(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨組みを形成するために角度をなして交差配設された２本の棒状材と、全体形状が略Ｕ字状となっていて、閉鎖部において、前記２本の棒状材のうちの１本の棒状材を抱持し、前記閉鎖部から離れた箇所において、前記２本の棒状材のうちの残りの１本の棒状材が挿通された抱持部材と、この抱持部材の内部に少なくとも一部が挿入されることにより前記２本の棒状材を結合する楔部材と、を含んで構成される農業用ハウスにおいて、
前記２本の棒状材のうち、一方の棒状材は直線的に延びる直線状棒状材となっており、この直線状棒状材の長さ方向の複数箇所において、前記２本の棒状材のうち、他方の棒状材の複数本が前記直線状棒状材と角度をなして交差配設されているとともに、前記複数箇所のそれぞれにおいて、前記他方の棒状材に前記抱持部材が配置されており、全部の前記抱持部材に、前記直線状棒状材の長さ方向に延びる水糸を接触させるための水糸接触部が設けられており、
前記水糸接触部は、前記抱持部材の配置位置が変更調整される方向となっている前記他方の棒状材の長さ方向のうち、一方の側に向かって開口している凹部となっていることを特徴とする農業用ハウス。
【請求項２】
請求項１に記載の農業用ハウスにおいて、前記水糸接触部は、第１水糸接触部であり、前記抱持部材には、この第１水糸接触部とは前記他方の棒状材の長さ方向反対側において、第２水糸接触部が設けられ、この第２水糸接触部は、前記他方の棒状材の前記長さ方向のうち、前記一方の側とは反対側に向かって開口している凹部となっていることを特徴とする農業用ハウス。
【請求項３】
請求項２に記載の農業用ハウスにおいて、前記抱持部材は、前記閉鎖部の側から開放部の側へ延びている延出部を有し、この延出部は、前記直線状棒状材の長さ方向と直交する方向の寸法となっていて、前記他方の棒状材の前記長さ方向の寸法ともなっている幅寸法を有し、前記延出部の幅方向の両側のうち、一方の側に前記第１水糸接触部が設けられ、他方の側に前記第２水糸接触部が設けられていることを特徴とする農業用ハウス。
【請求項４】
請求項３に記載の農業用ハウスにおいて、前記延出部は２個あり、これらの延出部は、前記直線状棒状材の長さ方向に離間しており、前記２個の延出部に前記第１水糸接触部と第２水糸接触部が設けられていることを特徴とする農業用ハウス。
【請求項５】
骨組みを形成するために角度をなして交差配設された２本の棒状材と、全体形状が略Ｕ字状となっていて、閉鎖部において、前記２本の棒状材のうちの１本の棒状材を抱持し、前記閉鎖部から離れた箇所において、前記２本の棒状材のうちの残りの１本の棒状材が挿通された抱持部材と、この抱持部材の内部に少なくとも一部が挿入されることにより前記２本の棒状材を結合する楔部材と、を含んで構成される農業用ハウスの組み立て方法であって、
前記２本の棒状材のうち、一方の棒状材は直線的に延びる直線状棒状材となっており、前記２本の棒状材のうち、他方の棒状材は、前記直線状棒状材の長さ方向に複数本配置され、
前記他方の棒状材のそれぞれに前記抱持部材を配置するための第１作業工程と、
前記抱持部材のそれぞれに前記直線状棒状材を挿通するとともに、前記抱持部材のそれぞれに、これらの抱持部材に渡る長さを有する水糸を架け渡すための第２作業工程と、
前記水糸を基準にして、前記抱持部材の配置位置を前記他方の棒状材の長さ方向に変更調整するための第３作業工程と、
前記抱持部材のそれぞれを前記楔部材により前記他方の棒状材に固定するための第４作業工程と、
を含んでいることを特徴とする農業用ハウスの組み立て方法。
【請求項６】
請求項５に記載の農業用ハウスの組み立て方法において、前記第３作業工程では、前記抱持部材は前記他方の棒状材に前記楔部材により仮固定されており、前記第４作業工程は、前記抱持部材を前記他方の棒状材に前記楔部材により本締め固定するための作業工程となっていることを特徴とする農業用ハウスの組み立て方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の農業用ハウスの組み立て方法において、前記抱持部材のそれぞれには、前記水糸を接触させるための凹部による水糸接触部が設けられており、前記第３作業工程は、水糸接触部に前記水糸を接触させることにより行われる作業工程となっていることを特徴とする農業用ハウスの組み立て方法。
【請求項８】
請求項７に記載の農業用ハウスの組み立て方法において、前記凹部は、前記他方の棒状材の長さ方向のうち、一方の側に向かって開口している凹部であることを特徴とする農業用ハウスの組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トマトやイチゴ等の農産物を生産するために用いられる農業用ハウス及びその組み立て方法に係り、骨組みを形成するために角度をなして交差配設された２本の棒状材を略Ｕ字状の抱持部材と楔部材により結合して構成される農業用ハウスに利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
トマトやイチゴ等の農産物を生産するために用いられる農業用ハウスには、下記の特許文献１に示されているように、骨組みを形成するために角度をなして交差配設された２本の棒状材と、全体形状が略Ｕ字状となっていて、閉鎖部において、２本の棒状材のうちの１本の棒状材を抱持し、閉鎖部から離れた箇所において、２本の棒状材のうちの残りの１本の棒状材が挿通された抱持部材と、この抱持部材の内部に少なくとも一部が挿入されることにより２本の棒状材を結合する楔部材と、を含んで構成されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４９５９６３号公報（特開２００１−１９７８３６号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように骨組みを形成するために角度をなして交差配設された２本の棒状材が抱持部材と楔部材とにより結合される農業用ハウスにおいて、２本の棒状材のうち、一方の棒状材を直線的に延びる直線状棒状材とし、この直線状棒状材の長さ方向の複数箇所において、２本の棒状材のうち、他方の棒状材の複数本を直線状棒状材と角度をなして交差配設し、前記複数箇所のそれぞれに前記抱持部材を配置することにより、農業用ハウスを所定どおりに組み立てるためには、前記他方の棒状材ごとに設けられる抱持部材の配置位置を、直線状棒状材が真っ直ぐに延びる棒状材となるように、直線におけるそれぞれの位置とすることが求められる。
【０００５】
本発明の目的は、一方の棒状材が直線状棒状材となっていて、この直線状棒状材の長さ方向の複数箇所で角度をなして交差配設される複数本の他方の棒状材に抱持部材を配置するに際し、これらの抱持部材の配置位置を、直線におけるそれぞれの位置とすることができるようになる農業用ハウス及びその組み立て方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る農業用ハウスは、骨組みを形成するために角度をなして交差配設された２本の棒状材と、全体形状が略Ｕ字状となっていて、閉鎖部において、前記２本の棒状材のうちの１本の棒状材を抱持し、前記閉鎖部から離れた箇所において、前記２本の棒状材のうちの残りの１本の棒状材が挿通された抱持部材と、この抱持部材の内部に少なくとも一部が挿入されることにより前記２本の棒状材を結合する楔部材と、を含んで構成される農業用ハウスにおいて、前記２本の棒状材のうち、一方の棒状材は直線的に延びる直線状棒状材となっており、この直線状棒状材の長さ方向の複数箇所において、前記２本の棒状材のうち、他方の棒状材の複数本が前記直線状棒状材と角度をなして交差配設されているとともに、前記複数箇所のそれぞれにおいて、前記他方の棒状材に前記抱持部材が配置されており、全部の前記抱持部材に、前記直線状棒状材の長さ方向に延びる水糸を接触させるための水糸接触部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
以上のように本発明では、全部の抱持部材に、直線状棒状材の長さ方向に延びる水糸を接触させるための水糸接触部が設けられているため、これらの水糸接触部に接触する水糸を基準にして、前記他方の棒状材における抱持部材の配置位置を、この他方の棒状材の長さ方向に変更調整することができ、このため、それぞれの抱持部材の配置位置を、直線状棒状材が真っ直ぐに延びる棒状材となるように、直線におけるそれぞれの位置にすることができ、これにより、農業用ハウスを所定どおりの形状に組み立てることができる。
【０００８】
なお、本発明におけるそれぞれの棒状材は、１本の棒部材によるものでもよく、あるいは、連結パイプ等の連結部材により複数本の棒部材を直列に連結したものでもよく。
【０００９】
また、以上の本発明において、抱持部材が、前記閉鎖部側から開放部側へ延びている延出部を有し、この延出部が、直線状棒状材の長さ方向と直交する幅寸法を有する場合には、延出部の幅方向の両側に水糸接触部を設けてもよい。
【００１０】
これによると、水糸を接触させる水糸接触部を、作業者の都合等に応じて選択できるようになるため、作業を容易に行えるようになる。また、両方の水糸接触部に水糸を接触させることにより、それぞれの前記他方の棒状材における抱持部材の配置位置を一層正確に把握できるようになるため、これらの抱持部材の配置位置を、直線状棒状材が真っ直ぐに延びる棒状材となるように、直線におけるそれぞれの位置にできるようになる。
【００１１】
また、延出部が２個あり、これらの延出部が、直線状棒状材の長さ方向に離間している場合には、２個の延出部に水糸接触部を設けることが好ましい。
【００１２】
これによると、直線状棒状材の長さ方向に張られる水糸を基準にして、前記他方の棒状材における抱持部材の配置位置を、この他方の棒状材の長さ方向に変更調整する際に、水糸を２個の延出部を通過させて、この変更調整作業を行えるため、この作業を正確に行える。
【００１３】
以上の水糸接触部は、水糸を接触させることができるものであれば任意な形状のものでよく、その一例の水糸接触部は、切り込み等による凹部であり、他の例の水糸接触部は、ピン等による凸部である。
【００１４】
水糸接触部を切り込み等による凹部とすると、この水糸接触部が設けられる抱持部材を製造する際に、プレス等による打ち抜き加工等で凹部を容易に抱持部材に形成することができる。
【００１５】
本発明に係る農業用ハウスの組み立て方法は、骨組みを形成するために角度をなして交差配設された２本の棒状材と、全体形状が略Ｕ字状となっていて、略Ｕ字状に閉鎖されている閉鎖部において、前記２本の棒状材のうちの１本の棒状材を抱持し、前記閉鎖部から離れた箇所において、前記２本の棒状材のうちの残りの１本の棒状材が挿通された抱持部材と、この抱持部材の内部に少なくとも一部が挿入されることにより前記２本の棒状材を結合する楔部材と、を含んで構成される農業用ハウスの組み立て方法であって、前記２本の棒状材のうち、一方の棒状材は直線的に延びる直線状棒状材となっており、前記２本の棒状材のうち、他方の棒状材は、前記直線状棒状材の長さ方向に複数本配置され、前記他方の棒状材のそれぞれに前記抱持部材を配置するための第１作業工程と、前記抱持部材のそれぞれに前記直線状棒状材を挿通するとともに、前記抱持部材のそれぞれに、これらの抱持部材に渡る長さを有する水糸を架け渡すための第２作業工程と、前記水糸を基準にして、前記抱持部材の配置位置を前記他方の棒状材の長さ方向に変更調整するための第３作業工程と、前記抱持部材のそれぞれを前記楔部材により前記他方の棒状材に固定するための第４作業工程と、を含んでいることを特徴とするものである。
【００１６】
この農業用ハウスの組み立て方法によると、前記他方の棒状材のそれぞれに抱持部材を配置するための第１作業工程の後に、抱持部材のそれぞれに直線状棒状材を挿通するとともに、抱持部材のそれぞれに、これらの抱持部材に渡る長さを有する水糸を架け渡すための第２作業工程が行われ、次いで、水糸を基準にして、抱持部材の配置位置を前記他方の棒状材の長さ方向に変更調整するための第３作業工程が行われ、この後に、抱持部材のそれぞれを楔部材により前記他方の棒状材に固定するための第４作業工程が行われるため、第３作業工程において、抱持部材の配置位置を、水糸を基準にして、直線状棒状材が真っ直ぐに延びる棒状材となるように、直線におけるそれぞれの位置にすることができ、このため、第４作業工程でそれぞれの抱持部材を楔部材により前記他方の棒状材に固定したときには、これらの抱持部材は、所定どおりの位置で前記他方の棒状材に固定されていることになる。
【００１７】
以上の本発明に係る農業用ハウスの組み立て方法において、前記第３作業工程を、抱持部材を前記他方の棒状材に楔部材により仮固定した状態で行う作業工程とし、前記第４作業工程を、抱持部材を前記他方の棒状材に楔部材により本締め固定するための作業工程としてもよい。
【００１８】
これによると、水糸を基準にして、抱持部材の配置位置を前記他方の棒状材の長さ方向に変更調整するための作業工程は、抱持部材を前記他方の棒状材に楔部材により仮固定した状態で行われるため、水糸を基準にして、抱持部材の配置位置を前記他方の棒状材の長さ方向に変更調整するための作業を、抱持部材が前記他方の棒状材の長さ方向に抱持部材の重量等で自然にずれることを防止しながら行うことができるため、この作業を容易に行えるようになる。
【００１９】
また、それぞれの抱持部材に水糸を接触させるための凹部による水糸接触部を設け、水糸を基準にして、抱持部材の配置位置を前記他方の棒状材の長さ方向に変更調整するための前記第３作業工程を、水糸接触部に水糸を接触させることにより行うようにしてもよい。
【００２０】
これによると、水糸を基準にして、抱持部材の配置位置を前記他方の棒状材の長さ方向に変更調整するための前記作業工程を、水糸接触部に水糸を接触させることにより行うことができるため、水糸を基準にして、抱持部材の配置位置を前記他方の棒状材の長さ方向に変更調整するための作業工程を正確に行うことができるようになる。
【００２１】
なお、本発明において、それぞれの抱持部材に設ける水糸接触部のうち、直線状棒状材の長さ方向の両端部に配置される抱持部材については、水糸を接触させるだけではなく、水糸を掛け回したり、係止等させてこの水糸を固定できるものでもよい。
【００２２】
これによると直線状棒状材の長さ方向の両端部に配置された抱持部材の水糸接触部に水糸を固定できるため、この水糸を直線状棒状材の長さ方向に張る作業を容易に行えることになる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、一方の棒状材が直線状棒状材となっていて、この直線状棒状材の長さ方向の複数箇所で角度をなして交差配設される複数本の他方の棒状材に抱持部材を配置するに際し、これらの抱持部材の配置位置を、直線状棒状材が真っ直ぐに延びる棒状材となるように、直線におけるそれぞれの位置とすることができるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る農業用ハウスの骨組みを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１で示されている第１〜第３抱持部材のうち、最上位置に配置されている第１抱持部材を用いた２本の棒状材の結合構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１抱持部材を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１抱持部材を用いた２本の棒状材の結合構造を示す正面図である。
【図５】図５は、図１で示されている第１〜第３抱持部材のうち、最上位置から２番目の位置に配置されている第２抱持部材を用いた２本の棒状材の結合構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、第２抱持部材を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２抱持部材で使用される楔部材を示す斜視図である。
【図８】図８は、第２抱持部材を用いた２本の棒状材の結合構造を示す正面図である。
【図９】図９は、図８の平面図である。
【図１０】図１０は、第２抱持部材で使用する楔部材のうち、第２抱持部材から突出した突出部の折り曲げにより抜け出し阻止部を設けたときを示す図８と同様の図である。
【図１１】図１１は、図１０の平面図である。
【図１２】図１２は、第２抱持部材で使用する楔部材をさらに第２抱持部材を挿入した後に、第２抱持部材から突出した突出部をさらに折り曲げたときを示す図８と同様の図である。
【図１３】図１３は、図１２の平面図である。
【図１４】図１４は、図１で示されている第１〜第３抱持部材のうち、第３抱持部材を用いた２本の棒状材の結合構造と、シート取付レール部材の取付構造とを、農業用ハウスの内側から見た斜視図である。
【図１５】図１５は、第３抱持部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、シート取付レール部材を棒状材に結合するための第４抱持部材となっている結合部材を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、第３抱持部材を用いた２本の棒状材の結合構造と、シート取付レール部材の取付構造とを、農業用ハウスの外側から見た斜視図である。
【図１８】図１８は、シート取付レール部材の取付構造を農業用ハウスの外側から見た側面図である。
【図１９】図１９は、シート取付レール部材にシートを取り付けたときを農業用ハウスの外側から見た側面図である。
【図２０】図２０は、図１９のＳ２０−Ｓ２０線断面図である。
【図２１】図２１は、それぞれの第２抱持部材の高さ位置を、水平方向に延びる直線におけるそれぞれ位置とするために水糸を用いて行う作業を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る農業用ハウスの骨組みが示されている。この骨組みは、上向きに湾曲突出するアーチ状となっていて、前後方向に間隔をあけて複数本が並設されているアーチ状棒状材１と、これらのアーチ状棒状材１と９０度の角度をなして交差配設され、前後方向へ水平に延びている母屋棒状材２と含んで構成されており、母屋棒状材２は、左右方向に間隔を開けて複数本設けられている。
【００２６】
それぞれのアーチ状棒状材１は、左右２本の湾曲棒部材３を連結部材となっている連結パイプ４により連結したものであり（図２も参照）、また、直線的に延びる直線状棒状材となっているそれぞれの母屋棒状材２は、１本の直線状棒部材５からなり、これらの湾曲棒部材３と直線状棒部材５は、中空の丸パイプ材によるものである。それぞれのアーチ状棒状材１には、それぞれが金属厚板製となっている第１抱持部材１１と第２抱持部材１２と第３抱持部材１３とが配置され、第１抱持部材１１は、それぞれのアーチ状棒状材１に、アーチ状棒状材１の最上位置において、１個配置され、第２抱持部材１２は、それぞれのアーチ状棒状材１における第１抱持部材１１の配置位置よりも低い箇所において、第１抱持部材１１の左右両側に左右対称形状の状態で２個配置され、第３抱持部材１３は、それぞれのアーチ状棒状材１における第２抱持部材１２の配置位置よりも低い箇所において、第２抱持部材１２の左右外側に左右対称形状の状態で２個配置されている。
【００２７】
次に、それぞれのアーチ状棒状材１とそれぞれの母屋棒状材２との交差部において、これらのアーチ状棒状材１と母屋棒状材２とを第１〜第３抱持部材１１〜１３により結合する構造について説明する。
【００２８】
第１抱持部材１１は、アーチ状棒状材１と、左右方向に複数本が並設されている母屋棒状材２のうち、アーチ状棒状材１の最上位置（農業用ハウスの棟部）に配設されている母屋棒状材２Ａとを結合するためのものであり、この結合構造は、図２に示されており、また、図３には、第１抱持部材１１が示されている。図３に示されているように、第１抱持部材１１は、全体形状が略Ｕ字状となっているものであり、略Ｕ字状に閉鎖している閉鎖部１１Ａの側から開放部１１Ｂの側へ延出部１１Ｃが延びており、この延出部１１Ｃは間隔をあけて２個設けられ、互いに平行又は略平行となっているこれらの延出部１１Ｃは、母屋棒状材２Ａの長さ方向に離間している。また、それぞれの延出部１１Ｃには、下向きに開口した凹部１１Ｄが形成され、これらの凹部１１Ｄの左右両側において、それぞれの延出部１１Ｃの下端部には、内側への折り曲げによるガイド部１１Ｅが設けられている。
【００２９】
アーチ状棒状材１の最上位置は、図１及び図２で示した左右２本の湾曲棒部材３を連結している連結パイプ４の位置となっており、この連結パイプ４を、図２に示されているように、第１抱持部材１１の略Ｕ字状に閉鎖している閉鎖部１１Ａで抱持させた後に、閉鎖部１１Ａから離れている第１抱持部材１１の凹部１１Ｄにおいて、前述の直線状棒部材５となっている母屋棒状材２Ａを挿通し、次いで、第１抱持部材１１で用いる第１楔部材２１の一部を、母屋棒状材２Ａの下側において、第１抱持部材１１のガイド部１１Ｅによりガイドさせて第１抱持部材１１の内部に挿入する。この第１楔部材２１は、第１抱持部材１１への挿入方向であって、母屋棒状材２Ａの長さ方向と直交する方向が長さ方向となっているものであり、この長さ方向へ第１楔部材２１の上下寸法が次第に変化しているため、第１楔部材２１の一部を第１抱持部材１１の内部に挿入すると、アーチ状棒状材１の連結パイプ４と母屋棒状材２Ａは互いに接触し、これにより、アーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ａは、第１抱持部材１１と第１楔部材２１とにより結合される。
【００３０】
このような結合作業は、それぞれのアーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ａとの交差部ごとに行われる。これにより、母屋棒状材２Ａは、それぞれのアーチ状棒状材１に配置された第１抱持部材１１に挿通されるとともに、これらの第１抱持部材１１を介してアーチ状棒状材１で支持されることになる。
【００３１】
なお、第１楔部材２１を第１抱持部材１１の内部に挿入するための作業を、第１抱持部材１１をアーチ状棒状材１に仮固定するための第１段階の作業と、第１抱持部材１１をアーチ状棒状材１に本締め固定するための第２段階の作業とにより行うようにし、第１抱持部材１１をアーチ状棒状材１にゆるく固定するための第１段階の仮固定作業を行った後に、第１抱持部材１１をアーチ状棒状材１の最上位置に正確に配置するために、この第１抱持部材１１の配置位置をアーチ状棒状材１の長さ方向に移動調整し、次いで、第１抱持部材１１に対して第１楔部材２１を第１段階の作業よりさらに挿入する第２段階の本締め固定作業を行うことにより、第１抱持部材１１をアーチ状棒状材１の正確な最上位置に強固に固定するようにしてもよい。
【００３２】
そして、第１段階の作業を行ったときに、第１楔部材２１が第１抱持部材１１から抜け出すことを防止するために、図２に示されているように、第１楔部材２１における母屋棒状材２Ａの下面と接触する箇所に突起部２１Ａを設けてもよい。また、第２段階の作業を行った後に第１楔部材２１が第１抱持部材１１から抜け出すことを防止するために、図４に示されているように、第１楔部材２１における第１抱持部材１１の凹部１１Ｄに突出する箇所に突起部２１Ｂを設けてもよい。さらに、第１抱持部材１１には、アーチ状棒状材１の正確な最上位置を外部から確認できるようにするために、窓孔１１Ｆを形成してもよい。
【００３３】
図５には、図１で示した第２抱持部材１２が、アーチ状棒状材１と、左右方向に複数本が並設されている母屋棒状材２のうち、第２抱持部材１２の配置位置と対応する高さ位置に配置されている母屋棒状材２Ｂとを結合している構造が示されている。この第２抱持部材１２も、図６に示されているように、全体形状が略Ｕ字状となっているものであり、略Ｕ字状に閉鎖している閉鎖部１２Ａの側から開放部１２Ｂの側へ延出部１２Ｃが延びており、この延出部１２Ｃは間隔をあけて２個設けられ、互いに平行又は略平行となっているこれらの延出部１２Ｃは、母屋棒状材２Ｂの長さ方向に離間している。また、それぞれの延出部１２Ｃには、左右方向の横向きに開口した開口部１２Ｄが設けられ、これらの開口部１２Ｄは、それぞれの延出部１２Ｃに縦長に形成されている孔部１２Ｅと連通している。
【００３４】
図７には、第２抱持部材１２で用いる第２楔部材２２が示されている。金属厚板の折り曲げ品となっているこの第２楔部材２２は、第１楔部材２１と同様に、母屋棒状材２Ｂの長さ方向と直交する方向が長さ方向となっていて、この長さ方向に上下寸法が次第に変化するものとなっており、また、第２楔部材２２の一部が、第２抱持部材１２の内部に挿入されるようになっている。また、第２楔部材２２は、この第２楔部材２２の長さ方向と直交する断面形状が略逆Ｗ字形状となっているものであり、このため、第２楔部材２２の上面には、第２楔部材２２の長さ方向に連続形成された溝部２２Ａが設けられており、この溝部２２Ａは、第２楔部材２２の長さ方向の両端部まで達している。
【００３５】
また、第２楔部材２２には、この第２楔部材２２の長さ方向と直交する幅方向の両端部において、第２楔部材２２の上面から垂下した垂下部２２Ｂが設けられており、これらの垂下部２２Ｂには、第２楔部材２２の長さ方向の両端部のうち、上下寸法の小さい側の端部からこの長さ方向の途中部まで長く切り込まれた割溝２２Ｃが形成されている。このため、それぞれの垂下部２２Ｂには、これらの垂下部２２Ｂの下部において、長さ方向が第２楔部材２２の長さ方向となっていて、第２楔部材２２の長さ方向の上記上下寸法の小さい側の端部までの長さを有している長片状の延出片２２Ｄが設けられている。そして、これらの延出片２２Ｄには、延出片２２Ｄの長さ方向の途中部において、上下面から切り込まれた切り込み部２２Ｅが設けられている。
【００３６】
第２抱持部材１２と第２楔部材２２とにより、アーチ状棒状材１と、左右方向に複数本が並設されている母屋棒状材２のうち、第２抱持部材１２の配置位置と対応する高さ位置に配置されている母屋棒状材２Ｂとを結合するためには、はじめにアーチ状棒状材１を、図５及び図８に示されているように、第２抱持部材１２の略Ｕ字状に閉鎖している閉鎖部１２Ａで抱持させ、次いで、母屋棒状材２Ｂを、閉鎖部１２Ａから離れた箇所において、第２抱持部材１２のそれぞれの延出部１２Ｃに形成されている開口部１２Ｄから縦長の孔部１２Ｅに挿入し、この孔部１２Ｅの下端に母屋棒状材２Ｂの外周面形状と対応して形成された湾曲凹部１２Ｆに、母屋棒状材２Ｂを嵌合設置する。
【００３７】
なお、第２抱持部材１２の閉鎖部１２Ａでアーチ状棒状材１をずれることなく抱持できるようにするために、図６及び図８で示されているように、第２抱持部材１２の内周面に爪部１２Ｇを切り起し加工等で形成してもよい。
【００３８】
次いで、アーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｂとの間において、第２楔部材２２の一部を第２抱持部材１２の内部に、第２楔部材２２の上下寸法が小さい側の端部から挿入する作業を行い、これにより、上下両面がアーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｂとに直接接触する第２楔部材２２とにより、アーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｂとを結合する。
【００３９】
本実施形態では、このようにして第２楔部材２２の一部を第２抱持部材１２の内部に挿入するための作業は、図８〜図１１で示されている第１段階の作業と、図１２及び図１３で示されている第２段階の作業として行われる。第１段階の作業は、第２抱持部材１２をアーチ状棒状材１にゆるく固定するための仮固定の作業であり、このように第２抱持部材１２をアーチ状棒状材１に仮固定したときに、後述の説明で分かるように、水糸を用いることにより、第２抱持部材１２の配置位置をアーチ状棒状材１の長さ方向に変更調整する作業が行われる。また、第２抱持部材１２に対して第２楔部材２２を第１段階の作業よりもさらに挿入する第２段階の作業は、第２抱持部材１２をアーチ状棒状材１に本締め固定するための作業である。
【００４０】
本実施形態では、第２抱持部材１２をアーチ状棒状材１にゆるく固定する第１段階の仮固定作業を行うときには、図８に示されているように、第２楔部材２２に設けられているそれぞれの延出片２２Ｄの先端側の一部は、第２抱持部材１２から突出した突出部２２Ｆとなっており、これらの突出部２２Ｆを第２抱持部材１２の外側へ折り曲げることにより、突出部２２Ｆを、図１０及び図１１に示されているように、抜け出し阻止部２２Ｇとする。これにより、第１段階の仮固定作業時において、第２抱持部材１２の配置位置をアーチ状棒状材１の長さ方向に変更調整するための作業を、第２楔部材２２が第２抱持部材１２から抜け出すことを、抜け出し阻止部２２Ｇにより阻止して行うことができ、このため、第２抱持部材１２をアーチ状棒状材１の長さ方向に移動させる作業を、第２抱持部材１２とアーチ状棒状材１との間に適切な摩擦を生じさせながら容易に行うことができる。
【００４１】
なお、第２楔部材２２の延出片２２Ｄに設けられている図８の切り込み部２２Ｅは、突出部２２Ｆの折り曲げ箇所に形成されているため、これらの切り込み部２２Ｅにより、突出部２２Ｆを抜け出し阻止部２２Ｇとするための折り曲げ作業を、作業者が手作業で容易に行えるようになっている。
【００４２】
また、以上のようにアーチ状棒状材１に仮固定された第２抱持部材１２の配置位置をアーチ状棒状材１の長さ方向に変更調整し、第２抱持部材１２の配置位置が適切な位置となった後に、すなわち、後述の説明で分かるように、それぞれのアーチ状棒状材１に配置された第２抱持部材１２の位置が、後述する水糸を基準にして、水平方向に延びる直線おけるそれぞれの位置となり、これにより、これらの第２抱持部材１２に挿通された母屋棒状材２Ｂが真っ直ぐに延びる直線状棒状材となったときに、第２楔部材２２の一部を第２抱持部材１２の内部にさらに挿入する前述の第２段階の作業を行い、これにより、第２抱持部材１２をアーチ状棒状材１に、図１２及び図１３に示されているように、本締め固定する。
【００４３】
本実施形態では、このように第２抱持部材１２をアーチ状棒状材１に本締め固定したときには、図１２及び図１３に示されているように、第２楔部材２２の延出片２２Ｄを、前記抜け出し阻止部２２Ｇよりも延出片２２Ｄの基部に近い箇所において、さらに第２抱持部材１２の外側へ折り曲げ、これにより、抜け出し阻止部２２Ｇを第１抜け出し阻止部としたときに、延出片２２Ｄに第２抜け出し阻止部２２Ｈを設けるようにしている。このため、本締め固定した後でも、第２楔部材２２が第２抱持部材１２から抜け出すことは、第２抜け出し阻止部２２Ｈにより阻止されるようになっている。
【００４４】
なお、この第２抜け出し阻止部２２Ｈも延出片２２Ｄに手作業による折り曲げ作業で容易に形成できるようにするために、延出片２２Ｄに、第１抜け出し阻止部２２Ｇのための前述の切り込み部２２Ｅと同様のものを設けてもよい。
【００４５】
以上のように第２抱持部材１２と第２楔部材２２とによりアーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｂとを結合する作業は、それぞれのアーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｂとの交差部ごとに行われ、これにより、母屋棒状材２Ｂは、それぞれのアーチ状棒状材１に配置された第２抱持部材１２に挿通されるとともに、これらの第２抱持部材１２を介してアーチ状棒状材１で支持されることになる。
【００４６】
図１４には、図１で示した第３抱持部材１３が、アーチ状棒状材１と、左右方向に複数本が並設されている母屋棒状材２のうち、第２抱持部材１２の配置位置と対応する高さ位置に配置されている母屋棒状材２Ｃとを結合している構造が示されている。この第３抱持部材１３も、図１５に示されているように、全体形状が略Ｕ字状となっているものであり、略Ｕ字状に閉鎖している閉鎖部１３Ａの側から開放部１３Ｂの側へ延出部１３Ｃが延びており、この延出部１３Ｃは間隔をあけて２個設けられ、互いに平行又は略平行となっているこれらの延出部１３Ｃは、母屋棒状材２Ｃの長さ方向に離間している。また、それぞれの延出部１３Ｃには、上向きに開口した開口部１３Ｄが設けられ、これらの開口部１３Ｄの底部は、母屋棒状材２Ｃの外周面形状と対応した湾曲凹部１３Ｅとなっている。
【００４７】
また、それぞれの延出部１３Ｃには、開放部１３Ｂに近い箇所であって、開口部１３Ｄの高さ位置よりも低い箇所において、開口部１３Ｄ及び湾曲凹部１３Ｅの側へ開口した凹部１３Ｆが形成されている。
【００４８】
図１４には、第３抱持部材１３で用いる第３楔部材２３が示されている。金属厚板の折り曲げ品となっているこの第３楔部材２３は、第１楔部材２１や第２楔部材２２と異なり、母屋棒状材２Ｃの長さ方向が長さ方向となっていて、この長さ方向に左右寸法が次第に変化するものとなっており、また、この長さ方向に第３抱持部材１３の内部に一部が挿入されるものとなっている。
【００４９】
第３抱持部材１３と第３楔部材２３とにより、アーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｃとを結合するためには、はじめにアーチ状棒状材１を、図１４に示されているように、第３抱持部材１３の略Ｕ字状に閉鎖している閉鎖部１３Ａで抱持させ、次いで、母屋棒状材２Ｃを、閉鎖部１３Ａから離れている開口部１３Ｄから湾曲凹部１３Ｅに嵌合設置する。なお、この第３抱持部材１３の閉鎖部１３Ａでもアーチ状棒状材１をずれることなく抱持できるようにするために、図１４及び図１５で示されているように、第３抱持部材１３の内周面に爪部１３Ｇを切り起し加工等で形成してもよい。
【００５０】
次いで、第３楔部材２３の一部を第３抱持部材１３の凹部１３Ｆに、第３楔部材２３の左右寸法が小さい側の端部から挿入する作業、言い換えると、第３楔部材２３の一部を第３抱持部材１３の内部に、第３楔部材２３の左右寸法が小さい側の端部から挿入する作業を行い、これにより、アーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｃとを接触させて、これらのアーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｃとを第３抱持部材１３と第３楔部材２３とにより結合する。
【００５１】
このように第３楔部材２３の一部を第３抱持部材１３の内部に挿入することにより、アーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｃとを第３抱持部材１３と第３楔部材２３とで結合するための作業も、第３抱持部材１３をアーチ状棒状材１にゆるく固定する仮固定のための第１段階の作業と、第３抱持部材１３をアーチ状棒状材１に本締め固定するための第２段階の作業として行ってもよい。
【００５２】
以上のように第３抱持部材１３と第３楔部材２３とによりアーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｃとを結合する作業も、それぞれのアーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｃとの交差部ごとに行われ、これにより、母屋棒状材２Ｃは、それぞれのアーチ状棒状材１に配置された第３抱持部材１３に挿通されるとともに、これらの第３抱持部材１３を介してアーチ状棒状材１で支持されることになる。
【００５３】
なお、本実施形態に係る第３抱持部材１３には、図１４及び図１５に示されているように、それぞれの延出部１３Ｃにおいて、母屋棒状材２Ｃの長さ方向に貫通した孔部１３Ｈが形成されている。これらの孔部１３Ｈは、例えば、農業用ハウスの内部で農産物を生産するときに用いるワイヤや、農業用ハウスの内部に配線される電気コード等の紐状部材を通すために用いられ、また、農業用ハウスの骨組み補強用ブレースを、第３抱持部材１３にボルトで結合する際に、このボルトの軸部を挿通するためにも用いられる。
【００５４】
農業用ハウスの外面の全体には、図１９と、図１９のＳ２０−Ｓ２０線断面図である図２０とに示されているビニル等の合成樹脂製のシート３０が被せられる。図１４〜図２０には、シート３０を農業用ハウスの骨組みに固定するために用いる部材と構造が示されている。
【００５５】
図１４及び図１７に示されているように、第３抱持部材１３の下側において、アーチ状棒状材１には、シート取付レール部材３１をアーチ状棒状材１に結合するための結合部材１４が、この結合部材１４の内部に一部が挿入される第４楔部材２４により結合されている。本実施形態の第４抱持部材となっているこの結合部材１４は、それぞれのアーチ状棒状材１に設けられている。そして、図１６に示されているように、全体形状が略Ｕ字状となっている結合部材１４は、略Ｕ状に閉鎖されている閉鎖部１４Ａの側から開放部１４Ｂの側へ延出部１４Ｃが延びたものとなっており、この延出部１４Ｃは間隔をあけて２個設けられ、互いに平行又は略平行となっているこれらの延出部１４Ｃは、それぞれの母屋棒状材２と平行になっているシート取付レール部材３１の長さ方向に離間している。このシート取付レール部材３１は、第１〜第３抱持部材１１〜１３における母屋棒状材２Ａ〜２Ｃと同様に、第４抱持部材となっている結合部材１４における直線的に延びる直線状棒状材となっており、そして、長さ方向が前後方向となって水平方向へ延びているシート取付レール部材３１は、アーチ状棒状材１と９０度の角度をなして交差しており、結合部材１４は、シート取付レール部材３１とそれぞれのアーチ状棒状材１との交差部に配置されている。
【００５６】
図１６及び図１７に示されているように、結合部材１４の２個の延出部１４Ｃは、農業用ハウスの外部側において、上下２個の連結部１４Ｄにより連結されており、上述の閉鎖部１４Ａとなっているこれらの連結部１４Ｄの間は、空間部となっているとともに、これらの連結部１４Ｄには、互いに上下方向に対向して突出した抱持部１４Ｅが設けられている。また、それぞれの延出部１４Ｃには、第４楔部材２４を挿通させるための楔部材挿通部１４Ｆが形成されている。
【００５７】
図１４に示されているように、アーチ状棒状材１ごとに配置される結合部材１４の２個の延出部１４Ｃの間にアーチ状棒状材１を挿入した後に、図１７及び図１８に示されているように、これらの結合部材１４に上下２個設けられている連結部１４Ｄの間にシート取付レール部材３１を挿通し、これらの連結部１４Ｄに形成されている上下２個の抱持部１４Ｅにより、シート取付レール部材３１を抱持させる。この後、結合部材１４の楔部材挿通部１４Ｆに第４楔部材２４の一部を挿通し、これにより、結合部材１４を第４楔部材２４でアーチ状棒状材１に仮固定する。このようにそれぞれのアーチ状棒状材１に結合部材１４を第４楔部材２４で仮固定した後に、アーチ状棒状材１におけるそれぞれの結合部材１４の配置位置を上下方向にずらせて、これらの結合部材１４の高さ位置を一致させ、次いで、楔部材挿通部１４Ｆに第４楔部材２４の一部をさらに押し込む作業を行い、これにより、結合部材１４をアーチ状棒状材１に本締め固定するとともに、シート取付レール部材３１を、アーチ状棒状材１と上下２個の抱持部１４Ｅとの間で挟圧した状態にして、結合部材１４に結合する。
【００５８】
これにより、９０度をなして交差配設された２本の棒状材となっているアーチ状棒状材１とシート取付レール部材３１は、結合部材１４と、この結合部材１４で用いられている第４楔部材２４とにより結合され、この結合は、水平方向に延びる直線状棒状材となっているシート取付レール部材３１が、本実施形態の第４抱持部材となっている結合部材１４における閉鎖部１４Ａにおいて抱持されていて、アーチ状棒状材１が、この閉鎖部１４Ａから離れている箇所において、結合部材１４に挿通、配置されて行われることになる。そして、シート取付レール部材３１は、それぞれのアーチ状棒状材１に配置された結合部材１４に挿通されて、アーチ状棒状材１に結合部材１４を介して支持されることになる。
【００５９】
また、以上のようにしてアーチ状棒状材１と交差配設されるシート取付レール部材３１は、図１に示されているように、農業用ハウスの左右両側に設けられ、これらのシート取付レール部材３１は、図２０に示されているように、上下寸法が農業用ハウスの内部の側へ次第に拡大する溝部３１Ａが設けられたものとなっている。農業用ハウスの外面の全体に被せられるシート３０のうち、シート取付レール部材３１と対応する箇所は、溝部３１Ａの内部に挿入され、この溝部３１Ａに、金属線材を上下にジグザグに折り曲げて形成したばね性を有するシート押え部材３２を挿入することにより、農業用ハウスの外面の全体に被せられるシート３０は、シート取付レール部材３１にシート押え部材３２で押えられて取り付けられる。
【００６０】
なお、水平方向に延びる直線状棒状材となっているシート取付レール部材３１も、それぞれのアーチ状棒状材１や母屋棒状材２と同様に、農業用ハウスの骨組みを形成する部材となっている。
【００６１】
以上説明した本実施形態の農業用ハウスの内部は、農産物を栽培するための適温の温度とされ、また、農業用ハウスの内部では水が使用されるため、農業用ハウスの内部で水蒸気が発生することがある。そして、この水蒸気が、農業用ハウスの骨組みを形成する棒状材となっているアーチ状棒状材１で結露する場合がある。このアーチ状棒状材１には、上下方向の成分を有する部分となっている図１２のアーチ状部分３５が設けられているため、上向きに湾曲突出した形状となっているこのアーチ状部分３５で結露した結露水は、アーチ状部分３５の下面に沿って下側へ流下することになる。
【００６２】
本実施形態では、図１２で示されている抱持部材は、第２抱持部材１２であり、この第２抱持部材１２の上側に、アーチ状棒状材１の最上位置に配置されている第１抱持部材１１があり、このため、この第１抱持部材１１の左右両側に第２抱持部材１２が配置されており、第２抱持部材１２が配置されているアーチ状棒状材１における箇所は、上述のアーチ状部分３５である。そして、この第２抱持部材１２の配置箇所では、図１２で示されているように、２本の棒状材となっているアーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｂが、第２抱持部材１２と、この第２抱持部材１２をアーチ状棒状材１に本締め固定している第２楔部材２２とにより結合されており、この結合は、アーチ状部分３５を有するアーチ状棒状材１が上側で、前述した直線状棒状材となっている母屋棒状材２Ｂが下側であって、これらのアーチ状棒状材１と母屋棒状材２Ｂとの間に第２楔部材２２が挿入されることで行われている。
【００６３】
また、第２楔部材２２は、前述したように、第２楔部材２２の長さ方向と直交する断面形状が略逆Ｗ字形状となっているものであり、この第２楔部材２２のうち、アーチ状棒状材１と上下に対向している箇所には、すなわち、第２楔部材２２の上面には、アーチ状棒状材１の長さ方向に連続形成された溝部２２Ａが設けられており、この溝部２２Ａは、第２楔部材２２の長さ方向の両端部まで連続している。
【００６４】
このため、アーチ状棒状材１のアーチ状部分３５のうち、第２抱持部材１２の配置位置よりも上側の箇所で生じた結露水は、アーチ状部分３５の下面に沿って第２抱持部材１２に向かって流下するが、このように流下する結露水は、第２楔部材２２におけるアーチ状棒状材１の長さ方向に連続形成されている溝部２２Ａを通過することができ、言い換えると、第２楔部材２２により結露水の流下が止められることはない。したがって、結露水が、農業用ハウスの内部に設置されている農産物栽培棚等に水滴となって落下することをなくすことができる。
【００６５】
また、第２楔部材２２の溝部２２Ａを通過した結露水は、アーチ状部分３５のうち、第２抱持部材１２よりも下側に流下し、さらに、アーチ状部分３５のうち、第２抱持部材１２よりも下側の箇所で生じた結露水も、第２抱持部材１２よりも下側に流下し、この流下する方向には、図１４で示した第３抱持部材１３及び第３楔部材２３によりアーチ状棒状材１に結合されている母屋棒状材２Ｃが配置されているが、第３抱持部材１３及び第３抱持部材１３が配置されている箇所は、図１から分かるように、農業用ハウスの左右方向の端部の箇所又はこれらの端部に近い箇所であり、また、アーチ状棒状材１のうち、第３抱持部材１３よりも下側の部分は、鉛直下向き又は略鉛直下向きに延びる部分３６（図１及び図１４を参照）となっている。このため、アーチ状部分３５のうち、第２抱持部材１２よりも下側に流下した結露水が、母屋棒状材２Ｃで阻止されて農業用ハウスの内部に落下しても、あるいは、母屋棒状材２Ｃで流下が阻止された結露水が上述の部分３６に沿って流下しても、農産物の栽培に影響することはない。
【００６６】
以上説明した本実施形態において、図５、図６、図８〜図１２で示した第２抱持部材１２は、それぞれのアーチ状棒状材１に配置され、これらの第２抱持部材１２には、母屋棒状材２Ｂが挿通され、この母屋棒状材２Ｂは、水平方向に直線的に延びる直線状棒状材となっているため、それぞれの第２抱持部材１２は、水平方向に延びる直線におけるそれぞれの位置において、アーチ状棒状材１に配置されていなければならない。
【００６７】
このようにそれぞれの第２抱持部材１２を、水平方向に延びる直線におけるそれぞれの位置において、アーチ状棒状材１に配置する作業を行うために、全部の第２抱持部材１２に架け渡される長さを有する図２１の水糸４０が用いられ、この水糸４０は、直線状棒状材である母屋棒状材２Ｂの長さ方向に延びるものとなっている。また、それぞれの第２抱持部材１２には、これらの第２抱持部材１２に架け渡されるこの水糸４０を接触させるための凹部４１が形成され、切り込みで形成されるこれらの凹部４１は、水糸接触部となっている。また、凹部４１は、図６に示されているように、第２抱持部材１２に２個設けられている延出部１２Ｃのそれぞれの下部に形成されているとともに、凹部４１は、それぞれの延出部１４Ｃの幅方向両側に設けられている。このため、凹部４１には、延出部１２Ｃの幅方向の一方の側に形成されている凹部４１Ａと、延出部１２Ｃの幅方向の他方の側に形成されている凹部４１Ｂとがある。なお、延出部１２Ｃの幅方向とは、直線状棒状材となっている母屋棒状材２Ｂの長さ方向と直交する方向である。
【００６８】
このような凹部４１Ａと凹部４１Ｂは、全部の第２抱持部材１２に設けられている。
【００６９】
それぞれの第２抱持部材１２を、水平方向に延びる直線におけるそれぞれの位置において、アーチ状棒状材１に配置するためには、はじめに、これらの第２抱持部材１２を、それぞれのアーチ状棒状材１における概略的な位置において、第２抱持部材１２の閉鎖部１２Ａでアーチ状棒状材１を抱持させて配置し、この後に、母屋棒状材２Ｂをそれぞれの第２抱持部材１２の縦長の孔部１２Ｅの湾曲凹部１２Ｆに挿通させて嵌合設置する作業を行う。
【００７０】
次いで、それぞれの第２抱持部材１２を第２楔部材２２により、前述の図１０及び図１１で説明したように、アーチ状棒状材１に仮固定する。
【００７１】
この後に、図２１で示した水糸４０を、図１の前後方向に配置されている全部の第２抱持部材１２のうち、最前部の第２抱持部材１２から最後部の第２抱持部材１２まで架け渡すための作業を行う。この作業は、最前部の第２抱持部材１２に設けられている凹部４１Ａと４１Ｂとに水糸４０を挿入接触させながら掛け回し等して、水糸４０の一端をこの最前部の第２抱持部材１２の延出部１２Ｃに固定し、そして、水糸４０を最後部の第２抱持部材１２の側へ延ばし、水糸４０をこの最後部の第２抱持部材１２に設けられている凹部４１Ａと４１Ｂとに挿入接触させながら掛け回し等して、この水糸４０の他端を最後部の第２抱持部材１２の延出部１２Ｃに固定することにより行う。
【００７２】
以上の作業において、最前部の第２抱持部材１２に設けられている凹部４１Ａと凹部４１Ｂのうち、凹部４１Ａから水糸４０を最後部の第２抱持部材１２の側へ延ばし、この最後部の第２抱持部材１２では、この第２抱持部材１２に設けられている凹部４１Ａと凹部４１Ｂのうち、凹部４１Ａに水糸４０を挿入接触させた後に、水糸４０の他端を最後部の第２抱持部材１２の延出部１２Ｃに固定する場合には、最前部の第２抱持部材１２と最後部の第２抱持部材１２とを除く、それぞれの第２抱持部材１２では、これらの第２抱持部材１２に設けられている凹部４１Ａと凹部４１Ｂのうち、凹部４１Ａに水糸４０を挿入させるようにする。
【００７３】
これによると、最前部の第２抱持部材１２と最後部の第２抱持部材１２とを除く、第２抱持部材１２についてのアーチ状棒状材１における高さ位置が、最前部の第２抱持部材１２と最後部の第２抱持部材１２とについてのアーチ状棒状材１における高さ位置と比較して、下側の高さ位置となっているときには、この下側の位置は、最前部の第２抱持部材１２と最後部の第２抱持部材１２とについての左右位置よりも農業用ハウスの外側の位置であるため、水糸４０は、その第２抱持部材１２の水糸接触部となっている凹部４１Ａに強く接触し、このため、水糸４０は、この凹部４１Ａで上下に屈曲することになる。水糸４０がこのように屈曲していることは、水糸４０が母屋棒状材２Ｂよりも細いため、農業用ハウスを組み立てている作業者にとって容易に認識することができる。
【００７４】
また、最前部の第２抱持部材１２と最後部の第２抱持部材１２とを除く、第２抱持部材１２についてのアーチ状棒状材１における高さ位置が、最前部の第２抱持部材１２と最後部の第２抱持部材１２とについてのアーチ状棒状材１における高さ位置と比較して、上側の高さ位置となっているときには、この上側の位置は、最前部の第２抱持部材１２と最後部の第２抱持部材１２とについての左右位置よりも農業用ハウスの内側の位置であるため、水糸４０は、その第２抱持部材１２の凹部４１Ａから離れており、この凹部４１Ａに接触していないことになる。このように水糸４０が凹部４１Ａに接触していないことも、農業用ハウスを組み立てている作業者にとって容易に認識することができる。
【００７５】
このように最前部の第２抱持部材１２と最後部の第２抱持部材１２とを除く、第２抱持部材１２についてのアーチ状棒状材１における高さ位置が、最前部の第２抱持部材１２と最後部の第２抱持部材１２とについてのアーチ状棒状材１における高さ位置と異なっているときには、作業者は、その第２抱持部材１２をアーチ状棒状材１に沿って移動させて、この第２抱持部材１２の凹部４１Ａに水糸４０を軽く接触させる作業、すなわち、この第２抱持部材１２についてアーチ状棒状材１における高さ位置が、最前部の第２抱持部材１２と最後部の第２抱持部材１２とについてのアーチ状棒状材１における高さ位置と一致するまで、その第２抱持部材１２をアーチ状棒状材１の長さ方向に変更調整するための作業を行う。
【００７６】
以上の作業は、直線的に延びる棒状材となっている母屋棒状材２Ａの複数箇所において、この母屋棒状材２Ａと９０度の角度をなして交差配設されているそれぞれのアーチ状棒状材１に配置されているそれぞれの第２抱持部材１２のうち、最前部の第２抱持部材１２と最後部の第２抱持部材１２とを除く、第２抱持部材１２についてのアーチ状棒状材１における高さ位置を、水糸４０を基準にして、アーチ状棒状材１の長さ方向に変更調整し、これにより、それぞれの第２抱持部材１２の高さ位置を、水平方向に延びる直線におけるそれぞれの位置にさせて一致させる作業となっている。
【００７７】
この作業により、それぞれの第２抱持部材１２は、設計どおりの所定位置に配置されることになり、農業用ハウスを設計どおりに組み立てることができる。
【００７８】
なお、以上の作業を行うときには、それぞれの第２抱持部材１２に母屋棒状材２Ｂが挿通されているが、この母屋棒状材２Ａは弾性変形するものであって、作業前の母屋棒状材２Ａは弾性変形したものとなっているが、以上のようにそれぞれの第２抱持部材１２を設計どおりの所定位置に配置したときには、母屋棒状材２Ｂは、設計どおりに真っ直ぐに延びた棒状材となっている。
【００７９】
また、以上の作業は、第２抱持部材１２を第２楔部材２２によりアーチ状棒状材１に仮固定しているときに行われ、この仮固定では、第２抱持部材１２の配置位置をアーチ状棒状材１の長さ方向に変更調整する作業を、第２抱持部材１２とアーチ状棒状材１との間に適切な摩擦を生じさせながら行うことができ、このため、第２抱持部材１２が、自分自身の重量でアーチ状棒状材１に沿ってずれることをなくして、この変更調整作業を容易に行うことができる。
【００８０】
そして、この後に、前述の図１２及び図１３で説明したように、それぞれの第２抱持部材１２を第２楔部材２２によりアーチ状棒状材１に本締め固定するための作業が行われ、これにより、これらの第２抱持部材１２はアーチ状棒状材１に強固に固定される。
【００８１】
なお、以上説明した水糸４０を用いる作業は、第２抱持部材１２に設けられている凹部４１Ａを水糸接触部として使用した作業であったが、それぞれの第２抱持部材１２には、第２抱持部材１２の延出部１２Ｃの幅方向両側において、凹部４１Ａと凹部４１Ｂが設けられているため、凹部４１Ａとは延出部１２Ｃの幅方向反対側となっている凹部４１Ｂを用いて、水糸４０による上述の作業を行ってもよい。
【００８２】
すなわち、本実施形態によると、水糸接触部となっている凹部４１は、第２抱持部材１２の延出部１２Ｃの幅方向両側に設けられているため、作業者は、そのときの都合等に応じて作業が容易となる側の凹部４１を、水糸接触部として選択して作業を行うことができる。
【００８３】
また、水糸４０を基準にして行う上述の作業は、全部の第２抱持部材１２のうち、前述した最後部の第２抱持部材１２まで達した水糸４０を、この最後部の第２抱持部材１２で折り返して最前部の第２抱持部材１２まで張り渡すことにより、それぞれの第２抱持部材１２に設けられている凹部４１Ａと凹部４１Ｂの両方に水糸４０を接触させて実施することもできる。
【００８４】
これによると、同じ第２抱持部材１２における凹部４１Ａと凹部４１Ｂのうち、一方の凹部に水糸４０が接触していないときには、この水糸４０は、他方の凹部に強く接触して屈曲することになるため、アーチ状棒状材１における高さ位置を変更調整すべき第２抱持部材１２を、作業者は明確に認識できるようになる。
【００８５】
さらに、それぞれの第２抱持部材１２は、母屋棒状材２Ｂの長さ方向に離間した２個の延出部１２Ｃを有し、それぞれの延出部１２Ｃに凹部４１が設けられているため、母屋棒状材２Ａの長さ方向の複数箇所に配置されるそれぞれの第２抱持部材１２に、水糸４０を通過させて張り渡すことができる。
【００８６】
以上説明した水糸４０を基準とする作業は、第２抱持部材１２の高さ位置についてのものであったが、このような作業は、アーチ状棒状材１に配置されている抱持部材であって、母屋棒状材２Ｂと同様に、直線状棒状材となっている母屋棒状材２Ｃと、シート取付レール部材３１とが挿通される第３抱持部材１３と、本実施形態の第４抱持部材になっている結合部材１４とについても行うことができる。
【００８７】
このため、図１４及び図１５に示されているように、第３抱持部材１３にも、水糸接触部となっている凹部５１が設けられ、また、図１４及び図１６に示されているように、第３抱持部材１３にも、水糸接触部となっている凹部６１が設けられている。
【００８８】
なお、図２及び図３等で示した第１抱持部材１１にも、水糸接触部としての凹部を設けてもよい。
【００８９】
このようにそれぞれの抱持部材に設ける水糸接触部を凹部４１，５１，６１とした場合には、この水糸接触部を、金属厚板の折り曲げ等で抱持部材を製造する際に、プレス等の打ち抜き加工等で容易に形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、骨組みを形成するために角度をなして交差配設された２本の棒状材を略Ｕ字状の抱持部材と楔部材により結合して構成される農業用ハウスに利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  棒状材であるアーチ状棒状材
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  直線状棒状材である母屋棒状材
１１  第１抱持部材
１１Ａ  閉鎖部
１１Ｃ  延出部
１２  第２抱持部材
１２Ａ  閉鎖部
１２Ｃ  延出部
１３  第３抱持部材
１３Ａ  閉鎖部
１３Ｃ  延出部
１４  第４楔部材である結合部材
１４Ａ  閉鎖部
１４Ｃ  延出部
２１  第１楔部材
２２  第２楔部材
２３  第３楔部材
２４  第４楔部材
３１  直線状棒状材であるシート取付レール部材
４０  水糸
４１，５１，６１  水糸接触部である凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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