(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間の対象を検知する検知装置と、前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置とを有する機器制御システムであって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記照度が前記第二の目標照度を閾値の時間より長く上回った場合、前記第二の目標照度になるように前記照明装置を制御する機器制御システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記照度が前記第一の目標照度から前記第二の目標照度の範囲である場合、前記照明装置を制御しない請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記照度が第二の目標照度を上回った場合、予め定められた下限調光率を下回らない範囲で前記第二の目標照度になるように前記照明装置を制御する請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項４】
所定空間の対象を検知する検知装置と、前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置とを有する機器制御システムであって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記照度が第一の目標照度を下回った場合、予め定められた最大調光率を上回らない範囲で前記第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する機器制御システム。
【請求項５】
所定空間の対象を検知する検知装置と、前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置とを有する機器制御システムであって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記第一の目標照度は、外光がない状況で最大調光率の前記照明装置により得られる照度である機器制御システム。
【請求項６】
所定空間の対象を検知する検知装置と、前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置とを有する機器制御システムであって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記第一の目標照度は、外光がない状況で最大調光率の前記照明装置により得られる照度よりも大きい機器制御システム。
【請求項７】
前記第一の目標照度よりも小さい第三の目標照度は、外光がない状況で最大調光率の前記照明装置により得られる照度である請求項６に記載の機器制御システム。
【請求項８】
所定空間の対象を検知する検知装置と、前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置とを有する機器制御システムであって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記第一の目標照度と前記第二の目標照度の差は、外光の変化の速さ、一定時間内の外光の変化量、又は、隣接した前記照明装置のオフによる照度の変化を考慮して決定されている機器制御システム。
【請求項９】
所定空間の対象を検知する検知装置と、前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置とを有する機器制御システムであって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、第一の目標照度又は前記第二の目標照度に前記照明装置を制御する際、第一の目標照度又は前記第二の目標照度が得られる調光率に第一の目標照度又は前記第二の目標照度を変換して前記照明装置を制御する機器制御システム。
【請求項１０】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置であって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記照度が前記第二の目標照度を閾値の時間より長く上回った場合、前記第二の目標照度になるように前記照明装置を制御する情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記照度が前記第一の目標照度から前記第二の目標照度の範囲である場合、前記照明装置を制御しない請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記照度が第二の目標照度を上回った場合、予め定められた下限調光率を下回らない範囲で前記第二の目標照度になるように前記照明装置を制御する請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置であって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記照度が第一の目標照度を下回った場合、予め定められた最大調光率を上回らない範囲で前記第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する情報処理装置。
【請求項１４】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置であって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記第一の目標照度は、外光がない状況で最大調光率の前記照明装置により得られる照度である情報処理装置。
【請求項１５】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置であって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記第一の目標照度は、外光がない状況で最大調光率の前記照明装置により得られる照度よりも大きい情報処理装置。
【請求項１６】
前記第一の目標照度よりも小さい第三の目標照度は、外光がない状況で最大調光率の前記照明装置により得られる照度である請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置であって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記第一の目標照度と前記第二の目標照度の差は、外光の変化の速さ、一定時間内の外光の変化量、又は、隣接した前記照明装置のオフによる照度の変化を考慮して決定されている情報処理装置。
【請求項１８】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置であって、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、第一の目標照度又は前記第二の目標照度に前記照明装置を制御する際、第一の目標照度又は前記第二の目標照度が得られる調光率に第一の目標照度又は前記第二の目標照度を変換して前記照明装置を制御する情報処理装置。
【請求項１９】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置を、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段、として機能させ、
前記制御手段は、前記照度が前記第二の目標照度を閾値の時間より長く上回った場合、前記第二の目標照度になるように前記照明装置を制御するプログラム。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記照度が前記第一の目標照度から前記第二の目標照度の範囲である場合、前記照明装置を制御しない請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記照度が第二の目標照度を上回った場合、予め定められた下限調光率を下回らない範囲で前記第二の目標照度になるように前記照明装置を制御する請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２２】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置を、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段、として機能させ、
前記制御手段は、前記照度が第一の目標照度を下回った場合、予め定められた最大調光率を上回らない範囲で前記第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御するプログラム。
【請求項２３】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置を、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、として機能させ、
前記第一の目標照度は、外光がない状況で最大調光率の前記照明装置により得られる照度であるプログラム。
【請求項２４】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置を、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段、として機能させ、
前記第一の目標照度は、外光がない状況で最大調光率の前記照明装置により得られる照度よりも大きいプログラム。
【請求項２５】
前記第一の目標照度よりも小さい第三の目標照度は、外光がない状況で最大調光率の前記照明装置により得られる照度である請求項２４に記載のプログラム。
【請求項２６】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置を、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段、として機能させ、
前記第一の目標照度と前記第二の目標照度の差は、外光の変化の速さ、一定時間内の外光の変化量、又は、隣接した前記照明装置のオフによる照度の変化を考慮して決定されているプログラム。
【請求項２７】
所定空間の対象を検知する検知装置による前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置を、
前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、
前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段、として機能させ、
前記制御手段は、第一の目標照度又は前記第二の目標照度に前記照明装置を制御する際、第一の目標照度又は前記第二の目標照度が得られる調光率に第一の目標照度又は前記第二の目標照度を変換して前記照明装置を制御するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
照明の点灯や消灯を自動的に制御するシステムが知られている。このようなシステムは、例えば赤外線センサ等の人感センサで人の存在を検知すると、自動的に照明を点灯し、人がいなくなると自動的に消灯したりする。人が照明を操作することなく照明が点灯するので快適性を向上させ、また、人がいなければ操作しなくても消灯するので消費電力を低減することが可能になる。
【０００３】
また、単に消灯と点灯を制御するだけでなく、点灯時の照明の明るさを制御する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、照度センサにより取得した照度が目標照度になるように調光する照明器具が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、照明の調光率の制御をサーバを介して実現するシステムの場合、快適性が損なわれるおそれがあるという問題がある。システムにより照明の自動制御が実現された場合、照度センサがサーバに照度を送信して、サーバが照度に基づいて各照明の調光率を決定し、決定した調光率を照明に送信する一連の処理が必要である。このため、例えば照度センサが目標の照度よりも小さい照度を検出した場合、実際に暗くなってから照明の調光率が大きい値に制御されるまでの間にタイムラグが発生する。この結果、目標照度を下回った状態が一定時間継続してしまい、快適性が低下してしまう。
【０００５】
また、特許文献１のように照度センサにより取得した照度が目標照度から乖離するごとに調光制御するとちらつきが発生しやすく、これも快適性を損なう要因となる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、快適性の低下を抑制して機器の制御を行う機器制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明は、所定空間の対象を検知する検知装置と、前記対象の検知結果に基づいて照明装置を制御する情報処理装置とを有する機器制御システムであって、  前記検知装置から照度に関する情報を取得する取得手段と、前記照度が第一の目標照度を下回った場合、前記第一の目標照度よりも大きい第二の目標照度が得られるように前記照明装置を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記照度が前記第二の目標照度を閾値の時間より長く上回った場合、前記第二の目標照度になるように前記照明装置を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
快適性の低下を抑制して機器の制御を行う機器制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】機器制御システムによる照明装置の照度の制御を模式的に説明する図の一例である。
【図２】機器制御システムの概略的な構成図の一例である。
【図３】第１制御対象装置が蛍光灯型ＬＥＤ照明器具の場合の外観斜視図の一例である。
【図４】検知装置、第１制御対象装置及び第２制御対象装置のハードウェア構成図の一例である。
【図５】管理システムのハードウェア構成図の一例である。
【図６】機器制御システムの機能構成図の一例である。
【図７】レイアウト管理ＤＢに記憶されている情報を説明するための図の一例である。
【図８】制御指針管理ＤＢに記憶されている情報を説明するための図の一例である。
【図９】制御領域管理ＤＢに記憶されている情報を説明するための図の一例である。
【図１０】領域情報管理ＤＢ、マス・領域対応ＤＢに記憶されている情報を説明するための図の一例である。
【図１１】管理システムの処理を示したシーケンス図の一例である。
【図１２】温度分布の概念図、熱源データの概念図の一例である。
【図１３】検知装置を有する複数の第１制御対象装置から送信された熱源データを合成して得られる熱源データの一例である。
【図１４】熱源データの生成方法を示したフローチャート図の一例である。
【図１５】温度分布の概念図、熱源データの概念図の一例である。
【図１６】温度分布センサの数と検知可能範囲の関係を説明する図の一例である。
【図１７】２つの温度分布センサが検知する検知エリアを示す図の一例である。
【図１８】管理システムのマス目変換処理部が検知可能範囲の検知マスと領域の対応付けを行うフローチャート図の一例である。
【図１９】サーモパイルセンサが検知する検知マスの中心座標Ｏを説明する図の一例である。
【図２０】第１制御対象装置の配置と領域及び第１制御対象装置の人感検知範囲を示す図の一例である。
【図２１】第１制御指針管理テーブルの一例を示す図である。
【図２２】管理システムの生成部が第１制御対象装置の制御データを生成する手順のフローチャート図の一例である。
【図２３】管理システムの生成部が第１制御対象装置の制御データを生成する手順のフローチャート図の一例である。
【図２４】目標照度Ｐと目標照度Ｐ＋マージンＭに対し照度がどのように制御されるかを示す図の一例である。
【図２５】外光の状況（ａ）、従来の制御方法による照度変化（ｂ）、及び、本実施形態の制御方法（ｃ）による照度変化を示す図の一例である。
【図２６】調光率と照度の関係を示すグラフの一例である。
【図２７】生成部が第１制御対象装置１を制御する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２８】目標照度Ｐ、目標照度Ｐ＋マージンＭ及び目標照度Ｐ＋マージンｍに対し照度がどのように制御されるかを示す図の一例である。
【図２９】生成部が第１制御対象装置１を制御する手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の機器制御システムによる照明装置の照度の制御を模式的に説明する図の一例である。図１には目標照度Ｐと目標照度Ｐ＋マージンＭという２つの閾値が図示されている。本実施形態の機器制御システムは照度が目標照度Ｐを下回る回数が低減されるように照明装置を制御する。具体的には以下のように制御する。
【００１２】
(i)照度が目標照度Ｐを下回った場合、速やかに目標照度Ｐ＋マージンＭの照度になるように照明装置を制御する。
【００１３】
(ii)照度が目標照度Ｐ＋マージンＭを超えた場合、目標照度Ｐ＋マージンＭの照度になるように照明装置を制御する。
【００１４】
このような制御によれば、目標照度Ｐを下回っても目標照度Ｐ＋マージンＭの照度に制御されるので、目標照度Ｐを上回る時間が長くなり、目標照度Ｐを下回った状態が一定時間継続してしまう回数を低減できる。照度が目標照度Ｐ＋マージンＭを超えた場合も、目標照度Ｐでなく目標照度Ｐ＋マージンＭの照度に制御されるので、同様の効果が得られる。また、目標照度Ｐを下回るまでは照度が制御されないので、照度が制御される回数が少なくなりちらつきが発生しにくくなる。
【００１５】
このような制御は目標照度Ｐよりも照度が大きい時間帯が長く継続するので消費電力が増加する可能性があるが、ＬＥＤなど高効率照明装置では消費電力の増加はわずかである。したがって、省エネ性を維持しながら快適性を向上できる。
【００１６】
＜用語について＞
所定空間とは人が存在しうる空間である。また、所定空間は複数の人が存在しうる部屋であってもよい。また、居室と称されてもよい。具体的にはオフィス、工場、セミナー会場、展示会、室内競技場、飲食店、電車、バス、船等であるがこれらには限られない。また、個人の自宅であってもよい。
【００１７】
検知される対象はセンサなどの検知手段で検知又は検出される主に生物である（ロボットなどの無生物が対象でもよい）。対象は移動するものに限られてもよい。本実施形態では一例として人を対象として説明する。
【００１８】
マージンとは目標照度Ｐに対する差分である。あるいは制御のバッファゾーンと称してもよい。本実施形態では、目標照度Ｐ＋マージンＭ＞目標照度Ｐであるとする。
【００１９】
＜機器制御システムの概略＞
図２は、本実施形態に係る機器制御システム１００の概略的な構成図の一例である。機器制御システム１００は、所定空間の一例である居室αの天井β側に設置された複数の第１制御対象装置（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ）、第２制御対象装置２、無線ルータ６、管理者ＰＣ７(Personal Computer)、及び管理システム８がネットワークを介して通信可能な構成を有している。なお、以降、第１制御対象装置（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ）のうち、任意の第１制御対象装置を示す場合には「第１制御対象装置１」と示す。
【００２０】
第１制御対象装置１は、図２に示されているように、天井βが９分割された各領域９にそれぞれ設置されている。そして、天井βの中央に設定された第１制御対象装置１ｅには、検知装置３が設けられている。１つの領域９のサイズは、例えば５０ｃｍ〜数ｍの広さ（正方形）であるが、領域９のサイズは第１制御対象装置１の大きさや性能などに応じて適宜決定される。なお、天井βが分割された各領域９は同じサイズでなくてもよく、各領域９が正方形でなくてもよい。例えば、６角形などの多角形とすると正方形の場合と同様に第１制御対象装置１同士の距離が等しくなる。
【００２１】
また、第２制御対象装置２は、天井βに適当な間隔をおいて設置されている。図２では、第２制御対象装置２は１つであるが、後述するように複数の第２制御対象装置２が１つの居室αに設置されている。第２制御対象装置２は好ましくは等間隔に設置されるが、等間隔でなくてもよい。第１制御対象装置１と第２制御対象装置２の数が異なるのは、第１制御対象装置と第２制御対象装置２でカバーできる範囲が異なったり、サイズが異なったり、コストが異なるなどの理由によるものであり、第１制御対象装置と第２制御対象装置２の数は任意に決定できる。また、第２制御対象装置２が複数ある場合、第２制御対象装置２の符号をそれぞれ２ａ、２ｂ、２ｃとし、任意の第２制御対象装置を示す場合には「第２制御対象装置２」と示す。
【００２２】
本実施形態の第１制御対象装置１は、蛍光灯型ＬＥＤ(Light Emitting Diode)としての照明装置である。第１制御対象装置１ｅの検知装置３は、例えばサーモパイル(Thermopile)の機能によって、居室α内を複数領域（ここでは、９領域）に分けた温度分布を検出し、熱源の有無（対象の検知結果）を示す熱源データを管理システム８に送信する。送信には無線ＬＡＮ等が使用されるが有線で送信してもよい。居室αの床は熱源として検知される対象である人などが存在する場所である。
【００２３】
本実施形態の第２制御対象装置２はエアコンなどの空調装置（図２では室内機が図示されている）である。室外機は第２制御対象装置２ごとに又は複数の第２制御対象装置２に共通に所定の場所に設置されている。なお、図２では第２制御対象装置２と管理システム８が有線で接続されているが、無線で通信してもよい。
【００２４】
無線ルータ６は、検知装置３から送信された熱源データを受信し、通信ネットワークＮを介して管理システム８に送信する。通信ネットワークＮは、ＬＡＮ(Local Area Network)によって構築されており、一部にインターネットが含まれる場合もある。
【００２５】
管理システム８は後述するように情報処理装置の機能を有し、サーバと呼ばれる場合がある。管理システム８は、無線ルータ６から送られて来た熱源データ等に基づいて、第１制御対象装置１，第２制御対象装置２を制御するための制御データを生成し、第１制御対象装置１及び第２制御対象装置２に送信する。第１制御対象装置１は、制御データに基づいて、ＬＥＤの調光制御を行なう。第２制御対象装置２は、制御データに基づいて、温度、湿度、風力、及び風向の制御を行なう。したがって、管理システム８は照明と空調の両方を制御して、居室の人に対し快適性と省エネ性が考慮された空間を提供できる。
【００２６】
なお、これまでの説明で明らかなように、検知装置３が搭載された第１制御対象装置１ｅは、居室αの温度分布を検知するだけでなく、自装置のＬＥＤの調光制御を行なう。第１制御対象装置１ｅは、検知装置３を有するが、他の第１制御対象装置１と同等の機能を有している。
【００２７】
また、検知装置３は第２制御対象装置２の内部又は近くに設置されていてもよい。また、第１制御対象装置１又は第２制御対象装置２とは別体に設置されていてもよい。しかし、検知装置３が第１制御対象装置１と一体であることで、検知装置３の取り付けと取り外しが容易であり、検知装置３を取り付けるためのスペースを用意する必要がないという利点がある。
【００２８】
また、管理者ＰＣ７は、機器制御システム１００の管理者が操作するＰＣである。管理者ＰＣ７は管理システム８と通信して各種の設定を行ったり、検知データを領域ごとに表示したりする。管理者は機器制御システム１００の設営者、ユーザなどどのように呼ばれてもよい。
【００２９】
＜第１制御対象装置の概略＞
次に、図３を用いて、第１制御対象装置１及び第１制御対象装置１ａが取り付けられる装置本体１２０について説明する。図３は、第１制御対象装置が蛍光灯型ＬＥＤ照明器具の場合の外観斜視図の一例である。
【００３０】
図３に示されているように、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具としての第１制御対象装置１は、直管型のＬＥＤランプ１３０を有し、居室αの天井βの中央部あたりに設置された装置本体１２０に取り付けられる。装置本体１２０の両端部には、それぞれソケット１２１ａ及びソケット１２１ｂが設けられている。このうち、ソケット１２１ａは、ＬＥＤランプ１３０に給電する給電端子（１２４ａ１、１２４ａ２）を有する。
【００３１】
また、ソケット１２１ｂも、ＬＥＤランプ１３０に給電する給電端子（１２４ｂ１，１２４ｂ２）を有する。これにより、装置本体１２０は、電源からの電力をＬＥＤランプ１３０に供給することができる。
【００３２】
一方、ＬＥＤランプ１３０は、透光性カバー１３１と、この透光性カバー１３１の両端部にそれぞれ設けられる口金（１３２ａ，１３２ｂ）を有する。第１制御対象装置１ｅの場合は、透光性カバー１３１に沿って、隣接して又は透光性カバー１３１の内部に検知装置３を有する。このうち、透光性カバー１３１は、例えば、アクリル樹脂等の樹脂材料で形成され、内部の光源を覆う様に設けられる。
【００３３】
更に、口金１３２ａには、ソケット１２１ａの給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２）にそれぞれ接続される端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２）が設けられている。また、口金１３２ｂには、ソケット１２１ｂの給電端子（１２４ｂ１，１２４ｂ２）にそれぞれ接続される端子ピン（１５２ｂ１，１５２ｂ２）が設けられている。そして、ＬＥＤランプ１３０が装置本体１２０に装着されることで、装置本体１２０から各給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２，１２４ｂ１，１２４ｂ２）を介して、各端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２，１５２ｂ１，１５２ｂ２）からの電力供給が可能となる。これにより、ＬＥＤランプ１３０は、透光性カバー１３１を介して外部に光を照射する。また、検知装置３は、装置本体１２０から供給される電力で動作する。
【００３４】
＜検知装置、第１制御対象装置、第２制御対象装置のハードウェア構成＞
次に、図４（ａ）を用いて、検知装置３のハードウェア構成を説明する。図４（ａ）は、検知装置３のハードウェア構成図の一例である。検知装置３は、無線モジュール３０１、アンテナＩ／Ｆ３０２、アンテナ３０２ａ、センサドライバ３０４、温度分布センサ３１１、照度センサ３１２、温湿度センサ３１３、装置コントローラ３１５、及び、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３１０を備えている。
【００３５】
無線モジュール３０１は、無線通信を行なうための部品であり、ARIB STD-T108（テレメータ、テレコントロールなどの用途で用いられる920MHz帯無線）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、ＷｉＦｉ、又はＺｉｇＢｅｅ等の通信方式による通信を行なうことができ、アンテナＩ／Ｆ３０２及びアンテナ３０２ａを介して、外部の装置との無線通信を実現する。なお、通信方式は、無線通信だけでなく、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Power Line Communications）などの有線通信であってもよい。無線モジュール３０１は、装置コントローラ３１５が実行する通信制御プログラムの制御下で動作する。
【００３６】
温度分布センサ３１１は、赤外線を検知することにより居室α内の温度分布を検知する熱型検出素子である。熱型検出素子を用いることで人や物の表面温度を検知できるので、人の近い場所の温度を検知できる。熱型検出素子は、光を吸収して熱に変換する吸収層を持ち、吸収層の温度変化を電気信号として外部に出力する。熱型検出素子にはサーモパイル、ボロメータ、焦電素子、電圧−電流特性が変化するダイオードなどがある。本実施形態では温度分布センサ３１１がサーモパイルを用いて温度分布を検知するものとして説明する。なお、温度分布センサ３１１は複数のサーモパイルセンサを有しており、後述する検知マスごとに温度を検知する。
【００３７】
照度センサ３１２は、居室α内の明るさを検知するセンサである。温湿度センサ３１３は、居室αの検知装置３の近くの温度及び湿度を検知するセンサである。温湿度センサ３１３が検知する温度は、天井面の温湿度から水蒸気量への変換に使用され、この水蒸気量とサーモパイルによる床面の温度から床面の湿度が算出される。
【００３８】
センサドライバ３０４は、温度分布センサ３１１、照度センサ３１２、及び温湿度センサ３１３のインタフェースである（ハードウェアの回路）。センサドライバ３０４は、装置コントローラ３１５から送信される、温度分布センサ３１１、照度センサ３１２、及び温湿度センサ３１３を駆動させる命令をそれぞれにセンサに適したコマンドに変換して各センサに送出する。また、各センサが検出した信号を装置コントローラ３１５が使用できる形式に変換し装置コントローラ３１５に送出する。
【００３９】
装置コントローラ３１５は、検知装置３の全体を制御する制御装置である。装置コントローラ３１５はＣＰＵ，ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しプログラムを実行するマイコンなどの情報処理装置である。あるいは、ＩＣなどのハードウェアで構築されていてもよい。装置コントローラ３１５は、例えば、温度分布センサ３１１、照度センサ３１２、及び温湿度センサ３１３が温度等を検知するタイミングを制御したり、各センサが検出したデータを加工したりする。例えば、装置コントローラ３１５は温度分布センサ３１１から出力された温度分布データから、熱源の有無を示す熱源データを生成する。装置コントローラ３１５は、熱源データを含む検知データを管理システム８に送信する。
【００４０】
図４（ｂ）は本実施形態に関する第１制御対象装置１又は第２制御対象装置２のハードウェア構成図の一例である。第１制御対象装置１の装置コントローラ３１５は、管理システム８から送信された制御データに基づいてＬＥＤの調光の制御を行う。第２制御対象装置２の装置コントローラ３１５は、管理システム８から送信された制御データに基づいてエアコンを制御する。
【００４１】
装置コントローラ３１５、アンテナＩ／Ｆ３０２、及び、無線モジュール３０１については図４（ａ）と同様である。第１制御対象装置１又は第２制御対象装置２は、制御対象デバイス３１９を有している。制御対象デバイス３１９は、第１制御対象装置１の場合はＬＥＤランプ１３０やＬＥＤランプ１３０の制御回路などであり、第２制御対象装置２の場合はエアコンのヒートポンプや圧縮機及び制御回路などである。
【００４２】
なお、検知装置３を有する第１制御対象装置１ｅの場合、装置コントローラ３１５、アンテナＩ／Ｆ３０２、及び、無線モジュール３０１は、検知装置３と共通でよい。これにより、検知装置３の部品数を低減できる。
【００４３】
＜管理システムのハードウェア構成＞
次に、管理システム８のハードウェア構成について説明する。図５は、管理システム８のハードウェア構成図の一例である。
【００４４】
管理システム８は、情報処理装置として構成されている。そして、管理システム８は、管理システム８全体の動作を制御するＣＰＵ８０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ８０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ８０２、ＣＰＵ８０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ８０３を有する。また、管理プログラム等の各種データを記憶するＨＤ８０４、ＣＰＵ８０１の制御にしたがってＨＤ８０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)８０５を有する。また、フラッシュメモリ等のメディア８０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアＩ／Ｆ８０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ８０８、通信ネットワークＮを利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ８０９を有する。また、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード８１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス８１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)８１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ８１４、及び、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン８１０を備えている。
【００４５】
図示した管理システム８のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、管理システム８が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例の管理システム８の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００４６】
なお、管理プログラムは実行可能形式や圧縮形式などでメディア８０６やＣＤ−ＲＯＭ８１３などの記憶媒体に記憶された状態で配布されるか、又は、プログラムを配信するサーバから配信される。
【００４７】
また、管理者ＰＣ７のハードウェア構成は管理システム８と同様であるものとし、違いがあるとしても本実施形態の説明において支障がないものとする。
【００４８】
＜管理システム８の機能構成＞
続いて、図６を用いて、検知装置３を含む第１制御対象装置１ｅ、検知装置３を含まない第１制御対象装置１、第２制御対象装置２、管理者ＰＣ７及び管理システム８の機能について説明する。図６は、機器制御システム１００の機能構成図の一例である。
【００４９】
＜第１制御対象装置１ｅの機能構成＞
第１制御対象装置１ｅは、検知装置３が有する機能及び制御対象部２０を有している。検知装置３は、送受信部３１、検知部３２、判断部３３、生成部３４、及び制御部３５を有している。これら各部は、図４（ａ）に示されている装置コントローラ３１５がプログラムにしたがって出力する命令等によって実現される機能又は手段である。また、制御対象部２０は、例えば、調光制御の対象であるＬＥＤランプ１３０等により実現される。
【００５０】
検知装置３の送受信部３１は、装置コントローラ３１５や無線モジュール等の動作により実現される機能又は手段である。例えば、送受信部３１は、通信ネットワークＮを介して、管理システム８と各種のデータの送受信を行う。
【００５１】
検知部３２は、温度分布センサ３１１、照度センサ３１２及び温湿度センサ３１３が動作することで実現される機能又は手段である。検知部３２は、所定空間内の各領域９の温度分布、照度、温度や湿度を検知する。
【００５２】
判断部３３は、装置コントローラ３１５が動作することで実現される機能又は手段である。例えば、判断部３３は、領域９の温度が所定範囲（例えば、３０℃〜３５℃）内であるか否かを判断する。
【００５３】
生成部３４は、装置コントローラ３１５が動作することで実現される機能又は手段である。例えば、生成部３４は、判断部３３の判断結果に基づいて熱源の有無を示す熱源データを生成する。
【００５４】
制御部３５は、装置コントローラ３１５が動作することで実現される機能又は手段である。例えば、制御部３５は、管理システム８から送られて来た制御データに基づいて、制御対象部２０に出力するための制御信号を生成する。
【００５５】
＜第１制御対象装置１（検知装置なし）、第２制御対象装置２の機能構成＞
次に、検知装置３を有さない第１制御対象装置１及び第２制御対象装置２の機能構成について説明する。検知装置３を有さない第１制御対象装置１及び第２制御対象装置２は、送受信部５１、制御部５５及び制御対象部２０を有している。送受信部５１は、装置コントローラ３１５や無線モジュールが動作することで実現される機能又は手段である。送受信部５１は、通信ネットワークＮを介して、管理システム８と各種のデータの送受信を行う。
【００５６】
制御部５５は、装置コントローラ３１５が動作することで実現される機能又は手段である。制御部３５は、管理システム８から送られて来た制御データに基づいて、制御対象部２０に出力するための制御信号を生成する。
【００５７】
制御対象部２０は、第１制御対象装置１の場合、調光制御の対象であるＬＥＤランプ１３０等により実現される。制御対象部２０は、第２制御対象装置２の場合、エアコンのヒートポンプや圧縮機などにより実現される。
【００５８】
＜管理システム８の機能構成＞
次に、管理システム８の機能構成について説明する。管理システム８は、送受信部８１、照合部８２、生成部８４、マス目変換処理部８５、及び記憶・読出処理部８９を有している。各部は、図５に示されているＨＤ８０４からＲＡＭ８０３上に展開された管理プログラムに従ったＣＰＵ８０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。更に、管理システム８は、図５に示されているＲＡＭ８０３、及びＨＤ８０４によって構築される記憶部８０００を有している。記憶部８０００には、レイアウト管理ＤＢ（Data Base）８００１、制御指針管理ＤＢ８００２、制御領域管理ＤＢ８００３、領域情報ＤＢ８００４及びマス・領域対応ＤＢ８００５が構築されている。まず、これらのデータベースについて説明する。
【００５９】
（レイアウト管理ＤＢ）
図７を用いて、レイアウト管理ＤＢ８００１について説明する。レイアウト管理ＤＢ８００１には、図７（ａ）に示されているような第１制御対象装置１又は第２制御対象装置２のレイアウト情報が管理されている。
【００６０】
図７（ａ）に示されているように、レイアウト情報は、１つの居室αが一例として５４領域に分割され、それぞれの領域９にＬＥＤ照明器具としての第１制御対象装置１を識別するための装置ＩＤが対応付けて管理されている。アルファベットａ〜ｆと二桁の数値が装置ＩＤである。このうち、装置ＩＤが「ａ」で始まる左上側の９個の領域９が、図２における９領域に対応する。即ち、図２は、居室αの一部を示している。実際の居室αは、装置ＩＤが、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆで始まる６つのブロックを有し、各ブロックが９領域に分けられ、合計５４領域に分けられている。なお、このような領域９の区分は一例であって、何ブロックに分けてもよいし、１ブロック内を９領域以外の数の領域に分けてもよい。
【００６１】
図７（ａ）のうち、アルファベットのｘと二桁の数値は第２制御対象装置２の装置ＩＤである。装置ＩＤがｘ１２，ｘ２１、ｘ２２の第２制御対象装置２は図２には示されていないが、図７（ａ）に示すように天井βに設置されている。すなわち、居室αの天井βには、４機のエアコンが取り付けられている。
【００６２】
なおＩＤとは、複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらの組み合わせである。ＩＤは識別情報や識別子と呼ばれてもよい。以下で用いられるＩＤについても同様である。装置ＩＤの場合、具体的には、部屋番号と重複しない連番の組み合わせ、単なる連番、装置のシリアル番号などであるがこれらには限られない。
【００６３】
本実施形態では、１つの領域９に１つの第１制御対象装置１が設置されていることを利用して、装置ＩＤを領域９を識別するための識別情報として利用する場合がある。
【００６４】
図７（ｂ）は居室αのレイアウト情報の概念図である。図７（ａ）に示されているレイアウト情報の各領域９は、図７（ｂ）に示されている実際の居室αのレイアウト上では、波線又は実線で区切られている領域９を示している。図７（ｂ）には、机や椅子が配置されている実際のレイアウトが示されている。図７（ｂ）においても、図７（ａ）の居室αと同じように居室内が５４領域に分割されている。すなわち、図７（ｂ）の各領域９の位置は、図７（ａ）の各領域９の位置と同じである。図７（ｂ）では、紙面下側が廊下γ側になっており、紙面上側が窓側になっている。
【００６５】
（制御指針管理ＤＢ）
次に、図８（ａ）を用いて、制御指針管理ＤＢ８００２について説明する。制御指針管理ＤＢには、図８（ａ）に示されているような第１制御指針管理テーブルが管理されている。この第１制御指針管理テーブルでは、熱源フィールドに対し制御対象部２０の制御内容が関連付けて管理されている。例えば、熱源フィールドが、熱源がある旨を示す「１」の場合には、その領域９に人がいることを示す。この場合、第１制御指針管理テーブルでは、省エネ性を維持しながら人が快適に作業できるようにＬＥＤの調光率が「自動」に設定されている。これに対して、熱源フィールドが、熱源がない旨を示す「０」の場合には、その領域９に人がいないため、省エネ性を実現すべくＬＥＤの調光率が０％に設定されている。なお、０％は省エネ性を重視した調光率の一例であって、例えば、１０〜６０％のような調光率が設定されてもよい。また、熱源がある場合と同様に「自動」と設定され、熱源がある場合よりも小さい目標照度Ｐが設定されてもよい。
【００６６】
また、制御指針管理テーブルが第１制御対象装置１や領域９ごとに設定されていてもよい。この例については後述する。これにより、第１制御対象装置１によって異なる制御指針で管理システム８が第１制御対象装置１を制御できる。
【００６７】
次に、調光率が「自動」の場合の制御パラメータを説明する。制御指針管理ＤＢには、図８（ｂ）に示されているような制御パラメータテーブルが管理されている。制御パラメータテーブルは目標照度とマージンが対応付けて設定されている。いずれも単位はルクスであるが、他の単位を採用してもよい。本実施形態では目標照度がＰとマージンがＭであるとして説明する。なお、目標照度ＰとマージンＭは管理者等が管理者ＰＣ７を介して設定できる。
【００６８】
また、制御指針管理ＤＢ８００２には、図８（ｃ）に示されているような第２制御指針管理テーブルが管理されている。この第２制御指針管理テーブルでは、人密度と「温度ギャップ＋湿度」に対応付けて、空調の制御指針が管理されている。温度ギャップとは第２制御対象装置２が温度を制御する際の目標値と温度分布センサ３１１が検出した温度の差である。図８（ｃ）の第２制御指針管理テーブルによれば、例えば、人密度が１〜１９％で、温度が目標値に対し-Ｔ1℃〜-Ｔ2℃の範囲にあり湿度が Ｈ１％未満の場合、目標値に対し＋２℃の温度になるように第２制御対象装置２が制御される。同じ人密度（１〜１９％）で同じ温度範囲でも湿度がＨ１％以上の場合は、第２制御対象装置２はドライに制御される。
【００６９】
図８（ｃ）のような空調の制御指針が温度ギャップと湿度の組み合わせに応じて各人密度ごとに設定されている。したがって管理システム８はきめ細かな空調の制御が可能になる。例えば、人密度が多い場合、人の体温で実際に領域９の温度が上昇したり湿度が変化したりして人が不快感を感じる前に、管理システム８は第２制御対象装置２を制御できる。すなわち、フィードフォワード制御が可能になる。したがって、快適性をより向上できる。
【００７０】
なお、人密度の区切り方は説明のための一例に過ぎす、より細かく人密度が区切られてもよいし、各区切りの人密度の幅が不揃いであってもよい。人密度は、第２制御対象装置２の制御範囲の複数の領域（図９参照）のうち何個の領域で熱源が関知されるかにより算出される。
【００７１】
（制御領域管理ＤＢ）
次に、図９（ａ）を用いて、制御領域管理ＤＢ８００３について説明する。制御領域管理ＤＢ８００３には、図９（ａ）に示されているような制御領域管理テーブルが管理されている。制御領域管理テーブルには、第２制御対象装置２の装置ＩＤに領域ＩＤが対応付けて管理されている。領域ＩＤは第１制御対象装置１の装置ＩＤである。図７（ａ）を参照すると分かるように、第２制御対象装置２の装置ＩＤには第２制御対象装置２を中心とする３×３の領域９の領域ＩＤが対応付けられている。
【００７２】
なお、３×３は一例に過ぎず４×４などとしてもよいし、それぞれの領域９から最も近い第２制御対象装置と該領域９とが対応付けられていてもよい。
【００７３】
また、制御領域管理ＤＢ８００３には、図９（ｂ）に示されているような照度情報管理テーブルが管理されている。照度情報管理テーブルには、第１制御対象装置１の装置ＩＤに検知装置３の装置ＩＤ（本実施形態では第１制御対象装置１の装置ＩＤと記載してもよい）が対応付けて管理されている。照度情報管理テーブルは、第１制御対象装置１の調光率が自動で制御される場合に、どの検知装置３が検知した照度データを第１制御対象装置１の調光率の制御に用いるかが示されている。例えば、装置ＩＤがa11、a12、a13、a21、a22、a23、a31,a32、a33の第１制御対象装置１の調光率の制御には、装置ＩＤ＝a22の第１制御対象装置１ｅが有する検知装置３（最も近くにある検知装置）が検知した照度データが用いられる。なお、このような対応付けは一例であり、いくつかの検知装置３の照度データの平均を調光率の制御に用いてもよい。
【００７４】
（領域情報ＤＢ）
次に、図１０（ａ）を用いて、領域情報ＤＢ８００４について説明する。領域情報ＤＢ８００４には、図１０（ａ）に示されているような領域情報テーブルが管理されている。領域情報テーブルは、領域９の領域ＩＤに各領域９の座標情報が登録されている。各領域９の座標情報は例えば対角頂点の座標である。これにより、管理システム８は各領域がどこからどこまでかを判断できる。例えば領域ＩＤ＝ａ１１の領域９はＸ方向に0から100cmであり、Ｙ方向に0から100cmの正方形である。なお、領域のサイズは一例である。
【００７５】
（マス・領域対応ＤＢ）
次に、図１０（ｂ）を用いて、マス・領域対応ＤＢについて説明する。マス・領域対応ＤＢには、図１０（ｂ）に示されているようなマス・領域対応テーブルが管理されている。マス・領域対応テーブルは検知マスと領域９とを対応付けるテーブルである。このため、マス・領域対応テーブルにはマスＩＤに対応付けて領域ＩＤが登録されている。マスＩＤは検知マスを識別するためのＩＤである。例えば、重複しない番号、第１制御対象装置１のＩＤと数字やアルファベットとの組み合わせなどである。１つのマスＩＤは１つの領域ＩＤとしか対応しないが、１つの領域ＩＤは複数のマスＩＤと対応する場合がある。
【００７６】
（管理システムの各機能構成）
次に、図６に戻って、管理システム８の各機能構成について説明する。図６に示されている送受信部８１は、例えば、検知装置３から検知データを受信して取得したり、検知装置３に制御データを送信したりする。
【００７７】
照合部８２は、例えば、図７（ａ）に示されているレイアウト情報と、後述の図１３に示されている熱源データを照合する。これにより、領域９ごとの人の有無が判断される。
【００７８】
生成部８４は、照合部８２の照合結果及び第１制御指針管理テーブルを参照して、第１制御対象装置１に対する調光率を示す制御データを生成する。また、生成部８４は、例えば、熱源データ及び温湿度センサ３１３が検知する湿度データに基づいて照合部８２の照合結果及び第２制御指針管理テーブルを参照して、第２制御対象装置２に対するエアコンの制御データを生成する。
【００７９】
マス目変換処理部８５は、温度分布センサ３１１が送信した熱源データを、居室αの領域９の熱源データに変換する。詳細は後述される。
【００８０】
記憶・読出処理部８９は、例えば、記憶部８０００からデータを読み出したり、記憶部８０００にデータを記憶したりする。
【００８１】
＜管理者ＰＣの機能構成＞
管理者ＰＣは、送受信部７１、操作受付部７２、及び、表示制御部７３を有している。これら各部は、図５に示されているＨＤ８０４からＲＡＭ８０３上に展開された管理プログラムに従ったＣＰＵ８０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００８２】
管理者ＰＣ７の送受信部７１は、ＣＰＵ８０１からの命令及びネットワークＩ／Ｆ８０９等の動作により実現される機能又は手段である。例えば、送受信部７１は、通信ネットワークＮを介して、管理システム８と各種のデータの送受信を行う。
【００８３】
操作受付部７２は、ＣＰＵ８０１からの命令、キーボード８１１及びマウス８１２等が動作することで実現される機能又は手段である。操作受付部７２は、管理者の管理者ＰＣ７に対する各種の操作を受け付ける。
【００８４】
表示制御部７３は、ＣＰＵ８０１からの命令及びディスプレイ８０８等が動作することで実現される機能又は手段である。表示制御部７３は、ディスプレイ８０８に各種の画面を表示する。
【００８５】
＜動作手順＞
以下、図１１〜図１３を用いて、管理システム８の処理又は動作について説明する。図１１は、管理システム８の処理を示したシーケンス図の一例である。図１２（ａ）は温度分布センサ３１１が検出した温度分布の概念図、図１２（ｂ）は熱源の有無を示す熱源データの概念図の一例である。図１３は、居室αにおける全ての領域９の熱源の有無を示す熱源データの概念図である。
【００８６】
ここでは、管理システム８が、第１制御対象装置１ｅにより検知された各種データに基づいて、第１制御対象装置１ｅを制御するための制御データを生成し、第１制御対象装置１，及び、第２制御対象装置２に制御データを送信することで、第１制御対象装置１や第２制御対象装置２が調光や空調を行う処理について説明されている。なお、説明の簡略化のため、複数の第１制御対象装置１のうち、検知装置３を備えた第１制御対象装置１ｅ、及び他の第１制御対象装置１、並びに第２制御対象装置２の処理について説明する。
【００８７】
S21：まず、第１制御対象装置１ｅの検知部３２が、居室αにおける各領域９の温度分布を検知する。
【００８８】
S22：次に、判断部３３が、領域毎に温度が所定範囲値（例えば、３０℃〜３５℃）内であるか否かを判断することで、生成部３４が判断結果に基づいて熱源データを生成する。
【００８９】
ここで、図１２を用いて熱源データの生成について説明する。検知部３２が各領域９の温度を検知した結果、９つの領域９の温度分布が図１２（ａ）に示される状態になったものとする。生成部３４は、図１２（ｂ）に示されるような熱源データを生成する。図１２（ａ）と図１２（ｂ）を比較すると分かるように、熱源データは熱源の有無を示す熱源有無情報によって示されており、温度が所定範囲値（例えば、３０℃〜３５℃）の領域９は「１」として表し、温度が３０℃未満及び３６度以上の領域９は「０」として表されている。図１２（ａ）の温度の分布及び図１２（ｂ）の熱源データは実際には歪んだ検知マスにより与えられているが、説明を分かりやすくするために矩形で表されている。
【００９０】
S23：図１１に戻って説明する。第１制御対象装置１ｅの検知部３２は、第１制御対象装置１ｅの付近の照度、温度、及び湿度を検知する（ステップＳ２３）。
【００９１】
S24：そして、第１制御対象装置１ｅの送受信部３１は、管理システム８に対して、検知データを送信する（ステップＳ２４）。検知データには、ステップＳ２２によって生成された熱源データ、ステップＳ２３によって検知された結果を示す温湿度データ（熱源データを生成するために使用された温度データを含む）及び照度データが含まれている。これにより、管理システム８の送受信部８１は、検知データを受信する。なお、熱源データを生成するために使用された温度データは検知マスごとであることが好ましいが、いくつか又は全ての領域の温度を平均したものでもよい。これにより管理システム８の負荷が増大することを抑制できる。この場合、平均された各領域の温度は同じとして扱われる。
【００９２】
図１３は、検知装置３を有する複数の第１制御対象装置１から送信された熱源データを合成して得られる熱源データを示す。図１３は、１つの居室αにおける全ての熱源の有無を示す熱源データの概念図である。図１２（ｂ）に示されている熱源データは、図１３における左上のブロックＢの熱源データに相当する。図１３の熱源データも実際には歪んだ検知マスにより与えられている。
【００９３】
S24-2：管理システム８のマス目変換処理部８５は、マス・領域対応ＤＢ８００５からマス・領域対応テーブルを読み出して、熱源データを領域９に対応させた熱源データに変換する。詳細は図１６等にて説明する。
【００９４】
S25：次に、管理システム８の記憶・読出処理部８９は、レイアウト管理ＤＢ８００１から、図７（ａ）に示されているレイアウト情報を読み出す。
【００９５】
S26：そして、照合部８２は、図７（ａ）に示されているレイアウト情報と、図１３に示されている熱源データを照合する。この照合により、例えば、レイアウト情報における第１制御対象装置１ａがある領域９は、熱源データの熱源フィールドが「１」なので、「熱源がある」と判断される。
【００９６】
S27-1：次に、管理システム８の記憶・読出処理部８９は、熱源データにおいて熱源の有無を示す「１」、「０」を検索キーとして、制御指針管理ＤＢ８００２の第１制御指針管理テーブルを検索することにより、対応する調光率を読み出す。
【００９７】
S27-2：また、管理システム８の記憶・読出処理部８９は、制御指針管理ＤＢ８００２から第２制御指針管理テーブルを読み出し、制御領域管理ＤＢ８００３から制御領域管理テーブルを読み出す。
【００９８】
S28：そして、生成部８４は、第１制御対象装置１に対する調光率を示す制御データを生成する。また、生成部８４は、第２制御対象装置２の制御データを生成する。このように、ステップＳ２４で送信された１つの検知データに基づき（同じ検知データに基づき）、第１制御対象装置１に対する制御データと第２制御対象装置２に対する両方の制御データを作成できる。したがって、第１制御対象装置１と第２制御対象装置２の２つの装置が制御される場合でも、検知装置３が検知したり検知データを管理システム８が受信する回数を半分に減らすことができる。また、同じ検知データが使用されるので第１制御対象装置１と第２制御対象装置２の動作の整合性を取りやすくなる。
【００９９】
S29-1,S29-2：次に、送受信部５１は、第１制御対象装置１に対して、それぞれの制御データを送信する。これに対して、第１制御対象装置１ｅの送受信部３１は、制御データを受信する。また、第１制御対象装置１ｅ以外の第１制御対象装置１の送受信部５１は、制御データを受信する。
【０１００】
S30-1、S30-2：次に、第１制御対象装置１ｅでは制御部３５が、制御データに基づいてＬＥＤランプとしての制御対象部２０に出力するための制御信号を生成する。同様に、第１制御対象装置１ｅ以外の第１制御対象装置１の制御部５５が、制御データに基づいてＬＥＤランプとしての制御対象部２０に出力するための制御信号を生成する。
【０１０１】
S31-1,S31-2：制御部３５は制御信号を制御対象部２０に出力する。制御部５５は制御信号を制御対象部２０に出力する。
【０１０２】
S32-1、S32-3：これにより、ＬＥＤランプとしての制御対象部２０の調光率が制御される。
【０１０３】
S33：管理システム８の送受信部８１は、第２制御対象装置２に対して制御データを送信する。これに対して、第２制御対象装置２の送受信部５１は制御データを受信する。
【０１０４】
S34：これにより、エアコンとしての制御対象部２０の温度、湿度、風量、風向が制御される。
【０１０５】
例えば、図１２において、領域ＩＤがａ２２の領域９には熱源がないと判断されているため（「０」で示されているため）、図８（ａ）の第１制御指針管理テーブルに従い領域ＩＤがａ２２の領域９にある第１制御対象装置１の調光率は０％に制御される。一方、図１３において、領域ＩＤがａ２１の領域９の真下には熱源があるため（「１」で示されているため）、図８（ａ）の第１制御指針管理テーブルに従い領域ＩＤがａ２１の領域９にある第１制御対象装置１の調光率は自動で制御される。
【０１０６】
これにより、人がいるため熱源が検知された場合には、ＬＥＤの調光率を最大値にし、人がいないため熱源が検知されなかった場合には、ＬＥＤの調光率が下がるため、省エネ性を向上させることができる。また、人がいる場合は調光率が大きくなるので人の快適性を向上させることができる。
【０１０７】
＜熱源の有無の判断＞
図１１のステップＳ２２で説明した熱源の有無の判断方法について説明する。図１４は、熱源データの生成方法を示したフローチャート図の一例である。図１５（ａ）は温度分布を示した概念図、図１５（ｂ）は熱源の有無を示す熱源データの概念図である。
【０１０８】
まず、管理システム８の生成部８４は、温度分布データから判断部３３によって温度が所定範囲（例えば、３０℃〜３５℃）内であるかを判断していない領域９を抽出する（ステップＳ１０１）。
【０１０９】
そして、判断部３３は、ステップＳ１０１によって抽出された領域９の温度が所定範囲内であるかを判断する（ステップＳ１０２）。例えば、装置ＩＤがａ１３の第１制御対象装置１が設置されている領域９に、電気ポット（湯沸し器）が設置されている場合、図１５（ａ）に示されているように、蒸気や容器の熱などによってこの領域９の温度が６０℃になることがある。このような場合、たとえ熱源が存在しても人間による熱源の範囲（例えば、３０℃〜３５℃）ではないため、人がいるとは検知されないことが好ましい。
【０１１０】
次に、判断部３３は、ステップＳ１０２において、所定範囲内であると判断した場合に
は（ＹＥＳ）、熱源ありと判断する（ステップＳ１０３）。この場合、図１５（ｂ）に示されているように、熱源データは熱源がある旨を示す「１」が設定される。
【０１１１】
一方、判断部３３は、所定範囲内でないと判断した場合には（ＮＯ）、熱源なしと判断する（ステップＳ１０４）。この場合、図１５（ｂ）に示されているように、熱源データは熱源がない旨を示す「０」が設定される。
【０１１２】
そして、ステップＳ１０３，１０４の処理後、判断部３３は全ての領域９において、温度が所定範囲内であるか否かの判断が終了したかを判断する（ステップＳ１０５）。このステップＳ１０５によって全ての領域９の判断が終了していると判断された場合には（ＹＥＳ）、図１１のステップＳ２２の処理が終了する。一方、ステップＳ１０５において、全ての領域９の判断が終了していないと判断された場合には（ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【０１１３】
このように、図１４のような処理によれば、たとえ熱源が存在しても、特定の物体（例
ば、人間）による熱源の範囲を超えている場合には、熱源がない扱いにすることで、より正確に人間の存在を検知することができる。これにより、より正確に省エネ性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１１４】
＜熱源データと領域の対応付け＞
以上のようにして図１３のような熱源データが得られるが、実際には温度分布センサ３１１の取り付け角度によって熱源データのマスの形状が歪んでいるため、以下のような不都合が生じている。
【０１１５】
まず、温度分布センサ３１１が多いほど、各領域９の温度を精度よく検知することができる。しかし、温度分布センサ３１１が多いとコスト増となってしまう。そこで、１つの第１制御対象装置１の中に複数の温度分布センサ３１１を設置することが検討される。しかし、その場合には温度分布センサ３１１を床面に対し垂直ではなく床面に対し傾斜が付与された状態で設置する必要がある。第１制御対象装置１と一体か又は付近という限られた場所に複数の温度分布センサ３１１が設置されるため、傾斜が設けられていないと、１つの温度分布センサ３１１の温度の検知可能範囲５０１を広げることができないためである。
【０１１６】
図１６は温度分布センサ３１１の数と検知可能範囲５０１の関係を説明する図の一例である。図１６（ａ）では、温度分布センサ３１１は１つであり床面に対し垂直に設置されているため、検知可能範囲５０１は正方形（又は長方形）である。図１６（ｂ）では温度分布センサ３１１は２つであるが、床面に対し傾斜が付与された状態で設置されているため、それぞれの検知可能範囲５０１は台形ゆがみにより歪んだ形状（台形）となる。図１６（ｃ）では温度分布センサ３１１は４つであるが、床面に対し傾斜が付与された状態で設置されているため、それぞれの検知可能範囲５０１は正方形の一方の対角線だけが延長されたようなゆがんだ形状（菱形に近い形状）となる。これは、温度分布センサ３１１が図１６（ｂ）に対して９０°回転した状態で設置されているためである。
【０１１７】
これに対し、居室αの各領域９は正方形又は長方形に区切られている。このため、１つの第１制御対象装置１に複数の温度分布センサ３１１が設置された場合、歪んだ形状の熱源データを居室αの領域９に対応付ける必要がある。
【０１１８】
図１７（ａ）は、２つの温度分布センサ３１１が検知する検知可能範囲５０１を示す。図１７（ａ）では合計６つの第１制御対象装置１が図示されており、１つの第１制御対象装置１が２つの温度分布センサ３１１を有している。１つの温度分布センサ３１１は更に４×４のサーモパイルセンサを有している。すなわち、１つの温度分布センサ３１１は１６箇所の温度を並列に検知できる。１つのサーモパイルセンサの検知可能範囲５０１を検知マス５０２という（センサ検知範囲の一例）。
【０１１９】
温度分布センサ３１１は床面に対し垂直に設置されていないので、検知可能範囲５０１及び検知マス５０２は台形に歪んだ形になる。したがって、検知装置３から管理システム８に送信される熱源データもこのような形状で得られている。台形に歪んだ熱源データはそのままでは居室αの各領域９の温度に用いることが困難となる。そこで、図１７（ｂ）に示すように、熱源データを歪みのない形状に変換する。あるいは、熱源データの各検知マス５０２における熱源の有り、なしを居室αの各領域９に対応させる。すなわち図１７（ｂ）の複数の正方形はそれぞれ居室αの各領域９を示している。
【０１２０】
図１７（ｃ）は、図１７（ａ）と図１７（ｂ）を重畳させた図である。管理システム８のマス目変換処理部８５は、図１７（ｂ）の各領域９と図１７（ａ）の検知マス５０２を対応させ、領域９のそれぞれに領域９と重なるサーモパイルセンサの検知マス５０２の熱源データ（熱源の有り、なし）を設定する。１つの領域９に１つの検知マス５０２しか含まれないとは限らないので、１つの領域９に複数の検知マス５０２が対応する場合は、熱源の有り、なしの論理和が領域９に設定される。
【０１２１】
図１８は管理システム８のマス目変換処理部８５が検知可能範囲５０１の検知マス５０２と領域９の対応付けを行うフローチャート図の一例である。図１８の処理は図１１のＳ２４−２で実行される。
【０１２２】
まず、マス目変換処理部８５は、温度分布センサ３１１のセンサ番号ｎに１を設定する（Ｓ１０）。センサ番号ｎは処理を容易にするため温度分布センサ３１１に振られた連番である。
【０１２３】
次に、マス目変換処理部８５は、マス番号ｍに１を設定する（Ｓ２０）。マス番号ｍは１つの温度分布センサ３１１が有する複数のサーモパイルセンサがそれぞれ形成する検知マスに振られた連番である。
【０１２４】
マス目変換処理部８５は、着目しているサーモパイルセンサの検知マス５０２がどの領域９と重なるかを判断する（Ｓ３０）。この判断は、サーモパイルセンサの検知マス５０２の中心座標Ｏが領域９に含まれるかどうかにより判断される。中心座標Ｏについては図１９にて説明する。
【０１２５】
マス目変換処理部８５は、着目している検知マス５０２の熱源データにおける熱源の有り、なしをステップＳ３０で対応すると判断した領域９に設定する（Ｓ４０）。
【０１２６】
マス目変換処理部８５は、ｍがマス番号の最後か否かを判断する（Ｓ５０）。ステップＳ５０の判断がＮｏの場合、マス目変換処理部８５はｍを１つ大きくする（Ｓ６０）。そして、ステップＳ３０〜Ｓ５０を繰り返す。
【０１２７】
ステップＳ５０の判断がＹｅｓの場合、マス目変換処理部８５はｎがセンサ番号の最後か否かを判断する（Ｓ７０）。ステップＳ７０の判断がＮｏの場合、マス目変換処理部８５はｎを１つ大きくする（Ｓ８０）。そして、ステップＳ２０〜Ｓ７０を繰り返す。ステップＳ７０の判断がＹｅｓの場合、図１８の処理は終了する。
【０１２８】
図１８の処理を、管理システム８（又は検知装置３でもよい）が領域９とマス目の対応付けの処理として行い、マス番号ｍが重複しないマスＩＤに変換されれば、領域９の領域ＩＤとマスＩＤを対応付けるマス・領域対応テーブルを作成しておくことができる。したがって、第１制御対象装置１ｅが天井に設置された後は、マス目変換処理部８５はこのマス・領域対応テーブルを参照して歪んだ形状の熱源データを領域９の熱源データに変換できる。
【０１２９】
図１９は、サーモパイルセンサが検知する検知マスの中心座標Ｏを説明する図の一例である。天井βにおけるサーモパイルセンサの位置（ｘｏ，ｙ０）は、例えば天井のコーナーを原点（０，０）として与えられる。また、天井βの高さＺも与えられる。そして、１つ１つのサーモパイルセンサの床に対する俯角θｘ、θｙが与えられているものとする。θｘはＸ方向の俯角であり、θｙはＹ方向の俯角である。
【０１３０】
これらから、１つのサーモパイルセンサが検知する検知マスの中心座標Ｏは、（ｘ０−Ｚtanθｘ、ｙ０−Ｚtanθｙ）で与えられる。俯角θｘ、θｙは第１制御対象装置１への検知装置３の取り付け角度、及び、各サーモパイルセンサのメーカなどから与えられる検知方向の中心角度（設置面に垂直に設置された場合の角度）により決定される。すなわち、メーカなどにより各サーモパイルセンサの検知方向の中心角度が与えられているので、この値に第１制御対象装置１への検知装置３の取り付け角度δを加算すればθｘ、θｙが得られる。なお、図のθｘ、θｙは取り付け角度δが含まれた状態で示されている。サーモパイルセンサの位置（ｘｏ，ｙ０）、俯角θｘ、θｙ、及び、取り付け角度δはサーモパイルセンサが形成する検知マス５０２の位置に関わる情報である。
【０１３１】
各領域９の座標は居室αの広さを縦横に等分にした値なので、居室αの広さが設計図や実測で与えられると容易に求められる。したがって、マス目変換処理部８５は各サーモパイルの中心座標Ｏが領域９のどこに含まれるかを判断できる。
【０１３２】
なお、検知マス５０２の中心座標Ｏが領域９に含まれるかを比較するのでなく、例えば、検知マス５０２の四隅のいずれか１つ以上が領域９に含まれるかを比較してもよい。四隅全てがそれぞれ領域９に含まれるか否かを判断すると、熱源がある領域９の数が増える傾向になるので、人がいる可能性を高く見積もって照明やエアコン等を制御したい場合に有効である。
【０１３３】
また、検知マス５０２の中心座標Ｏの算出の際に、天井βの高さＺでなく人がいる高さを用いてもよい。例えば、人がいる高さは「Ｚ−１１０ｃｍ」くらいである。これにより、実際に人がいる領域９に検知マス５０２を対応付けやすくなる。
【０１３４】
このように、検知装置３で得られる熱源データは実際には歪んだ形状で得られているが、図１８の処理により居室αの各領域９の熱源データに変換できる。
【０１３５】
上記のように図１８の処理は、ある領域９に１つでも検知マス５０２の中心座標が含まれている場合には熱源があると判断される論理和の処理となっている。逆に、ある領域９に２つ以上の検知マス５０２の中心座標が含まれていても、領域９にある熱源は１つである。これにより、領域９に人がいるのにいないと誤判断することを低減できる。例えば、領域９が広い場合に有用な処理となる。
【０１３６】
また、中心座標Ｏは１つの検知マス５０２の中心の他、重心であってもよい。また、中心座標Ｏは中心や重心でなく、検知マス５０２の範囲内にあればよい。検知マス５０２の範囲内であれば熱源を検知できるためである。
【０１３７】
また、図１８の処理は管理システム８が行う他、検知装置３が行ってもよい。あるいは、第１制御対象装置１が行ってもよい。
【０１３８】
＜熱源データを用いた照明制御＞
続いて、熱源データを用いた照明制御について説明する。管理者等は領域９を任意の数に分割できるので、領域９と第１制御対象装置１が１対１に対応付けられるのはむしろまれである。
【０１３９】
図２０は、第１制御対象装置１の配置と領域９及び第１制御対象装置１の人感検知範囲を示す図の一例である。図２０では図７（ａ）などとは領域９と第１制御対象装置１の設置の関係が異なっていることに注意されたい。図２０では、居室が９×１１＝９９個の領域９に区分されている。また、第１制御対象装置１の数は１２である。第１制御対象装置の装置ＩＤを１-１〜１-１２とし、領域ＩＤを領域９の行番号と列番号で表す。
【０１４０】
機器制御システム１００の管理者などは第１制御対象装置１に対して熱源がどのくらい近くにあれば点灯するか、また、どのように点灯するかを予め登録しておくことができる。熱源がある場合に第１制御対象装置１が点灯する領域９を人感検知範囲６０１という。例えば、第１制御対象装置１−７を例にして説明する。
【０１４１】
第１制御対象装置１−７の人感検知範囲６０１は、行番号２〜８と列番号４〜１０で指定される領域９である。したがって、この領域９で熱源が検知されると第１制御対象装置１−７が点灯する。
【０１４２】
このような制御指針は制御指針管理ＤＢ８００２の第１制御指針管理テーブルに登録されている。図２１（ａ）は、第１制御指針管理テーブルの一例を示す。図２１（ａ）の第１制御指針管理テーブルには、第１制御対象装置１の装置ＩＤに、熱源がある場合に点灯する領域９が対応付けられている。したがって、第１制御対象装置１ごとに人感検知範囲６０１を任意に設定できる。
【０１４３】
図２２は、管理システム８の生成部８４が第１制御対象装置１の制御データを生成する手順のフローチャート図の一例である。図２２の処理は図１１のステップＳ２８で行われる。
【０１４４】
まず、生成部８４は居室において制御対象となる第１制御対象装置１を１つ取り出す（Ｓ１０）。
【０１４５】
次に、生成部８４は第１制御対象装置１に対応付けられた領域ＩＤ（人感検知範囲）を第１制御指針管理テーブルから読み出す（Ｓ２０）。なお、温度分布センサ３１１の座標が分かっているので、温度分布センサ３１１の座標が属する領域９を領域情報ＤＢ８００４から検索してもよい。第１制御対象装置１に対する２つの人感検知範囲６０１の相対位置が固定であれ、温度分布センサ３１１の座標が属する領域９を特定できれば２つの人感検知範囲６０１を特定できる。
【０１４６】
生成部８４は、人感検知範囲６０１に熱源があるか（人がいるか）否かを判断する（Ｓ３０）。
【０１４７】
ステップＳ３０の判断がＹｅｓの場合、生成部８４は第１制御対象装置１の調光率を自動で制御すると判断する（Ｓ７０）。
【０１４８】
ステップＳ３０の判断がＮｏの場合、生成部８４は第１制御対象装置１の調光率を０％に制御すると判断する（Ｓ６０）。
【０１４９】
生成部８４は全ての第１制御対象装置１の制御データを作成したか否かを判断する（Ｓ８０）。
【０１５０】
ステップＳ８０の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ９０に進み、生成部８４は次の第１制御対象装置１を１つ取り出す（Ｓ９０）。ステップＳ８０の判断がＹｅｓの場合、図２１の処理は終了する。
【０１５１】
また、図２１（ｂ）の第１制御指針管理テーブルのように、２つの人感検知範囲６０１が登録されてもよい。図２１（ｂ）では、第１制御対象装置１の装置ＩＤに、熱源がある場合に調光率を自動に制御する領域９と、熱源がある場合に調光率を３０％に制御する領域９とが対応付けられている。すなわち、異なる人感検知範囲６０１が用意される。このような第１制御指針管理テーブルでは、第１制御対象装置１-７から熱源までの距離に応じて調光率を制御できる。例えば、人がいない領域９でも夜間は少し明るくしておきたいという制御指針に有効である。より省エネ性を向上させるには、３０％を１０％などに変更してもよいし、３０％を自動（近い側の人感検知範囲６０１よりも目標照度Ｐが小さい）に設定してもよい。熱源の有無に応じて省エネ性と快適性を両立した制御が可能になる。
【０１５２】
自動や３０％の領域９の形状は、管理者等が任意に設定できる。また、調光率を３段階以上に区切って第１制御対象装置に領域９が対応付けられていてもよい。
【０１５３】
図２３は、図２１（ｂ）の第１制御指針管理テーブルの場合に、管理システム８の生成部８４が第１制御対象装置１の制御データを生成する手順のフローチャート図の一例である。図２３の処理は図１１のステップＳ２８で行われる。
【０１５４】
まず、生成部８４は居室において制御対象となる第１制御対象装置１を１つ取り出す（Ｓ１０）。
【０１５５】
次に、生成部８４は第１制御対象装置１に対応付けられた領域ＩＤを第１制御指針管理テーブルから読み出す（Ｓ２０）。
【０１５６】
生成部８４は、温度分布センサ３１１に近い側の人感検知範囲６０１に熱源があるか（人がいるか）否かを判断する（Ｓ３０）。
【０１５７】
ステップＳ３０の判断がＹｅｓの場合、生成部８４は第１制御対象装置１の調光率を自動で制御すると判断する（Ｓ７０）。
【０１５８】
ステップＳ３０の判断がＮｏの場合、生成部８４は温度分布センサ３１１に遠い側の人感検知範囲６０１に熱源があるか（人がいるか）否かを判断する（Ｓ４０）。
【０１５９】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、生成部８４は第１制御対象装置１の調光率を３０％にする制御データを作成する（Ｓ５０）。
【０１６０】
ステップＳ４０の判断がＮｏの場合、生成部８４は第１制御対象装置１の調光率を０％にする制御データを作成する（Ｓ６０）。
【０１６１】
生成部８４は全ての第１制御対象装置１の制御データを作成したか否かを判断する（Ｓ８０）。
【０１６２】
ステップＳ８０の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ９０に進み、生成部８４は次の第１制御対象装置１を１つ取り出す（Ｓ９０）。ステップＳ８０の判断がＹｅｓの場合、図２３の処理は終了する。
【０１６３】
このように、管理システム８は熱源データが得られるたびに第１制御対象装置１（及び第２制御対象装置２）の制御データを第１制御対象装置１ごとに生成するので、最適な制御を常に維持し省エネ性と快適性を両立した制御が可能になる。
【０１６４】
なお、管理者は第１制御指針管理テーブルを管理者ＰＣ７から設定できる。領域９が固定であれば、第１制御対象装置１の装置ＩＤと領域９の領域ＩＤを指定することで第１制御指針管理テーブルを作成できる。また、管理者は領域９をどのように分割するかを設定できる。例えば、管理者ＰＣ７に縦横の分割数を入力し管理システム８に送信すると、管理システム８は居室αの縦横の長さを分割数で分割することで領域９を生成できる。また、時間帯に応じて異なる人感検知範囲６０１を設定してもよい。
【０１６５】
＜調光率が自動に設定されている場合の照度の制御＞
以下では、調光率が自動に設定されている場合の照度の制御について説明する。
まず、図２４を用いて照度の制御の概略を説明する。図２４は目標照度Ｐと目標照度Ｐ＋マージンＭに対し照度がどのように制御されるかを示す図の一例である。図２４は横軸が時間、縦軸が照度である。横軸の時間は、およそ日の出から日没までをカバーする時間帯が描かれている。また、この居室αは外光が差し込むため外光で照度が変化する。外光を利用して第１制御対象装置１の調光率を抑制できるので省エネ性を向上できる。
【０１６６】
目標照度Ｐは外光が全くない場合でも、快適な作業が可能な照度である。したがって、作業内容や人によって異なってよく一定である必要はない。目標照度Ｐは、例えば夜間、外光が入らない状態で外光による照度がゼロの場合でも快適だと人が感じる照度が実験的に定められているものとする。以下、時間の経過に基づいて説明する。
【０１６７】
t1：すでに第１制御対象装置１は点灯状態であるとする。日が昇り外光が居室に差し込み始めたため照度が上昇し始める。
【０１６８】
t2：照度が目標照度Ｐ＋マージンＭを超えた時間が閾値ｔ秒を超えたため、生成部８４は第１制御対象装置１の調光率を制御する。この場合は調光率を目標照度Ｐ＋マージンＭまで下げる。なお、目標照度Ｐ＋マージンＭまで下げるために調光率をゼロ（＝消灯）にする必要があっても、このような制御は行わない。これは調光率がゼロだと外光の影響を受けやすいため、又は、再度の点灯時に人が気になりやすいため等の理由による。また、外光の影響を受けにくくするため、調光率をゼロにしない場合であっても下限調光率を下回らないように制御される。下限調光率とは、照度に関係なく維持されるこれ以上は小さく制御されない調光率であり予め定められている。ユーザなどが下限調光率を０％に設定することも可能であり、この場合、調光率は０％になりうる。本実施形態では下限調光率が０％より大きい値に設定されている。
【０１６９】
t3：薄い雲に太陽が隠れるなどにより、照度が目標照度Ｐ＋マージンＭを下回ったが目標照度Ｐを下回っていない。生成部８４は「目標照度Ｐ〜目標照度Ｐ＋マージンＭ」の範囲では第１制御対象装置１の調光率を制御しない。したがって、時刻ｔ２〜ｔ４のように照度が外光により変化しても、生成部８４は調光率を制御しない。
【０１７０】
t4：照度が目標照度Ｐ＋マージンＭを超えた時間が閾値ｔ秒を超えたため、生成部８４は第１制御対象装置１の調光率を制御する。この場合は調光率を目標照度Ｐ＋マージンＭまで下げる。
【０１７１】
t5：徐々に日が傾き始め時刻ｔ４〜ｔ５にかけて照度がゆっくりと低下する。生成部８４は目標照度Ｐを照度が下回ると、目標照度Ｐ＋マージンＭの照度になるように速やかに第１制御対象装置１の調光率を制御する。
【０１７２】
t6：更に時刻ｔ５〜ｔ６にかけて照度がゆっくりと低下する。生成部８４は目標照度Ｐを照度が下回ると、目標照度Ｐ＋マージンＭの照度になるように第１制御対象装置１の調光率を速やかに制御する。ただし、最大調光率より高い調光率には設定しない。最大調光率とは第１制御対象装置１が十分な照度を提供できる調光率である。例えば、１００％の調光率が第１制御対象装置１の性能上の最大の調光率であるとする。これに対し、外光がない状態で目標照度Ｐが得られる調光率が最大調光率である。つまり、外光が全くない場合でも、快適な作業が可能な照度が得られる調光率が最大調光率である。時刻ｔ１以前はこの最大調光率で制御されており、外光が全くない場合、最大調光率により得られる照度と目標照度はほぼ同じである。時刻ｔ６では最大調光率まで調光率が大きくされたが、外光が弱いため目標照度Ｐ＋マージンＭまでは照度が大きくならない状況である。
【０１７３】
t7：更に時刻ｔ６〜ｔ７にかけて照度がゆっくりと低下し外光がない状態になる。しかし、すでに目標照度Ｐを満たす最大調光率にて第１制御対象装置１が制御されているため、照度は目標照度Ｐを下回らない。
【０１７４】
したがって、図２４のような制御によれば、照度が目標照度Ｐを下回る場合、目標照度Ｐ＋マージンＭの照度になるように制御されるので照度が目標照度Ｐを下回る回数を抑制できる。したがって、目標照度Ｐを下回った状態が一定時間継続してしまう回数を低減でき快適性が低下することを抑制できる。目標照度Ｐを下回る回数が低減されるので、照度が制御される回数が少なくなりちらつきが発生しにくくなる。
【０１７５】
目標照度Ｐ＋マージンＭを超えた場合も閾値ｔ秒の間は第１制御対象装置１の調光率が制御されないので照度が制御される回数が少なくなりちらつきが発生しにくくなる。
【０１７６】
<<従来の制御方法との比較>>
図２５を用いて従来の制御方法に対し本実施形態の制御方法の利点を説明する。図２５は、外光の状況（ａ）、従来の制御方法による照度変化（ｂ）、及び、本実施形態の制御方法（ｃ）による照度変化を示す図の一例である。以下、時間の経過に基づいて説明する。
【０１７７】
t1〜t2：徐々に日が昇り外光が差し込み始める。本実施形態の制御方法では「目標照度Ｐ〜目標照度Ｐ＋マージンＭ」の範囲では第１制御対象装置１の調光率を制御しないので、照度が徐々に高くなる。これに対し、従来の制御方法では、外光の増加に伴い照度が上がるため、照度が目標照度になるように調光率を小さくする制御を何回も行う。
【０１７８】
t2〜t3：例えば雲などで日が陰り外光の強さが一定になった。この間は、従来の制御方法も本実施形態の制御方法も制御を行わない。
【０１７９】
t3〜t4：外光が増加する。従来の制御方法についてはｔ１〜ｔ２と同様である。本実施形態の制御方法では、目標照度Ｐ+マージンＭを超えた時間が閾値ｔ秒より長くなると調光率を下げるため、調光率を小さくして、照度が目標照度Ｐ＋マージンＭになるように第１制御対象装置１の調光率を小さくする。
【０１８０】
t4〜t5：外光は一定であるが、照度が目標照度Ｐ+マージンＭを超えた時間が閾値ｔより長くなったため、照度が目標照度Ｐ＋マージンＭになるように第１制御対象装置１の調光率を小さくする。
【０１８１】
t5〜t6：太陽が雲に一時的に隠れるなどの影響で照度が低い状態に急に変化した。従来の制御方法では、外光量が減ったため目標照度Ｐよりも暗くなってしまう。このため、調光率を上げて照度が目標照度Ｐになるように調光を行う。本実施形態の制御方法では、急激な外光変化が生じても、目標照度Ｐ＋マージンＭの範囲では第１制御対象装置１の調光率を制御しない。したがって、ちらつきを抑制できる。
【０１８２】
t6〜t7：雲の影響で隠れていた太陽が現れ照度が低い状態から高い状態に急に変化した。従来の制御方法では、時刻ｔ６で調光率を大きくしたがすぐに外光が増大したため照度が目標照度より高くなってしまった。このため、従来の制御方法では今度は調光率を下げる制御を実施する。したがって、ちらつきが発生しやすくなる。本実施形態の制御方法では、急激な外光変化が生じても、「目標照度Ｐ〜目標照度Ｐ＋マージンＭ」の範囲では第１制御対象装置１の調光率を制御しない。
【０１８３】
t7〜t8：外光が増加する。従来の制御方法についてはｔ１〜ｔ２等と同様である。本実施形態の制御方法では、閾値ｔ秒が経過していないので第１制御対象装置１の調光率を制御しない。
【０１８４】
t8〜t9：外光は一定であるため、制御が行われない。
【０１８５】
t9〜t10：徐々に日が沈み始め外光が暗くなっていく。従来の制御方法では、外光量が減ったため目標照度Ｐよりも暗くなってしまい、調光率を上げて照度が目標照度Ｐになるように調光を行う。この調光を繰り返し行うため、外光の変化に反応しすぎてしまいちらつきが発生する。本実施形態の制御方法では、照度が目標照度Ｐを下回ると速やかに目標照度Ｐ＋マージンＭの照度になるように第１制御対象装置１の調光率を制御する。従来の制御方法と本実施形態の制御方法を比較すると明らかなように、本実施形態の制御方法では制御回数が少なくて済む。管理システム８は第１制御対象装置１を制御する際に通信するため通信負荷がかかるが、本実施形態の制御方法では通信負荷を低減できる。また、管理システム８は全ての第１制御対象装置１を制御するので低減効果が大きい。
【０１８６】
t10〜t11：外光により得られる照度がゼロになるまでの間、従来の制御方法はｔ９〜ｔ１０と同じである。本実施形態の制御方法では目標照度Ｐを下回らない場合、第１制御対象装置１の調光率を制御しない。したがって、必要な照度が確保されつつ、ちらつきを抑制できる。
【０１８７】
＜目標照度Ｐ＋マージンＭへの制御方法＞
照度センサが検知する照度はルクスなどの照度を表す信号で得られ、第１制御対象装置１は調光率で制御される。つまり、第１制御対象装置１は照度そのものを制御しない。このため、本実施形態では、以下のように、予め照度と調光率の関係が得られている。
【０１８８】
図２６は、調光率と照度の関係を示すグラフの一例である。例えば外光がない状態で管理者などが調光率を少しずつ大きくしていき、それぞれの調光率で照度センサが検知した照度がグラフ状に示されている。調光率と照度には比例関係があるため、図２６の調光率と照度の関係を直線近似することで、任意の調光率に対する照度又は任意の照度に対する調光率を算出できる。したがって、生成部８４は目標照度Ｐ＋マージンＭに対応する調光率を決定することができる。なお、比例関係にならない場合はテーブルなどで調光率と照度の関係を保持しておけばよい。
【０１８９】
このような制御方法によれば、照度を検出しながら目標照度Ｐ＋マージンＭになる調光率をフィードバック的に決定するよりも、速やかに照度が目標照度Ｐ＋マージンＭになるように制御できる。また、照度センサは白色などに反応して実際よりも明るい照度を検知したり黒色に反応して実際よりも暗い照度を検知したりするため、照度センサの検知範囲で人などが移動すると照度が安定しにくい。本実施形態では、照度が調光率に変換されることでこのような不都合も抑制できる。
【０１９０】
＜マージンＭについて＞
マージンＭは例えば目標照度に対する比率として設定される。例えば、調光率に換算された目標照度が８０％である場合、比率を２０％とすると１６％がマージンＭである。すなわち、目標照度Ｐ＋マージンＭは９６％の調光率の照度に相当する。このように、目標照度に対する比率として設定されることで、目標照度Ｐが大きければマージンＭも大きくし、目標照度Ｐが小さければマージンＭも小さくすることができる。ただし、マージンＭは例えば目標照度の大きさに関係なく一定値でもよい。この場合は、目標照度Ｐに関係なく、マージンＭが一定なので第１制御対象装置１が制御された際に人が感じる明るさの変化量が一定になる。
【０１９１】
また、比率や一定値は外光の変化の大きさが考慮されることが好ましい。照度が小さくなって快適性が損なわれる外光の変化は日が陰ることや雲により太陽が隠れたりすることにより生じる。例えば、日中から日没にかけて第１制御対象装置１の制御がＮ回以下になるように管理者等が比率や一定値を決定する。また、雲により太陽が隠れたり現れたりしてもマージンＭの範囲を超えないように管理者等が比率や一定値を決定する。これにより、ちらつきが少ない第１制御対象装置１の制御が可能になる。
【０１９２】
また、比率や一定値には隣接した第１制御対象装置１のオン・オフによる照度の変化が考慮されることが好ましい。本実施形態では人の在・不在に応じて第１制御対象装置１が消灯したり点灯したりするので、第１制御対象装置１のオン・オフによる照度の変化が照度センサにより検知されうる。隣の第１制御対象装置１がオフするたびに、照度が目標照度Ｐを下回ると制御対象の第１制御対象装置１の調光率が目標照度Ｐ＋マージンＭまで制御されてしまう。そこで、例えば隣の第１制御対象装置１のオフによる照度の変化量がマージンＭの１／４等になるように比率や一定値を決定する。この場合、隣の第１制御対象装置１がオフになる際の制御対象の第１制御対象装置１の照度が「目標照度Ｐ＋（１／４）マージンＭ」未満の照度でない限り、隣の第１制御対象装置１がオフになった場合に、制御対象の第１制御対象装置１の調光率が目標照度Ｐ＋マージンＭまで制御されてしまうことがない。したがって、隣接した第１制御対象装置１のオフという外濫の影響を抑制できる。隣接した第１制御対象装置１がオンした場合も同様の効果が得られる。なお、１／４は一例に過ぎず、１／２、１／３、１／５などでもよい。
【０１９３】
<<動作手順>>
図２７は、生成部８４が第１制御対象装置１を制御する手順を示すフローチャート図の一例である。図２７の手順は検知装置３から照度データが送信されると行われる。なお、この制御は人感検知により調光率が自動で制御されると判断された第１制御対象装置１について行われる。
【０１９４】
管理システム８の生成部８４は照度を取得する（Ｓ１０）。生成部８４は、制御対象の第１制御対象装置１に対応付けられた検知装置３の装置ＩＤを照度情報管理テーブルから取得して、調光率の制御に用いる照度データを検知する検知装置３を特定する。
【０１９５】
次に、生成部８４は照度が目標照度Ｐ＋マージンＭ以上か否かを判断する（Ｓ２０）。ステップＳ２０の判断がＹｅｓの場合、生成部８４は閾値ｔ秒が経過したか否かを判断する（Ｓ３０）。生成部８４は照度が目標照度Ｐ＋マージンＭ以上になった時点で例えばタイマーをオンにしておく。
【０１９６】
ステップＳ３０の判断がＹｅｓの場合、生成部８４は下限調光率を下回らない範囲で照度を目標照度＋マージンＭに制御する制御データを生成する（Ｓ４０）。ステップＳ３０の判断がＮｏの場合、生成部８４は何も行わない。
【０１９７】
ステップＳ２０の判断がＮｏの場合、生成部８４は照度が目標照度Ｐ未満か否かを判断する（Ｓ５０）。
【０１９８】
ステップＳ５０の判断がＹｅｓの場合、生成部８４は最大調光率以下の範囲で照度を目標照度＋マージンＭに制御する制御データを生成する（Ｓ６０）。ステップＳ５０の判断がＮｏの場合、生成部８４は何も行わない。
【０１９９】
以上のような処理により、図２４，２５のような照度の制御が可能になる。まとめると、
(i)照度が、目標照度Ｐ〜目標照度Ｐ＋マージンＭの範囲
⇒  調光率の制御を行わない。
(ii)照度が、目標照度Ｐ〜目標照度Ｐ＋マージンＭを超えた場合
⇒  超えた状態が閾値ｔ秒超えた場合にだけ目標照度Ｐ＋マージンＭの照度になるように調光率を制御する。
(iii) 照度が、目標照度Ｐを下回った場合
⇒  目標照度Ｐ＋マージンＭの照度になるように速やかに調光率を制御する
＜調光率が自動に設定されている場合の照度の制御  その２＞
調光率が自動に設定されている場合の照度の制御の別の例について説明する。
図２８は目標照度Ｐ、目標照度Ｐ＋マージンＭ及び目標照度Ｐ＋マージンｍに対し照度がどのように制御されるかを示す図の一例である。なお、図２８では、図２４との相違を主に説明する。図２８では２つめのマージンｍが設けられている。
【０２００】
まず、生成部８４は、照度が目標照度Ｐ＋マージンｍ〜目標照度Ｐ＋マージンＭの範囲にある場合、照度を制御しない。照度が目標照度Ｐ＋マージンｍを下回った場合、速やかに調光率を目標照度Ｐ＋マージンＭに制御する。したがって、目標照度Ｐを下回る前に調光率は目標照度Ｐ＋マージンＭに制御されるので、照度が目標照度Ｐを下回るリスクを図２４よりも低減できる。
【０２０１】
なお、調光率が最大調光率に達した後は、照度が目標照度Ｐ＋マージンｍよりも小さくなるが、最大調光率は目標照度Ｐになるように設定されているので照度が目標照度Ｐ未満になることはないとしてよい。
【０２０２】
したがって、マージンｍを新たに設けることで、照度が目標照度Ｐを下回るリスクを図２４よりも低減できる。
【０２０３】
なお、マージンｍは、照度が目標照度Ｐを下回らないように制御するための照度なので、それほど大きくなくてよい。照度の検知から制御までに数秒かかるとすると、例えばこの数秒間で減少しうる外光の変化量がマージンｍである。
【０２０４】
図２９は、生成部８４が第１制御対象装置１を制御する手順を示すフローチャート図の一例である。図２９では図２７との違いを説明する。
【０２０５】
図２９ではステップＳ５０が図２７と異なっている。ステップＳ５０では、照度が目標照度Ｐ＋マージンｍ未満か否かが判断される（Ｓ５０）。この判断により照度が目標照度Ｐを下回らないように制御することができる。
【０２０６】
＜まとめ＞
このように、本実施形態の機器制御システム１００は、人を検知して空調だけでなく照明を適切に制御することができるので、省エネ性と快適性を従来よりも向上できる。領域９ごとに人を検知し個別の照明を適切に制御することができるため、一人でも人がいるためにその人の周りの照明を点灯せざるを得ない状況を低減し省エネ性を向上させやすくなる。また、少なくとも検知された人のために照明が点灯されるので快適性を損なうことが少ない。
【０２０７】
また、検知装置３と管理システム８が通信すること等により照度の検知から調光率の制御までに時間的な遅れが生じても、目標照度Ｐ＋マージンＭに照度が制御されるので、省エネ性の低下を抑制して快適性を向上できる。
【０２０８】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２０９】
例えば、本実施形態の検知データは、熱源データ、温湿度データ及び照度データであるが、ＣＯ２の濃度などの情報、臭気、ウィルスや細菌などが検知されてもよい。
【０２１０】
また、本実施形態で第１制御対象装置１は蛍光灯型ＬＥＤであると説明したが、第１制御対象装置１は照明装置であればよく発光原理はＬＥＤに限られない。例えば、白熱電球、蛍光灯、ハロゲン電球又は高輝度放電等などもよく、また、これらには限られない。
【０２１１】
また、本実施形態で第２制御対象装置２はエアコンであると説明したが、第２制御対象装置２は体感される温度や湿度に影響する装置であればよくいわゆるヒートポンプを備えたエアコンに限られない。例えば、単なる送風機、除湿器、加湿器、空気清浄機又は各種のヒーター等などもよく、また、これらには限られない。
【０２１２】
また、本実施形態では温度分布センサで人の有無を判断したが、人以外の動物の有無を判断してもよい。熱を発すれば動物又はロボットなども検知可能である。また、温度分布センサとして赤外線カメラを用いてもよい。この場合、画像処理により移動体を検知したり、赤外線により人や動物等を検知できる。
【０２１３】
また、検知装置３は蛍光灯としての第１制御対象装置１に装着される他、エアコンの通気口、火災検知器など、蛍光灯以外の場所に設置されてもよい。
【０２１４】
また、図６などの構成例は、管理システム８、第１制御対象装置１及び第２制御対象装置２による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。また、管理システム８、第１制御対象装置１及び第２制御対象装置２の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０２１５】
また、機器制御システム１００が複数の管理システム８を有していてもよく、管理システム８の機能が複数のサーバに分散して設置されていてもよい。
【０２１６】
また、管理システム８が記憶部８０００に有する各データベースの１つ以上は通信ネットワークＮ上に存在していてもよい。
【０２１７】
なお、管理システム８は情報処理装置の一例であり、人感検知範囲６０１は検知範囲の一例であり、送受信部８１は取得手段の一例であり、生成部８４は機器制御手段の一例である。ある局面において、目標照度Ｐは第一の目標照度の一例であり、目標照度Ｐ＋マージンＭは第二の目標照度の一例である。ある局面において、目標照度Ｐ＋マージンｍは第一の目標照度の一例であり、目標照度Ｐ＋マージンＭは第二の目標照度の一例であり、目標照度Ｐは第三の目標照度の一例である。
【符号の説明】
【０２１８】
１                第１制御対象装置
２                第２制御対象装置
３                検知装置
８                管理システム
２０              制御対象部
８１              送受信部
８２              照合部
８４              生成部
８５              マス・領域変換部
１００            機器制御システム
α                居室
β                天井
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１９】
【特許文献１】特許第４３４０９２５号公報
【図１】
0006711037.tif 000002
【図２】
0006711037.tif 000003
【図３】
0006711037.tif 000004
【図４】
0006711037.tif 000005
【図５】
0006711037.tif 000006
【図６】
0006711037.tif 000007
【図７】
0006711037.tif 000008
【図８】
0006711037.tif 000009
【図９】
0006711037.tif 000010
【図１０】
0006711037.tif 000011
【図１１】
0006711037.tif 000012
【図１２】
0006711037.tif 000013
【図１３】
0006711037.tif 000014
【図１４】
0006711037.tif 000015
【図１５】
0006711037.tif 000016
【図１６】
0006711037.tif 000017
【図１７】
0006711037.tif 000018
【図１８】
0006711037.tif 000019
【図１９】
0006711037.tif 000020
【図２０】
0006711037.tif 000021
【図２１】
0006711037.tif 000022
【図２２】
0006711037.tif 000023
【図２３】
0006711037.tif 000024
【図２４】
0006711037.tif 000025
【図２５】
0006711037.tif 000026
【図２６】
0006711037.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
0006711037.tif 000030