(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側通信装置と、
前記送信側通信装置から出力され光ファイバである通信路を介して有線伝送された光信号である通信信号を受信する受信側通信装置と、
前記通信路の前記送信側通信装置側に設けられて、前記送信側通信装置から出力された前記通信信号を検出する送信側通信信号監視装置と、
前記通信路の前記受信側通信装置側に設けられて、前記送信側通信装置から出力され前記通信路によって有線伝送された前記通信信号を検出する受信側通信信号監視装置と、
前記送信側通信信号監視装置が前記通信信号を検出したときに出力する検出信号、及び前記受信側通信信号監視装置が前記通信信号を検出したときに出力する検出信号を受信し、前記検出信号の受信有無を時刻に関連付けた管理データを生成する通信状態監視装置と、
前記通信路の前記送信側通信装置側の端部に前記送信側通信信号監視装置よりも前記受信側通信装置の側にて光カプラを介して接続可能であり接続した前記通信路に光信号である試験信号を送出する試験信号発生装置とを有し、
前記光カプラは前記試験信号発生装置から送出された前記試験信号を前記通信路に前記受信側通信装置に向かって入射させるように構成され、
前記通信路の送信側端部に接続された前記試験信号発生装置から前記通信路に前記試験信号を送出させ前記通信路の断線の有無を調べる断線試験を、前記送信側信号監視装置での前記通信信号の検出が途絶した後、予め設定した試験待機時間の経過したときに自動で行なうように構成され、しかも操作端末から前記通信状態監視装置への試験動作指令の入力により前記断線試験を実行可能であり、
前記受信側通信信号監視装置は前記試験信号発生装置から送出され前記通信路によって有線伝送された前記試験信号を検出可能であり、前記通信状態監視装置は前記受信側通信信号監視装置が前記試験信号を検出したときに出力する検出信号を受信し当該検出信号の受信有無を時刻に関連付けた管理データを生成する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記送信側通信装置と前記受信側通信装置との間に延在する光ファイバケーブルである通信ケーブルを有し、
前記通信ケーブルの延在方向両側のそれぞれに前記送信側通信装置及び前記受信側通信装置を有し、
前記通信ケーブルは、その延在方向一端側の前記送信側通信装置から出力された前記通信信号を延在方向他端側の前記受信側通信装置へ伝送する第１通信路、及び延在方向他端側の前記送信側通信装置から出力された前記通信信号を延在方向一端側の前記受信側通信装置へ伝送する第２通信路、を含む前記通信路を複数有し、前記第１、第２通信路と前記送信側通信装置との間には前記送信側通信信号監視装置が設けられ、前記第１、第２通信路と前記受信側通信装置との間には前記受信側通信信号監視装置が設けられていることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記送信側通信信号監視装置及び前記受信側通信信号監視装置は前記通信信号の強度を計測し、計測した信号強度データを前記通信状態監視装置へ送信する機能を有し、
前記通信状態監視装置は、前記送信側通信信号監視装置が計測した前記通信信号の強度から前記受信側通信信号監視装置が計測した前記通信信号の強度を差し引いた差分値を表示モニタに表示させる機能、あるいは前記差分値が予め設定した上限値よりも大きいときにシステム管理者へ異常発生を報知するための異常発生報知信号を出力する機能を有することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記通信状態監視装置に接続され、前記通信状態監視装置が生成した管理データを格納する情報蓄積装置をさらに有することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記通信状態監視装置に接続され、前記通信状態監視装置が前記管理データに基づく管理データ表示画面を表示させる表示モニタをさらに有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信障害の検知機能を有する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置間の遠隔通信にあっては、通信障害の発生を通信装置自体から把握する方式が広く採用されている。例えば、通信ケーブル（光ファイバケーブル又は電気通信用のメタルケーブル）を利用する遠隔通信では、送信側通信装置が通信ケーブルへ送出した通信信号を受信側通信装置にて受信し、受信側通信装置が通信ケーブルを介して受信した通信信号に応じた信号（以下、受信装置出力信号、とも言う）を受信側の機器へ出力する。通信ケーブルの切断等の障害が発生したときには、受信側通信装置からの受信装置出力信号の出力が無い状態が継続することで障害発生が把握される。
【０００３】
また、光ファイバケーブルを利用した遠隔通信では、光ファイバケーブルに通信用の光ファイバ以外に通信に使用しない光ファイバ心線（以下、監視用光ファイバ、とも言う）を１心以上確保し、監視用光ファイバに接続した光パルス試験機を用いて監視用光ファイバの断線有無を監視することも行なわれている（例えば特許文献１）。
この構成では、光パルス試験機から監視用光ファイバへ試験光（光パルス）を入射しその戻り光を観測する試験（光パルス試験）を定時的に繰り返し実施し、監視用光ファイバの断線有無を監視する。光ファイバケーブルが切断されれば、光パルス試験を行なったとき、光パルス試験機にて監視用光ファイバの切断箇所よりも遠い所からの戻り光が観測されなくなるため、監視用光ファイバの断線が検知される。また、光ファイバケーブルの切断等によって光ファイバの断線が生じれば、受信側通信装置からの受信装置出力信号の出力が無い状態が継続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７１５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した遠隔通信に発生する障害（受信側通信装置からの受信装置出力信号の出力が無い）は、その殆どが、通信ケーブルの切断、送信側通信装置の故障、のいずれかである。
上述した従来の遠隔通信にあっては、受信側通信装置からの受信装置出力信号の出力が無いことで何等かの障害発生を把握できるものの、障害発生箇所が、送信側通信装置と受信側通信装置との間の通信路（通信ケーブル）、送信側通信装置のいずれであるのかが判明しない。従来は、障害発生の把握後、障害発生箇所の特定のため、点検員が送信側通信装置、通信ケーブルの設置場所へ出向いて異常の有無調査する。このため、障害発生箇所の特定に時間を要していた。
光ファイバケーブルを利用した遠隔通信において光ファイバケーブルに確保した監視用光ファイバに光パルス試験機を接続した構成では、光ファイバケーブルの特定箇所の切断を監視用光ファイバの光パルス試験によって把握できる。しかしながら、この構成では、光ファイバケーブルの光ファイバのうち、通信用光ファイバが断線し、監視用光ファイバに断線が生じていない場合（部分断線）は、障害発生箇所が、光ファイバケーブル、送信側通信装置のいずれであるのかが判明しない。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みて、障害発生時に障害発生箇所の特定（障害発生箇所が、送信側通信装置か、あるいは通信路であるかの判別）が可能な通信システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では以下の態様を提供する。
第１の態様は、送信側通信装置と、前記送信側通信装置から出力され光ファイバである通信路を介して有線伝送された光信号である通信信号を受信する受信側通信装置と、前記通信路の前記送信側通信装置側に設けられて、前記送信側通信装置から出力された前記通信信号を検出する送信側通信信号監視装置と、前記通信路の前記受信側通信装置側に設けられて、前記送信側通信装置から出力され前記通信路によって有線伝送された前記通信信号を検出する受信側通信信号監視装置と、前記送信側通信信号監視装置が前記通信信号を検出したときに出力する検出信号、及び前記受信側通信信号監視装置が前記通信信号を検出したときに出力する検出信号を受信し、前記検出信号の受信有無を時刻に関連付けた管理データを生成する通信状態監視装置と、前記通信路の前記送信側通信装置側の端部に前記送信側通信信号監視装置よりも前記受信側通信装置の側にて光カプラを介して接続可能であり接続した前記通信路に光信号である試験信号を送出する試験信号発生装置とを有し、前記光カプラは前記試験信号発生装置から送出された前記試験信号を前記通信路に前記受信側通信装置に向かって入射させるように構成され、前記通信路の送信側端部に接続された前記試験信号発生装置から前記通信路に前記試験信号を送出させ前記通信路の断線の有無を調べる断線試験を、前記送信側信号監視装置での前記通信信号の検出が途絶した後、予め設定した試験待機時間の経過したときに自動で行なうように構成され、しかも操作端末から前記通信状態監視装置への試験動作指令の入力により前記断線試験を実行可能であり、前記受信側通信信号監視装置は前記試験信号発生装置から送出され前記通信路によって有線伝送された前記試験信号を検出可能であり、前記通信状態監視装置は前記受信側通信信号監視装置が前記試験信号を検出したときに出力する検出信号を受信し当該検出信号の受信有無を時刻に関連付けた管理データを生成する、ことを特徴とする通信システムである。
第２の態様は、第１の態様の通信システムにおいて、前記送信側通信装置と前記受信側通信装置との間に延在する光ファイバケーブルである通信ケーブルを有し、前記通信ケーブルの延在方向両側のそれぞれに前記送信側通信装置及び前記受信側通信装置を有し、前記通信ケーブルは、その延在方向一端側の前記送信側通信装置から出力された前記通信信号を延在方向他端側の前記受信側通信装置へ伝送する第１通信路、及び延在方向他端側の前記送信側通信装置から出力された前記通信信号を延在方向一端側の前記受信側通信装置へ伝送する第２通信路、を含む前記通信路を複数有し、前記第１、第２通信路と前記送信側通信装置との間には前記送信側通信信号監視装置が設けられ、前記第１、第２通信路と前記受信側通信装置との間には前記受信側通信信号監視装置が設けられていることを特徴とする通信システムである。
第３の態様は、第１〜２のいずれか１つの態様の通信システムにおいて、前記送信側通信信号監視装置及び前記受信側通信信号監視装置は前記通信信号の強度を計測し、計測した信号強度データを前記通信状態監視装置へ送信する機能を有し、前記通信状態監視装置は、前記送信側通信信号監視装置が計測した前記通信信号の強度から前記受信側通信信号監視装置が計測した前記通信信号の強度を差し引いた差分値を表示モニタに表示させる機能、あるいは前記差分値が予め設定した上限値よりも大きいときにシステム管理者へ異常発生を報知するための異常発生報知信号を出力する機能を有することを特徴とする通信システムである。
第４の態様は、第１〜３のいずれか１つの態様の通信システムにおいて、前記通信状態監視装置に接続され、前記通信状態監視装置が生成した管理データを格納する情報蓄積装置をさらに有することを特徴とする通信システムである。
第５の態様は、第１〜４のいずれか１つの態様の通信システムにおいて、前記通信状態監視装置に接続され、前記通信状態監視装置が前記管理データに基づく管理データ表示画面を表示させる表示モニタをさらに有することを特徴とする通信システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送信側通信信号監視装置及び受信側通信信号監視装置における通信信号の検出状況（通信信号の検出有無）から障害発生箇所の特定（障害発生箇所が、送信側通信装置か、あるいは通信路であるかの判別）が可能である。このため、障害発生箇所の特定を短時間で簡単に行なうことができる。また、その結果、障害発生から復旧までの所要時間の短縮にも有効に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の通信システムの全体構成を示すモデル図である。
【図２】図１の通信システムの表示モニタに表示する管理データ表示画面の一例を示す図であって、通信路に断線が生じた場合を示す図である。
【図３】図１の通信システムの表示モニタに表示する管理データ表示画面の一例を示す図であって、送信側通信装置に故障が生じた場合を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態の通信システムの全体構成を示すモデル図である。
【図５】図４の通信システムをより具体的に示す光配線図である。
【図６】図４の通信システムの表示モニタに表示させる警報一覧表示画面の一例を示す図である。
【図７】図４の通信システムの表示モニタに表示させる管理データ表示画面一例を示す図であり、（ａ）は第１施設に位置する４つの通信信号監視装置の計測信号強度を示す管理データ表示画面、（ｂ）は第２施設に位置する４つの通信信号監視装置の計測信号強度を示す管理データ表示画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の通信システム１０を示す。
図１に示す通信システム１０は、送信側通信装置１１と、送信側通信装置１１から離隔させて設けられた受信側通信装置１２と、送信側通信装置１１から出力された通信信号を受信側通信装置１２へ有線伝送する通信路１３とを有している。また、この通信システム１０は、通信路１３の送信側（送信側通信装置１１側）及び受信側（受信側通信装置１２側）にそれぞれ設けられた通信信号監視装置１４、１５と、試験信号発生装置１６と、通信状態監視装置１７と、情報蓄積装置１８、も有している。
図１に示すように、通信システム１０は、通信状態監視装置１７に接続された表示モニタ１７ａも有している。  
【００１１】
以下、通信路１３の送信側に設けられた通信信号監視装置１４（送信側通信信号監視装置）を送信側信号監視装置、受信側に設けられた通信信号監視装置１５（受信側通信信号監視装置）を受信側信号監視装置ともいう。
送信側信号監視装置１４及び試験信号発生装置１６は、送信側通信装置１１から出力された通信信号を通信路へ伝送するための伝送経路１９ａ（装置接続伝送路。以下、送信側装置接続伝送路、とも言う）に設けられている。図１において、送信側装置接続伝送路１９ａと通信路１３との接続点１９ａｐは、送信側信号監視装置１４の通信路１３側に位置する。
送信側通信装置１１は送信側装置接続伝送路１９ａを介して通信路１３と接続されている。送信側通信装置１１から出力された通信信号は送信側装置接続伝送路１９ａを介して通信路１３へ送出される。
【００１２】
受信側信号監視装置１５は、通信路１３の通信信号を受信側通信装置１２へ導く伝送経路１９ｂ（装置接続伝送路。以下、受信側装置接続伝送路、とも言う）に設けられている。受信側通信装置１１は受信側装置接続伝送路１９ｂを介して通信路１３と接続されている。図１において、受信側装置接続伝送路１９ｂと通信路１３との接続点１９ｂｐは、送信側信号監視装置１４の通信路１３側に位置する。
通信路送信側通信装置１１から通信路１３に送出された通信信号は、通信路１３の受信側の端から受信側装置接続伝送路１９ｂを介して受信側通信装置１２に到達し受信側通信装置１２にて受信される。
【００１３】
通信路１３は光ファイバである。
送信側通信装置１１が出力する通信信号及び受信側通信装置１２が受信する通信信号は光信号である。
【００１４】
図１では、送信側信号監視装置１４及び受信側信号監視装置１５は、通信状態監視装置１７と有線接続されている。但し、送信側信号監視装置１４及び受信側信号監視装置１５と通信状態監視装置１７との間の接続は無線接続であっても良い。
【００１５】
送信側信号監視装置１４は、送信側通信装置１１から通信路１３へ送出（出力）される通信信号の信号強度を計測する。図１に示す通信システム１０において、送信側信号監視装置１４は、具体的には、送信側通信装置１１から送出（出力）されて送信側装置接続伝送路１９ａを伝搬する通信信号の信号強度を計測する。また、送信側信号監視装置１４は、計測した信号強度（信号強度データ）に対応する信号を通信状態監視装置１７へ送信する。
受信側信号監視装置１５は、送信側通信装置１１から送出され通信路１３から受信側通信装置１２へ導かれる通信信号の信号強度を計測する。図１に示す通信システム１０において、受信側信号監視装置１５は、具体的には、通信路１３から導かれて受信側装置接続伝送路１９ｂを伝搬する通信信号の信号強度を計測する。また、受信側信号監視装置１５は、計測した信号強度（信号強度データ）に対応する信号を通信状態監視装置１７へ送信する。
通信信号監視装置１４、１５が計測した信号強度データ（計測信号強度）に対応する信号は通信状態監視装置１７へ有線伝送または無線伝送される。
【００１６】
以下、信号強度データを計測強度データ、送信側信号監視装置１４が計測した信号強度データを送信側計測強度データ、受信側信号監視装置１５が計測した信号強度データを受信側計測強度データとも言う。
また、送信側計測強度データに対応する信号強度を送信側計測信号強度、受信側計測強度データに対応する信号強度を受信側計測信号強度とも言う。
なお、通信信号監視装置による計測強度データは具体的には信号パワーである。
【００１７】
通信状態監視装置１７は、送信側信号監視装置１４及び受信側信号監視装置１５から受信した信号強度データを時刻（例えば通信状態監視装置の設置場所に適用される標準時。通信状態監視装置の設置場所が日本国内の場合は日本標準時）に関連付けた管理データを生成する。
【００１８】
通信状態監視装置１７は、送信側計測信号強度Ｐ１と受信側計測信号強度Ｐ２とから差分値ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）を算出する機能も有する。
この実施形態の通信システム１０の通信状態監視装置１７は、具体的には、通信状態監視装置１７が受信した送信側計測信号強度Ｐ１及び受信側計測信号強度Ｐ２と、差分値ΔＰとを時刻に関連付けた管理データを生成する。管理データは送信側計測信号強度Ｐ１、受信側計測信号強度Ｐ２、差分値ΔＰを時刻の経過に伴い連続的に関連付けたデータである。
【００１９】
図２、図３は、通信状態監視装置１７が生成した管理データを表示モニタ１７ａに表示させる管理データ表示画面Ｓの一例を示す。
図２、図３に例示した管理データ表示画面Ｓには、時間軸を横軸とする座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が存在する。通信状態監視装置１７は、生成した管理データを、表示モニタ１７ａの管理データ表示画面Ｓの座標平面にグラフ形態で表示させる。
【００２０】
図２、図３の管理データ表示画面Ｓは、送信側計測信号強度Ｐ１を時間軸Ｔ（横軸。時刻）に対応させて表示する座標平面Ｓ１（以下、送信側強度表示座標平面、とも言う）と、受信側計測信号強度Ｐ２を時間軸Ｔ（横軸。時刻）に対応させて表示する座標平面Ｓ２（以下、受信側強度表示座標平面、とも言う）とを有する。また、管理データ表示画面Ｓは、差分値ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）を時間軸Ｔ（横軸。時刻）に対応させて表示する座標平面Ｓ３（以下、差分表示座標平面Ｓ３、とも言う）も有している。
【００２１】
図２、図３の管理データ表示画面Ｓにおいて、受信側強度表示座標平面Ｓ２は送信側強度表示座標平面Ｓ１の下側、差分表示座標平面Ｓ３は受信側強度表示座標平面Ｓ２の下側に設けられている。
また、各座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、図２、図３の管理データ表示画面Ｓ左右方向において、互いの時間軸Ｔ（横軸。時刻）を互いに平行に揃え、かつ時間軸Ｔにおける時刻も互いに同じに揃えて設けられている。
送信側、受信側の強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２の縦軸は信号強度Ｐ１、Ｐ２（ｄＢｍ）である。差分表示座標平面Ｓ３の縦軸は差分値ΔＰ（ｄＢｍ）である。
各座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の縦軸はそれぞれ上側に行くほど信号強度の値が大きい。
【００２２】
図２、図３に示すように、管理データ表示画面Ｓ内には年月日時分表示Ｄが存在する。
各座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の時間軸Ｔには、その延在方向複数箇所に秒表示ＴＳが設けられている。
各座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の時間軸Ｔ左端の秒表示ＴＳは、管理データ表示画面Ｓの年月日時分表示Ｄの年月日時分における秒を示す。各座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の時間軸Ｔ付されている秒表示ＴＳは、管理データ表示画面Ｓにおける左端に位置するものが最も早い時刻であり、管理データ表示画面Ｓ右側へ行くほど後の時刻を示す。
例えば、図２、図３の管理データ表示画面Ｓの年月日時分表示Ｄの「ＹＹＹＹ−ＭＭ−ＤＤ−ｈｈ：ｍｍ」はＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ｈｈ時ｍｍ分を示す。図２、図３の管理データ表示画面Ｓに表示されている座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の時間軸Ｔ方向左端の「２０」はＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ｈｈ時ｍｍ分２０秒を表す。
【００２３】
情報蓄積装置１８は通信状態監視装置１７と有線又は無線で接続されている。情報蓄積装置１８は通信状態監視装置１７から伝送された管理データを格納する。情報蓄積装置１８に格納された管理データは、通信状態監視装置１７から呼び出して取り出す（通信状態監視装置１７に取り込む）ことができる。
情報蓄積装置１８から通信状態監視装置１７に取り込んだ管理データは、例えば時間軸を横軸とするグラフ形態（例えば図２、図３と同様のグラフ形態）で表示モニタ１７ａに表示できる。
【００２４】
通信状態監視装置１７は、時間の経過とともに、表示モニタ１７ａに表示させる管理データ表示画面Ｓの表示を、通信状態監視装置１７にて把握される送信側、受信側の計測強度データの受信有無や、受信した計測強度データの計測信号強度に対応させて更新していく。
この実施形態では、通信状態監視装置１７による管理データ表示画面Ｓの表示更新をリアルタイム（あるいは所要処理時間が０．１秒以内）で行なうものとして説明する。但し、通信状態監視装置１７は、信号強度データの計測信号強度を信号強度データの通信状態監視装置１７における受信時刻に関連付けた管理データを生成し、管理データ表示画面Ｓに表示させる。
【００２５】
管理データ表示画面Ｓの信号強度Ｐ１、Ｐ２、差分値ΔＰは時間経過とともに更新されていく。
各座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の時間軸Ｔ及び縦軸の、管理データ表示画面Ｓにおける位置は時間経過に対して変化しない。管理データ表示画面Ｓの年月日時分表示Ｄ、各座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の時間軸Ｔの秒表示ＴＳは、時間経過とともに更新されていく。
【００２６】
また、通信状態監視装置１７は、操作端末の操作によって、管理データ表示画面Ｓに表示されていない時刻の各座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を表示させることができる。通信状態監視装置１７は、操作端末の操作によって、各座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の管理データ表示画面Ｓに表示させる時刻範囲を変更できる。
【００２７】
また、情報蓄積装置１８は、プリンタ、外付け形記憶装置等の電子機器を脱着可能に接続できる。情報蓄積装置１８は、情報蓄積装置１８に格納された管理データを、情報蓄積装置１８に接続した電子機器へ出力可能である。
なお、通信状態監視装置１７も、プリンタ、外付け形記憶装置等の電子機器を脱着可能に接続でき、接続した電子機器への管理データの出力が可能である。
【００２８】
故障が無く正常動作する送信側通信装置１１から通信路１３への通信信号の送出は、周波数多重、時間多重等によって、連続（信号送出の無い時間が通信状態監視装置１７にて識別不可能なレベルの短時間である実質連続も含む）して行なわれる。
【００２９】
送信側信号監視装置１４が通信状態監視装置１７へ送信する計測信号強度は、送信側信号監視装置１４が通信信号を検出したことを示す検出信号としても機能する。受信側信号監視装置１５が通信状態監視装置１７へ送信する計測信号強度は、受信側信号監視装置１５が通信信号を検出したことを示す検出信号としても機能する。
【００３０】
試験信号発生装置１６は通信路１３に送出する試験信号を発生する。試験信号発生装置１６が通信路１３に送出する試験信号は光信号（試験光）である。また、試験信号発生装置１６は通信路１３に送出する試験信号は、送信側信号監視装置１４及び受信側信号監視装置１５にて信号強度を計測可能なものである。
試験信号発生装置１６は通信路１３の送信側端部に接続可能に設けられている。試験信号発生装置１６は通信路１３の送信側端部に試験信号を送出可能に接続されているか、あるいは通信路１３の送信側端部に対する接続と接続解除とを切替可能となっている。
【００３１】
通信システム１０は、送信側信号監視装置１４での通信信号の検出が途絶（後述）してから予め設定された待機時間（以下、試験待機時間、とも言う）を経過したときに、通信路１３の送信側端部に接続状態の試験信号発生装置１６から通信路１３に試験信号を送出させ、通信路１３の断線の有無を調べる断線試験を自動で行なう。
通信システム１０は、送信側信号監視装置１４での通信信号の検出が途絶すると断線試験動作を開始する。断線試験動作は、送信側信号監視装置１４での通信信号の検出が途絶したときに通信状態監視装置１７にて試験待機時間の計時を開始し、試験待機時間を経過したときに既述の断線試験を自動で行なう。
通信状態監視装置１７は、試験信号発生装置１６に試験信号送出指令を出力して、試験信号発生装置１６に試験信号の送出動作を実行させる試験動作指令出力部を兼ねる。
【００３２】
断線試験では、試験信号発生装置１６から通信路１３へ送出した試験信号を、通信路１３のその送信側端部から受信側端部に向かって伝送させる。例えば、通信路１３が光ファイバである場合は、断線試験時に、試験信号発生装置１６が光カプラ等を介して送信側装置接続伝送路１９ａに接続され、試験信号発生装置１６から出力した試験信号（光信号）を送信側装置接続伝送路１９ａへ通信路１３方向へ向かって伝送可能である必要がある。
【００３３】
試験待機時間は、適宜設定可能である。
試験待機時間は、例えば数秒〜１分の範囲が好適である。試験待機時間は１分を超える時間長さに設定しても良い。
【００３４】
断線試験では、予め設定された長さの時間だけ試験信号発生装置１６から通信路１３へ試験信号を送出する。断線試験にて試験信号発生装置１６から通信路１３へ試験信号を送出する予め設定された長さの時間を、以下、試験信号送出時間とも言う。
試験信号送出時間は、例えば１秒以下、あるいは０．０１秒以下の短時間であるが、例えば１〜１０秒の範囲で設定しても良い。
【００３５】
なお、通信システム１０は断線試験を自動で行なう構成に限定されない。
通信システム１０は、通信システム１０管理者（以下、システム管理者、とも言う）が図示略の操作端末を操作して通信状態監視装置１７に試験動作指令を入力し断線試験を実行させることも可能である。
【００３６】
送信側通信装置１１と受信側通信装置１２との間の通信信号の伝送路、すなわち通信路１３と送信側装置接続伝送路１９ａ及び受信側装置接続伝送路１９ｂとで構成される伝送路、を、以下、通信装置間伝送路とも言う。
送信側装置接続伝送路１９ａにおける試験信号発生装置１６の接続箇所（断線試験時に試験信号発生装置１６から試験信号が入力される箇所。以下同）は、送信側装置接続伝送路１９ａにおける送信側信号監視装置１４の設置箇所（具体的には送信側信号監視装置１４の送信側装置接続伝送路１９ａからの信号強度取得箇所。以下同）よりも受信側に位置する。このため、通信装置間伝送路における試験信号発生装置１６接続箇所から受信側の範囲に断線（障害）が無ければ、試験信号発生装置１６から通信路１３へ送出した試験信号が受信側信号監視装置１５にて検出される（試験信号の信号強度の計測値が得られる。図３の座標平面Ｓ２の信号強度１６Ｐ２を参照）。送信側信号監視装置１４では試験信号発生装置１６から送出された試験信号は検出されない（図３の座標平面Ｓ１を参照）。
【００３７】
通信状態監視装置１７は、送信側信号監視装置１４及び受信側信号監視装置１５からそれぞれ受信した計測強度データの計測信号強度が両方とも、予め設定した閾値（以下、信号検出判定閾値、ともいう）以上であるときに、通信システム１０の障害発生を無しと判定する。
【００３８】
信号検出判定閾値は、送信側、受信側の計測信号強度のそれぞれについて、通信光が観測されていないときの計測信号強度に比べて僅かに高く設定される。
通信システム１０は、通信装置間伝送路における通信信号監視装置の設置箇所に通信信号が存在しないときに、通信信号監視装置の信号出力特性等によって、微弱な信号強度（以下、非検出時信号強度）が観測される構成も採り得る。この構成の場合、信号検出判定閾値は非検出時信号強度に比べて僅かに高く設定される。
【００３９】
計測信号強度が信号検出判定閾値よりも低ければ、通信信号監視装置での通信光の検出が無いか、あるいは通信状態監視装置１７にてノイズ等（例えば上述の非検出時信号強度）が観測されているに過ぎず実質的に通信光の検出が無い状態である。通信状態監視装置１７は、送信側信号監視装置１４及び受信側信号監視装置１５からそれぞれ受信した計測強度データの計測信号強度の少なくとも片方が、信号検出判定閾値よりも低いときに、通信システム１０の障害発生を有りと判定する。
【００４０】
送信側通信装置１１は、故障、劣化による信号出力低下等の異常が無いとき、受信側通信装置１２による通信信号の受信精度の安定担保が可能な範囲（上限及び下限を有する範囲）内の信号強度の通信信号を出力する。送信側計測信号強度及び受信側計測信号強度の、送信側通信装置１１から出力される通信信号の強度範囲に応じた範囲のそれぞれの下限値を、以下、信号強度適正下限値（図２、図３の信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂ）とも言う。
信号検出判定閾値は信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂよりも低く設定される。
【００４１】
図２、図３の各強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２においては、その縦軸下端を信号検出判定閾値に設定している。
このため、通信状態監視装置１７が受信した計測強度データから把握される計測信号強度が信号検出判定閾値よりも低い値であるか、計測強度データの受信が無い、時刻については、強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２の該当時刻に計測信号強度が表示されない。
【００４２】
本明細書では、通信状態監視装置が受信した計測強度データの計測信号強度が信号検出判定閾値以上（信号検出判定閾値と同じか、信号検出判定閾値よりも高い）の値であるときは、通信状態監視装置での信号強度データの受信が有る、状態として扱う。
また、通信状態監視装置が受信した計測強度データの計測信号強度が信号検出判定閾値よりも低い（小さい）値であるとき、計測強度データの受信が無いとき、のいずれも、通信状態監視装置での信号強度データの受信が無い、状態として扱うものとする。
また、本明細書では、送信側、受信側の通信信号監視装置の個々について、通信状態監視装置での計測強度データの受信が有る状態から無い状態に遷移したとき、通信信号監視装置での通信信号の検出の、途絶、が生じたものとして扱う。
【００４３】
通信状態監視装置１７は、送信側計測強度データ及び受信側計測強度データの少なくとも片方の受信が無いときに通信システム１０の障害発生を有り、と判定する（通信システム１０の障害発生を検知する）。また、通信状態監視装置１７は、送信側計測強度データ及び受信側計測強度データの少なくとも片方の計測信号強度が信号検出判定閾値よりも低い（値が小さい）ときにも通信システム１０の障害発生を有り、と判定する。
【００４４】
通信状態監視装置１７は、送信側、受信側の計測強度データの受信有無を含む管理データを生成し、生成した管理データに基づく管理データ表示画面Ｓを表示モニタ１７ａに表示させる。
既述のように、正常動作する送信側通信装置１１から通信路１３への通信信号の送出は連続（信号送出の無い時間が通信状態監視装置１７にて識別不可能なレベルの短時間である実質連続も含む）して行なわれる。
通信状態監視装置１７は、送信側計測強度データ及び受信側計測強度データの両方の受信が有る状態から、送信側計測強度データ及び受信側計測強度データの少なくとも片方の受信途絶が生じれば、障害発生有りを判定する。
【００４５】
通信状態監視装置１７は、障害発生有りを判定（障害発生を検知）したときに、障害発生をシステム管理者へ報知するための画像（障害発生報知画像）を表示モニタ１７ａに表示（出力）させる。障害発生報知画像は、例えば、障害発生をシステム管理者へ報知するための「警報」、「障害発生」等の文字を形成する画像や、管理データ表示画面Ｓの送信側、受信側の強度表示座標平面における信号強度計測値（計測信号強度）が無い時刻範囲の領域を信号強度計測値が有る時刻範囲の領域とは異なる色で示す画像、などを採用できる。
【００４６】
但し、通信状態監視装置１７が障害発生有りを判定（障害発生を検知）したときに、障害発生をシステム管理者へ報知するべく通信システム１０が出力する情報（障害発生報知情報）は、表示モニタ１７ａに表示させる障害発生報知画像に限定されない。
通信システム１０が出力する障害発生報知情報は、例えば、表示モニタ１７ａに設けられたスピーカー等からの警報音（音情報）の出力、回転灯等のランプの点灯による光情報の出力などであっても良い。
なお、障害発生報知情報を出力する機器を、以下、障害発生報知情報出力機器とも言う。障害発生報知画像を表示する表示モニタ１７ａ、警報音（音情報）を出力するスピーカー、障害発生報知情報を光情報によって出力するランプは、障害発生報知情報出力機器に該当する。
【００４７】
図１に示す通信システム１０は、例えば、送信側通信装置１１と、送信側通信装置１１が設置された施設（以下、送信側施設、とも言う）から数十ｍ〜数十ｋｍ離隔した所にある施設に設置された受信側通信装置１２とを通信路１３を介して通信可能に接続した構成を採用できる。送信側信号監視装置１４及び試験信号発生装置１６は送信側施設に設置される。受信側信号監視装置１５は、受信側通信装置１２が設置されている施設（以下、受信側施設、とも言う）に設置される。
通信状態監視装置１７は、送信側施設及び受信側施設の一方又は両方から離隔した位置に設置される。表示モニタ１７ａは通信状態監視装置１７の近傍（例えば通信状態監視装置１７が設置されている施設）に設置される。
通信状態監視装置１７及び表示モニタ１７ａの設置場所は送信側施設又は受信側施設であっても良い。
【００４８】
通信システム１０の通信路１３は、その布設場所近傍での建設工事、鼠等の動物の咬害などの外力の影響を受けやすい環境下で使用される。これに対して、送信側通信装置１１、受信側通信装置１２、送信側信号監視装置１４、受信側信号監視装置１５、送信側装置接続伝送路１９ａ、受信側装置接続伝送路１９ｂは、施設建屋内等の外力の影響を受けにくい環境下にて使用される。
また、送信側信号監視装置１４及び受信側信号監視装置１５は、例えば、通信装置間伝送路の途中に通信装置間伝送路から分岐あるいは並列に接続された伝送路（計測用伝送路）に設けるなど、故障しても通信装置間伝送路の通信信号伝送の障害にならない形態で設けられる。
このため、通信システム１０の送信側通信装置１１から受信側通信装置１２への通信信号の正常伝送の維持は、送信側通信装置１１の故障の有無、通信路１３の断線の有無、に左右される。
【００４９】
例えば図２、図３に示すように、表示モニタ１７ａの管理データ表示画面Ｓは、通信状態監視装置１７における送信側、受信側の信号監視装置１４、１５からの計測強度データ（計測信号強度Ｐ１、Ｐ２）の受信有無を目視可能に表示する。
その結果、システム管理者は、表示モニタ１７ａの管理データ表示画面Ｓから、送信側通信装置１１の故障の有無、通信路１３の断線の有無、通信路１３の断線の有無を目視把握できる。
通信システム１０は、表示モニタ１７ａの管理データ表示画面Ｓによって、障害発生の有無、障害発生箇所（送信側通信装置１１又は通信路１３）を、システム管理者が目視把握可能に表示できる。
【００５０】
図１に示す通信システム１０に障害が発生していないときは、通信状態監視装置１７における送信側、受信側の信号監視装置１４、１５の両方からの計測強度データの受信が継続する。
通信システム１０の通信動作（送信側通信装置１１から受信側通信装置１２への通信信号伝送による遠隔通信）中に通信路１３の断線が生じたときは、受信側信号監視装置１５による通信信号の検出が途絶する。このため、通信状態監視装置１７における受信側計測強度データの受信が途絶する（例えば図２の管理データ表示画面Ｓの受信側強度表示座標平面Ｓ２を参照）。
一方、送信側信号監視装置１４による通信信号の検出は通信路１３の断線発生後も継続する。通信状態監視装置１７における送信側計測強度データの受信も継続する（例えば図２の管理データ表示画面Ｓの送信側強度表示座標平面Ｓ１を参照）。
したがい、管理データ表示画面Ｓから受信側計測強度データの受信途絶と送信側計測強度データの受信継続とが把握されれば、通信システム１０の通信路１３の断線が生じていることが判る。
【００５１】
通信動作中の図１の通信システム１０に送信側通信装置１１の故障が生じたときは、送信側信号監視装置１４による通信信号の検出、及び受信側信号監視装置１５による通信信号の検出の両方が途絶する。このため、通信状態監視装置１７における送信側及び受信側の計測強度データの受信が途絶する（例えば図３の管理データ表示画面Ｓの送信側及び受信側の強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２を参照）。
したがい、管理データ表示画面Ｓから送信側計測強度データ及び受信側計測強度データの受信途絶が把握されれば、送信側通信装置１１の故障が生じていることが判る。
【００５２】
通信状態監視装置１７における計測強度データ（計測信号強度Ｐ１、Ｐ２）の受信有無は、通信装置間伝送路における送信側、受信側の信号監視装置１４、１５の設置箇所の通信信号の検出有無を意味する。
したがい、通信状態監視装置１７における送信側、受信側の信号監視装置１４、１５からの計測強度データの受信有無を目視可能に表示する管理データ表示画面Ｓは、障害発生の有無、障害発生箇所（送信側通信装置１１又は通信路１３）を、システム管理者が目視で把握可能である。
通信状態監視装置１７における送信側、受信側の計測強度データの受信有無を目視可能に表示する管理データ表示画面Ｓは、システム管理者による障害発生箇所の位置の特定に有効に利用できる。また、障害発生の有無を目視把握可能に表示する管理データ表示画面Ｓの表示情報は、これ自体も障害発生報知情報として機能する。
【００５３】
なお、受信側通信装置１２は、送信側通信装置１１に比べて格段に故障しにくい。
また、従来から、送信側通信装置から受信側通信装置へ通信路を介して通信信号を伝送する通信システム（但し、通信信号監視装置、通信状態監視装置は有していない）にあっては、送信側通信装置と受信側通信装置との間に通信路とは別ルートで布設した通信ケーブルによって予備通信路を確保し、受信側通信装置での通信信号の受信途絶時あるいは受信側通信装置の故障時に受信側通信装置から出力される障害検知信号を受信した送信側通信装置が、通信信号の伝送を通信路から予備通信路へ切り替え、送信側通信装置から受信側通信装置への通信信号の伝送を継続する構成が広く採用されている。
【００５４】
図１の通信システム１０についても、上述の従来技術に倣い、送信側通信装置１１と受信側通信装置１２との間に通信路１３とは別ルートで布設した通信ケーブル等によって予備通信路を確保した構成を採用できる。この構成の場合、送信側通信装置１１は、受信側通信装置１２から出力された障害検知信号を受信したときに、通信信号の伝送を通信路１３から予備通信路へ速やかに切り替え、送信側通信装置１１から受信側通信装置１２への通信信号の伝送を継続する。予備通信路は、送信側通信装置１１に通信路へ通信信号を送出する送信部（発光素子等）とは別に確保された送信部と、受信側通信装置１２に通信路から通信信号を受信する受信部（受光素子等）とは別に確保された受信部との間を接続する。
【００５５】
上述のように、送信側通信装置から受信側通信装置へ通信路を介して通信信号を伝送する通信システムに関する周知技術に準じて予備通信路を設けた通信システム１０は、受信側通信装置１２が故障しても、送信側通信装置１１から受信側通信装置１２への通信信号の伝送を継続可能である。
通信システム１０は、送信側通信装置１１から受信側通信装置１２へ伝送される通信信号の受信側通信装置１２における受信途絶の原因となる障害発生の検知、障害発生箇所のシステム管理者による把握を容易にするものである。
【００５６】
図２は、図１の通信システム１０の通信路１３に断線（障害）が生じた場合の、管理データ表示画面Ｓの一例を示す。
通信状態監視装置１７において、送信側計測強度データ及び受信側計測強度データの両方の受信が有る状態から、送信側計測強度データ及び受信側計測強度データの少なくとも片方の受信途絶が生じた時刻を、以下、監視信号途絶時刻Ａとも言う。
図２に示す管理データ表示画面Ｓは時間軸Ｔ方向における監視信号途絶時刻Ａ付近を示す。
なお、図２、図３の管理データ表示画面Ｓに例示された監視信号途絶時刻ＡはＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ｈｈ時ｍｍ分４０秒である。
【００５７】
図２の管理データ表示画面Ｓの、送信側、受信側の強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２では、監視信号途絶時刻Ａの直前まで、送信側、受信側の計測強度データの両方について通信信号の存在に相応するレベルの信号強度（図２の座標平面Ｓ１、Ｓ２では信号強度の値が信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂよりも大きい）がそれぞれ計測されている。図２の管理データ表示画面Ｓでは、監視信号途絶時刻Ａ直前まで、送信側及び受信側の信号監視装置１４、１５の両方にて通信信号が検出されている。図２の管理データ表示画面Ｓの送信側、受信側の強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２において、送信側、受信側の計測信号強度Ｐ１、Ｐ２は、監視信号途絶時刻Ａから前の時刻にて、それぞれ時間経過に対して実質的に一定であり、時間軸Ｔに沿って延在する直線状のグラフ形状となっている。
【００５８】
図２の管理データ表示画面Ｓの送信側強度表示座標平面Ｓ１の送信側計測信号強度Ｐ１のグラフは、監視信号途絶時刻Ａの前から監視信号途絶時刻Ａ以降にわたって時間軸Ｔに沿って延在する直線状になっている。図２の管理データ表示画面Ｓから、送信側信号監視装置１４では監視信号途絶時刻Ａ以降も継続的に通信信号が検出されている。
【００５９】
一方、図２の管理データ表示画面Ｓの受信側強度表示座標平面Ｓ２において、受信側計測強度データの信号強度Ｐ２は監視信号途絶時刻Ａにて急減し、監視信号途絶時刻Ａ以降では計測値が存在しない（通信状態監視装置１７での受信側計測強度データの受信が途絶）。受信側信号監視装置１５では監視信号途絶時刻Ａ以降において通信信号が検出されなくなっている。
【００６０】
図２の管理データ表示画面Ｓに示す例では、監視信号途絶時刻Ａにおいて、送信側信号監視装置１４での通信信号の検出が有り、受信側信号監視装置１５では通信信号が検出されなくなっている。この場合は、通信路１３に障害発生箇所が存在する。
図２に示す管理データ表示画面Ｓは、システム管理者による障害発生箇所の探索を通信路１３に限定することができる。
【００６１】
図３は、送信側通信装置１１の故障（通信装置間伝送路への通信信号の送出が停止）した場合の、表示モニタ１７ａに表示される管理データ表示画面Ｓの一例を示す。
図３に示す管理データ表示画面Ｓは時間軸Ｔ方向における監視信号途絶時刻Ａ付近を示す。
図３の管理データ表示画面Ｓの各強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２に示すように、送信側通信装置１１が故障した場合は、送信側、受信側の信号監視装置１４、１５での通信信号の検出が途絶する（信号強度が計測されなくなる）。その結果、通信状態監視装置１７での送信側及び受信側の計測強度データの受信が途絶する。
【００６２】
図３の管理データ表示画面Ｓの各強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２では、監視信号途絶時刻Ａの直前まで、送信側、受信側の計測強度データの両方について通信信号の存在に相応するレベルの信号強度（図３の座標平面Ｓ１、Ｓ２では信号強度の値が信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂよりも大きい）がそれぞれ計測されている。図３の各強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２からは、監視信号途絶時刻Ａ直前までは、送信側及び受信側の信号監視装置１４、１５の両方にて通信信号が検出されていることが判る。
図３の管理データ表示画面Ｓの各強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２において、送信側、受信側の信号監視装置１４、１５にて計測の信号強度Ｐ１、Ｐ２は、監視信号途絶時刻Ａから前の時刻にて、それぞれ時間経過に対して実質的に一定であり、時間軸Ｔに沿って延在する直線状のグラフ形状となっている。
【００６３】
図３の各強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２において、送信側計測信号強度Ｐ１及び受信側計測信号強度Ｐ２は、監視信号途絶時刻Ａにて急減し、監視信号途絶時刻Ａ以降では計測値が存在しない（通信状態監視装置１７での送信側計測強度データ及び受信側計測強度データの両方の受信が途絶）。送信側、受信側の信号監視装置１４、１５では監視信号途絶時刻Ａ以降にて通信信号が検出されなくなっている。
【００６４】
なお、図３の座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の監視信号途絶時刻Ａは、通信状態監視装置１７での送信側計測強度データの受信が途絶した時刻である。
通信状態監視装置１７での受信側計測強度データの受信途絶時刻は、実際には、通信装置間伝送路における送信側信号監視装置１４設置箇所から受信側信号監視装置１５設置箇所までの通信信号の所要伝送時間の分だけ監視信号途絶時刻Ａよりも遅い時刻である。但し、図３の管理データ表示画面Ｓの各座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３では、その時間軸Ｔのスケール上、通信状態監視装置１７での受信側計測強度データの受信途絶時刻と監視信号途絶時刻Ａとを時間軸Ｔ方向において同じ位置に表示している。
【００６５】
図３の管理データ表示画面Ｓに示す例では、監視信号途絶時刻Ａにおいて、送信側信号監視装置１５及び受信側信号監視装置１５の両方で通信信号が検出されなくなっている。この場合は、図１の通信システム１０における送信側通信装置１１に障害発生箇所が存在する（障害が送信側通信装置１１の故障）。
【００６６】
既述のように、通信システム１０は、送信側信号監視装置１４での通信信号の検出が途絶したときに断線試験動作を開始する。
図３の各強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２には、監視信号途絶時刻Ａ以降に、受信側信号監視装置１５が断線試験にて試験信号発生装置１６から通信路１３へ送出された試験信号の信号強度の計測結果（試験信号強度１６Ｐ２）も表示されている。つまり、図３の各強度表示座標平面Ｓ２から、受信側信号監視装置１５にて試験信号が検出されていることが把握できる。したがって、通信路１３の断線が無いことを確認できる。
【００６７】
図３の管理データ表示画面Ｓの各強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２に示すように、この実施形態の通信システム１０は、監視信号途絶時刻Ａよりも後の時刻に断線試験を実行する。図３の管理データ表示画面Ｓの各強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２では監視信号途絶時刻Ａから１０秒後（試験待機時間が１０秒）に断線試験を実施する構成を例示している。
なお、図３の管理データ表示画面Ｓの例において、試験信号発生装置１６から通信路１３への試験信号送出時間は０．１秒以下である。
【００６８】
断線試験時に通信部１３に断線箇所が存在する場合は、断線試験にて試験信号発生装置１２から通信装置間伝送路へ送出された試験信号が受信側信号監視装置１５にて検出されない。
【００６９】
障害発生箇所が送信側通信装置１１（送信側通信装置１１の故障）である場合は、送信側通信装置１１の故障復旧作業の完了後に、操作端末の操作によって通信状態監視装置１７へ試験動作指令を入力し、通信システム１０に断線試験（以下、復旧作業後断線試験、とも言う）を実行させる。
断線試験にて通信路１３の断線が発見された場合は、当該断線箇所の復旧作業及び送信側通信装置１１の故障復旧作業の完了後に、復旧作業後断線試験を行なう。
復旧作業後断線試験にて受信側信号監視装置１５での試験信号の検出が確認されれば、復旧作業中での通信路１３の断線発生が無いことを確認できる。
【００７０】
復旧作業後断線試験にて受信側信号監視装置１５での試験信号の検出が確認されない場合は、通信路１３に断線箇所が存在する。
この場合は、通信路１３の断線箇所の復旧作業と、その完了後の復旧作業後断線試験とを、復旧作業後断線試験にて受信側信号監視装置１５での試験信号の検出が確認されるまで繰り返し実行し、通信路１３の断線を解消する。
【００７１】
なお、通信システム１０は、操作端末からの通信状態監視装置１７への試験動作指令の入力後、予め設定しておいた待機時間（以下、端末指令試験待機時間、とも言う）が経過したときに復旧作業後断線試験を実行する。端末指令試験待機時間は例えば数秒〜２０秒の範囲で設定する。端末指令試験待機時間の長さは、例えば、送信側信号監視装置１４での通信信号の検出が途絶したときに計時が開始される試験待機時間の長さと同じであるが、試験待機時間の長さと異なっていても良い。
【００７２】
（計測強度差分値の増大による通信路異常の検知）
通信装置間伝送路における、送信側信号監視装置１４設置箇所と受信側信号監視装置１５設置箇所（具体的には受信側信号監視装置１５の受信側装置接続伝送路１９ｂからの信号強度取得箇所。以下同）との間の部分を、以下、伝送路監視装置間延在部１９ｃ、とも言う。
送信側、受信側の信号監視装置１４、１５が計測した信号強度Ｐ１、Ｐ２の差分値ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２。以下、信号強度差分値とも言う）は、伝送路監視装置間延在部１９ｃにおける通信信号の伝送損失に相当する。
【００７３】
ところで、通信路１３については、断線以外に、例えば、光ファイバのその信号伝送特性に影響を与えるレベルの小さい半径での局所曲げなどによる伝送損失増大を招く異常の発生の検知も望まれる。
異常発生による通信路１３の伝送損失増大は通信安定性に影響を与える可能性がある。このため、通信路１３を構成する光ファイバの局所曲げ等の異常箇所は発見、補修等の対策が望まれる。
通信路１３に生じる、断線以外の伝送損失増大を招く異常（例えば通信路１３を構成する光ファイバの局所曲げ等）を、以下、非断線異常、とも言う。
【００７４】
図２、図３の管理データ表示画面Ｓの差分表示座標平面Ｓ３に示すように、通信システム１０に何等障害が生じていない状態が継続しているとき、信号強度差分値ΔＰは、時間軸Ｔに沿って延在する直線状のグラフを形成する。例えば、図２、図３の差分表示座標平面Ｓ３における、信号強度差分値ΔＰのグラフの監視信号途絶時刻Ａから前の時刻（図２、図３において左側）の部分は直線状になっている。
【００７５】
通信状態監視装置１７は、送信側、受信側の計測信号強度Ｐ１、Ｐ２から信号強度差分値ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）を算出し、算出した信号強度差分値ΔＰを、表示モニタ１７ａの管理データ表示画面Ｓの差分表示座標平面Ｓ３に表示させる。
また、図２、図３に示すように、通信状態監視装置１７は、差分表示座標平面Ｓ３に、予め設定した差分上限値ΔＰＵも表示させる。図２、図３の管理データ表示画面Ｓに示すように、差分上限値ΔＰＵは、差分表示座標平面Ｓ３にその時間軸Ｔに平行な直線状（図２、図３では点線）の画像によって表示されている。
【００７６】
差分上限値ΔＰＵは、通信路１３を構成する有線伝送路の構造、温度変化による伝送損失変動特性等に鑑みて、送信側、受信側の通信装置１１、１２間の通信安定性に影響を与えない範囲で設定される。
信号強度差分値ΔＰが差分上限値ΔＰＵ以下であれば、通信路１３に非断線異常は発生していない。したがい、信号強度差分値ΔＰが差分上限値ΔＰＵ以下であり、通信システム１０に障害発生箇所が無ければ、送信側、受信側の通信装置１１、１２間の通信安定性を保つことが出来る。
【００７７】
一方、信号強度差分値ΔＰが差分上限値ΔＰＵよりも大きければ、通信路１３に非断線異常が生じている。
なお、図２に示すように、通信路１３に断線が生じた場合も、信号強度差分値ΔＰは差分上限値ΔＰＵよりも大きくなる。この場合は、受信側信号監視装置１５での通信信号の検出途絶も生じていることを以て、非断線異常ではなく通信路１３の断線が生じているものと把握する。
【００７８】
信号強度差分値ΔＰと差分上限値ΔＰＵとを表示する差分表示座標平面Ｓ３は、通信システム１０管理者が目視で、信号強度差分値ΔＰと差分上限値ΔＰＵとの対比、非断線異常の発生有無の把握を容易に行える。
通信システム１０管理者は、表示モニタ１７ａの管理データ表示画面Ｓを非断線異常の発生の早期発見、異常箇所の早期補修に役立てることができる。
【００７９】
なお、図２、図３の管理データ表示画面Ｓの差分表示座標平面Ｓ３は、信号強度差分値ΔＰについて送信側、受信側の計測信号強度Ｐ１、Ｐ２からΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２の式にて算出される正の値のみを表示し、負の値を表示しない構成となっている。
信号強度差分値ΔＰは、送信側計測信号強度Ｐ１が受信側計測信号強度Ｐ２よりも大きい場合のみ、表示モニタ１７ａの管理データ表示画面Ｓの差分表示座標平面Ｓ３に表示される。
【００８０】
（送信側通信装置１１の出力信号強度の管理）
図２、図３に示すように、通信状態監視装置１７は、管理データ表示画面Ｓの送信側、受信側の強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２に、予め設定した信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂを表示させる。信号強度適正下限値は、送信側、受信側の計測信号強度Ｐ１、Ｐ２のそれぞれについて設定されている。
【００８１】
送信側強度表示座標平面Ｓ１において、送信側計測信号強度Ｐ１について設定された信号強度適正下限値１４Ｂ（以下、送信側信号強度適正下限値、とも言う）は、時間軸Ｔに平行な直線状（図２では点線）の画像によって表示されている。
受信側強度表示座標平面Ｓ２において、受信側計測信号強度Ｐ２について設定された信号強度適正下限値１５Ｂ（以下、受信側信号強度適正下限値、とも言う）は、時間軸Ｔに平行な直線状（図３では点線）の画像によって表示されている。
なお、受信側信号強度適正下限値１５Ｂは、伝送路監視装置間延在部１９ｃにおける通信信号の伝送損失分だけ、送信側信号強度適正下限値１４Ｂよりも低く設定されている。
【００８２】
送信側、受信側の信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂは通信安定性の担保のために設定される。
送信側通信装置１１が通信路１３へ送出するべく出力する通信信号の信号強度（出力信号強度）が、送信側通信装置１１の経年劣化により、受信側通信装置１２での受信精度に影響を与えるレベルにまで低下すれば、通信安定性が低下する。
【００８３】
信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂを表示した管理データ表示画面Ｓは、送信側、受信側の計測信号強度Ｐ１、Ｐ２と信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂとの対比を、システム管理者が目視で簡単に行なえる。このため、通信システム１０は、システム管理者が、表示モニタ１７ａの管理データ表示画面Ｓから、送信側通信装置１１の経年劣化を目視で簡単に把握できる利点がある。
【００８４】
表示モニタ１７ａの管理データ表示画面Ｓに表示の信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂは、システム管理者による送信側通信装置１１の部品交換等の目安に利用できる。
例えば、システム管理者は、受信側通信装置１２での通信信号の受信がある状態にて、送信側計測信号強度Ｐ１が送信側信号強度適正下限値１４Ｂよりも低いか、受信側計測信号強度Ｐ２が受信側信号強度適正下限値１５Ｂよりも低ければ、信号強度不足と判断し、送信側通信装置１１の部品交換等を行なう。そして、送信側通信装置１１の部品交換等の作業により、送信側、受信側の計測信号強度Ｐ１、Ｐ２が信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂ以上である状態とする。
【００８５】
送信側、受信側の計測信号強度Ｐ１、Ｐ２と信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂとを目視対比可能に表示する表示モニタ１７ａの管理データ表示画面Ｓは、送信側通信装置１１の部品交換等による送信側通信装置１１の出力信号強度の管理を容易にする。
通信システム１０は、送信側、受信側の計測信号強度Ｐ１、Ｐ２を信号強度適正下限値１４Ｂ、１５Ｂ以上に保てるように送信側通信装置１１の出力信号強度を確保（管理）することを容易にする。
【００８６】
ところで、例えば、受信側計測信号強度Ｐ２が受信側信号強度適正下限値１５Ｂ以上の値から受信側信号強度適正下限値１５Ｂよりも低い値に低下したとき、その原因は、送信側通信装置１１の出力信号強度の低下の他、通信路１３の非断線異常の発生も考えられる。
表示モニタ１７ａに表示される管理データ表示画面Ｓは、送信側、受信側の強度表示座標平面Ｓ１、Ｓ２以外に差分表示座標平面Ｓ３も表示する。このため、差分表示座標平面Ｓ３から通信路１３の非断線異常の有無を把握することで、受信側計測信号強度Ｐ２の低下の原因を特定できる。
【００８７】
通信システム１０は、表示モニタ１７ａに、送信側、受信側の信号監視装置１４、１５での通信信号の検出有無を目視把握可能な管理データ表示画面Ｓを表示するので、通信システム１０管理者等による障害発生箇所の位置特定の迅速化、労力軽減が可能である。その結果、通信システム１０は、障害発生から復旧完了までの所要時間短縮にも有効に寄与する。
【００８８】
また、通信システム１０は、活線の通信路１３の通信信号の送信側、受信側の信号監視装置１４、１５における検出有無を、障害発生箇所の位置特定に利用できる構成のため、従来技術のように監視用光ファイバ等の監視専用の信号伝送路を別途必要としない。
このため、通信システム１０にあっては、通信装置間の通信ケーブルの全心を通信路１３（あるいは予備通信路）として利用でき、監視専用の心線を確保する必要が無い。通信システム１０は、通信装置間の通信ケーブルに監視線用の伝送路を確保する必要が無いため、通信装置間の通信信号の伝送量増大に有利である。
【００８９】
第１実施形態の通信システム１０は、情報蓄積装置１８との有線での接続及び接続解除を自在に切り換え可能な通信状態監視装置１７に表示モニタ１７ａが取り付けられた可搬形監視ユニットを有する構成も採用可能である。
【００９０】
（第２実施形態）
図４は、本発明に係る第２実施形態の通信システム５０を示す。
なお、図４の通信システム５０について、第１実施形態の図１の通信システム１０と同様の構成部分には共通の符号を付し、その説明を簡略化または省略する。
【００９１】
図４に示す通信システム５０は、複数（図４では３箇所）の施設（第１〜第３施設Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３）のそれぞれに設置された通信装置５１（第１〜第３通信装置５１１、５１２、５１３）及び監視ユニット５２（第１〜第３監視ユニット５２１、５２２、５２３）とを有する。また、通信システム５０は、施設間に布設されて各施設の監視ユニット５２間を接続する光ファイバケーブル５３（通信ケーブル。第１〜第３光ファイバケーブル５３１、５３２、５３３）を含む。
また、通信システム５０は、通信状態監視装置５５、通信状態監視装置５５に接続された表示モニタ５５ａ及び情報蓄積装置１８、複数の監視ユニット５２のそれぞれに対応して設けられたファイバセレクタＦＳ及び試験信号発生装置１６、も有している。
【００９２】
図４に示す通信システム５０は、互いに同じ施設に設けられている通信装置５１と監視ユニット５２との間を接続する装置接続光ファイバ５６（装置接続伝送路）も有している。
図４において、装置接続光ファイバ５６は、監視ユニット５２を介して光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃと接続（光接続）されている。
監視ユニット５２には光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃが複数本接続されている。装置接続光ファイバ５６は、監視ユニット５２を介して光ファイバケーブル５３の複数本の光ファイバ５３ｃの個々に１本ずつ接続されている。
【００９３】
互いに異なる施設の通信装置５１間の通信は、光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃを介して行なわれる。
互いに異なる施設の通信装置５１間の通信は、より具体的には、光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃの両端にそれぞれ監視ユニット５２を介して装置接続光ファイバ５６が光接続された構成の通信装置間伝送路５３０を介して行なわれる。
【００９４】
図４に例示した通信システム５０の各通信装置５１は、装置接続光ファイバ５６へ通信信号（具体的には通信光）を送出する送信部５１ａと、送信部５１ａから通信装置間伝送路５３０を介して伝送された通信信号を受信する受信部５１ｂとを有する。
送信部５１ａは、レーザーダイオード（ＬＤ）等の発光素子と、発光素子の発光動作を制御するドライバ回路とを有する。送信部５１ａは、発光素子にて発生させた通信光（通信信号。光信号）を装置接続光ファイバ５６へ送出する光出力部である。
受信部５１ｂは、フォトダイオード（ＰＤ）等の受光素子と、通信光受光時（通信信号受信時）の受光素子からの出力に応じて電気信号を出力する信号処理回路とを有する。受信部５１ｂは、受光素子での通信光（通信信号）の受光に応じて電気信号を出力（通信信号を光信号から電気信号に光電変換）する受光部である。
【００９５】
受信部５１ｂには、通信装置５１内の信号伝送回路（電気回路）を介して、ポンプ等の機械の動作制御部、ＣＣＤカメラ、コンピュータ等といった種々の電子機器が電気的に接続されている。また、受信部５１ｂには、当該受信部５１ｂの光電変換動作を監視する監視・制御部（後述）も電気的に接続されている。
受信部５１ｂから出力された電気信号は、受信部５１ｂに電気的に接続されている電子機器に入力される。
【００９６】
通信装置５１の送信部５１ａは送信側通信装置として機能する。
通信装置５１の受信部５１ｂは受信側通信装置として機能する。
送信部５１ａ及び受信部５１ｂを有する通信装置５１は、送信側通信装置と受信側通信装置とを兼ねる。
なお、以下、通信装置５１の送信部５１ａを通信装置送信部、通信装置５１の受信部５１ｂを通信装置受信部、とも言う。
【００９７】
光ファイバケーブル５３は、光ファイバ５３ｃを複数本有する多心光ファイバケーブルである。
図４では、各光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃのうち、光ファイバケーブル５３の延在方向両側の通信装置５１間（より具体的には監視ユニット５２間）の通信路５３ａ、５３ｂに割り当てた２心のみを図示している。但し、光ファイバケーブル５３は、図５に示すように、通信路５３ａ、５３ｂに割り当てた２心以外に、予備通信路の確保のための予備光ファイバ５３ｄに割り当てた２心を含む４心の光ファイバ５３ｃを有している。
【００９８】
図５に例示した通信システム５０は、通信装置５１間に、通信路５３ａ、５３ｂに割り当てた光ファイバ５３ｃを含む２本の通信装置間伝送路５３０（以下、通信装置間主伝送路５３０Ａ、とも言う）と、予備光ファイバ５３ｄを含む２本の通信装置間伝送路５３０（以下、通信装置間予備伝送路５３０Ｂ、とも言う）とを有する。
以下、通信装置５１の送信部５１ａ、受信部５１ｂのうち、通信装置間主伝送路５３０Ａと光接続されているものを、第１送信部５１ａ１（あるいは通信装置第１送信部）、第１受信部５１ｂ１（あるいは通信装置第１受信部）とも言う。
また、通信装置５１の送信部５１ａ、受信部５１ｂのうち、通信装置間予備伝送路５３０Ｂと光接続されているものを、以下、第２送信部５１ａ２（あるいは通信装置第２送信部）、第２受信部５１ｂ２（あるいは通信装置第２受信部）とも言う。
【００９９】
図４、図５に示す通信システム５０は、通信装置５１間に、１本の通信装置間主伝送路５３０Ａと、通信装置間伝送路５３０の延在方向両側の通信装置送信部５１ａ及び通信装置受信部５１ｂとで構成される、片側通信系Ｃを２つ有する。各片側通信系Ｃの通信装置間主伝送路５３０Ａには、後述する送信側信号監視装置５４１及び受信側信号監視装置５４２が設けられている。
【０１００】
但し、各通信装置５１間の２つの片側通信系Ｃの通信信号伝送方向は互いに逆向きになっている。通信装置５１間の２つの片側通信系Ｃの一方は、通信装置５１間の光ファイバケーブル５３の延在方向一方側の通信装置５１の送信部５１ａから他方側の通信装置５１の受信部５１ｂへの通信信号伝送用に割り当てた通信路５３ａ（第１通信路）を含む。通信装置５１間の２つの片側通信系Ｃの他方は、通信装置５１間の光ファイバケーブル５３の延在方法他方側の通信装置５１の送信部５１ａから一方側の通信装置５１の受信部５１ｂへの通信信号伝送用に割り当てた通信路５３ｂ（第２通信路）を含む。
【０１０１】
本実施形態の通信システム５０は、まず、片側通信系Ｃを通信装置５１間の通信に用い、片側通信系Ｃの障害発生が検知されたときに、障害発生が検知された片側通信系Ｃの通信路５３ａ、５３ｂを含む光ファイバケーブル５３以外の光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃ（予備光ファイバ５３ｄを含む）を利用して、障害発生が検知された片側通信系Ｃの両側の通信装置５１間を接続する迂回通信ルートを構成する。
【０１０２】
通信システム５０の通信装置５１間には、それぞれ、複数本の通信装置間予備伝送路５３０Ｂが確保されている。光ファイバケーブル５３延在方向両側の通信装置５１間には、光ファイバケーブル５３延在方向一方側の通信装置５１の第２送信部５１ａ２と他方側の通信装置５１の第２受信部５１ｂ２との間を光接続する通信装置間予備伝送路５３０Ｂと、光ファイバケーブル５３延在方向他方側の通信装置５１の第２送信部５１ａ２と一方側の通信装置５１の第２受信部５１ｂ２との間を光接続する通信装置間予備伝送路５３０Ｂとが存在する。
【０１０３】
なお、光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃ心数には特には限定は無く、５心以上のものも採用可能である。
但し、光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃは、通信路５３ａ、５３ｂ又は予備光ファイバ５３ｄに割り当てられるものであり、通信路５３ａ、５３ｂ、予備光ファイバ５３ｄのいずれにも使用されない監視用専用の光ファイバを含まない。
【０１０４】
光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃは、ガラスあるいはプラスチック等の透明材料で形成された光ファイバの側周面に該側周面を覆う樹脂製被覆材層が被着された構造の光ファイバ心線である。光ファイバケーブル５３は光ファイバ心線を樹脂製のケーブル外被内側に収容した構造のものである。
光ファイバ心線は、例えば単心光ファイバ心線であるが、この他、光ファイバテープ心線であっても良い。また、光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃは光ファイバ素線であっても良い。
なお、図４、図５に示す光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃは、光ファイバケーブル５３の光ファイバ１心を指す。
【０１０５】
図４の第１光ファイバケーブル５３１は、第１施設Ｕ１の第１監視ユニット５２１と第２施設Ｕ２の第２監視ユニット５２２との間に設けられている。
第１通信装置５１１と第２通信装置５１２との間には、第１通信装置５１１の送信部５１ａと第２通信装置５１２の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂと、第２通信装置５１２の送信部５１ａと第１通信装置５１１の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂとが設けられている。
【０１０６】
第１通信装置５１１と第２通信装置５１２との間に設けられた通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂは、それぞれ第１光ファイバケーブル５３１の光ファイバ５３ｃの延在方向両端にそれぞれ監視ユニット５２２、５２３を介して装置接続光ファイバ５６が接続された構成のものである。
第１通信装置５１１の送信部５１ａと第２通信装置５１２の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間伝送路５３０は、第１通信装置５１１の送信部５１ａから送出された通信信号を第２通信装置５１２の受信部５１ｂへ伝送する。
第２通信装置５１２の送信部５１ａと第１通信装置５１１の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間伝送路５３０は、第２通信装置５１２の送信部５１ａから送出された通信信号を第１通信装置５１１の受信部５１ｂへ伝送する。
【０１０７】
図４の第２光ファイバケーブル５３２は、第１施設Ｕ１の第１監視ユニット５２１と第３施設Ｕ３の第３監視ユニット５２３との間に設けられている。
第１通信装置５１１と第３通信装置５１３との間には、第１通信装置５１１の送信部５１ａと第３通信装置５１３の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂと、第３通信装置５１３の送信部５１ａと第１通信装置５１１の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂとが設けられている。
【０１０８】
第１通信装置５１１と第３通信装置５１３との間に設けられた通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂは、それぞれ第２光ファイバケーブル５３２の光ファイバ５３ｃの延在方向両端にそれぞれ監視ユニット５２２、５２３を介して装置接続光ファイバ５６が接続された構成のものである。
第１通信装置５１１の送信部５１ａと第３通信装置５１３の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間伝送路５３０は、第１通信装置５１１の送信部５１ａから送出された通信信号を第３通信装置５１３の受信部５１ｂへ伝送する。
第３通信装置５１３の送信部５１ａと第１通信装置５１１の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間伝送路５３０は、第３通信装置５１３の送信部５１ａから送出された通信信号を第１通信装置５１１の受信部５１ｂへ伝送する。
【０１０９】
図４の第３光ファイバケーブル５３３は、第２施設Ｕ１の第２監視ユニット５２２と第３設Ｕ３の第３監視ユニット５２３との間に設けられている。
第２通信装置５１２と第３通信装置５１３との間には、第２通信装置５１２の送信部５１ａと第３通信装置５１３の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂと、第３通信装置５１３の送信部５１ａと第２通信装置５１２の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂとが設けられている。
【０１１０】
第２通信装置５１２と第３通信装置５１３との間に設けられた通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂは、それぞれ第３光ファイバケーブル５３３の光ファイバ５３ｃの延在方向両端にそれぞれ監視ユニット５２２、５２３を介して装置接続光ファイバ５６が接続された構成のものである。
第２通信装置５１２の送信部５１ａと第３通信装置５１３の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間伝送路５３０は、第２通信装置５１２の送信部５１ａから送出された通信信号を第３通信装置５１３の受信部５１ｂへ伝送する。
第３通信装置５１３の送信部５１ａと第２通信装置５１２の受信部５１ｂとの間を光接続する通信装置間伝送路５３０は、第３通信装置５１３の送信部５１ａから送出された通信信号を第２通信装置５１２の受信部５１ｂへ伝送する。
【０１１１】
図４に示す通信システム５０の各監視ユニット５２は光強度計測器５４を有する。
光強度計測器５４は、通信装置５１の送信部５１ａから送出され通信装置間伝送路５３０を通る通信光の強度（光強度）を計測する。光強度計測器５４は具体的には光パワーメータである。
図４に示す通信システム５０において、光強度計測器５４は、通信装置間伝送路５３０における通信路と装置接続光ファイバ５６との間の部分を通る通信光の光強度を計測する。
図４に示す通信システム５０において、光強度計測器５４は通信装置間主伝送路５３０Ａ毎に設けられている。
図５に示すように、各監視ユニット５２において光強度計測器５４は通信システム５０の各通信装置間予備伝送路５３０Ｂにも設けられている。
【０１１２】
図５に示すように、監視ユニット５２は、筐体５２ａ内に、光強度計測器５４と、中継光ファイバ５２ｂと、中継光ファイバ５２ｂに設けられた光スプリッタ５２ｇ、５２ｉと、光スプリッタ５２ｇ、５２ｉにて中継光ファイバ５２ｂから分岐された分岐光ファイバ５２ｈ、５２ｊとを収容した概略構造となっている。
【０１１３】
図５に示すように、監視ユニット５２は、中継光ファイバ５２ｂの延在方向一端部に装置接続光ファイバ５６をコネクタ接続（光接続）するための接続ポート５２ｅ（以下、装置側接続ポート、とも言う）と、中継光ファイバ５２ｂの延在方向他端部に光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃをコネクタ接続（光接続）するための接続ポート５２ｆ（以下、線路側接続ポート、とも言う）も有している。
接続ポート５２ｅ、５２ｆは監視ユニット５２の筐体５２ａに取り付けられている。
【０１１４】
接続ポート５２ｅ、５２ｆは、光コネクタアダプタあるいは光コネクタレセプタクルである。中継光ファイバ５２ｂの延在方向一端部は装置側接続ポート５２ｅに組み込まれ、中継光ファイバ５２ｂの延在方向他端部は線路接続ポート５２ｆに組み込まれている。
図５に例示する監視ユニット５２は８本の中継光ファイバ５２ｂを有している。各中継光ファイバ５２ｂは、それぞれ延在方向両端部を接続ポート５２ｅ、５２ｆに組み込んで設けられている。図５に例示した各監視ユニット５２は装置側、線路側の接続ポート５２ｅ、５２ｆを８つずつ有している。
【０１１５】
中継光ファイバ５２ｂの延在方向一端部は、一側接続ポート５２ｅにて装置接続光ファイバ５６とコネクタ接続（光接続）されている。
中継光ファイバ５２ｂの延在方向他端部は、他側接続ポート５２ｆにて光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃとコネクタ接続（光接続）されている。
【０１１６】
図５に例示した監視ユニット５２の筐体５２ａは、装置側接続ポート５２ｅが複数配列設置された領域（装置側接続ポート配列領域）と、線路側接続ポート５２ｆが複数配列設置された領域（線路側接続ポート配列領域）とを有する。
監視ユニット５２の筐体５２ａにおいて装置側接続ポート配列領域及び線路側接続ポート配列領域は互いに異なる位置に設けられている。監視ユニット５２の筐体５２ａにおける装置側接続ポート配列領域及び線路側接続ポート配列領域の位置は、例えば箱形の筐体５２ａの同一面の互いに異なる位置であっても良い。
【０１１７】
なお、監視ユニット５２の装置側接続ポート５２ｅの数及び線路側接続ポート５２ｆの数は、それぞれ、通信装置間主伝送路５３０Ａと通信装置間予備伝送路５３０Ｂとの合計数以上であれば良い。
中継光ファイバ５２ｂの本数は、例えば装置側接続ポート５２ｅの数及び線路側接続ポート５２ｆの対の数と同じである。
【０１１８】
図５に示すように、中継光ファイバ５２ｂの延在方向両端部には光スプリッタ５２ｇ、５２ｉが設けられている。各光スプリッタ５２ｇ、５２ｉからは、光スプリッタ５２ｇ、５２ｉにて中継光ファイバ５２ｂから分岐された分岐光ファイバ５２ｈ、５２ｊが延出されている。
光スプリッタ５２ｇ、５２ｉは、中継光ファイバ５２ｂ延在方向において装置側接続ポート５２ｅと線路側接続ポート５２ｆとの間に設けられている。
【０１１９】
以下、中継光ファイバ５２ｂ延在方向両端部の光スプリッタ５２ｇ、５２ｉのうち、装置側接続ポート５２ｅの側に位置するものを装置側光スプリッタ５２ｇ、線路側接続ポート５２ｆの側に位置するものを線路側光スプリッタ５２ｉとも言う。
装置側光スプリッタ５２ｇは、中継光ファイバ５２ｂに装置側接続ポート５２ｅ側から入射され中継光ファイバ５２ｂを線路側へ向かって伝搬する光の一部を分岐光ファイバ５２ｈへ分岐させる。
線路側光スプリッタ５２ｉは、中継光ファイバ５２ｂに線路側接続ポート５２ｆ側から入射され中継光ファイバ５２ｂを装置側へ向かって伝搬する光の一部を分岐光ファイバ５２ｊへ分岐させる。
【０１２０】
光強度計測器５４は、装置側光スプリッタ５２ｇにて中継光ファイバ５２ｂから分岐された分岐光ファイバ５２ｈ先端面に対面する位置と、線路側光スプリッタ５２ｉにて中継光ファイバ５２ｂから分岐された分岐光ファイバ５２ｊ先端面に対面する位置とに設けられている。
以下、装置側光スプリッタ５２ｇにて中継光ファイバ５２ｂから分岐された分岐光ファイバ５２ｈ先端面に対面配置された光強度計測器５４を装置側光強度計測器５４ａ、線路側光スプリッタ５２ｉにて中継光ファイバ５２ｂから分岐された分岐光ファイバ５２ｊ先端面に対面する位置に設けられた光強度計測器５４を線路側光強度計測器５４ｂ、とも言う。
【０１２１】
装置側光強度計測器５４ａは、中継光ファイバ５２ｂに装置側接続ポート５２ｅ側から入射された光の一部を分岐光ファイバ５２ｈを介して受光してその光強度を計測する。
線路側光強度計測器５４ｂは、中継光ファイバ５２ｂに線路側接続ポート５２ｆ側から入射された光の一部を分岐光ファイバ５２ｊを介して受光してその光強度を計測する。
【０１２２】
図４、図５に示すように、監視ユニット５２は、通信装置５１間の複数の通信装置間主伝送路５３０Ａ及び各通信装置間予備伝送路５３０Ｂの延在方向の両端部に位置する。
図５に示すように、各通信装置間主伝送路５３０Ａ及び各通信装置間予備伝送路５３０Ｂには、その延在方向両端部の２箇所ずつ、計４箇所に光強度計測器５４が設けられている。
但し、通信装置間伝送路５３０の４箇所の光強度計測器５４のうち、通信装置間伝送路５３０を通信装置送信部５１ａから通信装置受信部５１ｂへ向かって伝搬する通信光を受光可能なものは、送信部５１ａ側の監視ユニット５２の装置側光強度計測器５４ａと、受信部５１ｂ側の監視ユニット５２の線路側光強度計測器５４ｂである。
【０１２３】
また、通信装置間主伝送路５３０Ａの４箇所の光強度計測器５４のうち、送信部５１ａ側の監視ユニット５２の装置側光強度計測器５４ａと、受信部５１ｂ側の監視ユニット５２の線路側光強度計測器５４ｂは通信状態監視装置５５と有線接続されている。通信装置間伝送路５３０の送信側信号監視装置５４１及び受信側信号監視装置５４２が計測した通信光強度（信号強度データ。以下、計測強度データ、とも言う）は通信状態監視装置５５へ有線伝送される。
これに対して、通信装置間予備伝送路５３０Ｂに対応して設けられた光強度計測器５４はいずれも通信状態監視装置５５と接続されていない。通信装置間予備伝送路５３０Ｂに対応して設けられた光強度計測器５４の計測強度データは通信状態監視装置５５へ伝送されず、通信状態監視装置５５での管理データの生成に利用されない。
【０１２４】
以下、通信状態監視装置５５に対して計測強度データを伝送可能に接続されている光強度計測器５４を通信信号監視装置とも言う。また、以下、通信装置間主伝送路５３０Ａの延在方向の送信側（通信装置送信部５１ａ側）の監視ユニット５２の装置側光強度計測器５４ａを送信側信号監視装置５４１、受信側（通信装置受信部５１ｂ側）の監視ユニット５２の線路側光強度計測器５４ｂを受信側信号監視装置５４２、とも言う。
【０１２５】
なお、通信システムは、図５に例示した通信システム５０の光強度計測器５４のうち通信信号監視装置として用いられるもののみを有する構成も採用可能である。
また、監視ユニット５２は、筐体５２ａ内に光強度計測器５４を収容した構成に限定されない。監視ユニット５２は、例えば、光強度計測器５４が筐体５２ａ外側に配置され、分岐光ファイバが筐体５２ａ内の光スプリッタから筐体５２ａ外側の光強度計測器５４まで延在する構成も採用可能である。
【０１２６】
通信装置間伝送路５３０の送信側信号監視装置５４１及び受信側信号監視装置５４２と通信状態監視装置５５との間の接続は、有線接続に限定されず無線接続（計測強度データを無線伝送する）であっても良い。
通信装置間伝送路５３０の送信側信号監視装置５４１及び受信側信号監視装置５４２は計測強度データを通信状態監視装置５５へ送信する。
【０１２７】
通信状態監視装置５５は、通信装置間主伝送路５３０Ａ毎に、送信側信号監視装置５４１及び受信側信号監視装置５４２から受信した計測強度データを時刻（例えば通信状態監視装置の設置場所に適用される標準時。通信状態監視装置の設置場所が日本国内の場合は日本標準時）に関連付けた管理データを生成する。
通信状態監視装置５５は、通信装置間主伝送路５３０Ａの４箇所の光強度計測器５４のうち送信部側信号監視装置５４１及び受信側信号監視装置５４２から受信した計測強度データを管理データの生成に用いる。
通信信号監視装置が計測する信号強度は具体的には信号パワーである。
【０１２８】
なお、通信システム５０は、通信装置間予備伝送路５３０Ｂに対応して設けられた光強度計測器５４のうち、通信装置間予備伝送路５３０Ｂを通信装置送信部５１ａから通信装置受信部５１ｂへ向かって伝搬する通信光を受光可能なもの（送信部５１ａ側の監視ユニット５２の装置側光強度計測器５４ａ及び受信部５１ｂ側の監視ユニット５２の線路側光強度計測器５４ｂ）を通信状態監視装置５５と接続（有線接続又は無線接続）し、通信状態監視装置５５が、通信装置間主伝送路５３０Ａ毎の管理データに加えて、通信装置間予備伝送路５３０Ｂ毎の管理データも生成する構成も採用可能である。
【０１２９】
以下、送信側信号監視装置５４１にて計測された信号強度データを送信側計測強度データ、受信側信号監視装置５４２にて計測された信号強度データを受信側計測強度データとも言う。
通信状態監視装置５５は、通信装置間主伝送路５３０Ａ毎に、送信側計測強度データＰ５４１と受信側計測強度データＰ５４２とから差分値ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ５４１−Ｐ５４２）を算出する機能も有する。
【０１３０】
この実施形態の通信システム５０の通信状態監視装置５５は、具体的には、送信側計測強度データＰ５４１と、受信側計測強度データＰ５４２と、差分値ΔＰとを、それぞれ時刻に関連付けた管理データを生成する。管理データは、送信側計測強度データＰ５４１、受信側計測強度データＰ５４２、差分値ΔＰを時刻の経過に伴い連続的に関連付けたデータである。
【０１３１】
情報蓄積装置１８は通信状態監視装置５５と有線又は無線で接続されている。情報蓄積装置１８は通信状態監視装置５５から伝送された管理データを格納する。情報蓄積装置１８に格納された管理データは、通信状態監視装置５５から呼び出して取り出す（通信状態監視装置５５に取り込む）ことができる。
情報蓄積装置１８から通信状態監視装置５５に取り込んだ管理データは、例えば時間軸を横軸とするグラフ形態（例えば図２、図３と同様のグラフ形態）で表示モニタ５５ａに表示できる。
【０１３２】
図５に示すように、監視ユニット５２の複数の中継光ファイバ５２ｂのうち、装置側端部が装置接続光ファイバ５６を介して通信装置送信部５１ａと光接続されているものを、以下、送信側中継光ファイバ５２ｃとも言う。また、監視ユニット５２の複数の中継光ファイバ５２ｂのうち、装置側端部が装置接続光ファイバ５６を介して通信装置受信部５１ｂと光接続されているものを、以下、受信側中継光ファイバ５２ｄとも言う。
【０１３３】
送信側中継光ファイバ５２ｃの装置側及び線路側の光スプリッタ５２ｇ、５２ｉの間に位置する部分には光カプラ５２ｋが設けられている。光カプラ５２ｋからは、送信側中継光ファイバ５２ｃから光カプラ５２ｋにて分岐された光ファイバ５２ｍ（以下、試験光伝送光ファイバ、とも言う）が延出されている。
図５に示すように、光カプラ５２ｋは監視ユニット５２の筐体５２ａ内に収容されている。
【０１３４】
図５に示す通信システム５０の監視ユニット５２は、送信側中継光ファイバ５２ｃを複数本（図５では４本）有している。監視ユニット５２の各送信側中継光ファイバ５２ｃから延出（具体的には光カプラ５２ｋから延出）する試験光伝送光ファイバ５２ｍは、監視ユニット５２の筐体５２ａから外側へ引き出されている。監視ユニット５２の筐体５２ａから外側へ引き出された各試験光伝送光ファイバ５２ｍの先端部（光カプラ５２ｋとは反対側の端部）は、監視ユニット５２に対応して設けられたファイバセレクタＦＳに引き込まれている。
【０１３５】
図５に示す通信システム５０において、複数の監視ユニット５２のそれぞれに対応して設けられたファイバセレクタＦＳ及び試験信号発生装置１６は、監視ユニット５２とともに監視ユニット５２が設けられている施設に設置されている。
図５に示すように、ファイバセレクタＦＳには、ファイバセレクタＦＳが設置されている施設の監視ユニット５２の筐体５２ａから外側へ引き出された試験光伝送光ファイバ５２ｍの先端部が引き込まれている。
【０１３６】
ファイバセレクタＦＳには、ファイバセレクタＦＳが設置されている施設の試験信号発生装置１６から延出する試験用接続光ファイバ１６ａの先端部（試験信号発生装置１６とは反対側の端部）が引き込まれている。
ファイバセレクタＦＳは、試験用接続光ファイバ１６ａを、複数本の試験光伝送光ファイバ５２ｍに対して切り替え接続する。
図５の通信システム５０のファイバセレクタＦＳは、単心光ファイバである試験用接続光ファイバ１６ａを、複数本の単心光ファイバである試験光伝送光ファイバ５２ｍに対して切り替え接続する。
【０１３７】
この実施形態の通信システム５０の試験信号発生装置１６は、試験信号（光信号。以下、試験光、とも言う）を試験用接続光ファイバ１６ａへ送出する。試験信号発生装置１６から試験用接続光ファイバ１６ａへ送出された試験光は、ファイバセレクタＦＳにて試験用接続光ファイバ１６ａに光接続された試験光伝送光ファイバ５２ｍを介して光カプラ５２ｋから通信装置間伝送路５３０へ送り込まれる。
【０１３８】
光カプラ５２ｋは、送信側中継光ファイバ５２ｃにおける光カプラ５２ｋから受信側（通信装置受信部５１ｂ側）部分に対して、送信側中継光ファイバ５２ｃにおける光カプラ５２ｋから送信側（通信装置送信部５１ａ側）部分及び試験光伝送光ファイバ５２ｍを光接続している。光カプラ５２ｋは、試験信号発生装置１６から送出された試験光を、試験光伝送光ファイバ５２ｍから、通信装置間伝送路５３０における光カプラ５２ｋから受信側（通信装置受信部５１ｂ側）部分へ入射させる。試験信号発生装置１６は、試験用接続光ファイバ１６ａ、試験光伝送光ファイバ５２ｍ、光カプラ５２ｋを介して、通信装置間伝送路５３０における光カプラ５２ｋから受信側部分へ試験光を送出する。試験信号発生装置１６から通信装置間伝送路５３０へ送出された試験光は、通信装置間伝送路５３０（具体的には、光カプラ５２ｋから受信側部分）を通信装置受信部５１ｂへ向かって伝搬する。
【０１３９】
試験信号発生装置１６が通信装置間伝送路５３０へ送出する試験光は送信側信号監視装置５４１及び受信側信号監視装置５４２にて信号強度を計測可能なものである。
試験信号発生装置１６は、送信側信号監視装置５４１及び受信側信号監視装置５４２にて信号強度を計測可能な試験光を送出可能なものであれば、その具体的構成に特には限定は無い。試験信号発生装置１６は例えば光パルス試験機等も採用可能である。
【０１４０】
図４、図５に示す通信システム５０は、通信装置５１間の通信路を含む２つの片側通信系Ｃによって構成される、双方向通信系ＣＡを複数（図示例では３つ）有する。
各双方向通信系ＣＡの２つの片側通信系Ｃの一方は第１通信路５３ａ、他方は第２通信路５３ｂを含む。各双方向通信系ＣＡの２つの片側通信系Ｃの通信信号伝送方向は互いに逆向きになっている。
【０１４１】
以下、第１光ファイバケーブル５３１の光ファイバ５３ｃを通信路５３ａ、５３ｂに用いる双方向通信系ＣＡを第１双方向通信系ＣＡ１、第２光ファイバケーブル５３２の光ファイバ５３ｃを通信路５３ａ、５３ｂに用いる双方向通信系ＣＡを第２双方向通信系ＣＡ２、第３光ファイバケーブル５３３の光ファイバ５３ｃを通信路５３ａ、５３ｂに用いる双方向通信系ＣＡを第３双方向通信系ＣＡ３、とも言う。
各双方向通信系ＣＡには、２つの片側通信系Ｃに２つずつ（送信側信号監視装置５４１及び受信側信号監視装置５４２）、計４つの通信信号監視装置が設けられている。
【０１４２】
通信装置送信部５１ａから通信装置間伝送路５３０への通信信号（通信光）の送出は、周波数多重、時間多重等によって、連続（信号送出の無い時間が通信状態監視装置５５にて識別不可能なレベルの短時間である実質連続も含む）して行なわれる。
【０１４３】
送信側信号監視装置５４１が通信状態監視装置５５へ送信する計測強度データは、送信側信号監視装置５４１が通信信号を検出したことを示す検出信号としても機能する。受信側信号監視装置１５が通信状態監視装置５５へ送信する計測強度データは、受信側信号監視装置５４２が通信信号を検出したことを示す検出信号としても機能する。
【０１４４】
通信状態監視装置５５には、既述の第１実施形態の通信システム１０の通信状態監視装置１７と同様に信号検出判定閾値が設定されている。
通信状態監視装置５５は、通信信号監視装置から受信した計測強度データの計測信号強度が予め設定された信号検出判定閾値以上であるときに、通信信号監視装置での通信信号の検出を有りと判定する。また、通信状態監視装置５５は、受信した計測強度データから把握される計測信号強度が信号検出判定閾値よりも低い値であるか、計測強度データの受信が無いときに、通信信号監視装置での通信信号の検出を無しと判定する。
本実施形態では、通信状態監視装置５５が通信信号監視装置での通信信号の検出を有りと判定するとき、通信信号監視装置での通信信号の検出が有るものとして扱う。また、通信状態監視装置５５が通信信号監視装置での通信信号の検出を無しと判定するとき、通信信号監視装置での通信信号の検出が、無い、ものとして扱う。
【０１４５】
通信装置送信部５１ａは、ドライバ回路の故障等の障害、発光素子の劣化等の異常が無い場合、通信装置受信部５１ｂによる通信信号の受信精度を安定担保可能な範囲（上限及び下限を有する範囲）内の信号強度の通信光を出力する。
送信側計測信号強度及び受信側計測信号強度のそれぞれについて、送信側通信装置１１から出力される通信信号の強度範囲に応じた範囲（強度範囲）の下限値を、以下、信号強度適正下限値、とも言う。信号検出判定閾値は、通信システム５０の各通信信号監視装置の計測信号強度のそれぞれについて、信号強度適正下限値と同じか、信号強度適正下限値よりも低く設定される。
【０１４６】
本実施形態では、以下、送信側計測強度データ及び受信側計測強度データのそれぞれに関する信号検出判定閾値を、信号強度適正下限値よりも低（値が小さい）く設定した構成を説明する。
なお、通信システム５０は、通信装置間伝送路における通信信号監視装置の設置箇所に通信信号が存在しないときに、通信信号監視装置の信号出力特性等によって、通信状態監視装置５５にて信号強度適正下限値に比べて低い（値が小さい）微弱な信号強度（以下、非検出時信号強度）が観測される構成も採り得る。非検出時信号強度が観測される構成の場合、信号検出判定閾値は、送信側、受信側の計測信号強度のそれぞれについて、信号強度適正下限値と非検出時信号強度との間の値に設定する。
【０１４７】
通信状態監視装置５５は、各通信信号監視装置からの計測強度データの受信有無を含む管理データを生成し、生成した管理データに基づく管理データ表示画面を表示モニタ５５ａに表示させる。
通信状態監視装置５５は、通信システム５０の全ての通信信号監視装置について通信信号の検出が把握（通信信号の検出が有りと判定）されるときに、通信システム５０の障害発生を無しと判定する。また、通信状態監視装置５５は、通信システム５０に通信光の検出を無しと判定される通信信号監視装置が１以上存在する場合に通信システム５０の障害発生を有りと判定（障害発生を検知）する。
【０１４８】
通信状態監視装置５５は、通信システム５０の障害発生を検知したときに、障害発生をシステム管理者へ報知するための画像（障害発生報知画像）を表示モニタ５５ａに表示（出力）させる。障害発生報知画像は、例えば、障害発生をシステム管理者へ報知するための「警報」、「障害発生」等の文字を形成する画像などである。また、障害発生報知画像は、通信光の検出を無しと判定された通信信号監視装置を特定するべく、通信信号監視装置毎に付された識別情報（識別記号等）を示す画像表示を含む。
通信システム５０でも、第１実施形態の通信システム１０にて採用可能な障害発生報知情報出力機器を採用できる。通信状態監視装置５５は、通信システム５０の障害発生を検知したときに、障害発生報知情報出力機器から障害発生報知情報を出力させる。
【０１４９】
通信状態監視装置５５にて通信システム５０の障害発生が検知されていないときには、障害発生報知情報出力機器からの障害発生報知情報の出力は行なわれない。
通信システム５０の通信信号監視装置の１以上に通信光の検出途絶（通信状態監視装置５５における通信信号監視装置での通信光の検出有無判定が有りの状態から無しの状態に遷移）が生じたときには、通信状態監視装置５５は障害発生報知情報出力機器から障害発生報知情報を出力させる。
【０１５０】
図５に示す通信システム５０の通信装置間伝送路５３０（通信装置間予備伝送路５３０Ｂを含む）における光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃと通信装置５１との間の部分を、以下、装置接続伝送路とも言う。
図５に示すように、第２実施形態の通信システム５０において、中継光ファイバ５２ｃの装置側光スプリッタ５２ｇは通信装置間伝送路５３０における送信側信号監視装置５４１の装置接続伝送路からの信号強度取得箇所として機能する。線路側光スプリッタ５２ｉは、受信側信号監視装置５４２の装置接続伝送路からの信号強度取得箇所として機能する。
【０１５１】
通信システム５０の通信路５３ａ、５３ｂは、その布設場所近傍での建設工事、鼠等の動物の咬害などの外力の影響を受けやすい環境下で使用される。これに対して、通信装置５１、監視ユニット５２、装置接続伝送路は、施設に設けられており、外力の影響を受けにくい環境下にて使用される。
また、図５に示すように、通信信号監視装置は、装置接続伝送路から分岐された分岐光ファイバを介しての先端に対面配置されており、故障しても通信装置間伝送路５３０の通信信号伝送に影響を与えない。
このため、通信システム５０の通信装置５１間の通信維持は、通信装置間主伝送路５３０Ａの延在方向両側の通信装置５１の故障の有無、通信路５３ａ、５３ｂの断線の有無、によって左右される。
【０１５２】
この実施形態の通信システム５０の通信状態監視装置５５は、通信装置送信部５１ａの故障及び通信路の断線を検知する。通信装置送信部５１ａの故障及び通信路の断線は、いずれも通信システム５０の障害である。
また、通信状態監視装置５５が表示モニタ５５ａに表示させる管理データ表示画面は、障害発生箇所（通信装置送信部５１ａ又は通信路）のシステム管理者による目視把握を可能にするものである。
【０１５３】
通信状態監視装置５５は、生成した管理データに基づいて、例えば図２、図３に例示した管理データ表示画面Ｓと同様の構成の管理データ表示画面を表示モニタ５５ａに表示させる。通信状態監視装置５５が表示モニタ５５ａに表示させる管理データ表示画面は、例えば、図２、図３に示すように、送信側強度表示座標平面Ｓ１と、受信側強度表示座標平面Ｓ２、差分表示座標平面Ｓ３とを有する構成のものである。この構成の管理データ表示画面は、片側通信系Ｃ毎に、送信側計測強度データＰ５４１を管理データ表示画面ＳのＰ１、受信側計測強度データＰ５４２を管理データ表示画面ＳのＰ２の値として、管理データ表示画面Ｓに表示、反映させる。また、通信状態監視装置５５が表示モニタ５５ａの管理データ表示画面Ｓに表示させる差分値ΔＰは、送信側計測強度データＰ５４１と受信側計測強度データＰ５４２との差、すなわちＰ５４１−Ｐ５４２によって算出される値である。
【０１５４】
送信側強度表示座標平面Ｓ１、受信側強度表示座標平面Ｓ２、差分表示座標平面Ｓ３を有する構成の管理データ表示画面（以下、管理グラフ表示画面、とも言う）について、通信状態監視装置５５は、管理データ表示画面の表示を時間の経過とともにリアルタイムあるいは所要処理時間（例えば０．１秒以内）の後に更新していく。
但し、通信状態監視装置５５は、通信信号監視装置に通信光の検出途絶が観測された場合、通信光の検出途絶が観測された通信信号監視装置が位置する双方向通信系ＣＡの２つの片側通信系Ｃの管理データ表示画面の更新を停止し、各座標平面について、監視信号途絶時刻Ａ（通信信号監視装置における通信光の検出途絶が観測された時刻）が時間軸Ｔ（横軸）中央部に位置する状態を維持する。このときの管理データ表示画面を、以下、障害検知時表示画面とも言う。障害検知時表示画面の維持は、通信状態監視装置５５の操作端末からの指令入力によって解除される。
通信光の検出途絶が観測された通信信号監視装置が位置する双方向通信系ＣＡ以外の双方向通信系ＣＡの片側通信系Ｃに関する管理データ表示画面は、通信光の検出途絶の観測後も更新を継続する。
【０１５５】
なお、通信システムは、通信光の検出途絶が観測された通信信号監視装置の発生時に、通信光の検出途絶が観測された通信信号監視装置が位置する双方向通信系ＣＡの２つの片側通信系Ｃに関する障害検知時表示画面の表示を維持する機能を有していない構成も採用可能である。この構成では、例えば、通信光の検出途絶が観測された通信信号監視装置の発生時に表示モニタ５５ａに、通信光の検出途絶が観測された通信信号監視装置の識別情報及び監視信号途絶時刻Ａ（例えば年月日時分秒）を示す障害発生報知画像を表示させる。この構成では、システム管理者が、表示モニタ５５ａに表示された障害発生報知画像から把握される通信信号監視装置の識別情報及び監視信号途絶時刻Ａに基づいて、通信光の検出途絶が観測された通信信号監視装置が位置する双方向通信系ＣＡの２つの片側通信系Ｃに関する通信光の検出途絶時及びその直後を示す管理データ表示画面を検索、特定して表示モニタ５５ａに表示させることができる。
【０１５６】
管理グラフ表示画面を表示モニタ５５ａに表示させる通信状態監視装置５５は、その操作端末の操作によって、管理データ表示画面に表示されていない時刻の各座標平面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を表示可能である。
また、管理グラフ表示画面を表示モニタ５５ａに表示させる通信状態監視装置５５は、その操作端末の操作によって、表示モニタ５５ａに表示させる片側通信系Ｃ毎の管理データ表示画面の選択、切り替え、が可能である。
【０１５７】
管理データ表示画面は、片側通信系Ｃ毎の、送信側強度表示座標平面、受信側強度表示座標平面、差分表示座標平面を有する構成に限定されない。
通信状態監視装置５５が表示モニタ５５ａに表示させる管理データ表示画面は、例えば、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、施設毎に、その施設に位置する複数の通信信号監視装置のそれぞれの計測信号強度の計測値（数値）を表示する構成も採用可能である。
【０１５８】
図７（ａ）、（ｂ）に示す管理データ表示画面Ｓ１２は、図６に示すように通信状態監視装置５５が表示モニタ５５ａに表示させる警報一覧表示画面Ｓ１１とともにシステム管理者による障害発生箇所の目視把握に用いられるものである。図６に示す警報一覧表示画面Ｓ１１には通信光の検出途絶を生じた通信信号監視装置の監視装置識別情報５５ｎが表示される。図７（ａ）、（ｂ）に示す管理データ表示画面Ｓ１２は、図６に示す警報一覧表示画面Ｓ１１に表示された監視装置識別情報５５ｎの通信信号監視装置が位置する双方向通信系ＣＡに属する通信信号監視装置の計測信号強度計測値の表示を含む。
図６、図７（ａ）、（ｂ）に示す警報一覧表示画面Ｓ１１及び管理データ表示画面Ｓ１２については後で説明する。
【０１５９】
通信システム５０の各通信装置５１には、例えば、ポンプ等の機械の動作制御部、機械動作を監視するセンサ、ＣＣＤカメラ等の撮像装置、機械動作指令出力装置、コンピュータといった種々の電子機器が電気的に接続されている。通信装置５１に接続された電子機器を、以下、接続電子機器、とも言う。通信装置５１の送信部５１ａ及び受信部５１ｂのそれぞれには、通信装置５１内の信号伝送回路（電気回路）を介して接続電子機器が電気的に接続されている。
【０１６０】
例えば、機械の動作制御部に入出力される制御信号、センサから出力される計測データ信号、撮像装置に入力される制御信号、撮像装置から出力される映像信号、機械動作指令出力装置からの指令信号といった、接続電子機器から出力あるいは接続電子機器に入力される電気信号を、以下、情報信号、とも言う。
通信装置送信部５１ａ（具体的には、そのドライバ回路）には、接続電子機器から出力された情報信号を構成する電気信号が通信装置５１の信号伝送回路を介して入力される。通信装置送信部５１ａは、入力された情報信号を電気信号から光信号に変換し、変換後の光信号（情報信号）を通信装置間伝送路５３０へ送出する。
通信装置受信部５１ｂは、通信装置間伝送路５３０から受信した情報信号を光信号から電気信号に変換し、変換後の電気信号（情報信号）を受信部５１ｂに電気的に接続されている接続電子機器に通信装置５１の信号伝送回路を介して入力する。
【０１６１】
通信装置５１は、全ての送信部５１ａに、通信装置間伝送路５３０への搬送光の送出動作を常時行なわせる。通信装置送信部５１ａから通信装置間伝送路５３０への情報信号（光信号）の送出は、送信部５１ａでの搬送光の変調により実現される。
通信装置送信部５１ａから送出される搬送光は、通信装置送信部５１ａからの情報信号等の信号送出が無いとき、予め設定された波長、周波数、信号強度（振幅）を安定に保つ。通信装置送信部５１ａは、１種類、あるいは波長が互いに異なる複数種類の搬送光を通信装置間伝送路５３０へ送出する。通信装置送信部５１ａは、波長が互いに異なる複数種類の搬送光を通信装置間伝送路５３０へ送出する構成である場合、複数種類の搬送光を情報信号の送出に利用する構成を採用可能である。
【０１６２】
なお、通信光は、通信装置送信部５１ａから通信装置間伝送路５３０へ送出される光を指す。
搬送光、及び搬送光を変調した光信号は、いずれも通信光に相当する。
【０１６３】
通信装置５１は、その信号伝送回路の動作を制御する監視・制御部（図示略）を有する。通信装置５１の全ての送信部５１ａ及び受信部５１ｂは、信号伝送回路を介して接続電子機器と電気的に接続されている。通信装置５１は、監視・制御部が信号伝送回路の動作を制御することにより、接続電子機器から出力された情報信号を伝送、入力する送信部５１ａの選択、変更を行う。
また、監視・制御部は、通信装置５１の受信部５１ａの光電変換動作を監視し、受信部５１ｂが属する双方向通信系ＣＡの障害発生を検知したときに、信号伝送回路の動作を制御して、情報信号を通信装置間伝送路５３０へ送出させる送信部５１ａの変更等を行う機能も有している。
【０１６４】
通信装置５１の信号伝送回路は、監視・制御部にて検知される双方向通信系ＣＡの障害が存在しないとき、通信装置５１の各送信部５１ｂが通信装置間伝送路５３０から受信した情報信号（送信部５１ｂが光信号から電気信号に変換した情報信号）を接続電子機器へ伝送する。但し、信号伝送回路は、この信号伝送回路が存在する通信装置５１の監視・制御部にて双方向通信系ＣＡの障害が検知されたときには、送信部５１ｂが通信装置間伝送路５３０から受信した情報信号を、接続電子機器への伝送の他、監視・制御部によって動作制御されることで、障害が検知された双方向通信系ＣＡとは別の双方向通信系ＣＡの通信路が属する光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃと光接続されている送信部５１ａへ情報信号を伝送することも生じ得る（後述）。
【０１６５】
通信装置受信部５１ｂは、信号処理回路の故障が無く、受光素子にて受光した通信光の光電変換動作を行なっているとき、光電変換動作の実行を示す電気信号（処理回路動作信号）を信号処理回路から監視・制御部へ出力する。通信装置受信部５１ｂでの通信光の光電変換動作が継続しているとき、監視・制御部は処理回路動作信号を継続的に受信する。
【０１６６】
監視・制御部は通信装置５１の全ての第１受信部５１ｂ１と電気的に接続されている。
監視・制御部は、通信装置第１受信部５１ｂ１から処理回路動作信号を受信しているとき、受信した処理回路動作信号を出力した第１受信部５１ｂ１が属する双方向通信系ＣＡの第１送信部５１ａ１から通信装置間主伝送路５３０Ａへ、監視・制御部での処理回路動作信号の受信を示す光信号（変換動作確認信号）を送出させる。監視・制御部は、通信装置第１受信部５１ｂ１からの処理回路動作信号の受信が継続しているとき、通信装置第１送信部５１ａ１に通信装置間主伝送路５３０Ａへの変換動作確認信号の送出を継続的に実行させる。
但し、監視・制御部は、１以上の第１受信部５１ｂ１からの処理回路動作信号の受信が途絶したとき、処理回路動作信号の受信が途絶した第１受信部５１ｂ１が属する双方向通信系ＣＡの送信部５１ａに通信装置間主伝送路５３０Ａへの変換動作確認信号の送出を実行させない。
【０１６７】
通信装置第１受信部５１ｂ１は、通信装置間主伝送路５３０Ａを介して光接続されている通信装置送信部５１ａから受信した変換動作確認信号（光信号）を電気信号に変換して監視・制御部へ出力する。監視・制御部は、通信装置受信部５１ｂから出力された変換動作確認信号を受信する。
監視・制御部は、変換動作確認信号を受信しているとき、通信装置５１において、変換動作確認信号が受信された双方向通信系ＣＡに属する通信装置第１送信部５１ａ１からの情報信号の送出を保つ。
【０１６８】
監視・制御部は、第１受信部５１ｂ１からの処理回路動作信号あるいは変換動作確認信号の受信が途絶したとき、監視・制御部での処理回路動作信号あるいは変換動作確認信号の受信が途絶した第１受信部５１ｂ１が属する双方向通信系ＣＡに障害が発生したものと判定する（障害発生を検知する）。
監視・制御部での通信装置第１受信部５１ｂ１からの変換動作確認信号の受信途絶は、通信装置第１受信部５１ｂ１と通信装置間主伝送路５３０Ａを介して光接続されている通信装置送信部５１ａの処理回路動作信号の受信途絶による変換動作確認信号の送出動作停止の他、通信装置送信部５１ａの故障、通信装置間主伝送路５３０Ａの通信路の断線、通信装置第１受信部５１ｂ１の故障、によっても生じる。
双方向通信系ＣＡの両側の通信装置５１では、双方向通信系ＣＡに障害（通信装置送信部５１ａの故障、通信装置間主伝送路５３０Ａの通信路の断線、通信装置受信部５１ｂの故障）が発生すれば、障害発生位置に関係無く、両通信装置５１の監視・制御部に第１受信部５１ｂ１からの処理回路動作信号あるいは変換動作確認信号の受信途絶が生じる。
【０１６９】
監視・制御部での処理回路動作信号あるいは変換動作確認信号の受信が途絶した第１受信部５１ｂ１が属する双方向通信系ＣＡを、以下、障害発生双方向通信系とも言う。
通信システム５０に障害発生双方向通信系が存在しないとき、通信システム５０の各通信装置５１の信号伝送回路は、接続電子機器から出力された情報信号を通信装置５１の複数の第１送信部５１ａ１へ伝送する。
信号伝送回路から通信装置５１の複数の第１送信部５１ａ１へ出力する情報信号は、第１送信部５１ａ１毎に異なっていても、互いに同じであっても良い。
【０１７０】
通信システム５０は、光ファイバケーブル５３延在方向両側の通信装置５１間の全ての通信装置間伝送路５３０と、各通信装置間伝送路５３０に光接続された通信装置送信部５１ａ及び通信装置受信部５１ｂとで構成される通信装置間通信系を有する。通信装置間通信系は、通信システム５０の光ファイバケーブル５３を介して互いに光接続されている通信装置５１の対毎に存在する。
双方向通信系ＣＡは通信装置間通信系の一部である。
【０１７１】
障害発生双方向通信系が属する通信装置間通信系を、以下、障害発生通信装置間通信系、とも言う。
監視・制御部は、処理回路動作信号あるいは変換動作確認信号の受信途絶によって双方向通信系ＣＡの障害発生（障害発生双方向通信系、障害発生通信装置間通信系の発生）を検知する。
【０１７２】
監視・制御部にて双方向通信系ＣＡの障害発生（障害発生双方向通信系の発生）を検知した通信装置５１は、監視・制御部が信号伝送回路の動作を制御することで、信号伝送回路から送信部５１ａへの情報信号の伝送先を、障害発生双方向通信系に属する第１送信部５１ａ１から、障害発生通信装置間通信系とは別の通信装置間通信系に属する送信部５１ａ（第１送信部５１ａ１、第２送信部５１ａ２の一方又は両方）に切り換える。
【０１７３】
通信システム５０は、障害発生双方向通信系が発生したとき、障害発生双方向通信系の両側の通信装置５１の信号伝送回路の動作により、障害発生通信装置間通信系以外の複数の通信装置間通信系の通信装置間伝送路５３０を経由して障害発生双方向通信系両側の通信装置５１間を情報信号伝送可能に接続する迂回通信ルートを構成する。その結果、通信システム５０は、障害発生双方向通信系の両側の通信装置５１間の通信（情報信号の送受信）を維持する。
【０１７４】
迂回通信ルートの一例は、例えば、障害発生通信装置間通信系以外の複数の通信装置間通信系の通信装置間伝送路５３０のうち通信装置間予備伝送路５３０Ｂのみを利用した構成のもの（以下、予備光ファイバ迂回ルート、とも言う）が挙げられる。
図５に示す通信システム５０において、予備光ファイバ迂回ルートは、各光ファイバケーブル５３にそれぞれ複数本（図５では２本）設けられた予備光ファイバ５３ｄを利用して、障害発生双方向通信系両側の通信装置５１間に複数本（図５では２本）構成される。障害発生双方向通信系両側の通信装置５１間には、障害発生双方向通信系両側の通信装置５１の一方から他方への通信光伝送に用いられる予備光ファイバ迂回ルートと、障害発生双方向通信系両側の通信装置５１の他方から一方への通信光伝送に用いられる予備光ファイバ迂回ルートとを確保できる。
【０１７５】
図５の通信システム５０の各通信装置５１には、２本の光ファイバケーブル５３の予備光ファイバ５３ｄが２本ずつ光接続されている。光ファイバケーブル５３延在方向両側の通信装置５１間は、予備光ファイバ５３ｄを含む２本の通信装置間予備伝送路５３０Ｂを介して光接続されている。
通信装置間予備伝送路５３０Ｂの延在方向一端側には通信装置第２送信部５１ａ２、他端側には一端側とは別の通信装置５１の通信装置第２受信部５１ｂ２が光接続されている。通信装置間予備伝送路５３０Ｂは、その延在方向一端側の通信装置第２送信部５１ａ２から送出された光信号を延在方向他側の通信装置第２受信部５１ｂ２へ伝送する。但し、通信装置５１間の２本の通信装置間予備伝送路５３０Ｂの光伝送方向は互いに逆向きになっている。
【０１７６】
迂回通信ルートは、障害発生双方向通信系両側の通信装置５１間の情報信号の送受信に利用される。障害発生双方向通信系両側の通信装置５１間で送受信（伝送）される情報信号を、以下、迂回伝送情報信号ともいう。
【０１７７】
迂回通信ルートは、既述の予備光ファイバ迂回ルートに限定されない。
通信システム５０の各通信装置５１は、送出しようとする情報信号の情報量（容量）に対して通信装置間主伝送路５３０Ａの伝送空き容量が足りる場合には、第１送信部５１ａから通信装置間主伝送路５３０Ａへの情報信号の送出を自動的に選択実行する。また、各通信装置５１は、送出しようとする情報信号の情報量（容量）に対して通信装置間主伝送路５３０Ａの伝送空き容量が不足である場合には、通信装置間主伝送路５３０Ａが属する通信装置間通信系の第２送信部５１ａ２から通信装置間予備伝送路５３０Ｂへの情報信号の送出を自動的に選択実行する。
通信装置５１が情報信号を送出する通信装置間伝送路５３０の選択、すなわち、通信装置５１における信号伝送回路から情報信号を伝送する送信部５１ａの選択は、通信装置５１の監視・制御部が信号伝送回路を動作制御することにより実現される。
【０１７８】
通信装置５１が通信装置間伝送路５３０へ送出する情報信号の情報量（容量）は様々である。通信装置５１は、例えば、第２送信部５１ａ２から通信装置間予備伝送路５３０Ｂへ情報信号を送出した後、通信装置間予備伝送路５３０Ｂが属する通信装置間通信系の通信装置間主伝送路５３０Ａの伝送空き容量が次に送出しようとする情報信号の伝送に足りる状態となったときには、情報信号を通信装置間主伝送路５３０Ａへ送出する。
【０１７９】
ここでは、障害発生双方向通信系が存在しない通信システム５０について、各通信装置間主伝送路５３０Ａに、通信装置間主伝送路５３０Ａに接続されている通信装置５１から送出される情報信号の伝送に足りる伝送空き容量が確保されている場合を説明する。
通信システム５０に障害発生双方向通信系が存在しない状態において、各通信装置５１は通信装置間主伝送路５３０Ａのみへ情報信号を送出する。
【０１８０】
通信システム５０は、障害発生双方向通信系が存在しない状態から障害発生双方向通信系が存在する状態（ここでは障害発生双方向通信系が１つだけ存在する場合を説明する）に遷移したとき、障害発生双方向通信系両側の通信装置５１から障害発生双方向通信系の通信装置間伝送路５３０への情報信号の送出を、通信装置５１から障害発生通信装置間通信系以外の通信装置間通信系の通信装置間伝送路５３０への迂回伝送情報信号の送出に切り換える。
障害発生双方向通信系両側の通信装置５１から障害発生通信装置間通信系以外の通信装置間通信系の通信装置間伝送路５３０への迂回伝送情報信号の送出は、通信装置間通信系の通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂのうち、迂回伝送情報信号を伝送可能な伝送空き容量を有するものを適宜選択して行われる。
【０１８１】
通信装置５１に通信装置間伝送路５３０を介して接続されている通信装置５１を、以下、通信系相手側通信装置、とも言う。
障害発生双方向通信系が存在しない状態の通信システム５０において通信装置５１から通信系相手側通信装置へ送信される情報信号（光信号）は、通信系相手側通信装置の受信部５１ｂにて受信された後、信号伝送回路から通信系相手側通信装置に接続されている接続電子機器へ伝送される。この情報信号を、以下、相手側処理情報信号、とも言う。
【０１８２】
通信システム５０に障害発生双方向通信系が生じた後、障害発生双方向通信系両側の通信装置５１から障害発生双方向通信系の通信装置間伝送路５３０への相手側処理情報信号の送信（送出）は停止される。障害発生双方向通信系両側の通信装置５１から障害発生通信装置間通信系以外の通信装置間通信系の通信装置間伝送路５３０を介して接続されている通信系相手側通信装置５１への相手側処理情報信号の送信（送出）は、通信システム５０に障害発生双方向通信系が生じた後も継続される。
【０１８３】
障害発生双方向通信系両側の通信装置５１は、障害発生通信装置間通信系以外の通信装置間通信系の第１送信部５１ａ１及び第２送信部５１ａ２の個々に光接続されている通信装置間伝送路５３０（通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂ）を利用して、通信系相手側通信装置５１への相手側処理情報信号と迂回伝送情報信号とを送出する。
但し、障害発生双方向通信系両側の通信装置５１は、相手側処理情報信号及び迂回伝送情報信号を、それぞれの情報量（容量）に応じて、障害発生通信装置間通信系以外の通信装置間通信系の通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂから適宜選択したものに送出する。
【０１８４】
障害発生双方向通信系両側の通信装置５１と障害発生通信装置間通信系以外の通信系相手側通信装置との間の情報信号伝送に用いられる通信装置間通信系を、以下、迂回ルート側通信系、とも言う。迂回ルート側通信系は、迂回通信ルートの一部として用いられる通信装置間伝送路５３０を含む通信装置間通信系である。
【０１８５】
通信装置送信部５１ａから信装置間伝送路５３０への情報信号の送出は、情報信号の情報量（容量）が大きいほど送出に要する所要時間（送出所要時間）が長くなる。
障害発生双方向通信系両側の通信装置５１は、例えば、相手側処理情報信号及び迂回伝送情報信号のうち情報量（容量）が多い（大きい）ものを、迂回ルート側通信系の通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂの一方に送出しているときに、迂回ルート側通信系の通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂの他方を別の情報信号の伝送に用いて、相手側処理情報信号及び迂回伝送情報信号のトータル送出所要時間の短縮を図ることができる。
【０１８６】
通信システム５０の迂回通信ルートは、迂回ルート側通信系の通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂの一方又は両方を用いる。
また、通信システム５０では、障害発生通信装置間通信系を除く通信装置間通信系を利用して障害発生双方向通信系両側の通信装置５１間の情報信号伝送経路を構成するすべての通信装置間通信系のそれぞれについて、その通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂの一方又は両方を迂回通信ルートに用いる。
【０１８７】
通信システム５０の障害発生双方向通信系両側の通信装置５１は、監視・制御部での処理回路動作信号あるいは変換動作確認信号の受信が途絶した受信部５１ｂを示す情報（受信部識別情報）を付した迂回伝送情報信号を、迂回ルート側通信系の通信装置間伝送路５３０へ送出する。
受信部識別情報は、通信システム５０の全通信装置５１の全ての受信部５１ｂの個々に設定されている。
【０１８８】
迂回通信ルートの途中に位置する通信装置５１は、その受信部５１ｂにて通信装置間伝送路５３０から受信した情報信号のうち、受信部識別情報が付されているものを迂回伝送情報信号、受信部識別情報が付されていないものを相手側処理情報信号として識別する。  通信システム５０の各通信装置５１は、その受信部５１ｂにて受信した相手側処理情報信号を電気信号に変換して、この通信装置５１に接続されている接続電子機器へ信号伝送回路を介して伝送する。
【０１８９】
迂回通信ルートの途中に位置する通信装置５１は、迂回伝送情報信号に付されている受信部識別情報から、迂回伝送情報信号の伝送先の通信装置５１を割り出す。迂回伝送情報信号の伝送先の通信装置５１は、障害発生通信装置通信系両側の通信装置５１のうち、受信部識別情報から把握される通信装置受信部５１ｂが位置する通信装置５１以外の通信装置５１である。迂回伝送情報信号の伝送先は、より具体的には、受信部識別情報から割り出される伝送先の通信装置５１の受信部５１ｂのうち、迂回ルート側通信系に属する受信部５１ｂである。
【０１９０】
迂回通信ルートの途中に位置する通信装置５１は、迂回伝送情報信号に付されている受信部識別情報から迂回伝送情報信号の伝送先の通信装置受信部５１ｂを割り出し、この通信装置５１から伝送先通信装置受信部５１ｂ側の通信装置間通信系の通信装置間伝送路５３０へ迂回伝送情報信号を送出する。この通信装置５１は、伝送先通信装置受信部５１ｂ側の通信装置間通信系の通信装置間伝送路５３０へ迂回伝送情報信号及び相手側処理情報信号を送出する。迂回通信ルートの途中に位置する通信装置５１は、迂回伝送情報信号及び相手側処理情報信号の情報量に応じて、伝送先通信装置受信部５１ｂ側の通信装置間通信系の通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂから選択される一方又は両方に迂回伝送情報信号を送出する。
【０１９１】
なお、迂回伝送情報信号に付されている受信部識別情報から迂回伝送情報信号の伝送先の通信装置受信部５１ｂを割り出す（特定する）機能は、通信システム５０の全ての通信装置５１に設けられている。
但し、障害発生双方向通信系両側の通信装置５１のうち、迂回伝送情報信号を受信する通信装置５１は、迂回伝送情報信号に付されている受信部識別情報から割り出される迂回伝送情報信号の伝送先通信装置受信部５１ｂを有する通信装置５１である。通信装置５１は、受信した迂回伝送情報信号の受信部識別情報から割り出された迂回伝送情報信号の伝送先通信装置受信部５１ｂを有している場合に、受信した迂回伝送情報信号の通信装置間伝送路５３０への送出を行わないように構成されている。
【０１９２】
ここで、一例として、図５に示す通信システム５０において、第１双方向通信系ＣＡ１のみに障害が発生し、第１双方向通信系ＣＡ１（障害発生双方向通信系）両側の第１通信装置５１１、５１２にて第１双方向通信系ＣＡ１の障害発生が検知（具体的には監視・制御部にて検知）された場合について説明する。
この場合、第１通信装置５１１は、その信号伝送回路から第１双方向通信系ＣＡ１に属する第１送信部５１ａ１へ伝送、入力していた情報信号の伝送先を、第２双方向通信系ＣＡ２を含む通信装置間通信系（以下、第２の通信装置間通信系、とも言う）に属する送信部５１ａへ切り替える。第１通信装置５１１は、第２の通信装置間通信系に属する第１送信部５１ａ１及び第２送信部５１ａ２から選択される一方または両方から通信装置間伝送路５３０へ迂回伝送情報信号を送出する。
【０１９３】
また、第２通信装置５１２は、その信号伝送回路から第１双方向通信系ＣＡ１に属する第１送信部５１ａ１へ伝送、入力していた情報信号の伝送先を、第３双方向通信系ＣＡ３を含む通信装置間通信系（以下、第３の通信装置間通信系、とも言う）に属する送信部５１ａへ切り替える。第２通信装置５１２は、第２の通信装置間通信系に属する第１送信部５１ａ１及び第２送信部５１ａ２から選択される一方または両方から通信装置間伝送路５３０へ迂回伝送情報信号を送出する。
【０１９４】
第３通信装置５１３は、第２の通信装置間通信系に属する第１受信部５１ｂ１及び第２受信部５１ｂ２の一方または両方にて受信した迂回伝送情報信号を信号伝送回路を介して、第３の通信装置間通信系に属する第１送信部５１ａ１及び第２送信部５１ａ２から選択される一方または両方へ伝送、入力する。第３通信装置５１２は、第２の通信装置間通信系に属する受信部５１ｂにて受信した迂回伝送情報信号及び第３通信装置５１３から第２通信装置５１２へ送信する相手側処理情報信号を、これらの情報量（容量）に応じて、第３の通信装置間通信系の通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂから選択した一方又は両方へ送出する。
【０１９５】
また、第３通信装置５１３は、第３の通信装置間通信系に属する第１受信部５１ｂ１及び第２受信部５１ｂ２の一方または両方にて受信した迂回伝送情報信号を信号伝送回路を介して、第１の通信装置間通信系に属する第１送信部５１ａ１及び第２送信部５１ａ２から選択される一方または両方へ伝送、入力する。第３通信装置５１３は、第３の通信装置間通信系に属する受信部５１ｂにて受信した迂回伝送情報信号及び第３通信装置５１３から第１通信装置５１３へ送信する相手側処理情報信号を、これらの情報量（容量）に応じて、第２の通信装置間通信系の通信装置間主伝送路５３０Ａ及び通信装置間予備伝送路５３０Ｂから選択した一方又は両方へ送出する。
【０１９６】
また、第３通信装置５１３は、各受信部５１ｂにて受信した相手側処理情報信号を、それぞれ、信号伝送回路を介して接続電子機器へ伝送する。
【０１９７】
第３通信装置５１３が第２の通信装置間通信系に属する受信部５１ｂにて受信する迂回伝送情報信号には、第１通信装置５１の第１双方向通信系ＣＡ１に属する第１受信部５１ｂ１の受信部識別情報が付されている。この迂回伝送情報信号の受信部識別情報から割り出される迂回伝送情報信号の伝送先通信装置受信部５１ｂは、第２通信装置５１２の第３の通信装置間通信系に属する受信部５１ｂ（第１受信部５１ｂ１及び第２受信部５１ｂ２）である。このため、第３通信装置５１３は、第２の通信装置間通信系に属する受信部５１ｂにて受信した迂回伝送情報信号を、第３の通信装置間通信系に属する送信部５１ａからこの送信部５１ａに光接続されている通信装置間伝送路５３０へ第３通信装置５１３に向かって送出する。
【０１９８】
第３通信装置５１３が第３の通信装置間通信系に属する受信部５１ｂにて受信する迂回伝送情報信号には、第２通信装置５２の第１双方向通信系ＣＡ１に属する第１受信部５１ｂ１の受信部識別情報が付されている。この迂回伝送情報信号の受信部識別情報から割り出される迂回伝送情報信号の伝送先通信装置受信部５１ｂは、第１通信装置５１２の第２の通信装置間通信系に属する受信部５１ｂ（第１受信部５１ｂ１及び第２受信部５１ｂ２）である。このため、第３通信装置５１３は、第３の通信装置間通信系に属する受信部５１ｂにて受信した迂回伝送情報信号を、第２の通信装置間通信系に属する送信部５１ａからこの送信部５１ａに光接続されている通信装置間伝送路５３０へ第１通信装置５１１に向かって送出する。
【０１９９】
通信システム５０の、第２の通信装置間通信系の複数の通信装置間伝送路５３０、第３通信装置５１３、第３の通信装置間通信系の複数の通信装置間伝送路５３０は、第１、第２通信装置５１１、５１２間を情報信号伝送可能に接続する迂回通信ルートを構成する。
通信システム５０には、第１通信装置５１１から第２通信装置５１２へ迂回伝送情報信号を伝送する迂回通信ルートと、第２通信装置５１２から第１通信装置５１１へ迂回伝送情報信号を伝送する迂回通信ルートとが確保される。
【０２００】
この実施形態の通信システム５０は、通信状態監視装置５５が表示モニタ５５ａに表示させる管理データ表示画面によって、障害発生箇所が通信装置第１送信部５１ａ１、通信路５３ａ、５３ｂのいずれであるかの判別（特定）をシステム管理者が容易に行えるようにするものである。
システム管理者は、通信状態監視装置５５が表示モニタ５５ａに表示させた管理データ表示画面を見て、障害発生箇所を、通信装置送信部５１ａ、通信路５３ａ、５３ｂのいずれかに限定して判別（特定）する。
【０２０１】
例として、まず、管理データ表示画面の表示からの、第１双方向通信系ＣＡ１での障害発生の有無、障害発生箇所の把握について説明する。
なお、以下、図５に示す各双方向通信系の２つの片側通信系Ｃのうち、第１通信路５３ａを含む片側通信系を第１片側通信系Ｃ１、第２通信路５３ｂを含む片側通信系を第２片側通信系Ｃ２とも言う。
【０２０２】
既述のように、第１双方向通信系ＣＡ１の４つの通信信号監視装置の１以上に通信光の検出途絶が観測されたとき、通信システム５０は、第１双方向通信系ＣＡ１による第１、第２通信装置５１１、５１２間の通信を迂回通信ルートに自動的に切り換える。
障害発生双方向通信系から迂回通信ルートへの切り換えは、双方向通信系両側の通信装置５１の１以上が双方向通信系の障害発生を検知してから短時間で完了する。双方向通信系両側の通信装置５１の１以上が双方向通信系の障害発生を検知してから障害発生双方向通信系の迂回通信ルートへの切り換え完了までの切り換え所要時間は例えば０．１秒以下の短時間である。
【０２０３】
障害を発生した第１双方向通信系ＣＡ１は障害発生双方向通信系である。
第１双方向通信系ＣＡ１（障害発生双方向通信系）両側の通信装置５１は、障害発生双方向通信系から迂回通信ルートへの切り換えとともに、第１双方向通信系ＣＡ１に属する第１送信部５１ａ１から通信装置間伝送路５３０への情報信号の送出動作を停止する。但し、第１双方向通信系ＣＡ１両側の通信装置５１は、第１双方向通信系ＣＡ１の障害が第１送信部５１ａ１の故障でなく、第１送信部５１ａ１からの搬送光送出が可能な場合、障害発生双方向通信系から迂回通信ルートへの切り換えの完了後も、第１送信部５１ａ１から通信装置間主伝送路５３０Ａへの搬送光の送出を継続する。
【０２０４】
通信状態監視装置５５は、表示モニタ５５ａの管理データ表示画面に、障害発生双方向通信系において通信光の検出途絶を生じた（観測された）通信信号監視装置を目視把握可能に表示させる。
なお、管理データ表示画面は、通信光の検出途絶を生じた通信信号監視装置に加えて、監視信号途絶時刻Ａ以降において通信光の検出途絶を生じていない通信信号監視装置も目視把握可能に表示しても良い。また、管理データ表示画面は、監視信号途絶時刻Ａより前の時刻における、通信光の検出途絶を生じていない通信信号監視装置も目視把握可能に表示しても良い。
【０２０５】
通信状態監視装置５５は、例えば、図２、図３と同様の構成の管理グラフ表示画面の障害検知時表示画面における送信側強度表示座標平面、受信側強度表示座標平面のうち、監視信号途絶時刻Ａ以降に通信光の検出途絶を生じた通信信号監視装置に対応する座標平面に障害発生報知画像を表示させる。この構成では、座標平面への障害発生報知画像の表示によって、通信光の検出途絶を生じた通信信号監視装置を示す。例えば、障害発生双方向通信系の片側通信系Ｃの２つの通信信号監視装置（送信側信号監視装置５４１及び受信側信号監視装置５４２）の両方に通信光の検出途絶を生じたときには、障害検知時表示画面の送信側強度表示座標平面、受信側強度表示座標平面の両方に障害発生報知画像を表示する。
【０２０６】
障害発生報知画像は、例えば、「警報」、「障害発生」等の文字を形成する画像や、管理データ表示画面Ｓの送信側、受信側の強度表示座標平面における信号強度計測値（計測信号強度）が無い時刻範囲の領域を信号強度計測値が有る時刻範囲の領域とは異なる色で示す画像、などを採用できる。
【０２０７】
通信光の検出途絶を生じた通信信号監視装置を、以下、検出途絶監視装置、とも言う。
システム管理者等が管理データ表示画面から障害発生双方向通信系における障害発生箇所を目視把握するには、既述の障害検知時表示画面（管理データ表示画面）から、障害発生双方向通信系における検出途絶監視装置の数、位置を把握する。
システム管理者は、管理データ表示画面から、障害発生双方向通信系における障害箇所が、通信装置送信部５１ａ、通信路のいずれであるかを把握できる。
【０２０８】
以下は、例として、監視信号途絶時刻Ａ以降の障害検知時表示画面（管理データ表示画面）に基づく、双方向通信系（ここでは例として第１双方向通信系ＣＡ１）の障害発生の有無及び障害発生箇所の把握を説明するものである。
【０２０９】
表示モニタ５５ａの管理データ表示画面から、第１双方向通信系ＣＡ１の全て（４つ）の通信信号監視装置５４１、５４２について通信光の検出が把握できる（検出途絶監視装置の発生を把握できない）場合は、第１双方向通信系ＣＡ１の２つの通信装置送信部５１ａ（第１、第２通信装置５１１、５１２の送信部５１ａ）、通信路５３ａ、５３ｂのいずれにも障害は発生していない。
なお、管理データ表示画面は、通信光の検出途絶を生じていない通信信号監視装置を表示しない構成も採り得る。この構成の管理データ表示画面にあっては、検出途絶監視装置の表示が無ければ、検出途絶監視装置が存在しないことを把握できる。
【０２１０】
管理データ表示画面から、第１双方向通信系ＣＡ１の通信信号監視装置のうち、第２片側通信系Ｃ２の受信側信号監視装置５４２のみ通信光の検出途絶が把握され、他の３つの通信信号監視装置に通信光の検出が把握される（通信光の検出途絶を把握できない）場合は、第１、第２通信路５３ａ、５３ｂのうち第２通信路５３ｂのみに断線（部分断線）が発生している。
また、この場合は、第１、第２の片側通信系Ｃ１、Ｃ２のそれぞれの送信側信号監視装置５４１に通信光の検出が把握されていることから、第１、第２片側通信系Ｃ１、Ｃ２のそれぞれの送信部５１ａ（第１、第２通信装置５１、５２にそれぞれ位置する送信部５１ａ）の動作が正常であることが判る。
【０２１１】
管理データ表示画面から、第１双方向通信系ＣＡ１の通信信号監視装置のうち、第１片側通信系Ｃ１の送信側及び受信側の信号監視装置５４１、５４２に通信光の検出が把握され（通信光の検出途絶を把握できず）、第２片側通信系Ｃ２の送信側及び受信側の信号監視装置５４１、５４２に通信光の検出途絶が把握された場合は、第２片側通信系Ｃ２の送信部５１ａ（第２通信装置５１２に位置する送信部５１ａ）が故障している。
また、この場合は、第１片側通信系Ｃ１の送信側信号監視装置５４１に通信光の検出が把握されていることから、第１片側通信系Ｃ１の送信部５１ａ（第１通信装置５１に位置する送信部５１ａ）の動作が正常であることが判る。
【０２１２】
管理データ表示画面から、第１双方向通信系ＣＡ１の通信信号監視装置のうち、第１片側通信系Ｃ１の受信側信号監視装置５４２のみ通信光の検出途絶が把握され、他の３つの通信信号監視装置５４１、５４２では通信光の検出が把握される（通信光の検出途絶を把握できない）場合は、第１、第２通信路５３ａ、５３ｂのうち第１通信路５３ａのみに断線（部分断線）が発生している。
また、この場合は、第１、第２の片側通信系Ｃ１、Ｃ２のそれぞれの送信側信号監視装置５４１に通信光の検出が把握されていることから、第１、第２片側通信系Ｃ１、Ｃ２のそれぞれの送信部５１ａ（第１、第２通信装置５１、５２にそれぞれ位置する送信部５１ａ）の動作が正常であることが判る。
【０２１３】
管理データ表示画面から、第１双方向通信系ＣＡ１の通信信号監視装置のうち、第１及び第２の片側通信系Ｃ１、Ｃ２の送信側信号監視装置５４１での通信光の検出が把握され（通信光の検出途絶を把握できない）、第１及び第２の片側通信系Ｃ１、Ｃ２の受信側信号監視装置５４２では通信光の検出途絶が把握される場合は、第１双方向通信系ＣＡ１の第１、第２通信路５３ａ、５３ｂの両方が断線している。この場合は、第１光ファイバケーブル５３１自体の断線（ケーブル断線）、あるいは第１光ファイバケーブル５３１の光ファイバ５３ｃのうち第１、第２通信路５３ａ、５３ｂの光ファイバ５３ｃを含む複数本が断線しかつ断線を生じていない光ファイバ５３ｃが１本以上存在する部分断線が生じている。
また、この場合は、第１、第２の片側通信系Ｃ１、Ｃ２のそれぞれの送信側信号監視装置５４１に通信光の検出が把握されていることから、第１、第２片側通信系Ｃ１、Ｃ２のそれぞれの送信部５１ａ（第１、第２通信装置５１、５２にそれぞれ位置する送信部５１ａ）の動作が正常であることが判る。
【０２１４】
管理データ表示画面から、第１双方向通信系ＣＡ１の通信信号監視装置のうち、第１片側通信系Ｃ１の送信側及び受信側の信号監視装置５４１、５４２での通信光の検出途絶が把握され、第２片側通信系Ｃ２の送信側及び受信側の信号監視装置５４１、５４２では通信光の検出が把握される場合は、第２片側通信系Ｃ２の送信部５１ａ（第１通信装置５１１に位置する送信部５１ａ）が故障している。
また、この場合は、第２片側通信系Ｃ２の送信側信号監視装置５４２での通信光の検出が把握されていることから、第２片側通信系Ｃ２の送信部５１ａ（第２通信装置５１２に位置する送信部５１ａ）の動作が正常であることが判る。
【０２１５】
この実施形態の通信システム５０では、表示モニタ５５ａの管理データ表示画面から、双方向通信系の第１、第２片側通信系Ｃ１、Ｃ２の送信側、受信側の信号監視装置５４１、５４２での通信光の検出有無に基づいて、双方向通信系の障害発生の有無及び障害発生箇所位置をシステム管理者が目視で判別可能である。
第２、第３の双方向通信系ＣＡ２、ＣＡ３についても、第１双方向通信系ＣＡ１と同様に、送信側、受信側の信号監視装置５４１、５４２での通信光の検出の有無から、障害発生の有無及び障害発生箇所位置を把握可能である。
【０２１６】
通信状態監視装置５５にて送信側信号監視装置５４１での通信光の検出途絶が認識（判定）されたときには、通信光の検出途絶が認識された送信側信号監視装置５４１が属する片側通信系Ｃの通信装置送信部５１ａに故障が生じている。このとき、通信システム５０は、送信側信号監視装置５４１での通信光の検出途絶を判定した片側通信系Ｃの通信路へ試験信号発生装置１６から試験光を送出する断線試験を行なう。システム管理者は、表示モニタ５５ａの管理データ表示画面から、断線試験を行なった通信路の断線有無を把握する。
【０２１７】
通信システム５０は、通信状態監視装置５５にて送信側信号監視装置５４１での通信光の検出途絶が認識（判定）されたとき、自動で断線試験動作を開始する。
断線試験動作は、まず、ファイバセレクタＦＳを駆動させて、送信側信号監視装置５４１での通信光の検出途絶が生じた片側通信系Ｃの送信側中継光ファイバ５２ｃから分岐されている試験光伝送光ファイバ５２ｍに試験用接続光ファイバ１６ａを光接続する。断線試験動作は、次いで、試験信号発生装置１６から試験光を送出し、送信側信号監視装置５４１での通信光の検出途絶を判定した片側通信系Ｃの通信路の断線試験を行なう。断線試験動作は、断線試験の実施（試験信号発生装置１６から通信装置間主伝送路５３０Ａへの試験光の送出）を以て終了する。
【０２１８】
断線試験（試験信号発生装置１６からの試験光の送出）は、送信側信号監視装置５４１での通信信号の検出途絶を通信状態監視装置１７が認識（判定）してから予め設定された待機時間（以下、試験待機時間、とも言う）を経過したときに自動で行なう。
試験待機時間は、送信側信号監視装置５４１での通信信号の検出途絶が判定された障害発生双方向通信系の通信装置送信部５１ａからの通信信号の送出停止後に終了するように設定される。
通信状態監視装置１７は、送信側信号監視装置５４１での通信信号の検出途絶を認識（判定）したときに試験待機時間の計時を開始し、試験待機時間を経過したときに既述の断線試験を試験信号発生装置１６に実行させる。断線試験動作は試験待機時間の計時を含む。
【０２１９】
試験待機時間は、障害発生双方向通信系の通信装置送信部５１ａからの通信信号の送出停止後に終了する範囲の時間長さで適宜設定可能である。試験待機時間は、例えば数秒〜１分の範囲で設定することが好適であるが、１分を超える時間長さに設定しても良い。
断線試験では、試験信号発生装置１６から通信路へ予め設定された長さの時間（試験信号送出時間）だけ試験光を送出する。試験信号送出時間は、例えば１秒以下の短時間であるが、例えば１〜１０秒の範囲であっても良く、数分、あるいはそれ以上の長さであっても良い。
【０２２０】
試験信号送出時間は、表示モニタ５５ａに表示させる管理データ表示画面から、断線試験結果（断線有無）をシステム管理者が容易に目視把握可能であることを目的に設定する。
例えば、システム管理者が断線試験結果を目視把握する管理データ表示画面が、図２、図３と同様の構成の管理グラフ表示画面である場合は、試験信号送出時間は０．１秒〜３秒程度であることが好適である。
システム管理者が断線試験結果を目視把握する管理データ表示画面が、図７（ａ）、（ｂ）に例示するように、施設毎に、その施設に位置する複数の通信信号監視装置のそれぞれの計測信号強度の計測値（数値）を表示する構成の場合は、試験信号送出時間は１〜１５分程度であることが好適である。この場合は、受信側信号監視装置５４２にて試験光の検出に相当する計測信号強度が計測されれば通信路の断線が無く、試験光の検出に相当する計測信号強度が計測されなければ通信路の断線を有ることを把握できる。
【０２２１】
断線試験にて試験信号発生装置１６から試験光を送出した通信路に断線が無ければ、この通信路と同じ片側通信系Ｃの受信側信号監視装置５４２にて試験光が受光（検出）される。そして、通信状態監視装置５５が、受信側信号監視装置５４２にて計測された試験光の信号強度（試験光強度）を表示モニタ５５ａの管理データ表示画面に表示させる。
システム管理者は、表示モニタ５５ａの管理データ表示画面における試験光強度に相当する表示の有無によって、試験信号発生装置１６から試験光を送出した通信路の断線有無（試験光強度に相当する表示が有れば断線無し）を目視把握できる。
【０２２２】
なお、通信システム５０は断線試験を自動で行なう構成に限定されない。
通信システム５０は、システム管理者が図示略の操作端末を操作して通信状態監視装置に試験動作指令を入力し断線試験を実行させることも可能である。
【０２２３】
故障した通信装置５１の復旧作業が完了したら、障害発生双方向通信系の光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃの全心について順次断線試験を行ない、断線有無を確認する。故障した通信装置５１の復旧作業完了後の断線試験を、以下、復旧作業後断線試験とも言う。
光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃ全心の復旧作業後断線試験は、ファイバセレクタＦＳを駆動させ、試験光伝送光ファイバ５２ｍに対する試験用接続光ファイバ１６ａの切り替え接続、試験光送出（断線試験）を順次行なう。断線試験（試験信号発生装置１６からの試験光の送出）は、操作端末からの通信状態監視装置５５への試験動作指令の入力によって行なう。
【０２２４】
復旧作業後断線試験にて光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃに断線が発見されれば断線箇所の復旧作業を行ない、復旧作業の完了後に、再度、光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃ全心の復旧作業後断線試験を行なう。
復旧作業後断線試験にて光ファイバケーブル５３の光ファイバ５３ｃ全心に断線が無ければ、通信装置５１間の通信を迂回通信ルートから、復旧完了後の障害発生双方向通信系である双方向通信系へ戻す。
【０２２５】
管理データ表示画面から把握される障害発生箇所が通信装置５１間の通信路（発生した障害は通信路の断線）である場合は、通信路の断線箇所を補修する復旧作業の完了後に、通信装置５１間の通信を迂回通信ルートから、復旧完了後の障害発生双方向通信系である双方向通信系の通信装置間主伝送路５３０Ａへ戻す。
【０２２６】
表示モニタ５５ａに管理グラフ表示画面を表示させる通信システム５０は、送信側、受信側の計測強度データから得られる差分値と、管理グラフ表示画面の差分座標表示画面の差分上限値表示との対比によって非断線異常の発生有無を目視把握できる。また、この通信システム５０は、管理グラフ表示画面の送信側、受信側の強度表示座標平面に表示の信号強度適正下限値と、送信側、受信側の計測強度データとの対比を目視で行える。
但し、本発明に係る実施形態の通信システムは、差分値が予め設定した上限値よりも大きいときにシステム管理者へ異常発生を報知するための異常発生報知情報を出力する機能、及び送信側、受信側の計測強度データの少なくとも一方が信号強度適正下限値よりも低いときにシステム管理者へ異常発生を報知するための報知情報（出力低下報知情報）を出力する機能を有する構成、これら機能を有していない構成のいずれも採用可能である。
異常発生報知情報の出力及び出力低下報知情報の出力は、例えば表示モニタへの文字情報の表示、ランプの点灯、ブザー音等の音情報の出力などを採用できる。
【０２２７】
次に、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１、及び図７（ａ）、（ｂ）に示す管理データ表示画面Ｓ１２について説明する。
図６に例示する警報一覧表示画面Ｓ１１は、通信システム５０において通信信号の検出が途絶した通信信号監視装置（検出途絶監視装置）が発生したときに検出途絶監視装置の監視装置識別情報５５ｎを含む検出途絶情報（文字情報）を表示するものである。通信状態監視装置５５は、表示モニタ５５ａの警報一覧表示画面Ｓ１１へ検出途絶情報を表示させることによって、検出途絶監視装置の発生をシステム管理者に報知する。
【０２２８】
検出途絶監視装置が発生したときには、検出途絶監視装置が属する双方向通信系に障害（通信装置送信部５１ａ（通信装置第１送信部）の故障、または通信路の断線）が生じている。検出途絶情報は障害発生報知情報として機能する。
システム管理者は、警報一覧表示画面Ｓ１１に表示された障害発生報知情報の監視装置識別情報５５ｎから検出途絶監視装置を目視把握できる。
【０２２９】
図６に例示する警報一覧表示画面Ｓ１１の検出途絶情報は、検出途絶監視装置の監視装置識別情報５５ｎと、障害発生時刻情報Ｔｎとで構成されている。
図６に例示する警報一覧表示画面Ｓ１１は、監視装置識別情報５５ｎが表示される「パワーメータ」欄と、障害発生時刻情報Ｔｎが表示される「発生日時」欄とが横並び（図６左右方向）に配列された表形態の構成となっている。
【０２３０】
また、図６に例示する警報一覧表示画面Ｓ１１は、複数の検出途絶情報を検出途絶監視装置の発生時刻（通信状態監視装置５５における通信信号監視装置からの計測信号強度データの受信途絶時刻）の順で上下方向に配列させて表示できる。
図６の警報一覧表示画面Ｓ１１は、上側に位置する検出途絶情報ほど検出途絶監視装置の発生時刻が新しいものであるように、複数の検出途絶情報を上下に配列表示する。
なお、警報一覧表示画面は、下側に位置する検出途絶情報ほど検出途絶監視装置の発生時刻が新しいものであるように、複数の検出途絶情報を上下に配列表示する構成であっても良い。
【０２３１】
ここで、図６の検出途絶情報の監視装置識別情報５５ｎについて説明する。
例えば、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の一番上の検出途絶情報の「パワーメータ」欄の監視装置識別情報５５ｎは「０２．０１．ｉｎ」である。「０２．０１．ｉｎ」の最初（図６において左側）の「０２」は第２施設Ｕ２を示す施設識別情報である。次の「０１」は、第２施設Ｕ２の第２監視ユニット５２２の複数の通信信号監視装置（図４では４つの通信信号監視装置）にそれぞれ付した識別番号（０１、０２、…）のひとつである。「０２．０１．ｉｎ」の末尾（図６において右側）の「ｉｎ」は受信側信号監視装置を示す。
【０２３２】
なお、検出途絶通信信号監視装置が送信側信号監視装置である場合の監視装置識別情報５５ｎ末尾は「ｏｕｔ」である。
例えば、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の上から２番目の検出途絶情報の「パワーメータ」欄の「０１．０１．ｏｕｔ」は、第１施設Ｕ１に配置された識別番号０１の通信信号監視装置であって、送信側信号監視装置であることを示す。
【０２３３】
図６の「発生日時」欄の障害発生時刻情報Ｔｎは、具体的には、通信状態監視装置５５における計測強度データの受信途絶の発生時刻の年月日時分秒を示す表示である。
例えば、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の一番上の検出途絶情報の障害発生時刻情報Ｔｎの「ＹＹＹＹ−ＭＭ−ＤＤ−ｈｈ：ｍｍ：４０」はＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ｈｈ時ｍｍ分４０秒を示す。
【０２３４】
図６に例示する警報一覧表示画面Ｓ１１は時間経過とともに更新されていく。
警報一覧表示画面Ｓ１１は、検出途絶監視装置が新たに発生したときには、該当の検出途絶監視装置に関する検出途絶情報を追加表示する。
【０２３５】
図７（ａ）、（ｂ）に例示するように、管理データ表示画面Ｓ１２は、施設Ｕ毎に、施設Ｕに設けられている通信信号監視装置による計測信号強度である光パワー値５４Ｐ（ｄＢｍ））を表示するものである。
図７（ａ）、（ｂ）に例示する管理データ表示画面Ｓ１２は、表示対象の施設Ｕの施設識別情報Ｕｎである表示対象施設識別情報Ｕｔと、表示対象の施設Ｕにおける通信信号監視装置の配置を示すモデル図表示ＳＭと、表示対象の施設Ｕの通信信号監視装置が計測した光パワー値５４Ｐ（計測信号強度）とを表示する。また、この管理データ表示画面Ｓ１２は、表示対象の施設Ｕの通信信号監視装置と同じ片側通信系Ｃ（図４、図５参照）に属する別の通信信号監視装置が位置する施設Ｕの施設識別情報Ｕｎ（以下、関連施設識別情報Ｕｏ、とも言う）も表示する。
【０２３６】
図７（ａ）、（ｂ）に例示する管理データ表示画面Ｓ１２に表示される関連施設識別情報Ｕｏは、管理データ表示画面Ｓ１２の表示対象の施設Ｕの通信装置５１と通信装置間伝送路５３０を介して光接続されている通信系相手側通信装置が位置する施設Ｕの施設識別情報Ｕである。
図７（ａ）、（ｂ）に例示する管理データ表示画面Ｓ１２には、表示対象の施設Ｕの通信装置５１について設けられた２つの双方向通信系ＣＡのそれぞれに対応する計２つの関連施設識別情報Ｕｏが表示されている。
【０２３７】
なお、通信状態監視装置５５は、管理データ表示画面Ｓ１２の光パワー値５４Ｐ（計測信号強度）の表示を、リアルタイム、あるいは例えば０．１秒毎等の１秒未満の短時間に予め設定された更新時間毎に更新する。
【０２３８】
通信システム５０は、通信状態監視装置５５の操作端末の操作によって、警報一覧表示画面Ｓ１１、及び施設Ｕ毎の管理データ表示画面Ｓ１２の表示モニタ５５ａへの表示を自在に切り換え可能である。
通信状態監視装置５５は、その操作端末の操作によって、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１に表示の特定の検出途絶情報を指定して詳細情報表示指令を入力することで、指定した検出途絶情報の検出途絶監視装置が位置する施設Ｕの管理データ表示画面Ｓ１２を表示モニタ５５ａに表示させる。
【０２３９】
管理データ表示画面Ｓ１２から警報一覧表示画面Ｓ１１への表示切り換えは、通信状態監視装置５５の操作端末の操作以外に、表示モニタ５５ａへの管理データ表示画面Ｓ１２の継続表示時間が予め設定された長さの時間（例えば数分）を超えたときに自動的に実行される。
但し、通信システムは、管理データ表示画面Ｓ１２から警報一覧表示画面Ｓ１１への表示切り換えを、継続表示時間が予め設定された長さの時間を超えたときに自動実行せず、通信状態監視装置５５の操作端末の操作のみによって表示切り替えが実現される構成も採用可能である。
【０２４０】
図７（ａ）は、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の上から２番目の検出途絶情報の通信信号監視装置が位置する施設Ｕ（図５の第１施設Ｕ１）の複数（具体的には４つ）の通信信号監視装置の計測信号強度（具体的には光パワー値５４Ｐ）を表示する管理データ表示画面Ｓ１２である。
図７（ｂ）は、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の一番上の検出途絶情報の通信信号監視装置が位置する施設Ｕ（図５の第２施設Ｕ２）の複数（具体的には４つ）の通信信号監視装置の計測信号強度（具体的には光パワー値５４Ｐ）を表示する管理データ表示画面Ｓ１２である。
【０２４１】
図４、図５を参照して判るように、図７（ａ）、（ｂ）の管理データ表示画面Ｓ１２の表示対象の施設Ｕ（第１施設Ｕ１及び第２施設Ｕ２）には、それぞれ、監視ユニット５２に設けられた４つの通信信号監視装置（送信側信号監視装置５４１、受信側信号監視装置５４２が２つずつ）が存在する。また、第１施設Ｕ１及び第２施設Ｕ２の４つの通信信号監視装置は互いに異なる２つの双方向通信系に２つずつ（送信側信号監視装置５４１、受信側信号監視装置５４２が１つずつ）が所属する。
【０２４２】
図７（ａ）、（ｂ）の管理データ表示画面Ｓ１２には、双方向通信系毎のモデル図表示ＳＭが１つずつ設けられている。また、各モデル図表示ＳＭには、表示対象の施設Ｕの複数の通信信号監視装置を示す表示５４Ｇ（監視装置表示）が、通信信号監視装置の属する双方向通信系に対応させて２つずつ設けられている。
また、各監視装置表示５４Ｇの近傍には、表示対象の施設Ｕにおける通信信号監視装置毎の識別番号表示５４Ｎ（０１、０２……）と、計測信号強度（光パワー値５４Ｐ）を示す表示とが設けられている。
また、図７（ａ）、（ｂ）の管理データ表示画面Ｓ１２では、双方向通信系毎の２つのモデル図表示ＳＭが左右に並べて設けられている。また、この管理データ表示画面Ｓ１２では、表示対象の施設Ｕの双方向通信系毎の関連施設識別情報Ｕｏ（施設識別記号）が、２つのモデル図表示ＳＭに対応させて、管理データ表示画面Ｓ１２の左右両側にそれぞれ設けられている。
【０２４３】
システム管理者は、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の検出途絶情報から検出途絶監視装置の発生を目視把握できる。また、システム管理者は、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の検出途絶情報の監視装置識別情報５５ｎから、検出途絶情報の該当の検出途絶監視装置の位置も目視把握できる。
図６の警報一覧表示画面Ｓ１１に検出途絶情報の表示の無い通信信号監視装置は、通信光の検出が有る状態となっている。
【０２４４】
また、システム管理者は、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の検出途絶情報の監視装置識別情報５５ｎから、同一の双方向通信系に属する検出途絶監視装置の有無を目視把握できる。
例えば、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の上から２つの検出途絶情報は、同一の片側通信系Ｃに属する検出途絶監視装置の検出途絶情報である。
図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の上から２つの検出途絶情報の検出途絶監視装置は互いに同じ双方向通信系に属する。図６の警報一覧表示画面Ｓ１１は、上から２つの検出途絶情報以外に、これらと同じ双方向通信系に属する検出途絶監視装置の検出途絶情報が存在しない場合を示す。この場合、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１から、上から２つの検出途絶情報の検出途絶監視装置が属する双方向通信系において、上から２つの検出途絶情報の検出途絶監視装置が属する片側通信系のみに障害が発生していることを把握できる。
【０２４５】
図７（ａ）、（ｂ）の管理データ表示画面Ｓ１２では、通信信号監視装置の光パワー値５４Ｐのうち、検出途絶監視装置の光パワー値５４Ｐを他のものとは視覚的に異なる（例えば文字色、背景色等を他の光パワー値５４Ｐと異ならせる）表示とする。
したがって、管理データ表示画面Ｓ１２は、光パワー値５４Ｐの表示によって検出途絶監視装置の目視把握を容易に行える。
【０２４６】
図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の上から２つの検出途絶情報は，図７（ａ）、（ｂ）も参照して判るように、同一の片側通信系Ｃの送信側信号監視装置５４１及び受信信号監視装置５４２の両方が検出途絶監視装置である場合を示す。
このことから、システム管理者は、通信システム５０に生じた障害が、警報一覧表示画面Ｓ１１の上から２つの検出途絶情報の検出途絶監視装置が属する片側通信系Ｃに、その通信装置送信部５１ａ(通信装置第１送信部５１ａ１)の故障であることを把握できる。
【０２４７】
なお、図６の警報一覧表示画面Ｓ１１の上から２つの検出途絶情報は，障害発生時刻情報Ｔｎが同一であるが、送信側信号監視装置５４１である「０１．０１．ｏｕｔ」の検出途絶情報が、受信側信号監視装置５４２である「０２．０１．ｉｎ」の検出途絶情報よりも早く得られている。このことからも、通信システム５０に生じた障害が、警報一覧表示画面Ｓ１１の上から２つの検出途絶情報の検出途絶監視装置が属する片側通信系Ｃに、その通信装置送信部５１ａ(通信装置第１送信部５１ａ１)の故障であることを把握できる。
【０２４８】
通信システム５０は、通信状態監視装置５５が表示モニタ５５ａに表示させる警報一覧表示画面Ｓ１１及び管理データ表示画面Ｓ１２によって、通信システム５０における障害発生箇所の目視把握を容易にする。
【０２４９】
なお、通信システム５０は、図７（ａ）、（ｂ）の管理データ表示画面Ｓ１２における受信側信号監視装置５４２の計測信号強度（光パワー値５４Ｐ）の表示位置近傍に、通信信号監視装置５４が属する片側通信系Ｃの送信側、受信側の通信信号監視装置５４による計測信号強度の差分値を表示する構成や、さらに、差分値表示の近傍に、予め設定された差分上限値を表示して、差分値との目視対比を容易に行えるようにした構成、も採用可能である。
図７（ａ）、（ｂ）の管理データ表示画面Ｓ１２に差分値を表示する通信システム５０は、差分値が差分上限値よりも大きいときに、管理データ表示画面Ｓ１２において、差分値を、差分上限値よりも小さいときとは異なる文字色で表示したり、差分値表示付近にその周囲とは異なる背景色を表示する（但し、差分上限値よりも小さいときには背景色を表示しないか、あるいは差分上限値よりも小さいときとは異なる背景色を表示する）。
また、図７（ａ）、（ｂ）の管理データ表示画面Ｓ１２に差分値を表示する通信システム５０は、差分値が差分上限値よりも大きいときに、図６に例示した警報一覧表示画面に、異常発生情報、を表示させる。警報一覧表示画面に表示させる異常発生情報は、例えば、受信側信号監視装置５４２について、検出途絶情報と同様に、監視装置識別情報５５ｎと、障害発生時刻情報Ｔｎとで構成されるものである。
【０２５０】
通信システム５０は、図７（ａ）、（ｂ）の管理データ表示画面Ｓ１２における通信信号監視装置５４の計測信号強度（光パワー値５４Ｐ）の表示位置近傍に、予め設定された信号強度適正下限値を表示して、通信信号監視装置５４の計測信号強度と信号強度適正下限値との目視対比を容易に行えるようにした構成も採用可能である。
また、通信システム５０は、通信信号監視装置５４の計測信号強度（光パワー値５４Ｐ）が信号強度適正下限値よりも小さいときに、管理データ表示画面Ｓ１２において、通信信号監視装置５４が計測した光パワー値５４Ｐを、信号強度適正下限値よりも大きいときとは異なる文字色で表示したり、光パワー値５４Ｐの表示付近にその周囲とは異なる背景色を表示する（但し、信号強度適正下限値よりも大きいときには背景色を表示しないか、あるいは信号強度適正下限値よりも大きいときとは異なる背景色を表示する）。
また、通信システム５０は、通信信号監視装置５４が計測した光パワー値５４Ｐが信号強度適正下限値よりも小さい（低い）ときに、図６に例示した警報一覧表示画面に、異常発生情報、を表示させる。警報一覧表示画面に表示させる異常発生情報は、例えば、各通信信号監視装置５４２について、検出途絶情報と同様に、監視装置識別情報５５ｎと、障害発生時刻情報Ｔｎとで構成されるものである。
【０２５１】
本発明に係る実施形態の通信システムは、通信状態監視装置あるいは情報蓄積装置に接続したプリンタから紙等への管理データのプリントアウトが可能である。
プリンタから紙等へのプリントアウトによって表示する管理データは、通信状態監視装置が表示モニタに表示させる管理データ表示画面と同様の仕様を採用できる。管理データ表示画面と同様の仕様で紙等にプリントアウトされた管理データは、管理データ表示画面と同様に、障害発生箇所の特定（送信側通信装置、通信路、受信側通信装置のいずれか）に利用できる。
なお、本発明に係る実施形態の通信システムは、通信状態監視装置及び情報蓄積装置の一方のみにプリンタを接続可能な構成、通信状態監視装置及び情報蓄積装置の両方ともプリンタの接続を行えない構成、も採用可能である。
【０２５２】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明に係る実施形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、管理データ表示画面の構成は、上述した実施形態に限定されず、適宜変更可能である。
上述の実施形態では、図５の通信システム５０について、障害発生双方向通信系が存在しない通信装置間通信系の通信装置間主伝送路及び通信装置間予備伝送路のうち、通信装置間主伝送路のみが通信装置５１間の信号伝送に使用される構成を説明した。しかしながら、通信システムは、図５の通信システム５０の障害発生双方向通信系が存在しない通信装置間通信系について、通信装置５１が、送出しようとする情報信号の情報量（容量）に鑑みて、通信装置間主伝送路及び通信装置間予備伝送路のうち伝送空き容量が充分であるものを選択して情報信号を送出する構成も採用可能である。
【０２５３】
この構成の場合、通信システム５０は、既述のように、通信装置間予備伝送路５３０Ｂに対応して設けられた光強度計測器５４のうち、通信装置間予備伝送路５３０Ｂを通信装置送信部５１ａから通信装置受信部５１ｂへ向かって伝搬する通信光を受光可能なもの（送信部５１ａ側の監視ユニット５２の装置側光強度計測器５４ａ及び受信部５１ｂ側の監視ユニット５２の線路側光強度計測器５４ｂ）を通信状態監視装置５５と接続（有線接続又は無線接続）し、通信状態監視装置５５が、通信装置間主伝送路５３０Ａ毎の管理データに加えて、通信装置間予備伝送路５３０Ｂ毎の管理データも生成する構成も採用可能である。ここで、図５の通信システム５０の各通信装置間通信系は、通信装置間予備伝送路５３０Ｂと、通信装置間予備伝送路５３０Ｂに光接続されている通信装置送信部５１ａ及び通信装置受信部５１ｂとで構成される片側通信系を有し、２つの片側通信系によって構成される双方向通信系を有する。通信状態監視装置５５は、通信装置間通信系の２本の通信装置間予備伝送路５３０Ｂを含む双方向通信系についても、２本の通信装置間主伝送路５３０Ａを含む双方向通信系と同様に、その片側通信系毎に障害（通信装置送信部５１ａの故障、通信路の断線）の発生有無を目視把握可能な管理データ表示画面を表示モニタ５５ａに表示させる。通信装置間通信系の２本の通信装置間予備伝送路５３０Ｂを含む双方向通信系についても、２本の通信装置間主伝送路５３０Ａを含む双方向通信系と同様に、２つの片側通信系の計４つの通信信号監視装置の通信光検出有無から障害発生箇所の特定が可能である。
【符号の説明】
【０２５４】
１０…通信システム、１１…通信装置（送信側通信装置）、１２…通信装置（受信側通信装置）、１３…通信路、１４…通信信号監視装置（送信側信号監視装置）、１５…通信信号監視装置（受信側信号監視装置）、１６…試験信号発生装置、１７…通信状態監視装置、１７ａ…表示モニタ、１８…情報蓄積装置、１９…通信ケーブル、５０…通信システム、５１、５１１、５１２、５１３…通信装置、５２、５２１、５２２、５２３…光スイッチ、５３、５３１、５３２、５３３…通信ケーブル（光ファイバケーブル）、５３ａ，５３ｂ…通信路、５３ｄ…予備通信路（予備光ファイバ）、５４…通信信号監視装置、５４１…通信信号監視装置（送信側信号監視装置）、５４２…通信信号監視装置（受信側信号監視装置）、５５…通信状態監視装置、９０…通信システム、９１…通信装置（送信側通信装置）、９２…通信装置（受信側通信装置）、９３…通信信号監視装置（送信側信号監視装置）、９４…通信信号監視装置（受信側信号監視装置）、９５…通信状態監視装置、９５ａ…表示モニタ、Ｓ、Ｓ１２…管理データ表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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