(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光輝性顔料と結着樹脂とを含み、
示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ１を有し、
１回目の昇温で１５０℃まで昇温してから０℃まで冷却した後に２回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ２を有し、
１回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ１と、２回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ２との比（Ｑ２／Ｑ１）が、０．０１以上０．３０以下であり、
前記光輝性顔料の長軸方向の平均長さが、１μｍ以上２０μｍ以下であり
安息香酸金属塩、ステアリン酸金属塩、リン酸エステル金属塩、シュウ酸金属塩、ソルビトール系化合物、カーボンブラック、金属酸化物、カオリン及びタルクからなる群より選択される少なくとも１種の結晶核剤を含有する光輝性トナー。
【請求項２】
少なくとも光輝性顔料と結着樹脂とを含み、
示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ１を有し、
１回目の昇温で１５０℃まで昇温してから０℃まで冷却した後に２回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ２を有し、
１回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ１と、２回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ２との比（Ｑ２／Ｑ１）が、０．０１以上０．３０以下であり、
安息香酸金属塩、ステアリン酸金属塩、リン酸エステル金属塩、シュウ酸金属塩、ソルビトール系化合物、カーボンブラック、金属酸化物、カオリン及びタルクからなる群より選択される少なくとも１種の結晶核剤を含有する光輝性トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂が、１種以上の非晶性樹脂と１種以上の結晶性樹脂とを含む請求項１又は請求項２に記載の光輝性トナー。
【請求項４】
前記結晶性樹脂の少なくとも１種が、脂肪族系結晶性樹脂である請求項３に記載の光輝性トナー。
【請求項５】
前記脂肪族系結晶性樹脂が、炭素鎖長が２以上２０以下の脂肪族ジオール由来の構成単位と炭素鎖長が２以上２０以下の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位とを含む脂肪族系結晶性ポリエステル樹脂である請求項４に記載の光輝性トナー。
【請求項６】
前記結晶性樹脂の溶解性パラメーターと前記非晶性樹脂の溶解性パラメーターとの差の絶対値ΔＳＰが、０．２以上０．７以下である請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の光輝性トナー。
【請求項７】
フタル酸エステル、イソフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル、パルミチン酸エステル、重量平均分子量が５０００未満のポリエステル樹脂及び流動パラフィンからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤を含有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の光輝性トナー。
【請求項８】
示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有さない請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の光輝性トナー。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１１】
請求項９に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項９に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１３】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項９に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金属光沢のごとき輝きを有する画像を形成する目的から、光輝性顔料を含む光輝性トナーの使用が検討されてきている。
【０００３】
ここで、優れた低温定着性と耐熱保存性を両立し、高画質が得られるトナーを提供するため、少なくとも樹脂、着色剤、及び定着助剤を含有するトナー材料を含むトナーであって、前記定着助剤が融点５０〜１５０℃の結晶性有機化合物であり、かつ前記トナーのＤＳＣ測定を行った際の昇温一回目における前記定着助剤由来の融解ピークの吸熱量をＱ１とし、昇温二回目における前記定着助剤由来の融解ピークの吸熱量をＱ２とすると、次式、０≦（Ｑ２／Ｑ１）≦０．３０を満たし、前記樹脂のＤＳＣ測定を行った際における、前記樹脂の昇温１回目のＴｇをＴｇ１ｒ、前記樹脂の昇温２回目のＴｇをＴｇ２ｒとし、前記樹脂を含むトナーのＤＳＣ測定を行った際における、前記トナーの昇温１回目の前記樹脂由来のＴｇをＴｇ１ｔとし、前記トナーの昇温２回目の前記樹脂由来のＴｇをＴｇ２ｔとすると、下記式（１）及び式（２）を満たし、更に、Ｔｇ２ｒ−Ｔｇ２ｔ≧１０（℃）、及びＴｇ１ｒ−Ｔｇ１ｔ＜５（℃）を満たすことを特徴とするトナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
Ｔｇ２ｒ＞Ｔｇ２ｔ    ・・・（１）
Ｔｇ１ｔ−Ｔｇ２ｔ＞Ｔｇ１ｒ−Ｔｇ２ｒ    ・・・（２）
【０００４】
また、結晶性樹脂の添加に伴う高温高湿下での耐固着性悪化を防止しつつ、低温定着性を最大限に引き出すことができるトナーを提供するため、少なくとも結晶性樹脂と非結晶性樹脂を含有するトナーであって、該トナーを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で１度目に６０℃まで昇温した後、冷却し、２度目の昇温を行ったＤＳＣ曲線における結晶性樹脂の融解に基づくピークが明確に観測され、このピーク温度をＴ１としたとき、１度目に８０℃まで昇温した後、冷却し、２度目の昇温を行った際には、ＤＳＣ曲線における結晶性樹脂の融解に基づく吸熱ピークがＴ１以下の全温度範囲において観測されないことを特徴とするトナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、良好な低温定着性、耐熱保存性，分離性能を兼ね備えたトナーを提供するため、有機溶媒中に、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性樹脂成分とを含む結着樹脂成分、着色剤、離型剤を溶解・分散させて得られる油相を微粒子分散剤の存在する水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、有機溶剤を除去して得られる静電荷像現像用のトナーであって、前記トナーのＤＳＣ昇温一回目におけるガラス転移温度Ｔｇ（１ｓｔ）が４５℃以上６５℃以下であり、前記トナーのＤＳＣ昇温ニ回目におけるガラス転移温度Ｔｇ（２ｎｄ）が２５℃以上３５℃以下であり、トナーの１／２流出開始温度（Ｔ１／２）が１２０℃以上１３５℃以下であり、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により計測される前記結晶性ポリエステル樹脂及び前記離型剤に由来するピーク強度比が０．１０以上０．２０以下であることを特徴とするトナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性とを両立し、高画質が得られるトナーを提供するため、−２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した熱溶融前のガラス転移温度をＴ１とし、−２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した後、降温速度１０℃／ｍｉｎにて−２０℃まで冷却し、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて加熱した熱溶融後のガラス転移温度をＴ２としたとき、１０℃＜（Ｔ１−Ｔ２）＜６０℃を満たすことを特徴とするトナーが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、紛砕性、耐熱保存性、耐オフセット性、転写性に優れ、しかも低温定着化と定着画像の優れた耐傷性を両立させた画像形成用トナーを提供するため、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有する画像形成用トナーにおいて、示差走査熱量計により測定される該トナーのＤＳＣ曲線の第２の昇温過程に、該結着樹脂のガラス転移点付近に少なくとも１つの発熱ピークが存在することを特徴とする画像形成用トナーが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２２３３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０６４６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０８４６２号公報
【特許文献４】特開２００６−８４７４３号公報
【特許文献５】特開２００４−１８４５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下が抑制される光輝性トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、＜１＞に係る発明は、
少なくとも光輝性顔料と結着樹脂とを含み、
示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ１を有し、
１回目の昇温で１５０℃まで昇温してから０℃まで冷却した後に２回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ２を有し、
１回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ１と、２回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ２との比（Ｑ２／Ｑ１）が、０．０１以上０．３０以下である光輝性トナー。
【００１１】
＜２＞に係る発明は、
前記光輝性顔料の長軸方向の平均長さが、１μｍ以上２０μｍ以下である＜１＞に記載の光輝性トナー。
【００１２】
＜３＞に係る発明は、
前記結着樹脂が、１種以上の非晶性樹脂と１種以上の結晶性樹脂とを含む＜１＞又は＜２＞に記載の光輝性トナー。
【００１３】
＜４＞に係る発明は、
前記結晶性樹脂の少なくとも１種が、脂肪族系結晶性樹脂である＜３＞に記載の光輝性トナー。
【００１４】
＜５＞に係る発明は、
前記脂肪族系結晶性樹脂が、炭素鎖長が２以上２０以下の脂肪族ジオール由来の構成単位と炭素鎖長が２以上２０以下の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位とを含む脂肪族系結晶性ポリエステル樹脂である＜４＞に記載の光輝性トナー。
【００１５】
＜６＞に係る発明は、
前記結晶性樹脂の溶解性パラメーターと前記非晶性樹脂の溶解性パラメーターとの差の絶対値ΔＳＰが、０．２以上０．７以下である＜３＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の光輝性トナー。
【００１６】
＜７＞に係る発明は、
フタル酸エステル、イソフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル、パルミチン酸エステル、重量平均分子量が５０００未満のポリエステル樹脂及び流動パラフィンからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤を含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の光輝性トナー。
【００１７】
＜８＞に係る発明は、
安息香酸金属塩、ステアリン酸金属塩、リン酸エステル金属塩、シュウ酸金属塩、ソルビトール系化合物、カーボンブラック、金属酸化物、カオリン及びタルクからなる群より選択される少なくとも１種の結晶核剤を含有する＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の光輝性トナー。
【００１８】
＜９＞に係る発明は、
示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有さない＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の光輝性トナー。
【００１９】
＜１０＞に係る発明は、
＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤。
【００２０】
＜１１＞に係る発明は、
＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００２１】
＜１２＞に係る発明は、
＜１０＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００２２】
＜１３＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜１０＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００２３】
＜１４＞に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜１０＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００２４】
＜１＞に係る発明によれば、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲外にある場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下が抑制される光輝性トナーが提供される。
＜２＞に係る発明によれば、光輝性顔料の長軸方向の平均長さが１μｍ以上２０μｍ以下の範囲外にある場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下がより抑制される。
＜３＞に係る発明によれば、結着樹脂として結晶性樹脂を含まない場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下がより抑制される。
＜４＞に係る発明によれば、結晶性樹脂が脂肪族系結晶性樹脂でない場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下がより抑制される。
＜５＞に係る発明によれば、脂肪族系結晶性樹脂が、炭素鎖長が２以上２０以下の脂肪族ジオール由来の構成単位と炭素鎖長が２以上２０以下の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位とを含む脂肪族系結晶性ポリエステル樹脂でない場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下がより抑制される。
＜６＞に係る発明によれば、ΔＳＰが０．２以上０．７以下の範囲外にある場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下がより抑制される。
＜７＞に係る発明によれば、可塑剤を含有しない場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下がより抑制される。
＜８＞に係る発明によれば、結晶核剤を含有しない場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下がより抑制される。
＜９＞に係る発明によれば、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有する場合に比較して、トナーのブロッキング性の悪化が抑制される。
＜１０＞に係る発明によれば、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲外にある場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下が抑制される静電荷像現像剤が提供される。
＜１１＞に係る発明によれば、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲外にある場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下が抑制される静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
＜１２＞に係る発明によれば、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲外にある場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下が抑制される静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジが提供される。
＜１３＞に係る発明によれば、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲外にある場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下が抑制される静電荷像現像剤を用いる画像形成装置が提供される。
＜１４＞に係る発明によれば、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲外にある場合に比較して、トナー画像がしごかれた際の光輝性の低下が抑制される静電荷像現像剤を用いる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係るトナーを概略的に示す断面図である。
【図２】本実施形態に係るトナーの製造に用いるスクリュー押出機の一例について、スクリューの状態を説明する図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
［光輝性トナー］
本実施形態に係る光輝性トナー（以下「トナー」と称する場合がある）は、少なくとも光輝性顔料と結着樹脂とを含み、示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ１を有し、１回目の昇温で１５０℃まで昇温してから０℃まで冷却した後に２回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ２を有し、１回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ１と、２回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ２との比（Ｑ２／Ｑ１）が、０．０１以上０．３０以下のトナーである。
【００２８】
紙を棒などに押し当てながら引っ張ってカールさせたり、電子写真方式による画像形成装置の用紙搬送部において、紙の搬送方向を変えるために曲率の大きいガイドに沿わせて紙を搬送したりするときなど、紙にしごくようにストレスが与えられることが有る（以下、「しごき」「しごく」と呼ぶ）。
光輝性トナーには光輝性顔料と結着樹脂が用いられており、定着後の光輝性の画像部をしごくと光輝性が大幅に低下してしまうことがある。
定着後の画像部をしごくと、紙と一緒に画像部に定着した結着樹脂も変形する。従来のカラートナーは着色剤として顔料や染料が含まれているが、これらの着色剤の粒径は１μｍ以下、多くは数百ｎｍ以下と小さいため、画像部における結着樹脂内部で結着樹脂の変形とともにこれら着色剤は連れまわって動くため、定着画像の破壊は発生しにくい。
一方で、光輝性トナーは光輝性顔料を用いることで画像への入射光の一部が正反射して光輝性を発揮している。正反射の比率を増すため、光輝性顔料は従来のカラートナーの着色剤よりも大きく扁平である。
この光輝性顔料を用いた光輝性の画像部をしごくと、光輝性顔料の変形も発生する。このとき、結着樹脂と光輝性顔料は変形性が異なるため、光輝性顔料の存在する付近の結着樹脂が割れたり剥がれたりしやすい。画像部における結着樹脂が、画像内部の光輝性顔料と、しごき時に画像部に接触する物と、の間に挟まれて強い力を受けることも、結着樹脂が割れたり剥がれたりする原因の一つだと考えられる。
結着樹脂が割れると、割れた界面で光の乱反射が生じるため、光輝性顔料に入射する入射光が減少したり光輝性顔料から反射する正反射光が減少したりして、光輝性が低下する。
【００２９】
本発明者らが鋭意研究した結果、示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ１を有し、１回目の昇温で１５０℃まで昇温してから０℃まで冷却した後に２回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ２を有し、１回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ１と、２回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ２との比（Ｑ２／Ｑ１）が、０．０１以上０．３０以下の関係を有していると、光輝性トナーの画像をしごいても光輝性の低下が少ないことを見出した。
光輝性低下の抑制メカニズムの詳細は不明だが、次のように考えられる。
２回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ２が１回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ１に比較して小さくなっているということは、結着樹脂の結晶性が低下して結着樹脂の分子運動が生じやすくなっていることを意味している。樹脂分子の結晶部分は剛直でもろく割れやすいが、樹脂の結晶性が低く分子運動が多いと樹脂が変形しやすくなるため、変形や衝撃に対する樹脂の靭性が向上していると考えられる。
記録媒体である紙上の未定着トナー像は、画像形成装置の定着部材から受ける熱及び圧力によって結着樹脂が溶融して紙に密着し、紙上で冷却固化してトナー定着画像となっている。そのため１回目の昇温の後の冷却後の２回目の昇温での５０℃以上６５℃以下の領域における全吸熱量Ｑ２が小さくなる光輝性トナーを用いることで、光輝性画像をしごいても光輝性の低下が抑制されるものと推察される。
【００３０】
本実施形態において、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．３０よりも大きいと、結着樹脂の分子運動が十分に生じにくいため、しごいたときの光輝性低下の抑制効果が十分ではない。これは、結着樹脂の結晶性が高いためと推察される。
比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１よりも小さいと結着樹脂の分子運動が過剰になるため、しごいたときに画像表面の結着樹脂が変形してしまい乱反射の原因となるため、光輝性が低下してしまうと推察される。
本実施形態において、比（Ｑ２／Ｑ１）は０．０２以上０．２８以下が好ましく、０．０５以上０．２５以下がより好ましい。
本実施形態において、全吸熱量Ｑ１は、１Ｊ／ｇ以上４０Ｊ／ｇ以下が好ましく、２Ｊ／ｇ以上３０Ｊ／ｇ以下がより好ましい。
【００３１】
また、１回目の昇温で５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ１を有していないトナーは溶融しにくいため、紙などの記録媒体への密着性が低く画像の破損が大きくなるため、しごいたときの光輝性の低下が大きい。
さらに、２回目の昇温で５０℃以上６５℃以下の領域に吸熱ピークＰ２を有していないトナーは結着樹脂が動きやすくなることから画像表面に傷がつきやすくなったり、出力文書を重ねて保管する時に画像が他の記録媒体に移行して汚染してしまうことがある。
【００３２】
本実施形態に係るトナーは、示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有さないことが好ましい。
本実施形態に係るトナーは光輝性顔料を含むが、光輝性顔料は比重が重いため、光輝性トナーは画像形成装置駆動時の振動により現像器内又はトナーカートリッジ内で締まりやすい。光輝性画像を形成しないときは、光輝性トナーについての現像装置部分やトナー補給装置部分が駆動しない状態で光輝性トナーが画像形成装置の振動と温度上昇の影響をうけるため、現像器内又はトナーカートリッジ内で光輝性トナーの凝集体が発生しやすい。本実施形態に係るトナーは５０℃未満の領域に吸熱ピークを有さないことで、トナーの結着樹脂が画像形成装置内部の熱を受けても軟化しにくくなるため、トナー凝集体の発生が抑制されるものと推察される。
例えば、光輝性顔料の原料であるアルミニウムの比重は２．７ｇ／ｃｍ３、黄銅の比重は８．５ｇ／ｃｍ３、雲母の比重は２．８ｇ／ｃｍ３である。また、結着樹脂の比重は１．０ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下程度である。
【００３３】
本実施形態において、示差走査型熱量測定による全吸熱量Ｑ１及び全吸熱量Ｑ２の定量は、以下のとおりである。
示差走査熱量計（ＤＳＣ）にてＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差走査型熱量測定を行う。示差走査型熱量測定は、自動接線処理システムを備えた示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用いて、液体窒素冷却装置を併用し、サンプル量は８ｍｇ以上１０ｍｇ以下、測定温度範囲０℃以上１５０℃以下とする。まず１回目の測定として、０℃から昇温速度毎分１０℃で昇温し、１５０℃到達後５分間保持した後、液体窒素冷却装置にて降温速度毎分−１０℃で０℃まで冷却し５分間保持する。その後２回目の測定として、１回目と同条件にて１５０℃まで昇温する。このとき、１回目および２回目の昇温で得られたスペクトルをそれぞれ１回目の昇温スペクトル、２回目の昇温スペクトルと定義する。
１回目の昇温スペクトルおよび２回目の昇温スペクトルのそれぞれを２０℃での吸熱量が０となるようにスペクトル全体をシフトさせ、ベースラインのズレを補正する。また、測定されたスペクトルを測定に用いたサンプル量で割り、単位質量当たりのスペクトル強度を算出し、サンプル量によるスペクトル強度のズレを補正する。
このようにして補正されたスペクトルを用い、１回目の昇温スペクトルにおいて、５０℃以上６５℃以下の領域における吸熱ピークの有無を確認し、この吸熱ピーク面積から算出される吸熱量を熱量Ｑ１と定義する。同様に、２回目の昇温スペクトルにおいて、５０℃以上６５℃以下の領域おける吸熱ピークの吸熱量を熱量Ｑ２と定義する。全吸熱量Ｑ１および全吸熱量Ｑ２は測定に用いたサンプル量で補正した値を用い、サンプル単位重量当たりの吸熱量とする。
本明細書に記載の数値は、上記の方法によって算出したものである。
【００３４】
本実施形態において、比（Ｑ２／Ｑ１）を０．０１以上０．３０以下の範囲にするには、結着樹脂としてウレア変性ポリエステル樹脂を用いる方法、トナーのトルエン不溶分を調整する方法、結着樹脂として非晶性樹脂と結晶性樹脂とを併用する方法、可塑剤を用いる方法、結晶化剤を用いる方法等が挙げられる。
【００３５】
本実施形態に係るトナーは、無機物以外のトルエン不溶分がトナー全体に対して０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい。
なお、トルエン不溶分は、例えば、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【００３６】
ここで、トルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナーの構成成分のうち、無機物を除く構成成分である。ただし、光輝性顔料及び結着樹脂以外に、トナー粒子に離型剤を含む場合、トルエン不溶分は、無機物及び離型剤以外のトルエン不溶分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の９０質量％以上）とした不溶分である。なお、無機物には、光輝性顔料以外に、非光輝性の顔料、外添剤等が該当する。
【００３７】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値である。
まず、測定対象となるトナーをビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤とを用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ（Ｌｅｉｃａ社製）を用いて−１００℃の下、切片化する。
エネルギー分散型Ｘ線分析装置付きの走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ−ＥＤＸ）により切片化したサンプルの断面を観察し、トナー中に存在する無機物（扁平状の光輝性顔料（断面では針状に観察される）、及びトナー粒子に外添剤が外添されている場合、外添剤等）の構成元素をエネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）により同定する。また、トナー粒子に外添剤が外添されている場合には、外添剤の構成元素も同様に同定する。そして、蛍光Ｘ線分析装置により、無機物の量（質量％）を定量する。
ここで、エネルギー分散型Ｘ線分析装置付きの走査型電子顕微鏡は日立製作所社製の電子顕微鏡「Ｓ−４１００」に株式会社堀場製作所製のエネルギー分散型Ｘ線分析装置「ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ」を設置した分析装置を使用し、測定条件は、加速電圧２０ｋＶとする。一方、蛍光Ｘ線分析装置は、島津製作所社製の「蛍光Ｘ線分析装置  ＸＲＦ−１５００」を使用し、測定条件は、管電圧４０ｋＶ、管電流９０ｍＡ、測定時間５分とする。
【００３８】
一方、秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナーを１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量した。
そして、式：トナー残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー残渣量（質量％）を算出する。なお、トナー残渣は、光輝性顔料、外添剤等の無機物、及びトルエン不溶分からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【００３９】
そして、蛍光Ｘ線分析装置の定量による「無機物（光輝性顔料、及び外添剤が外添されている場合、外添剤）の量（質量％）」と、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出による「トナー残渣量（質量％）」とから、トルエン不溶分（質量％）を算出する。つまり、式「トルエン不溶分（質量％）」＝「トナー残渣量（質量％）」−「無機物の量（質量％）」から、トルエン不溶分（質量％）を算出する。
【００４０】
本実施形態に係るトナーおいて「光輝性」とは、光輝性トナーによって形成された画像を視認した際に金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
具体的には、本実施形態に係るトナーは、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ｘと受光角−３０°での反射率Ｙとの比（Ｘ／Ｙ）が２以上１００以下であることが好ましい。
【００４１】
比（Ｘ／Ｙ）が２以上であることは、入射光が入射する側（角度−側）への反射よりも入射する側とは反対側（角度＋側）への反射が多いことを表し、即ち入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、比（Ｘ／Ｙ）が２未満である場合、その反射光を視認しても光沢が確認できず光輝性に劣る場合がある。
一方、比（Ｘ／Ｙ）が１００を超えると、反射光を視認し得る視野角が狭くなり過ぎ、正反射光成分が大きいために見る角度によって黒っぽく見えてしまう場合がある。また、比（Ｘ／Ｙ）が１００を超えるトナーは、製造も困難である。
【００４２】
なお、上記比（Ｘ／Ｙ）は、光輝性及びトナーの製造性の点から、４以上５０以下であることがより好ましく、６以上２０以下であることが更に好ましく、８以上１５以下であることが特に好ましい。
【００４３】
−変角光度計による比（Ｘ／Ｙ）の測定−
ここで、まず入射角および受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。
また、受光角を−３０°および＋３０°とするのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
【００４４】
次いで、比（Ｘ／Ｙ）の測定方法について説明する。
測定対象となる画像（光輝性画像）に対して、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ｘと受光角−３０°における反射率Ｙを測定する。尚、反射率Ｘおよび反射率Ｙは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ｘ／Ｙ）が算出される。
【００４５】
本実施形態に係るトナーは、前述の比（Ｘ／Ｙ）を満たす観点から下記（１）乃至（２）の要件を満たすことが好ましい。
（１）トナー粒子の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長い。
（２）トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と光輝性顔料の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料の割合が、観察される全光輝性顔料のうち６０％以上である。
【００４６】
トナー粒子が厚さよりも円相当径が長い扁平状であると（図１参照）、画像形成の定着工程において、定着する際の圧力によって、扁平状のトナー粒子はその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。なお、図１中、２はトナー粒子、４は光輝性顔料、Ｌはトナー粒子の厚さを示している。
そのため、このトナー粒子中に含有される扁平状（鱗片状）の光輝性顔料のうち上記（２）に示される「トナーの該断面における長軸方向と光輝性顔料の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲にある」との要件を満たす光輝性顔料は、面積が最大となる面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。こうして形成された画像に対し光を照射した場合には、入射光に対して乱反射する光輝性顔料の割合が抑制されるため、前述の比（Ｘ／Ｙ）の範囲が達成されるものと考えられる。
【００４７】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００４８】
本実施形態に係るトナーは、少なくとも光輝性顔料と結着樹脂とを含有する。本実施形態に係るトナーは、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
本実施形態に係るトナーは、光輝性顔料と結着樹脂とを含むトナー粒子と、トナー粒子に外添される外添剤とを含有するものであってもよい。
【００４９】
（トナー粒子）
トナー粒子は、光輝性顔料と結着樹脂とを含んでいてもよい。トナー粒子は、必要に応じて、その他添加剤を含んでもよい。
【００５０】
−結着樹脂−
本実施形態においては、結着樹脂として、１種以上の非晶性樹脂と１種以上の結晶性樹脂とを併用してもよい。本実施形態において、結着樹脂として非晶性樹脂と結晶性樹脂とを併用する場合、非晶性樹脂の具体例としては後述の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。また、結晶性樹脂の具体例としては後述の結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
結着樹脂として結晶性樹脂を用いる場合、結晶性樹脂の少なくとも１種は脂肪族系結晶性樹脂であることが好ましい。
脂肪族系結晶性樹脂としては、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを脱水縮合反応して得られた脂肪族系結晶性ポリエステル樹脂等が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００５２】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００５３】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５４】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５７】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
なお、重量平均分子量が５０００未満のポリエステル樹脂（好ましくは、重量平均分子量が５０００未満の非晶性ポリエステル樹脂）は、後述の可塑剤として機能することがある。
【００５８】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５９】
ここで、ポリエステル樹脂としては、上述した未変性ポリエステル樹脂以外に、変性ポリエステル樹脂も挙げられる。変性ポリエステル樹脂とは、エステル結合以外の結合基が存在するポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂成分とは異なる樹脂成分が共有結合又はイオン結合等で結合されたポリエステル樹脂である。変性ポリエステルとしては、例えば、末端に酸基又は水酸基と反応するイソシアネート基等の官能基を導入したポリエステル樹脂と、活性水素化合物と反応させて、末端を変性した樹脂が挙げられる。
【００６０】
変性ポリエステル樹脂としては、ウレア変性ポリエステル樹脂が特に好ましい。結着樹脂として、ウレア変性ポリエステル樹脂を含むことで、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲に制御され易くなる。これは、変性ポリエステル樹脂がウレア変性基を適度に有することで変性していないポリエステル樹脂よりも電荷の偏りが大きくなり定着溶融時に結晶性樹脂と混和しやすくなって結晶性樹脂の再結晶化を抑制する一方、ウレア変性基が多すぎると立体障害が大きくなり結晶性樹脂との混和性が低下して定着溶融後の冷却時に結晶性樹脂と変性ポリエステル樹脂が分離しやすくなって結晶性樹脂の再結晶化を促進すると考えられるためである。そのため、定着溶融後に適度な再結晶化の力が働くと考えられる。この点から、ウレア変性ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂に対して２質量％以上２５質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
ウレア変性ポリエステル樹脂は、用いられる単量体の種類、配合量等にもよるが、非晶性樹脂の１種であることが多い。
【００６１】
ウレア変性ポリエステル樹脂は、イソシアネート基を有するポリエステル樹脂（ポリエステルプレポリマー）とアミン化合物との反応（架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応）により得られるウレア変性ポリエステル樹脂がよい。なお、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。
【００６２】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとしては、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合物であるポリエステルであって、活性水素を有するポリエステルに多価イソシアネート化合物を反応させたプレポリマー等が挙げられる。ポリエステルの有する活性水素を有する基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられ、アルコール性水酸基が好ましい。
【００６３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーにおいて、多価カルボン酸及び多価アルコールは、ポリエステル樹脂で説明した多価カルボン酸及び多価アルコールと同様な化合物が挙げられる。
【００６４】
多価イソシアネート化合物としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等のブロック化剤でブロックしたものが挙げられる。
多価イソシアネート化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
多価イソシアネート化合物の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルプレポリマーの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、好ましくは１／１以上５／１以下、より好ましくは１．２／１以上４／１以下、さらに好ましくは１．５／１以上２．５／１以下である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］を１／１以上５／１以下にすると、トルエン不溶分が上記範囲となる傾向が高まり、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲に制御され易くなる。なお、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］を５以下にすると低温定着性の低下が抑制され易くなる。
【００６６】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーにおいて、多価イソシアネート化合物に由来する成分の含有量は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー全体に対して、好ましくは０．５質量％以上４０質量％以下、より好ましくは１質量％以上３０質量％以下、さらに好ましくは２質量％以上２０質量％以下である。多価イソシアネートに由来する成分の含有量を０．５質量％以上４０質量％以下にすると、トルエン不溶分が上記範囲となる傾向が高まり、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲に制御され易くなる。なお、多価イソシアネートに由来する成分の含有量を４０質量％以下にすると低温定着性の低下が抑制され易くなる。
【００６７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーの１分子当たりに含有するイソシアネート基の数は、好ましくは平均１個以上、より好ましくは平均１．５個以上３個以下、さらに好ましくは平均１．８個以上２．５個以下である。イソシアネート基の数を１分子当たり１個以上にすると、反応後のウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が増え、トルエン不溶分が上記範囲となる傾向が高まり、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲に制御され易くなる。
【００６８】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーと反応するアミン化合物としては、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックした化合物等が挙げられる。
【００６９】
ジアミンとしては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上のポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコールとしては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタンとしては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
これらのアミノ基をブロックしたものとしては、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸などのアミン化合物とケトン化合物（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）とから得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
これらアミン化合物のうち、ケチミン化合物が好ましい。
アミン化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
なお、ウレア変性ポリエステル樹脂は、架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応を停止する停止剤（以下「架橋／伸長反応停止剤」とも称する）により、イソシアネート基を有するポリエステル樹脂（ポリエステルプレポリマー）とアミン化合物との反応（架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応）を調整して、反応後の分子量が調整された樹脂であってもよい。
架橋／伸長反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００７１】
アミン化合物の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、好ましくは１／２以上２／１以下、より好ましくは１／１．５以上１．５／１以下、さらに好ましくは１／１．２以上１．２／１以下である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］を上記範囲にすると、反応後のウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が増え、トルエン不溶分が上記範囲となる傾向が高まり、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲に制御され易くなる。
【００７２】
なお、ウレア変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は４０℃以上６５℃以下が好ましく、４５℃以上６０℃以下がさらに好ましい。数平均分子量は、２５００以上５００００以下であることが好ましく、２５００以上３００００以下がさらに好ましい。重量平均分子量は、１万以上５０万以下であることが好ましく、３万以上１０万以下がさらに好ましい。
【００７３】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００７４】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００７７】
本実施形態において結着樹脂として脂肪族系結晶性樹脂を用いる場合、該脂肪族系結晶性樹脂としては、炭素鎖長が２以上２０以下の脂肪族ジオール由来の構成単位と炭素鎖長が２以上２０以下の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位とを含む脂肪族系結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。脂肪族系結晶性ポリエステル樹脂における、脂肪族ジオール由来の構成単位の基となる脂肪族ジオールの炭素鎖長は４以上２０以下であり、脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位の基となる脂肪族ジカルボン酸の炭素鎖長は６以上２０以下であることがより好ましく、脂肪族ジオール由来の構成単位の基となる脂肪族ジオールの炭素鎖長は４以上１２以下であり、脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位の基となる脂肪族ジカルボン酸の炭素鎖長は６以上１４以下であることが更に好ましい。
【００７８】
脂肪族ジオール由来の構成単位の炭素鎖長及び脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位の炭素鎖長の合計が２以上１０以下の脂肪族系結晶性ポリエステル樹脂は、後述の可塑剤として機能することがある。
また、脂肪族ジオール由来の構成単位の炭素鎖長及び脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位の炭素鎖長の合計が２２以上の脂肪族系結晶性ポリエステル樹脂は、後述の結晶核剤として機能することがある。結晶核剤として機能する脂肪族系結晶性ポリエステル樹脂における、脂肪族ジオール由来の構成単位の炭素鎖長及び脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位の炭素鎖長の合計は、４０以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましい。
【００７９】
本実施形態において、ジオールに含まれる炭素鎖長とは、二つの水酸基のうちの一方の水酸基が結合する第一の炭素原子、他方の水酸基が結合する第二の炭素原子、及び第一の炭素原子と第二の炭素原子との間に直鎖状骨格を構成する要素として含まれる炭素原子の合計の数をいう。例えば、１，８−オクタンジオールの炭素鎖長は８であり、１，９−ノナンジオールの炭素鎖長は９であり、ノナン−１，８−ジオールの炭素鎖長は８である。
本実施形態において、ジカルボン酸に含まれる炭素鎖長とは、二つのカルボキシ基のうちの一方のカルボキシ基が結合する第一の炭素原子、他方のカルボキシ基が結合する第二の炭素原子、及び第一の炭素原子と第二の炭素原子との間に直鎖状骨格を構成する要素として含まれる炭素原子の合計の数をいう。例えば、１，９−ノナンジカルボン酸の炭素鎖長は９であり、１，１０−デカンジカルボン酸の炭素鎖長は１０であり、ノナン−１，８−ジカルボン酸の炭素鎖長は８である。
また、本実施形態において結晶性樹脂の炭素鎖長の合計とはジオール成分の炭素鎖長とジカルボン酸成分の炭素鎖長をそれどれ１ユニットずつ合計した値をいう。
【００８０】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８１】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００８２】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００８３】
結着樹脂として非晶性樹脂と結晶性樹脂とを併用する場合、結晶性樹脂の溶解性パラメーター（ＳＰ値）と非晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値ΔＳＰは、０．１以上０．７以下であることが好ましく、０．２以上０．７以下であることがより好ましく、０．２以上０．６以下であることが更に好ましい。
ΔＳＰは、０．１以上０，７以下であれば、比（Ｑ２／Ｑ１）が０．０１以上０．３０以下の範囲に制御され易くなる。
なお、２種以上の非晶性樹脂を併用する場合、非晶性樹脂のＳＰ値とは、２種以上の非晶性樹脂の混合物のＳＰ値をいう。同様に、２種以上の結晶性樹脂を併用する場合、結晶性樹脂のＳＰ値とは、２種以上の結晶性樹脂の混合物のＳＰ値をいう。
【００８４】
ＳＰ値は、Ｓｍａｌｌの方法、Ｆｅｄｏｒｓの方法など求める方法は種々あるが、本実施形態においては、Ｆｅｄｏｒｓの方法により求めた値を採用する。
この場合のＳＰ値は下式（１）で定義される。
【００８５】
【数１】
0006679865.tif 000002
【００８６】
但し、式（１）において、ＳＰは溶解性パラメーターを表し、△Ｅは凝集エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）を表し、Ｖはモル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）を表し、△ｅｉはｉ番目の原子又は原子団の蒸発エネルギー（ｃａｌ／原子又は原子団）を表し、△ｖｉはｉ番目の原子又は原子団のモル体積（ｃｍ３／原子又は原子団）を表し、ｉは１以上の整数を表す。
【００８７】
なお、式（１）で表されるＳＰ値は、慣行としてその単位がｃａｌ１／２／ｃｍ３／２となるように求められ、且つ、無次元で表記されるものである。これに加えて、本実施形態においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本実施形態においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとした。
なお、参考までに、式（１）で示されるＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ１／２／ｍ３／２）に換算する場合には、２０４６を乗ずればよい。
【００８８】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００８９】
−光輝性顔料−
光輝性顔料としては、例えば、金属光沢のごとき光輝感を付与し得る顔料（光輝性顔料）が挙げられる。光輝性顔料として具体的には、例えば、アルミニウム（Ａｌ単体の金属）、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛等の金属粉末；酸化チタン、黄色酸化鉄等を被覆した雲母；硫酸バリウム、層状ケイ酸塩、層状アルミニウムのケイ酸塩等の被覆薄片状無機結晶基質；単結晶板状酸化チタン；塩基性炭酸塩；酸オキシ塩化ビスマス；天然グアニン；薄片状ガラス粉；金属蒸着された薄片状ガラス粉などが挙げられ、光輝性を有するものならば特に制限はない。
光輝性顔料の中でも、特に鏡面反射強度の観点で、金属粉末が好ましく、その中でもアルミニウムが最も好ましい。
【００９０】
光輝性顔料の形状は扁平状（鱗片状）であることが好ましい。
光輝性顔料の長軸方向の平均長さは、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上１５μｍ以下が更に好ましい。
光輝性顔料の長軸方向の平均長さが１μｍ以上であれば、トナー画像の光輝性を確保しやすい。光輝性顔料の長軸方向の平均長さが２０μｍ以下であれば、トナーの誘電特性の悪化が抑制され、転写時の画像乱れが抑制される。
光輝性顔料の厚さ方向の平均長さを１としたときの長軸方向の平均長さの比率（アスペクト比）は、５以上２００以下であることが好ましく、１０以上１００以下がより好ましく、３０以上７０以下が更に好ましい。
【００９１】
光輝性顔料の各平均長さおよびアスペクト比は、以下の方法により測定される。走査電子顕微鏡（Ｓ−４８００，（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用い、測定し得る倍率（３００から１００，０００倍）で顔料粒子の写真を撮影し、得られた顔料粒子の画像を二次元化した状態で、各粒子の長軸方向の長さ及び厚さ方向の長さを測定し、光輝性顔料長軸方向の平均長さ及びアスペクト比を算出する。
【００９２】
光輝性顔料の含有量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下が好ましく、１５質量部以上３０質量部以下がより好ましい。
【００９３】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００９４】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  １７２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００９５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００９６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、可塑剤、結晶核剤、磁性体、帯電制御剤、無機粒子、光輝性顔料以外のその他の着色剤等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００９７】
可塑剤としては、フタル酸エステル、イソフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル、パルミチン酸エステル、重量平均分子量が５０００未満のポリエステル樹脂及び流動パラフィンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、エステル化合物がより好ましい。
本実施形態において、フタル酸エステルの具体例としては、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）が挙げられる。
本実施形態において、イソフタル酸エステルの具体例としては、例えば、イソフタル酸ジブチル、イソフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）が挙げられる。
本実施形態において、トリメリット酸エステルの具体例としては、例えば、トリメリット酸ジブチルが挙げられる。
本実施形態において、アジピン酸エステルの具体例としては、例えば、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）が挙げられる。
本実施形態において、リン酸エステルの具体例としては、例えば、リン酸トリブチルが挙げられる。
本実施形態において、パルミチン酸エステルの具体例としては、例えば、トリパルミチンが挙げられる。
【００９８】
結晶核剤としては、安息香酸金属塩、ステアリン酸金属塩、リン酸エステル金属塩、シュウ酸金属塩、ソルビトール系化合物、カーボンブラック、金属酸化物、カオリン及びタルクからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、金属塩化合物がより好ましい。
本実施形態において、安息香酸金属塩の具体例としては、例えば、安息香酸ナトリウムが挙げられる。
本実施形態において、ステアリン酸金属塩の具体例としては、例えば、ステアリン酸ナトリウムが挙げられる。
本実施形態において、リン酸エステル金属塩の具体例としては、例えば、ナトリウムビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェートが挙げられる。
本実施形態において、シュウ酸金属塩の具体例としては、例えば、シュウ酸カルシウムが挙げられる。
本実施形態において、ソルビトール系化合物の具体例としては、例えば、ジベンジリデンソルビトールが挙げられる。
本実施形態において、金属酸化物の具体例としては、例えば、シリカが挙げられる。
【００９９】
帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体を含む染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【０１００】
無機粒子としては、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、又はこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【０１０１】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、光輝性顔料と、結着樹脂と、必要に応じてその他添加剤とを含む芯部と、結着樹脂を含む被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１０２】
・トナー粒子の平均最大厚さＣおよび平均円相当径Ｄ
トナー粒子は、扁平状であり、その平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いことが好ましい。尚、平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５００以下の範囲にあることがより好ましく、０．０１０以上０．２００以下の範囲が更に好ましく、０．０５０以上０．１００以下の範囲が特に好ましい。
比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上であることにより、トナーの強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料が露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。一方０．５００以下であることにより、優れた光輝性が得られる。
【０１０３】
上記平均最大厚さＣおよび平均円相当径Ｄは、以下の方法により測定される。
トナー粒子を平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１０００個のトナー粒子について、カラーレーザ顕微鏡「ＶＫ−９７００」（キーエンス社製）により１０００倍に拡大して光輝性トナー粒子における最大の厚さＣと上から見た面の円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
【０１０４】
・トナー粒子の断面における長軸方向と光輝性顔料の長軸方向との角度
トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と光輝性顔料の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料の割合（個数基準）が、観察される全光輝性顔料のうち６０％以上であることが好ましい。更には、上記割合が７０％以上９５％以下であることがより好ましく、８０％以上９０％以下であることが特に好ましい。
上記の割合が６０％以上であることにより優れた光輝性が得られる。
【０１０５】
ここで、トナー粒子の断面の観察方法について説明する。
トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤とを用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばウルトラミクロトーム装置（ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ、Ｌｅｉｃａ社製）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。観察サンプルを、たとえば超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）により１視野にトナー粒子が１から１０個程度見える倍率で観察する。
具体的には、トナー粒子の断面（トナー粒子の厚み方向に沿った断面）を観察し、観察された１００個のトナー粒子について、トナー粒子の断面における長軸方向と光輝性顔料の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料の数を、たとえば三谷商事株式会社製の画像解析ソフト（Ｗｉｍ  ＲＯＯＦ）などの画像解析ソフトもしくは観察画像の出力サンプルと分度器を用いて数えその割合を計算する。
【０１０６】
なお、「トナー粒子の断面における長軸方向」とは、前述の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いトナー粒子における厚さ方向と直交する方向を表し、また「光輝性顔料の長軸方向」とは、光輝性顔料における長さ方向を表す。
【０１０７】
トナー粒子の体積平均粒子径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。
【０１０８】
なお、トナー粒子の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて求められる。累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【０１０９】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１１０】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１１１】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１１２】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上６．０質量％以下がより好ましい。
【０１１３】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、光輝性顔料を含むトナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１１４】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【０１１５】
例えば、溶解懸濁法は、トナー粒子を構成する原料（結着樹脂及び光輝性顔料等）を、結着樹脂が溶解可能な有機溶媒中に溶解又は分散させた液を、粒子分散剤を含有する水系溶媒に分散させた後、有機溶媒を除去することでトナー粒子を造粒して得る方法である。
また、凝集合一法は、トナー粒子を構成する原料（樹脂粒子及び光輝性顔料等）の凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを経て、トナー粒子を得る方法である。
【０１１６】
これらの中でも、結着樹脂としてウレア変性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子は、次に示す溶解懸濁法により得ることがよい。なお、次に示す溶解懸濁法の説明では、結着樹脂として未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子を得る方法について示すが、トナー粒子は結着樹脂としてウレア変性ポリエステル樹脂のみを含んでもよい。
【０１１７】
［油相液調製工程］
未変性ポリエステル樹脂、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、アミン化合物、光輝性顔料、及び離型剤を含むトナー粒子材料を有機溶媒に溶解又は分散させた油相液を調製する（油相液調製工程）。この油相液調製工程では、トナー粒子材料を有機溶媒中に溶解又は分散させて、トナー材料の混合液を得る工程である。
【０１１８】
油相液は、１）トナー材料を一括して有機溶媒に溶解又は分散して、調製する方法、２）予めトナー材料を混練した後、この混練物を有機溶媒に溶解又は分散して、調製する方法、３）未変性ポリエステル樹脂、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、アミン化合物を有機溶媒に溶解させた後、この有機溶媒に、光輝性顔料、及び離型剤を分散させて、調製する方法、４）光輝性顔料、及び離型剤を有機溶媒に分散させた後、この有機溶媒に、未変性ポリエステル樹脂、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、アミン化合物を溶解して、調製する方法、５）イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー及びアミン化合物以外のトナー粒子材料（未変性ポリエステル樹脂、光輝性顔料、及び離型剤）を有機溶媒に溶解又は分散させた後、この有機溶媒に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー及びアミン化合物を溶解して調製する方法、６）イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー又はアミン化合物以外のトナー粒子材料（未変性ポリエステル樹脂、光輝性顔料、及び離型剤）を有機溶媒に溶解又は分散させた後、この有機溶媒に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー又はアミン化合物を溶解して調製する方法等が挙げられる。なお、油相液の調製方法は、これらに限られるわけではない。
【０１１９】
油相液の有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン等のケトン系溶媒；ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素系溶媒等が挙げられる。これらの有機溶媒は、結着樹脂を溶解するものであって、かつ、水に溶解する割合が０質量％以上３０質量％以下程度のものであり、沸点が１００℃以下であることが好ましい。これらの有機溶媒の中でも、酢酸エチルが好ましい。
【０１２０】
［懸濁液調製工程］
次に、得られた油相液を水相液中に分散させて懸濁液を調製する（懸濁液調製工程）。
そして、懸濁液の調製と共に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン化合物との反応を行う。そして、この反応によりウレア変性ポリエステル樹脂を生成する。なお、この反応は、分子鎖の架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応が伴う。なお、このイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン化合物との反応は、後述する溶媒除去工程と共に行ってもよい。
ここで、反応条件は、ポリエステルプレポリマーの有するイソシアネート基構造とアミン化合物との反応性により選択される。一例として、反応時間は、１０分以上４０時間以下が好ましく、２時間以上２４時間以下が好ましい。反応温度は、０℃以上１５０℃が好ましく、４０℃以上９８℃以下が好ましい。なお、ウレア変性ポリエステル樹脂の生成には、必要に応じて公知の触媒（ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート等）を使用してもよい。つまり、油相液、又は懸濁液に、触媒を添加してもよい。
【０１２１】
水相液は、有機粒子分散剤、無機粒子分散剤等の粒子分散剤を水系溶媒に分散させた水相液が挙げられる。また、水相液は、粒子分散剤を水系溶媒に分散させると共に、高分子分散剤を水系溶媒に溶解させた水相液も挙げられる。なお、水相液には、界面活性剤等の周知の添加剤を添加してもよい。
【０１２２】
水系溶媒は、水（例えば、通常、イオン交換水、蒸留水、純水）が挙げられる。水系溶媒は、水と共に、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含む溶媒であってもよい。
【０１２３】
有機粒子分散剤としては、親水性の有機粒子分散剤が挙げられる。有機粒子分散剤としては、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂）、ポリスチレン樹脂、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）樹脂等の粒子が挙げられる。有機粒子分散剤としては、スチレンアクリル樹脂の粒子も挙げられる。
【０１２４】
無機粒子分散剤としては、親水性の無機粒子分散剤が挙げられる。無機粒子分散剤としては、具体的には、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、粘土、珪藻土、ベントナイト等の粒子が挙げられ、炭酸カルシウムの粒子が好ましい。無機粒子分散剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
粒子分散剤は、その表面がカルボキシル基を有する重合体で表面処理されていてもよい。
上記カルボキシル基を有する重合体としては、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸またはα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸のカルボキシル基がアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア、アミン等により中和された塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等）から選ばれる少なくとも１種と、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸エステルとの共重合物が挙げられる。上記カルボキシル基を有する重合体としては、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸とα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸エステルとの共重合物のカルボキシル基がアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア、アミン等により中和された塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等）も挙げられる。上記カルボキシル基を有する重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸の代表的なものとしては、α，β−不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等）、α，β−不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等）などが挙げられる。また、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸エステルの代表的なものとしては、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル類、アルコキシ基を有する（メタ）アクリレート、シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２７】
高分子分散剤としては、親水性の高分子分散剤が挙げられる。高分子分散剤としては、具体的には、カルボキシル基を有し、かつ親油基（ヒドロキシプロポキシ基、メトキシ基等）を有さない高分子分散剤（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等の水溶性のセルロースエーテル）が挙げられる。
【０１２８】
［溶媒除去工程］
次に、得られた懸濁液から有機溶媒を除去してトナー粒子分散液を得る（溶媒除去工程）。この溶媒除去工程では、懸濁液に分散した水相液の液滴中に含まれる有機溶媒を除去してトナー粒子を生成する工程である。懸濁液からの有機溶媒除去は、懸濁液調製工程の直後に行ってもよいが、懸濁液調製工程終了後、１分以上経過した後に行ってもよい。
溶媒除去工程では、得られた懸濁液を例えば０℃以上１００℃以下の範囲に冷却または加熱することにより、懸濁液から有機溶媒を除去することがよい。
【０１２９】
有機溶媒除去の具体的な方法には、次の方法が挙げられる。
（１）懸濁液に気流を吹き付けて、懸濁液面上の気相を強制的に更新する方法。この場合には、懸濁液中に気体を吹き込んでもよい。
（２）圧力を減圧する方法。この場合には、気体の充填により懸濁液面上の気相を強制的に更新してもよいし、さらに懸濁液中に気体を吹き込んでもよい。
【０１３０】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
ここで、溶媒除去工程終了後は、トナー粒子分散液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子として得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。
また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１３１】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。
混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。
更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１３２】
混練粉砕法は、光輝性顔料等の各材料を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練して、得られた溶融混練物を粗粉砕した後、ジェットミル等で粉砕し、風力分級機により、目的とする粒子径のトナー粒子を得る方法である。
混練粉砕法は、より詳細には、光輝性顔料及び結着樹脂を含むトナー形成材料を混練する混練工程と、前記混練物を粉砕する粉砕工程とに分けられる。必要に応じて、混練工程により形成された混練物を冷却する冷却工程等、他の工程を有してもよい。
混練粉砕法に係る各工程について詳しく説明する。
【０１３３】
−混練工程−
混練工程は、光輝性顔料及び結着樹脂を含むトナー形成材料を混練する。
混練工程においては、トナー形成材料１００質量部に対し、０．５質量部以上５質量部以下の水系媒体（例えば、蒸留水やイオン交換水等の水、アルコール類等）を添加することが望ましい。
【０１３４】
混練工程に用いられる混練機としては、例えば、１軸押出し機、２軸押出し機等が挙げられる。以下、混練機の一例として、送りスクリュー部と２箇所のニーディング部とを有する混練機について図を用いて説明するが、これに限られるわけではない。
【０１３５】
図２は、本実施形態に係るトナーの製造方法における混練工程で用いるスクリュー押出機の一例について、スクリューの状態を説明する図である。
スクリュー押出し機１１は、スクリュー（図示せず）を備えたバレル１２と、バレル１２にトナーの原料であるトナー形成材料を注入する注入口１４と、バレル１２中のトナー形成材料に水系媒体を添加するための液体添加口１６と、バレル１２中でトナー形成材料が混練されて形成された混練物を排出する排出口１８と、から構成されている。
【０１３６】
バレル１２は、注入口１４に近いほうから順に、注入口１４から注入されたトナー形成材料をニーディング部ＮＡに輸送する送りスクリュー部ＳＡ、トナー形成材料を第１の混練工程により溶融混練するためのニーディング部ＮＡ、ニーディング部ＮＡにおいて溶融混練されたトナー形成材料をニーディング部ＮＢに輸送する送りスクリュー部ＳＢ、トナー形成材料を第２の混練工程により溶融混練し混練物を形成するニーディング部ＮＢ、及び形成された混練物を排出口１８に輸送する送りスクリュー部ＳＣに分かれている。
【０１３７】
またバレル１２の内部には、ブロックごとに異なる温度制御手段（図示せず）が備えられている。すなわち、ブロック１２Ａからブロック１２Ｊまで、それぞれ異なる温度に制御してもよい構成となっている。なお図２は、ブロック１２Ａ及びブロック１２Ｂの温度をｔ０℃に、ブロック１２Ｃからブロック１２Ｅの温度をｔ１℃に、ブロック１２Ｆからブロック１２Ｊの温度をｔ２℃に、それぞれ制御している状態を示している。そのため、ニーディング部ＮＡのトナー形成材料はｔ１℃に加熱され、ニーディング部ＮＢのトナー形成材料はｔ２℃に加熱される。
【０１３８】
結着樹脂、光輝性顔料、及び必要に応じて離型剤等を含むトナー形成材料を、注入口１４からバレル１２へ供給すると、送りスクリュー部ＳＡによりニーディング部ＮＡへトナー形成材料が送られる。このとき、ブロック１２Ｃの温度がｔ１℃に設定されているため、トナー形成材料は加熱されて溶融状態へと変化した状態で、ニーディング部ＮＡに送り込まれる。そして、ブロック１２Ｄ及びブロック１２Ｅの温度もｔ１℃に設定されているため、ニーディング部ＮＡではｔ１℃の温度でトナー形成材料が溶融混練される。結着樹脂及び離型剤は、ニーディング部ＮＡにおいて溶融状態となり、スクリューによりせん断を受ける。
【０１３９】
次に、ニーディング部ＮＡにおける混練を経たトナー形成材料は、送りスクリュー部ＳＢによりニーディング部ＮＢへと送られる。
ついで、送りスクリュー部ＳＢにおいて、液体添加口１６からバレル１２に水系媒体を注入することにより、トナー形成材料に水系媒体を添加する。また図２では、送りスクリュー部ＳＢにおいて水系媒体を注入する形態を示しているが、これに限られず、ニーディング部ＮＢにおいて水系媒体が注入されてもよく、送りスクリュー部ＳＢ及びニーディング部ＮＢの両方において水系媒体が注入されてもよい。すなわち、水系媒体を注入する位置及び注入箇所は、必要に応じて選択される。
【０１４０】
上記のように、液体添加口１６からバレル１２に水系媒体が注入されることにより、バレル１２中のトナー形成材料と水系媒体とが混合し、水系媒体の蒸発潜熱によりトナー形成材料が冷却され、トナー形成材料の温度が保たれる。
最後に、ニーディング部ＮＢにより溶融混練されて形成された混練物は、送りスクリュー部ＳＣにより排出口１８に輸送され、排出口１８から排出される。
以上のようにして、図２に示したスクリュー押出機１１を用いた混練工程が行われる。
【０１４１】
−冷却工程−
冷却工程は、上記混練工程において形成された混練物を冷却する工程であり、冷却工程では、混練工程終了の際における混練物の温度から４℃／ｓｅｃ以上の平均降温速度で４０℃以下まで冷却することが好ましい。混練物の冷却速度が遅い場合、混練工程において結着樹脂中に細かく分散された混合物（光輝性顔料と、必要に応じてトナー粒子内に内添される離型剤等の内添剤との混合物）が再結晶化し、分散径が大きくなる場合がある。一方、上記平均降温速度で急冷すると、混練工程終了直後の分散状態がそのまま保たれるため好ましい。なお上記平均降温速度とは、混練工程終了の際における混練物の温度（例えば図２のスクリュー押出し機１１を用いた場合は、ｔ２℃）から４０℃まで降温させる速度の平均値をいう。
冷却工程における冷却方法としては、具体的には、例えば、冷水又はブラインを循環させた圧延ロール及び挟み込み式冷却ベルト等を用いる方法が挙げられる。なお、前記方法により冷却を行う場合、その冷却速度は、圧延ロールの速度、ブラインの流量、混練物の供給量、混練物の圧延時のスラブ厚等で決定される。スラブ厚は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の薄さであることが好ましい。
【０１４２】
−粉砕工程−
冷却工程により冷却された混練物は、粉砕工程により粉砕され、粒子が形成される。粉砕工程では、例えば、機械式粉砕機、ジェット式粉砕機等が使用される。
【０１４３】
−分級工程−
粉砕工程により得られた粒子は、必要に応じて、目的とする範囲の体積平均粒子径のトナー粒子を得るため、分級工程により分級を行ってもよい。分級工程においては、従来から使用されている遠心式分級機、慣性式分級機等が使用され、微粉（目的とする範囲の粒径よりも小さい粒子）及び粗粉（目的とする範囲の粒径よりも大きい粒子）が除去される。
【０１４４】
−外添工程−
得られたトナー粒子は、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、シリカ、チタニア、酸化アルミに代表される無機粒子を添加付着してもよい。これらは、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行われ、段階を分けて付着させてもよい。外添剤の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下の範囲が望ましく、０．３質量部以上２質量部以下の範囲がより望ましい。
【０１４５】
−篩分工程−
上記外添工程の後に、必要に応じて篩分工程を設けてもよい。篩分方法としては、具体的には、例えば、ジャイロシフター、振動篩分機、風力篩分機等が挙げられる。篩分することにより、外添剤の粗粉等が取り除かれ、感光体上の筋の発生、装置内のぼた汚れなどが抑制される。
【０１４６】
本実施形態においては、トナー粒子の形状やトナー粒子の粒子径を制御しやすく、コアシェル構造などトナー粒子構造の制御範囲も広い凝集合一法を用いてもよい。以下、凝集合一法によるトナー粒子の製造方法について詳しく説明する。
【０１４７】
本実施形態に係る凝集合一法はトナー粒子を構成する原料を分散して樹脂粒子（乳化粒子）等を形成する分散工程と、該樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを有する。
【０１４８】
（分散工程）
樹脂粒子分散液の作製は一般的な重合法による樹脂粒子分散液作製、例えば乳化重合法や懸濁重合法、分散重合法などを用いる他にも、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。さらに、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
【０１４９】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【０１５０】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、さらに望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ以上では、樹脂粒子が分散液中で不安定な粒子となりやすいため、該樹脂粒子の凝集が容易となる場合がある。また１．０μｍ以下であると、トナーの粒子径分布が狭くなる場合がある。
【０１５１】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。このような処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。
【０１５２】
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ以上では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれやすくなる。また、５００ｎｍ以下の場合には、トナー中の離型剤の分散状態が良好となる。
【０１５３】
光輝性顔料分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。光輝性顔料は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた光輝性顔料の体積平均粒子径は２０μｍ以下であればよいが、３μｍ以上１６μｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の光輝性顔料の分散が良好で望ましい。
また、光輝性顔料と結着樹脂とを溶剤に分散・溶解して混合し、転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、結着樹脂で被覆された光輝性顔料の分散液を調製してもよい。
【０１５４】
（凝集工程）
凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、光輝性顔料分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。前記撹拌条件により比（Ｃ／Ｄ）を好ましい範囲にすることが可能となる。より具体的には凝集粒子を形成する段階で撹拌を高速に、かつ加熱することによって比（Ｃ／Ｄ）を小さくすることができ、撹拌をより低速に、かつより低温で加熱することによって比（Ｃ／Ｄ）を大きくすることができる。なおｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
また、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
【０１５５】
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【０１５６】
前記無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには望ましい。
【０１５７】
また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製しても良い。この場合、離型剤や光輝性顔料がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【０１５８】
（融合工程）
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【０１５９】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
【０１６０】
得られたトナー粒子には、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、シリカ、チタニア、酸化アルミに代表される無機酸化物等が外添剤として添加付着される。望ましい外添方法や外添剤の添加量は上述のとおりである。
【０１６１】
また、上述した無機酸化物等以外にも、帯電制御剤、有機粒体、滑剤、研磨剤などのその他の成分（粒子）を外添剤として添加させてもよい。
【０１６２】
帯電制御剤としては、特に制限はないが、無色または淡色のものが望ましく使用される。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、クロムなどの錯体、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【０１６３】
有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される粒子が挙げられる。なお、これらの無機粒体や有機粒体は、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用される。
滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。
研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。
【０１６４】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１６５】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【０１６６】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【０１６７】
被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属；カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子；などが挙げられる。
【０１６８】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶媒を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【０１６９】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１７０】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１７１】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１７２】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１７３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１７４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
図３は、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用された現像装置を含む画像形成装置の実施の形態を示す概略構成図である。
同図において、本実施形態に係る画像形成装置は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体ドラム２０を有し、この感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０を帯電する帯電装置２１と、この感光体ドラム２０上に静電荷像Ｚを形成する静電荷像形成装置としての例えば露光装置２２と、感光体ドラム２０上に形成された静電荷像Ｚを可視像化する現像装置３０と、感光体ドラム２０上で可視像化されたトナー画像を記録媒体である記録紙２８に転写する転写装置２４と、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２５とを、順次配設したものである。
【０１７５】
本実施形態において、現像装置３０は、図３に示すように、トナー４０を含む現像剤Ｇが収容される現像ハウジング３１を有し、この現像ハウジング３１には感光体ドラム２０に対向して現像用開口３２を開設すると共に、この現像用開口３２に面してトナー保持体としての現像ロール（現像電極）３３を配設し、この現像ロール３３に定められた現像バイアスを印加することで、感光体ドラム２０と現像ロール３３とに挟まれる領域（現像領域）に現像電界を形成する。更に、現像ハウジング３１内には前記現像ロール３３と対向して電荷注入部材としての電荷注入ロール（注入電極）３４を設けたものである。特に、本実施形態では、電荷注入ロール３４は現像ロール３３にトナー４０を供給するためのトナー供給ロールをも兼用したものになっている。
ここで、電荷注入ロール３４の回転方向については選定して差し支えないが、トナーの供給性および電荷注入特性を考慮すると、電荷注入ロール３４としては、現像ロール３３との対向部にて同方向で且つ周速差（例えば１．５倍以上）をもって回転し、電荷注入ロール３４と現像ロール３３とに挟まれる領域にトナー４０を挟み、摺擦しながら電荷を注入する態様が望ましい。
【０１７６】
次に、実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
作像プロセスが開始されると、先ず、感光体ドラム２０表面が帯電装置２１により帯電され、露光装置２２が帯電された感光体ドラム２０上に静電荷像Ｚを書き込み、現像装置３０が前記静電荷像Ｚをトナー画像として可視像化する。しかる後、感光体ドラム２０上のトナー画像は転写部位へと搬送され、転写装置２４が記録媒体である記録紙２８に感光体ドラム２０上のトナー画像を静電的に転写する。尚、感光体ドラム２０上の残留トナーはクリーニング装置２５にて清掃される。この後、定着部材３６Ａ（定着ベルト、定着ロール等）と加圧部材３６Ｂとを備える定着装置３６によって記録紙２８上のトナー画像が定着され、画像が得られる。
【０１７７】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１７８】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１７９】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１８０】
図４は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図４に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図４中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１８１】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるように構成されていてもよい。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１８２】
なお、図３に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ（図示せず）の着脱が自在な構成を有する画像形成装置であり、現像装置３０はトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【０１８３】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１８４】
（未変性ポリエステル樹脂（１）の作製）
・テレフタル酸  ：１２４３部
・ビスフェノールＡ  エチレンオキサイド付加物  ：１８３０部
・ビスフェノールＡ  プロピレンオキサイド付加物  ：８４０部
上記成分を１８０℃で加熱混合した後、ジブチル錫オキサイド３部を加え、２２０℃で加熱しながら水を留去し、未変性ポリエステル樹脂（１）を得た。得られた未変性ポリエステル樹脂（１）のガラス転移温度Ｔｇは６０℃、酸価は３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８５】
（ポリエステルプレポリマー（１）の作製）
・テレフタル酸  ：１２４３部
・ビスフェノールＡ  エチレンオキサイド付加物  ：１８３０部
・ビスフェノールＡ  プロピレンオキサイド付加物  ：８４０部
上記成分を１８０℃で加熱混合した後、ジブチル錫オキサイド３部を加え、２２０℃で加熱しながら水を留去し、ポリエステルプレポリマーを得た。得られたポリエステルプレポリマー３５０部、トリレンジイソシアネート５０部、酢酸エチル４５０部を容器に入れ、この混合物を１３０℃で３時間加熱して、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（１）（以下「イソシアネート変性ポリエステルプレポリマー（１）」）を得た。
【０１８６】
（ケチミン化合物（１）の作製）
容器にメチルエチルケトン５０部とヘキサメチレンジアミン１５０部を入れ、６０℃で撹拌してケチミン化合物（１）を得た。
【０１８７】
（結晶性ポリエステル樹脂（１）の作製）
・１，１０−デカンジカルボン酸：３５０部
・１，４−ブタンジオール：１１５部
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、ジオクタン酸スズを、前記モノマー成分１００部に対して０．６部投入した。窒素ガス気流下、１５０℃で３時間撹拌反応させた後、温度を更に１７０℃まで２時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、さらに２時間撹拌反応させてから冷却して反応を終了して結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１８８】
（結晶性ポリエステル樹脂（２）の作製）
１，４−ブタンジオールのかわりに１，１０−デカンジオールを１１５部用いた以外は結晶性ポリエステル樹脂（１）と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。
【０１８９】
（結晶性ポリエステル樹脂（３）の作製）
１，１０−デカンジカルボン酸のかわりに１，１２−ドデカンジカルボン酸を４２０部用いた以外は結晶性ポリエステル樹脂（２）と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂（３）を得た。
【０１９０】
（結晶性ポリエステル樹脂（４）の作製）
１，１０−デカンジカルボン酸のかわりに１，８−オクタンジカルボン酸を２８０部用い、１，４―ブタンジオールのかわりに１，６−ヘキサンジオールを１７０部用いた以外は結晶性ポリエステル樹脂（１）と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂（４）を得た。
【０１９１】
（結晶性ポリエステル樹脂（５）の作製）
１，１０−デカンジカルボン酸のかわりにフマル酸を８０部用い、１，４―ブタンジオールのかわりに１，８−オクタンジオールを２２０部用いた以外は結晶性ポリエステル樹脂（１）と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂（５）を得た。
【０１９２】
（光輝性顔料分散液（１）の作製）
・アルミニウム顔料（扁平状の光輝性顔料、昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）  ：１００部
・酢酸エチル  ：５００部
上記成分を混合し、混合物を濾過して酢酸エチル５００部と更に混合する操作を５回繰り返した後、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散して、光輝性顔料（アルミニウム顔料）が分散した光輝性顔料分散液（１）（固形分濃度：１０％）を得た。光輝性顔料の長軸方向の平均長さは、６．５μｍであった。
【０１９３】
（光輝性顔料分散液（２）の作製）
アルミニウム顔料の代わりにシルバーコートガラスフレーク（日本板硝子社製メタシャイン２０２５：長軸方向の平均長さ２７μｍ）を用い、分散にはキャビトロンの代わりにアンカー翼を付けたスリーワンモーターを用いた撹拌にした以外は光輝性顔料分散液（１）と同様にして、光輝性顔料分散液（２）を得た。
【０１９４】
（離型剤分散液（１）の作製）
・パラフィンワックス（融解温度８９℃）  ：３０部
・酢酸エチル  ：２７０部
上記成分を１０℃に冷却した状態で、マイクロビーズ型分散機（ＤＣＰミル）により湿式粉砕し、離型剤分散液（１）を得た。
【０１９５】
（非晶性ポリエステル樹脂（１）の作製）
テレフタル酸８５ｍｏｌ％及びフマル酸１５ｍｏｌ％からなる酸成分と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物５０ｍｏｌ％及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５０ｍｏｌ％からなるアルコール成分と、を１：１のｍｏｌ比で、攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに仕込み、窒素雰囲気化で２時間を要して８０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認した。その後、前記混合物１００部に対しジブチル錫オキサイド０．５部を投入し、さらに生成する水を留去しながら同温度から２時間を要して２１０℃まで温度を上げ、２１０℃でさらに４時間脱水縮合反応を継続して、非晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１９６】
（可塑剤混合ポリエステル樹脂（１）の作製）
・非晶性ポリエステル樹脂（１）  ：１００部
・トリパルミチン  ：１部
非晶性ポリエステル樹脂（１）（１００部）を撹拌しながら１００℃に加熱し溶融したことを確認してからトリパルミチン（１部）を混合し、均一になるまで撹拌した。得られた混合物を冷却して可塑剤混合ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１９７】
（可塑剤混合ポリエステル樹脂（２）の作製）
トリパルミチンのかわりにフタル酸ジブチルを用いた以外は可塑剤混合ポリエステル樹脂（１）と同様にして、可塑剤混合ポリエステル樹脂（２）を得た。
【０１９８】
（結晶核剤混合ポリエステル樹脂（１）の作製）
・非晶性ポリエステル樹脂（１）  ：１００部
・安息香酸ナトリウム  ：１部
非晶性ポリエステル樹脂（１）（１００部）を撹拌しながら１００℃に加熱し溶融したことを確認してから安息香酸ナトリウム（１部）を混合し、均一になるまで撹拌した。得られた混合物を冷却して結晶核剤混合ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１９９】
（結晶核剤混合ポリエステル樹脂（２）の作製）
安息香酸ナトリウムのかわりにステアリン酸ナトリウムを用いた以外は結晶核剤混合ポリエステル樹脂（１）と同様にして、結晶核剤混合ポリエステル樹脂（２）を得た。
【０２００】
（油相液（１）の作製）
・未変性ポリエステル樹脂（１）  ：１３６部
・結晶性ポリエステル樹脂（１）  ：２０部
・光輝性顔料分散液（１）  ：５００部
・可塑剤混合ポリエステル樹脂（１）  ：５部
・結晶核剤混合ポリエステル樹脂（１）  ：５部
・酢酸エチル  ：５６部
上記成分を攪拌混合後、得られた混合物に離型剤分散液（１）７５部を加え、撹拌して、油相液（１）を得た。
【０２０１】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の作製）
・スチレン  ：３７０部
・ｎ−ブチルアクリレート  ：３０部
・アクリル酸  ：  ４部
・ドデカンチオール  ：２４部
・四臭化炭素  ：  ４部
上記成分を混合し、溶解した混合物を、非イオン性界面活性剤（三洋化成工業（株）製：ノニポール４００）６部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０部をイオン交換水５６０部に溶解した水溶液に、フラスコ中で分散及び乳化した後、１０分間混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部をイオン交換水５０部に溶解した水溶液を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒子径が１８０ｎｍ、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，５００である樹脂粒子を分散させてなるスチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）（樹脂粒子濃度：４０％）を得た。なお、スチレンアクリル樹脂粒子のガラス転移温度は５９℃であった。
【０２０２】
（水相液（１）の作製）
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）  ：６０部
・セロゲンＢＳ−Ｈ（第一工業製薬（株））の２％水溶液  ：２００部
・イオン交換水  ：２００部
上記成分を撹拌混合し、水相液（１）を得た。
【０２０３】
＜実施例１＞
−トナー粒子（１）の作製−
・油相液（１）  ：３００部
・イソシアネート変性ポリエステルプレポリマー（１）  ：５０部
・ケチミン化合物（１）  ：５部
上記成分を容器に入れ、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により２分間攪拌して油相液（１Ｐ）を得た後、容器に水相液（１）１０００部を加え、ホモジナイザーで２０分間撹拌した。次に、室温（２５℃）、常圧（１気圧）で４８時間、プロペラ型攪拌機でこの混合液を攪拌し、イソシアネート変性ポリエステルプレポリマー（１）とケチミン化合物（１）とを反応させ、ウレア変性ポリエステル樹脂を生成すると共に、有機溶媒を除去し、粒状物を形成した。次に、粒状物を水洗、乾燥及び分級して、トナー粒子（１）を得た。トナー粒子の体積平均粒子径は１２μｍであった。ΔＳＰは０．２４であった。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していた。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
【０２０４】
−光輝性トナー（１）の作製−
トナー粒子（１）  ：１００部と、疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）  ：１．５部と、疎水性シリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）  ：０．５部と、をヘンシェルミキサーにより周速３０ｍ/ｓで３分間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して光輝性トナー（１）を得た。
【０２０５】
＜実施例２＞
トナー粒子（１）の作製において、油相液（１）中の結晶性ポリエステル樹脂（１）を結晶性ポリエステル樹脂（２）３０部に変更し、結晶核剤混合ポリエステル樹脂（１）を加えなかった以外は、トナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（２）を得た。ΔＳＰは０．５５であった。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していた。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
そして、トナー粒子（２）を使用した以外は、光輝性トナー（１）と同様にして、光輝性トナー（２）を得た。
【０２０６】
＜実施例３＞
トナー粒子（２）の作製において、油相液（１）中の結晶性ポリエステル樹脂（２）を結晶性ポリエステル樹脂（３）３０部に変更し、可塑剤混合ポリエステル樹脂（１）の代わりに可塑剤混合ポリエステル樹脂（２）を３部加えた以外は、トナー粒子（２）と同様にして、トナー粒子（３）を得た。ΔＳＰは０．６３であった。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していた。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
そして、トナー粒子（３）を使用した以外は、光輝性トナー（１）と同様にして、光輝性トナー（３）を得た。
【０２０７】
＜実施例４＞
トナー粒子（１）の作製において、油相液（１）中の結晶性ポリエステル樹脂（１）を結晶性ポリエステル樹脂（４）１５部に変更し、可塑剤混合ポリエステル樹脂（１）を加えなかった以外は、トナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（４）を得た。ΔＳＰは０．２３であった。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していた。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
そして、トナー粒子（４）を使用した以外は、光輝性トナー（１）と同様にして、光輝性トナー（４）を得た。
【０２０８】
＜実施例５＞
トナー粒子（１）の作製において、油相液（１）中の結晶性ポリエステル樹脂（１）を加えず、可塑剤混合ポリエステル（１）を１５部に、結晶核剤混合ポリエステル（１）を７部にした以外は、トナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（５）を得た。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していた。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
そして、トナー粒子（５）を使用した以外は、光輝性トナー（１）と同様にして、光輝性トナー（５）を得た。
【０２０９】
＜実施例６＞
トナー粒子（２）の作製において、油相液（１）中の結晶性ポリエステル樹脂（２）を２０部に、可塑剤混合ポリエステル樹脂（１）を、可塑剤混合ポリエステル樹脂（２）５部に、結晶核剤混合ポリエステル樹脂（１）を、結晶核剤混合ポリエステル樹脂（２）を７部にかえた以外は、トナー粒子（２）と同様にして、トナー粒子（６）を得た。ΔＳＰは０．２４であった。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していなかった。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
そして、トナー粒子（６）を使用した以外は、光輝性トナー（１）と同様にして、光輝性トナー（６）を得た。
【０２１０】
＜実施例７＞
トナー粒子（２）の作製において、油相液（１）中の結晶性ポリエステル樹脂（２）２０部と結晶性ポリエステル樹脂（５）５部に、可塑剤混合ポリエステル樹脂（１）を加えずに、結晶核剤混合ポリエステル樹脂（２）３部を加えた以外は、トナー粒子（２）と同様にして、トナー粒子（７）を得た。ΔＳＰは０．５５であった。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していなかった。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
そして、トナー粒子（７）を使用した以外は、光輝性トナー（１）と同様にして、光輝性トナー（７）を得た。
【０２１１】
＜実施例８＞
トナー粒子（３）の作製において、油相液（１）中の結晶性ポリエステル樹脂（３）を１０部に、可塑剤混合ポリエステル樹脂（２）を８部にかえ、結晶核剤混合ポリエステル樹脂（２）を３部加えた以外は、トナー粒子（３）と同様にして、トナー粒子（８）を得た。ΔＳＰは０．２６であった。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していなかった。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
そして、トナー粒子（８）を使用した以外は、光輝性トナー（１）と同様にして、光輝性トナー（８）を得た。
【０２１２】
＜実施例９＞
トナー粒子（３）の作製において、油相液（１）中に結晶核剤混合ポリエステル樹脂（２）を２部加え、酢酸エチルの量を３５部にかえ、トナー粒子作製時にイソシアネート変性ポリエステルプレポリマー（１）とケチミン化合物（１）を加えなかったこと以外は、トナー粒子（３）と同様にして、トナー粒子（９）を得た。ΔＳＰは０．２９であった。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していなかった。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
そして、トナー粒子（９）を使用した以外は、光輝性トナー（１）と同様にして、光輝性トナー（９）を得た。
【０２１３】
＜実施例１０＞
トナー粒子（１）の作製において、油相液（１）中の光輝性顔料分散液（１）を光輝性顔料分散液（２）１００部にかえ、結晶核剤混合ポリエステル樹脂（１）を加えなかったこと以外は、トナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（１０）を得た。ΔＳＰは０．１５であった。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していなかった。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
そして、トナー粒子（１０）を使用した以外は、光輝性トナー（１）と同様にして、光輝性トナー（１０）を得た。
【０２１４】
＜比較例１＞
トナー粒子（１）の作製において、未変性ポリエステル樹脂（１）の量を１６０部に、結晶性ポリエステル樹脂（１）と可塑剤混合ポリエステル樹脂（１）と結晶核剤混合ポリエステル樹脂（１）とを加えなかったこと以外は、トナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（Ｃ１）を得た。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していた。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
そして、トナー粒子（Ｃ１）を使用した以外は、光輝性トナー（１）と同様にして、光輝性トナー（Ｃ１）を得た。
【０２１５】
＜比較例２＞
トナー粒子（１）の作製において、結晶性ポリエステル樹脂（１）を結晶性ポリエステル樹脂（５）８部にかえ、可塑剤混合ポリエステル樹脂（１）と結晶核剤混合ポリエステル樹脂（１）を加えなかったこと以外は、トナー粒子（１）と同様にして、トナー粒子（Ｃ２）を得た。ΔＳＰは０．０６であった。示差走査型熱量測定において、１回目の昇温で０℃から１５０℃まで昇温したときに５０℃未満の領域に吸熱ピークを有していた。示差走査型熱量測定において、吸熱ピークＰ１及び吸熱ピークＰ２が観察された。
そして、トナー粒子（Ｃ２）を使用した以外は、光輝性トナー（１）と同様にして、光輝性トナー（Ｃ２）を得た。
【０２１６】
＜測定／評価＞
（比（Ｑ２／Ｑ１）の測定）
各例で得られた光輝性トナーの比（Ｑ２／Ｑ１）について、既述の方法に従って測定した。結果を表１に示す。
【０２１７】
（現像剤の作製）
各例で得られた光輝性トナー（１）  ：３６部とキャリア  ：４１４部と、を２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。なお、キャリアは次に示す方法で得られたキャリアを使用した。
【０２１８】
−キャリアの作製−
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・メチルメタクリレート−パーフルオロオクチルエチルアクリレート共重合体（臨界表面張力：２４ｄｙｎ／ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒子径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
まず、メチルメタクリレート−パーフルオロオクチルエチルアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０２１９】
（評価）
得られた現像剤を、富士ゼロックス（株）製「ｃｏｌｏｒ  ８００  ｐｒｅｓｓ  改造機」の現像器に充填した。
用紙として、Ｔ目（縦目）のＡ２グロスコート紙（王子製紙社製のＯＫトップコート紙：坪量１２７．９ｇ／ｍ２）を使用した。
トナー載り量が４．０ｇ／ｍ２のべた画像を形成した。
用紙の長手方向が用紙搬送方向に向くように、ｃｏｌｏｒ  ８００  ｐｒｅｓｓ  改造機にＯＫトップコート紙を配置した。
定着条件：ｃｏｌｏｒ  ８００  ｐｒｅｓｓで定着ベルト表面温度を１５５℃に制御して４５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で定着した。
得られた光輝性画像を下記試験に供した。
【０２２０】
用紙の長手方向に対して幅３ｃｍの帯状（用紙の短辺と並行方向）に用紙を切り出した。
帯状に切りだした画像（以後、帯状画像と呼ぶ）の光輝性１（比（Ｘ／Ｙ））を測定した。
マンドレル法（ＩＳＯ１５１９）測定機器の直径３ｍｍのマンドレル軸を用い、帯状画像の裏側（用紙側）を軸側にして軸に沿わせた。このとき、帯状画像の長手方向とマンドレル軸が直角になるようにした。
マンドレル軸を固定し、帯状画像を３ｋｇの力で１００回往復させた（しごき）。
しごき後の帯状画像を平滑な板の間にはさみ、おもりを載せて２４時間放置し画像についたカールを矯正した。
しごき後の帯状画像の光輝性２（比（Ｘ／Ｙ））を測定した。まだカールが残っている場合は、帯状画像を平滑な板に張り付けて平らにした状態で測定した。
光輝性１と光輝性２の比（光輝性２／光輝性１）の値を求めた。得られた結果を表１に示す。
【０２２１】
なお光輝性１及び光輝性２の測定は、以下のようにして実施した。
変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ｘと受光角−３０°における反射率Ｙを測定した。尚、反射率Ｘおよび反射率Ｙは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ｘ／Ｙ）を算出し、光輝性１（比（Ｘ／Ｙ））及び光輝性２（比（Ｘ／Ｙ））とした。
光輝性変化の官能評価では、光輝性の比（光輝性２／光輝性１）が０．８以上のものは光輝性の維持性が非常に優れており、０．７以上０．８未満ものは若干光輝性の低下が感じられるが、実使用上問題無いレベルのものであった。
光輝性の比（光輝性２／光輝性１）が０．７未満であると光輝性の低下が顕著に感じられ、劣るものであった。
【０２２２】
【表１】
0006679865.tif 000003
【符号の説明】
【０２２３】
２  トナー
４  金属顔料
２０  感光体ドラム
２１  帯電装置
２２  露光装置
２４  転写装置
２５  クリーニング装置
２８、３００  記録紙（記録媒体の一例）
３０  現像装置
３１  現像ハウジング
３２  現像用開口
３３  現像ロール
３４  電荷注入ロール
３６  定着装置
４０  トナー
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
【図１】
0006679865.tif 000004
【図２】
0006679865.tif 000005
【図３】
0006679865.tif 000006
【図４】
0006679865.tif 000007