(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の消費電力量が目標値を超えるか否かを予測するステップ（ａ）と、
前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測されると、前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測される時間帯を表示した画面を情報端末のディスプレイに表示させるステップ（ｂ）と、
前記時間帯における前記消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージを表示した画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ｃ）と、
を備え、
前記ステップ（ｃ）では、前記時間帯までの猶予時間に応じて前記画面に表示させる前記メッセージの内容を変更し、
前記猶予時間が第１時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動は、前記猶予時間が前記第１時間よりも短い第２時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動よりも前記行動による前記消費電力量の削減量が最大になるまでに要する時間が長い行動である、
情報端末の制御方法。
【請求項２】
店舗の消費電力量が目標値を超えるか否かを予測するステップ（ａ）と、
前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測されると、前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測される時間帯を表示した画面を情報端末のディスプレイに表示させるステップ（ｂ）と、
前記時間帯における前記消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージを表示した画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ｃ）と、
を備え、
前記ステップ（ｃ）では、前記時間帯までの猶予時間に応じて前記画面に表示させる前記メッセージの内容を変更し、
前記猶予時間が第１時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動は、前記猶予時間が前記第１時間よりも長い第２時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動よりも前記行動による前記消費電力量の削減量が大きい行動である、
情報端末の制御方法。
【請求項３】
前記行動は、前記時間帯において、消費電力量の増加に繋がる店員の活動を抑制するための行動を含む、
請求項１または２に記載の情報端末の制御方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）を定期的に実行する、
請求項１または２に記載の情報端末の制御方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｃ）を前記時間帯の前に実行する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項６】
前記メッセージには、店員が前記行動を実行する推奨時間が含まれる、
請求項１、４、５のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項７】
前記メッセージには、店員が前記活動を実行する推奨時間が含まれる、
請求項３に記載の情報端末の制御方法。
【請求項８】
前記メッセージには、前記行動を実行することによる前記消費電力量の削減量が含まれる、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項９】
前記猶予時間が第１時間よりも長い第２時間であるときに前記画面に前記メッセージが表示され、前記猶予時間が前記第１時間であるとき前記メッセージは表示されない、
請求項１に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１０】
前記活動は、店員による冷蔵ショーケースへの商品の搬入及び補充の少なくとも一方である、
請求項３に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１１】
前記活動は、店員による冷凍ショーケースへの商品の搬入及び補充の少なくとも一方である、
請求項３に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１２】
前記活動は、食品加熱に関する活動である、
請求項３に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１３】
気温が第１温度である時期に比べ、気温が前記第１温度よりも低い第２気温である時期において、前記ステップ（ｃ）を多く実行する、
請求項１１に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１４】
前記行動は、空調設備及び照明設備の少なくとも一方の消費電力量を低下させる操作である、
請求項１、２、４から８のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１５】
前記操作は、特定の空調設備及び照明設備の少なくとも一方の電源をＯＦＦする操作である、
請求項１４に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１６】
前記行動は、前記店舗への日射量低下に繋がる行動、及び、前記店舗の敷地内での散水行動の少なくとも一方である、
請求項１、２、４から８のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１７】
気温が第３温度である時期に比べ、気温が前記第３温度よりも高い第４温度である時期において、前記ステップ（ｃ）を相対的に多く実行する、
請求項１６に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１８】
前記時間帯となったことを報知する画面を前記ディスプレイに表示するステップ（ｄ）を備える、
請求項１から１７のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１９】
前記店舗における月毎の消費電力量のピーク値を前記画面に表示するステップ（ｅ）と、前記ステップ（ｅ）を実行しているときに、操作者による前記目標値の入力を受け付けるステップ（ｆ）とを備える、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項２０】
店舗の消費電力量が目標値を超えるか否かを予測する予測器と、
画面を表示する表示器と、
前記予測器により前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測されると、前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測される時間帯を表示した画面を前記表示器に表示させ、前記時間帯における前記消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージを表示した画面を前記表示器に表示させる制御器と、
を備え、
前記制御器は、
前記時間帯までの猶予時間に応じて前記画面に表示させる前記メッセージの内容を変更し、
前記猶予時間が第１時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動は、前記猶予時間が前記第１時間よりも短い第２時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動よりも前記行動による前記消費電力量の削減量が最大になるまでに要する時間が長い行動である、
省エネ支援システム。
【請求項２１】
店舗の消費電力量が目標値を超えるか否かを予測する予測器と、
画面を表示する表示器と、
前記予測器により前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測されると、前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測される時間帯を表示した画面を前記表示器に表示させ、前記時間帯における前記消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージを表示した画面を前記表示器に表示させる制御器と、
を備え、
前記制御器は、
前記時間帯までの猶予時間に応じて前記画面に表示させる前記メッセージの内容を変更し、
前記猶予時間が第１時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動は、前記猶予時間が前記第１時間よりも長い第２時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動よりも前記行動による前記消費電力量の削減量が大きい行動である、
省エネ支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、店舗における省エネを支援する情報端末の制御方法および省エネ支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、企業イメージ向上または収益改善のため、店舗における消費エネルギーを低減すること、すなわち省エネが重要視されている。特に、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等、複数店舗を展開する企業では、店舗毎の細かな省エネの積み重ねが大きな効果をもたらすため、店舗毎の省エネが推奨されている。
【０００３】
省エネを実現する技術として、例えば以下のようなものがある。特許文献１には、契約電力以内で任意に消費目標電力を設定し、各電気機器の消費電力から総消費電力を算出して、総消費電力が消費目標電力を超えた場合に、予め設定されている優先順位に基づき、動作中の電気機器から停止させる電気機器を選択し、消費電力過剰とともに報知し、所定のタイミングで停止させる消費監視システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、デマンド制御対象毎の気候条件毎の目標電力を予め設定しておく目標電力設定部と、ネットワークを通して気象会社から季節予報を取得する季節予報取得部と、取得した季節予報に基づいて各デマンド制御対象の該当する気候条件の目標電力を選択する目標電力選択部と、選択された目標電力をネットワークを通して該当するデマンド制御対象に供給する目標電力供給部とを有するデマンド制御運用支援方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０６３８０号公報
【特許文献２】特許第３５６４６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術は、総消費電力が消費目標電力を超えたときに消費電力過剰が報知される。このため、報知されたときには既に総消費電力が消費目標電力を超過しており、消費電力量が目標とする電力量を超える可能性を低減させ、省エネ性を向上させることについて検討されていない。
【０００７】
また、特許文献２に開示された技術は、季節に応じた気象情報によって目標電力を選択するものである。このため、消費電力量が目標とする電力量を超える可能性を低減させ、省エネ性を向上することはできない。
【０００８】
このようなことから、消費電力量が目標とする電力量を超える可能性を低減し、省エネ性を向上する技術が要望されている。
【０００９】
本開示は、上記事情に鑑み、限定的でない例示的なある実施形態は、消費電力量が目標とする電力量を超える可能性を低減し、省エネ性を向上する情報端末の制御方法および省エネ支援システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係る情報端末の制御方法は、店舗の消費電力量が目標値を超えるか否かを予測するステップ（ａ）と、前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測されると、前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測される時間帯を表示した画面を情報端末のディスプレイに表示させるステップ（ｂ）と、前記時間帯における前記消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージを表示した画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ｃ）とを備え、前記ステップ（ｃ）では、前記時間帯までの猶予時間に応じて前記画面に表示させる前記メッセージの内容を変更し、前記猶予時間が第１時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動は、前記猶予時間が前記第１時間よりも短い第２時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動よりも前記行動による前記消費電力量の削減量が最大になるまでに要する時間が長い行動である。
本開示の一態様に係る情報端末の制御方法は、店舗の消費電力量が目標値を超えるか否かを予測するステップ（ａ）と、前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測されると、前記店舗の消費電力量が前記目標値を超えると予測される時間帯を表示した画面を情報端末のディスプレイに表示させるステップ（ｂ）と、前記時間帯における前記消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージを表示した画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ｃ）と、を備え、前記ステップ（ｃ）では、前記時間帯までの猶予時間に応じて前記画面に表示させる前記メッセージの内容を変更し、前記猶予時間が第１時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動は、前記猶予時間が前記第１時間よりも長い第２時間であるときに前記画面に表示される前記メッセージ内の前記行動よりも前記行動による前記消費電力量の削減量が大きい行動である。
【発明の効果】
【００１１】
本開示は、消費電力量が目標とする電力量を超える可能性を低減させ、省エネ性を向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本開示の実施の形態における情報提供システムの全体像の一例を示す図
【図１Ｂ】データセンタ運営会社が機器メーカである場合の一例を示す図
【図１Ｃ】データセンタ運営会社が機器メーカおよび他の管理会社である場合の一例を示す図
【図２】本開示の実施の形態に係る省エネ支援システムの構成の一例を示す図
【図３】店舗に設置される構成について示す図
【図４】ある店舗における省エネに関する取り組みの流れの一例を説明するための図
【図５】情報端末に表示される目標値設定画面の一例を示す図
【図６】目標値設定画面の他の例を示す図
【図７】超過判定器の動作を説明するためのフローチャート
【図８】ピーク電力表示画面の一例を示す図
【図９】省エネ行動を提示するメッセージ表示画面の一例を示す図
【図１０】省エネ行動と、当該省エネ行動の具体的な説明とを含むメッセージを例示する図
【図１１】ピーク抑制表示器によるピーク抑制動作を説明するためのフローチャート
【図１２】省エネ支援システム全体の動作例について説明するためのフローチャート
【図１３】各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図
【図１４】サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図
【図１５】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図
【図１６】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図
【図１７】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１Ａは、本開示の実施の形態における情報提供システムの全体像の一例を示す図である。グループ１００は、その規模を問わず、例えば企業、団体、家庭等などのグループである。
【００１４】
グループ１００には、複数の機器１０１である機器Ａ、機器Ｂおよびホームゲートウェイ１０２が存在する。複数の機器１０１には、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ、ＴＶ等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、レンジ調理器、照明、洗濯機、冷蔵庫等）も存在する。
【００１５】
それ自身ではインターネットと接続不可能であっても、ホームゲートウェイ１０２を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。また、グループ１００には、複数の機器１０１を使用するユーザ１０が存在する。
【００１６】
データセンタ運営会社１１０には、クラウドサーバ１１１が存在する。クラウドサーバ１１１とは、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１１１は、主に、通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。
【００１７】
データセンタ運営会社１１０は、データ管理及びクラウドサーバ１１１の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１０が行っている役務については詳細を後述する。
【００１８】
ここで、データセンタ運営会社１１０は、データ管理及びクラウドサーバ１１１の運営等のみを行っている会社に限らない。図１Ｂは、データセンタ運営会社１１０が機器メーカである場合の一例を示す図である。
【００１９】
例えば、複数の機器１０１のうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理及びクラウドサーバ１１１の管理等を行っている場合は、図１Ｂに示すように、機器メーカがデータセンタ運営会社１１０に該当することになる。
【００２０】
また、データセンタ運営会社１１０は一つの会社に限らない。図１Ｃは、データセンタ運営会社１１０が機器メーカおよび他の管理会社である場合の一例を示す図である。例えば機器メーカおよび他の管理会社が、共同もしくは分担してデータ管理及びクラウドサーバ１１１の運営を行っている場合は、図１Ｃに示すように、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１０に該当するものとする。
【００２１】
図１Ａの説明に戻ると、サービスプロバイダ１２０は、サーバ１２１を保有している。ここでいうサーバ１２１とは、その規模は問わず、例えば、個人用ＰＣ内のメモリなどにより構成されるものも含む。また、サービスプロバイダ１２０がサーバ１２１を保有していない場合もある。
【００２２】
なお、上記サービスにおいて、ホームゲートウェイ１０２は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１がすべてのデータ管理を行っている場合などは、ホームゲートウェイ１０２は不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身でインターネットと接続不可能な機器が存在しない場合もある。
【００２３】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。まず、グループ１００の機器Ａまたは機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１に送信する。クラウドサーバ１１１は機器Ａまたは機器Ｂのログ情報を集積する（図１Ａの（ａ））。
【００２４】
ここで、ログ情報とは、例えば、複数の機器１０１における運転状況または動作日時などを示す情報である。例えば、レンジ調理器の調理情報、テレビの視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時・洗濯物の量、または冷蔵庫の開閉日時・開閉回数などであるが、これらのものに限らずあらゆる機器から取得が可能なすべての情報をいう。
【００２５】
ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０１自体から直接クラウドサーバ１１１に提供される場合もある。また複数の機器１０１から一旦ホームゲートウェイ１０２にログ情報が集積され、ホームゲートウェイ１０２からクラウドサーバ１１１に提供されてもよい。
【００２６】
次に、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２０に提供する。ここで、この単位は、データセンタ運営会社１１０が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２０に提供することのできる単位でもいいし、サービスプロバイダ１２０が要求した単位でもいい。また、一定の単位と記載したが、一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。
【００２７】
上記ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２０が備えるサーバ１２１に保存される（図１Ａの（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２０は、ユーザに提供するサービスに適合する情報にログ情報を整理し、整理後の情報をユーザに提供する。
【００２８】
上記情報を提供するユーザは、複数の機器１０１を使用するユーザ１０でもよいし、外部のユーザ２０でもよい。そして、上記情報は、例えば、サービスプロバイダ１２０から直接ユーザへ提供されてもよい（図１Ａの（ｅ）、（ｆ））。また、上記情報は、例えば、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１を再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図１Ａの（ｃ）、（ｄ））。
【００２９】
さらに、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が、ユーザに提供するサービスに適合する情報にログ情報を整理し、整理後の情報をサービスプロバイダ１２０に提供してもよい。
【００３０】
なお、ユーザ１０とユーザ２０とは、別人でもよいし、同一人でもよい。
【００３１】
次に、本開示の実施の形態に係る省エネ支援システムの一例について説明する。図２は、本開示の実施の形態に係る省エネ支援システムの構成の一例を示す図である。図２に示すように、省エネ支援システム２００は、店舗に設けられた情報端末１、サーバ装置５、ネットワーク６を備える。情報端末１と、サーバ装置５とは、ネットワーク６を介して接続される。ネットワーク６は、有線ネットワークでも無線ネットワークでもよく、あるいはこれらが混在していてもよい。
【００３２】
なお、店舗とは、例えばコンビニエンスストアまたはスーパーマーケット等、複数の店舗を有する企業の一店舗である。図３に示すように、店舗には、上記した情報端末１の他に、店舗コントローラ２、電気機器３、および計測機器４が設置される。図３は、店舗に設置される構成について示す図である。なお、図２および３に示した例では、店舗（情報端末１、店舗コントローラ２、電気機器３、計測機器４）とサーバ装置５がそれぞれ１つずつしか示されていないが、これらは２つ以上であってもよい。
【００３３】
このように複数店舗を有する企業では、企業全体の収益性向上またはイメージ戦略上、店舗毎の省エネが重要である。本実施の形態における各店舗では、店舗に勤務する店員によって様々な省エネに関する取り組みがなされている。省エネ支援システム２００は、このような取り組みを支援するためのものである。なお、本開示において、店員とは、店舗の従業員だけではなく、店長または、当該店舗を運営する企業において店舗の運営方針を決定する人材を含むこともある。
【００３４】
図４は、ある店舗における省エネに関する取り組みの流れの一例を説明するための図である。図４に示す取り組みでは、ある店舗における消費電力量のピーク値が所定の値（目標値）以下となるように低減することで省エネを目指している。消費電力量のピーク値は、所定の期間における消費電力量のピーク値であり、所定の期間は、例えば、１日、１月等であってもよい。また、店舗における消費電力量は、店舗に設置された全電力消費機器の消費電力量の合計値であってもよいし、店舗に設置された一部の電力消費機器の消費電力量の合計値であってもよい。つまり、店舗における消費電力量は、店舗に設置された全電力消費機器の少なくとも一部の電力消費機器の消費電力量の合計値であればよい。また、図４に示す取り組みは、目標設定段階と、省エネ行動実践段階と、結果評価段階とを含む。これらの各段階において、店員は、省エネ支援システム２００の支援を受けながら省エネに関する取り組みを実行する。以下、各段階における店員の行動と、省エネ支援システム２００の動作について説明する。
【００３５】
まず、目標設定段階では、その店舗の消費電力量のピーク値を抑えるために、店員がピーク値を抑える目標の値となる目標値を設定する。以下、消費電力量のピーク値をピーク電力と称する。当該目標値は、例えば過去の目標値、ピーク電力の実績値、および、長期間、例えば一月毎、数ヶ月分のピーク電力の予測値等に基づいて設定される。
【００３６】
当該目標設定段階において、省エネ支援システム２００は、該当店舗の過去のピーク電力実績値および消費電力量の実績値と、今後数ヶ月分の気象予測情報等に基づいて、数ヶ月分のピーク電力の予測値を算出する。そして、省エネ支援システム２００は、当該算出した予測値と、過去の実績値とを表示して店員に参照させることにより、当該店員による目標値の設定を支援するとともに、店員が設定した目標値の入力を受け付ける。
【００３７】
このように、目標設定段階において目標値が設定されると、フローは次に日々の省エネ行動実践段階に移る。当該省エネ行動実践段階では、店員は、目標値または目標の達成度を日々確認しつつ、目標を達成するための省エネ行動を可能な限り実行する。なお、省エネ行動とは、ピーク電力を抑えるために店員によって行われる種々の行動である。省エネ行動の詳細については後述する。
【００３８】
省エネ支援システム２００は、省エネ行動実践段階において、短期の第２所定期間、例えば第２単位期間（例えば、３０分）毎に一日（２４時間）分の消費電力量を予測して表示する。また、当該予測値と目標値とに基づいて、予測値が目標値を超える場合には、予測値が目標値を超える時間帯における消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージ等を店員に対して提示する。なお、第２単位期間の消費電力量は、第２単位期間における消費電力量の瞬時値の積分値であってもよいし、第２単位期間における消費電力量の瞬時最大値であってもよい。また、以下において、予測値が目標値を超える時間帯を、ピーク時間帯と称してもよい。
【００３９】
そして、フローは、上述した省エネ行動実践段階において実行された省エネ行動による成果を評価する結果評価段階に移行する。当該結果評価段階では、省エネ支援システム２００がピーク電力を抑えることができたか否かを表示することで、店員は目標を達成したか否かを認識することができる。
【００４０】
＜省エネ支援システム２００および店舗に設置された構成＞
以上、各店舗における省エネに関する取り組みの一例と、当該取り組みの各段階における省エネ支援システム２００の動作について簡単に説明した。次に、図２および図３を参照して、省エネ支援システム２００と店舗に設置された各構成について説明する。
【００４１】
情報端末１は、図示しないディスプレイを備えた端末であり、店舗に設置されている。情報端末１としては、例えばタブレット端末が望ましい。情報端末１は、図示しない通信器を介してサーバ装置５と通信する。
【００４２】
図２に示すように、情報端末１は、受付器１１、表示器１２及び制御器１３を備える。受付器１１は、例えばタッチパネル等、店舗の店員等の操作者による操作を受け付ける操作受付デバイスである。表示器１２は、例えば液晶、有機ＥＬ等のディスプレイであり、後述する各種画面の表示を行う表示デバイスである。表示器１２は、店舗における総消費電力量、ピーク電力、または省エネ行動を表示器１２に表示する。制御器１３は、表示器１２を制御する。具体的には、サーバ装置５からネットワーク６を介して受信した情報に基づき、店舗における総消費電力量、ピーク電力、または省エネ行動を表示器１２に表示させる。また、制御器１３は、受付器１１で受け付けた操作者からの指示内容に応じた画面を表示器１２に表示させてもよい。制御器１３は、受付器１１で受け付けた操作者からの指示内容を無線通信用または有線通信用の通信器（図示せず）を介してサーバ装置５に送信してもよい。情報端末１は、例えば、通信器を介して店舗内に設置されたアクセスポイントとの無線通信を行い、店舗内の任意の位置でネットワーク６を介したサーバ装置５との通信を行うように構成されることが望ましい。
【００４３】
なお、情報端末１は、必ずしも無線通信可能なタブレット端末でなくてもよい。情報端末１は、例えば、据え付けのデスクトップＰＣ（Personal Computer）、可搬式のノートＰＣ等、ディスプレイと入力装置とを兼ね備えた端末装置であればよい。
【００４４】
店舗コントローラ２は、店舗内の電気機器３および計測機器４を一括制御するための集中コントローラである。店舗コントローラ２は、店員等の操作に応じて電気機器３の動作状態の把握または動作制御等を行うとともに、電気機器３の動作状態または計測機器４の計測結果等の情報をネットワーク６を介してサーバ装置５に送信する。
【００４５】
店舗コントローラ２は、店舗の電気機器３の動作管理及び、計測機器４の計測結果の管理等を行う。店舗コントローラ２は、具体的には、コンピュータであり、図示しない入力装置を備える。当該入力装置は、例えば電気機器３の動作状態の設定等を入力するためのものである。すなわち、店舗コントローラ２は、入力装置に対する入力に応じて、各種電気機器３のそれぞれに対して、例えば動作あるいは非動作の制御を行ったり、動作温度を変更したり、明るさを変更したりする。また、店舗コントローラ２は、計測機器４から温度および湿度に関する情報を取得したり、電気機器３により消費される電力量に関する情報を取得したりした後、店舗を特定する情報（店舗ＩＤ等）を付してサーバ装置５に送信する。店舗コントローラ２は、例えば店舗の事務室、バックヤード等、店員にのみ操作可能な場所に設置されていることが望ましい。
【００４６】
電気機器３は、例えば冷設機器３１、空調機器３２、照明機器３３、電熱機器３４等、電気を利用して動作する種々の機器類である。電気機器３は、店舗内に設置されている。冷設機器３１は、例えば冷蔵庫、冷凍庫等、商品を冷やすための機器である。空調機器３２は、例えばエアコンディショナ等である。照明機器３３は、蛍光灯、ＬＥＤ等の機器である。電熱機器３４は、例えばフライヤー、おでん鍋、保温庫等、商品を加熱するための機器である。
【００４７】
計測機器４は、温湿度センサ４１、分電盤４２、電力メータ４３を備える。計測機器４は、店舗内に設置されている。温湿度センサ４１は、店内および／または店外の気温及び湿度を計測して温湿度に関する情報を生成し、店舗コントローラ２に出力する。分電盤４２は、電気事業者から供給された電気を電気機器３の各構成に分配する。分電盤４２による電気の分配は、例えば店舗コントローラ２による電気機器３の各構成に対する制御内容に応じて変更される。電力メータ４３は、電気機器３の各構成が使用した電力を計測し、消費電力量に関する情報を生成して店舗コントローラ２に出力する。
【００４８】
サーバ装置５は、自身の通信器（図示せず）およびネットワーク６を介して店舗に設置された店舗コントローラ２から当該店舗における消費電力量等の情報を取得し、所定の情報処理を行って、店舗に設けられた情報端末１に対して所定の表示を行わせる画面情報を送信する。サーバ装置５は、例えば、インターネット等のネットワークに接続している複数のコンピュータによって実現される、いわゆるクラウドサーバであることが望ましい。図２に示すように、サーバ装置５は、第１電力予測器５１、目標値設定表示器５２、第２電力予測器５３、超過判定器５４、ピーク抑制表示器５５を備える。
【００４９】
第１電力予測器５１は、ある店舗における長期の第１所定期間、例えば、１日よりも長い第１所定期間において、ピーク電力の時間的推移を予測する。第１電力予測器５１は、具体的には、第１単位期間（例えば、一月分）毎のピーク電力を第１所定期間（例えば、数ヶ月）先まで予測してもよい。この予測は、予測する期間の気温変動、湿度の変動等を考慮し、当該店舗の過去の消費電力量またはピーク電力の実績値等に基づいて行われる。具体的には、第１電力予測器５１は、例えば、前年の同月の消費電力量またはピーク電力の実績値に対して、前年同月と当月との気温または湿度等の変動に応じた重みを加えることにより当月分のピーク電力を予測する。第１電力予測器５１は、このような処理を今後数ヶ月分に亘って行うことにより今後数ヶ月間のピーク電力を予測し、長期間のピーク電力予測に関する情報として目標値設定表示器５２に出力する。なお、前年同月と当月の気温・湿度変動に関する情報は、例えばインターネット上で取得するようにすればよい。
【００５０】
目標値設定表示器５２は、第１電力予測器５１により予測された長期間のピーク電力予測に関する情報に基づいて、店員に目標値を設定させるための目標値設定画面に関する情報を生成し、当該画面に関する情報を情報端末１に送信する。そして、目標値設定表示器５２は、情報端末１を介して店員が入力した設定値（目標値）を図示しないデータベースに格納するとともに、設定値に関する情報を超過判定器５４に出力する。なお、目標値設定画面に関する情報とは、表示器１２が目標値設定画面を表示するのに必要な情報であり、例えば、目標値設定画面の画像データである。また、目標値設定表示器５２は、上記目標値設定画面に関する情報を情報端末１に適宜送信する。例えば、１日のうちで予め設定された時刻に情報端末１に送信してもよいし、１日の中で定期的（例えば、１時間毎）に送信してもよいし、受付器１が、操作者から目標値設定画面の表示を要求する表示要求を受け付けたときに送信してもよい。
【００５１】
第２電力予測器５３は、ある店舗における短期の第２所定期間、例えば、１日以内の第２所定期間において、消費電力量の時間的推移を予測する。具体的には、第２単位期間（例えば、３０分）毎の消費電力量を第２所定期間（例えば、２４時間）先まで予測する。この予測は、予測する期間の気温変動または湿度の変動等を考慮し、当該店舗の過去の消費電力量またはピーク電力の実績値等に基づいて行われる。具体的には、第２電力予測器５３は、例えば、同程度の気温および湿度であった日の消費電力量またはピーク電力の実績値を図示しないデータベースから読み出し、これに基づいて同時間帯のピーク電力を予測する。第２電力予測器５３は、このような処理を行うことにより、第２単位期間（例えば、３０分）毎の消費電力量を今後の第２所定期間（例えば、２４時間）まで予測し、第２所定期間（例えば、１日）において予測される消費電力量の時間的推移に関する情報として超過判定器５４に出力する。なお、第２単位期間の消費電力量は、第２単位期間における消費電力量の瞬時値の積分値であってもよいし、第２単位期間における消費電力量の瞬時最大値であってもよい。また、第１単位期間（例えば、１月）におけるピーク電力は、第１所定期間において、第２単位期間（例えば、３０分）毎の消費電力量の中で最大となる値であってもよい。
【００５２】
超過判定器５４は、目標値設定表示器５２から取得した目標値に関する情報と、第２電力予測器５３から取得した第２所定期間において予測される消費電力量の時間的推移に関する情報に基づいて、目標値と消費電力量の予測値とを比較する。超過判定器５４は、比較結果に関する情報をピーク抑制表示器５５に出力する。第１電力予測器５１及び超過判定器５４は、本開示の予測器の一例である。
【００５３】
ピーク抑制表示器５５は、ある時間帯において消費電力量の予測値が目標値を超えている場合には、ピーク電力を含む、当該時間帯での消費電力量を少なくするために、当該時間帯における消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージを含む画面（メッセージ表示画面）に関する情報を生成する。そして、ピーク抑制表示器５５は、生成したメッセージ表示画面に関する情報を情報端末１に送信する。
【００５４】
情報端末１の制御器１３は、表示器１２にメッセージ表示画面を表示させ、店員に省エネ行動を行わせる。これにより、当該店舗において、ピーク電力が目標値を超過することが抑制される。なお、メッセージ表示画面に関する情報とは、表示器１２がメッセージ表示画面を表示するのに必要な情報であり、例えば、メッセージ表示画面の画像データである。
【００５５】
ピーク抑制表示器５５は、メッセージ表示画面に関する情報を情報端末１に適宜送信する。例えば、１日のうちで予め設定された時刻に情報端末１に送信してもよいし、１日の中で定期的（例えば、１時間毎）に送信してもよいし、操作者から表示器１２にメッセージを確認する確認要求があったときに送信してもよい。
【００５６】
なお、本例では、サーバ装置５は、第１電力予測器５１、目標値設定表示器５２、第２電力予測器５３、超過判定器５４、ピーク抑制表示器５５を備えるが、これらの一部または全てを情報端末１または店舗コントローラ２が備えてもよい。また、第１電力予測器５１、目標値設定表示器５２、第２電力予測器５３、超過判定器５４、ピーク抑制表示器５５が、サーバ装置５、情報端末１及び店舗コントローラ２に分散配置されていてもよい。
【００５７】
また、第１電力予測器５１、目標値設定表示器５２、第２電力予測器５３、超過判定器５４、ピーク抑制表示器５５の少なくとも一つ機器が、サーバ装置５と情報端末１及び店舗コントローラ２の少なくとも一つとで分割配置されてもよい。具体的には、例えば、第１電力予測器５１が、サーバ装置５と情報端末１とで分割配置され、分割配置された機器が互いに協働して、第１電力予測器５１の機能を実現してもよい。なお、情報端末１が、第１電力予測器５１、目標値設定表示器５２、第２電力予測器５３、超過判定器５４、ピーク抑制表示器５５を備えるとき、店舗コントローラ２からサーバ装置５に送られていた計測機器４の計測結果等の情報は情報端末１に送信される。
【００５８】
＜省エネ支援システム２００の詳細な動作例＞
以上、省エネ支援システム２００および店舗に設置された構成について説明した。次に、図４に示した省エネに関する取り組みの各段階における省エネ支援システム２００の動作例について、詳細に説明する。
【００５９】
［目標値設定のための情報表示動作および目標値の受付動作］
まず、図４に示す目標設定段階における、店員に目標値を設定させるための情報を表示するとともに、店員による目標値の入力を受け付ける動作について説明する。始めに、第１電力予測器５１が、ある店舗（以下店舗Ａとする）における、長期間、例えば一月毎に数ヶ月先までのピーク予測を行う。具体的には、第１電力予測器５１は、所定の時期、例えば月の初め（朔日）に、当月分を含む三ヶ月分の店舗Ａにおけるピーク電力の予測を行う。当該予測は、上述したように、例えば、店舗Ａにおける前年の同月の消費電力量またはピーク電力の実績値に対して、前年同月と今月との気温・湿度変動に応じた重みを加えることにより行われる。各月のピーク電力は、例えば、各月における第２単位期間毎の消費電力量の中で最大となる消費電力量であってもよい。
【００６０】
第１電力予測器５１は、このように予測した長期の第１所定期間におけるピーク電力の予測値に関する情報を、目標値設定表示器５２に出力する。目標値設定表示器５２は、目標値を設定させるための情報を含む画面に関する情報を生成する。制御器１３は、店舗Ａの情報端末１の表示器１２に目標値を設定させるための情報を含む画面を表示させる。受付器１１は、店舗Ａの店員による情報端末１の受付器１１に対する目標値の入力を受け付ける。図５は、情報端末１に表示される目標値設定画面の一例を示す図である。
【００６１】
図５に示す目標値設定画面ＳＣ１は、例えば店舗Ａについて、サーバ装置５の図示しないデータベースに予め格納されている過去の消費電力量に関する情報に基づいて、目標値設定表示器５２が生成する画面に関する情報に基づき制御器１３が表示器１２に表示させる画面である。図５には、一例として、２０１５年１月分の目標値設定画面ＳＣ１が示されている。目標値設定画面ＳＣ１には、過去一年分、すなわち２０１４年１月から当月である２０１５年１月までのピーク電力の実績値が斜線の棒グラフで示されている。また、目標値設定画面ＳＣ１には、２０１５年１月分から３月分の三ヶ月分の予測値が黒い棒グラフで示されている。
【００６２】
店舗Ａの店員は、表示器１２に表示された当該目標値設定画面ＳＣ１を参照して目標値を設定し、受付器１１を介して設定した目標値の入力を行う。具体的には、例えば、店員が目標値を今月分のピーク電力の予測値である５８ｋＷに設定する場合には、設定画面Ｓ Ｃ１の下部に設けられた目標値を入力するための入力欄に、情報端末１の受付器１１を介して設定した値である５８ｋＷを入力する。受付器１１により当該入力を受け付けた情報端末１の制御器１３は、情報端末１の通信器（図示せず）を介して入力された目標値に関する情報をサーバ装置５に送信する。サーバ装置５は、目標値に関する情報を超過判定器５４に送信するとともに図示しないデータベースに格納し、これにより当該店舗Ａの２０１５年１月分の目標値の設定が完了する。
【００６３】
図６は、目標値設定画面の他の例を示す図である。図６に示す目標値設定画面ＳＣ２では、過去の消費電力量の実績値および今月以降の予測値を数字で示している。なお、図６に示す目標値設定画面ＳＣ２では前年同月の消費電力量および気温の実績値と、翌月の消費電力量の予測値および気温の予報値とのみを表示しているが、例えば前年同月前後の実績値または、翌々月以降の予測値を表示するようにしてもよい。
【００６４】
［短期間のピーク予測動作］
次に、図４に示す省エネ行動実践段階において、短期の第２所定期間の消費電力量の予測を行い、予測した値を表示する動作について説明する。まず、サーバ装置５の第２電力予測器５３が、店舗Ａにおける第２所定期間の消費電力量の予測を行う。第２電力予測器５３は、例えば毎日、所定時刻（例えば午前０時から３時間毎）に、第２単位期間（例えば、３０分）毎に第２所定期間（例えば、２４時間）先までの店舗Ａにおける消費電力量の予測を行う。当該予測は、上述したように、例えば、同程度の気温および湿度であった日の消費電力量またはピーク電力の実績値に基づいて行われる。
【００６５】
第２電力予測器５３により予測された第２所定期間の消費電力量の予測値に関する情報は、超過判定器５４に出力される。
【００６６】
［ピーク超過判定動作およびピーク電力予測値表示動作］
超過判定器５４は、情報端末１から取得した目標値に関する情報と、第２電力予測器５３から取得した第２所定期間の消費電力量の予測値に関する情報に基づいて、目標値とピーク電力の予測値とを比較し、目標値を超過する予測値が存在するか否かを判定する。
【００６７】
図７は、超過判定器５４の動作を説明するためのフローチャートである。まず、超過判定器５４は、情報端末１から現在時刻から２４時間先までの目標値を、第２電力予測器５３から、第２単位期間（例えば、３０分）毎の消費電力量の予測値を、それぞれ取得する（ステップＳ１）。
【００６８】
次に、超過判定器５４は、第２単位期間毎の第２所定期間（例えば、２４時間）先までの消費電力量の予測値と目標値とを比較する（ステップＳ２）。比較の結果、２４時間先までの予測値のうち、目標値を超過しているものが存在する場合には、ステップＳ３に示すように、フローはステップＳ４に進み、そうでない場合はステップＳ７に進む。
【００６９】
目標値を超過している予測値が存在する場合、超過判定器５４は、目標値超過フラグＦｔを１にするとともに、目標値超過量Ｑｔを算出する（ステップＳ４）。ここで、目標値超過フラグＦｔは、予測値が目標値を超過しているか否かを示すフラグであり、超過している場合Ｆｔ＝１に、そうでない場合Ｆｔ＝０に設定される。また、目標値超過量Ｑｔ［ｋＷ］は、目標値をＸ［ｋＷ］、第２単位期間毎の消費電力量の予測値をＰｔ［ｋＷ］としたとき、Ｑｔ＝Ｐｔ−Ｘで与えられる。
【００７０】
次に、超過判定器５４は、第２電力予測器５３から取得した第２単位期間毎の消費電力量の予測値に関する情報に基づいて、当日分の消費電力量の予測値の時間的推移を表示するためのピーク電力表示画面を生成し、情報端末１に送信する。制御器１３は、表示器１２にピーク電力表示画面を表示させる（ステップＳ５）。図８は、ピーク電力表示画面の一例を示す図である。
【００７１】
図８に示すピーク電力表示画面ＳＣ３には、店舗Ａにおける一日分の使用電力量（消費電力量）の実績値と予測値の時刻による変化を示すグラフ等が含まれる。また、当該グラフには、設定されている目標値が表示される。なお、ピーク電力表示画面ＳＣ３では、一例としてピーク電力の予測値と目標値をグラフ形式で表示したが、本開示ではピーク電力の予測値と目標値の表示形式はグラフには限定されない。
【００７２】
さらに、ピーク電力表示画面ＳＣ３には、店舗における消費電力量の予測値が目標値を超えると予測される時刻において、ピーク電力表示画面ＳＣ３を閲覧する店員にピーク電力の目標値超過が一目で分かるような警告表示（「！」マーク等）がなされる。そして、図８の下段に示すように、消費電力量の目標値超過が予測される時間帯を文章で明示する。この時間帯は、店舗における消費電力量がピークとなる第２単位期間を含む時間帯である。このような表示により、情報端末１に表示されたピーク電力表示画面ＳＣ３を閲覧した店員は、当日のピーク電力の予測値および目標値について把握するとともに、ピーク超過が予測される時間帯について把握することができるようになる。超過判定器５４及び制御器１３は、本開示の制御器の一例である。本開示の制御器は、店舗の消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯を表示した画面を表示器に表示させる。
【００７３】
そして、超過判定器５４は、目標値超過フラグＦｔと、目標値超過量Ｑｔをピーク抑制表示器５５に出力する（ステップＳ６）。
【００７４】
一方、予測値が目標値を超過していない場合、超過判定器５４は、目標値超過フラグＦｔおよび目標値超過量Ｑｔを０に設定する（ステップＳ７）。そして、予測値が目標値を超過した場合と同様に、当日分のピーク電力の予測値を表示するためのピーク電力表示画面を生成して情報端末１に送信し、表示させる（ステップＳ８）。ただし、ステップＳ８におけるピーク電力表示画面は、ステップＳ５に関連づけて説明したピーク電力表示画面ＳＣ３とは異なり、ピーク電力の予測値が目標値を超過しておらず、警告表示もなされないものである。超過判定器５４は、目標値超過フラグＦｔと、目標値超過量Ｑｔをピーク抑制表示器５５に出力する（ステップＳ９）。
【００７５】
なお、予測値Ｐｔ［ｋＷ］が目標値Ｘ［ｋＷ］を超過しているか否かを判定するステップＳ３において、予測誤差を考慮したマージンαを付与し、Ｐｔ＋α＞Ｘである場合にステップＳ４に進むようにしてもよい。マージンαの値は、上記時間帯が始まるまでの時間等に応じて可変としてもよい。
【００７６】
［ピーク抑制表示動作］
ピーク抑制表示器５５は、超過判定器５４より目標値超過フラグＦｔと目標値超過量Ｑｔとを取得する。ここで、目標値超過フラグＦｔ＝１である場合、すなわち今後２４時間以内に予測値が目標値を超過する場合には、ピーク抑制表示器５５は、予測値が目標値を超過する時間帯の消費電力量を抑えるための行動である省エネ行動を提示するメッセージを含む画面であるメッセージ表示画面を生成する。これにより、ピーク抑制表示器５５は、消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯より前に、メッセージ表示画面を生成し、情報端末１に送信する。制御器１３は、表示器１２にメッセージ表示画面を表示させる。ピーク抑制表示器５５及び制御器１３は、本開示の制御器の一例である。本開示の制御器は、店舗の消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯における店舗の消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージを表示した画面を表示器に表示させる。
【００７７】
なお、ピーク抑制表示器５５がメッセージ表示画面を生成して表示させるタイミングは、本開示では特に限定しない。メッセージ表示画面を生成して情報端末１に表示させるタイミングは、例えば第２電力予測器５３が第２所定期間のピーク電力予測の更新を行う３０分毎等の定期的なタイミングでもよいし、超過判定器５４が目標値超過フラグＦｔを出力してきたタイミングでもよい。
【００７８】
あるいは、例えば気温が相対的に高い夏期と比較して、気温が相対的に低い冬期において、メッセージ表示画面を生成して表示させる処理をより多く行うようにしてもよい。すなわち、具体的には例えば夏期には１日に１回メッセージ表示画面を生成する処理を行う一方で、冬期には１日に複数回メッセージ表示画面を生成する処理を行うようにしてもよい。また、少なくとも夏期を除く期間にのみメッセージ表示画面を生成する処置を行うようにしてもよい。このようなメッセージ表示としては、例えば、フライヤー、おでん鍋、または保温庫等の商品の加熱をする機器の使用を控える、または出力低下を薦めるメッセージ等が例示される。
【００７９】
また、反対に、例えば気温が相対的に低い冬期と比較して、気温が相対的に高い夏期においては、メッセージ表示画面を生成して表示させる処理をより多く行うようにしてもよい。すなわち、具体的には例えば冬期には１日に１回メッセージ表示画面を生成する処理を行う一方で、夏期には１日に複数回メッセージ表示画面を生成する処理を行うようにしてもよい。また、少なくとも冬期を除く期間にのみメッセージ表示画面を生成する処理を行うようにしてもよい。このようなメッセージ表示としては、例えば、ブラインド等により日照を抑えることを提示するメッセージ等が挙げられる。
【００８０】
図９は、省エネ行動を提示するメッセージ表示画面の一例を示す図である。図９に示すように、メッセージ表示画面ＳＣ４は、通知文表示欄Ｃ１と、メッセージ表示欄Ｃ２とを備える。通知文表示欄Ｃ１は、消費電力量の予測値が目標値を超過することを警告する通知文を表示する欄である。また、メッセージ表示欄Ｃ２は、消費電力量の予測値を低減させるために有効な省エネ行動と、その省エネ行動の具体的な説明とを提示する欄である。
【００８１】
このように、本開示におけるメッセージは、消費電力量のピークを抑えるための行動である省エネ行動を店員に提示するものである。メッセージ表示欄Ｃ２には、図９に示すように、各省エネ行動の効果を具体的な数字（時間あたりの省電力量）で表示するようにしてもよい。省エネ行動毎の省電力量は、例えばサーバ装置５が備える図示しないデータベースに格納されていればよい。また、メッセージ毎に省エネ行動の実行を推奨する時間（推奨時間）を提示するようにしてもよい。当該時間は、例えば現在時刻から消費電力量が目標値を超過するまでの時間または、省エネ行動の性質に応じて決定されればよい。
【００８２】
なお、図９においては、メッセージ表示欄Ｃ２に６組のメッセージが表示されているが、ピーク抑制表示器５５がメッセージ表示欄Ｃ２に表示するメッセージの数はこれに限定されない。ピーク抑制表示器５５は、例えば該当する店舗に対して有効なすべてのメッセージを表示するようにしてもよいし、有効なメッセージの中から所定数のメッセージを抽出して表示するようにしてもよい。
【００８３】
省エネ行動の種類は、図９に示した例に限られず、例えば図１０に示すように種々の省エネ行動がありうる。省エネ行動は、例えば店舗の所在地もしくは店舗の所有する設備（冷蔵・冷凍設備、空調設備等）の機能または台数に応じて、店舗毎に有効な省エネ行動が予め設定されていることが望ましい。図１０は、省エネ行動の項目と、当該省エネ行動の具体的な説明とを含むメッセージを例示する図である。上記省エネ行動の項目は、省エネ行動の概要を示す。
【００８４】
なお、消費電力量のピークを抑えるための省エネ行動には、消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯において、消費電力量を削減するための行動と、消費電力量の増加に繋がる活動を抑制するための行動とが含まれる。
【００８５】
具体的には、消費電力量を削減するための行動としては、図１０に示す、省エネ行動「エアコン適正温度」、「バックルーム・倉庫照明・エアコンＯＦＦ」、「日照防止」、「室外機周辺への散水」、「照明調光ＯＮ／ＯＦＦ」、「おでん鍋ふた閉め」、「結露ヒータＯＦＦ」、「ショーケースの給排気口通風」、「ショーケースのロードライン確保」、「ショーケースのナイトカバー使用」、「室外機に日よけ設置」等において説明される行動がある。
【００８６】
また、消費電力量の増加に繋がる活動を抑制するための行動としては、図１０に示す、省エネ行動「ＷＩ（ウォークイン）扉開放時間短縮」、「冷蔵・冷凍庫扉開放時間短縮」、「フライヤー稼働」等において説明される行動がある。
【００８７】
なお、これらの省エネ行動は一例であり、本開示の省エネ行動はこれらに限定されない。
【００８８】
また、ピーク抑制表示器５５は、図１０に示すように、現在時刻から消費電力量の予測値が目標値を超過するまでの猶予時間に応じて、省エネ行動の説明を変化させることが望ましい。すなわち、猶予時間が相対的に長い（例えば、図１０に示す「目標値超過まで３時間以上」）ときに表示する説明に提示される行動を、猶予時間が相対的に短い（例えば、図１０に示す「目標値超過まで３０分未満」）ときに表示する説明に提示される行動よりも、省エネ行動による省電力量が最大になるまでに長い時間を要する行動とすればよい。
【００８９】
具体的には、以下の通りである。例えば図１０に示すように、省エネ行動「ＷＩ扉開放時間短縮」に対応する説明として、猶予時間が相対的に長い、すなわち目標値超過まで３時間以上である場合は、「扉開放を伴う商品搬入は、ピーク時間帯を避けて行いましょう。」とする。一方、猶予時間が相対的に短い、すなわち目標値超過まで３０分未満である場合は、説明を「扉開放を伴う商品搬入は、しばらく見合わせましょう。」とする。
【００９０】
猶予時間が相対的に短い場合には、猶予時間が相対的に長い場合と比較して、消費電力量の削減の観点において即効性のある行動が提示されてもよい。このとき、上述したように、同じ省エネ行動でも猶予時間が相対的に長い場合と比較して即効性がある行動をメッセージにて提示することにより、猶予時間が相対的に短い場合でも目標値超過しないような省エネ行動の提示を行うことができる。
【００９１】
また、猶予時間が相対的に短い場合には、猶予時間が相対的に長い場合と比較して、消費電力量の削減量が大きい行動が提示されてもよい。このとき、上述したように、同じ省エネ行動でも猶予時間が相対的に長い場合と比較して即効性がある行動をメッセージにて提示することにより、猶予時間が相対的に短い場合でも目標値超過しないような省エネ行動の提示を行うことができる。
【００９２】
具体的には、図１０に示すように、省エネ行動「エアコン適正温度」に対応する説明として、猶予時間が相対的に長い、すなわち目標値超過まで３時間以上である場合は、「エアコンの温度設定はいつもより○○℃高く（低く）しましょう。」とする。一方、猶予時間が相対的に短い、すなわち目標値超過まで３０分未満である場合は、説明を「エアコンの温度設定をさらに△△℃高く（低く）しましょう。」とする。
【００９３】
また、猶予時間が相対的に長い場合には、省エネ行動を提示するメッセージが表示され、猶予時間が相対的に短い場合には、省エネ行動を提示するメッセージが表示されなくてもよい。このとき、目標値を超えると予測される時間帯において、実行されることが望ましくない省エネ行動の実行を低減することができる。
【００９４】
例えば、図１０に示すように、省エネ行動「店内換気扇ＯＦＦ」に対応する説明として、猶予時間が相対的に長い、すなわち目標値超過まで３０分以上である場合は、「換気扇をＯＦＦし、外気の流入量を減らしてエアコンの消費電力を抑制しましょう。」とする。
【００９５】
一方、猶予時間が相対的に短い、すなわち目標値超過まで３０分未満である場合は、説明を表示しない。これは、猶予時間が相対的に短いときに省エネ行動（例えば、「店内換気扇ＯＦＦ」）を実行すると、快適性が損なわれ、ピーク時間帯において店員が耐えられなくなり、消費電力量が増加する行動（例えば、店内換気扇ＯＮを長期継続）を実行してしまう可能性があるからである。
【００９６】
他の例としては、図１０に示すように、省エネ行動「冷凍冷蔵庫庫内整理」に対応する説明として、猶予時間が相対的に長い、すなわち目標値超過まで３時間以上である場合は、「すぐに使わないものは冷凍ストッカーに保管するなど、庫内を整理し詰め込みすぎを防ぎましょう。」とする。
【００９７】
一方、猶予時間が相対的に短い、すなわち目標値超過まで３時間未満である場合は、説明を表示しない。これは、時間を要する省エネ行動（例えば、「冷凍冷蔵庫庫内整理」）の場合、猶予時間が相対的に短いときにこれを実行すると、店内営業の繁忙期と重なり店内業務に差し障りが生じる可能性があるからである。なお、ピーク時間帯と店内営業の繁忙期の時間帯は重なりやすい傾向がある。
【００９８】
他の例として、図１０に示すように、省エネ行動「日照防止」に対応する説明として、猶予時間が相対的に長い、すなわち目標値超過まで３０分以上である場合は、「日照により店内が暑くなるときは、ブラインド等により日照を抑えましょう。」とする。
【００９９】
一方、猶予時間が相対的に短い、すなわち目標値超過まで３０分未満である場合は、説明を表示しない。これは、省エネ効果が発現するまでに時間を要する省エネ行動（例えば、「日照防止」）の場合、猶予時間が相対的に短いときにこれを実行すると、ピーク時間帯において省エネ効果が得られない可能性があるからである。
【０１００】
なお、所定の省エネ行動については、猶予時間が相対的に長い場合には、省エネ行動を提示するメッセージが表示され、猶予時間が相対的に短い場合には、省エネ行動を提示するメッセージが表示されなくても、所定の省エネ行動と異なる他の省エネ行動については、猶予時間が相対的に短い場合にも、省エネ行動を提示するメッセージを表示してもよい。例えば、図１０に示すように省エネ行動「日照防止」については、省エネ行動を提示するメッセージを表示せず、目標値超過まで３０分未満であるとき、省エネ行動「フライヤー稼動」については、目標値超過まで３０分未満であっても、省エネ行動を提示するメッセージを表示してもよい。
【０１０１】
さらに、ピーク抑制表示器５５は、ピーク電力の予測値が目標値を超える量である超過量Ｑｔの値に応じて表示させる省エネ行動を変化させるようにしてもよい。具体的には、ピーク抑制表示器５５は、各省エネ行動毎の省電力量に基づいて、省電力量の合計が超過量Ｑｔを超え、かつ省エネ行動の数が最小となる省エネ行動の組み合わせを抽出する。そして、ピーク抑制表示器５５は、抽出した組み合わせの省エネ行動を提示することで、効率のよいピーク電力の削減を行うことができる。
【０１０２】
さらに、ピーク抑制表示器５５は、該当店舗における気温の高低に応じて、特定の省エネ行動を提示するようにしてもよい。具体的には、図１０に示すように、省エネ行動「日照防止」は、例えば該当店舗における気温が所定温度である場合、すなわち夏期にのみ提示する。
【０１０３】
また、省エネ行動「結露ヒータＯＦＦ」は、例えば該当店舗における気温が所定温度以下である場合、すなわち冬期にのみ提示する。これにより、店舗の状況に応じた適切な省エネ行動を提示することができる。なお、該当店舗における気温に関する情報は、店舗の温湿度センサ４１により計測された温湿度に関する情報を利用すればよい。
【０１０４】
また、上記では、気温の高低に応じて特定の期間（例えば夏期、または冬期）にのみ提示する形態を例示したが、これに限定されるものではない。ピーク抑制表示器５５は、特定の期間（例えば、夏期）が他の期間（例えば、冬期）に比べ多く、特定の省エネ行動を提示するようにしてもよい。
【０１０５】
図１１は、ピーク抑制表示器５５によるピーク抑制動作を説明するためのフローチャートである。まず、ピーク抑制表示器５５は、目標値超過フラグＦｔと、目標値超過量Ｑｔを超過判定器５４から取得する（ステップＳ１１）。
【０１０６】
次に、ピーク抑制表示器５５は、目標値超過フラグＦｔが１であるか否か、すなわち３０分毎、２４時間先までのピーク電力の予測値のうち、目標値を超える予測値が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、Ｆｔ＝１である場合、フローはステップＳ１３に進み、そうでない場合、ステップＳ１１に戻る。
【０１０７】
ピーク抑制表示器５５は、例えば図示しないサーバ装置５のデータベースから、該当店舗において行うことができる省エネ行動の種類と、省エネ行動毎の省電力量を取得する（ステップＳ１３）。そして、ピーク抑制表示器５５は、省電力量の合計が目標値超過量Ｑｔを超え、かつ省エネ行動の数が最小となる省エネ行動の組み合わせを抽出する（ステップＳ１４）。
【０１０８】
さらに、ピーク抑制表示器５５は、現在時刻から、消費電力量の予測値が目標値を超過するまでの時間である猶予時間を算出する（ステップＳ１５）。
【０１０９】
そして、ピーク抑制表示器５５は、ステップＳ１４にて抽出した省エネ行動毎に、図１０に例示するように猶予時間に応じたメッセージを決定する（ステップＳ１６）。
【０１１０】
ピーク抑制表示器５５は、ステップＳ１４にて抽出した省エネ行動とステップＳ１６において決定したメッセージに基づいて、図９に例示するようなメッセージ表示画面を生成し（ステップＳ１７）、情報端末１に対して出力する（ステップＳ１８）。
【０１１１】
そして、ピーク抑制表示器５５は。消費電力量の予測値が目標値を超過する時刻を迎えたときには、情報端末１にその旨を報知する画面を表示させる（ステップＳ１９）。当該画面には、消費電力量の目標値超過が予測された時間となった旨の他、メッセージを参照した店員の行動により消費電力量（ピーク電力）を目標値以下とすることができたか否かを通知する旨を表示してもよい。
【０１１２】
このように、ピーク抑制表示器５５は、消費電力量の予測値が目標値を超過した量または、現在時刻から消費電力量が目標値を超過するまでの猶予時間に応じて、提示する省エネ行動またはメッセージを適切に選択する。このため、効率のよいピーク電力の削減を行うことができる。
【０１１３】
［省エネ支援システム２００全体の動作例］
最後に、省エネ支援システム２００全体の動作例について説明する。図１２は、省エネ支援システム２００全体の動作例について説明するためのフローチャートである。なお、各ステップにおける詳細な動作内容については、上述したためここでは説明を省略する。
【０１１４】
まず、第１電力予測器５１は、ある店舗に対して、第１単位期間（例えば、１月）毎のピーク電力を長期の第１所定期間（例えば、数ヶ月分）に亘って予測する（ステップＳ２１）。第１電力予測器５１が長期ピーク電力の予測を行う契機は、例えば、情報端末１を介して店舗からの長期予測の指示があったこと、所定の時期、例えば朔日の午前０時が訪れたこと等とすればよい。
【０１１５】
目標値設定表示器５２は、ステップＳ２１において実行された長期の第１所定期間に亘るピーク電力の予測に基づいて、目標値設定画面に関する情報を生成し、情報端末１に送信する。制御器１３は、目標設定画面に関する情報に基づき目標設定画面を表示器１２に表示させる（ステップＳ２２）。
【０１１６】
そして、受付器１１は、情報端末１の受付器１１に対する店舗の店員による目標値の設定を受け付ける（ステップＳ２３）。
【０１１７】
制御器１３は、情報端末１の通信器を介して設定された目標値を超過判定器５４に出力し、第２電力予測器５３は、例えば、第２単位期間（例えば、３０分）毎等の消費電力量を短期の第２所定期間（例えば、１日）分、予測を行う（ステップＳ２４）。
【０１１８】
超過判定器５４は、ステップＳ２４において予測された消費電力量の予測値と、ステップＳ２３において設定された目標値とを比較する。比較の結果、予測値が目標値を超過する場合、フローはステップＳ２６に進み、そうでない場合はステップＳ２４に戻る（ステップＳ２５）。
【０１１９】
ピーク抑制表示器５５は、予測値、目標値、ピーク超過までの時間等に応じてメッセージ表示画面に関する情報を生成し、出力する（ステップＳ２６）。ピーク抑制表示器５５によるメッセージ表示画面に関する情報の生成は、例えば、予測値が取得される３０分毎に行われればよい。
【０１２０】
以上説明したように、本開示の第１形態に係る情報端末の制御方法は、店舗の消費電力量が目標値を超えるか否かを予測するステップ（ａ）と、店舗の消費電力量が目標値を超えると予測されると、店舗の消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯を表示した画面を情報端末のディスプレイに表示させるステップ（ｂ）と、時間帯における消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージを表示した画面をディスプレイに表示させるステップ（ｃ）とを実行する。
【０１２１】
すなわち、省エネ支援システム２００によれば、店舗の消費電力量の予測値と目標値とを比較し、予測値が目標値を超える場合、店舗の消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯が報知される。また、この時間帯における店舗の消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージが表示される。このメッセージを参照した店員が消費電力量を抑えるための行動を実行することで、この時間帯における店舗の消費電力量が抑えられ、店舗の消費電力量が目標値を超過する可能性を低減できる。このため、省エネ性を向上できる。
【０１２２】
ここで、「消費電力量」は、第２単位期間における消費電力量の瞬時値の積分値であってもよいし、第２単位期間における消費電力量の瞬時値の最大値であってもよい。第２単位期間は、２４時間よりも小さい期間であって、例えば、０．５時間であってもよい。
また、店舗における消費電力量は、店舗に設置された全電力消費機器の消費電力量の合計値であってもよいし、店舗に設置された一部の電力消費機器の消費電力量の合計値であってもよい。つまり、店舗における消費電力量は、店舗に設置された全電力消費機器の少なくとも一部の電力消費機器の消費電力量の合計値であればよい。
【０１２３】
また、本開示の第２形態の情報端末の制御方法は、第１形態の情報端末の制御方法において、消費電力量を抑えるための行動は、消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯において、消費電力量の増加に繋がる店員の活動を抑制するための行動を含む。このため、消費電力量を削減するための行動だけではなく、消費電力量を削減できない行動も実行時間をずらして行うようにメッセージが提示されるので、より効率的なピーク電力の削減を行うことができる。
【０１２４】
また、本開示の第３形態の情報端末の制御方法は、第１形態の情報端末の制御方法において、上記ステップ（ｃ）は、例えば３０分毎等、定期的に実行される。このため、消費電力量のピークを抑えるための行動を提示するメッセージを適切なタイミングで表示することができる。
【０１２５】
また、本開示の第４形態の情報端末の制御方法は、第１形態−第３形態のいずれか一つの情報端末の制御方法において、上記ステップ（ｃ）は、消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯の前に実行される。このため、消費電力量が目標とする電力量を超える可能性が低減され、省エネ性が向上する。
【０１２６】
また、本開示の第５形態の情報端末の制御方法は、第１形態、第３形態及び第４形態のいずれか一つの情報端末の制御方法において、メッセージには、店員が上記行動を実行する推奨時間が含まれる。このため、店員はいつ省エネ行動を実行すればよいか、あるいは消費電力量の増加に繋がる活動をいつ実行すべきでないか、を認識することができるので、効率よくピーク電力の削減を行うことができる。
【０１２７】
また、本開示の第６形態の情報端末の制御方法は、第２形態の情報端末の制御方法において、前記メッセージには、店員が前記活動を実行する推奨時間が含まれる。店舗の消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯の前に消費電力量の増加に繋がる活動をいつ実行すべきか、を認識することができるので、効率よくピーク電力の削減を行うことができる。
【０１２８】
また、本開示の第７形態の情報端末の制御方法は、第１形態−第６形態のいずれか一つの情報端末の制御方法において、メッセージには、上記行動を実行することによる消費電力量の削減量が含まれる。このため、店員はどの省エネ行動が効率よくピーク電力の削減を行うことができるかを行動する前に認識することができるので、効率よくピーク電力の削減を行うことができる。
【０１２９】
また、本開示の第８形態の情報端末の制御方法は、第１形態の情報端末の制御方法において、上記ステップ（ｃ）において、消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯までの猶予時間に応じて前記画面に表示させるメッセージの内容を変更する。
【０１３０】
また、本開示の第９形態の情報端末の制御方法は、第８形態の情報端末の制御方法において、猶予時間が第１時間であるときに画面に表示されるメッセージにより提示される行動は、猶予時間が第１時間よりも短い第２時間であるときに画面に表示されるメッセージにより提示される行動よりも行動による消費電力量の削減が最大になるまでに要する時間が長い行動である。このため、省エネ行動による消費電力量の削減が最大になるまでに要する時間が長くても、消費電力量の削減効果が目標値を超えると予測される時間帯後にもたらされる可能性が低減される。つまり、省エネ行動による消費電力量の削減効果が、ピーク電力の削減に寄与する可能性を向上することができる。
【０１３１】
また、本開示の第１０形態の情報端末の制御方法は、第８形態の情報端末の制御方法において、猶予時間が第２時間であるときに画面に表示されるメッセージ内の前記行動は、前記猶予時間が第２時間よりも長い第１時間であるときに画面に表示されるメッセージ内の行動よりも行動による消費電力量の削減量が大きい行動である。このため、猶予時間が相対的に短い第２時間であるときでも、消費電力量が目標値を超過しないような省エネ行動の提示を行うことができる。
【０１３２】
また、本開示の第１１形態の情報端末の制御方法は、第８形態の情報端末の制御方法において、猶予時間が第１時間よりも長い第２時間であるときに画面にメッセージが表示され、猶予時間が第１時間であるときメッセージは表示されない。このため、目標値を超えると予測される時間帯において、実行されることが望ましくない省エネ行動の実行を低減することができる。
【０１３３】
また、本開示の第１２形態の情報端末の制御方法は、第２形態の情報端末の制御方法において、活動は、店員による冷蔵ショーケースへの商品の搬入及び補充の少なくとも一方である。
【０１３４】
また、本開示の第１３形態の情報端末の制御方法は、第２形態の情報端末の制御方法において、活動は、店員による冷凍ショーケースへの商品の搬入及び補充の少なくとも一方である。
【０１３５】
また、本開示の第１４形態の情報端末の制御方法は、第２形態の情報端末の制御方法において、活動は、食品加熱に関する活動である。
【０１３６】
また、本開示の第１５形態の情報端末の制御方法は、第１３形態の情報端末の制御方法において、気温が第１温度である時期に比べ、気温が前記第１温度よりも低い第２気温である時期において、上記ステップ（ｃ）を多く実行させる。このため、例えば冬期には、フライヤー、おでん鍋、または保温庫等の商品の加熱をする機器の使用を控える、または出力低下を薦めるメッセージ等を表示することができる。
【０１３７】
また、本開示の第１６形態の情報端末の制御方法は、第１形態、第３形態−第９形態のいずれか一つの情報端末の制御方法において、行動は、空調設備及び照明設備の少なくとも一方の消費電力量を低下させる操作である。
【０１３８】
また、本開示の第１７形態の情報端末の制御方法は、第１６の情報端末の制御方法において、操作は、特定の空調設備及び照明設備の少なくとも一方の電源をＯＦＦする操作である。
【０１３９】
また、本開示の第１８形態の情報端末の制御方法は、第１形態、第３形態−第９形態のいずれか一つの情報端末の制御方法において、前記行動は、前記店舗への日射量低下に繋がる行動、及び、前記店舗の敷地内での散水行動の少なくとも一方である。
【０１４０】
また、本開示の第１９形態の情報端末の制御方法は、第１８形態の情報端末の制御方法において、気温が第３温度である時期に比べ、気温が第３温度よりも高い第４温度である時期において、上記ステップ（ｃ）を相対的に多く実行させる。このため、例えば夏期には、ブラインド等により日照を抑えることを提示するメッセージ等を表示することができる。
【０１４１】
また、本開示の第２０形態の情報端末の制御方法は、第１形態−第１９形態のいずれか一つの情報端末の制御方法において、消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯となったことを報知する画面をディスプレイに表示するステップ（ｄ）を備える。
【０１４２】
また、本開示の第２１形態の情報端末の制御方法は、第１形態−第１７形態のいずれか一つの情報端末の制御方法において、店舗における月毎の消費電力量のピーク値を画面に表示するステップ（ｅ）と、ステップ（ｅ）を実行しているときに、操作者による目標値の入力を受け付けるステップ（ｆ）と、を備える。このため、目標値を適切に設定することができるようになる。
【０１４３】
また、本開示の第２２形態の省エネ支援システムは、店舗の消費電力量が目標値を超えるか否かを予測する予測器と、画面を表示する表示器と、予測器で店舗の消費電力量が目標値を超えると予測されると、店舗の消費電力量が目標値を超えると予測される時間帯を表示した画面を表示器に表示させ表示し、時間帯における消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージを表示した画面を表示器に表示させる制御器とを備える。
【０１４４】
これにより、このメッセージを参照した店員が消費電力量のピークを抑えるための行動を実行することで、消費電力量のピークが抑えられ、店舗の消費電力量が目標値を超過する可能性を低減できる。このため、省エネ性が向上する。
【０１４５】
以上、本開示に係る実施形態について図面を参照して詳述してきたが、上述した情報端末１及びサーバ装置５などの各装置の機能は、コンピュータプログラムにより実現され得る。
【０１４６】
図１３は、各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示す図である。
【０１４７】
例えば、このコンピュータ７００は、キーボード、マウス、タッチパッドなどの入力装置７０１、ディスプレイ、スピーカーなどの出力装置７０２、ＣＰＵ７０３、ＲＯＭ（Read Only Memory）７０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）７０５、ハードディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置７０６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置７０７、ネットワークを介して通信を行うネットワークカード７０８などを備え、各部はバス７０９により接続される。
【０１４８】
そして、読取装置７０７は、上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、読み取ったプログラムを記憶装置７０６に記憶させる。あるいは、ネットワークカード７０８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記憶装置７０６に記憶させる。
【０１４９】
そして、ＣＰＵ７０３が、記憶装置７０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ７０５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ７０５から順次読み出して実行することにより、上記各装置の機能が実現される。
【０１５０】
また、上記実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現され得る。しかし、上記実施の形態において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０１５１】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図１４は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。本類型は、サービスプロバイダ１２０がグループ１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２０が、データセンタ運営会社１１０（図１Ｂ、図１Ｃ参照）の機能を有している。即ち、サービスプロバイダ１２０が、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１（図１Ｂ、図１Ｃ参照）を保有している。従って、データセンタ運営会社１１０は存在しない。
【０１５２】
本類型では、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１５３】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図１５は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１５４】
本類型では、データセンタ運営会社１１０が、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１５５】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図１６は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１５６】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、ＯＳ８０２を管理し、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、アプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ８０２およびサービスプロバイダ１２０が管理するアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１５７】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図１７は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を保有していない会社・個人（利用者）が、インターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を備えるクラウドサービス提供モデルである。
【０１５８】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、アプリケーション８０１を管理し、ＯＳ８０２を管理し、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１５９】
以上、いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２０が、サービス提供行為を行うものとする。また、例えば、サービスプロバイダ１２０もしくはデータセンタ運営会社１１０は、ＯＳ、アプリケーションもしくはビッグデータのデータベースなどを自ら開発してもよいし、また、第三者に外注してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本開示は、複数店舗に設けられた情報端末に、消費電力量を抑えるための行動を提示するメッセージを表示させることで当該店舗の省エネを支援する情報端末の制御方法に適している。
【符号の説明】
【０１６１】
２００  省エネ支援システム
１  情報端末
２  店舗コントローラ
３  電気機器
３１  冷設機器
３２  空調機器
３３  照明機器
３４  電熱機器
４  計測機器
４１  温湿度センサ
４２  分電盤
４３  電力メータ
５  サーバ装置
５１  第１電力予測器
５２  目標値設定表示器
５３  第２電力予測器
５４  超過判定器
５５  ピーク抑制表示器
６  ネットワーク
１０  ユーザ
２０  ユーザ
１００  グループ
１０１  機器
１０２  ホームゲートウェイ
１１０  データセンタ運営会社
１１１  クラウドサーバ
１２０  サービスプロバイダ
１２１  サーバ
７００  コンピュータ
７０１  入力装置
７０２  出力装置
７０６  記憶装置
７０７  読取装置
７０８  ネットワークカード
７０９  バス
８０１  アプリケーション
８０３  データセンタ
８０４  サービス提供
【図１Ａ】
0006635419.tif 000002
【図１Ｂ】
0006635419.tif 000003
【図１Ｃ】
0006635419.tif 000004
【図２】
0006635419.tif 000005
【図３】
0006635419.tif 000006
【図４】
0006635419.tif 000007
【図５】
0006635419.tif 000008
【図６】
0006635419.tif 000009
【図７】
0006635419.tif 000010
【図８】
0006635419.tif 000011
【図９】
0006635419.tif 000012
【図１０】
0006635419.tif 000013
【図１１】
0006635419.tif 000014
【図１２】
0006635419.tif 000015
【図１３】
0006635419.tif 000016
【図１４】
0006635419.tif 000017
【図１５】
0006635419.tif 000018
【図１６】
0006635419.tif 000019
【図１７】
0006635419.tif 000020