(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ・コンピュータが、アカウントに関連する決済トークンについてのトークン要求をトークン要求者の装置から受信するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記アカウント又は前記アカウントのアカウント保有者のうちの少なくとも１つに対する少なくとも１つの認証プロセスを実施するステップと、
前記少なくとも１つの認証プロセスの実施に応答して、前記サーバ・コンピュータが前記決済トークン及びトークン保証コードを生成するステップであって、前記トークン保証コードは前記決済トークンと前記アカウントを識別する実際のアカウント識別子と結びつきに関連付けられた信用のレベルを示し、前記決済トークンは前記実際のアカウント識別子の代用であり、前記トークン保証コードは、実行された識別及び確認プロセスの種類と、前記識別及び確認プロセスを実行したエンティティに基づいて決定されるトークン保証レベルを示す、前記生成するステップと、
前記サーバ・コンピュータが前記決済トークンを前記トークン要求者の装置に送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記サーバ・コンピュータが、前記トークン保証コードをトークン・レジストリ・データベースに記憶するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの認証プロセスが、カード確認値検査と、アドレス確認サービス検査と、使い捨てパスワード（ＯＴＰ）確認検査とからなるグループから選択された認証プロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トークン要求が、前記アカウントを識別する前記実際のアカウント識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サーバ・コンピュータが、前記トークン保証コードを前記トークン・レジストリ・データベースから取り出すステップと、
前記決済トークンを用いて行われるトランザクションについての信用照会要求メッセージを決済処理ネットワークが受け取った後で、前記サーバ・コンピュータが、前記トークン保証コードを前記決済処理ネットワークに提供するステップと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
プロセッサと、前記プロセッサに結合されたコンピュータ読取り可能媒体とを備えたサーバ・コンピュータであって、前記コンピュータ読取り可能媒体が、方法を実装するために前記プロセッサによって実行可能なコードを含み、前記方法が、
アカウントに関連する決済トークンについてのトークン要求をトークン要求者の装置から受信するステップと、
前記アカウント又は前記アカウントのアカウント保有者のうちの少なくとも１つに対する少なくとも１つの認証プロセスを実施するステップと、
前記少なくとも１つの認証プロセスの実施に応答して前記決済トークン及びトークン保証コードを生成するステップであって、前記トークン保証コードは前記決済トークンと前記アカウントを識別する実際のアカウント識別子との結びつきに関連付けられた信用のレベルを示し、前記決済トークンは前記実際のアカウント識別子の代用であり、前記トークン保証コードは、実行された識別及び確認プロセスの種類と、前記識別及び確認プロセスを実行したエンティティに基づいて決定されるトークン保証レベルを示す、前記生成するステップと、
前記決済トークンを前記トークン要求者の装置に送信するステップと
を含む、サーバ・コンピュータ。
【請求項７】
前記方法が、
前記トークン保証コードをトークン・レジストリ・データベースに記憶するステップをさらに含む、請求項６に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの認証プロセスが、カード確認値検査と、アドレス確認サービス検査と、使い捨てパスワード（ＯＴＰ）確認検査とからなるグループから選択された認証プロセスを含む、請求項６に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項９】
前記トークン要求が、前記アカウントを識別する前記実際のアカウント識別子を含む、請求項６に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項１０】
前記方法が、
前記トークン保証コードを前記トークン・レジストリ・データベースから取り出すステップと、
前記決済トークンを用いて行われるトランザクションについての信用照会要求メッセージを決済処理ネットワークが受け取った後で、前記トークン保証コードを前記決済処理ネットワークに提供するステップと
をさらに含む、請求項７に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項１１】
前記識別及び確認プロセスを実行した前記エンティティは、認証エンティティ又は決済処理ネットワークのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記サーバ・コンピュータが、トークンをプロビジョンする通知のメッセージを生成するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記トークンをプロビジョンする通知のメッセージを認証エンティティに送信するステップであって、前記認証エンティティに、前記アカウント保有者の前記アカウントについて前記決済トークンが生成されたことを通知し、前記トークンをプロビジョンする通知のメッセージは、前記決済トークン及び前記トークン保証コードを含む、前記送信するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記サーバ・コンピュータが、前記決済トークン及び前記トークン保証コードを前記アカウント保有者のユーザ装置に転送するステップであって、トランザクションを行っているエンティティのコンピュータと前記ユーザ装置との間でトランザクションが行われている間、前記決済トークン及び前記トークン保証コードが前記ユーザ装置から前記トランザクションを行っているエンティティのコンピュータへ転送される、前記転送するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記サーバ・コンピュータが、決済処理ネットワーク又は認証エンティティのコンピュータからトークン交換の要求内の前記決済トークンを受信するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記実際のアカウント識別子及びデータベースからの前記決済トークンに関連する前記トークン保証コードを検索するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記決済処理ネットワーク又は前記認証エンティティのコンピュータへ前記決済トークン及び前記トークン保証コードを転送するステップと、
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記サーバ・コンピュータは決済処理ネットワークのコンピュータに関連するプロセスを実行するように構成され、
前記方法が、
前記サーバ・コンピュータが、トランザクションを行っているエンティティ及び前記アカウント保有者との間のトランザクションについてのトランザクション認証要求メッセージを受信するステップであって、前記トランザクション認証要求メッセージは前記決済トークンを含む、前記受信するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記実際のアカウント識別子及びデータベースから前記決済トークンに関連付けられた前記トークン保証コードを検索するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記実際のアカウント識別子及び前記トークン保証コードを含む変更されたトランザクションの認証要求メッセージを生成するステップと、
前記サーバ・コンピュータが、前記変更されたトランザクションの認証要求メッセージを認証エンティティに転送するステップであって、前記認証エンティティは少なくとも前記トークン保証コードに基づいて前記トランザクションを認証するか拒否するかを決定する、前記転送するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記識別及び確認プロセスを実行した前記エンティティは、認証エンティティ又は決済処理ネットワークのうちの１つである、請求項６に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項１７】
前記方法が、
トークンをプロビジョンする通知のメッセージを生成するステップと、
前記トークンをプロビジョンする通知のメッセージを認証エンティティに送信するステップであって、前記認証エンティティに、前記アカウント保有者の前記アカウントについて前記決済トークンが生成されたことを通知し、前記トークンをプロビジョンする通知のメッセージは、前記決済トークン及び前記トークン保証コードを含む、前記送信するステップと
をさらに含む、請求項６に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項１８】
前記方法が、
前記決済トークン及び前記トークン保証コードを前記アカウント保有者のユーザ装置に転送するステップであって、トランザクションを行っているエンティティのコンピュータと前記ユーザ装置との間でトランザクションが行われている間、前記決済トークン及び前記トークン保証コードが前記ユーザ装置から前記トランザクションを行っているエンティティのコンピュータへ転送される、前記転送するステップ
をさらに含む、請求項６に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項１９】
前記方法が、
決済処理ネットワーク又は認証エンティティのコンピュータからトークン交換の要求内の前記決済トークンを受信するステップと、
前記実際のアカウント識別子及びデータベースからの前記決済トークンに関連する前記トークン保証コードを検索するステップと、
前記決済処理ネットワーク又は前記認証エンティティのコンピュータへ前記決済トークン及び前記トークン保証コードを転送するステップと、
をさらに含む、請求項６に記載のサーバ・コンピュータ。
【請求項２０】
前記サーバ・コンピュータは決済処理ネットワークのコンピュータに関連するプロセスを実行するように構成され、
前記方法が、
トランザクションを行っているエンティティ及び前記アカウント保有者との間のトランザクションについてのトランザクション認証要求メッセージを受信するステップであって、前記トランザクション認証要求メッセージは前記決済トークンを含む、前記受信するステップと、
前記実際のアカウント識別子及びデータベースから前記決済トークンに関連付けられた前記トークン保証コードを検索するステップと、
前記実際のアカウント識別子及び前記トークン保証コードを含む変更されたトランザクションの認証要求メッセージを生成するステップと、
前記変更されたトランザクションの認証要求メッセージを認証エンティティに転送するステップであって、前記認証エンティティは少なくとも前記トークン保証コードに基づいて前記トランザクションを認証するか拒否するかを決定する、前記転送するステップと
をさらに含む、請求項６に記載のサーバ・コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１３年７月２４日に出願された米国仮出願第６１／８５８，０８７号、２０１３年８月８日に出願された米国仮出願第６１／８６３，８６３号、及び２０１４年２月３日に出願された米国仮出願第６１／９３５，０３６号に対する優先権の利益を主張する。それらの出願は、あらゆる目的のために全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本願は、「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＩＮＴＥＲＯＰＥＲＡＢＬＥ  ＮＥＴＷＯＲＫ  ＴＯＫＥＮ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」という名称の米国正規特許出願第  号（代理人整理番号第６７１ＵＳ０３（７９９００−９１０６２０）号）、及び、「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＮＧ  ＴＯＫＥＮ  ＡＴＴＲＩＢＵＴＥＳ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＴＯＫＥＮ  ＶＡＵＬＴ」という名称の米国正規特許出願第  号（代理人整理番号第６７１ＵＳ０４（７９９００−９１０６２１）号）に関連し、それらの出願はすべて本願と同日に出願される。
【背景技術】
【０００３】
従来の電子決済トランザクションでは、消費者のＰＡＮ（プライマリ・アカウント番号（ｐｒｉｍａｒｙ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｎｕｍｂｅｒ））情報が、そのトランザクションの寿命中に関与する様々なエンティティにさらされる。ＰＡＮは、マーチャント端末から、アクワイアラ（ａｃｑｕｉｒｅｒ）・システム、決済処理ネットワーク、決済ゲートウェイなどに渡される。
【０００４】
ＰＡＮはトランザクションの寿命中の様々な時点でさらされる可能性があるため、決済用の「トークン」を使用して決済トランザクションを行うことが提案されている。トークンは、ＰＡＮに付加される追加的なセキュリティ層として機能し、実際にＰＡＮの代用や代理となり、トランザクションを送出する時にＰＡＮの代わりに使用することができる。ＰＡＮの代わりに決済トークンを使用すると、実際のＰＡＮがさらされることが全くなくなるため、不正行為の危険性を減らすことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
決済トークンを使用するための従来の取り組みは有用であるが、解決が必要とされる問題がいくつかある。例えば、実際のＰＡＮを用いた通常のトランザクション中に従来の認証プロセスを実行することは、比較的、単純明快である。というのは、実際のＰＡＮについての消費者データ及び過去履歴データを容易に得ることができるからである。したがって、トランザクション中に、決済システム中の不正エンジンが、トランザクションが不正であるかどうか、及び／又は他の形で危険であるかどうかを決定することができ、それにより、トランザクションに関与するエンティティによって、トランザクションを続行するか否かに関する適切な決定を行うことができる。
【０００６】
しかし、トークンは難読化されたＰＡＮであることから、通常のＰＡＮの場合なら実行できる認証プロセスと同じ認証プロセスを実行することは不可能である。すなわち、マーチャント、決済プロセッサ、又は発行者は、トークンを受け取るであろうが、このトークンをすぐに特定の消費者又は決済アカウントにリンクさせることはできないはずである。したがって、通常の決済トランザクションにおいて通常行われる通常の認証及び確認プロセスは、容易には実施できない。決済システム中のエンティティのいくつかが、実際のＰＡＮがトークンから（例えばトークン保管機構から）得られた後で何らかの不正検査又は認証を実施することは可能かもしれないが、このプロセスは、低速すぎる可能性があるか、又は、トークンを使用するそもそもの目的を覆す可能性がある。というのは、マーチャントなどのエンティティが実際のＰＡＮを受け取っており保持していることが可能だからである。
【０００７】
本発明の実施例は、上記及びその他の問題に、個別に、又はまとめて対処する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のいくつかの実施例では、ネットワーク・トークン・システムが提供される。このネットワーク・トークン・システムは、トークンを使用して決済トランザクションを容易にする、サード・パーティのウォレット提供者、マーチャント、アクワイアラ、決済プロセッサなどの様々なエンティティにより利用されることが可能なプラットフォームを提供する。ネットワーク・トークン・システムでは、トークン・レジストリ保管機構が、様々なエンティティ（例えばモバイル・デバイス、発行者、マーチャント、モバイル・ウォレット提供者、アクワイアラなど）が、決済トークンを要求する、又は決済トークンについての情報を要求する、又はその他の形で決済トークンを処理するためのインターフェースを提供することができる。ネットワーク・トークン・システムはさらに、トークン保証レベルを提供するなどのサービスを提供する。トークン保証レベルは、ネットワーク・トークン・システム中の様々なエンティティによって理解できるトークン保証レベル・コードの形で表されるものとすることができる。
【０００９】
本発明の一実施例は方法を対象とし、この方法は、サーバ・コンピュータがトークン要求をトークン要求者から受信するステップを含む。トークン要求が受信された後、この方法は、サーバ・コンピュータが、トークン要求に関連する少なくとも１つの認証プロセスを実施するステップを含む。少なくとも１つの認証プロセスの実施に応答して、この方法は、サーバ・コンピュータがトークン保証コードを生成するステップと、サーバ・コンピュータがトークンをトークン要求者に送信するステップとを含む。
【００１０】
本発明の別の実施例は方法を対象とし、この方法は、サーバ・コンピュータが、決済トークンを含む信用照会要求メッセージを受信するステップを含み、決済トークンは、実際のアカウント識別子に関連付けられている。この方法はさらに、サーバ・コンピュータが、決済トークンに関連付けられた実際のアカウント識別子を決定するステップを含む。この方法はまた、サーバ・コンピュータが、実際のアカウント識別子を含む、変更が加えられた信用照会要求メッセージを生成するステップを含み、変更が加えられた信用照会要求メッセージは、決済トークンに関連する確信のレベルを示すトークン保証レベル・コードを含む。さらに、この方法は、サーバ・コンピュータが、変更が加えられた信用照会要求メッセージを承認のために発行者に送信するステップを含む。
【００１１】
本発明の他の実施例は、前述の方法を実施するように構成されたサーバ・コンピュータ及びシステムを対象とする。
【００１２】
実施例によっては、発行者の承認は、トークン保証レベル・コードに少なくとも部分的に基づく。
【００１３】
実施例によっては、決済トークンに関連する確信のレベルは、実際のアカウント識別子に関連付けられた基礎となる決済アカウントのアカウント保有者によって決済トークンが要求されたことの確信のレベルを含む。
【００１４】
実施例によっては、トークン保証レベル・コードは、決済トークンに関連する認証方法を示す。
【００１５】
実施例によっては、認証方法は、認証なしと、ネットワーク認証と、発行者認証とのうちの少なくとも１つを含む。
【００１６】
実施例によっては、トークン保証レベル・コードは、実際のアカウント識別子に関連するトランザクション履歴に少なくとも部分的に基づく。
【００１７】
実施例によっては、信用照会要求メッセージは、マーチャント・コンピュータからサーバ・コンピュータによって受信される。
【００１８】
実施例によっては、この方法は追加的に、信用照会応答メッセージを発行者から受信するステップと、決済トークン及びトークン保証レベル・コードを含む、変更が加えられた信用照会応答メッセージを生成するステップと、変更が加えられた信用照会応答メッセージをマーチャント・コンピュータに送信するステップとを含む。
【００１９】
実施例によっては、決済トークンは、信用照会要求メッセージの受信前に、アカウント発行者によって生成されてサーバ・コンピュータに提供される。
【００２０】
実施例によっては、トークン保証レベル・コードは、決済トークン生成時に、決済トークン生成前に、又は決済トークン生成後に生成される。
【００２１】
これら及びその他の本発明の実施例については下記でさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のいくつかの実施例に係る、発行者アカウントを使用する電子決済トランザクションのための典型的なトランザクション処理システムのブロック図である。
【図２】本発明のいくつかの実施例に係わる、ネットワーク・トークン・システムを利用するトランザクション処理システムのブロック図である。
【図３】本発明のいくつかの実施例に係わる、トークン処理サーバ・コンピュータのブロック図である。
【図４Ａ】本発明のいくつかの実施例に係る、トークン保証レベルを決定するのに使用できる例示的な認証方法を示した図である。
【図４Ｂ】本発明のいくつかの実施例に係る、トークン保証レベルを決定するのに使用できる例示的な認証方法を示した図である。
【図５】本発明の一部の実施例に係わる、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−Ｓａｌｅｓ）で行われるＮＦＣ（ｎｅａｒ−ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の例示的なトランザクション・フローの流れ図である。
【図６】本発明の一部の実施例に係わる、カード・オン・ファイル／電子商取引トランザクションの例示的フローの流れ図である。
【図７】本発明のいくつかの実施例に係る、トークン保証レベル・コードを発行者又は他のエンティティに送信するための例示的な方法のフローチャートである。
【図８】コンピュータ装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施例は、トークン保証レベルを使用してリスクを通信するためのシステム、方法、及びデバイスを対象とする。上記で説明したように、トークン化は、元の決済信用証明（例えばプライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ））を、代用データ（例えば非金融識別子や代用ＰＡＮ）に置き換える、又は交換することを要する場合がある。トークンを使用して、トランザクション活動を開始又は管理することができる。トークンは、トランザクションの安全性を向上させることもできる。
【００２４】
しかし、トークンは一定レベルの向上したトランザクション安全性をもたらすが、確信レベル又はリスク評定がトークンに関連付けられることがやはり望ましい。というのは、それにより不正なトランザクションのリスクを低減することができるからである。確信レベル又はリスク評定は、トークン保証レベルと呼ぶことができる。本質的に、トークン保証レベルは、トークンを使用しているユーザが実際に本物のカード保有者であることの、一定レベルの「保証」を提供する。
【００２５】
実施例によっては、トークン保証レベルは、カード保有者、カード信用証明、及び／又はトークンが、決済トランザクションに関与する決済処理ネットワーク、発行者、マーチャント、又は決済システム中のいずれか他のエンティティによって、どのように認証されたかに基づく。実施例によっては、トークン保証レベルは、カード保有者、カード信用証明、及び／又はトークンに関して、どんな認証も行われていないことを示すことができる。
【００２６】
実施例によっては、トークン保証レベルは、決済トランザクションを承認する前に、決済処理ネットワーク及び／又は発行者によって追加的なリスク評定のために使用することができる。
【００２７】
実施例によっては、トークン保証レベルの決定は、トークン要求時に行うことができる。他の実施例では、トークン保証レベルの決定は、トークン要求に応答してトークンが生成された後であってよい。
【００２８】
実施例によっては、トークン保証レベルは、信用照会要求メッセージ及び／又は信用照会応答メッセージ内で、トークン保証レベル・コードによって表されてよい。
【００２９】
実施例によっては、トークン決済トランザクションについての責任及び紛争処理を、トークン保証レベルに結びつけることができる。例えば、トークン保証レベルが低く、エンティティがトランザクションを承認したが結果的に不正なトランザクションとなった場合、エンティティはトランザクションに対して責任を負うものとすることができる。
【００３０】
本発明の実施例によっては、トークン保証レベルは、トランザクションの一部としてトークンを送出するために様々な提示モード（例えばＱＲ（商標）コード、非接触、遠隔電子商取引、近接型電子商取引など）を使用する様々なトランザクションにおいて、使用することができる。
【００３１】
本発明の実施例では、エンティティ（例えばサード・パーティのウォレット、発行者、決済サービス提供者、決済イネーブラなど）が、ネットワーク・トークン・システムに登録して、トークン要求者識別子を要求することができる。ネットワーク・トークン・システムは、トークンとＰＡＮとの関係、及びトークン要求者との関係を、トークン保管機構に記憶することができる。登録されたエンティティは、各自のトークン要求者識別子をトークン要求と共にネットワーク・トークン・システムに提供して、システムのサービスを使用することができる。例えば、トークン要求者は、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）メッセージング又はバッチ要求を介して、トークンの発行を要求することができる。ネットワーク・トークン・システムは、トークン要求に応答する前に、トークン要求者識別子に基づいて、要求元のエンティティを識別し、検証することができる。また、ネットワーク・トークン・システムは、トークン要求に応答する前に、トークンに関連付けられることになるトークン保証レベルを決定することができる。
【００３２】
本発明の実施例では、トークン要求メッセージにより、トークン要求者がトークンを要求し、それによってＰＡＮをトークン化することができる。トークンがトークン要求者に受け取られた後、トークンはマーチャントに提供されて、決済トランザクションを行うことができる。そしてトークンは、その後、信用照会要求メッセージ及び／又は清算メッセージ中で、アクワイアラ、決済処理ネットワーク、及び／又は発行者に提供することができる。場合によっては、トークンは、信用照会メッセージ又は清算メッセージが発行者によって受け取られる前に、実際のＰＡＮで置き換えることができる。
【００３３】
本発明のいくつかの実施例は、トランザクションにおいてトークンの保証レベルを提供することができる。トークン保証レベルは、トークンとＰＡＮ／消費者との結びつきの信頼レベルを示すことができる。実施例によっては、トークン保証レベルは、行われる識別及び確認プロセスの種類と、識別及び確認プロセスを行ったエンティティに基づいて決定することができる。例えば、ネットワーク・トークン・システムは、１種又は複数の認証方法を実行することにより、消費者、決済アカウントの信用証明、及びトークンの認証に基づいてトークン保証レベルを決定することができる。認証プロセスは、決済ネットワークによって行うことができ、ネットワークで認証されたプロセスとするか、又は認証発行者となる発行者によって行うことができる。トークン保証レベルは、トークンを発行する時に決定することができ、追加的な識別及び確認プロセスが行われると更新することができる。
【００３４】
本発明の実施例を使用すると、消費者及び発行者は、新しくより安全な支払いの手段と、改良された承認レベルから利益を得ることができる。トークンにトークン保証レベルを関連付けることができるので、トークンを使用した不正なトランザクションのリスクが大幅に低減する。トークン保証レベルを決定してトークン保証コードを生成することによって、トランザクションが行われる前にトークンの有効性及び／又は真正性の確率を決定することができ、よって、決済プロセス中に不正検査及び／又は確認検査を実施する必要をなくすことができる。トークン及びトークン使用者の認証及び確認がトランザクション前に行われているので、本発明の実施例はまた、トランザクション中の処理がより速いという技術的利点も有する。これは、追加的な認証及び確認ステップを実施する必要がないからである。
【００３５】
本発明の実施例を説明する前に、いくつかの用語を説明しておくと本発明の実施例の理解に役立つ可能性がある。
【００３６】
「トークン」は、アカウント識別子の代用となる決済アカウントの任意の識別子を含むことができる。例えば、トークンは、本来のアカウント識別子の代用として使用されることが可能な一続きの英数文字を含むことができる。例えば、トークン「４９００  ００００  ００００  ０００１」を、プライマリ・アカウント識別子又はプライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ）「４１４７  ０９００  ００００１２３４」の代わりに使用することができる。実施例によっては、トークンは「形式を保持」することができ、既存の決済処理ネットワークで使用されるアカウント識別子（例えばＩＳＯ  ８５８３金融トランザクション・メッセージ形式）に準拠した数値形式を有することができる。実施例によっては、ＰＡＮの代わりにトークンを使用して、決済トランザクションを開始、許可、決済、又は解決することができ、又は、元の信用証明が通例提供される他のシステム内で元の信用証明を表すことができる。実施例によっては、トークン値は、そのトークン値からの元のＰＡＮ又は他のアカウント識別子の復元が計算で導出することができないように生成することができる。さらに、実施例によっては、トークン形式は、そのトークンを受け取るエンティティがそれをトークンとして識別し、そのトークンを発行したエンティティを認識できるように設定することができる。
【００３７】
実施例によっては、トークン形式は、決済システム内のエンティティがそのトークンに関連付けられた発行者を特定できるようにすることができる。例えば、トークンの形式は、エンティティが発行者を特定することを可能にするトークン発行者識別子を含むことができる。例えば、トークン発行者識別子は、既存の決済フローに対応するために、基礎となるＰＡＮの発行者のＢＩＮに関連付けることができる。トークン発行者識別子は、発行者のＢＩＮとは異なる番号にすることができ、また静的にすることができる。例えば、発行者の発行者ＢＩＮが「４１２３４５」である場合、トークン発行者識別子は「５２８３２５」とすることができ、この番号は、その発行者から発行される、又はその発行者に対して発行されるすべてのトークンについて静的にすることができる。実施例によっては、トークン発行者識別子範囲（例えば発行者ＢＩＮ範囲）は、関連付けられた発行者カード範囲と同じ属性を持つことができ、発行者識別子ルーティング・テーブル（例えばＢＩＮルーティング・テーブル）に含めることができる。発行者識別子ルーティング・テーブルは、決済システム内の関連エンティティ（例えばマーチャントやアクワイアラ）に提供することができる。
【００３８】
実施例によっては、トークン発行者識別子範囲（例えばトークンＢＩＮ範囲）は、トークンの発行に関連付けられた事前に割り当てられたトークン発行者識別子のセット（例えば６桁のトークンＢＩＮ）から取られる一意の識別子（例えば６〜１２桁の長さ）とすることができる。例えば、実施例によっては、１つ又は複数のトークンＢＩＮ範囲を、その範囲についてのカード数量に従って発行者に関連付けられる各発行者ＢＩＮ／カード範囲に割り当てることができる。実施例によっては、トークンＢＩＮ範囲と割り当ては、決済処理システム内の関連エンティティに使用される既存のＢＩＮルーティング・テーブル形式と同じ形式及び定義を持つことができる。実施例によっては、トークンＢＩＮ範囲は、決済トークンを生成するために使用することはできるが、非決済トークンを生成するためには使用することができない。そのため、非決済トークンは、異なる複数のトークン発行者識別子を含む場合も、又はトークン発行者識別子を含まない場合もある。実施例によっては、トークンは、アカウント番号の基本的な検証規則を渡すことができ、それらには、例えば、決済システムの種々のエンティティが設定することができるＬＵＨＮ検査やチェックサムによる検証が含まれる。
【００３９】
「プロビジョン」は、使用のためにデータを提供するプロセスを含むことができる。例えば、プロビジョンは、トークンを提供、送付、又はデバイス上でトークンを使用可能な状態にすることを含む可能性がある。プロビジョンは、トランザクション・システムの内部又は外部の任意のエンティティによって完了することができる。例えば、実施例によっては、トークンは、発行者又は決済処理ネットワークによってモバイル・デバイスにプロビジョンすることができる。プロビジョンされたトークンは、トークン保管機構又はトークン・レジストリに記憶又は維持された対応するトークン・データを持つことができる。実施例によっては、トークン保管機構又はトークン・レジストリがトークンを生成し、それをデバイスにプロビジョン又は送付することができる。実施例によっては、発行者がトークン範囲を指定することができ、その範囲からトークンの生成とプロビジョンを行うことができる。さらに、実施例によっては、発行者がトークンを生成してトークン保管機構に通知することができる。
【００４０】
「トークン属性」は、トークンに関する任意の特性又は情報を含むことができる。例えば、トークン属性は、トークンが使用、送付、発行される方式、又はその他の方法でデータがトランザクション・システム内で操作される方式を決定し得る情報を含むことができる。例えば、トークン属性は、トランザクションのためにトークンを実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の代わりに使用できる方式を決定することができる。例えば、トークン属性は、トークンの種類、使用回数、トークンの失効日及び／又は失効時刻、関連付けられたトークンの数、トランザクション寿命の失効日、並びにトランザクション処理システム内のエンティティに関連する可能性のある追加的な情報を含むことができる。例えば、トークン属性は、トークンに関連付けられたウォレット識別子、追加的なアカウントの別名や他のユーザ・アカウント識別子（例えば電子メール・アドレス、ユーザ名など）、デバイス識別子、送り状番号などを含むことができる。実施例によっては、トークン要求者が、トークンを生成する時にトークン属性を提供することができる。実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム、ネットワーク・トークン・システムに関連付けられた決済処理ネットワーク、発行者、又は当該トークンに関連付けられた他のエンティティが、特定のトークンに関連付けられたトークン属性を決定及び／又は提供することができる。
【００４１】
トークンの種類は、トークンをどのように使用できるかについての情報又は指示を含むことができる。例えば、トークンの種類は、そのトークンが決済トークンであるか、非決済トークンであるかを識別する「決済」又は「非決済」である。決済トークンは、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の代わりに使用して、消費者アカウント及び／又はカードについて初回のトランザクション及び／又は後続のトランザクションを生成することができる高価値トークンを含むことができる。
【００４２】
別のトークンの種類は、それぞれ静的なトークンと動的なトークンに対応する「静的」又は「動的」なトークン種類である。例えば、静的なトークンは、決済処理ネットワーク又は発行者によって、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）の代わりに発行することができるトークンを含むことができ、基礎となるアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の存続時間にわたって使用することができる。そのため、静的なトークンを使用して何度でもトランザクションを送出することができ、静的なトークンはそれぞれのトランザクションについて変化しない。静的なトークンは消費者デバイスに安全に記憶することができ（例えばモバイル・デバイスのセキュア・メモリやセキュア要素に記憶される）、又は、トークン要求者によってクラウドに記憶し、安全にモバイル・デバイスに送付することができる。ただし、静的なトークンは、長い期間にわたって複数回のトランザクションを行うために使用される可能性があることから、保護される可能性のある機密情報を含む可能性がある。
【００４３】
或いは、動的なトークンは、使用が制限又は制約されたトークン（例えば時間、金額の閾値（総額又は一回のトランザクションの額）、又は使用回数による）を含む場合もある。そのため、動的なトークンは、トランザクション単位、又は必要の都度生成してエンド・ユーザに送付して、登録され認証されたデバイス及び／又はチャネルを通じて、決済トランザクションを開始することができる。例えば、一度だけ使用できる動的なトークンを電子商取引（ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ）のウェブサイトで使用することができ、その動的なトークンが第３者に傍受された場合は、その動的トークンは既に使用されており、したがって将来のトランザクションには役立たないため、無益となる可能性がある。
【００４４】
非決済トークンは、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の代用ではないトークンを含むことができる。例えば、非決済トークンは、分析、売り込み、顧客サポート、販売活動などのために、マーチャント／アクワイアラ・システムが使用することができる。ただし、非決済トークンは、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）又は他のアカウント識別子を使用して初回トランザクション及び後続トランザクションを生成するためには使用することができない。したがって、非決済トークンは、非決済トランザクション又はトランザクション・サービスのためにトランザクション処理システム内のエンティティが使用することができる低価値のトークンを含む可能性がある。
【００４５】
トークンの「使用回数」は、トークンを１件のトランザクション中で何回使用できるかを示すことができる。例えば、使用の回数は、決済トランザクションでトークンを正常に使用できる回数を示すことができる。例えば、トークンは、１回又は複数回の使用の使用回数を含むことができる。１度限り使用可能なトークンは１回のトランザクションを生成するために使用することができる。１度限り使用可能なトークンが最初に使用された後、その後トランザクションを開始するために使用されるとそれは無効と見なされ、後続トランザクションは拒否される可能性がある。複数回使用できるトークンは、複数回のトランザクションを開始するために使用することができる。
【００４６】
「実際のアカウント識別子」は、決済アカウントに関連付けられた元のアカウント識別子を含むことができる。例えば、実際のアカウント識別子は、カード・アカウント（例えばクレジット・カードやデビット・カードなど）に対して発行者によって発行されたプライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ）である。例えば、実施例によっては、実際のアカウント識別子は、「４１４７  ０９００  ００００  １２３４」などの１６桁の数値を含むことができる。実際のアカウント識別子の最初の６桁（例えば「４１４７０９」）は、実際のアカウント識別子に関連付けられた発行者を識別する実際の発行者識別子（ＢＩＮ）を表すことができる。
【００４７】
「決済トークン発行者識別子」は、決済トークンに関連付けられた発行者を識別するために使用できる、一続きの文字、数字、又は他の識別子を含むことができる。例えば、決済トークン発行者識別子は、トークンを使用して識別されるアカウントに関連付けられた特定の発行者を識別するトークンＢＩＮを含むことができる。実施例によっては、決済トークン発行者識別子は、発行者の実際の発行者識別子（例えばＢＩＮ）に対応付けることができる。例えば、決済トークン発行者識別子は、発行者に関連付けることができる６桁の数値を含むことができる。例えば、その決済トークン発行者識別子を含むトークンはいずれも特定の発行者に関連付けることができる。そのため、トークン発行者識別子に関連付けられた対応する発行者識別子範囲を使用して発行者を識別することができる。例えば、決済トークン「４９００  ００００  ００００  ０００１」に対応する決済トークン発行者識別子「４９００００」は、決済アカウント識別子「４１４７  ０９００  ００００  １２３４」に対応する発行者識別子「４１４７０９」に対応付けることができる。実施例によっては、決済トークン発行者識別子は発行者に対して静的である。例えば、ある決済トークン発行者識別子（例えば「４９００００」）が第１の発行者に対応し、別の決済トークン発行者識別子（例えば「５２００００」）が第２の発行者に対応し、第１及び第２の決済トークン発行者識別子は、ネットワーク・トークン処理システム内のすべてのエンティティに通知することなく変更したり、改変することはできない。実施例によっては、決済トークン発行者識別子範囲は発行者識別子に対応することができる。例えば、「４９００００」から「４９０００２」までの決済トークン発行者識別子を含む決済トークンが第１の発行者（例えば発行者識別子「４１４７０９」に対応付けられている）に対応し、「５２００００」から「５２０００２」までの決済トークン発行者識別子を含む決済トークンが第２の発行者（例えば実際の発行者識別子「４１７５４８」に対応付けられている）に対応することができる。
【００４８】
「トークン提示モード」は、トークンがトランザクションのために送出される方法を示すことができる。トークン提示モードのいくつかの非制限的な例には、機械可読コード（例えばＱＲ（商標）コード、バー・コードなど）、モバイル非接触モード（例えば近距離通信（ＮＦＣ）通信）、電子商取引遠隔モード、電子商取引近接モード、及び、トークンを送出する他の適切なモードが含まれる。トークンは様々な方法で提供することができる。例えば、一実装では、トークンは機械可読コードに埋め込むことができ、機械可読コードは、ウォレット提供者、モバイル・アプリケーション、又はモバイル・デバイス上の他のアプリケーションによって生成され、モバイル・デバイスのディスプレイに表示されることができる。その機械可読コードがＰＯＳ装置で読み取られ、ＰＯＳ装置を通じてトークンがマーチャントに渡されることができる。モバイル非接触モードは、ＮＦＣを通じて非接触メッセージでトークンを渡すことを含む可能性がある。電子商取引遠隔モードは、オンライン・トランザクションを通じて、又はマーチャント・アプリケーション若しくは他のモバイル・アプリケーションを使用した電子商取引トランザクションとして、消費者又はウォレット提供者がトークンを送出することを含む可能性がある。電子商取引近接モードは、モバイル・デバイスのウォレット・アプリケーションから、マーチャントの所在地に消費者がトークンを送出することを含む可能性がある。
【００４９】
「トークン化」は、データが代用データに置き換えられるプロセスである。例えば、決済アカウント識別子（例えばプライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ））を、その決済アカウント識別子に関連付けることができる代用の番号に置き換えることにより、決済アカウント識別子をトークン化することができる。さらに、トークン化は、代用値（すなわちトークン）に置き換えることができる他の情報にも適用することができる。
【００５０】
「トークン交換」又は「トークン化解除」は、トークン化で置き換えられたデータを復元するプロセスである。例えば、トークンの交換は、決済トークンを、それに関連付けられたプライマリ・アカウント番号（ＰＡＮ）をトークン化した際にその決済トークンに関連付けられたＰＡＮに置き換えることを含む場合がある。さらに、トークン化解除又はトークン交換は、他の情報にも適用することができる。実施例によっては、トークンの交換は、ＩＳＯメッセージ、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）、又は他の種類のウェブ・インターフェース（例えばウェブ要求）などのトランザクション・メッセージを介して実現することもできる。
【００５１】
「認証」は、エンドポイント（これらに限定されないが、アプリケーション、人、デバイス、プロセス、及びシステムを含む）の信用証明を確認して、そのエンドポイントが自身が申し立てるものであることを保証するプロセスである。
【００５２】
「初回」のトランザクションは、発行者から与えられた信用照会、又は発行者に代わって与えられた信用照会を含む任意のトランザクションを含むことができる。
【００５３】
「代用」トランザクションは、初回トランザクションに関連付けられ、繰り返し、返金、取り消しや例外（引き落とし拒否、再提示など）を含む、初回トランザクションの後に行われるトランザクションである。
【００５４】
「要求者」は、トークンに関連する動作を行うように構成された、アプリケーション、デバイス、プロセス、又はシステムである。例えば、要求者は、ネットワーク・トークン・システムへの登録を要求し、トークンの生成、トークンの有効化、トークンの無効化、トークンの交換、トークンの寿命管理に関連する他のプロセス、及び／又はトークンに関連する他のプロセスを要求することができる。要求者は、適切な通信ネットワーク及び／又はプロトコル（例えばＨＴＴＰＳ、ＳＯＡＰ（シンプル・オブジェクト・アクセス・プロトコル（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））、及び／又はＸＭＬ（拡張可能マークアップ言語（ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ））インターフェースを使用する）を通じてネットワーク・トークン・システムと接触することができる。要求者のいくつかの非制限的な例には、サード・パーティのウォレット提供者、発行者、アクワイアラ、マーチャント、及び／又は決済処理ネットワークが含まれる。要求者は、ネットワーク・トークン・システムに新しいトークンの生成を要求するとき、又は既存のトークンの新たな使用を要求するときに、トークン要求者と呼ぶことができる。実施例によっては、トークン要求者は、複数の領域及び／又はチャネルについてトークンを要求することができる。トークン要求者は、例えば、消費者、カード・オン・ファイル・マーチャント、アクワイアラ、アクワイアラ・プロセッサ、及びマーチャントの代理として動作する決済ゲートウェイ、決済イネーブラ（例えば当初使用される機器の製造者、モバイル・ネットワーク事業者など）、デジタル・ウォレット提供者、及び／又はカード発行者が含まれる。
【００５５】
「トークン要求者識別子」は、ネットワーク・トークン・システムに関連するエンティティに関連付けられた文字、数字、又は他の識別子を含むことができる。例えば、トークン要求者識別子は、ネットワーク・トークン・システムに登録されたエンティティに関連付けることができる。実施例によっては、一意のトークン要求者識別子を、同じトークン要求者に関連付けられたトークン要求の領域ごとに割り振ることができる。例えば、トークン要求者識別子は、トークン要求者（例えばモバイル・デバイスやモバイル・ウォレット提供者など）と、トークン領域（例えば電子商取引、非接触など）とのペアリングを識別することができる。トークン要求者識別子は、任意形式又は種類の情報を含むことができる。例えば、一実施例では、トークン要求者識別子は、１０桁又は１１桁の数字（例えば「４６７８０１２３４５」）などの数値を含むことができる。実施例によっては、トークン要求者識別子は、ネットワーク・トークン・システムなどのトークン・サービス提供者についてのコード（例えば最初の３桁）を含むことができ、残りの桁は、要求元エンティティ（例えばモバイル・ウォレットの提供者）ごとに、及びトークン領域（例えば非接触、電子商取引など）について、トークン・サービス提供者によって割り当てることができる。
【００５６】
「エンド・ユーザ」は、アプリケーション、デバイス、消費者、又は、トークン化／トークン化解除／トークン管理サービスのために要求者と対話するように構成されたシステムを含む可能性がある。例えば、エンド・ユーザは、消費者、マーチャント、モバイル・デバイス、又は、ネットワーク・トークン・システム内で要求者に関連する可能性のある他の適切なエンティティを含む可能性がある。
【００５７】
「消費者」は、１つ又は複数の個人アカウント及び／又は消費者デバイスに関連付けられることが可能な個人又はユーザを含むことができる。消費者は、カード保有者、アカウント保有者、又はユーザと呼ばれる場合もある。
【００５８】
「カード・オン・ファイル（ＣＯＦ：ｃａｒｄ−ｏｎ−ｆｉｌｅ）」保有者は、トランザクションで使用されるアカウントの詳細（例えばカードの詳細、決済アカウント識別子、ＰＡＮなど）を記憶している任意のエンティティを含むことができる。例えば、ＣＯＦエンティティは、月々の公共料金の支払い、定期的な買い物のトランザクション、又は他の定期的な若しくは将来行われるトランザクションなど、各種の定期的な決済のために登録された決済情報を記憶することができる。決済信用証明及び／又は関連付けられたトークンは将来行われるトランザクションのためにエンティティに記憶されるので、ＣＯＦエンティティによって開始されるトランザクションはカード非提示（ＣＮＰ：ｃａｒｄ−ｎｏｔ−ｐｒｅｓｅｎｔ）トランザクションを含む。別の種類のカード非提示（ＣＮＰ）トランザクションには、遠隔にいる関係者（例えば消費者デバイスとマーチャントのウェブ・サーバ・コンピュータ）間で開始される電子商取引又は電子商取引トランザクションが含まれる。
【００５９】
「信用照会要求メッセージ」は、トランザクションの信用照会を要求するために決済処理ネットワーク及び／又は決済アカウントの発行者に送られる電子メッセージとすることができる。いくつかの実施例による信用照会要求メッセージはＩＳＯ  ８５８３に準拠することができ、ＩＳＯ  ８５８３は、決済デバイス又は決済アカウントを使用して消費者によって行われた決済に関連する電子トランザクション情報を交換するシステムのための標準である。本発明の実施例によっては、信用照会要求メッセージは、決済トークン、失効日、トークン提示モード、トークン要求者識別子、アプリケーション暗号文、及び保証レベル・データを含むことができる。決済トークンは、発行者の実際の発行者識別子の代用となり得る決済トークン発行者識別子を含むことができる。例えば、実際の発行者識別子は、発行者に関連付けられたＢＩＮ範囲の一部とすることができる。信用照会要求メッセージは、「識別情報」に対応する追加的なデータ要素も含むことができ、そのようなデータ要素には、単なる例として、サービス・コード、ＣＶＶ（ｃａｒｄ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）（カード確認値）、ｄＣＶＶ（ｄｙｎａｍｉｃ  ｃａｒｄ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）（動的カード確認値）、失効日などが含まれる。信用照会要求メッセージは、トランザクションの額、マーチャント識別子、マーチャントの所在地など、現在のトランザクションに関連する情報などの「トランザクション情報」、並びに、トランザクションを識別及び／又は許可するかどうかを決定する際に利用される可能性のある他の情報も含むことができる。
【００６０】
「信用照会応答メッセージ」は、発行元の金融機関又は決済処理ネットワークによって生成された信用照会要求メッセージに対する電子メッセージの返信とすることができる。信用照会応答メッセージは信用照会コードを含むことができ、このコードは、クレジット・カードを発行した銀行が信用照会要求メッセージに応答して電子メッセージで（直接、又は決済処理ネットワークを通じて）マーチャントのアクセス・デバイス（例えばＰＯＳ端末）に返すコードであり、トランザクションが承認されることを知らせる。このコードは信用照会を証明する役割を果たすことができる。上記のように、実施例によっては、決済処理ネットワークが信用照会応答メッセージを生成して、マーチャントに転送することができる。
【００６１】
「サーバ・コンピュータ」は、一般には、強力なコンピュータやコンピュータのクラスタであってもよい。例えば、サーバ・コンピュータは、大型のメインフレーム、ミニコンピュータのクラスタ、又は１つの単位として機能するサーバの群とすることができる。サーバ・コンピュータは、決済処理ネットワーク、ウォレット提供者、マーチャント、認証クラウド、アクワイアラ、又は発行者などのエンティティに関連付けることができる。
【００６２】
Ｉ．例示的なネットワーク・トークン処理システム
図１は、トランザクションの処理時に実際の発行者識別子（例えば銀行識別番号（ＢＩＮ））を使用して信用照会要求メッセージを回送するように構成された典型的なトランザクション処理システム１００のブロック図を示す。例えば、消費者に発行される決済信用証明は、トランザクションを開始するために使用されているアカウントに関連付けられた発行者（及び決済処理ネットワーク）を識別するために使用できる実際の発行者識別子（例えばＢＩＮ）を含むことができる。
【００６３】
システム１００は、消費者１１０、消費者デバイス１２０、アクセス・デバイス１３０、マーチャント・コンピュータ１４０、アクワイアラ・コンピュータ１５０、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０、及び発行者コンピュータ１７０を含むことができる。実装によっては、図１の種々のエンティティは、インターネット、セルラ・ネットワーク、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク、又は他の適切な通信ネットワークなどの１つ又は複数の通信ネットワークを使用して相互と通信することができる。システム１００の１つ又は複数のエンティティは、図１１を参照して説明する構成要素の一部を使用して実装可能なコンピュータ装置と関連付けることができることに留意されたい。
【００６４】
消費者１１０は人又は個人であってもよい。消費者１１０は、消費者デバイス１２０を利用して、アクセス・デバイス１３０（例えば販売時点情報管理（ＰＯＳ）デバイス）と対話することにより、マーチャントとのトランザクションを開始することができる。
【００６５】
消費者デバイス１２０は、消費者１１０の決済アカウントに関連付けることができる。実装によっては、消費者デバイス１２０は、携帯電話、タブレット、ＰＤＡ、ノートブック、キー・フォブなどのモバイル・デバイス、又は任意の適切なモバイル・デバイスとすることができる。例えば、消費者デバイス１２０は、消費者１１０の１つ又は複数の決済アカウントに関連付けることができるウォレット又は決済アプリケーションを含むことができる。実装によっては、消費者デバイス１２０は、機械可読コード（例えばＱＲ（商標）コード、バー・コードなど）を表示するように構成される場合がある。消費者デバイス１２０は、機械可読コードを読み取ることが可能なカメラ又は読取りデバイスも含む場合がある。実装によっては、消費者デバイス１２０は、ＮＦＣなどの短距離通信技術を使用してアクセス・デバイス１３０と通信できる場合がある。例えば、消費者１１０は、アクセス・デバイス１３０の近くで消費者デバイス１２０を軽く叩く、又は振ることによってアクセス・デバイス１３０と対話することができる。実装によっては、消費者デバイス１２０は、クレジット・カード、デビット・カード、プリペイド・カード、ポイント・カード、ギフト・カードなどの決済カードである場合もある。
【００６６】
アクセス・デバイス１３０は、アクワイアラ・コンピュータ１５０、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０、及び発行者コンピュータ１７０を含む可能性があるトランザクション処理システムへのアクセス・ポイントである場合もある。実装によっては、アクセス・デバイス１３０は、マーチャント・コンピュータ１４０に関連付けられるか、又はマーチャント・コンピュータ１４０によって操作される場合がある。例えば、アクセス・デバイス１３０は、非接触式リーダ、電子キャッシュ・レジスタ、表示装置などを備える可能性のある販売時点情報管理デバイスであってもよい。実装によっては、アクセス・デバイス１３０は、ＱＲ（商標）コード、バー・コード、又は他の情報転送機構など、消費者デバイス１２０（例えば携帯電話）で読み取ることが可能な形式でトランザクション情報を表示するように構成される場合がある。実装によっては、アクセス・デバイス１３０はパーソナル・コンピュータであり、それを消費者１１０が使用してマーチャント・コンピュータ１４０とのトランザクション（例えばオンライン・トランザクション）を開始することができる。
【００６７】
マーチャント・コンピュータ１４０はマーチャントに関連付けることができる。実施例によっては、マーチャント・コンピュータ１４０はカード・オン・ファイル（ＣＯＦ）マーチャントに関連付けられる場合がある。例えば、カード・オン・ファイル・マーチャントは、各種の定期的な支払い（例えば月々の公共料金の支払い）など、将来決済を行う目的で消費者のアカウント情報を記憶しておく（例えばマーチャント・データベースに）ことができる。実装によっては、消費者は、カード・オン・ファイル・サービスのために１つ又は複数のマーチャントに登録することができる。マーチャント・コンピュータ１４０は、アクセス・デバイス１３０を使用して消費者１１０によって開始されたトランザクションの信用照会要求を生成するように構成することができる。
【００６８】
アクワイアラ・コンピュータ１５０は、従来のアクワイアラ／アクワイアラ・プロセッサに相当する場合がある。アクワイアラは、通例、特定のマーチャント、ウォレット提供者、又は別のエンティティとの間に業務関係を持つエンティティ（例えば銀行）のためのシステムである。アクワイアラ・コンピュータ１５０は、マーチャント・コンピュータ１４０及び決済処理ネットワーク１６０と通信的に結合することができ、マーチャントの金融アカウントを発行してそれを管理することができる。アクワイアラ・コンピュータ１５０は、トランザクションの信用照会要求を、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０を介して発行者コンピュータ１７０に回送し、また、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０を介して受信した信用照会応答をマーチャント・コンピュータ１４０に回送するように構成することができる。
【００６９】
決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、信用照会サービス、並びに決済トランザクションのための清算及び決算サービスを提供するように構成することができる。決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、データ処理のサブシステムと、インターネットを含む有線又は無線のネットワークを含むことができる。決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０の例には、Ｖｉｓａ（登録商標）によって運営されるＶｉｓａＮｅｔ（商標）が含まれる。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）などの決済処理ネットワークは、クレジット・カード・トランザクション、デビット・カード・トランザクション、及び他の種類の商用トランザクションを処理することができる。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）は、詳細には、信用照会要求を処理するＶｉｓａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔｓ（ＶＩＰ）システムと、清算及び決算サービスを行うＢａｓｅ  ＩＩシステムを含む。決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０はサーバ・コンピュータを含むことができる。実装によっては、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、アクワイアラ・コンピュータ１５０から受信した信用照会要求を通信チャネルを介して発行者コンピュータ１７０に転送することができる。決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０はさらに、発行者コンピュータ１７０から受信した信用照会応答メッセージをアクワイアラ・コンピュータ１５０に転送することができる。
【００７０】
発行者コンピュータ１７０は、アカウント発行者及び／又は発行者プロセッサに相当する可能性がある。通例、発行者コンピュータ１７０は、決済トランザクション用のアカウント及び／又は決済カード（例えばクレジット・アカウント、デビット・アカウントなど）を発行している可能性のある企業（例えば銀行）に関連付けることができる。実装によっては、発行者コンピュータ１７０に関連付けられた企業（銀行）は、アクワイアラ（例えばアクワイアラ・コンピュータ１５０）としても機能することができる。
【００７１】
図２は、本発明の一実施例による、ネットワーク・トークン・システムを利用したトランザクション処理システム２００を示す図である。
【００７２】
システム２００は、図１に示す従来の決済システム１００の１つ又は複数の構成要素に加えて、ネットワーク・トークン・システム２０２を含むことができる。例えば、システム２００は、消費者１１０、マーチャント・コンピュータ１４０、アクワイアラ・コンピュータ１５０、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０、及び発行者コンピュータ１７０を含むことができる。システム２００は、ネットワーク・トークン・システム２０２とのトークン・インターフェース２０８〜２１８も含むことができ、それらのインターフェースには、トークン要求者インターフェース２０８、マーチャント・トークン・インターフェース２１０、アクワイアラ・トークン・インターフェース２１２、決済処理ネットワーク・トークン・インターフェース２１４、ネットワーク・インターフェース２１６、及び発行者トークン・インターフェース２１８が含まれる。本発明の実施例によっては、システム２００の種々のエンティティ間の通信は暗号化することができる。本発明の実施例によっては、システム２００内の種々のエンティティは、ＴＣＰ／ＩＰ、セルラ・ネットワークなどの１つ又は複数の通信ネットワークを使用して互いと通信することができる。一実施例では、ネットワーク・トークン・システム２０２のウェブ・サービス環境は、ネットワーク・トークン・システムとの通信インターフェースの１つ又は複数を提供することができ、エンティティの認証、要求の許可、メッセージの安全性など、通信に関連するサービスを提供することができる。
【００７３】
消費者１１０は、Ｖｉｓａ（登録商標）、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）など、決済カードのブランド名を持つ場合もある決済アカウント識別子を使用してトランザクションを開始できる可能性がある。また、消費者１１０は、消費者デバイス１２０を利用して、適切なトランザクション・チャネルを使用してトランザクションを開始できる。トランザクション・チャネルの例としては、モバイル・デバイスのスキャン（例えばＱＲ（商標）コードやバー・コードを使用する）、マーチャントのアクセス・デバイスに対してモバイル・デバイスを軽く叩く（例えば近距離通信（ＮＦＣ）トランザクションや他の非接触／近接型トランザクション）、電子商取引トランザクション（例えばオンライン・トランザクション）を開始するためにコンピュータ若しくはモバイル・デバイスの入力デバイス（例えばマウス）をクリックする、又は、トランザクションを開始することができトークンをマーチャント・コンピュータに渡すことができる他の任意の適切なチャネルを介する、といった例が含まれる。例えば、実施例によっては、モバイル・デバイスを使用して、モバイル・デバイスのセキュア要素又は他のセキュア・メモリにプロビジョンされたトークンを用いて、モバイル・デバイスから遠隔のトランザクションを開始することができる。
【００７４】
トークン要求者２０４は、ネットワーク・トークン・システム２０２にトークンを要求することができるアプリケーション、プロセス、デバイス、又はシステムを含むことができる。例えば、トークン要求者２０４は、発行者、アクワイアラ、カード・オン・ファイル・マーチャント（マーチャント・オブ・レコード（ＭＯＲ：ｍｅｒｃｈａｎｔ  ｏｆ  ｒｅｃｏｒｄ）とも呼ばれる）、モバイル・デバイス（例えばモバイル・デバイスにインストールされたウォレット・アプリケーションや決済アプリケーション）、決済イネーブラ、決済サービス提供者（ＰＳＰ：ｐａｙｍｅｎｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、デジタル・ウォレット提供者（モバイル・ウォレット提供者とも呼ばれる）、オペレーティング・システム（ＯＳ）の提供者、遠隔通信ネットワークの提供者、又は第３者のためにトークンを使用するか、記憶することができる他のエンティティ等であってもよい。トークン要求者２０４は、トークンを生成、使用、及び管理するために、トークン要求者インターフェース２０８を使用してネットワーク・トークン・システム２０２と対話することができる。
【００７５】
一実施例では、各トークン要求者２０４は、オンボーディング又は登録プロセスを受けて、そのトークン要求者が、ネットワーク・トークン・システム２０２によって提供されるトークン化サービスを使用するために統合及び安全性の標準を満たすことを保証しなければならない。例えば、ネットワーク・トークン・システム２０２は、カードの登録、トークンの生成、トークンの発行、トークンの認証及び有効化、トークンの交換、並びにトークンの寿命管理などのサービスを、登録されたエンティティに提供することができる。
【００７６】
オンボーディング・プロセスの一部として、トークン要求者２０４は、ネットワーク・トークン・システム２０２に登録し、ネットワーク・トークン・システム２０２から提供されるトークン要求者識別子を受け取ることができる。トークン要求者２０４は、オンボーディング・プロセス時に、トークン要求者が要求するトークンに関連付けられる設定の好みやトークン属性を指定することができ、それらには、例えばトークンの種類（例えば静的又は動的）、対応可能なトークン提示モード（例えば、スキャン、非接触、電子商取引など）、及び他の関連するトークン設定情報が含まれる。さらに、トークン要求者２０４は、要求したトークンの使用について特定のチャネル（例えばカード・オン・ファイルや非接触など）への制限を含めることもできる。
【００７７】
トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、登録されたトークン要求者ごとに一意のトークン要求者識別子を生成することができる。その後、登録されたトークン要求者２０４は、あらゆるネットワーク・トークン・サービス要求の一部として、トークン要求者識別子を識別の一形態としてネットワーク・トークン・システム２０２に提供することができる。
【００７８】
ネットワーク・トークン・システム２０２は、ネットワーク・トークン・システムと対話する各エンティティに登録を提供することができる。
【００７９】
トークン要求者２０４は、新しいトークンを要求するか、又は既存トークンの寿命管理動作を要求する（例えば既存のトークンの変更やトークンの無効化など）するように構成することができる。実施例によっては、トークン要求者２０４は、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）と失効日を、新しいトークンの要求と共に提供することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークン要求者識別子を使用してトークン要求者２０４を特定し、検証すると共に、トークンを使用して開始されたトランザクションを処理する際に、トークンに基づくトランザクションを検証することができる。
【００８０】
ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａ及びトークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂを含むことができる。トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは「トークン保管機構」と呼ばれる場合もある。トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは、発行又は生成されたトークン、並びにトークンに関連する他の情報を記憶し、保持することができる。例えば、トークン・レジストリは、トークンごとにトークン要求者識別子及びアカウント識別子（例えばＰＡＮ）を含むことができる。トークン・レジストリ・データベース２０２Ａ及びトークン処理コンピュータ２０２Ｂは、トークン・レジストリに関連するサービスを、ネットワーク・トークン・システム２０２に登録したエンティティに提供するように構成することができ、そのようなサービスには、例えば、決済アカウントの登録、トークンの生成、トークンの発行、トークンの認証及び有効化、トークンの交換、トークンの回送、トークン保証レベルの生成、トークンの寿命管理、並びにトークン処理が含まれる。実施例によっては、種々のエンティティが、ネットワーク・トークン・システム２０２との各自のインターフェースを使用して、ネットワーク・トークン・システム２０２と通信し、システム２０２によって提供されるサービスを得ることができる。
【００８１】
トークン・レジストリ・データベース２０２Ａのトークンは、トークンをトランザクションで使用できるかどうか、並びに、トークンをトランザクションで使用できるようにするために必要な処置を決定することができる種々のトークン状態を含むことができる。例えば、トークン状態は、アクティブ、非アクティブ、一時停止、保留、無効化、又は、トークンをトランザクションで使用するための可用性を示す他の指示を含むことができる。例えば、実施例によっては、トークンは、トークン保管機構で生成され、直ちにアクティブにし、トランザクションに利用できるようにすることができる。さらに、発行者は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０又はネットワーク・トークン処理サーバ・コンピュータに、「非アクティブ」、すなわち現在使用されていないトークンを通知することができる。実施例によっては、非アクティブなトークンに関連付けられたトークン値は、トークン処理サーバ・コンピュータで「ｎｏｔ  ｆｏｕｎｄ」と同様に扱うことができる。トークンは「一時停止」に変更することができ、これは、そのトークンを使用して信用照会や完全な初回の金融トランザクションを行うことができない一時的な状態を含む。「無効化された」トークン・ステータスは、恒久的に停止されている可能性のあるトークンを含み、信用照会や完全な初回の金融トランザクションは行うことができない。実施例によっては、トークンは、トークン化されているアカウント識別子（例えばＰＡＮ）に関連する特定の属性を反映することができる。例えば、実施例によっては、トークンは、資金の調達元や基礎となるアカウント識別子に関連付けられた国を反映することができる。
【００８２】
実施例によっては、様々なトランザクションの使用事例のために、マーチャント・コンピュータ１４０及びアクワイアラ・コンピュータ１５０に、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）に代えてトークンを提供することができる。例えば、マーチャント・コンピュータ１４０及び／又はアクワイアラ・コンピュータ１５０は、信用照会要求メッセージの従来のＰＡＮフィールドでトークンを受け取り、処理のために信用照会要求メッセージを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に転送することができる。決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、トークンを実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）に置き換え、変更を加えた信用照会要求メッセージを発行者コンピュータ１７０に送信することができる。実施例によっては、信用照会要求メッセージでは、さらに、発行者コンピュータ１７０が受信する信用照会メッセージ及び／又は清算メッセージの新しいフィールドにトークンを移動することもでき、それにより発行者はそのようなメッセージでアカウント識別子（例えばＰＡＮ）とトークンの両方を受け取ることができる。
【００８３】
したがって、実施例によっては、発行者コンピュータ１７０は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０から受信される信用照会要求メッセージ及びトランザクション清算メッセージで、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）とトークンの両方を受け取るように構成することができる。引き落とし拒否及び引き落とし拒否の取り消しメッセージも、トークンと実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の両方を含んでもよい。実施例によっては、発行者コンピュータ１７０は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０から呼び出させて、発行者コンピュータ１７０にトークンをプロビジョンさせることを選択することができる。実施例によっては、発行者コンピュータ１７０は、大容量ファイル・インターフェースを介して、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に自身の現在のトークン・データベースを提供することができる。
【００８４】
実施例によっては、トークン要求者インターフェース２０８をトークン要求者２０４が使用して、ネットワーク・トークン・システム２０２と対話することができる。例えば、トークン要求者２０４は、トークンの発行、トークンの寿命管理（例えば有効化、無効化、アカウント信用証明の更新など）、及びトークンの認証などの複数の動作を求める要求を送信することができる。実施例によっては、トークン要求者インターフェース２０８は、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を備えるか、又は他の関連するメッセージ形式を使用することができる。例えば、トークン要求者２０４は、アカウント情報（例えばＰＡＮや他のアカウントの詳細）及びトークン要求者識別子を含むトークン発行要求を送信することができる。また、実施例によっては、トークン要求者２０４は、複数のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）及びトークン要求者識別子を含む大容量トークン要求ファイルを提供することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、複数のトークンを生成して返すことができ、各トークンは大容量ファイル要求にあるアカウント識別子（例えばＰＡＮ）に関連付けられる。実施例によっては、トークン要求者２０４は、任意で、例えば、使用回数（例えば１回のみの使用又は複数回の使用）、トークンの種類（例えば決済又は非決済）、トークンの失効日及び／又は時刻、要求されたトークンの数、トランザクション寿命の失効日などの１つ又は複数のトークン属性を要求と共に提供することができる。実施例によっては、トークン要求はさらに、ＭＳＩＳＤＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｎｕｍｂｅｒ）、アカウントのニックネーム（例えば別名）、アカウント又は消費者に関連付けられたＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、モバイル・アプリケーション識別子、購入額など、の１つ又は複数を含む場合もある。また、実施例によっては、マーチャントは、トークン要求者インターフェース２０８を使用して、（例えば分析、顧客愛顧、顧客に対する報奨、又は事業に関連する他のプロセスで使用するために）非決済トークンの要求を行うことができる。
【００８５】
さらに、トークン要求者２０４は、ネットワーク・トークン・システム２０２がトークンとアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の関係をトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに追加することを要求することができる。トークン要求者２０４は、ネットワーク・トークン・システム２０２がトークン・レジストリ・データベース２０２Ａのトークンとアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の関係についての属性を変更することを要求することもできる。例えば、トークン要求者２０４は、消費者がデバイスを紛失したためにネットワーク・トークン・システム２０２がトークンを一時停止することを要求することができる。トークン要求者２０４は、ネットワーク・トークン・システム２０２がトークン・レジストリ・データベース２０２Ａのトークンを無効化することを要求することができる。実施例によっては、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａ中のそれに対応するレコードを無効化された状態にすることができる（例えば新しい購入を行うためには有効ではなくなる）が、限られた時間にわたって例外処理には利用できる状態を保ち、その後除去することができる。実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、失効したトークン、又はある期間にわたって無効化されているトークンを定期的に消去することができる。トークン要求者は、トークン要求（例えば追加、削除、又は無効化）のバッチ・ファイルを定期的に作成して、それをネットワーク・トークン・システム２０２に送信することもできる。
【００８６】
実施例によっては、トークン保管機構は、以下のレコードを含むことができる。
【００８７】
【表１−１】
0006738731.tif 000002
【表１−２】
0006738731.tif 000003
【００８８】
本発明の実施例によっては、ＮＦＣトークン要求については、トークン要求者識別子、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）、トークンの失効日、及びトークン保証レベルを、各トークン・エントリごとにトークン保管機構に記憶することができる。
【００８９】
カード・オン・ファイル電子商取引マーチャント要求については、トークン要求者インターフェース２０８をトークン要求者２０４が使用して、ネットワーク・トークン・システム２０２と対話することができる。例えば、トークン要求は、その要求が新しいトークンを求めるのか、既存のトークンの変更を求めるのか、又はトークンの無効化を求めるのかを含むことができる。トークン要求者２０４は、トークン要求者識別子、ＰＡＮ、失効日、トークンの種類をトークン要求と共に提供することもできる。一実施例では、識別及び確認プロセスのために提示されるＡＶＳ及びＣＡＶＶデータは、認証のためにのみ使用することができ、トークン保管機構に記憶されない。
【００９０】
ネットワーク・トークン・システム２０２は、決済システム内の分断を最小に抑えるためにＰＡＮと同じ形式を持ち、実際のＰＡＮやアクティブなトークンと衝突しない値を持つトークンを生成する。実施例によっては、トークンが意図される失効日／時刻までに信用照会要求で使用されなかった場合は、そのトークンはネットワーク・トークン・システム２０２によって再発行されてよい。
【００９１】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンの寿命管理サービスを登録されたエンティティに提供することができる。寿命管理は、トークンの安全性が脅かされた時や、決済デバイスを紛失した時に有用である場合がある。例えば、ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンが非アクティブ、一時停止、又は一時的にロックされた状態になると、トークン及びその関連付けを無効化することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、特定のトークン要求者についてトークンを一時的にロックするか、又は一時停止することにより、トークンを無効化することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンをキャンセルして、トークンを恒久的に削除状態にすることにより、将来のトランザクションを阻止することもできる。削除されたトークンは、それに対応する初回トランザクションを特定のトークン要求者に送出した際にそれと同じトークンが使用されていれば、返品や引き落とし拒否の際に使用することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンの有効時限（例えば時限を延長又は短縮するなど）や、許可されたトークンの使用回数などのトークン属性を更新することもできる。トークンの有効時限は、特定の日数、時間数、分数、又は特定の失効日を指すことができる。
【００９２】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２では、登録されたエンティティが、消費者にＰＡＮについての情報を更新させる、例えば静的なトークンに別のＰＡＮを割り当てさせることができる。例えば、エンティティは自身のインターフェースを使用して、トークン要求者識別子と、古いＰＡＮ及び新しいＰＡＮをネットワーク・トークン・システム２０２に提供することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、新しい静的なトークンを生成し、それを新しいＰＡＮに関連付けることができる。その後、古いトークンの関連付けは無効化される場合もある。
【００９３】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、発行者やウォレット提供者システムなどの他のエンティティによって生成されたトークンにも対応することができる。例えば、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは、ＰＡＮとトークンの対応付け及び外部トークンについての他の属性を記憶するように構成することができる。エンティティは、ネットワーク・トークン・システム２０２との各自のインターフェースを使用して外部トークンを提供することができる。
【００９４】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが、各自のインターフェースを使用して、トークンにＣＶＶ２（カード確認値（Ｃａｒｄ  Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖａｌｕｅ））値（又は他の種類の確認値や暗号文など）を要求できるようにすることができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンを使用して、実際のアカウント識別子（例えばＰＡＮ）を判定することができ、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０と通信して（例えばＡＰＩを使用する）、実際のアカウント識別子に関連付けられたＣＶＶ２値を要求することができる。そのＣＶＶ２値が要求者のエンティティに提供されることができる。
【００９５】
本発明の実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２では、登録されたエンティティが、各自のインターフェースを使用して、トークンを使用して送出したトランザクションの詳細を提供することができる。例えば、登録されたエンティティは、トークン要求者識別子、トランザクション識別子、トランザクションの額、トランザクションの日時、マーチャント識別子、マーチャントのアドレス、ＭＳＩＳＤＮ、ＵＵＩＤ、ＩＭＥＩなどを提供することができる。これらのデータは、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａに記憶することができる。これらの詳細事項は、顧客愛顧や他種のプログラムに使用することができる。例えば、トランザクションの詳細を使用して、トランザクションを行う消費者が関心を持つ可能性のある、関連する売り込みを特定することができる。
【００９６】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが、トークン要求者識別子、トークン又はトークンの別名、及び日付範囲（例えば開始日と終了日）を提供することによって、トークンを使用して行われたトランザクションを要求できるようにする。ネットワーク・トークン・システム２０２は、特定された日付範囲内にそのトークン又はその別名を使用して行われたトランザクションの一覧を提供することができる。
【００９７】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが、トークン要求者識別子、ＰＡＮ、トークン、及び日付範囲を提供することによって、任意のトークンとＰＡＮの組合せ及び日付範囲についての信用照会及び決算データを要求できるようにする。
【００９８】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが、トークン要求者識別子、ＰＡＮ、及び日付範囲を提供することによって、任意のＰＡＮ及び日付範囲に割り当てられたすべてのトークンとその属性を要求できるようにする。
【００９９】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが、トークン要求者識別子、ＰＡＮ、及び日付範囲を提供することにより、特定のトークンとＰＡＮの組合せについての詳細を要求できるようにする。
【０１００】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、電子商取引マーチャントが各自のウェブ・アプリケーションに組み込んで、チェックアウト・プロセス時にカード・オン・ファイル・トランザクションのためのトークン生成要求を開始するためのインターフェースを提供することができる。例えば、電子商取引マーチャントは、マーチャント・トークン・インターフェース２１０を使用して、トークン要求者識別子、ＰＡＮ（カード・オン・ファイル）、ＣＶＶ２、失効日、及び任意で、電子商取引ウェブ・アプリケーションに使用される消費者ユーザ識別子を提供することができる。それに対して、ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークン及びｄＣＶＶをマーチャント・コンピュータ１４０に提供することができる。トークン及びｄＣＶＶは、決済トランザクション時に、信用照会要求メッセージでマーチャント・コンピュータから受信された時に、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によって検証することができる。
【０１０１】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、チェックアウト時にＰＡＮの代わりに使用するトークンを消費者が要求するオプションを電子商取引マーチャントが提供するためのインターフェースを提供することができる。例えば、電子商取引マーチャントは、マーチャント・トークン・インターフェース２１０を使用して、トークン要求者識別子、ＰＡＮ（カード・オン・ファイル）、ＣＶＶ２、失効日、及び任意で消費者の姓名、及び課金アドレスを提供することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンを生成する前に消費者／ＰＡＮを認証することができる。ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークン及びｄＣＶＶをマーチャント・コンピュータに提供することができる。トークン及びｄＣＶＶは、決済トランザクション時に、信用照会要求メッセージでマーチャント・コンピュータから受信された時に決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０で検証することができる。
【０１０２】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、消費者１１０にユーザ・インターフェースを提供することができる。ユーザ・インターフェースで、消費者は、ユーザ登録、決済アカウント登録、トークン要求の生成、トークンの無効化などの動作を行うことができる。実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、トークンを生成して消費者１１０に供給する前に、消費者１１０及び／又はＰＡＮを認証することができる。
【０１０３】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、関係する発行者又は他のエンティティに、消費者の１人がネットワーク・トークン・システムのプロビジョン・サービスを使用してトークンを要求した（例えば、電話機にトークンをプロビジョンするように要求した）ことを通知する通知勧告メッセージを提供することができる。勧告メッセージは、メッセージの理由コード（例えばトークンの作成、トークンの無効化、トークンの一時停止、又はトークンの再開）、トークン番号、トークン保証レベル、及びトークン要求者識別子を含むことができる。
【０１０４】
実施例によっては、マーチャント・トークン・インターフェース２１０で、マーチャント・コンピュータ１４０は、トークンの交換、トークンの処理や回送などのトークン化及びトークン化解除サービスのために、ネットワーク・トークン・システム２０２と通信することができる。実施例によっては、マーチャント・トークン・インターフェース２１０はＡＰＩを含むことができる。例えば、マーチャント・コンピュータ１４０は、マーチャント・トークン・インターフェース２１０を使用して、トークン要求者識別子、トークン値、及び日付（例えばトランザクションが行われた日又は日付範囲）を提供することにより、任意のトークンに関連するＰＡＮ情報をネットワーク・トークン・システム２０２に要求することができる。実施例によっては、トークンのトークン化解除は、トランザクションの信用照会及び清算プロセス時に要求されることがある。実施例によっては、トークンの交換は大量のトークンについて要求することができる。
【０１０５】
実施例によっては、アクワイアラ・トークン・インターフェース２１２（ＡＰＩの形態を取る場合もある）で、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、トークン化及びトークン化解除サービスのためにネットワーク・トークン・システム２０２と通信することができる。トークン化及びトークン化解除サービスは、トークンの交換、トークンの処理、及び回送などを含むことができる。例えば、アクワイアラは、アクワイアラ・トークン・インターフェース２１２を使用して、ネットワーク・トークン・システム２０２がアクワイアラに代わってトークンをプロビジョンすることを要求することができる。マーチャント、アクワイアラ、又はウォレット提供者は、アクワイアラから発信されたプロビジョン要求メッセージに応答してトークンを受け取ることができる。プロビジョン要求メッセージは、カード・オン・ファイルのプロビジョン及びＮＦＣによるプロビジョンに対応可能である。例えば、プロビジョン要求メッセージは、ＰＡＮ、トランザクションの額、トランザクションの日時、失効日、マーチャントの種類、アクワイアラの国コード、ＰＯＳの入力モード・コード（例えば手動キー入力、非接触デバイス読取りなど）、アクワイアラの識別子コード、ＡＶＳ結果コード、ＣＶＶ２結果コード、ＣＡＶＶ結果コード、ＣＡＶデータ、及び他の関連データを含むことができる。
【０１０６】
他の実施例では、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、アクワイアラ・トークン・インターフェース２１２を使用して、任意のトークンに関連付けられたＰＡＮ情報をネットワーク・トークン・システム２０２に要求することができる。これは、トークン要求者識別子、トークン値、及び日付（例えばトランザクションが行われた日又は日付範囲）と共にトークンをアクワイアラ・トークン・インターフェース２１２に提供することによって実現することができる。実施例によっては、トークンのトークン化解除は、アクワイアラ・トークン・インターフェース２１２を介して、トランザクションの信用照会及び清算プロセス時に要求される場合がある。実施例によっては、大量のトークンについてのトークン交換プロセスがアクワイアラ・トークン・インターフェース２１２を通じて行われる場合がある。
【０１０７】
実施例によっては、決済処理ネットワーク・トークン・インターフェース２１４で、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０が、トークンの交換、トークン処理、及び回送などのトークン化及びトークン化解除サービスのために、ネットワーク・トークン・システム２０２と通信することができる。例えば、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、ＰＡＮと引き換えにネットワーク・トークン・システム２０２にトークンを提供することができ、又はその逆を行うことができる。
【０１０８】
実施例によっては、ネットワーク・インターフェース２１６で、ゲートウェイ又は他のネットワーク２０６（例えばＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）など）が、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０を介して、例えばトークンの交換やトークンの回送などのトークン化及びトークン化解除サービスのためにネットワーク・トークン・システム２０２と通信することができる。例えば、他のネットワーク２０６は、デビット・カードのアカウントを使用して開始されたトランザクションについてトークンをＰＡＮに交換するために、ネットワーク・トークン・システム２０２又は発行者コンピュータ１７０と対話することができる。
【０１０９】
実施例によっては、発行者トークン・インターフェース２１８で、発行者コンピュータ１７０が、トークン化及びトークン化解除サービス、例えばトークンの登録やトークンの認証などのために、ネットワーク・トークン・システム２０２と通信することができる。実施例によっては、関係する発行者は、ネットワーク・トークン・システム２０２がＰＡＮをトークン化し、既存のトークンを管理することを要求することができる。例えば、発行者コンピュータ１７０は、ネットワーク・トークン・システム２０２がトークンを作成、トークンを無効化、トークンを一時停止、又はトークンを再開することを求める要求を、発行者トークン・インターフェース２１８を介して提供することができる。さらに、発行者トークン・インターフェースで、発行者は、トークンの照会、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）の失効日の更新、トークンに関連付けられたアカウント識別子（例えばＰＡＮ）の置き換え、カード・アートやトークンに関連する他の情報（例えば契約条件）の更新を行うことができる。また、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、発行者トークン・インターフェース２１８を通じて通知及び他の情報を提供することができる。例えば、通知は、トークンが作成された旨の通知、デバイス・プロビジョンの通知、認証結果、並びにトークンを無効化、一時停止、及び再開したことを知らせる通知を含むことができる。
【０１１０】
実施例によっては、発行者がトークンを生成してネットワーク・トークン・システムに提供することができる。例えば、発行者がトークンを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に提供して、発行者に代わってトークン保管機構に記憶させることができる。例えば、発行者コンピュータ１７０は、アカウント識別子（例えばＰＡＮ）、トークン、トークン保証レベル、トークン要求者識別子、トークンの失効日、トークンの種類、及びトークンの状態などの情報を、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂに提供することができる。トークン処理サーバ・コンピュータは、そのトークンとの衝突（すなわちその値にトークンが既に存在している）がないことを確かめ、提供されたトークン情報に関連付けられたトークン・エントリをトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに生成することができる。
【０１１１】
また、実施例によっては、発行者コンピュータ１７０は、決済処理ネットワーク１６０が決済処理ネットワークのトークン範囲ではなく発行者自身のアカウント範囲を使用してトークンを生成することを要求することもできる。発行者のトークン範囲が、既に使用されている別のトークンやアカウント発行者識別子範囲と衝突しない場合、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、発行者のトークン・アカウント範囲と発行者の実際の発行者識別子（例えばＢＩＮ）範囲との関連付け又は紐付けを生成することができる。実施例によっては、発行者トークン・インターフェース２１８で、発行者が、発行者によって生成されたトークンを含んでいる大容量登録ファイルを提出できるようにすることができる。実施例によっては、発行者がトークンをプロビジョンする事例で発行者コンピュータ１７０がトークン要求（個々の要求又は大量の要求）への応答に失敗した場合は、トークン要求者２０４へのトークン要求は却下される場合がある。例えば、トークン要求者２０４は、発行者のタイムアウトが発生したことをトークン要求者に知らせる通知を受け取ることができる。
【０１１２】
図３は、本発明の一実施例におけるトークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂの構成要素を示す。
【０１１３】
トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、ネットワーク・インターフェース３０２と、メモリ３０４と、コンピュータ読取り可能媒体３０６とに通信的に結合されたプロセッサ３００を含むことができる。
【０１１４】
プロセッサはＣＰＵを備えることができ、ＣＰＵは、ユーザ及び／又はシステムによって生成された要求を実行するプログラム・コンポーネントを実行するのに十分に高速な少なくとも１つのデータ・プロセッサを含む。ＣＰＵとしては、ＡＭＤのＡｔｈｌｏｎ、Ｄｕｒｏｎ及び／若しくはＯｐｔｅｒｏｎ、ＩＢＭ及び／若しくはＭｏｔｏｒｏｌａのＰｏｗｅｒＰＣ、ＩＢＭ及びＳｏｎｙのＣｅｌｌプロセッサ、ＩｎｔｅｌのＣｅｌｅｒｏｎ、Ｉｔａｎｉｕｍ、Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）、Ｘｅｏｎ、及び／若しくはＸＳｃａｌｅなどのマイクロプロセッサ、並びに／又は同様のプロセッサを使用することができる。ＣＰＵは、導電線管を通る信号を通じてメモリと対話して、従来のデータ処理技術に従って、記憶された信号プログラム・コードを実行する。
【０１１５】
ネットワーク・インターフェース３０２は、ネットワーク・トークン・システム２０２が、１つ又は複数の通信ネットワークを使用して、消費者デバイス１２０、マーチャント・コンピュータ１４０、アクワイアラ・コンピュータ１５０、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０、発行者コンピュータ１７０などの他のエンティティと対話することを可能にするように構成することができる。ネットワーク・インターフェースは、通信ネットワークを受け付け、通信ネットワークと通信し、且つ／又は通信ネットワークに接続することができる。ネットワーク・インターフェースは、これらに限定されないが、直接接続、イーサネット（登録商標）（シック（ｔｈｉｃｋ）、シン（ｔｈｉｎ）、より対線１０／１００／１０００Ｂａｓｅ  Ｔなど）、トークン・リング、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ−ｘなどのワイヤレス接続などの接続プロトコルを用いることができる。通信ネットワークは、直接相互接続、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ：ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｍｉｓｓｉｏｎｓ  ａｓ  Ｎｏｄｅｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ（ＯＭＮＩ）、セキュリティ保護された特別仕様の接続、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ：ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ワイヤレス・ネットワーク（例えば、これらに限定されないが、ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル（ＷＡＰ：ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、Ｉ−ｍｏｄｅ、などのプロトコルを用いる）などのいずれか１つ及び／又は組合せとすることができる。
【０１１６】
メモリ３０４を使用してデータを記憶することができる。メモリ３０４は、内部又は外部（例えばクラウド型のデータ記憶）でプロセッサ３００に結合することができ、揮発性メモリ及び／又は不揮発性メモリ、例えば、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュ、又は他の適切なメモリ装置の組合せとすることができる。
【０１１７】
コンピュータ読取り可能媒体３０６は、メモリ（例えばフラッシュ、ＲＯＭなど）の形態を取ることができ、本明細書に記載される方法を実装するためのプロセッサ３００により実行可能なコードを含むことができる。コンピュータ読取り可能媒体３０６は、要求者登録モジュール３０８、カード登録モジュール３１０、トークン生成モジュール３１２、確認及び認証モジュール３１４、トークン交換及びルーティング・モジュール３１６、トークン寿命管理モジュール３１８、並びに報告及び監督モジュール３２０を含むことができる。コンピュータ読取り可能媒体３０６は、以下の方法を実装するためにプロセッサ３００により実行可能なコードも含むことができ、この方法は、第１のエンティティから第１のトークン要求メッセージを受信するステップと、第１のトークン要求メッセージを分析するステップと、第１のトークン要求メッセージがトークンの要求を含むと判定するステップと、第１のトークンを判定するステップと、第１のトークンを第１のエンティティに送信するステップと、第２のエンティティから第２のトークン要求メッセージを受信するステップと、第２のトークン要求メッセージを分析するステップと、第２のトークン要求メッセージが、第１のトークンに関連付けられたトークン要求を含むと判定するステップと、第１のトークンに関連付けられたトークン属性を判定するステップと、判定されたトークン属性を第２のエンティティに送信するステップとを含む。コンピュータ読取り可能媒体３０６はまた、以下の方法を実装するためにプロセッサにより実行可能なコードを含むコンピュータ読取り可能媒体も含むことができ、この方法は、トークン要求をトークン要求者から生成するステップと、トークン要求に関連する少なくとも１つの認証プロセスを実施するステップと、少なくとも１つの認証ステップの実施に応答してトークン保証コードを生成するステップと、トークンをトークン要求者に送信するステップとを含む。
【０１１８】
要求者登録モジュール３０８は、プロセッサ３００に、各トークン要求者エンティティをトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに登録させ、登録されたエンティティのトークン要求者識別子を生成させることができるコードを含むことができる。トークン要求者エンティティのいくつかの非制限的な例には、発行者、ウォレット提供者、決済イネーブラ（例えばマーチャント、ウォレット提供者、又はカード・オン・ファイル・リポジトリを持つＯＥＭ）、マーチャント、電子商取引マーチャント、移送機関、決済処理ネットワーク、アクワイアラ、モバイル・デバイス（例えばウォレット・アプリケーション、決済アプリケーションなど）、又はその下位要素及びアプリケーション、並びに消費者が含まれる。登録された各エンティティは、ネットワーク・トークン・システム２０２との各トークン・サービス要求の一部としてトークン要求者識別子を使用することができ、それによりエンティティの識別と検証を助けることができる。一実施例では、登録されたアプリケーションは、トークン要求者情報を要求者登録モジュール３０８に提供することができ、そのような情報には、エンティティ名、連絡先情報、エンティティの種類（例えばマーチャント、ウォレット提供者、決済サービス提供者すなわちＰＳＰ（ｐａｙｍｅｎｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、発行者、決済イネーブラ、アクワイアラ、アクワイアラ・プロセッサなど）、トークン提示モード（例えば読取り、非接触、電子商取引など）、トークンの種類（例えば静的／動的、決済／非決済）、統合及び接続パラメータ、利用しているサービス（例えばトークンの要求、認証及び確認、寿命管理など）、及びオンボーディング・プロセスのための他の関連情報がある。
【０１１９】
再度図２を参照すると、実施例によっては、各トークン要求者２０４は、トークン要求者インターフェース２０８を使用してトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに登録することができる。例えば、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを使用してネットワーク・トークン・システム２０２にトークン要求者情報を提供することができる。ユーザ・インターフェースは、Ａｐｐｌｅ  Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ  ＯＳ、例えばＡｑｕａ、ＧＮＵＳＴＥＰ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（ＮＴ／ＸＰ）、Ｕｎｉｘ（登録商標）  Ｘ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（ＫＤＥ、Ｇｎｏｍｅなど）、ｍｙｔｈＴＶなどのオペレーティング・システム及び／又は動作環境により提供される、それらと共に提供される、且つ／又はそれらの上に提供される従来のグラフィック・ユーザ・インターフェースであってよい。ユーザ・インターフェースで、テキスト機能及び／又はグラフィック機能を通じて、プログラム・コンポーネント及び／又はシステム機能の表示、実行、対話、操作、及び／又は動作を行うことができる。ユーザ・インターフェースは、ユーザがコンピュータ・システムに働きかけ、対話し、且つ／又は操作するための機能を提供する。
【０１２０】
要求者登録モジュール３０８は、情報を検証し、検証が合格すると、トークン要求者の詳細をトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに記憶することができる。要求者登録モジュール３０８は、登録が成功した後にトークン要求者識別子も生成することができる。一実施例では、トークン要求者識別子は１０桁の数値である。ただし、他の形式のトークン要求者識別子も可能である。実施例によっては、登録プロセスの一部として、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａが要求者エンティティの情報を記憶することができ、そのような情報には、企業識別子、トークン要求者識別子、トークン要求者の種類（例えば決済イネーブラ、マーチャント・オブ・レコード、マーチャント、アクワイアラ、発行者など）、及びプラットフォームの種類（例えば決済イネーブラのモバイル・アプリケーション、決済イネーブラ・オンライン、マーチャント・アプリケーション、決済サービス提供者アプリケーション、発行者のウォレット・アプリケーションなど）などがある。
【０１２１】
カード登録モジュール３１０は、プロセッサ３００が種々のエンティティによるカード登録を行うために使用できるコードを備えることができる。実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、登録されたエンティティが各自のインターフェースを使用して、自身の決済カードやアカウントをネットワーク・トークン・システム２０２に登録できるようにすることができる。例えば、登録されたエンティティは、トークン要求者識別子（例えば登録時に要求者登録モジュール３０８から受け取られる）、決済アカウント番号、ＣＶＶ２、失効日、消費者の名前及び連絡先情報、トークンの種類、ＯＳの種類／バージョン、並びに個々のカード登録又は大量のカード登録のための他の関連情報を提供することができる。一実施例では、カード登録モジュール３１０は、すべての成功した有効化と登録要求について、すべての消費者のアカウントの詳細をトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに記憶しておくことができる。一実施例では、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは、トークン要求者識別子、ＭＳＩＳＤＮ、決済アカウント番号、ＣＶＶ２、失効日、ＰＡＮのニックネーム又は別名、消費者の郵便コード、ＵＵＩＤ、ＩＭＥＡ、ＩＭＳＩ、モバイル・アプリケーション識別子、消費者の姓名などを記憶することができる。一実施例では、登録されたエンティティは、各自のインターフェースを使用して、ネットワーク・トークン・システム２０２に必要な情報を提供することにより、決済アカウントの登録を取り消すことができる。
【０１２２】
トークン生成モジュール３１２は、トークン要求者からのトークンの要求に応答してトークンを生成するように構成することができる。一実施例では、トークン生成モジュール３１２は、トークン要求者識別子、アカウント番号（例えばＰＡＮ）、失効日、及びＣＶＶ２を受け取ることができる。実施例によっては、トークン生成モジュール３１２は、消費者名、消費者の住所及び郵便コード、要求されたトークンの種類（例えば静的な決済トークン、動的な決済トークン、非決済トークンなど）、カード確認ステータス（例えばＡＶＳ／ＣＶＶ検査のステータス）、ＭＳＩＳＤＮ、ＵＵＩＤ、ＩＭＥＩ、ＯＳの種類／バージョン、及び他の適切な情報などの任意選択の情報も受け取ることができる。一実施例では、トークン生成モジュール３１２は、トークン番号、トークンの失効日、及びトークン保証レベルと共にトークン応答を生成することができる。一実施例では、トークン生成モジュール３１２は、トークン要求者識別子を検証し、ＰＡＮの種類を判定し、それぞれのトークンＢＩＮ範囲からトークンを生成することができる。トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは、カードとそれに関連付けられた要求者とトークンとの対応関係を維持することができる。一実施例では、トークン生成モジュール３１２は、新しいトークンを生成する前に、トークン要求について、トークンが既にトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに存在しているかどうかを判定することができる。実施例によっては、トークンをプロビジョンすることができない場合、トークン応答はそれに対応する理由コードを含むことができる。トークン生成モジュール３１２は、大容量のトークン要求ファイルを送出するためのインターフェースをトークン要求者に提供することもできる。
【０１２３】
一実施例では、トークンは、ＡＰＩ呼び出し（例えばトークン要求者インターフェース２０８を使用する）を介して、その場で生成することができる。例えば、ＰＡＮをトークン化する要求が受け取られると、トークン生成モジュール３１２はそのトークンを割り当てるトークン範囲を判定することができる。例えば、トークン範囲は、発行者がトークンをプロビジョンしようとしているか（例えば発行者によって割り当てられたトークン範囲）、又は決済処理ネットワークが発行者の代理としてトークンをプロビジョンしようとしているか（例えば決済処理ネットワークによって割り当てられたトークン範囲）に基づいて割り当てることができる。一例として、決済処理ネットワークによって割り当てられたトークン範囲が「４４２４０００００〜４４２４００２５０」を含む場合は、「４４２４００００００００５３８２」がトークン値として割り当てられることができる。トークン保管機構は、トークン範囲とＰＡＮとの関係を記憶することができ、トークン追加のレコードが記録されることができる。実施例によっては、トークン生成モジュール３１２は、トークンを割り当てる前に、ＰＡＮ範囲に関連付けられたトークン範囲リストを検討することができる。
【０１２４】
一実施例では、トークン生成モジュール３１２は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によってプロビジョンされた利用可能なトークン範囲を示すトークン範囲テーブルにアクセスすることができ、トークン範囲はＰＡＮ範囲には関連付けられていない。トークン生成モジュール３１２は、ＰＡＮとそれに関連付けられたトークン範囲について最小及び最大のアカウント範囲を含む別のテーブルにアクセスすることができる。トークン範囲は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によってプロビジョンされたトークン範囲と、発行者コンピュータ１７０によってプロビジョンされたトークン範囲を含むことができる。
【０１２５】
一実施例では、マーチャント・トークン・インターフェース２１０で、チェックアウト・プロセス時に、電子商取引マーチャントがカード・オン・ファイルのトークン生成要求を、それらのカード・オン・ファイルを使用して開始できるようにする。例えば、トークン生成モジュール３１２は、トークン要求者識別子、カード・オン・ファイルのＰＡＮ、ＣＶＶ２、失効日、及び任意で電子商取引ウェブ・アプリケーションの消費者識別子を受け取ることができる。トークン生成モジュール３１２は、信用照会プロセス時に決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０で検証することができるトークン及びｄＣＶＶを提供することができる。例えば、トークン及びｄＣＶＶはマーチャント・コンピュータに提供され、マーチャント・コンピュータはそのトークン及びｄＣＶＶを使用して信用照会要求メッセージを生成することができる。そして、決済処理ネットワークは信用照会要求メッセージを受信し、トークンとｄＣＶＶを検証するか、場合によってはトークン及びｄＣＶＶを実際のアカウント番号とそのアカウント番号に対応するＣＶＶ２値に置き換えることができる。
【０１２６】
一実施例では、マーチャント・トークン・インターフェース２１０で、電子商取引マーチャントが、チェックアウト時に消費者１１０がＰＡＮの代わりにトークンを要求するオプションを提供できるようにすることができる。そのような実施例では、トークン生成モジュール３１２は、トークンを生成する前に消費者及び／又はＰＡＮを認証することができる。例えば、トークン生成モジュール３１２は、トークン要求者識別子、カード・オン・ファイルのＰＡＮ、ＣＶＶ２、失効日、及び任意で消費者の名前と課金アドレスを受け取り、トークン及びｄＣＶＶを消費者に提供し、それを移送時にトークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂで検証することができる。例えば、トークン及びｄＣＶＶが消費者のコンピュータに提供され、それがマーチャント・コンピュータに提供されて、マーチャント・コンピュータがそのトークン及びｄＣＶＶを使用して信用照会要求メッセージを生成することができる。そして、決済処理ネットワークが信用照会要求メッセージを受信し、トークンとｄＣＶＶを検証するか、場合によってはトークン及びｄＣＶＶを実際のアカウント番号とそのアカウント番号に対応するＣＶＶ２値に置き換えることができる。
【０１２７】
確認及び認証モジュール３１４は、消費者の確認及び認証プロセスを実行するように構成することができる。例えば、確認及び認証モジュール３１４は、設定された認証方式を通じて消費者の認証と確認を行うことができる。一実施例では、認証方式は、決済処理ネットワークに関連付けられたデータベースに記憶された顧客情報に基づいて、決済アカウント番号、ＣＶＶ２、及び失効日を確認することを含むことができる。一実施例では、認証方式は、オンライン・バンキング・システム用の消費者の信用証明で、発行者コンピュータ１７０が直接消費者を確認することを含むことができる。
【０１２８】
一実施例では、認証方式は、発行者のＡＣＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）を通じて消費者の信用証明を確認することを含むことができる。例えば、発行者のＡＣＳサービスは、Ｖｉｓａ（登録商標）の３−Ｄセキュア・プロトコルなどの認証プロトコルの一部とすることができる。ＡＣＳサーバは、登録された消費者アカウントとアクセス情報を含むことができる発行者コンピュータ１７０に関連付けられることができる。ＡＣＳは、オンライン購入時に消費者を認証する能力を発行者に与えることができ、それにより決済アカウントが不正に使用される可能性を低減する。例えば、ＡＣＳは、消費者が登録されていることを確認し、トランザクション時に消費者の確認を行い、デジタル署名を入れた応答をマーチャントに提供する。多くの発行者に関連する多くのＡＣＳコンピュータのアドレスを有するディレクトリ・サーバが、３−Ｄ  Ｓｅｃｕｒｅタイプのシステム中に存在してよく、ディレクトリ・サーバは、ＡＣＳとの間でメッセージを回送することができる。
【０１２９】
一実施例では、認証方式は、決済処理ネットワークの消費者認証サービス（例えばＶｉｓａ（商標）消費者認証サービス（ＶＣＡＳ：Ｖｉｓａ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ））を使用して決済アカウントを確認することを含むことができる。例えば、ＶＣＡＳサービスは、信用照会プロセスの前に発行者に代わって消費者を認証することができる。
【０１３０】
実施例によっては、認証方式は、ＯＴＰ（使い捨てパスワード（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ））又はゼロ・ドル信用照会要求メッセージの使用に基づくことができる。例えば、ＯＴＰは、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０又は発行者コンピュータ１７０から消費者１１０に提供することができる。消費者１１０は、消費者デバイス１２０を利用して、認証のためにＯＴＰをネットワーク・トークン・システム２０２に提供することができる。本発明の他の実施例では、マーチャント・コンピュータ１４０により、アクワイアラ・コンピュータ１５０及び決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０を介して、発行者コンピュータ１７０にゼロ・ドル信用照会要求メッセージが送信されて、消費者の身元及び／又は決済アカウントの有効性を確認することができる。一実施例では、ゼロ・ドル・トランザクション（すなわち額をゼロ・ドルとした信用照会要求メッセージ）を使用して、決済アカウント番号、個人識別子（例えばＰＩＮ）、住所、及び／又は確認値（例えばＣＶＶ、ＣＶＶ２、又は他の変種など）を確認することができる。
【０１３１】
実施例によっては、トークンのプロビジョンを求める要求は、消費者認証要求とトークン要求を組み合わせることができる。例えば、認証は、上記の認証方法のいずれかを使用して、トークン化の前に行うことができる。認証方法で、発行者コンピュータ１７０が認証を行う場合は、トークン化は、発行者コンピュータ１７０から認証応答を受信した後に行うことができる。
【０１３２】
実施例によっては、アカウント又はカードの登録、トークンの生成、並びに確認及び認証は、１回のトークン要求プロセスの一部として行うことができる。実施例によっては、大量の要求に対しては、カードの登録とトークンの生成は、トークン要求者２０４からの大容量ファイルを処理することによって行われる場合がある。そのような実施例では、消費者の確認と認証は別々のステップで行うことができる。実施例によっては、トークン要求者２０４は、特定のカード又はアカウントに対して認証及び確認プロセスを独立して複数回行って、時間の経過に伴ってトークンの保証レベルの変化があればそれを反映するように要求することができる。
【０１３３】
トークン交換及びルーティング・モジュール３１６は、プロセッサが、登録されたアプリケーションが所与のトークンについて決済アカウント番号情報を要求できるようにするための、プロセッサにより実行可能なコードを備えることができる。例えば、決済処理ネットワーク１６０、アクワイアラ・コンピュータ１５０などが、決済トランザクション中にトークン交換の要求を発行する可能性がある。一実施例では、登録されたエンティティは、トークン要求者識別子、トークン番号、トークンの失効日、トークン提示モード、トランザクション識別子、トランザクションのタイムスタンプ、要求のタイムスタンプ、及び決済アカウント番号情報を要求するための他の関連情報、の少なくとも１つ、２つ、又は３つ以上を提供することができる。トークン交換及びルーティング・モジュール３１６は、要求元のエンティティがトークン交換の要求を行う資格があることを確認することができる。一実施例では、トークン交換及びルーティング・モジュール３１６は、要求のタイムスタンプとトークン失効のタイムスタンプに基づいてＰＡＮ／トークンの対応付け及び提示モードを検証することができる。トークン交換及びルーティング・モジュール３１６は、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａから決済アカウント番号情報を検索し、それを保証レベルと共に要求者のエンティティに提供することができる。一実施例では、ＰＡＮ／トークンの対応付けが、要求されるタイムスタンプ及び提示モードに対して有効でない場合は、エラー・メッセージが提供される場合がある。
【０１３４】
トークン寿命管理モジュール３１８は、寿命操作を行うための、プロセッサ３００により実行可能なコードを備えることができる。寿命操作は、トークンのキャンセル、トークンの有効化又は無効化、トークン属性の更新、トークンを新しいＰＡＮ失効日で更新することなどを含むことができる。一実施例では、トークン要求者のエンティティは、トークン要求者識別子、トークン番号、寿命操作識別子、及び１つ又は複数のトークン属性をネットワーク・トークン・システム２０２に提供して、要求される寿命操作を対象トークンに行うことができる。トークン寿命管理モジュール３１８は、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａに基づいてトークン要求者識別子とトークンの関連付けを確認することができる。トークン寿命管理モジュール３１８は、当該のトークン番号に要求される寿命操作を行い、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａ中の対応するすべての関連付けを更新することができる。
【０１３５】
トークン要求者２０４は、インターフェースを使用して寿命操作を要求する。寿命操作は、紛失又は盗難にあった消費者デバイス、安全性が脅かされた決済アカウント番号又はトークン、決済アカウント番号の変更、カード・オン・ファイルなどの登録解除に関連する可能性がある。寿命操作の別の例では、トークンの有効化操作を要求して、非アクティブなトークン、一時停止されたトークン、又は一時的にロックされたトークンとその関連付けを有効化することができる。トークン無効化操作は、トークンを一時的にロックするか、一時停止するために要求することができる。トークン・キャンセル操作は、トークンとその関連付けを恒久的に削除状態にして、将来のトランザクションを阻止するために要求することができる。実施例によっては、削除されたトークンは、対応する初回トランザクションを送出した際にそれと同じトークンが使用されていれば、返品や引き落とし拒否の際に使用されてもよい。トークン更新操作は、失効日（例えば有効時限を延長又は短縮する）、タイムスタンプ、使用の回数（提供されるトークンの詳細に基づく）などのトークン属性を更新するために要求することができる。有効時限は、日数、時間数、分数、又は特定の失効日とすることができる。
【０１３６】
実施例によっては、ネットワーク・トークン・システム２０２は、消費者がＰＡＮと静的なトークンとの関連付けの更新を要求できるようにしてもよい。例えば、消費者１１０は、自身のＰＡＮの更新を要求することができる。その更新はトークン要求者インターフェース２０８を通じて行われるか、又は発行者コンピュータ１７０が、発行者トークン・インターフェース２１８を介してＰＡＮの更新を要求することができる。登録されたエンティティは、トークン要求者識別子、古いＰＡＮ、及び任意で新しいＰＡＮをトークン寿命管理モジュール３１８に提供し、トークン寿命管理モジュール３１８は、新しいＰＡＮを静的なトークンに関連付けるか、新しいＰＡＮに新しい静的なトークンを生成することができる。
【０１３７】
報告及び監督モジュール３１６は、トークン要求者が、トークン要求者識別子、トークン又はＰＡＮの別名、及びトランザクションの日付範囲（例えば開始日と終了日）を提供することにより、トークンを使用して行ったトランザクションの詳細を要求できるようにしてもよい。一実施例では、ネットワーク・トークン・システム２０２は、すべてのトークン・トランザクションを決済処理ネットワーク１６０から取得し、それをデータ・ストアに保持して、返品、引き落とし拒否、及び紛争の対処や、分析を支援するために、要求者の登録エンティティにトランザクションの詳細を提供することができる。報告及び監督モジュール３１６は、特定の日付範囲の間に特定のトークン（又は特定のＰＡＮの別名に関連付けられたトークン）を使用して行われたトランザクションの詳細を提供することができる。
【０１３８】
実施例によっては、報告及び監督モジュール３１６は、登録されたエンティティが、特定のトークン／ＰＡＮの組合せ及び日付範囲から信用照会及び決算データを要求できるようにすることができる。実施例によっては、報告及び監督モジュール３１６は、登録されたエンティティが、特定のＰＡＮに割り当てられ、特定の日付範囲にあるすべてのトークンとその属性を要求できるようにすることができる。
【０１３９】
トークン保証モジュール３２２は、トークン生成モジュール３１２によって生成されたトークンに関連するトークン保証レベルを決定するように構成することができる。トークン保証レベルは、確認及び認証モジュール３１４によって実施された確認及び認証の結果に基づいて決定することができる。トークン保証レベルは、保証の指示（例えば要求者、ネットワーク、発行者、ＡＣＳ、その他）、保証を実施したエンティティ（例えば要求者、ネットワーク発行者、その他）、保証が実施された日付、ウォレット／消費者デバイス識別、保証レベルのスコア（使用された認証方法に基づく）、及び他の任意の関連情報など、トークンに関連する保証情報を示すことができる。トークン保証モジュール３２２は、トークン要求時にトークン保証レベルを決定することもでき、又は、より後の時点でトークン保証レベルを決定することもできる。トークン保証レベルは、追加的なリスク評定のために、決済プロセッサ・ネットワーク又は発行者によって使用することができる。
【０１４０】
実施例によっては、トークン保証レベルは、保証の指示、認証又は保証プロセスを実施したエンティティ（例えば要求者、ネットワーク発行者、その他）、保証処理が実施された日付、ウォレット／消費者デバイス識別の指示、保証レベルのスコア（使用された認証方法に基づく）、及び、保証に関連する他の任意の情報などの、保証情報を含むことができる。保証の指示及びスコアは、保証コードの例である。
【０１４１】
トークン保証情報のいくつかの例には、これらに限定されないが、トークンが認証されていないことを示す指示、トークンがネットワーク認証されたことを示す指示、トークンが発行者認証されたことを示す指示、又は、どのようにトークン、カード保有者、及び／若しくはカード信用証明が認証されたかを示す他の任意の指示が含まれる。トークン保管機構が確認及び認証モジュール３１４を介して認証を記録すると、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、トークン保証レベルを記録することができる。
【０１４２】
実施例によっては、決済処理ネットワーク１６０は、認証とトークン要求との結びつきに基づいて、トークン保証レベルを追跡することができる。これを用いて、トークンが追加的な認証技法を使用して確認されたことを発行者に知らせることができる。以下に、トークン保証レベルに関するさらに他の詳細について説明する。
【０１４３】
ＩＩ．トークン保証データの提供
トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂ中のトークン保証モジュール３２２は、トークン保証レベル、又はトークン保証レベルに関連するコード、を生成する方法を実装するためのコードを含むことができる。この方法は、トークン要求をトークン要求者から受信するステップを含むことができる。この方法はまた、トークン要求に関連する少なくとも１つの認証プロセスを実施するステップと、少なくとも１つの認証プロセスの実施に応答してサーバ・コンピュータがトークン保証コードを生成するステップとを含むことができる。
【０１４４】
任意の適切な認証プロセス、又は認証プロセスの組合せを実施することができる。認証は、決済デバイスの認証、及び／又は、トークンを使用することになる消費者の認証に関係する場合がある。単独で又は組合せで実施できる認証プロセスの例としては、ＣＶＶやＣＶＶ２検査などの確認値検査、ＡＶＳ（アドレス確認サービス：ａｄｄｒｅｓｓ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅ）検査、ＰＡＮ及び／或いは失効日検査（発行者へのゼロ・ドル若しくはノー・ドル信用照会要求及び応答を用いて実施されるか、又は発行者に代わって決済処理ネットワークによって実施される）、ユーザ・パスワード認証検査（例えば３ＤＳ又は３Ｄ  Ｓｅｃｕｒｅタイプのインフラストラクチャを使用する）、並びに使い捨てパスワード（ＯＴＰ）パスワード確認を挙げることができる。実施できる他のタイプの認証プロセスには、デバイス確認プロセスが含まれる。例えば、決済トークンを要求する時、携帯電話が、セキュア要素識別子、ＳＩＭカード番号、電話番号、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）番号、ＭＳＩＳＤＮ番号などの、デバイス特性を提供することができる。また、誕生日、自宅住所、通っている学校などの消費者情報を使用して、トークン使用者及びトークン正当性を認証することもできる。確認情報の他の例が図３のカード登録モジュール３１０に記憶される可能性もあり、これらについては上述されている。
【０１４５】
次いで、トークンをトークン要求者に送信することができる。トークン保証コードは、後で取り出して使用するために、トークンと共にトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに記憶されてよい。例えば、トークン保証コードは、決済プロセス中に、トークン要求者、アクワイアラ、決済処理ネットワーク、又は発行者に直接的又は間接的に渡される場合がある。
【０１４６】
図４Ａ〜４Ｂは、本発明の一実施例における、トークン保証レベルを決定するためのトークン要求認証方法の例示的な方法を示す。
【０１４７】
トークン保証レベルは、トークン要求時に又は後で、消費者、カード信用証明、又はトークンを認証するために、ネットワーク・トークン・システム２０２によって実施することができる。再度図３を参照すると、トークン保証レベルは、トークン保証モジュール３２２によって決定することができる。トークン保証レベルは、追加的なリスク評定のために、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０又は発行者コンピュータ１７０によって使用することができる。例えば、保証レベル・コードを信用照会要求メッセージ中で渡して、トランザクションにおけるそのトークンの保証レベルを知らせることができる。
【０１４８】
ステップ４０２で、トークン要求者２０４が、トークン要求４０２をトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに送ることができる。トークン要求４０２は、ＰＡＮ、失効日、ＣＶＶ２、消費者１１０の完全な住所、郵便コード、及びトークン要求者識別子を含むことができる。例えば、トークン要求４０２は、消費者デバイス１２０（例えばウォレット・アプリケーション）からの、トランザクションを開始するためにトークンを求める要求とすることができる。
【０１４９】
ステップ４０４で、ネットワーク・トークン・システム２０２が、１つ又は複数の認証方法に基づいて、トークン保証レベルとトークン番号とトークン失効日とを含むトークン応答を提供することができ、後述するようにこの認証方法は、これらに限定されないが、ＣＶＶ２検査、ＡＶＳ検査、ゼロ・ドル信用照会を使用する認証プロセス、発行者に代わって決済処理ネットワークによって実施される認証プロセス（ＯＢＯ：ｏｎ  ｂｅｈａｌｆ  ｏｆ）、３ＤＳ（３Ｄ  Ｓｅｃｕｒｅ）拡張発行者ＡＣＳ（アクセス・コントロール・サーバ）を使用する認証プロセス、又は３ＤＳ（３Ｄ  Ｓｅｃｕｒｅ）拡張発行者ＯＴＰ（使い捨てパスワード）プロセスなどである。ネットワーク・トークン・システム２０２は、１つ又は複数の認証方法を使用してカード保有者を認証した後で、トークン保証レベルを含むトークン応答を提供することができることを、理解することができる。以下、トランザクション・フロー１〜６において、これらの認証方法の各々についてさらに詳細に説明する。
【０１５０】
トランザクション・フロー１は、ＣＶＶ２検査の認証方法を示す。ステップ１Ａで、トークン要求者２０４がトークン要求４０２を送る時、トークン要求者２０４はまた、決済アカウントに関連付けられたＰＡＮ、失効日、及びＣＶＶ２値もトークン保管機構２０２Ａに送ることができ、トークン保管機構２０２Ａは、これらをＣＶＶ２検査のために決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に送ることができる。この情報は、トークン要求４０２の前にユーザによってトークン要求者２０４に提供されたものとすることができる。例えば、ＣＶＶ２値は、決済カードに関連付けられたセキュリティ・コード（例えばカード上に印刷された３桁のコード）とすることができる。
【０１５１】
ステップ１Ｂで、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、ＣＶＶ２検査を実施し、応答メッセージをトークン・レジストリ２０２Ａに送って、ユーザの信用照会を承認又は却下することができる。例えば、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、消費者１２０によって提供されたＣＶＶ２値を、レコード上のＶＣＣ２値（例えば決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０のデータベースに記憶された）と比較することができる。ＣＶＶ２値がデータベースに記憶された値と一致する場合は、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０はユーザを許可することができる。トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂがトークンを生成する時、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、ユーザが決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によってＣＶＶ２検査を使用して認証されたことを認識することができ、それに従ってトークン保証レベルを決定することができる。
【０１５２】
トランザクション・フロー２は、ＡＶＳ検査の認証方法を示す。ステップ２Ａで、トークン要求者２０４がトークン要求４０２を送る時、要求者２０４はまた、カード保有者に関連する、ＰＡＮ、失効日、完全な住所、及び郵便コードもトークン保管機構２０２Ａに送ることができ、トークン保管機構２０２Ａは、これらを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に送ることができる。この情報は、トークン要求４０２の前にカード保有者（例えばユーザ）によってトークン要求者２０４に提供されたものとすることができる。ＡＶＳ検査により、消費者１１０によって提供された課金アドレス及び郵便コードの要素を発行者のレコードと比較することができる。
【０１５３】
ステップ２Ｂで、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、ＰＡＮ、失効日、完全な住所、及び郵便コードを、ＡＶＳ検査のために発行者コンピュータ１７０に転送することができる。
【０１５４】
ステップ２Ｃで、発行者コンピュータ１７０は、ＡＶＳ検査を実施することができ、応答メッセージを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に送って、ユーザの信用照会を承認又は却下することができる。これは例えば、消費者１１０によって提供された課金アドレス及び郵便コードをレコード上のデータと比較することによって行うことができる。例えば、提供された課金アドレス及び郵便コードがレコード上のデータと一致する場合は、発行者コンピュータ１７０はユーザ（例えばカード保有者又は消費者）を許可することができる。
【０１５５】
ステップ２Ｄで、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、応答メッセージをトークン・レジストリ２０２Ａに転送することができる。トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂがトークンを生成する時、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、ユーザが決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によってＡＶＳ検査を使用して認証されたことを認識することができ、それに従ってトークン保証レベルを決定することができる。
【０１５６】
トランザクション・フロー３は、ゼロ・ドル信用照会の認証方法を示す。ステップ３Ａで、トークン要求者２０４がトークン要求４０２を送る時、トークン要求者２０４はまた、決済処理ネットワーク１６０へのゼロ・ドル又はノー・ドル信用照会要求メッセージ中で、ＰＡＮ及び失効日も決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に送ることができる。この情報は、トークン要求４０２の前にユーザによってトークン要求者２０４に提供されたものとすることができる。
【０１５７】
ステップ３Ｂで、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、ゼロ又はノー・ドル信用照会要求メッセージ中で、ＰＡＮ、失効日、及びカード・オン・ファイル指示を発行者コンピュータ１７０に転送することができる。
【０１５８】
ステップ３Ｃで、発行者コンピュータ１７０は、ＰＡＮ及び失効日を評定して、これらが真正であるか不正であるか判定することができ、応答メッセージを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に送ってユーザを認証することができる。例えば、発行者コンピュータ１７０は、ゼロ・ドル信用照会要求の一部として、決済アカウント番号、個人識別子、アドレス確認、及びカード確認値（ＣＶＶ、ＣＶＶ２、又は他の変種など）の確認を実施することができる。
【０１５９】
ステップ３Ｄで、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、応答メッセージをトークン・レジストリ２０２Ａに転送することができる。トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂがトークンを生成する時、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、ユーザが決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によってゼロ・ドル信用照会を使用して認証されたことを認識することができ、それに従ってトークン保証レベルを決定することができる。
【０１６０】
トランザクション・フロー４は、決済処理ネットワークＯＢＯの認証方法を示す。ステップ４Ａで、トークン要求者２０４がトークン要求４０２を送る時、トークン要求者２０４はまた、決済処理ネットワーク信用照会ＯＢＯを実施するために、ＰＡＮ及び失効日もトークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂに送ることができる。この情報は、トークン要求４０２の前にユーザによってトークン要求者２０４に提供されたものとすることができる。
【０１６１】
ステップ４Ｂで、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、発行者に代わって（ＯＢＯ）、ＰＡＮ及び失効日を検証し、応答メッセージをトークン・レジストリ２０２Ａに送って、ユーザの信用照会を相応に承認又は却下することができる。例えば、発行者に代わってＰＡＮ及び失効日を確認できた場合は、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂはユーザを許可することができる。トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂがトークンを生成する時、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、ユーザがトークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂによって決済処理ネットワークＯＢＯ検査を使用して認証されたことを認識することができ、それに従ってトークン保証レベルを決定することができる。
【０１６２】
トランザクション・フロー５は、３Ｄ  Ｓｅｃｕｒｅ拡張発行者ＡＣＳの認証方法を示す。ステップ５Ａで、トークン要求者２０４がトークン要求４０２を送る時、トークン要求者２０４はまた、３ＤＳ拡張発行者ＡＣＳ検査のために、決済アカウントに関連付けられたＰＡＮ及び失効日も発行者コンピュータ１７０に直接送ることができる。この情報は、トークン要求４０２の前にユーザによってトークン要求者２０４に提供されたものとすることができる。
【０１６３】
ステップ５Ｂで、発行者コンピュータ１７０は、ＡＣＳ検査を実施し、応答メッセージをトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに送って、ユーザの信用照会を承認又は却下することができる。例えば、発行者コンピュータ１７０は、適切なＡＣＳに照会して、登録時に消費者１１０によって提供されたデータを用いてデータを認証することができる。ＡＣＳは、直接チャネルを介して消費者デバイス１２０にメッセージを送ることができ、消費者自身を認証するためにＰＩＮ又は他のパスコードを提供するよう消費者に要求することができる。ＡＣＳを使用してユーザを認証できた場合は、発行者コンピュータ１７０は、この情報をトークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂに提供することができる。トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂがトークンを生成する時、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、ユーザが決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によって３Ｄ  Ｓｅｃｕｒｅ拡張発行者ＡＣＳ検査を使用して認証されたことを認識することができ、それに従ってトークン保証レベルを決定することができる。
【０１６４】
トランザクション・フロー６は、３Ｄ  Ｓｅｃｕｒｅ拡張発行者ＯＴＰの認証方法を示す。ステップ６Ａで、トークン要求者２０４がトークン要求４０２を送る時、トークン要求者２０４はまた、３ＤＳ（３Ｄ  Ｓｅｃｕｒｅ）拡張発行者ＯＴＰ（使い捨てパスワード）検査のために、ＰＡＮ、失効日、及び使い捨てパスワード（ＯＴＰ）も発行者コンピュータ１７０に送ることができる。この情報は、ＯＴＰを除いては、トークン要求４０２の前にユーザによってトークン要求者２０４に提供されたものとすることができる。
【０１６５】
ステップ６Ｂで、発行者コンピュータ１７０は、生成されたＯＴＰ（使い捨てパスワード）を消費者デバイス１２０に提供することができる。
【０１６６】
ステップ６Ｃで、消費者デバイス１２０は、ＯＴＰ（使い捨てパスワード）をトークン要求者２０４に提供することができる。例えば、トークン要求者２０４は、モバイル又はウォレット・アプリケーションとすることができる。カード保有者は、消費者デバイス１２０上で稼働するモバイル又はウォレット・アプリケーションにＯＴＰを入力したものとすることができる。
【０１６７】
ステップ６Ｄで、トークン要求者２０４は、ＯＴＰ（使い捨てパスワード）の検証のために、ＯＴＰをトークン・レジストリ・データベース２０２Ａに提供することができる。
【０１６８】
ステップ６Ｅで、トークン・レジストリ・データベース２０２Ａは、ＯＴＰを確認し、ユーザの認証を承認又は却下するよう発行者コンピュータ１７０に通知するメッセージを送ることができる。例えば、受信したＯＴＰが生成されたＯＴＰと一致する場合は、発行者コンピュータ１７０はユーザを認証することができる。トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂがトークンを生成する時、トークン処理サーバ・コンピュータ２０２Ｂは、ユーザが決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０によって３Ｄ  Ｓｅｃｕｒｅ拡張発行者ＯＴＰ検査を使用して認証されたことを認識することができ、それに従ってトークン保証レベルを決定することができる。
【０１６９】
前述のトランザクション・フロー１〜６は、ステップ４０２とステップ４０４との間で行われるか、さらにはステップ４０２の前に行われてもよいことを、理解することができる。前述のトークン保証レベルは、信用照会要求メッセージ又は信用照会応答メッセージの一部とすることのできるトークン保証レベル・フィールド・コードの形で表されてよい。
【０１７０】
「トークン保証コード」は、特定のトークンが真正であること及び／又は信用できることの保証レベルを表す任意の適切な値とすることができる。実施例によっては、トークン保証コードは、実施された認証プロセスの数又はタイプ、決済チャネル、認証エンティティなどのファクタに基づいて生成される、スコアを含むことができる。例えば、１〜１０段階（１０が最も信用できる）で、トークンのユーザと、トークンに結びつけられた実際のＰＡＮに関連する決済デバイスとに対して複数の認証検査が実施された後で発行されたトークンには、トークン保証コード「８」を割り当てることができる。或いは、トークン発行前にどんな認証処理も実施されずに発行されたトークンには、トークン保証コード「２」を割り当てることができる。他の実施例では、トークン保証コードは、実施された認証プロセス、決済チャネル、認証エンティティなどに関する、元の情報を表すことができ、このようなファクタに関連する信用レベルを定量化しようとはしない。例えば、トークン保証コードは単に、トークンがＣＶＶ２検査の実施後に発行されたことを示すには番号「２」とすることができ、使い捨てパスワード認証検査が実施された場合には「７」とすることができる。番号「２」及び「７」は単に、実施された認証プロセスのラベルであることになり、必ずしも特定の信用レベルを示すことにはならない。以下に、トークン保証レベル又はコードを決定する際に使用できるファクタに関する他の例を提供する。
【０１７１】
特定の実施例によっては、トークン保証レベル・コードは、どのようにカード保有者、カード信用証明、及びトークンが決済ネットワークによって認証されたかを示すことができる。例えば、トークン保証レベル・コードは、トークンが要求されて最終的に生成された時に上記の認証方法のうちのどれを使用してカード保有者が認証されたかを示すことができる。それらの認証方法には、これらに限定されないが、ＣＶＶ２検査、ＡＶＳ検査、ゼロ・ドル信用照会、決済処理ネットワークＯＢＯ、３ＤＳ拡張発行者ＡＣＳ、及び３ＤＳ拡張発行者ＯＴＰが含まれる。通常の決済トランザクションの過程で、トークン保証レベル・コードは、追加的なリスク評定のために、且つ、トークンを使用しているユーザが実際に本物のカード保有者であることの一定レベルの確信を得るために、発行者１７０が使用することができる。
【０１７２】
特定の実施例によっては、トークン保証レベル・コードは、トークン保証レベルを示す２桁の数字とすることができる。例えば、トークン保証レベル・コードは、００〜９９の範囲とすることができ、００は最低のトークン保証レベルであり、９９は最高のトークン保証レベルである。他の任意の指示方式をトークン保証レベル・コードに使用できることを、理解することができる。
【０１７３】
決済ネットワーク内でトークン保証レベル・コードを使用してリスクを通信することは、多くの利点を有する可能性がある。第１に、トークンの使用を含む決済トランザクションの場合には特に、トークン保証レベル・コードの使用は、決済ネットワーク内の安全性を増大させることができる。トークンが正当に生成されたこと、及びトークンが本物のカード保有者によって使用されていることについて一定レベルの確信を得るために、発行者１７０（及び、場合によっては決済ネットワーク内の他のエンティティ）がトークン保証レベル・コードを参照可能とすることができるので、不正なトランザクションを承認する機会を大幅に低減することができる。第２に、トークン保証レベル・コードの使用は、トークンの認証処理が必要とされないので、トランザクション中に決済システムの効率を高めることになる。比較的高いトークン保証レベルを示すトークン保証レベル・コードを含む信用照会要求メッセージが発行者１７０によって受信された場合、発行者１７０は、ユーザ及び／又はトークンに対してさらに認証を実施する必要なしに、単にトランザクションを許可すればよい。さらに、前述のように、トークンは難読化されたＰＡＮであることから、実際のＰＡＮを使用してトランザクションが行われる時に通常使用されることになるタイプの認証処理を実施するのは非常に困難である。トークン保証レベル・コードを使用してリスクを通信することは、この記述の全体を通して述べる他の多くの利点をもたらすことを、理解することができる。
【０１７４】
決済ネットワーク内でトークン保証レベル・コードを使用してリスクを通信することに関するさらに他の利点は、以下に説明する例でさらに示すことができる。
【０１７５】
図５は、本発明のいくつかの実施例に係る、販売時点（ＰＯＳ）における近距離通信（ＮＦＣ）の例示的なトランザクション・フローを示す。
【０１７６】
ＮＦＣを使用してＰＯＳで行われるトランザクションの場合の信用照会プロセス５０２は、ステップ５０２Ａ〜５０２Ｇを含むことができる。
【０１７７】
信用照会プロセス５０２は、ユーザがマーチャントとトランザクションを行いたいと思った時に開始することができる。ステップ５０２Ａで、マーチャント・コンピュータ１４０の場所にあるＮＦＣ端末において消費者デバイス１２０が軽く叩かれるか又は振られると、ＮＦＣ端末はユーザの消費者デバイス１２０からデータを取り込むことができる。例えば、再度図１を参照すると、ＮＦＣ端末は、マーチャント・コンピュータ１４０に通信可能に結合されてよいアクセス・デバイス１３０の一部とすることができる。本発明の一実施例では、オフライン・プロセスで、発行者がトークン要求者としてトークン保管機構に登録し、消費者デバイス１２０（例えばＮＦＣ機能を備えた携帯電話）のウォレット・アプリケーション中でトークンをプロビジョンした場合がある。消費者１１０は、消費者デバイス１２０を使用して決済を行うことができる。マーチャント・コンピュータ１４０は、トークン、トークン失効日、チップ暗号文、及びＰＯＳ入力モードを、消費者デバイス１２０から取り込むことができる。一実施例では、トークン要求者識別子は、チップ暗号文データ中に隠されていてよい。取り込まれたトークンは、現在のトランザクションの前に、上の説明で述べた方法のいずれかを使用して生成されたものとすることができる。
【０１７８】
ステップ５０２Ｂで、マーチャント・コンピュータ１４０は、取り込まれたデータを用いて信用照会要求メッセージを生成し、これをアクワイアラ・コンピュータ１５０に提供することができる。信用照会要求メッセージは、トランザクション・データ、マーチャント識別子、及び他の任意の関連データなど、追加フィールドを含むことができる。このデータは、トークン、トークン失効日、チップ暗号文、及びＰＯＳ入力モードを含むことができる。
【０１７９】
より具体的には、実施例によっては、信用照会要求メッセージは、以下のデータ・フィールドを含むことができる。すなわち、金額のデータ・フィールド；プライマリ・アカウント番号のデータ・フィールド（トークンを保持する）；失効日のフィールド；トークン提示モードのデータ・フィールド；トークン要求者ＩＤのデータ・フィールド；マーチャント・データのデータ・フィールド（カード受け付け機関ＩＤのデータ・フィールド、マーチャント記述子のデータ・フィールド（マーチャント名）、ＭＣＣ又はマーチャント・カテゴリ・コード）のデータ・フィールド、マーチャント都市のデータ・フィールド、マーチャント州のデータ・フィールド、及びマーチャント郵便コードのデータ・フィールドなど；確認値のデータ・フィールド（例えばｄＣＶＶのデータ・フィールド）；発行者自由裁量データのデータ・フィールド；並びに、トークン保証レベル・コードのデータ・フィールドである。対応する信用照会応答メッセージは、これらのデータ・フィールドのうちのいくつか又はすべてを含むことができる。
【０１８０】
ステップ５０２Ｃで、信用照会要求メッセージは、アクワイアラ・コンピュータ１５０によって決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に搬送することができる。信用照会要求メッセージは、トークン、トークン失効日、チップ暗号文、及びＰＯＳ入力モードを含むことができる。
【０１８１】
ステップ５０２Ｄで、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、トークン要求者識別子を含むＣＨＩＰデータの各部分を暗号化解除し、チップ・データ、トークン、トークン失効日、トークン要求者識別子、トークン保証レベル、ＰＡＮ、及びＰＡＮ失効日を発行者コンピュータ１７０に送ることができる。例えば、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、トークンをトークン保管機構からのＰＡＮに交換し、トークンの代わりにＰＡＮを含むように信用照会要求メッセージに変更を加えてから、発行者コンピュータ１７０に提供することができる。変更が加えられた信用照会要求メッセージは、トークン要求者識別子及びトークン保証レベルも含むことができる。変更が加えられた信用照会要求メッセージを発行者コンピュータ１７０に送る前に、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、トークンが正しい領域で適正に使用されていることを検証することができる。実施例によっては、トークン保証レベルが閾値保証レベルよりも高い場合は、この検証を回避することができる。
【０１８２】
５０２Ｅで、発行者コンピュータ１７０は、変更が加えられた信用照会要求メッセージの受信後に承認決定を行い、信用照会応答メッセージを決済処理ネットワーク１６０に送ることができる。承認決定は、少なくとも、信用照会要求メッセージ中のトークン保証レベル・コードに基づくことができる。トークン保証レベルは、どのようにカード保有者、カード信用証明、及びトークンがトークン要求者によって認証されたかを発行者コンピュータ１７０に示すことができる。トークン保証レベルは、いくつかのファクタに基づくことができる。
【０１８３】
あるファクタは、決済システム中のどのエンティティがユーザ又はアカウントをトークン生成のために認証したかを示す保証指示を含むことができる。例えば、ユーザは、トークン要求者、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０、発行者１７０、ＡＣＳ、又は他のエンティティによって、トークン生成のために認証された場合がある。いくつかのエンティティによる認証が、他のエンティティによる認証よりも大きい又は小さい影響をトークン保証レベルに及ぼす場合があることを、理解することができる。例えば、認証が発行者コンピュータ１７０によって実施された場合は、トークン保証レベル・コードは、トークン要求者自体によって信用照会が行われた場合よりも高いトークン保証レベルを示すことができる。
【０１８４】
別のファクタは、トークンが生成された日付を含むことができる。現在のトランザクションの日付により近い日付に生成されたトークンは、現在のトランザクションの日付からより遠い日付に生成されたトークンよりも高いトークン保証レベルを有することができる。トークン保管機構及び／又はトークン・プロセッサは、トークンに関連するトークン保証レベルのリアルタイム・レコードを維持できることを、理解することができる。トークン保証レベルは、いくつかの変数に関係するいくつかの理由で、いつでも更新されてよく、これらの変数の１つは、トークンがどれくらい昔に生成されたかを含むことができる。
【０１８５】
別のファクタは、ウォレット／デバイス識別を含むことができる。ウォレット／デバイス識別は、どのデジタル・ウォレット及び／又はどのデバイスに対してトークンが生成されたかを示すことができる。より安全であることがわかっているデジタル・ウォレット及び／又はデバイスに対して生成されたトークンは、より高いトークン保証レベルを有することができる。
【０１８６】
別のファクタは、特定のトークンを使用して完了された、成功した（例えば不正でない）トランザクションの数を含むことができる。トークンを使用して完了された成功したトランザクションの数が多いほど、トークンのトークン保証レベルはより高くなるものとすることができる。実施例によっては、トークン保管機構及び／又はトークン・プロセッサは、トランザクションが成功するたびにトークンのトークン保証レベルを増加させることができ、又はその逆とすることができる。
【０１８７】
トークン保証レベル・コードによって示されるトークン保証レベルは、前述のファクタのうちのいずれかの組合せに基づいて決定されてよい。ファクタの組合せの結果として、全体的なトークン保証レベルが決定されてよい。トークン保証レベルは、いつでも更新されてよい。
【０１８８】
承認決定は、トークン保証レベルに基づいて発行者が行うことができる。トークン保証レベルが、比較的低く、発行者がトランザクション承認のために設定した閾値未満である場合は、トランザクションを拒否することができる。トークン保証レベルが、比較的高く、発行者がトランザクション承認のために設定した閾値を超える場合は、トランザクションを承認することができる。実施例によっては、発行者は、その承認／拒否決定を、トークン保証レベルと他の様々なファクタとの組合せに基づかせることができる。例えば、トークン保証レベルが低くても、トークンが安全な領域を介して発行者コンピュータ１７０によって受け取られた場合は、発行者コンピュータ１７０はなおトランザクションを承認することができる。実施例によっては、トークン保証レベルが低い場合、発行者コンピュータ１７０は、単にトランザクションを拒否するのではなく、トランザクションのユーザ及びトークンを認証しようと試みるためにさらに他の認証プロシージャを実施することができる。
【０１８９】
実施例によっては、信用照会要求メッセージ中で受け取られたトークン保証情報はまた、精緻化された不正スコアを生成するために、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０が使用することができる。トランザクション不正スコアは、トランザクションを行っているマーチャント、時刻、日付、トランザクション速度、トランザクションを行うのに使用されるコンピュータのインターネット・アドレスなど、トランザクション特性に従って生成することができる。このような情報を使用してトランザクション不正スコアが生み出されるが、トークン保証情報を使用することで、より精緻化されたより正確な不正スコアを生み出すことができ、この不正スコアを発行者コンピュータ１７０に渡して、トランザクションを許可するか否かを発行者が決定する助けとすることができる。
【０１９０】
実施例によっては、新たに追加されたフィールド（例えばトークン保証レベル）は、トランザクションにおいて「保持して返される」される必要がある場合がある。
【０１９１】
５０２Ｆで、決済処理ネットワーク１６０は、応答を受信すると、ＰＡＮをトークンに取り換え、任意選択でＰＡＮの最後の４桁を信用照会応答メッセージに入れ、変更が加えられた信用照会応答メッセージ中でトークン保証レベルをアクワイアラ・コンピュータ１５０に返すことができる。変更が加えられた信用照会応答メッセージは、ＰＡＮ製品識別子も含むことができる。
【０１９２】
５０２Ｇで、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、信用照会応答メッセージをマーチャント・コンピュータ１４０に転送することができる。
【０１９３】
清算及び例外プロセス５０４は、下記で説明するステップ５０４Ａ〜５０４Ｄを含むことができる。例えば、清算及び例外プロセスは、トランザクション要請を合致させるために清算モジュールによって実施することができる。
【０１９４】
ステップ５０４Ａで、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、ＰＡＮフィールドにトークンが含まれる清算ドラフト・メッセージを、ＣＨＩＰデータと共に、決済処理ネットワーク１６０に送出することができる。清算ドラフト・メッセージは、トークン保証レベルも含むことができる。
【０１９５】
ステップ５０４Ｂで、決済処理ネットワーク１６０における清算プロセスは、トークンを認識し、発行者コンピュータ１７０への清算ドラフト中でトークンを実際のＰＡＮ（例えばトークン保管機構からの）で置き換えることができる。清算プロセスは、発行者コンピュータ１７０への清算ドラフト・メッセージ中の新しいフィールドにトークンを配置することができ、また、トークン保証レベルを入れることもできる。
【０１９６】
ステップ５０４Ｃで、引き落とし拒否が発生した場合、発行者コンピュータ１７０は、トークン並びにＰＡＮを保持し、決済処理ネットワーク１６０に返すことができる。実施例によっては、引き落とし拒否に対する責任は、トークン保証レベルに基づいて、決済ネットワーク中の様々なエンティティにかかることがある。例えば、トークン保証レベルが低いにもかかわらずエンティティがトランザクションを続行した場合、引き落とし拒否に対する責任はこのエンティティにかかるものとすることができる。
【０１９７】
ステップ５０４Ｄで、清算プロセスは、トークンをＰＡＮフィールドに移動し、アクワイアラ・コンピュータ１５０への清算ドラフト・メッセージから実際のＰＡＮを削除することができる。
【０１９８】
図６は、本発明の一実施例に係る、カード・オン・ファイル／電子商取引トランザクションの例示的な流れ図を示す。
【０１９９】
ステップ６０２Ａで、消費者１１０が、消費者デバイス１２０を使用して購入を行うことができる。オフライン・プロセスとして、トランザクションの前に、マーチャント（例えばオンライン・マーチャント）は、トークン要求者識別子に登録したものとすることができる。オフライン・プロセスとしてまた、マーチャントは、そのＰＡＮのすべてをバッチ要求し、対応するトークンを得ることができる。この実装では、トークンは、特定のマーチャントに関係するものとすることができる。
【０２００】
ステップ６０２Ｂで、マーチャント・コンピュータ１４０が、アクワイアラ・コンピュータ１５０への信用照会要求メッセージを開始することができる。信用照会が開始される時、マーチャント／アクワイアラは、ＰＡＮに代わるトークンと、トークン失効日とを提供することができる。
【０２０１】
ステップ６０２Ｃで、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、信用照会要求メッセージを決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０に転送することができる。
【０２０２】
ステップ６０２Ｄで、決済処理ネットワーク・コンピュータ１６０は、トークンが、トークンに対応可能なマーチャントからのものであることを認識し、トークンを実際のＰＡＮ（例えばトークン保管機構からの）で置き換え、新しいフィールド中のトークン、トークン要求者識別子、トークン保証レベル、及びＰＡＮを、変更を加えた信用照会要求メッセージ中で発行者コンピュータ１７０に送ることができる。トークン要求者識別子及びトークン保証レベルは、発行者に対しては任意選択とすることができる。
【０２０３】
６０２Ｅで、発行者コンピュータ１７０は、承認決定を行い、信用照会応答メッセージを決済処理ネットワーク１６０に送ることができる。新たに追加されたフィールド（例えばトークン保証レベル）は、トランザクションにおいて「保持して返される」必要がある場合がある。
【０２０４】
６０２Ｆで、決済処理ネットワーク１６０は、応答を受信すると、ＰＡＮをトークンに取り換え、任意選択でＰＡＮの最後の４桁を信用照会応答メッセージに入れ、変更が加えられた信用照会応答メッセージ中でトークン保証レベルをアクワイアラ・コンピュータ１５０に返すことができる。変更が加えられた信用照会応答メッセージは、ＰＡＮ製品識別子も含むことができる。
【０２０５】
６０２Ｇで、アクワイアラ・コンピュータ１５０は、信用照会応答メッセージをマーチャント・コンピュータ６０２Ｇに転送することができる。
【０２０６】
清算及び例外プロセス６０４は、下記で説明するステップ６０４Ａ〜６０４Ｄを含むことができる。例えば、図５を参照して説明したように、清算及び例外プロセスは、トランザクション要請を合致させるために清算モジュール５１８によって行うことができる。
【０２０７】
ステップ６０４Ａで、アクワイアラ・コンピュータ１５０が、ＰＡＮフィールドにトークンが含まれる清算ドラフト・メッセージを、ＣＨＩＰデータと共に決済処理ネットワーク１６０に送出することができる。清算ドラフト・メッセージは、トークン保証レベルも含むことができる。
【０２０８】
ステップ６０４Ｂで、決済処理ネットワーク１６０における清算プロセスが、トークンを認識し、発行者コンピュータ１７０への清算ドラフト・メッセージ中で、トークンを実際のＰＡＮ（例えばトークン保管機構からの）で置き換えることができる。清算プロセスは、発行者コンピュータ１７０への清算ドラフト・メッセージ中の新しいフィールドにトークンを配置することができ、またトークン保証レベルを入れることもできる。
【０２０９】
ステップ６０４Ｃで、引き落とし拒否が発生した場合、発行者コンピュータ１７０は、トークン並びにＰＡＮを保持し、決済処理ネットワーク１６０に返すことができる。
【０２１０】
ステップ６０４Ｄで、清算プロセスは、トークンをＰＡＮフィールドに移動し、アクワイアラ・コンピュータ１５０への清算ドラフト・メッセージから実際のＰＡＮを削除することができる。
【０２１１】
図６は、ＮＦＣベースのトランザクションではなくカード・オン・ファイルのトランザクションを示していることを除いては、図５と同様であることを理解することができる。トークン保証レベルに関して述べたプロセス及び方法の全体が、図６にも当てはまる。カード・オン・ファイルのトランザクションは、ＮＦＣベースのトランザクションとは異なるデータに関連する場合があるので、信用照会要求メッセージ中で渡されるデータのいくらかは、図５に示すものとは異なることを理解することができる。
【０２１２】
図７は、本発明のいくつかの実施例に係る、トークン保証レベル・コードを発行者又は他のエンティティに送信するための例示的な方法７００のフローチャートである。ブロック７０２で、決済トークンを含む信用照会要求メッセージが受信される。決済トークンは、実際のアカウント識別子に関連付けられたものとすることができる。実施例によっては、信用照会要求メッセージは、マーチャント・コンピュータからサーバ・コンピュータによって受信される。実施例によっては、決済トークンは、信用照会要求メッセージの受信前に、発行者によって生成されてサーバ・コンピュータに提供されてよい。
【０２１３】
ブロック７０４で、信用照会要求メッセージの受信後、決済トークンに関連付けられた実際のアカウント識別子が決定される。
【０２１４】
ブロック７０６で、決済トークンに関連付けられた実際のアカウント識別子の決定後、実際のアカウント識別子を含む、変更が加えられた信用照会要求メッセージが生成される。変更が加えられた信用照会要求メッセージは、実際のアカウント識別子と、決済トークンに関連するリスク・レベルを示すトークン保証レベル・コードとを含むことができる。リスク・レベルは、決済トークンが、実際のアカウント識別子に関連付けられた基礎となる決済アカウントの本物のアカウント保有者によって要求されたかどうかを示すことができる。トークン保証レベル・コードはまた、決済トークンの生成に関連する認証方法を示すこともできる。認証方法は、これらに限定されないが、認証なし、ネットワーク認証、又は発行者認証を含むことができる。追加的に、トークン保証レベル・コードは、実際のアカウント識別子に関連するトランザクション履歴に、少なくとも部分的に基づくこともできる。実施例によっては、トークン保証レベル・コードは、決済トークンの生成時に生成される。
【０２１５】
ブロック７０８で、変更が加えられた信用照会要求メッセージの生成後、変更が加えられた信用照会要求メッセージは、承認のために発行者に送信される。発行者の承認は、トークン保証レベル・コードに少なくとも部分的に基づくことができる。
【０２１６】
種々の実施例と共に説明したネットワーク・トークン・システムは、決済トランザクションを容易にするためにトークンを使用する必要性を持つ外部エンティティ（例えばサード・パーティのウォレット、電子商取引マーチャント、決済イネーブラ／決済サービスの提供者など）、又は、内部の決済処理ネットワーク・システムにより利用されることが可能なプラットフォームを提供する。本発明の実施例では、トークンは、相互運用性を支援することができ、決済システム内のエンティティによって受け付けられ、処理され、回送されることができる。本発明の実施例は、カード発行者及びマーチャントがカードの安全性を向上させ、トークン化を通じて新しい決済体験を可能にすることを助けることができる。
【０２１７】
図１及び図２を参照して本明細書で説明される様々な関係者及び要素は１つ又は複数のコンピュータ装置を操作して、本明細書に記載される機能を容易にすることができる。サーバやデータベースを含む図１及び図２の要素はいずれも、任意の適切な数のサブシステムを使用して、本明細書に記載される機能を容易にすることができる。
【０２１８】
そのようなサブシステム又は構成要素の例が図８に示される。図８に示されるサブシステムはシステム・バス８１０を介して相互接続される。プリンタ８３０、キーボード８１８、固定ディスク８２０（又はコンピュータ読取り可能媒体を含む他のメモリ）、ディスプレイ・アダプタ８１４に結合されたモニタ８１２、及びその他などの付加的なサブシステムが示される。Ｉ／Ｏコントローラ８２４（プロセッサや他の適切なコントローラなど）に結合する周辺機器及び入出力（Ｉ／Ｏ）装置を、シリアル・ポート８１６など、当技術分野で知られる任意数の手段でコンピュータ・システムに接続することができる。例えば、シリアル・ポート８１６又は外部インターフェース８２２を使用して、コンピュータ装置を、インターネットなどのワイド・エリア・ネットワーク、マウス入力装置、又はスキャナに接続することができる。システム・バスを介した相互接続により、中央プロセッサ８２８が各サブシステムと通信して、システム・メモリ８２６又は固定ディスク８２０にある命令の実行と、サブシステム間の情報の交換を制御することができる。システム・メモリ８２６及び／又は固定ディスク８２０はコンピュータ読取り可能媒体を具現化することができる。
【０２１９】
本願に記載されるソフトウェア構成要素又は機能はいずれも、例えば従来の技術やオブジェクト指向技術を使用して、例えばＪａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋、又はＰｅｒｌなどの適切なコンピュータ言語を使用してプロセッサによって実行されるソフトウェア・コードとして実装することができる。ソフトウェア・コードは、一連の命令又はコマンドとして、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ハードドライブやフロッピー（登録商標）・ディスクなどの磁気媒体、又はＣＤ−ＲＯＭなどの光学媒体などのコンピュータ読取り可能媒体に記憶することができる。そのようなコンピュータ読取り可能媒体は、１つの演算装置上又は演算装置の内部に置かれる場合も、システム又はネットワーク内の種々の演算装置上又は演算装置の内部に存在する場合もある。
【０２２０】
上記の説明は例示的なものであり、制限的なものではない。本開示を検討すれば、当業者には本発明の多数の変形例が明らかになろう。したがって、本発明の範囲は、上記の説明を参照して決定されるのではなく、添付の特許請求の範囲とその完全な範囲又は均等物を参照して決定されるべきである。
【０２２１】
実施例中の１つ又は複数の特徴は、本発明の範囲から逸脱することなく、どの他の実施例の１つ又は複数の特徴と組み合わせることもできる。
【０２２２】
「ａ」、「ａｎ」、又は「ｔｈｅ」の引用は、それに反する意味が指定されない限り、「１つ又は複数の」を意味するものとする。
【０２２３】
上記で述べたすべての特許、特許出願、公報、及び記載は、あらゆる目的のためにその全体が参照により本明細書に組み込まれる。いずれも従来技術であるとは認められない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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