(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を受信する第１受信器と、
第１区域に出入り可能な人を特定するための識別情報が記憶された第１記憶手段と、
前記第１受信器によって受信された識別情報が前記第１記憶手段に記憶された識別情報の何れかに一致する場合に、前記第１区域に出入りするための第１ドアを解錠する第１解錠手段と、
特定の操作が行われると前記第１解錠手段による前記第１ドアの解錠を禁止する禁止手段と、
前記第１区域に人がいることを検出する検出器と、
前記禁止手段によって前記第１ドアの解錠が禁止されている時に前記検出器によって人がいることが検出されると、前記第１区域への侵入の発生を記憶する第２記憶手段と、
識別情報を受信する第２受信器と、
識別情報及び区域情報が紐付けて記憶された第３記憶手段と、
前記第２受信器によって識別情報が受信されると、当該識別情報に紐付けて前記第３記憶手段に記憶された区域情報が示す区域を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された区域が前記第１区域である場合に、前記第１区域への侵入の発生が前記第２記憶手段に記憶されていれば、侵入発生に関する報知を行う報知手段と、
を備えた管理システム。
【請求項２】
第２区域に配置された表示器を更に備え、
前記第２受信器は、前記第２区域に配置され、
前記報知手段は、侵入発生に関する報知として、前記第１区域を表す名称と前記第１区域に人が侵入したことを表す内容とを前記表示器に表示させる請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記第２区域に出入りするための第２ドアを解錠する第２解錠手段を更に備え、
前記第２解錠手段は、前記特定手段によって特定された区域が前記第１区域である場合に、前記第１区域への侵入の発生が前記第２記憶手段に記憶されていれば、前記第２ドアを解錠させない請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記第２受信器は、前記第１受信器が設けられた階のエレベーター乗場に設けられた請求項１に記載の管理システム。
【請求項５】
前記乗場に設けられた表示器を更に備え、
前記報知手段は、侵入発生に関する報知として、前記第１区域を表す名称と前記第１区域に人が侵入したことを表す内容とを前記表示器に表示させる請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記乗場に設けられたエレベーターの乗場釦と、
前記乗場釦が押されると、エレベーターの乗場呼びを登録する呼び登録手段と、
を更に備え、
前記呼び登録手段は、前記特定手段によって特定された区域が前記第１区域である場合に、前記第１区域への侵入の発生が前記第２記憶手段に記憶されていれば、前記乗場釦が押されても乗場呼びを登録しない請求項４又は請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記第１区域に配置され、識別情報を受信する第３受信器と、
前記第１受信器の受信結果及び前記第３受信器の受信結果に基づいて、前記第１区域に人がいないことを検出する無人検出手段と、
前記禁止手段によって前記第１ドアの解錠が禁止されていない時に前記無人検出手段によって人がいないことが検出されると、前記第１区域が未警備であると判定する判定手段と、
を更に備え、
前記第１受信器は、前記第１区域の外に配置され、
前記報知手段は、前記特定手段によって特定された区域が前記第１区域である場合に、前記第１区域が未警備であると前記判定手段によって判定されると、未警備に関する報知を行う請求項１から請求項６の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
第１区域に配置され、識別情報を受信する第１受信器と、
前記第１区域の外に配置され、識別情報を受信する第２受信器と、
前記第１区域に出入り可能な人を特定するための識別情報が記憶された第１記憶手段と、
前記第２受信器によって受信された識別情報が前記第１記憶手段に記憶された識別情報の何れかに一致する場合に、前記第１区域に出入りするための第１ドアを解錠する第１解錠手段と、
特定の操作が行われると前記第１解錠手段による前記第１ドアの解錠を禁止する禁止手段と、
前記第１受信器の受信結果及び前記第２受信器の受信結果に基づいて、前記第１区域に人がいないことを検出する無人検出手段と、
前記禁止手段によって前記第１ドアの解錠が禁止されていない時に前記無人検出手段によって人がいないことが検出されると、前記第１区域が未警備であると判定する判定手段と、
識別情報を受信する第３受信器と、
識別情報及び区域情報が紐付けて記憶された第２記憶手段と、
前記第３受信器によって識別情報が受信されると、当該識別情報に紐付けて前記第２記憶手段に記憶された区域情報が示す区域を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された区域が前記第１区域である場合に、前記第１区域が未警備であると前記判定手段によって判定されると、未警備に関する報知を行う報知手段と、
を備えた管理システム。
【請求項９】
第２区域に配置された表示器を更に備え、
前記第３受信器は、前記第２区域に配置され、
前記報知手段は、未警備に関する報知として、前記第１区域を表す名称と前記第１区域が警備されていないことを表す内容とを前記表示器に表示させる請求項８に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記第２区域に出入りするための第２ドアを解錠する第２解錠手段を更に備え、
前記第２解錠手段は、前記特定手段によって特定された区域が前記第１区域である場合に、前記第１区域が未警備であると前記判定手段によって判定されると、前記第２ドアを解錠させない請求項９に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記第３受信器は、前記第２受信器が設けられた階のエレベーター乗場に設けられた請求項８に記載の管理システム。
【請求項１２】
前記乗場に設けられた表示器を更に備え、
前記報知手段は、未警備に関する報知として、前記第１区域を表す名称と前記第１区域が警備されていないことを表す内容とを前記表示器に表示させる請求項１１に記載の管理システム。
【請求項１３】
前記乗場に設けられたエレベーターの乗場釦と、
前記乗場釦が押されると、エレベーターの乗場呼びを登録する呼び登録手段と、
を更に備え、
前記呼び登録手段は、前記特定手段によって特定された区域が前記第１区域である場合に、前記第１区域が未警備であると前記判定手段によって判定されると、前記乗場釦が押されても乗場呼びを登録しない請求項１１又は請求項１２に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、部屋への出入りを管理するシステムが記載されている。特許文献１に記載されたシステムは、部屋の中と外にカードリーダを備える。このシステムでは、特定の操作が行われると、ドアの解錠を禁止する警備モードが開始される。警備モードが開始されてから一定時間が経過するまでの間は、部屋の中にあるカードリーダにカードをかざすと、警備モードが解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１６−１９４８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管理システムでは、部屋の中に人がまだいるにも関わらず、警備モードが開始されることがある。警備モードを開始させた人は、部屋の中に人がいることに気付かずに帰宅してしまう。【０００５】
特許文献１に記載されたシステムでは、警備モードが開始されてから一定時間が経過するまでであれば、部屋の中にいる人が警備モードを解除できる。しかし、部屋の中にいる人は、警備モードが開始されたことに気づかない。このため、警備モードが解除されることなく上記一定時間は経過してしまう。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、特定の区域から離れようとしている人に対して、その区域の警備の状態に合わせて適切な報知を行うことができる管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る管理システムは、識別情報を受信する第１受信器と、第１区域に出入り可能な人を特定するための識別情報が記憶された第１記憶手段と、第１受信器によって受信された識別情報が第１記憶手段に記憶された識別情報の何れかに一致する場合に、第１区域に出入りするための第１ドアを解錠する第１解錠手段と、特定の操作が行われると第１解錠手段による第１ドアの解錠を禁止する禁止手段と、第１区域に人がいることを検出する検出器と、禁止手段によって第１ドアの解錠が禁止されている時に検出器によって人がいることが検出されると、第１区域への侵入の発生を記憶する第２記憶手段と、識別情報を受信する第２受信器と、識別情報及び区域情報が紐付けて記憶された第３記憶手段と、第２受信器によって識別情報が受信されると、当該識別情報に紐付けて第３記憶手段に記憶された区域情報が示す区域を特定する特定手段と、特定手段によって特定された区域が第１区域である場合に、第１区域への侵入の発生が第２記憶手段に記憶されていれば、侵入発生に関する報知を行う報知手段と、を備える。【０００８】
この発明に係る管理システムは、第１区域に配置され、識別情報を受信する第１受信器と、第１区域の外に配置され、識別情報を受信する第２受信器と、第１区域に出入り可能な人を特定するための識別情報が記憶された第１記憶手段と、第２受信器によって受信された識別情報が第１記憶手段に記憶された識別情報の何れかに一致する場合に、第１区域に出入りするための第１ドアを解錠する第１解錠手段と、特定の操作が行われると第１解錠手段による第１ドアの解錠を禁止する禁止手段と、第１受信器の受信結果及び第２受信器の受信結果に基づいて、第１区域に人がいないことを検出する無人検出手段と、禁止手段によって第１ドアの解錠が禁止されていない時に無人検出手段によって人がいないことが検出されると、第１区域が未警備であると判定する判定手段と、識別情報を受信する第３受信器と、識別情報及び区域情報が紐付けて記憶された第２記憶手段と、第３受信器によって識別情報が受信されると、当該識別情報に紐付けて第２記憶手段に記憶された区域情報が示す区域を特定する特定手段と、特定手段によって特定された区域が第１区域である場合に、第１区域が未警備であると判定手段によって判定されると、未警備に関する報知を行う報知手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る管理システムでは、第２記憶手段は、禁止手段によって第１ドアの解錠が禁止されている時に検出器によって人がいることが検出されると、第１区域への侵入の発生を記憶する。特定手段は、第２受信器によって識別情報が受信されると、当該識別情報に紐付けて第３記憶手段に記憶された区域情報が示す区域を特定する。報知手段は、特定手段によって特定された区域が第１区域である場合に、第１区域への侵入の発生が第２記憶手段に記憶されていれば、侵入発生に関する報知を行う。この発明に係る管理システムであれば、特定の区域から離れようとしている人に対して、その区域の警備の状態に合わせて適切な報知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における管理システムの例を示す図である。
【図２】管理システムが適用されたビルの例を示す図である。
【図３】管理システムの機能を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１における管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１における管理システムの他の例を示す図である。
【図６】図５に示す管理システムの機能を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態１における管理システムの他の動作例を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２における管理システムの例を示す図である。
【図９】管理システムが適用されたビルの例を示す図である。
【図１０】管理システムの機能を説明するための図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態２における管理システムの他の例を示す図である。
【図１３】図１２に示す管理システムの機能を説明するための図である。
【図１４】この発明の実施の形態２における管理システムの他の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】ローカルコントローラが備えるハードウェア要素の例を示す図である。
【図１６】センター装置が備えるハードウェア要素の例を示す図である。
【図１７】ローカルコントローラが備えるハードウェア要素の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における管理システム１の例を示す図である。管理システム１は、例えばセンター装置２、ローカルコントローラ３、ローカルコントローラ４、認証端末５、認証端末６、認証端末７、検出器８、監視装置９、監視装置１０、表示器１１、及び表示器１２を備える。
【００１３】
図２は、管理システム１が適用されたビル１３の例を示す図である。図２は、ビル１３の１階に６つの部屋Ｒ１〜Ｒ６が形成される例を示す。各部屋に出入りすることができる人は予め決められている。例えば、部屋Ｒ１に出入り可能な人は予め決められている。同様に、部屋Ｒ６に出入り可能な人は予め決められている。部屋Ｒ１〜Ｒ６は、出入り可能な人が予め決められた区域の一例である。
【００１４】
図２は、ビル１３の１階に５つのテナントＴ１〜Ｔ５が入っている例を示す。例えば、テナントＴ１に所属する人は、部屋Ｒ１に出入りすることができる。テナントＴ２に所属する人は、部屋Ｒ２に出入りすることができる。同様に、テナントＴ５に所属する人は、部屋Ｒ５及び部屋Ｒ６の双方に出入りすることができる。
【００１５】
図２は、ビル１３自体に出入りすることができる人も予め定められている例を示す。例えば、テナントＴ１〜Ｔ５の何れかに所属する人は、ビル１３に出入りすることができる。ビル１３の共用部Ｃは、出入り可能な人が予め定められた区域の一例である。図２に示す例では、ビル１３の外にいる人は、ビル１３の共用部Ｃを通らなければ各部屋Ｒ１〜Ｒ６に行くことはできない。各部屋Ｒ１〜Ｒ６にいる人は、ビル１３の共用部Ｃを通らなければビル１３から出ることはできない。なお、ビル１３の共用部Ｃへの出入りは特定の人に制限されなくても良い。
【００１６】
図２に示す例では、各部屋の出入口に、電気錠１４を備えたドア１５が設けられる。以下においては、部屋に関連する機器を個別に特定する必要がある場合、ハイフンの後に部屋の番号を付す。例えば、部屋Ｒ１の出入口には、電気錠１４−１を備えたドア１５−１が設けられる。ドア１５−１は、部屋Ｒ１に出入りするためのドアである。ドア１５−１は、電気錠１４−１によって施錠される。同様に、部屋Ｒ６の出入口には、電気錠１４−６を備えたドア１５−６が設けられる。ドア１５−６は、部屋Ｒ６に出入りするためのドアである。ドア１５−６は、電気錠１４−６によって施錠される。
【００１７】
認証端末７は、ドア１５に隣接するように廊下の壁に設けられる。例えば、認証端末７−１は、ドア１５−１に隣接するように配置される。認証端末７−１は、部屋Ｒ１の外に配置される。同様に、認証端末７−６は、ドア１５−６に隣接するように配置される。認証端末７−６は、部屋Ｒ６の外に配置される。
【００１８】
認証端末７及び電気錠１４は、ローカルコントローラ４に接続される。認証端末７及び電気錠１４は、ローカルコントローラ４によって制御される。１台のローカルコントローラ４に１組の認証端末７及び電気錠１４のみが接続されても良い。１台のローカルコントローラ４に複数組の認証端末７及び電気錠１４が接続されても良い。管理システム１に備えられるローカルコントローラ４の台数は任意である。
【００１９】
検出器８は、各部屋に設けられる。検出器８は、部屋に人がいることを検出する。例えば、検出器８−１は、部屋Ｒ１に人がいることを検出する。同様に、検出器８−６は、部屋Ｒ６に人がいることを検出する。検出器８は、例えば赤外線センサである。部屋に人がいることが検出器８によって検出されると、検出器８からローカルコントローラ４に検出信号が出力される。
【００２０】
図２に示す例では、ビル１３の通用口に、電気錠１６を備えたドア１７が設けられる。ドア１７は、ビル１３の共用部Ｃに出入りするためのドアである。ドア１７は、電気錠１６によって施錠される。
【００２１】
認証端末５及び表示器１１は、ドア１７に隣接するように、共用部Ｃの一部であるロビーに設けられる。認証端末５及び電気錠１６は、ローカルコントローラ３に接続される。認証端末５及び電気錠１６は、ローカルコントローラ３によって制御される。表示器１１は、監視装置９によって制御される。
【００２２】
図３は、管理システム１の機能を説明するための図である。以下においては、部屋Ｒ１に関連する機能について詳しく説明する。他の部屋に関連する機能については、部屋Ｒ１に関連する機能と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００２３】
認証端末７−１は、例えば受信器１８−１、警備釦１９−１、及び解除釦２０−１を備える。
【００２４】
受信器１８−１は、タグ２１から電波を受信する。受信器１８−１がタグ２１から電波を受信する範囲は予め設定される。タグ２１は、ビル１３に出入りすることを許可された人が所持する。このため、部屋Ｒ１に出入りすることを許可されたテナントＴ１の社員はタグ２１を所持する。例えば、タグ２１は、社員証等のカードに内蔵される。
【００２５】
タグ２１に、識別情報が記憶される。識別情報は、タグ２１を特定するための情報である。各タグ２１には固有の識別情報が割り当てられる。受信器１８−１は、識別情報を含む電波をタグ２１から受信する。受信器１８−１は、タグ２１から受信した識別情報をローカルコントローラ４に送信する。
【００２６】
ローカルコントローラ４は、例えば記憶部２２、照合部２３及び解錠部２４を備える。
【００２７】
記憶部２２に、部屋Ｒ１に出入り可能な人を特定するための識別情報が記憶される。例えば、記憶部２２に、テナントＴ１の社員を特定するための識別情報が記憶される。
【００２８】
照合部２３は、受信器１８−１が受信した識別情報を照合する。例えば、照合部２３は、受信器１８−１が受信した識別情報が記憶部２２に記憶された識別情報の何れかに一致するか否かを判定する。
【００２９】
解錠部２４は、電気錠１４−１を制御する。基本的に、解錠部２４は、電気錠１４−１によってドア１５−１を施錠する。解錠部２４は、照合部２３の照合結果に応じてドア１５−１を解錠する。解錠部２４は、受信器１８−１が受信した識別情報が記憶部２２に記憶された識別情報の何れかに一致する場合に電気錠１４−１に解錠指令を出力する。これにより、ドア１５−１が解錠される。
【００３０】
警備釦１９−１は、警備モードを開始するための釦である。警備釦１９−１が押されるとともに照合部２３によって識別情報の一致が判定されると、警備モードが開始される。警備モードでは、解錠部２４によるドア１５−１の解錠が禁止される。即ち、警備モードの時にテナントＴ１の社員が社員証を受信器１８−１にかざしても、ドア１５−１は解錠されない。警備モードが開始されたことは、ローカルコントローラ４からセンター装置２に通知される。警備釦１９−１等は、特定の操作が行われることによって解錠部２４によるドア１５−１の解錠を禁止する手段の一例である。上述した検出器８−１による検出は、警備モードの時のみ行われても良い。
【００３１】
解除釦２０−１は、警備モードを終了させるための釦である。解除釦２０−１が押されるとともに照合部２３によって識別情報の一致が判定されると、警備モードが終了する。警備モードが終了されたことは、ローカルコントローラ３からセンター装置２に通知される。
【００３２】
センター装置２は、例えば記憶部２７、及び設定部２８を備える。
【００３３】
ローカルコントローラ４の記憶部２２に記憶された情報は、センター装置２から更新できる。例えば、設定部２８によって設定された情報がローカルコントローラ４に送信される。ローカルコントローラ４は、この設定情報に基づいて、記憶部２２に記憶されている情報を更新する。同様に、後述の記憶部３２に記憶された情報も、センター装置２から更新できる。
【００３４】
記憶部２７に、各部屋の現在の状況を示す情報が記憶される。各部屋の現在の状況を示す情報は、入力される情報に基づいて更新される。表１は、記憶部２７に記憶された情報の例を示す。
【００３５】
【表１】
0006711461.tif 000002
【００３６】
上述したように、警備釦１９−１が押されるとともに照合部２３によって識別情報の一致が判定されると、警備モードが開始される。警備モードが開始されたことは、ローカルコントローラ４からセンター装置２に通知される。かかる場合、部屋Ｒ１において警備モードが行われていることが記憶部２７に記憶される。表１は、警備釦１９−６が押されるとともに識別情報の照合が成功することによって、部屋Ｒ６でも警備モードが行われている例を示す。また、解除釦２０−１が押されるとともに照合部２３によって識別情報の一致が判定されると、警備モードが終了されたことがセンター装置２に通知される。かかる場合、部屋Ｒ１において通常モードが行われていることが記憶部２７に記憶される。
【００３７】
上述したように、部屋Ｒ１に人がいることが検出器８−１によって検出されると、ローカルコントローラ４は、検出器８−１から検出信号を受信する。ローカルコントローラ４は、検出器８−１から受信した検出信号をセンター装置２に転送する。部屋Ｒ１で警備モードが行われている時にセンター装置２が検出器８−１からの検出信号を受信すると、部屋Ｒ１において侵入が発生したことが記憶部２７に記憶される。即ち、特定の操作が行われることによってドア１５−１の解錠が禁止されている時に検出器８−１によって人がいることが検出されると、部屋Ｒ１への侵入の発生を示す情報が記憶部２７に記憶される。
【００３８】
認証端末５は、例えば受信器３０、及び報知器３１を備える。
【００３９】
受信器３０は、タグ２１から電波を受信する。受信器３０がタグ２１から電波を受信する範囲は予め設定される。受信器３０は、識別情報を含む電波をタグ２１から受信する。受信器３０は、タグ２１から受信した識別情報をローカルコントローラ３に送信する。報知器３１は、例えばスピーカである。報知器３１は、表示器でも良い。報知器３１は、スピーカと表示器の双方でも良い。
【００４０】
認証端末５は、通用口からビル１３の外に出る人が操作するための端末である。認証端末５は、ロビーに配置される。図３は、ビル１３の外にも認証端末が設けられる例を示す。ビル１３の外に設けられた認証端末の機能は、認証端末５の機能と同様である。
【００４１】
ローカルコントローラ３は、例えば記憶部３２、照合部３３、解錠部３４、特定部３５、判定部３６、及び報知部３７を備える。
【００４２】
記憶部３２に、ビル１３に出入り可能な人を特定するための識別情報が記憶される。例えば、記憶部３２に、テナントＴ１からＴ５の社員を特定するための識別情報が記憶される。更に、記憶部３２に、識別情報に紐付けて区域情報が記憶される。区域情報は、その識別情報を割り当てられた人が出入り可能な区域を特定するための情報である。表２は、記憶部３２に記憶された情報の例を示す。
【００４３】
【表２】
0006711461.tif 000003
【００４４】
例えば、識別情報１００１は、テナントＴ１の社員に割り当てられた識別情報である。テナントＴ１の社員は部屋Ｒ１に出入りすることができる。このため、記憶部３２に、識別情報１００１に紐付けて区域情報「部屋Ｒ１」が記憶される。同様に、識別情報５００１は、テナントＴ５の社員に割り当てられた識別情報である。テナントＴ５の社員は部屋Ｒ５及び部屋Ｒ６の双方に出入りすることができる。このため、記憶部３２に、識別情報５００１に紐付けて区域情報「部屋Ｒ５及び部屋Ｒ６」が記憶される。
【００４５】
以下に図４も参照し、ローカルコントローラ３の動作例について詳しく説明する。図４は、この発明の実施の形態１における管理システム１の動作例を示すフローチャートである。
【００４６】
ローカルコントローラ３では、受信器３０がタグ２１から識別情報を受信したか否かが判定される（Ｓ１０１）。ビル１３にいる人は、ビル１３から出る際にタグ２１が内蔵された社員証を受信器３０にかざす。これにより、受信器３０は、タグ２１から識別情報を含む電波を受信する。受信器３０は、タグ２１から受信した識別情報をローカルコントローラ３に送信する。
【００４７】
ローカルコントローラ３では、受信器３０から識別情報を受信すると、照合部３３が識別情報の照合を行う。例えば、照合部３３は、受信器３０が受信した識別情報が記憶部３２に記憶された識別情報の何れかに一致するか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００４８】
報知部３７は、報知器３１を制御する。また、報知部３７は、表示器１１に所望の表示を行わせるため、監視装置９に表示指令を出力する。報知部３７は、受信器３０が受信した識別情報が記憶部３２に記憶された識別情報の何れにも一致しない場合に（Ｓ１０２のＮｏ）、通行が許可されていないことを報知器３１から報知させる（Ｓ１１０）。
【００４９】
特定部３５は、受信器３０が受信した識別情報が記憶部３２に記憶された識別情報の何れかに一致すると（Ｓ１０２のＹｅｓ）、その識別情報を受信器３０から入力した人が出入り可能な区域を特定する（Ｓ１０３）。例えば、特定部３５は、Ｓ１０３において、当該識別情報に紐付けて記憶部３２に記憶されている区域情報が示す区域を特定する。表２に示す情報が記憶部３２に記憶されている場合、受信器３０が識別情報１００１を受信すると、特定部３５は、Ｓ１０３において部屋Ｒ１を上記区域として特定する。受信器３０が識別情報５００１を受信すると、特定部３５は、Ｓ１０３において部屋Ｒ５及び部屋Ｒ６を上記区域として特定する。
【００５０】
判定部３６は、特定部３５によって特定された区域について、侵入の発生が記憶部２７に記録されているか否かを判定する（Ｓ１０４）。表２に示す情報が記憶部３２に記憶されている場合、受信器３０が識別情報１００１を受信すると、判定部３６は、部屋Ｒ１への侵入の発生が記憶部２７に記憶されているか否かをＳ１０４で判定する。同様に、受信器３０が識別情報５００１を受信すると、判定部３６は、部屋Ｒ５への侵入の発生が記憶部２７に記憶されているか否かを判定する。更に、判定部３６は、受信器３０が識別情報５００１を受信すると、部屋Ｒ６への侵入の発生が記憶部２７に記憶されているか否かを判定する。
【００５１】
Ｓ１０３で特定された区域への侵入の発生が記憶部２７に記録されていないとＳ１０４で判定されると、報知部３７は、通行が許可されたことを報知器３１から報知させる（Ｓ１０８）。
【００５２】
解錠部３４は、電気錠１６を制御する。基本的に、解錠部３４は、電気錠１６によってドア１７を施錠する。解錠部３４は、Ｓ１０４でＮｏと判定されると、電気錠１６に解錠指令を出力する。これにより、ドア１７が解錠される（Ｓ１０９）。
【００５３】
Ｓ１０３で特定された区域への侵入の発生が記憶部２７に記録されているとＳ１０４で判定されると、例えば、表３に示すような侵入情報が記憶部３２に記憶される（Ｓ１０５）。Ｓ１０３で複数の区域が特定された場合、それらの区域の何れか１つの区域に対して侵入の発生が記憶部２７に記録されていれば、Ｓ１０４でＹｅｓと判定される。
【００５４】
【表３】
0006711461.tif 000004
【００５５】
表３は、侵入情報が識別情報に紐付けて記憶部３２に記憶される例を示す。表３に示す識別情報は、Ｓ１０１で受信器３０が受信した識別情報である。表３は、認証端末５を操作した人の情報に紐付けて記憶部３２に侵入情報が記憶される例を示す。表３は、侵入が発生した区域とその区域を表す名称とが侵入情報として記憶部３２に記憶される例を示す。
【００５６】
報知部３７は、Ｓ１０４でＹｅｓと判定されると、侵入発生に関する報知を行う。例えば、報知部３７は、認証端末５の報知器３１から必要な情報を報知する（Ｓ１０６）。報知部３７は、表示器１１に必要な情報を表示させる（Ｓ１０７）。
【００５７】
例えば、認証端末５に、報知器３１として表示器とスピーカとが備えられる。報知部３７は、Ｓ１０４でＹｅｓと判定されると、認証端末５の表示器に「ＮＧ」と表示させる。報知部３７は、認証端末５のスピーカから「部屋に戻り、警備確認をして下さい。」といった音声メッセージを出力させても良い。
【００５８】
報知部３７は、Ｓ１０４でＹｅｓと判定されると、表３に示す情報を監視装置９に送信する。監視装置９は、ローカルコントローラ３から受信した情報に基づいて、例えば以下の内容を表示器１１に表示させる。
・認証端末５を操作した人を特定する情報
・侵入が発生した事実
・侵入が発生した区域
・侵入が発生した区域を表す名称
【００５９】
例えば、監視装置９は、認証端末５を操作した人を特定する情報として、氏名を表示器１１に表示させる。監視装置９は、認証端末５を操作した人を特定する情報として、受信器３０が受信した識別情報を表示器１１に表示させても良い。監視装置９は、侵入が発生した区域として、部屋の番号を表示器１１に表示させる。監視装置９は、侵入が発生した区域を表す名称として、テナント名を表示器１１に表示させる。Ｓ１０７で表示器１１に表示される情報は、上記例に限定されない。
【００６０】
本実施の形態に示す例では、テナントＴ１の社員が部屋Ｒ１に人がいることに気づかずに警備モードを開始させると、この社員或いは他の社員が受信器３０に社員証をかざした際に侵入発生に関する報知が行われる。また、図４に示す例では、Ｓ１０４でＹｅｓと判定されると、解錠部３４はドア１７を解錠させない。このため、侵入の発生が検知されていることを知った社員は、部屋Ｒ１に戻って警備モードを解除する。本実施の形態に示す例であれば、特定の区域から離れようとしている人に対して、その区域の警備の状態に合わせて適切な報知を行うことができる。
【００６１】
図２及び図３は、管理システム１をビル１３の１階のみに適用した例を示す。管理システム１をビル１３の複数階或いはビル１３の全体に適用しても良い。例えば、ビル１３の１階の部屋Ｒ１と３階の部屋Ｒ１１にテナントＴ１が入っている場合、記憶部３２に、識別情報１００１に紐付けて区域情報「部屋Ｒ１及び部屋Ｒ１１」が記憶される。
【００６２】
図５は、この発明の実施の形態１における管理システム１の他の例を示す図である。以下においては、管理システム１がビル１３の各階に適用される例を示す。図５は、一例として、管理システム１がビル１３の３階に適用された例を示す。例えば、ビル１３の３階に６つの部屋Ｒ１１〜Ｒ１６が形成される。部屋Ｒ１１〜Ｒ１６は、出入り可能な人が予め決められた区域の一例である。図５は、ビル１３の３階に５つのテナントＴ１１〜Ｔ１５が入っている例を示す。
【００６３】
図５に示す例では、３階のエレベーター乗場に、乗場釦４２、認証端末６、及び表示器１２が設けられる。乗場釦４２及び認証端末６は、ローカルコントローラ３に接続される。乗場釦４２及び認証端末６は、ローカルコントローラ３によって制御される。表示器１２は、監視装置１０によって制御される。
【００６４】
図６は、図５に示す管理システム１の機能を説明するための図である。認証端末６は、例えば受信器４３、及び報知器４４を備える。受信器４３の機能は、受信器３０の機能と同じである。受信器４３は、タグ２１から受信した識別情報をローカルコントローラ３に送信する。報知器４４の機能は、報知器３１の機能と同じである。
【００６５】
ローカルコントローラ３は、例えば記憶部３２、照合部３３、呼び登録部３８、特定部３５、判定部３６、及び報知部３７を備える。
【００６６】
記憶部３２に、認証端末６の設置階に出入り可能な人を特定するための識別情報が記憶される。例えば、記憶部３２に、テナントＴ１１からＴ１５の社員を特定するための識別情報が記憶される。更に、記憶部３２に、識別情報に紐付けて区域情報が記憶される。区域情報は、その識別情報を割り当てられた人が当該階で出入り可能な区域を特定するための情報である。
【００６７】
以下に図７も参照し、ローカルコントローラ３の動作例について詳しく説明する。図７は、この発明の実施の形態１における管理システム１の他の動作例を示すフローチャートである。
【００６８】
ローカルコントローラ３では、受信器４３がタグ２１から識別情報を受信したか否かが判定される（Ｓ２０１）。エレベーターを利用して３階から移動する人は、３階のエレベーター乗場において、タグ２１が内蔵された社員証を受信器４３にかざす。これにより、受信器４３は、タグ２１から識別情報を含む電波を受信する。受信器４３は、タグ２１から受信した識別情報をローカルコントローラ３に送信する。
【００６９】
ローカルコントローラ３では、受信器４３から識別情報を受信すると、照合部３３が識別情報の照合を行う。例えば、照合部３３は、受信器４３が受信した識別情報が記憶部３２に記憶された識別情報の何れかに一致するか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００７０】
報知部３７は、報知器４４を制御する。また、報知部３７は、表示器１２に所望の表示を行わせるため、監視装置１０に表示指令を出力する。報知部３７は、受信器４３が受信した識別情報が記憶部３２に記憶された識別情報の何れにも一致しない場合に（Ｓ２０２のＮｏ）、呼びの自動登録が行われないことを報知器４４から報知させる（Ｓ２０９）。
【００７１】
特定部３５は、受信器４３が受信した識別情報が記憶部３２に記憶された識別情報の何れかに一致すると（Ｓ２０２のＹｅｓ）、エレベーターを利用して３階から移動しようとしている人が当該階で出入り可能な区域を特定する（Ｓ２０３）。例えば、特定部３５は、Ｓ２０３において、当該識別情報に紐付けて記憶部３２に記憶されている区域情報が示す区域を特定する。判定部３６は、特定部３５によって特定された区域について、侵入の発生が記憶部２７に記録されているか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００７２】
呼び登録部３８は、エレベーターの呼びを登録する。例えば、乗場釦４２が押されると、呼び登録部３８は、３階の乗場呼びを登録する。呼び登録部３８は、Ｓ２０３で特定された区域への侵入の発生が記憶部２７に記録されていないとＳ２０４で判定されると、３階の乗場呼びを自動登録する（Ｓ２０８）。
【００７３】
Ｓ２０３で特定された区域への侵入の発生が記憶部２７に記録されているとＳ２０４で判定されると、侵入情報が識別情報に紐付けて記憶部３２に記憶される（Ｓ２０５）。例えば、侵入が発生した区域とその区域を表す名称とが侵入情報として記憶部３２に記憶される。Ｓ２０３で複数の区域が特定された場合、それらの区域の何れか１つの区域に対して侵入の発生が記憶部２７に記録されていれば、Ｓ２０４でＹｅｓと判定される。
【００７４】
報知部３７は、Ｓ２０４でＹｅｓと判定されると、侵入発生に関する報知を行う。例えば、報知部３７は、認証端末６の報知器４４から必要な情報を報知する（Ｓ２０６）。報知部３７は、表示器１２に必要な情報を表示させる（Ｓ２０７）。なお、呼び登録部３８は、Ｓ２０４でＹｅｓと判定されると、呼びの自動登録を行わない。呼び登録部３８は、Ｓ２０４でＹｅｓと判定された場合に、乗場釦４２が押されても乗場呼びを登録しなくても良い。
【００７５】
例えば、報知部３７は、Ｓ２０４でＹｅｓと判定されると、認証端末６の表示器に「ＮＧ」と表示させる。報知部３７は、認証端末６のスピーカから「部屋に戻り、警備確認をして下さい。」といった音声メッセージを出力させても良い。
【００７６】
報知部３７は、Ｓ２０４でＹｅｓと判定されると、Ｓ２０５で記憶部３２に記憶された情報を監視装置１０に送信する。監視装置１０は、ローカルコントローラ３から受信した情報に基づいて、例えば以下の内容を表示器１２に表示させる。
・認証端末５を操作した人を特定する情報
・侵入が発生した事実
・侵入が発生した区域
・侵入が発生した区域を表す名称
Ｓ２０７で表示器１１に表示される情報は、上記例に限定されない。
【００７７】
図５から図７に示す例でも、図２から図４に示す例が奏する効果と同様の効果が期待できる。
【００７８】
実施の形態２．
実施の形態１では、部屋に人がいるにも関わらず警備モードが開始された時に適切な報知を行う例について説明した。本実施の形態では、部屋に人がいないにも関わらず警備モードが開始されない時に適切な報知を行うことができる例について説明する。
【００７９】
図８は、この発明の実施の形態２における管理システム１の例を示す図である。図８に示す管理システム１は、図１に示す各要素に加え、認証端末４５を更に備える。本実施の形態では、実施の形態１で開示した特徴と同じ特徴については、詳しい説明を省略する。
【００８０】
図９は、管理システム１が適用されたビル１３の例を示す図である。図９に示す例は、各部屋に認証端末４５が設けられる点で図２に示す例と相違する。認証端末４５は、ドア１５に隣接するように部屋の壁に設けられる。例えば、認証端末４５−１は、ドア１５−１に隣接するように部屋Ｒ１の内部に配置される。同様に、認証端末４５−６は、ドア１５−６に隣接するように部屋Ｒ６の内部に配置される。
【００８１】
認証端末７、認証端末４５、及び電気錠１４は、ローカルコントローラ４に接続される。認証端末７、認証端末４５、及び電気錠１４は、ローカルコントローラ４によって制御される。１台のローカルコントローラ４に１組の認証端末７、認証端末４５、及び電気錠１４のみが接続されても良い。１台のローカルコントローラ４に複数組の認証端末７、認証端末４５、及び電気錠１４が接続されても良い。
【００８２】
図１０は、管理システム１の機能を説明するための図である。以下においては、実施の形態１での説明と同様に、部屋Ｒ１に関連する機能について詳しく説明する。
【００８３】
認証端末７−１は、例えば受信器１８−１、警備釦１９−１、及び解除釦２０−１を備える。認証端末４５−１は、例えば受信器４６−１を備える。
【００８４】
受信器４６−１は、部屋Ｒ１にあるタグ２１から電波を受信する。受信器４６−１がタグ２１から電波を受信する範囲は予め設定される。受信器４６−１は、識別情報を含む電波をタグ２１から受信する。受信器４６−１は、タグ２１から受信した識別情報をローカルコントローラ４に送信する。
【００８５】
ローカルコントローラ４は、例えば記憶部２２、照合部２３、及び解錠部２４を備える。本実施の形態に示す例では、ローカルコントローラ４は、無人検出部２５を更に備える。
【００８６】
記憶部２２に、部屋Ｒ１に出入り可能な人を特定するための識別情報が記憶される。例えば、記憶部２２に、テナントＴ１の社員を特定するための識別情報が記憶される。
【００８７】
照合部２３は、受信器１８−１が受信した識別情報を照合する。例えば、照合部２３は、受信器１８−１が受信した識別情報が記憶部２２に記憶された識別情報の何れかに一致するか否かを判定する。照合部２３は、受信器４６−１が受信した識別情報を照合する。例えば、照合部２３は、受信器４６−１が受信した識別情報が記憶部２２に記憶された識別情報の何れかに一致するか否かを判定する。
【００８８】
解錠部２４は、電気錠１４−１を制御する。基本的に、解錠部２４は、電気錠１４−１によってドア１５−１を施錠する。解錠部２４は、照合部２３の照合結果に応じてドア１５−１を解錠する。解錠部２４は、受信器１８−１が受信した識別情報が記憶部２２に記憶された識別情報の何れかに一致する場合に電気錠１４−１に解錠指令を出力する。これにより、ドア１５−１が解錠される。解錠部２４は、受信器４６−１が受信した識別情報が記憶部２２に記憶された識別情報の何れかに一致する場合に電気錠１４−１に解錠指令を出力する。これにより、ドア１５−１が解錠される。
【００８９】
無人検出部２５は、部屋Ｒ１に人がいないことを検出する。無人検出部２５は、部屋Ｒ１にいる人の数を検出しても良い。無人検出部２５は、受信器１８−１の受信結果と受信器４６−１の受信結果とに基づいて上記検出を行う。例えば、部屋Ｒ１にいる人の数をＮとする。無人検出部２５は、受信器１８−１が受信した識別情報が記憶部２２に記憶された識別情報の何れかに一致すると、人数Ｎに１を加える。無人検出部２５は、受信器４６−１が受信した識別情報が記憶部２２に記憶された識別情報の何れかに一致すると、人数Ｎから１を引く。無人検出部２５は、人数Ｎが０であれば、部屋Ｒ１に人がいないことを検出する。部屋Ｒ１に人がいないことが無人検出部２５によって検出されると、無人検出部２５からセンター装置２に検出信号が出力される。
【００９０】
センター装置２は、例えば記憶部２７、及び設定部２８を備える。
【００９１】
記憶部２７に、各部屋の現在の状況を示す情報が記憶される。各部屋の現在の状況を示す情報は、入力される情報に基づいて更新される。表４は、記憶部２７に記憶された情報の例を示す。
【００９２】
【表４】
0006711461.tif 000005
【００９３】
上述したように、部屋Ｒ１に人がいないことを無人検出部２５が検出したことは、センター装置２に通知される。かかる場合、部屋Ｒ１が無人であることが記憶部２７に記憶される。記憶部２７には、各部屋にいる人の数が記憶されても良い。上述した無人検出部２５による無人検出は、通常モードの時のみ行われても良い。
【００９４】
認証端末５は、例えば受信器３０、及び報知器３１を備える。
【００９５】
ローカルコントローラ３は、例えば記憶部３２、照合部３３、解錠部３４、特定部３５、判定部３６、及び報知部３７を備える。本実施の形態に示す例では、ローカルコントローラ３は、判定部３９を更に備える。
【００９６】
以下に図１１も参照し、ローカルコントローラ３の動作例について詳しく説明する。図１１は、この発明の実施の形態２における管理システム１の動作例を示すフローチャートである。
【００９７】
図１１のＳ３０１からＳ３０５に示す処理は、図４のＳ１０１からＳ１０５に示す処理と同じである。図１１のＳ３１３に示す処理は、図４のＳ１１０に示す処理と同じである。
【００９８】
Ｓ３０３で特定された区域への侵入の発生が記憶部２７に記録されているとＳ３０４で判定されると、侵入情報が識別情報に紐付けて記憶部３２に記憶される（Ｓ３０５）。Ｓ３０５で侵入情報の記憶が行われると、判定部３９は、特定部３５によって特定された区域について、未警備の状態であるか否かを判定する（Ｓ３０６）。Ｓ３０３で特定された区域への侵入の発生が記憶部２７に記録されていないとＳ３０４で判定された場合もＳ３０６の判定が行われる。
【００９９】
判定部３９は、特定部３５によって特定された区域について、通常モードが行われている時に部屋に人がいないことが無人検出部２５によって検出されると、当該区域が未警備であると判定する。例えば、表４に示す情報が記憶部２７に記憶されている場合、警備釦１９−４は押されていない。このため、部屋Ｒ４では通常モードが行われている。即ち、ドア１５−４の解錠は禁止されていない。また、部屋Ｒ４に人がいないことが無人検出部２５によって検出されている。かかる場合、判定部３９は、部屋Ｒ４が未警備であると判定する。
【０１００】
Ｓ３０３で特定された区域が未警備であることが判定部３９によって判定されると、例えば、表５に示すような未警備情報が記憶部３２に記憶される（Ｓ３０７）。Ｓ３０３で複数の区域が特定された場合、それらの区域の何れか１つの区域が未警備であれば、Ｓ３０６でＹｅｓと判定される。
【０１０１】
【表５】
0006711461.tif 000006
【０１０２】
表５は、未警備情報が識別情報に紐付けて記憶部３２に記憶される例を示す。表５に示す識別情報は、Ｓ３０１で受信器３０が受信した識別情報である。表５は、認証端末５を操作した人の情報に紐付けて記憶部３２に未警備情報が記憶される例を示す。表５は、未警備である区域とその区域を表す名称とが未警備情報として記憶部３２に記憶される例を示す。
【０１０３】
Ｓ３０７で未警備情報の記憶が行われると、ローカルコントローラ３では、侵入情報及び未警備情報の少なくとも何れか一方が記憶部３２に記憶されたか否かが判定される（Ｓ３０８）。Ｓ３０３で特定された区域が未警備ではないとＳ３０６で判定された場合もＳ３０８の判定が行われる。
【０１０４】
侵入情報及び未警備情報の双方が記憶部３２に記憶されていなければ、報知部３７は、通行が許可されたことを報知器３１から報知させる（Ｓ３１１）。解錠部３４は、Ｓ３０８でＮｏと判定されると、電気錠１６に解錠指令を出力する。これにより、ドア１７が解錠される（Ｓ３１２）。
【０１０５】
Ｓ３０８でＹｅｓと判定された場合、報知部３７は、記憶部３２に侵入情報が記憶されていれば侵入発生に関する報知を行う。一方、報知部３７は、記憶部３２に未警備情報が記憶されていれば未警備に関する報知を行う。報知部３７は、記憶部３２に侵入情報と未警備情報の双方が記憶されていれば、侵入発生に関する報知と未警備に関する報知の双方を行う。例えば、報知部３７は、認証端末５の報知器３１から必要な情報を報知する（Ｓ３０９）。報知部３７は、表示器１１に必要な情報を表示させる（Ｓ３１０）。
【０１０６】
例えば、報知部３７は、Ｓ３０８でＹｅｓと判定されると、認証端末５の表示器に「ＮＧ」と表示させる。報知部３７は、認証端末５のスピーカから「部屋に戻り、警備確認をして下さい。」といった音声メッセージを出力させても良い。
【０１０７】
報知部３７は、侵入情報が記憶部３２に記憶されていることによってＳ３０８でＹｅｓと判定されると、例えば表３に示す情報を監視装置９に送信する。監視装置９は、ローカルコントローラ３から受信した情報に基づいて、例えば以下の内容を表示器１１に表示させる。
・認証端末５を操作した人を特定する情報
・侵入が発生した事実
・侵入が発生した区域
・侵入が発生した区域を表す名称
【０１０８】
報知部３７は、未警備情報が記憶部３２に記憶されていることによってＳ３０８でＹｅｓと判定されると、例えば表５に示す情報を監視装置９に送信する。監視装置９は、ローカルコントローラ３から受信した情報に基づいて、例えば以下の内容を表示器１１に表示させる。
・認証端末５を操作した人を特定する情報
・未警備である事実
・未警備である区域
・未警備である区域を表す名称
【０１０９】
例えば、監視装置９は、未警備である区域として、部屋の番号を表示器１１に表示させる。監視装置９は、未警備である区域を表す名称として、テナント名を表示器１１に表示させる。Ｓ３１０で表示器１１に表示される情報は、上記例に限定されない。
【０１１０】
本実施の形態に示す例であれば、実施の形態１で開示した例が奏する効果と同様の効果を奏することができる。更に、本実施の形態に示す例では、テナントＴ４の社員が自分が最後の退室者であることに気づいていなければ、この社員或いは他の社員が受信器３０に社員証をかざした際に未警備に関する報知が行われる。また、図１１に示す例では、Ｓ３０８でＹｅｓと判定されると、解錠部３４はドア１７を解錠させない。このため、部屋が警備されていないことを知った社員は、部屋に戻って警備モードを開始させる。本実施の形態に示す例であれば、特定の区域から離れようとしている人に対して、その区域の警備の状態に合わせて適切な報知を行うことができる。
【０１１１】
図９及び図１０は、管理システム１をビル１３の１階のみに適用した例を示す。管理システム１をビル１３の複数階或いはビル１３の全体に適用しても良い。例えば、ビル１３の１階の部屋Ｒ１と３階の部屋Ｒ１１にテナントＴ１が入っている場合、記憶部３２に、識別情報１００１に紐付けて区域情報「部屋Ｒ１及び部屋Ｒ１１」が記憶される。
【０１１２】
図１２は、この発明の実施の形態２における管理システム１の他の例を示す図である。以下においては、管理システム１がビル１３の各階に適用される例を示す。図１２は、一例として、管理システム１がビル１３の３階に適用された例を示す。図１２に示す例は、各部屋に認証端末４５が設けられる点で図５に示す例と相違する。
【０１１３】
図１３は、図１２に示す管理システム１の機能を説明するための図である。ローカルコントローラ４は、例えば記憶部２２、照合部２３、解錠部２４、及び無人検出部２５を備える。ローカルコントローラ３は、例えば記憶部３２、照合部３３、呼び登録部３８、特定部３５、判定部３６、判定部３９、及び報知部３７を備える。
【０１１４】
記憶部３２に、認証端末６の設置階に出入り可能な人を特定するための識別情報が記憶される。例えば、記憶部３２に、テナントＴ１１からＴ１５の社員を特定するための識別情報が記憶される。更に、記憶部３２に、識別情報に紐付けて区域情報が記憶される。区域情報は、その識別情報を割り当てられた人が当該階で出入り可能な区域を特定するための情報である。
【０１１５】
以下に図１４も参照し、ローカルコントローラ３の動作例について説明する。図１４は、この発明の実施の形態２における管理システム１の他の動作例を示すフローチャートである。
【０１１６】
図１４のＳ４０１からＳ４０５に示す処理は、図７のＳ２０１からＳ２０５に示す処理と同じである。図１４のＳ４１２に示す処理は、図７のＳ２０９に示す処理と同じである。
【０１１７】
また、図１４のＳ４０６からＳ４１０に示す処理は、図１１のＳ３０６からＳ３１０に示す処理と基本的に同じである。例えば、Ｓ４０７で未警備情報の記憶が行われると、ローカルコントローラ３では、侵入情報及び未警備情報の少なくとも何れか一方が記憶部３２に記憶されたか否かが判定される（Ｓ４０８）。Ｓ４０３で特定された区域が未警備ではないとＳ４０６で判定された場合もＳ４０８の判定が行われる。侵入情報及び未警備情報の双方が記憶部３２に記憶されていなければ、呼び登録部３８は、当該階の乗場呼びを自動登録する（Ｓ４１１）。
【０１１８】
Ｓ４０８でＹｅｓと判定された場合、報知部３７は、記憶部３２に侵入情報が記憶されていれば侵入発生に関する報知を行う。一方、報知部３７は、記憶部３２に未警備情報が記憶されていれば未警備に関する報知を行う。報知部３７は、記憶部３２に侵入情報と未警備情報の双方が記憶されていれば、侵入発生に関する報知と未警備に関する報知の双方を行う。例えば、報知部３７は、認証端末６の報知器４４から必要な情報を報知する（Ｓ４０９）。報知部３７は、表示器１２に必要な情報を表示させる（Ｓ４１０）。なお、呼び登録部３８は、Ｓ４０８でＹｅｓと判定されると、呼びの自動登録を行わない。呼び登録部３８は、Ｓ４０８でＹｅｓと判定された場合に、乗場釦４２が押されても乗場呼びを登録しなくても良い。
【０１１９】
図１２から図１４に示す例でも、図９から図１１に示す例が奏する効果と同様の効果が期待できる。
【０１２０】
本実施の形態では、侵入発生と未警備との双方を検出する例について説明した。管理システム１は、未警備のみの検出を行っても良い。かかる場合は、図４に示すフローチャートにおいて、Ｓ１０４及びＳ１０５に示す処理に代えて、Ｓ３０６及びＳ３０７に示す処理を行えば良い。また、図７に示すフローチャートにおいて、Ｓ２０４及びＳ２０５に示す処理に代えて、Ｓ４０６及びＳ４０７に示す処理を行えば良い。
【０１２１】
符号２２〜２５に示す各部は、ローカルコントローラ４が有する機能を示す。図１５は、ローカルコントローラ４が備えるハードウェア要素の例を示す図である。ローカルコントローラ４は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ４７とメモリ４８とを含む処理回路４９を備える。記憶部２２が有する機能はメモリ４８によって実現される。ローカルコントローラ４は、メモリ４８に記憶されたプログラムをプロセッサ４７によって実行することにより、符号２３〜２５に示す各部の機能を実現する。
【０１２２】
符号２７〜２８に示す各部は、センター装置２が有する機能を示す。図１６は、センター装置２が備えるハードウェア要素の例を示す図である。センター装置２は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ５０とメモリ５１とを含む処理回路５２を備える。記憶部２７が有する機能はメモリ５１によって実現される。センター装置２は、メモリ５１に記憶されたプログラムをプロセッサ５０によって実行することにより、符号２７〜２８に示す各部の機能を実現する。
【０１２３】
符号３２〜３９に示す各部は、ローカルコントローラ３が有する機能を示す。図１７は、ローカルコントローラ３が備えるハードウェア要素の例を示す図である。ローカルコントローラ３は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ５３とメモリ５４とを含む処理回路５５を備える。記憶部３２が有する機能はメモリ５４によって実現される。ローカルコントローラ３は、メモリ５４に記憶されたプログラムをプロセッサ５３によって実行することにより、符号３３〜３９に示す各部の機能を実現する。
【０１２４】
プロセッサ４７、５０、及び５３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ或いはＤＳＰともいわれる。メモリ４８、５１、及び５４として、半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク或いはＤＶＤを採用しても良い。採用可能な半導体メモリには、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ及びＥＥＰＲＯＭ等が含まれる。
【０１２５】
ローカルコントローラ４が有する各機能の一部又は全部を専用ハードウェアによって実現しても良い。センター装置２が有する各機能の一部又は全部を専用ハードウェアによって実現しても良い。ローカルコントローラ３が有する各機能の一部又は全部を専用ハードウェアによって実現しても良い。上記専用ハードウェアとして、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組み合わせを処理回路４９、５２、及び５５に備えても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
この発明は、管理システムに適用できる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  管理システム、  ２  センター装置、  ３  ローカルコントローラ、  ４  ローカルコントローラ、  ５  認証端末、  ６  認証端末、  ７  認証端末、  ８  検出器、  ９  監視装置、  １０  監視装置、  １１  表示器、  １２  表示器、  １３  ビル、  １４  電気錠、  １５  ドア、  １６  電気錠、  １７  ドア、  １８  受信器、  １９  警備釦、  ２０  解除釦、  ２１  タグ、  ２２  記憶部、  ２３  照合部、  ２４  解錠部、  ２５  無人検出部、  ２７  記憶部、  ２８  設定部、  ３０  受信器、  ３１  報知器、  ３２  記憶部、  ３３  照合部、  ３４  解錠部、  ３５  特定部、  ３６  判定部、  ３７  報知部、  ３８  呼び登録部、  ３９  判定部、  ４２  乗場釦、  ４３  受信器、  ４４  報知器、  ４５  認証端末、  ４６  受信器、  ４７  プロセッサ、  ４８  メモリ、  ４９  処理回路、  ５０  プロセッサ、  ５１  メモリ、  ５２  処理回路、  ５３  プロセッサ、  ５４  メモリ、  ５５  処理回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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