(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体を乾燥する媒体乾燥装置であって、
前記媒体に付いている液体を蒸発させる媒体加熱部と、
前記蒸発によって発生した蒸気を含む気体が入る第１回収室と、
前記第１回収室内の気体が流入する第２回収室と、
前記第１回収室内の圧力を高めて蒸気が液化する高圧状態を作る圧力上昇部と、
前記第１回収室と第２回収室の間に設けられ、前記液化で生じた液体を分離して気体を第２回収室に送る液体分離部と、
前記第２回収室内の乾燥気体を前記媒体上の前記液体が付いている面に吹付ける吹付け部と、を備え、
前記圧力上昇部は、前記蒸気を含む気体を吸い込んで前記第１回収室に送り込むファンであり、
前記液体分離部は、前記第１回収室内の高圧状態を維持しつつ前記ファンから送られた該第１回収室内の気体を前記第２回収室内に流出させ、前記高圧によって液化した液体を第１回収室内に残すフィルターであることを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体乾燥装置において、
前記第２回収室の乾燥気体を加熱する気体加熱部を備えることを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体乾燥装置において、
前記気体加熱部は、前記媒体加熱部が兼ねていることを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の媒体乾燥装置において、
前記気体加熱部は加熱温度を調整可能であることを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の媒体乾燥装置において、
前記媒体加熱部は、電磁波を利用して液体を蒸発させる電磁波照射部であり、
該電磁波照射部は前記媒体の液体が付いている面に対向する位置に設けられていることを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の媒体乾燥装置において、
前記媒体加熱部は、前記媒体の液体が付いている面と反対側の面から伝熱加熱する伝熱加熱部であることを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項７】
搬送される媒体を乾燥する媒体乾燥装置であって、
前記媒体に付いている液体の蒸発によって発生した蒸気を含む気体が入る第１回収室と、
前記第１回収室内の気体が流入する第２回収室と、
前記第１回収室内の圧力を高めて蒸気が液化する高圧状態を作る圧力上昇部と、
前記第１回収室と第２回収室の間に設けられ、前記液化で生じた液体を分離して気体を第２回収室に送る液体分離部と、
前記第２回収室内の乾燥気体を前記媒体上の前記液体が付いている面に吹付ける吹付け部と、
前記第２回収室の乾燥気体を加熱する気体加熱部と、
を備え、
前記圧力上昇部は、前記蒸気を含む気体を吸い込んで前記第１回収室に送り込むファンであり、
前記液体分離部は、前記第１回収室内の高圧状態を維持しつつ前記ファンから送られた該第１回収室内の気体を前記第２回収室内に流出させ、前記高圧によって液化した液体を第１回収室内に残すフィルターである
ことを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の媒体乾燥装置において、
前記フィルターは、着脱可能であることを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の媒体乾燥装置において、
前記第１回収室の入口は前記媒体の搬送方向の上流側に位置し、
前記吹付け部の出口は前記媒体の搬送方向の下流側に位置し、
前記吹付け部の出口から放出された乾燥気体が媒体搬送方向の下流側に流出することを抑えるエアーカーテンを形成するエアーカーテン形成部を備えていることを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体乾燥装置において、
前記エアーカーテンが形成される位置より上流側には前記乾燥気体が周囲に流出することを抑える壁が設けられていることを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項１１】
請求項１から６及び８から１０のいずれか一項に記載の媒体乾燥装置において、
前記媒体加熱部によって前記媒体に対して加熱処理を行う部分における前記媒体は、水平面に対して１０°以上６０°以下の範囲で傾斜して支持されることを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項１２】
液体である水性インクを媒体に吐出して記録可能な記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによる記録位置より下流に設けられ、前記水性インクが吐出された媒体に対して乾燥処理を行う媒体乾燥装置と、を備える記録装置であって、
前記媒体乾燥装置は請求項１から１１のいずれか一項に記載されたものであることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
搬送される媒体を乾燥する媒体乾燥装置であって、
前記媒体に付いている液体を蒸発させる媒体加熱部と、
前記蒸発によって発生した蒸気を含む気体が入る第１回収室と、
前記第１回収室内の気体が流入する第２回収室と、
前記第１回収室内の圧力を高めて蒸気が液化する高圧状態を作る圧力上昇部と、
前記第１回収室と第２回収室の間に設けられ、前記液化で生じた液体を分離して気体を第２回収室に送る液体分離部と、
前記第２回収室内の乾燥気体を前記媒体上の前記液体が付いている面に吹付ける吹付け部と、を備え、
前記圧力上昇部は、前記蒸気を含む気体を吸い込んで前記第１回収室に送り込むファンであり、
前記液体分離部は、前記第１回収室内の高圧状態を維持しつつ前記ファンから送られた該第１回収室内の気体を前記第２回収室内に流出させ、前記高圧によって液化した液体を第１回収室内に残す多孔板であることを特徴とする媒体乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される媒体を乾燥する媒体乾燥装置、媒体乾燥方法、前記媒体乾燥装置を備えるインクジェット記録装置等の記録装置及び蒸気を含む気体から蒸気を除去する蒸気除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクにより記録がなされた被記録媒体の該インクを乾燥する乾燥部を備える記録装置が使用されている。例えば、特許文献１には、被記録媒体に対する乾燥処理によってインクの液体成分が蒸発するが、その蒸発によって発生した蒸気を加熱圧縮し、その加熱圧縮された蒸気を被記録媒体に噴射して該媒体を乾燥処理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される従来の記録装置の乾燥部は、湿度を保持したスチーム乾燥機構であるので、被記録媒体に吐出されたインクの乾燥を促進させるという点において改善の余地がある。また、特許文献１に開示される従来の記録装置は乾燥により蒸発したインク成分の蒸気が周囲環境に放出されることについては考慮されていない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、インク等の液体が付いている媒体の乾燥を促進させて効率的に乾燥できるようにすることにある。また、インク等の液体が蒸発して発生する蒸気の周囲環境への放出を効果的に低減できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様は、搬送される媒体を乾燥する媒体乾燥装置であって、前記媒体に付いている液体を蒸発させる媒体加熱部と、前記蒸発によって発生した蒸気を含む気体が入る第１回収室と、前記第１回収室内の気体が流入する第２回収室と、前記第１回収室内の圧力を高めて蒸気が液化する高圧状態を作る圧力上昇部と、前記第１回収室と第２回収室の間に設けられ、前記液化で生じた液体を分離して気体を第２回収室に送る液体分離部と、前記第２回収室内の乾燥気体を前記媒体上の前記液体が付いている面に吹付ける吹付け部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様において、前記第２回収室の乾燥気体を加熱する気体加熱部を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様に係る媒体乾燥装置は、第２の態様において、前記気体加熱部は前記媒体加熱部が兼ねていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記媒体加熱部は、電磁波を利用して液体を蒸発させる電磁波照射部であり、該電磁波照射部は前記媒体の液体が付いている面に対向する位置に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様又は第２の態様において、前記媒体加熱部は、前記媒体の液体が付いている面と反対側の面から伝熱加熱する伝熱加熱部であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様は、第１の態様の媒体乾燥部を無くして気体加熱部が媒体乾燥部を兼ねる構成のものである。  
即ち、本第６の態様は、搬送される媒体を乾燥する媒体乾燥装置であって、前記媒体に付いている液体の蒸発によって発生した蒸気を含む気体が入る第１回収室と、前記第１回収室内の気体が流入する第２回収室と、前記第１回収室内の圧力を高めて蒸気が液化する高圧状態を作る圧力上昇部と、前記第１回収室と第２回収室の間に設けられ、前記液化で生じた液体を分離して気体を第２回収室に送る液体分離部と、前記第２回収室内の乾燥気体を前記媒体上の前記液体が付いている面に吹付ける吹付け部と、前記第２回収室の乾燥気体を加熱する気体加熱部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様に係る媒体乾燥装置は、第２の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記気体加熱部は加熱温度を調整可能であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、前記液体分離部は、前記第１回収室内の高圧状態を維持しつつ該第１回収室内の気体を前記第２回収室内に流出させ、前記高圧によって液化した液体を第１回収室内に残す気体通過部を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様に係る媒体乾燥装置は、第８の態様において、前記圧力上昇部は前記蒸気を含む気体を吸い込んで第１室内に送り込むファンで構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様から第９の態様のいずれか一つの態様において、前記第１回収室の入口は前記媒体の搬送方向の上流側に位置し、前記吹付け部の出口は前記媒体の搬送方向の下流側に位置し、前記吹付け部の出口から放出された乾燥気体が媒体搬送方向の下流側に流出することを抑えるエアーカーテン形成部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１１の態様に係る媒体乾燥装置は、第１０の態様において、前記エアーカーテンが形成される位置より上流側には前記乾燥気体が周囲に流出することを抑える壁が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１２の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様から第１１の態様のいずれか一つの態様において、前記媒体加熱部によって前記媒体に対して加熱処理を行う部分における前記媒体は、水平面に対して１０°以上６０°以下の範囲で傾斜して支持されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１３の態様は、搬送される媒体を乾燥する媒体乾燥方法であって、液体が付いている媒体が加熱されて発生する蒸気を含む気体を回収する回収工程と、前記回収した気体の圧力を高めて前記蒸気を液化する高圧化工程と、前記液化した液体を分離する液体分離工程と、前記液体分離後の乾燥気体を前記媒体上の前記液体が付いている面に吹付ける吹付け工程とを有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１４の態様に係る媒体乾燥方法は、第１３の態様において、前記液体分離後の乾燥気体を加熱する気体加熱工程を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１５の態様に係る媒体乾燥方法は、第１３の態様又は第１４の態様において、前記媒体が加熱されて発生する蒸気を含む気体は、前記回収工程から液体分離工程を経て乾燥空気となり、該乾燥気体が前記吹付け工程によって前記媒体に吹付けられた後、前記蒸気を含む気体となって再び回収工程に進んで循環するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１６の態様に係る記録装置は、液体である水性インクを媒体に吐出して記録可能な記録ヘッドと、前記記録ヘッドによる記録位置より下流に設けられ、前記水性インクが吐出された媒体に対して乾燥処理を行う媒体乾燥装置とを備える記録装置であって、前記媒体乾燥装置は第１の態様から第１２の態様のいずれか一つの態様に記載されたものであることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１７の態様に係る蒸気除去装置は、蒸気を含む気体から該蒸気を除く蒸気除去装置であって、前記蒸気を含む気体が入る蒸気回収室と、前記蒸気回収室内の圧力を高めて蒸気が液化する高圧状態を作る圧力上昇部と、前記蒸気回収室内の高圧状態を維持しつつ該蒸気回収室内の気体を室外に流出させ、前記高圧によって液化した液体を室内に残す気体通過部とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１に係る媒体乾燥装置を備える記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る媒体乾燥装置の拡大概略側面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図４】本発明の実施例２に係る媒体乾燥装置の拡大概略側面図。
【図５】本発明の実施例３に係る媒体乾燥装置の拡大概略側面図。
【図６】本発明の実施例４に係る媒体乾燥装置の拡大概略側面図。
【図７】本発明の実施例５に係る媒体乾燥装置の拡大概略側面図。
【図８】本発明の実施例５に係る媒体乾燥装置の要部概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施例１］（図１〜図３）
以下に、本発明の実施例に係る媒体乾燥装置を備える記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。最初に、本発明の実施例１に係る記録装置について説明する。該記録装置は水性インクによって被記録媒体に記録可能で、インクが吐出された被記録媒体を乾燥する媒体乾燥装置を備えるインクジェット記録装置である。
【００２５】
本実施例の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１を送り出すことが可能な被記録媒体Ｐのセット部２を備えている。ここでは、被記録媒体Ｐとしてロール式の被記録媒体を使用しているが、このようなロール式の被記録媒体を使用する記録装置に限定されない。  
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、セット部２は回転方向Ｃに回転する。
【００２６】
また、本実施例の記録装置１は、ロール式の被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための不図示の複数の搬送ローラーを備える搬送機構１５を備えている。搬送部としての該搬送機構１５には、プラテン３に支持された被記録媒体Ｐを加熱可能なプラテンヒーター５が設けられている。  
なお、本実施例のプラテンヒーター５はプラテン４と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの表面を３５℃から５０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されず、プラテン３側から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いてもよい。
【００２７】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに記録ヘッド４を往復走査させて記録する記録機構１６を備えている。なお、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド４を往復走査させて記録する記録機構１６を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向に形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの前記交差方向の全体をカバー可能なように設けられる。記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いる。なお、ラインヘッドの前記交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの前記交差方向の全体をカバー可能でなくてもよい。また、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定せずに双方を移動可能としてもよい。
【００２８】
搬送機構１５及び記録機構１６の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、記録ヘッド４側から媒体支持部６上に搬送された被記録媒体Ｐを乾燥させるアフターヒーターとなる媒体乾燥装置１７を備えている。  
該媒体乾燥装置１７は、前記媒体Ｐに付いている液体である水性インクを蒸発させる媒体加熱部７と、前記蒸発によって発生した蒸気５４を含む気体５１が入る第１回収室４０と、第１回収室４０内の気体が流入する第２回収室４１と、第１回収室４０内の圧力を高めて蒸気５４が液化する高圧状態を作る圧力上昇部４２と、第１回収室４０と第２回収室４１の間に設けられ、前記液化で生じた液体５２を分離して気体を第２回収室４２に送る液体分離部４３と、第２回収室４０内の乾燥気体５３を前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に吹付ける吹付け部４５とを備えている。
【００２９】
媒体加熱部７は、本実施例では、電磁波を利用して液体を蒸発させる電磁波照射部７（同じ符号を用いる）で構成されている。電磁波照射部７は前記媒体Ｐの液体が付いている面４４に対向する位置に設けられている。電磁波照射部として具体的には赤外線ヒーター７（同じ符号を用いる）が使われている。  
図２に示したように、この赤外線ヒーター７は、赤外線発光部４６と反射部４７とを備えて構成されている。赤外線発光部４６から発光された赤外線５０のほぼ全てが前記媒体Ｐの前記面４４に照射される。そして、被記録媒体Ｐの表面である前記面４４を６０℃から１２０℃に加熱可能に構成されている。尚、媒体加熱部７は、前記赤外線ヒーターに限定されないことは勿論である。
【００３０】
本実施例では、図１に示したように、乾燥処理を行う領域は傾斜面になるように構成されている。即ち、媒体加熱部７によって前記媒体Ｐに対して加熱処理を行う部分である媒体支持部６の支持面は、前記媒体Ｐが水平面に対して１０°以上６０℃以下の範囲で傾斜して支持されるように構成されている。  
尚、媒体支持部６の支持面が傾斜せず、前記媒体Ｐを水平に支持する構造であってもよい。
【００３１】
圧力上昇部４２は、本実施例では、前記蒸気を含む気体５１を吸い込んで第１回収室４０内に送り込むファン４２（同じ符号を用いる）で構成されている。該ファン４２は、本実施例では第１回収室４０の入口４８に設けられているが、入口４８より奥まった位置に設けられてもよい。  
尚、圧力上昇部４２は、吸引ファンに限定されないことは勿論であり、ピストンとシリンダーによって圧力を高める構造等、他の構造でも第１回収室４０内の圧力を高めることができるものであれが使用できる。  
ここで、圧力上昇部４２によって前記高圧状態にして蒸気が液化する「圧力の大きさ」としては、３０〜５０Ｐａ程度である。
【００３２】
液体分離部４３は、本実施例では、第１回収室４０内の高圧状態を維持しつつ該第１回収室４０内の気体を第２回収室４１内に流出させ、前記高圧によって液化した液体５２を第１回収室４０内に残す気体通過部４３（同じ符号を用いる）を備えている。気体通過部４３を通過した気体は乾燥気体５３になる。  
尚、乾燥気体といっても、湿度ゼロの乾燥気体を意味するものではないのは勿論であるが、乾燥促進効果を顕著にするためには、湿度２０％ＲＨ以下にするのが好ましい。  
気体通過部４３として、繊維の隙間を通気路とし液体が付着するフィルター（不織布等）や、気体が通過する小孔を多数有する多孔板等を用いることができる。  
気体通過部４３として不織布等のフィルターを用いた場合は、定期的に交換できるように構成する。多孔板を用いた場合は、液化された液体５２が流下して溜まるのでそれを受けるタンクを設置する。  
尚、液体分離部４３は上記構造に限定されず、第１回収室４０内の高圧状態を維持しつつ該第１回収室４０内の気体を第２回収室４１内に流出させることができ、前記高圧によって液化した液体５２を第１回収室４０内に残すことができるものであれば使用できる。
【００３３】
図２に示したように、第１回収室４０の入口４８は、前記媒体Ｐの搬送方向Ａにおいて赤外線ヒーター７よりも上流側に位置するように配置されている。吹付け部４５は第２回収室４１の下流端に設けられ、且つ搬送方向Ａにおいて赤外線ヒーター７よりも下流側に位置するように配置されている。吹付け部４５の出口４９は、前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に向いている。  
この構造によって、赤外線ヒーター７より上流側の位置において、蒸気５４を含む気体５１が第１回収室４０内に吸い込まれ、赤外線ヒーター７より下流側において乾燥気体５３が前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に吹付けられる。そして、赤外線ヒーター７による加熱乾燥と乾燥気体５３による乾燥促進効果によって前記面４４から蒸発して上昇する蒸気５４は、第１回収室４０の入口４８の吸込み力によって、該入口４８に向かって引き寄せられ、室内に吸い込まれる。このように、第１回収室４０の入口から吸い込まれた気体は循環流となって媒体の乾燥処理が行われるようになっている。
【００３４】
また、媒体乾燥装置１７の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体Ｐを巻き取る際の該被記録媒体Ｐの張力を調整する役割の張力調整部１３が備えられている。そして、張力調整部１３の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部１４が備えられている。本実施例の記録装置１では、被記録媒体Ｐを巻き取る際、巻取部１４は回転方向Ｃに回転する。
【００３５】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１のブロック図である。制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と接続されている。また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録ヘッド４を駆動するためのヘッド駆動部２５と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、プラテンヒーター５、赤外線ヒーター７を駆動するためのヒーター駆動部１８と接続されている。
【００３６】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジモーター２６、ＦＡＮモーター２７、搬送モーター３０、繰出モーター３１及び巻取モーター３２を駆動させるためのモーター駆動部１９と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター２６は、記録ヘッド４を搭載したキャリッジを移動させるためのモーターである。また、ＦＡＮモーター２７は、圧力上昇部である吸引ファン４２を駆動するためのモーターである。また、搬送モーター３０は、搬送機構１５に設けられた不図示の複数の搬送ローラーを駆動するためのモーターである。また、繰出モーター３１は、セット部２の回転機構であり、被記録媒体Ｐを搬送機構１５に繰り出すためにセット部２を駆動するモーターである。そして、巻取モーター３２は、巻取部１４を回転させるための駆動モーターである。
【００３７】
さらに、ＣＰＵ２１は、記録装置１に設けられたモニター３５及びコントロールパネル３６と、記録データ等をＰＣ等の外部装置から入力する等のためのインターフェース３４と、データ及び信号の送受信を行うための入出力部３３と接続されている。
【００３８】
次に、実施例１の媒体乾燥装置１７による媒体乾燥方法の説明をする。
（１）先ず、液体が付いている前記媒体Ｐが赤外線ヒーター７によって加熱されて発生する蒸気５４を含む気体５１を、ファン４２の吸引によって第１回収室４０内に回収する（回収工程）。
（２）次に、圧力上昇部であるファン４２によって第１回収室４０内に回収した気体の圧力を高めて前記蒸気５４を液化する（高圧化工程）。
（３）液体分離部である気体通過部４３によって前記液化した液体５２を分離して第１回収室４０に残し、液体５２が分離されて乾燥した気体５３は通過させて第２回収室４１に移す（液体分離工程）。
（４）吹付け部４５から前記液体分離後の乾燥気体５３を前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に吹付ける（吹付け工程）。
【００３９】
次に、実施例１の作用を説明する。  
本実施例１によれば、前記媒体乾燥方法において説明したように、液体が付いている前記媒体Ｐが加熱されて発生する蒸気５４を含む気体５１は、第１回収室４０内に回収される。そして、圧力上昇部４２によって第１回収室４０内の圧力が高められて蒸気５４が液化する高圧状態が作られる。そして、前記高圧状態に基づく液化で生じた液体５２が液体分離部４３によって分離されて乾燥気体５３となり、該乾燥気体５３が第２回収室４１に流入する。一方、前記液体５２は第１回収室４０に残される。そして、第２回収室４１に流入した乾燥気体５３は吹付け部４５によって前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に吹付けられる。  
前記媒体Ｐに付いている液体は、媒体加熱部（赤外線ヒーター）７から乾燥用の熱を受けて蒸発しつつ、前記乾燥気体５３との接触によって蒸発乾燥が効率的に促進される。  
また、前記媒体Ｐが加熱されて発生する蒸気５４（インク成分の蒸気等）は液化されて気体中から分離除去されるので、該蒸気の周囲環境への放出を効果的に低減することができる。
【００４０】
［媒体乾燥時の熱ダメージについて］
媒体Ｐの種類によっては熱ダメージに弱いものがある。媒体加熱部７の加熱による媒体Ｐの乾燥時の温度は１００℃〜１２０℃程度に設定される場合が多いが、１００℃程度或いはそれより低い８０℃程度の乾燥温度でも熱ダメージを受ける媒体がある。乾燥時の温度を８０℃より下げて時間を長くかけて乾燥するようにすれば熱ダメージの影響を小さくすることは可能であるが、そうるすと媒体乾燥装置１７が大型化してしまう。  
本実施例１によれば、乾燥気体５３による乾燥促進効果によって、媒体加熱部７から前記媒体Ｐに供給する乾燥のための熱エネルギーを少なくして乾燥時の温度を下げることが可能となる。即ち、該媒体Ｐの乾燥時の温度が例えば８０℃で熱ダメージを受ける媒体に対して、前記乾燥気体５３の乾燥促進効果によって、例えば６０℃に下げることが可能となる。これにより、熱ダメージに弱い媒体Ｐに対しても、媒体乾燥装置１７を大型化することなく効率的に乾燥することが可能となる。
【００４１】
［実施例２］（図４）
次に、本発明の実施例２に係る媒体乾燥装置１７について説明する。  
本実施例２においては、第２回収室４１は、通過する乾燥気体５３を加熱する気体加熱部５５を備える。この気体加熱部５５は、ここではニクロム線による電熱ヒーターが使われているが、これに限定されず、通過する乾燥気体５３と接触して加熱できるヒーターであれば使用できる。
【００４２】
本実施例２によれば、第２回収室４１の乾燥気体５３を加熱する気体加熱部５５を備えているので、該気体加熱部５５による加熱によって（気体加熱工程）、乾燥気体５３が更に熱エネルギーを持つことになる。これにより、前記媒体Ｐに付いている液体の蒸発乾燥を一層促進することができる。  
当該気体加熱部５５による熱エネルギーの補充によって、媒体加熱部７から媒体Ｐに供給する熱エネルギーを更に低減することが可能となり、媒体Ｐの乾燥時の温度を更に下げることが可能になる。即ち、熱ダメージの影響を一層低減することができる。
【００４３】
実施例２では、気体加熱部５５は加熱温度を調整可能に構成されている。これにより、前記媒体Ｐの種類や周囲の温度、湿度等の環境条件等に応じて、乾燥気体５３の加熱温度を調整することができ、以って当該乾燥促進効果を効果的に発現させることが可能となる。
【００４４】
［実施例３］（図５）  
次に、本発明の実施例３に係る媒体乾燥装置１７について説明する。  
本実施例３においては、気体加熱部５６は媒体加熱部である赤外線ヒーター７が兼ねている。  
具体的には、赤外線ヒーター７の反射部４７を一部切り欠いて、赤外線発光部４６からの赤外線５０の一部を反射させずに、第２回収室４１内に放射されるように構成されている。第２回収室４１の赤外線が入射する部分が赤外線透過性の板部材５８で形成され、板部材５８を透過した赤外線５０を受ける発熱板５７が乾燥気体５３の流路に設けられている。乾燥気体５３は発熱板５７との接触によって加熱される。  
尚、兼用構造は上記構造に限定されないことは勿論である。
【００４５】
本実施例３によれば、気体加熱部５６は媒体加熱部である赤外線ヒーター７が兼ねているので、既存の媒体加熱部である赤外線ヒーター７を用いて気体加熱部５６を構成することができ、部品点数の増加を抑えることができる。
【００４６】
［実施例４］（図６）
次に、本発明の実施例４に係る媒体乾燥装置１７について説明する。  
本実施例４は、実施例１の媒体加熱部７を無くして気体加熱部５５が媒体加熱部を兼ねる構成である。  
即ち、本実施例４の媒体乾燥装置１７は、前記媒体Ｐに付いている液体の蒸発によって発生した蒸気５４を含む気体５１が入る第１回収室４０と、第１回収室４０内の気体が流入する第２回収室４１と、第１回収室４０内の圧力を高めて蒸気５４が液化する高圧状態を作る圧力上昇部４２と、第１回収室４０と第２回収室４１の間に設けられ、前記液化で生じた液体５２を分離して気体を第２回収室４１に送る液体分離部４３と、第２回収室４１内の乾燥気体５３を前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に吹付ける吹付け部４５と、第２回収室４１の乾燥気体５３を加熱する気体加熱部５５とを備えている。  
この気体加熱部５５は、実施例１の媒体加熱部７としての役割を果たすように、その出力は制御部によって大きく設定される。
【００４７】
本実施例４によれば、気体加熱部５５が、そのエネルギー出力において媒体加熱部の役割も兼ねるようにすることで、前記媒体Ｐの乾燥のための加熱と乾燥促進を、当該加熱された乾燥気体５３によって同時に行うことができる。即ち、部品点数の増加を抑えつつ、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
［実施例５］（図７、図８）  
次に、本発明の実施例５に係る媒体乾燥装置１７について説明する。  
本実施例５においては、第１回収室４０の入口４８は前記媒体Ｐの搬送方向Ａの上流側に位置し、吹付け部４５の出口４９は前記媒体Ｐの搬送方向Ａの下流側に位置し、吹付け部４５の出口４９から放出された乾燥気体５３が媒体搬送方向Ａの下流側に流出することを抑えるエアーカーテン形成部６０を備えている。  
エアーカーテン形成部６０は、本実施例では、ファン６１を備え、該ファン６１によって空気を前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に吹付けることでエアーカーテン６２を形成する。
【００４９】
本実施例５によれば、エアーカーテン６２によって吹付け部４５の出口４９から放出された乾燥気体５３が媒体搬送方向Ａの下流側に流出することを抑えるので、乾燥気体５３のほとんど全てを無駄なく前記乾燥促進のために寄与させることができる。
【００５０】
本実施例５においては、図８に概略構造として示したように、エアーカーテン６２が形成される位置より上流側には前記乾燥気体５３が周囲に流出することを抑える壁６３が設けられている。
【００５１】
上記したように、液体が付いている媒体Ｐが加熱されて発生する蒸気５４を含む気体５１は、第１回収室４０内に回収される。そして、圧力上昇部４２によって第１回収室４０内の圧力が高められて蒸気５４が液化する高圧状態が作られ、該高圧状態に基づく液化で生じた液体５２が液体分離部４３によって分離されて乾燥気体５３となる。該乾燥気体５３は第２回収室４１に流入し、吹付け部４５によって前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に吹付けられる。
【００５２】
この際、本実施例５によれば、エアーカーテン６２によって吹付け部４５の出口４９から放出された乾燥気体５３が媒体搬送方向Aの下流側に流出することが抑えられる。更に、前記エアーカーテン６２が形成される位置より上流側には乾燥気体５３が周囲に流出することを抑える壁６３が設けられている。  
従って、前記媒体Pが加熱されて発生する蒸気５４を含む気体５１は、前記回収から液体分離を経て乾燥気体５３となり、該乾燥気体５３が前記媒体Pに吹付けられた後、前記蒸気を含む気体５１となって再び第１回収室４０内に回収される。即ち、前記蒸気を含む気体５１は、循環流となって蒸気の液化分離と乾燥気体５３の生成及び媒体Ｐへの吹付けを繰り返すので、前記蒸気５４の周囲環境への放出を効果的に低減することができる。
【００５３】
［その他の実施例］  
［第１回収室の入口の吸引力による循環流］  
上記した媒体乾燥装置１７及び媒体乾燥方法において、エアーカーテン６２を形成しなくても、第１回収室４０の入口４８の吸い込む力によって、前記媒体Ｐが加熱されて発生する蒸気を含む気体５１は、前記回収工程から液体分離工程を経て乾燥気体５３となり、該乾燥気体５３が吹付け工程によって前記媒体Ｐに吹付けられた後、前記蒸気５４を含む気体５１となって再び回収工程に進んで循環するようになる。更に、吹付け部４５が乾燥気体５３を吹き出す方向を、少し搬送方向Ａの上流側に向けることで、循環流を一層形成しやすくすることができる。
【００５４】
前記各実施例では、媒体加熱部７は、前記媒体の液体が付いている面４４と対向する側に設けられている構造について説明した。しかし、媒体加熱部７は、前記媒体Ｐの液体が付いている面４４と反対側の面から伝熱加熱する伝熱加熱部を備える構造でもよい。一例として、伝熱加熱部は、媒体支持部６内に設けられる。  
本実施例によれば、乾燥気体５３による乾燥促進効果によって媒体Ｐの裏面側に位置する伝熱加熱部から媒体Ｐへの伝熱効率が向上し、伝熱方式の加熱部による乾燥効率を高めることができる。
【００５５】
また、前記各実施例では、乾燥空気５３を媒体Ｐに吹付けて乾燥を促進させる効果を有する媒体乾燥装置１７として説明した。しかし見方を変えると、蒸気を含む気体から該蒸気を除く蒸気除去装置の技術思想が含まれていると言える。  
即ち、蒸気を含む気体から該蒸気を除く蒸気除去装置であって、蒸気５４を含む気体５１が入る蒸気回収室（第１回収室）４０と、蒸気回収室４０内の圧力を高めて蒸気５４が液化する高圧状態を作る圧力上昇部４２と、蒸気回収室４０内の高圧状態を維持しつつ該蒸気回収室４０内の気体を室外に流出させ、前記高圧によって液化した液体５２を室内に残す気体通過部４３とを備えることを特徴とする蒸気除去装置が含まれていると言える。
【００５６】
この蒸気除去装置によれば、蒸気５４を含む空気などの気体５１中から蒸気５４を効率的に液化して分離除去することができ、気体を大気中に放出する場合、蒸気５４の周囲環境への放出を効果的に低減することができる。
【００５７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内での種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００５８】
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで本発明について、もう一度まとめて以下に説明する。  
本発明の第１の態様の媒体乾燥装置は、搬送される媒体Ｐを乾燥する媒体乾燥装置１７であって、媒体Ｐに付いている液体を蒸発させる媒体加熱部７と、前記蒸発によって発生した蒸気５４を含む気体５１が入る第１回収室４０と、第１回収室４０内の気体が流入する第２回収室４１と、第１回収室４０内の圧力を高めて蒸気５４が液化する高圧状態を作る圧力上昇部４３と、第１回収室４０と第２回収室４１の間に設けられ、前記液化で生じた液体５２を分離して気体５３を第２回収室４１に送る液体分離部４３と、第２回収室４１内の乾燥気体５３を前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に吹付ける吹付け部４５とを備えることを特徴とする。
【００５９】
本態様によれば、液体が付いている媒体Ｐが加熱されて発生する蒸気５４を含む気体５１は、第１回収室４０内に回収される。そして、圧力上昇部４２によって第１回収室４０内の圧力が高められて蒸気５４が液化する高圧状態が作られる。そして、前記高圧状態に基づく液化で生じた液体５２が液体分離部４３によって分離されて乾燥気体５３となり、乾燥気体５３が第２回収室４１に流入する。一方、前記液体５２は第１回収室４０に残される。そして、第２回収室４１に流入した乾燥気体５３は吹付け部４５によって前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に吹付けられる。  
前記媒体Ｐに付いている液体は、媒体加熱部７から乾燥用の熱を受けて蒸発しつつ、乾燥気体５３との接触によって蒸発乾燥が効率的に促進される。  
また、媒体Ｐが加熱されて発生する蒸気５４（インク成分の蒸気等）は液化されて気体中から分離除去されるので、蒸気５４の周囲環境への放出を効果的に低減することができる。
【００６０】
更に本態様によれば、乾燥気体５３による乾燥促進効果によって、媒体加熱部７から媒体Pに供給する乾燥のための熱エネルギーを少なくして乾燥時の温度を下げることが可能となる。即ち、媒体Ｐの乾燥時の温度が例えば８０℃で熱ダメージを受ける媒体Ｐに対して、乾燥気体５３の乾燥促進効果によって、例えば６０℃に下げることが可能となる。これにより、熱ダメージに弱い媒体に対しても、媒体構想装置１７を大型化することなく効率的に乾燥することが可能となる。
【００６１】
本発明の第２の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様において、第２回収室４１の乾燥気体５３を加熱する気体加熱部５５を備えることを特徴とする。
【００６２】
本態様によれば、第２回収室４１の乾燥気体５３を加熱する気体加熱部５５を備えているので、乾燥気体５３が更に熱エネルギーを持つことになり、前記媒体Ｐに付いている液体の蒸発乾燥を一層促進することができる。気体加熱部５５による熱エネルギーの補充によって、媒体加熱部７から媒体Ｐに供給する熱エネルギーを更に低減することが可能となり、媒体Ｐの乾燥時の温度を更に下げることが可能になる。即ち、熱ダメージの影響を一層低減することができる。
【００６３】
本発明の第３の態様に係る媒体乾燥装置は、第２の態様において、気体加熱部５６は前記媒体加熱部７が兼ねていることを特徴とする。  
本態様によれば、気体加熱部５６は前記媒体加熱部７が兼ねているので、既存の媒体加熱部７を用いて気体加熱部５６を構成することができ、部品点数の増加を抑えることができる。
【００６４】
本発明の第４の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、媒体加熱部７は、電磁波を利用して液体を蒸発させる電磁波照射部であり、該電磁波照射部は前記媒体Ｐの液体が付いている面４４に対向する位置に設けられていることを特徴とする。
【００６５】
本態様によれば、前記媒体Ｐの液体が付いている面４４に赤外線５０等の電磁波を照射して乾燥する構成であるので、媒体Ｐの当該電磁波５０が照射される面上を乾燥気体５３を通しつつ該媒体Ｐを加熱することができる。従って、乾燥気体５３による乾燥促進効果を効果的に得ることができる。
【００６６】
本発明の第５の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様又は第２の態様において、媒体加熱部７は、前記媒体Ｐの液体が付いている面４４と反対側の面から伝熱加熱する伝熱加熱部であることを特徴とする。  
本態様によれば、乾燥気体５３による乾燥促進効果によって伝熱加熱部から媒体Ｐへの伝熱効率が向上し、伝熱方式の加熱部による乾燥効率を高めることができる。
【００６７】
本発明の第６の態様に係る媒体乾燥装置は、搬送される媒体Ｐを乾燥する媒体乾燥装置１７であって、前記媒体Ｐに付いている液体の蒸発によって発生した蒸気５４を含む気体５１が入る第１回収室４０と、第１回収室４０内の気体が流入する第２回収室４１と、第１回収室４０内の圧力を高めて蒸気５４が液化する高圧状態を作る圧力上昇部４２と、第１回収室４０と第２回収室４１の間に設けられ、前記液化で生じた液体５２を分離して気体５３を第２回収室４１に送る液体分離部４３と、第２回収室４１内の乾燥気体５３を前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に吹付ける吹付け部４５と、第２回収室４１の乾燥気体５３を加熱する気体加熱部５５とを備えることを特徴とする。
【００６８】
本態様によれば、気体加熱部５５が、そのエネルギー出力において媒体加熱部７の役割も兼ねるようにすることで、媒体Ｐの乾燥のための加熱と乾燥促進を、当該加熱された乾燥気体５３によって同時に行うことができる。即ち、部品点数の増加を抑えつつ、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
本発明の第７の態様に係る媒体乾燥装置は、第２の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、気体加熱部５５，５６は加熱温度を調整可能であることを特徴とする。  
本態様によれば、媒体Ｐの種類や周囲の温度、湿度等の環境条件等に応じて、乾燥気体５３の加熱温度を調整することで、当該乾燥促進効果を効果的に発現させることが可能となる。
【００７０】
本発明の第８の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、液体分離部４３は、第１回収室４０内の高圧状態を維持しつつ第１回収室４０内の気体を前記第２回収室４１内に流出させ、前記高圧によって液化した液体５２を第１回収室４０内に残す気体通過部４３を備えることを特徴とする。
【００７１】
本態様によれば、液体分離部４３は、第１回収室４０内の高圧状態を維持しつつ第１回収室４０内の気体を第２回収室４１内に流出させ、前記高圧によって液化した液体５２を第１回収室４０内に残す気体通過部４３を備える構成であるので、前記高圧状態による蒸気５４の液化と、液化された液体５２の気体５３との分離を簡単な構造で実現することができる。
【００７２】
本発明の第９の態様に係る媒体乾燥装置は、第８の態様において、圧力上昇部４２は蒸気５４を含む気体５１を吸い込んで第１回収室４０内に送り込むファン４２で構成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、圧力上昇部４２によって蒸気５４を液化する前記高圧状態を作ることを、吸引ファン４２を用いることで構造簡単にして実現することができる。尚、ファ４２ンは第１回収室４０の入口４８に設けることが好ましいが、入口４８より奥まった位置に設けてもよい。
【００７３】
本発明の第１０の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様から第９の態様のいずれか一つの態様において、第１回収室４０の入口４８は前記媒体Ｐの搬送方向Ａの上流側に位置し、吹付け部４５の出口４９は前記媒体Ｐの搬送方向Ａの下流側に位置し、吹付け部４５の出口４９から放出された乾燥気体５３が媒体搬送方向Ａの下流側に流出することを抑えるエアーカーテン形成部６０を備えていることを特徴とする。
【００７４】
本態様によれば、エアーカーテン６２によって吹付け部４５の出口４９から放出された乾燥気体５３が媒体搬送方向Ａの下流側に流出することを抑えるので、乾燥気体５３のほとんど全てを無駄なく前記乾燥促進のために寄与させることができる。
【００７５】
本発明の第１１の態様に係る媒体乾燥装置は、第１０の態様において、エアーカーテン６２が形成される位置より上流側には乾燥気体５３が周囲に流出することを抑える壁６３が設けられていることを特徴とする。
【００７６】
本態様によれば、エアーカーテン６２によって吹付け部４５の出口４９から放出された乾燥気体５３が媒体搬送方向Ａの下流側に流出することが抑えられ、更にエアーカーテン６２が形成される位置より上流側には乾燥気体５３が周囲に流出することを抑える壁６３が設けられている。従って、前記媒体Ｐが加熱されて発生する蒸気５４を含む気体５１は、前記回収から液体分離を経て乾燥気体５３となり、該乾燥気体５３が前記媒体Ｐに吹付けられた後、蒸気５４を含む気体５１となって再び回収される。即ち、蒸気５４を含む気体５１は、循環流となって蒸気５４の液化分離と乾燥気体５３の生成及び媒体Ｐへの吹付けを繰り返すので、前記蒸気５４の周囲環境への放出を効果的に低減することができる。
【００７７】
本発明の第１２の態様に係る媒体乾燥装置は、第１の態様から第１１の態様のいずれか一つの態様において、媒体加熱部７によって前記媒体Ｐに対して加熱処理を行う部分における前記媒体Ｐは、水平面に対して１０°以上６０°以下の範囲で傾斜して支持されることを特徴とする。
【００７８】
傾斜状態の媒体Ｐから加熱処理によって発生する蒸気５４は鉛直上方への上昇気流となる。従って、前記加熱処理を行う部分の面積に対して前記上昇気流が占める領域の水平断面の面積は小さくなる。本態様によれば、第１回収部４０の入口のサイズを前記傾斜させない水平支持構造に対して小さくすることが可能になる。これにより小型化を図ることができる。
【００７９】
本発明の第１３の態様は、搬送される媒体を乾燥する媒体乾燥方法であって、液体が付いている媒体Ｐが加熱されて発生する蒸気５４を含む気体５１を回収する回収工程と、前記回収した気体の圧力を高めて前記蒸気５４を液化する高圧化工程と、前記液化した液体５２を分離する液体分離工程と、前記液体分離後の乾燥気体５３を前記媒体Ｐ上の前記液体が付いている面４４に吹付ける吹付け工程とを有することを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００８０】
本発明の第１４の態様に係る媒体乾燥方法は、第１３の態様において、前記液体分離後の乾燥気体５３を加熱する気体加熱工程を有することを特徴とする。  
本態様によれば、第２の態様又は第６の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
本発明の第１５の態様に係る媒体乾燥方法は、第１３の態様又は第１４の態様において、前記媒体Ｐが加熱されて発生する蒸気５４を含む気体５１は、前記回収工程から液体分離工程を経て乾燥気体５３となり、該乾燥気体５３が前記吹付け工程によって前記媒体Ｐに吹付けられた後、前記蒸気５４を含む気体５１となって再び回収工程に進んで循環するように構成されていることを特徴とする。
【００８２】
本態様によれば、前記蒸気５４を含む気体５１は、循環流となって蒸気５４の液化分離と乾燥気体５３の生成及び媒体Ｐへの吹付けを繰り返すので、前記蒸気５４の周囲環境への放出を効果的に低減することができる。
【００８３】
本発明の第１６の態様に係る記録装置は、液体である水性インクを媒体Ｐに吐出して記録可能な記録ヘッド４と、記録ヘッド４による記録位置より下流に設けられ、前記水性インクが吐出された媒体Ｐに対して乾燥処理を行う媒体乾燥装置１７とを備える記録装置１であって、媒体乾燥装置１７は第１の態様から第１２の態様のいずれか一つの態様に記載されたものであることを特徴とする。  
本態様によればインクジェット記録装置等の記録装置１として、前記各態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００８４】
本発明の第１７の態様に係る蒸気除去装置は、蒸気５４を含む気体５１から該蒸気５４を除く蒸気除去装置であって、蒸気５４を含む気体５１が入る蒸気回収室４０と、蒸気回収室４０内の圧力を高めて蒸気５４が液化する高圧状態を作る圧力上昇部４２と、蒸気回収室４０内の高圧状態を維持しつつ蒸気回収室４０内の気体を室外に流出させ、前記高圧によって液化した液体５２を室内に残す気体通過部４３とを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、蒸気５４を含む空気などの気体５１中から蒸気５４を効率的に液化して分離除去することができ、気体を大気中に放出する場合、蒸気５４の周囲環境への放出を効果的に低減することができる。
【００８５】
［水性インク］
次に、本発明で使用可能な水性インクについて説明する。  
本発明で使用可能な水性インクは、上記実施例のインクジェット方式の記録装置１に好適に用いられるものである。なお、主溶媒としての水のほか、水溶性有機溶剤及び樹脂を含有するものが好ましいが、水溶性有機溶剤のうちグリセリンを実質的に含有しないものが好ましい。
【００８６】
上記記録装置１で使用している水性インクは、１気圧下での沸点が２９０℃のグリセリンを実質的に含まない。該インクがグリセリンを実質的に含むと、インクの乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、種々の被記録媒体Ｐ、特にインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体Ｐにおいて、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、インクの定着性も得られない。さらに、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記のグリセリンを除く。）を実質的に含まないことが好ましい。
【００８７】
ここで、本明細書における「実質的に含まない」とは、添加する意義を十分に発揮する量以上含有させないことを意味する。これを定量的に言えば、グリセリンが、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．０質量％以上含まないことが好ましく、０．５質量％以上含まないことがより好ましく、０．１質量％以上含まないことがさらに好ましく、０．０５質量％以上含まないことがさらにより好ましく、０．０１質量％以上含まないことが特に好ましく、０．００１質量％以上含まないことが最も好ましい。  
以下、本発明で使用可能な水性インクに含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
【００８８】
〔１．色材〕
本発明で使用可能な水性インクは、色材を含んでもよい。該色材は、顔料及び染料から選択される。
【００８９】
（１−１．顔料）  
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【００９０】
無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、及び酸化チタン、酸化シリカが挙げられる。
【００９１】
有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【００９２】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及び１５：４のうち少なくともいずれかが好ましい。
【００９３】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される一種以上を含有することが好ましい。
【００９４】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１５５、及び２１３からなる群から選択される一種以上を含有することが好ましい。  
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。
【００９５】
顔料の平均粒子径は、ノズルにおける目詰まりを抑制することができ、かつ、吐出安定性が一層良好となるため、２５０ｎｍ以下であることが好ましい。なお、本明細書における平均粒子径は、体積基準のものである。測定方法としては、例えば、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、日機装社（ＮｉｋｋｉｓｏＣｏ., Ｌｔｄ.）製のマイクロトラックＵＰＡ）が挙げられる。
【００９６】
（１−２．染料）  
また、本発明で使用可能な水性インクは、色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。
【００９７】
色材の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．４質量％以上１２質量％以下であると好ましく、より好ましくは２質量％以上５質量％以下である。
【００９８】
〔２．樹脂〕
本発明で使用可能な水性インクは、樹脂を含有してもよい。インクが樹脂を含有することにより、被記録媒体Ｐ上に樹脂被膜が形成され、結果としてインクを被記録媒体Ｐ上に十分定着させて、主に記録画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。そのため、樹脂エマルジョンは熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００９９】
樹脂の熱変形温度は、ヘッドの目詰まりを起こしにくく、記録物の耐擦性を持たせられるという有利な効果が得られるため、４０℃以上あることが好ましい。より好ましくは６０℃以上である。
【０１００】
ここで、上記「熱変形温度」とは、ガラス転移温度（Ｔｇ）又は最低造膜温度（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｆｉｌｍ  ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ；ＭＦＴ）で表された温度値とする。つまり、「熱変形温度が４０℃以上」とは、Ｔｇ又はＭＦＴのいずれかが４０℃以上であればよいことを意味する。なお、ＭＦＴの方がＴｇよりも樹脂の再分散性の優劣を把握しやすいため、当該熱変形温度はＭＦＴで表された温度値であることが好ましい。樹脂の再分散性に優れたインクであると、インクが固着しないためヘッド３１が目詰まりしにくくなる。  
本明細書におけるＴｇは示差走査熱量測定法により測定された値で記載している。また、本明細書におけるＭＦＴは、ＩＳＯ  ２１１５：１９９６（標題：プラスチック−ポリマー分散−白色点温度及びフィルム形成最低温度の測定）により測定された値で記載している。
【０１０１】
上記熱可塑性樹脂は特に限定されないが、その具体例として、ポリ（メタ）アクリル酸エステル又はその共重合体、ポリアクリロニトリル又はその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、及びポリ（メタ）アクリル酸などの（メタ）アクリル系重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、及びポリスチレン、並びにそれらの共重合体、並びに石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、及びテルペン樹脂などのポリオレフィン系重合体、ポリ酢酸ビニル又はその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルエーテルなどの酢酸ビニル系又はビニルアルコール系重合体、ポリ塩化ビニル又はその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、及びフッ素ゴムなどの含ハロゲン系重合体、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドン又はその共重合体、ポリビニルピリジン、及びポリビニルイミダゾールなどの含窒素ビニル系重合体、ポリブタジエン又はその共重合体、ポリクロロプレン、及びポリイソプレン（ブチルゴム）などのジエン系重合体、並びにその他の開環重合型樹脂、縮合重合型樹脂、及び天然高分子樹脂が挙げられる。
【０１０２】
樹脂の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。含有量が上記範囲内である場合、形成される上塗り画像の光沢性及び耐擦性を一層優れたものとすることができる。
【０１０３】
また、上記インクに含有させてもよい樹脂としては、例えば、樹脂分散剤、樹脂エマルジョン、及びワックス等が挙げられる。
【０１０４】
（２−１．樹脂エマルジョン）
本発明で使用可能な水性インクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、被記録媒体が加熱される際、好ましくはワックス（エマルジョン）と共に樹脂被膜を形成することで、インクを被記録媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有するインクを用いて記録された記録物は、特にインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上で耐擦性に優れたものとなる。
【０１０５】
また、バインダーとして機能する樹脂エマルジョンはインク中にエマルジョン状態で含有される。バインダーとして機能する樹脂をエマルジョン状態でインク中に含有させることにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性に優れたものとなる。
【０１０６】
樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【０１０７】
樹脂エマルジョンの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲である。
【０１０８】
樹脂の中でも樹脂エマルジョンの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５質量％以上７質量％以下の範囲であることが好ましい。含有量が上記範囲内であると、固形分濃度を低くすることができるため、吐出安定性を一層良好にすることができる。
【０１０９】
（２−２．ワックス）
本発明で使用可能な水性インクは、ワックスを含んでもよい。インクがワックスを含むことにより、インクがインク非吸収性及び低吸収性の被記録媒体上で定着性により優れたものとなる。ワックスの中でもエマルジョンタイプのものがより好ましい。上記ワックスとしては、以下に限定されないが、例えばポリエチレンワックス、パラフィンワックス、及びポリオレフィンワックスが挙げられ、中でも後述するポリエチレンワックスが好ましい。
【０１１０】
なお、本明細書において、「ワックス」とは、主に、後述の界面活性剤を使用して、固体ワックス粒子を水中に分散させたものを意味する。
【０１１１】
上記インクがポリエチレンワックスを含むことにより、インクの耐擦性を優れたものとすることができる。
【０１１２】
ポリエチレンワックスの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲である。
【０１１３】
ポリエチレンワックスの含有量（固形分換算）は、互いに独立して、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上３質量％以下の範囲が好ましく、０．３質量％以上３質量％以下の範囲がより好ましく、０．３質量％以上１．５質量％以下の範囲がさらに好ましい。含有量が上記範囲内であると、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上においても、インクを良好に固化・定着させることができ、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性が一層優れたものとなる。
【０１１４】
〔４．界面活性剤〕
本発明で使用可能な水性インクは、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤として、以下に限定されないが、例えばノニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤は、被記録媒体上でインクを均一に拡げる作用がある。そのため、ノニオン系界面活性剤を含むインクを用いてインクジェット記録を行った場合、滲みの殆ど無い高精細な画像が得られる。このようなノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられ、中でもシリコン系界面活性剤が好ましい。
【０１１５】
界面活性剤の含有量は、インクの保存安定性及び吐出安定性が一層良好なものとなるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることが好ましい。
【０１１６】
〔５．水〕  
本発明で使用可能な水性インクは、水を含有する。水は、インクの主溶媒であり、インクジェット記録において被記録媒体が加熱される際、主に蒸発飛散する成分となる。
【０１１７】
〔６．有機溶剤〕  
本発明で使用可能な水性インクは、公知の揮発性の水溶性有機溶剤を含んでもよい。ただし、上述のとおり、本実施形態のインクは、有機溶剤の一種であるグリセリン（１気圧下での沸点が２９０℃）を実質的に含まず、また１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記のグリセリンを除く。）を実質的に含まないことが好ましい。
【０１１８】
〔７．その他の成分〕  
本発明で使用可能な水性インクは、上記の成分に加えて、防腐剤・防かび剤、防錆剤、及びキレート化剤などをさらに含んでもよい。
【０１１９】
〔非プロトン性極性溶媒〕  
本発明で使用可能な水性インクは、非プロトン性極性溶媒を含有すると好ましい。上記の非プロトン性極性溶媒を含有することにより、これらのインクに含まれる上述の樹脂粒子を溶解するため、インクジェット記録の際にノズルの目詰まりを効果的に防止することができる。また、塩化ビニル等の記録媒体を溶解させる性質があり画像に密着性が向上する。
【０１２０】
非プロトン性極性溶媒については、特に限定されないが、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、イミダゾリジノン類、スルホラン類、尿素誘導体、ジアルキルアミド類、環状エーテル類、アミドエーテル類から選択される一種以上の非プロトン性極性溶媒を含むのが好ましい。ピロリドン類の代表例としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンがあり、ラクトン類の代表例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンがあり、スルホキシド類の代表例としてはジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホキシドがあり、イミダゾリジノン類の代表例としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンがあり、スルホラン類の代表例としては、スルホラン、ジメチルスルホランがあり、尿素誘導体の代表例としては、ジメチル尿素、１，１，３，３−テトラメチル尿素があり、ジアルキルアミド類の代表例としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドがあり、環状エーテル類の代表例としては１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランがある。上記の中でも、上述の効果の観点からピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、アミドエーテル類が特に好ましい。２−ピロリドンが最も好ましい。
【０１２１】
上記の非プロトン性極性溶媒の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、３質量％以上３０質量％以下の範囲が好ましく、８質量％以上２０質量％以下の範囲がより好ましい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  記録装置、２  セット部、３  プラテン、４  記録ヘッド、
５  プラテンヒーター、６  媒体支持部、７  媒体加熱部（赤外線ヒーター）、
１３  張力調整部、１４  巻取部、１５  搬送機構、１６  記録機構、
１７  媒体乾燥装置、１８  ヒーター駆動部、１９  モーター駆動部、２０  制御部、
２１  ＣＰＵ、２２  システムバス、２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、
２５  ヘッド駆動部、２６  キャリッジモーター、２７  ＦＡＮモーター、
３０  搬送モーター、３１  繰出モーター、３２  巻取モーター、３３  入出力部、
３４  インターフェース、３５  モニター、３６  コントロールパネル、
Ｐ  媒体（ 被記録媒体）、Ｒ１  被記録媒体のロール、Ｒ２  被記録媒体のロール
４０  第１回収室（蒸気回収室）、４１  第２回収室、４２  圧力上昇部（ファン）、
４３  液体分離部（気体通過部）、４４  液体が付いている面、４５  吹付け部、
４６  赤外線発光部、４７  反射部、４８  入口、４９  出口、５０  赤外線、
５１  蒸気を含む気体、５２  液化された液体、５３  乾燥気体、５４  蒸気、
５５  気体加熱部、５６  気体加熱部、５７  発熱板、５８  赤外線透過性の板部材、
６０  エアーカーテン形成部、６１  ファン、６２  エアーカーテン、６３  壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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