０以下の範囲である量子ドット含有組成物。また、量子ドット含有組成物を硬化させてなる量子ドット含有部材。【選択図】なし【図１】
0006736106.tif 000007
【図２】
0006736106.tif 000008
【図３】
0006736106.tif 000009
【図４】
0006736106.tif 000010
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006736106.tif 000014
【図９】
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【図１０】
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