(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（式１）〜（式３）を満たすフィルムＡと、（式４）および（式５）を満たすフィルムＢとを積層させてなり、フィルムＢが、芳香族ビニル単量体単位、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体であることを特徴とし、
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）は波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける面内位相差、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける厚み方向位相差を示し、
フィルムの遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルムの進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚さをｄとしたとき、面内位相差Ｒｅは（式６）で、厚み方向位相差Ｒｔｈは（式７）で定義される値である、光学補償フィルム。
（式１）  Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）
（式２）  ２５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２８０ｎｍ
（式３）  １２ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９５ｎｍ
（式４）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍ
（式５）  −１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
（式６）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式７）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）÷２−ｎｚ｝×ｄ
【請求項２】
フィルムＡのＮｚ係数が（式８）を満たすことを特徴とし、Ｎｚ係数は（式９）で定義される値である、請求項１に記載の光学補償フィルム。
（式８）  ０．６≦Ｎｚ≦１．２
（式９）  Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
【請求項３】
フィルムＢがポジティブＣプレートであることを特徴とし、ポジティブＣプレートは（式１０）を満たすフィルムである、請求項１または２のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
（式１０）  ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ
【請求項４】
フィルムＢがネガティブＡプレートであることを特徴とし、ネガティブＡプレートは（式１１）を満たすフィルムである、請求項１または２のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
（式１１）  ｎｙ＜ｎｚ＝ｎｘ
【請求項５】
フィルムＡが（式１２）、（式１３）、および（式１４）を満たし、かつフィルムＢが（式１５）、および（式１６）を満たすことを特徴とする請求項３に記載の光学補償フィルム。
（式１２）  ０．８≦Ｎｚ≦１．２
（式１３）  １２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１７０ｎｍ
（式１４）  ５５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９０ｎｍ
（式１５）  Ｒｅ（５５０）＝０
（式１６）  −１２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−７０ｎｍ
【請求項６】
フィルムＡが（式１７）、（式１８）、および（式１９）を満たし、かつフィルムＢが（式２０）、および（式２１）を満たすことを特徴とする請求項３に記載の光学補償フィルム。
（式１７）  ０．６≦Ｎｚ≦０．８
（式１８）  １７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２３０ｎｍ
（式１９）  １５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５５ｎｍ
（式２０）  Ｒｅ（５５０）＝０
（式２１）  −７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−２０ｎｍ
【請求項７】
フィルムＡが（式２２）および（式２３）を満たし、かつフィルムＢが（式２４）および（式２５）を満たすことを特徴とする請求項４に記載の光学補償フィルム。
（式２２）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ
（式２３）  ３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦６０ｎｍ
（式２４）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ
（式２５）  −６０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−３０ｎｍ
【請求項８】
請求項１〜７に記載の光学補償フィルムを用いた液晶表示装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は視野角特性に優れ、斜め方向でも高いコントラスト比を有する液晶表示装置を提供するための光学補償フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
透明樹脂は、家電製品の部品や、食品容器、雑貨等様々な用途に用いられている。近年では、ブラウン管型テレビモニターに代わる薄型液晶表示素子や、エレクトロルミネッセンス素子などの光学部品に多用される状況にある。【０００３】
液晶ディスプレイの光学補償フィルムには、樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られた延伸フィルムが広く使用されている。光学補償フィルムの代表的なものとして位相差フィルムがあり、偏光の振動方向を変換するλ／２板や円偏光を直線偏光に、または直線偏光を円偏光に変換するλ／４板が広く用いられている。【０００４】
位相差フィルムには、広い視野範囲において光学補償することが求められており、斜め方向の入射光についても位相差が変化しないことが極めて重要な特性である。このような要求特性に対して、特許文献１には負の配向複屈折性を有する透明延伸フィルムと正の配向複屈折性を有する透明延伸フィルムとの積層体を含んでなる液晶表示装置が開示されている。【０００５】
特許文献２には、負の配向複屈折性を示す延伸フィルムと正の配向複屈折性を示す延伸フィルムをそれぞれの延伸フィルムの遅相軸が平行方向になるように積層してなり、面内位相差（Ｒｅ）が６０〜３００ｎｍ、配向パラメータ（Ｎｚ）が０．５±０．１の範囲内である光学補償フィルムを用いることにより液晶表示装置の視野角を広くする方法が開示されている。さらに負の固有複屈折性を示す延伸フィルムが、α−オレフィンおよびＮ−フェニル置換マレイミドからなる共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体との樹脂組成物であることが開示されている。【０００６】
正の配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂には、ポリカーボネートや非晶性の環状ポリオレフィンなどがあり、耐熱性、透明性、フィルム強度、位相差発現性に優れることから、光学フィルム用に好適に用いられている。一方、負の配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂としては、耐熱性、透明性、フィルム強度、位相差発現性の何れかが劣ることから実用化の例が極めて少なく、主に実用化されているのは正の配向複屈折性を示す延伸フィルムを複数枚適度な角度で貼り合わせたものとなっている。そのため、光学補償設計が複雑でコストも高いものとなっており、光学補償性能も不十分である。【０００７】
これら要求に対して、特許文献３および特許文献４には透明性、耐熱性、フィルム成形性、フィルム強度、及び位相差発現性に優れた熱可塑性樹脂共重合体および負の配向複屈折性を示す延伸フィルムが提案され、特許文献３および特許文献４に記載の位相差フィルムは正の配向複屈折性を示す熱可塑性樹脂に環状ポリオレフィンを用いている。また、特許文献５では長波長ほど面内位相差が大きくなる特性、いわゆる逆波長分散のフィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−２５６０２３号公報
【特許文献２】特開２００７−２４９４０号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１４／０２１２６５号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１５／０３３８７７号公報
【特許文献５】特開２０１３−１６４５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、引用文献３および引用文献４に記載されている方法では高いコントラスト特性を有するには不十分であった。また、特許文献５では逆波長分散のフィルムにより高いコントラスト特性が発現することが期待され正面からのコントラストは高いものが得られたが、斜め方向からのコントラスト特性は不十分であった。【００１０】
本発明の目的は、視野角特性に優れ、斜め方向でも高いコントラスト比を有する液晶表示装置を提供するための光学補償フィルムの提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者が視野角特性に優れ、斜め方向でも高いコントラスト比を得るべく検討を行ったところ、短波長ほど面内位相差が小さくなる逆波長分散特性を有し、面内位相差Ｒｅ及び厚み方向位相差Ｒｔｈを特定の範囲内で有する正の複屈折性のフィルムＡと、これに対応する面内位相差Ｒｅ及び厚み方向位相差Ｒｔｈを特定の範囲内で有する負の複屈折性のフィルムＢを組み合わせることにより、斜め方向でも高いコントラスト比を有する液晶表示装置とするための光学補償フィルムを提供できることを見出し、本発明の完成に到った。本発明の方法によって得られた光学補償フィルムは、液晶表示装置に用いることができる。【００１２】
本発明は、以下を要旨とするものである。
（１）（式１）〜（式３）を満たすフィルムＡと、（式４）および（式５）を満たすフィルムＢとを積層させてなり、フィルムＢが、芳香族ビニル単量体単位、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体であることを特徴とし、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）は波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける面内位相差、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける厚み方向位相差を示し、フィルムの遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルムの進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚さをｄとしたとき、面内位相差Ｒｅは（式６）で、厚み方向位相差Ｒｔｈは（式７）で定義される値である、光学補償フィルム。
（式１）  Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）
（式２）  ２５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２８０ｎｍ
（式３）  １２ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９５ｎｍ
（式４）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍ
（式５）  −１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
（式６）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式７）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）÷２−ｎｚ｝×ｄ
（２）フィルムＡのＮｚ係数が（式８）を満たすことを特徴とし、Ｎｚ係数は（式９）で定義される値である、（１）に記載の光学補償フィルム。
（式８）  ０．６≦Ｎｚ≦１．２
（式９）  Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
（３）フィルムＢがポジティブＣプレートであることを特徴とし、ポジティブＣプレートは（式１０）を満たすフィルムである、（１）または（２）のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
（式１０）  ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ
（４）フィルムＢがネガティブＡプレートであることを特徴とし、ネガティブＡプレートは（式１１）を満たすフィルムである、（１）または（２）のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
（式１１）  ｎｙ＜ｎｚ＝ｎｘ
（５）フィルムＡが（式１２）、（式１３）、および（式１４）を満たし、かつフィルムＢが（式１５）、および（式１６）を満たすことを特徴とする（３）に記載の光学補償フィルム。
（式１２）  ０．８≦Ｎｚ≦１．２
（式１３）  １２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１７０ｎｍ
（式１４）  ５５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９０ｎｍ
（式１５）  Ｒｅ（５５０）＝０
（式１６）  −１２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−７０ｎｍ
（６）フィルムＡが（式１７）、（式１８）、および（式１９）を満たし、かつフィルムＢが（式２０）、および（式２１）を満たすことを特徴とする（３）に記載の光学補償フィルム。
（式１７）  ０．６≦Ｎｚ≦０．８
（式１８）  １７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２３０ｎｍ
（式１９）  １５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５５ｎｍ
（式２０）  Ｒｅ（５５０）＝０
（式２１）  −７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−２０ｎｍ
（７）フィルムＡが（式２２）および（式２３）を満たし、かつフィルムＢが（式２４）および（式２５）を満たすことを特徴とする（４）に記載の光学補償フィルム。
（式２２）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ
（式２３）  ３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦６０ｎｍ
（式２４）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ
（式２５）  −６０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−３０ｎｍ
（８）（１）〜（７）に記載の光学補償フィルムを用いた液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、視野角特性に優れ、斜め方向でも高いコントラスト比を有する液晶表示装置を提供するための光学補償フィルムを簡易な方法で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】フィルムＢをポジティブＣプレートとした場合に組合せた構成を示す概略図である。
【図２】フィルムＢをネガティブＡプレートとした場合に組合せた構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜用語の説明＞
本願明細書において、「Ａ〜Ｂ」なる記載は、Ａ以上でありＢ以下であることを意味する。また、「Ｎｚ係数」は式中においては「Ｎｚ」で表されることがある。
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００１７】
本発明においては、特定の光学特性を有するフィルムＡとフィルムＢを組み合わせることにより、斜め方向の視野角でも高いコントラスト比を有する光学補償フィルムを可能である。すなわち、短波長ほど面内位相差が小さくなる逆波長分散特性を有し、面内位相差Ｒｅ及び厚み方向位相差Ｒｔｈを特定の範囲内で有する正の複屈折性のフィルムＡと、これに対応する面内位相差Ｒｅ及び厚み方向位相差Ｒｔｈを特定の範囲内で有する負の複屈折性のフィルムＢを組み合わせることにより、斜め方向の視野角でも高いコントラスト比が実現される。
【００１８】
本発明の光学補償フィルムに用いられるフィルムＡは、下記の（式１）〜（式３）を満たすことを特徴とする。
（式１）  Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）
（式２）  ２５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２８０ｎｍ
（式３）  １２ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９５ｎｍ
ここで、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）は波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける面内位相差、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける厚み方向位相差を示す。
なお、フィルムの遅相軸、すなわちフィルム面内の屈折率が最大となる軸方向の屈折率をｎｘ、フィルムの進相軸、すなわち遅相軸と垂直な軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚さをｄとしたとき、面内位相差Ｒｅは（式６）で、厚み方向位相差Ｒｔｈは（式７）で定義される値である。
（式６）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式７）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）÷２−ｎｚ｝×ｄ
【００１９】
フィルムＡが、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の特性を有し、２５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２８０ｎｍであり、１２ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９５ｎｍであれば、斜め方向の視野角で高いコントラスト比を有する光学補償フィルムを作製することができる。
【００２０】
フィルムＡのＮｚ係数は、下記の（式８）を満たすことが斜め方向の視野角で高いコントラスト比を有する光学補償フィルムを作製する上で好ましい。
（式８）  ０．６≦Ｎｚ≦１．２
なお、Ｎｚ係数とは（式９）で定義される値である。
（式９）  Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
【００２１】
フィルムＡに用いることの出来る熱可塑性樹脂は、（式１）〜（式３）を満たすものであれば特に限定されるものではないが、例えば、特開２０１２−１５０４７７号公報に記載の９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンとイソソルビドとの共重合体などのポリカーボネート樹脂がある。フィルムＡに用いることのできる樹脂は、１種単独または２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
フィルムＡの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、溶融押出法、溶液キャスト法などにより未延伸フィルムを成形した後、未延伸フィルムをロール延伸法、テンター延伸法などにより一軸又は二軸に延伸することにより作製することができる。
【００２３】
本発明の光学補償フィルムに用いられるフィルムＢは、下記の（式４）〜（式５）を満たすことを特徴とする。
（式４）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍ
（式５）  −１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍ
【００２４】
フィルムＢが、０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍであり、−１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦０ｎｍであれば、斜め方向の視野角で高いコントラスト比を有する光学補償フィルムを作製することができる。
【００２５】
フィルムＢに用いることの出来る熱可塑性樹脂は、芳香族ビニル単量体単位、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位、(メタ)アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体である。
【００２６】
芳香族ビニル単量体単位としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどの各スチレン系単量体に由来する単位が挙げられる。これらの中でも好ましくはスチレン単位である。これら芳香族ビニル単量体単位は、１種類でもよく、２種類以上の併用であってもよい。
【００２７】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物などの各無水物単量体に由来する単位が挙げられる。これらの中でも好ましくはマレイン酸無水物単位である。不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位は、１種でもよく、２種類以上の併用であってもよい。
【００２８】
（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートなどの各メタクリル酸エステル単量体、およびメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレートなどの各アクリル酸エステル単量体に由来する単位が挙げられる。これらの中でも好ましくはメチルメタクリレート単位である。これら（メタ）アクリル酸エステル単量体単位は、１種類でもよく、２種類以上の併用であってもよい。
【００２９】
フィルムＢに用いる共重合体は、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位以外のその他のビニル単量体単位を発明の効果を阻害しない範囲で含んでもよく、好ましくは５質量％以下である。その他のビニル単量体単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アクリル酸、メタクリル酸などのビニルカルボン酸単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−アルキルマレイミド単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミドなどのＮ−アリールマレイミド単量体などの各単量体に由来する単位が挙げられる。その他のビニル単量体単位は、２種類以上の含んでもよい。
【００３０】
芳香族ビニル単量体単位の好ましい含有量は５０〜９０質量％であり、さらに好ましくは６０〜８５質量％である。芳香族ビニル単量体単位が５０質量％以上であれば、位相差発現性が向上するためフィルムの厚みを薄くすることができ、かつ溶融押出によるフィルム成形加工を行う際には光学補償フィルムに適した美麗なフィルムが得られるので好ましく、６０質量％以上であれば、さらに位相差発現性が向上するためフィルムの厚みを薄くすることができ、かつ溶融押出によるフィルム成形加工を行う際には光学補償フィルムに適したさらに美麗なフィルムが得られるので特に好ましい。芳香族ビニル単量体単位が９０質量％以下であれば、耐熱性またはフィルム強度が向上するので好ましく、芳香族ビニル単量体単位が８５質量％以下であれば、耐熱性またはフィルム強度がさらに向上するので特に好ましい。
【００３１】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の好ましい含有量は５〜２５質量％であり、さらに好ましくは８〜２０質量％である。不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が５質量％以上であれば、耐熱性が向上するので好ましく、８質量％以上であれば、さらに耐熱性が向上するので特に好ましい。不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が２５質量％以下であれば、フィルム強度が向上し、かつ溶融押出によるフィルム成形加工を行う際には光学補償フィルムに適した美麗なフィルムが得られるので好ましく、２０質量％以下であれば、さらにフィルム強度が向上し、かつ溶融押出によるフィルム成形加工を行う際には光学補償フィルムに適したさらに美麗なフィルムが得られるので特に好ましい。
【００３２】
（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の好ましい含有量は５〜４５質量％であり、さらに好ましくは７〜３２質量％である。（メタ）アクリル酸エステル単量体単位が５質量％以上であれば、透明性やフィルム強度が向上するので好ましく、７質量％以上であれば、さらに透明性やフィルム強度が向上するので特に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル単量体単位が４５質量％以下であれば、位相差発現性が向上するためフィルムの厚みを薄くすることができ、かつ溶融押出によるフィルム成形加工を行う際には光学補償フィルムに適した美麗なフィルムが得られるので好ましく、３２質量％以下であればさらに位相差発現性が向上するためフィルムの厚みをさらに薄くすることができ、かつ溶融押出によるフィルム成形加工を行う際には光学補償フィルムに適したさらに美麗なフィルムが得られるので特に好ましい。
【００３３】
フィルムＢに用いる共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２〜２５万であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万以上であれば、フィルム強度が向上するため好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が２５万以下であれば、溶融押出によるフィルム成形加工を行う際には光学補償フィルムに適した美麗なフィルムが得られるので好ましい。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定されるポリスチレン換算の値であり、下記記載の測定条件における測定値である。
装置名：ＳＹＳＴＥＭ−２１  Ｓｈｏｄｅｘ（昭和電工社製）
カラム：ＰＬ  ｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂを３本直列
温度：４０℃
検出：示差屈折率
溶媒：テトラヒドロフラン
濃度：２質量％
検量線：標準ポリスチレン（ＰＳ）（ＰＬ社製）を用いて作製した。
【００３４】
フィルムＢの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、溶融押出法、溶液キャスト法などにより未延伸フィルムを成形した後、未延伸フィルムをロール延伸法、テンター延伸法などにより一軸又は二軸に延伸することにより作製することができる。
【００３５】
フィルムＢに用いる共重合体の製造方法について説明する。
重合様式においては特に限定はなく、溶液重合、塊状重合等公知の方法で製造できるが、溶液重合がより好ましい。溶液重合で用いる溶剤は、副生成物が出来難く、悪影響が少ないという観点から非重合性であることが好ましい。溶剤の種類としては、特に限定されるものではないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン等のエーテル類、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素などが挙げられるが、単量体や共重合体の溶解度、溶剤回収のし易さの観点から、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが好ましい。溶剤の添加量は、得られる共重合体量１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、さらに好ましくは３０〜８０質量部である。１０質量部以上であれば、反応速度および重合液粘度を制御する上で好適であり、１００質量部以下であれば、好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）を得る上で好適である。
【００３６】
重合プロセスは回分式重合法、半回分式重合法、連続重合法のいずれの方式であっても差し支えないが、所望の分子量範囲と透明性を得る上で回分式重合法が好適である。
【００３７】
重合方法は特に限定されないが、簡潔プロセスによって生産性良く製造することが可能であるという観点から、好ましくはラジカル重合法である。重合開始剤としては特に限定されるものではないが、例えばジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等の公知の有機過酸化物やアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスメチルプロピオニトリル、アゾビスメチルブチロニトリル等の公知のアゾ化合物を用いることができる。これらの重合開始剤は２種以上を併用することも出来る。これらの中でも１０時間半減期温度が、７０〜１１０℃である有機過酸化物を用いるのが好ましい。
【００３８】
芳香族ビニル単量体と不飽和ジカルボン酸無水物単量体とが強い交互共重合性を有することから、芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体の重合速度に対応するように不飽和ジカルボン酸無水物単量体を連続的に分添し、かつ分添流量も重合速度に合わせて適宜調整する方法が好適である。重合温度、重合時間、および重合開始剤添加量を適宜調整しながら重合速度をコントロールすると、より精密に共重合体の組成分布を小さく出来るので好適である。
【００３９】
さらに、好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲である共重合体を得る方法については、重合温度、重合時間、および重合開始剤添加量の調整に加えて、溶剤添加量および連鎖移動剤添加量で調整することが出来る。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンや２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン等の公知の連鎖移動剤を用いることができる。
【００４０】
重合終了後、重合液には必要に応じて、ヒンダードフェノール系化合物、ラクトン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物などの耐熱安定剤、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等の耐光安定剤、滑剤や可塑剤、着色剤、帯電防止剤、鉱油等の添加剤を加えても構わない。その添加量は全単量体単位１００質量部に対して０．２質量部未満であることが好ましい。これらの添加剤は単独で用いても、２種類以上を併用しても構わない。
【００４１】
重合液から共重合体を回収する方法については、特に限定はなく、公知の脱揮技術を用いることが出来る。例えば、重合液を二軸脱揮押出機にギヤーポンプを用いて連続的にフィードし、重合溶剤や未反応モノマー等を脱揮処理する方法が挙げられる。なお、重合溶剤や未反応モノマー等を含む脱揮成分は、コンデンサー等を用いて凝縮させて回収し、凝縮液を蒸留塔にて精製することで、重合溶剤は再利用することが可能である。
【００４２】
本発明の光学補償フィルムに用いられるフィルムＢは、フィルムＡと積層させて光学補償を行うことからポジティブＣプレート、またはネガティブＡプレートであることが光学補償設計をする上で好ましい。なお、ポジティブＣプレートとは下記の（式１０）を満たすフィルムであり、ネガティブＡプレートは下記の（式１１）を満たすフィルムである。
（式１０）  ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ
（式１１）  ｎｙ＜ｎｚ＝ｎｘ
【００４３】
未延伸フィルムの延伸方法については、特に限定はなく、所望の光学補償に合わせて選択することができ、一軸又は二軸に延伸される。ポジティブＣプレートを作製する場合には、例えば、二軸延伸され、好ましくは同時二軸延伸される。延伸倍率は目的とする位相差値により調整されるが、縦、横、それぞれ、１．０５〜５倍、より好ましくは１．１〜４倍、さらに好ましくは１．５〜３倍である。この延伸は一段で行ってもよく、多段で行ってもよい。ネガティブＡプレートを作製する場合には、例えば、一軸延伸され、好ましくは自由端一軸延伸される。延伸倍率は目的とする位相差値により調整されるが、縦、横、それぞれ、１．０５〜５倍、より好ましくは１．１〜４倍、さらに好ましくは１．５〜３倍である。この延伸は一段で行ってもよく、多段で行ってもよい。
【００４４】
フィルムＢがポジティブＣプレートの場合、互いに吸収軸を直交させて配置した偏光板の間に、一方の偏光板の吸収軸に遅相軸を直交させてフィルムＡを隣接させて配置し、さらにフィルムＡにフィルムＢを隣接させて積層させたときに斜め方向の視野角で高いコントラスト比を有する光学補償フィルムを作製することができる。入射角６０°におけるコントラスト比が１００：１以上であることが好ましく、より好ましくは３００：１以上であり、さらに好ましくは９００：１以上であり、特に好ましくは１０００：１以上である。コントラスト比は液晶表示装置の明暗の差を表しており、コントラスト比が大きいほど、鮮明な画質となる。
【００４５】
フィルムＢをポジティブＣプレートとした場合に組合せた構成を図１に示す。
【００４６】
フィルムＢがポジティブＣプレートである場合、フィルムＡのＮｚ係数に応じて、フィルムＡとフィルムＢの面内位相差および厚さ方向の位相差のバランスを調整することにより高いコントラスト比を得ることができる。
【００４７】
フィルムＢがポジティブＣプレートであり、フィルムＡが下記の（式１２）の範囲にある場合には、フィルムＡが（式１３）および（式１４）満たし、かつフィルムＢが（式１５）、および（式１６）を満たすことが高いコントラスト比を得る上で好ましい。
（式１２）  ０．８≦Ｎｚ≦１．２
（式１３）  １２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１７０ｎｍ
（式１４）  ５５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９０ｎｍ
（式１５）  Ｒｅ（５５０）＝０
（式１６）  −１２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−７０ｎｍ
【００４８】
さらに、フィルムＢが下記の（式１６'）を満たすことが高いコントラスト比を得る上でより好ましい。
（式１６'）  −１１０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−９０ｎｍ
【００４９】
フィルムＢがポジティブＣプレートであり、フィルムＡが下記の（式１７）の範囲にある場合には、フィルムＡが（式１８）および（式１９）を満たし、かつフィルムＢが（式２０）、および（式２１）を満たすことが高いコントラスト比を得る上で好ましい。
（式１７）  ０．６≦Ｎｚ≦０．８
（式１８）  １７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２３０ｎｍ
（式１９）  １５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５５ｎｍ
（式２０）  Ｒｅ（５５０）＝０
（式２１）  −７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−２０ｎｍ
【００５０】
フィルムＢがポジティブＣプレートである場合、フィルムＡのＮｚ係数は、上記のように０．６≦Ｎｚ≦１．２であることが好ましいが、０．６≦Ｎｚ≦０．８であることがより好ましい。フィルムＡのＮｚ係数が０．６≦Ｎｚ≦０．８の場合には、Ｎｚ係数が小さいためより高いコントラスト比を得ることができる。
【００５１】
フィルムＢがネガティブＡプレートの場合、互いに吸収軸を直交させて配置した偏光板の間に、一方の偏光板の吸収軸に遅相軸を直交させてフィルムＢを隣接させて配置し、さらにフィルムＢと遅相軸を直交させてフィルムＡを隣接させて積層させたときに斜め方向の視野角で高いコントラスト比を有する光学補償フィルムを作製することができる。入射角６０°におけるコントラスト比が１００：１以上であることが好ましく、さらに好ましくは３００：１以上である。
【００５２】
フィルムＢがネガティブＡプレートである場合も、フィルムＡのＮｚ係数に応じて、フィルムＡとフィルムＢの面内位相差および厚さ方向の位相差のバランスを調整することにより高いコントラスト比を得ることができる。
【００５３】
フィルムＢをネガティブＡプレートとした場合に組合せた構成を図２に示す。
【００５４】
フィルムＢがネガティブＡプレートの場合、フィルムＡが下記の（式２２）および（式２３）を満たし、かつフィルムＢが（式２４）および（式２５）を満たすことが高いコントラスト比を得る上でより好ましい。
（式２２）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ
（式２３）  ３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦６０ｎｍ
（式２４）  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１２０ｎｍ
（式２５）  −６０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−３０ｎｍ
【００５５】
フィルムＢがネガティブＡプレートである場合は、特にフィルムＡとフィルムＢとの厚さ方向の位相差の絶対値の差が小さい場合にコントラスト比が向上する。フィルムＡの厚さ方向の位相差の絶対値｜ＲｔｈＡ｜とフィルムＢの厚さ方向の位相差の絶対値｜ＲｔｈＢ｜に関して、下記の（式２６）を満たすことがより好ましい。
（式２６）  −１０ｎｍ≦｜ＡＲｔｈ｜−｜ＲｔｈＢ｜≦１０ｎｍ
【００５６】
フィルムＢとして上記のようなポジティブＣプレートおよびネガティブＡプレートを用いることで高いコントラスト比を有する光学補償フィルムを提供することが可能である。さらに、ポジティブＣプレートをフィルムＡと組み合わせることにより、特に高いコントラスト比を得ることができるため、ポジティブＣプレートを用いることがより好ましい。
【００５７】
本発明のフィルムは斜め方向の視野角で高いコントラスト比を有しており、液晶表示装置の光学補償フィルムとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明をさらに詳しく説明するため実施例を挙げる。しかし、本発明はこれら実施例等になんら限定されるものではない。【００５９】
フィルムＢに用いる共重合体の製造
＜共重合体（Ｂ−１）の製造例＞
マレイン酸無水物が２０質量％濃度となるようにメチルイソブチルケトンに溶解させた２０％マレイン酸無水物溶液と、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートが２質量％となるようにメチルイソブチルケトンに希釈した２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液とを事前に調整し、重合に使用した。
撹拌機を備えた１２０リットルのオートクレーブ中に、２０％マレイン酸無水物溶液２ｋｇ、スチレン２４ｋｇ、メチルメタクレリレート１２ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン３０ｇ、メチルイソブチルケトン２ｋｇを仕込み、気相部を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら４０分かけて８７℃まで昇温した。昇温後８７℃を保持しながら、２０％マレイン酸無水物溶液を１．５ｋｇ／時、および２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液を３７５ｇ／時の分添速度で各々連続的に８時間かけて添加し続けた。その後、２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液の分添を停止し、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートを３０ｇ添加した。２０％マレイン酸無水物溶液は、そのまま１．５ｋｇ／時の分添速度を維持しながら、８．２５℃／時の昇温速度で４時間かけて１２０℃まで昇温した。２０％マレイン酸無水物溶液の分添は、分添量が積算で１８ｋｇになった時点で停止した。昇温後、１時間１２０℃を保持して重合を終了させた。重合液は、ギヤーポンプを用いて二軸脱揮押出機に連続的にフィードし、メチルイソブチルケトンおよび微量の未反応モノマー等を脱揮処理して、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状の共重合体（Ｂ−１）を得た。得られた共重合体（Ｂ−１）をＣ−１３ＮＭＲ法により組成分析を行い、ＧＰＣ装置にて重量平均分子量（Ｍｗ）の測定を行った。さらに射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−５０ＥＰＮ）を用いて、シリンダー温度２３０℃、金型温度４０℃の成形条件で縦９０ｍｍ、横５５ｍｍ、厚み２ｍｍの鏡面プレートを射出成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し、ヘーズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ−１００１ＤＰ型）を用いて２ｍｍ厚みの曇り度を測定した。組成分析の結果、スチレン単量体単位５９．８質量％、メチルメタクリレート単量体単位２９．８質量％、無水マレイン酸単量体単位１０．４質量％であった。また、重合平均分子量（Ｍｗ）は、１８．０万ｇ／ｍｏｌおよび曇り度は０．４％であった。【００６０】
[実施例１]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を用いて４０ｍｍΦ単軸押出機にギヤーポンプ、ポリマーフィルター「デナフィルター、目開き５μｍ」（長瀬産業社製）、３００ｍｍ幅単層Ｔダイ、および引取巻取装置「タッチロールフレキシブルタイプ」（プラスチック工学研究所製）を備えたフィルム製膜機にて厚さ７０μｍの未延伸フィルムを成形した。得られた未延伸フィルムを一片１００ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（東洋精機社製Ｘ６１−Ｓ）により温度１５５℃、延伸速度２ｍｍ／ｓの条件にて縦方向に２．０倍の自由端一軸延伸したフィルム（ａ−１）を得た。フィルム（ａ−１）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝１２８ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４６ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１５０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝７３ｎｍ、フィルム厚み５０μｍ、Ｎｚ係数＝１．００であった。
フィルム（ａ−１）と同様に共重合体（Ｂ−１）を用いてフィルム製膜機にて厚さ１７０μｍの未延伸フィルムを成形した。得られた未延伸フィルムを一片１００ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置(東洋精機社製Ｘ６１−Ｓ)により温度１２９℃、延伸速度２ｍｍ／ｓの条件にて縦方向に２．０倍、横方向に２．０倍の同時二軸延伸したフィルム（ｂ−１）を得た。フィルム（ｂ−１）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−９３ｎｍ、フィルム厚み４２μｍであった。また、屈折率はｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係でありポジティブＣプレートであった。
フィルム（ａ−１）とフィルム（ｂ−１）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機（Ａｕｔｒｏｎｉｃ  Ｍｅｌｃｈｅｒｓ社製Ｃｏｎｏｓｃｏｐｅ）にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は９４５：１であった。結果を表１に示す。【００６１】
[実施例２]
共重合体（Ｂ−１）を用いて未延伸フィルム厚さを１４４μｍとした以外はフィルム（ｂ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ｂ−２）を得た。フィルム（ｂ−２）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−７９ｎｍ、フィルム厚み３６μｍであった。また、屈折率はｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係でありポジティブＣプレートであった。
フィルム（ａ−１）とフィルム（ｂ−２）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は５０７：１であった。結果を表１に示す。【００６２】
[実施例３]
共重合体（Ｂ−１）を用いて未延伸フィルム厚さを２１２μｍとした以外はフィルム（ｂ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ｂ−３）を得た。フィルム（ｂ−３）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−１１６ｎｍ、フィルム厚み５３μｍであった。また、屈折率はｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係でありポジティブＣプレートであった。
フィルム（ａ−１）とフィルム（ｂ−３）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は３３５：１であった。結果を表１に示す。【００６３】
[実施例４]
共重合体（Ｂ−１）を用いて未延伸フィルム厚さを１０８μｍとした以外はフィルム（ｂ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ｂ−４）を得た。フィルム（ｂ−４）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−６０ｎｍ、フィルム厚み２７μｍであった。また、屈折率はｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係でありポジティブＣプレートであった。
フィルム（ａ−１）とフィルム（ｂ−４）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１７９：１であった。結果を表１に示す。【００６４】
[実施例５]
共重合体（Ｂ−１）を用いて未延伸フィルム厚さを２５２μｍとした以外はフィルム（ｂ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ｂ−５）を得た。フィルム（ｂ−５）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−１３９ｎｍ、フィルム厚み６３μｍであった。また、屈折率はｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係でありポジティブＣプレートであった。
フィルム（ａ−１）とフィルム（ｂ−５）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１０８：１であった。結果を表１に示す。【００６５】
[実施例６]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を用いて未延伸フィルム厚さを７７μｍとした以外はフィルム（ａ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ａ−２）を得た。フィルム（ａ−２）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝１４１ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１６０ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝８０ｎｍ、フィルム厚み５５μｍ、Ｎｚ係数＝１．００であった。
フィルム（ａ−２）とフィルム（ｂ−１）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は５３９：１であった。結果を表１に示す。【００６６】
[実施例７]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を用いて未延伸フィルム厚さを６０μｍとした以外はフィルム（ａ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ａ−３）を得た。フィルム（ａ−３）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝１０９ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１２４ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１２８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝６２ｎｍ、フィルム厚み４３μｍ、Ｎｚ係数＝１．００であった。
フィルム（ａ−３）とフィルム（ｂ−１）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は３２０：１であった。結果を表１に示す。【００６７】
[実施例８]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を用いて未延伸フィルム厚さを８４μｍとした以外はフィルム（ａ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ａ−４）を得た。フィルム（ａ−４）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝１５３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１７４ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１７９ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝８７ｎｍ、フィルム厚み６０μｍ、Ｎｚ係数＝１．００であった。
フィルム（ａ−４）とフィルム（ｂ−１）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は２２２：１であった。結果を表１に示す。【００６８】
[実施例９]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を用いて未延伸フィルム厚さを９１μｍとした以外はフィルム（ａ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ａ−５）を得た。フィルム（ａ−５）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝１６５ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１８８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１９４ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝９４ｎｍ、フィルム厚み６５μｍ、Ｎｚ係数＝１．００であった。
フィルム（ａ−５）とフィルム（ｂ−１）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１１２：１であった。結果を表１に示す。【００６９】
[実施例１０]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を塩化メチレンに溶解させ、ワイヤーバーを用いて収縮性フィルム（ＰＰの一軸延伸フィルム）上に直接塗布して塗膜を形成した。さらに６０℃で５分間乾燥させて収縮性フィルムと９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体との積層体を作製した。つぎに
二軸延伸装置（東洋精機社製Ｘ６１−Ｓ）を用いて、１５０℃で積層体を０．８倍に収縮させると同時に、積層体の収縮方向と直行する方向に延伸速度２ｍｍ／ｓの条件にて２．０倍延伸させた。ついで、収縮性フィルムを剥離し、フィルム（ａ−６）を得た。フィルム（ａ−６）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝１５３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１７４ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１７９ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝４３ｎｍ、フィルム厚み６０μｍ、Ｎｚ係数＝０．７５であった。
共重合体（Ｂ−１）を用いて未延伸フィルム厚さを１２０μｍとした以外はフィルム（ｂ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ｂ−６）を得た。フィルム（ｂ−６）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−６５ｎｍ、フィルム厚み３０μｍであった。また、屈折率はｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係でありポジティブＣプレートであった。
フィルム（ａ−６）とフィルム（ｂ−６）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１０２０：１であった。結果を表１に示す。【００７０】
[実施例１１]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を塩化メチレンに溶解させ、ワイヤーバーを用いて収縮性フィルム（ＰＰの一軸延伸フィルム）上に直接塗布して塗膜を形成した。さらに６０℃で５分間乾燥させて収縮性フィルムと９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体との積層体を作製した。つぎに
二軸延伸装置（東洋精機社製Ｘ６１−Ｓ）を用いて、１５０℃で積層体を０．７倍に収縮させると同時に、積層体の収縮方向と直行する方向に延伸速度２ｍｍ／ｓの条件にて２．０倍延伸させた。ついで、収縮性フィルムを剥離し、フィルム（ａ−７）を得た。フィルム（ａ−７）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝１８３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝２０８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝２１４ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２１ｎｍ、フィルム厚み７２μｍ、Ｎｚ係数＝０．６０であった。
共重合体（Ｂ−１）を用いて未延伸フィルム厚さを７６μｍとした以外はフィルム（ｂ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ｂ−７）を得た。フィルム（ｂ−７）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−４２ｎｍ、フィルム厚み１９μｍであった。また、屈折率はｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係でありポジティブＣプレートであった。
フィルム（ａ−７）とフィルム（ｂ−７）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１１３５：１であった。結果を表１に示す。【００７１】
[実施例１２]
共重合体（Ｂ−１）を用いて未延伸フィルム厚さを２０μｍとした以外はフィルム（ｂ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ｂ−８）を得た。フィルム（ｂ−８）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−１１ｎｍ、フィルム厚み５μｍであった。また、屈折率はｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係でありポジティブＣプレートであった。
フィルム（ａ−７）とフィルム（ｂ−８）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は２０２：１であった。結果を表１に示す。【００７２】
[実施例１３]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を塩化メチレンに溶解させ、ワイヤーバーを用いて収縮性フィルム（ＰＰの一軸延伸フィルム）上に直接塗布して塗膜を形成した。さらに６０℃で５分間乾燥させて収縮性フィルムと９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体との積層体を作製した。つぎに
二軸延伸装置（東洋精機社製Ｘ６１−Ｓ）を用いて、１５０℃で積層体を０．７倍に収縮させると同時に、積層体の収縮方向と直行する方向に延伸速度２ｍｍ／ｓの条件にて２．０倍延伸させた。ついで、収縮性フィルムを剥離し、フィルム（ａ−８）を得た。フィルム（ａ−８）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝２４５ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝２７８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝２８６ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２８ｎｍ、フィルム厚み９７μｍ、Ｎｚ係数＝０．６０であった。
フィルム（ａ−８）とフィルム（ｂ−７）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１１０：１であった。結果を表１に示す。【００７３】
[実施例１４]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を用いて未延伸フィルム厚さを４７μｍとした以外はフィルム（ａ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ａ−９）を得た。フィルム（ａ−９）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝８４ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝９６ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝９９ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝４８ｎｍ、フィルム厚み３３μｍ、Ｎｚ係数＝１．００であった。
共重合体（Ｂ−１）を用いて未延伸フィルム厚さを３３μｍ、温度１３０℃とした以外はフィルム（ａ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ｂ−９）を得た。フィルム（ｂ−９）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝９６ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−４８ｎｍ、フィルム厚み２３μｍであった。また、屈折率はｎｙ＜ｎｚ＝ｎｘの関係でありネガティブＡプレートであった。
フィルム（ａ−９）とフィルム（ｂ−９）を図２の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は８６９：１であった。結果を表１に示す。【００７４】
[実施例１５]
共重合体（Ｂ−１）を用いて未延伸フィルム厚さを４７μｍ、温度１３０℃とした以外はフィルム（ａ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ｂ−１０）を得た。フィルム（ｂ−１０）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝１３６ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−６８ｎｍ、フィルム厚み３２μｍであった。また、屈折率はｎｙ＜ｎｚ＝ｎｘの関係でありネガティブＡプレートであった。
フィルム（ａ−９）とフィルム（ｂ−１０）を図２の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１２４：１であった。結果を表１に示す。【００７５】
[実施例１６]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を用いて未延伸フィルム厚さを２５μｍとした以外はフィルム（ａ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ａ−１０）を得た。フィルム（ａ−１０）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝４６ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝５２ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝５４ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２６ｎｍ、フィルム厚み１８μｍ、Ｎｚ係数＝１．００であった。
フィルム（ａ−１０）とフィルム（ｂ−９）を図２の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１０２：１であった。結果を表１に示す。【００７６】
[比較例１]
共重合体（Ｂ−１）を用いて未延伸フィルム厚さを３１２μｍとした以外はフィルム（ｂ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ｂ−１１）を得た。フィルム（ｂ−１１）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−１６０ｎｍ、フィルム厚み７８μｍであった。また、屈折率はｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係でありポジティブＣプレートであった。
フィルム（ａ−１）とフィルム（ｂ−１１）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１００：１以下であった。結果を表１に示す。【００７７】
[比較例２]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を用いて未延伸フィルム厚さを１０５μｍとした以外はフィルム（ａ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ａ−１１）を得た。フィルム（ａ−１１）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝１９２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝２１８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝２２５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝１０９ｎｍ、フィルム厚み７５μｍ、Ｎｚ係数＝１．００であった。
フィルム（ａ−１１）とフィルム（ｂ−１）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１００：１以下であった。結果を表１に示す。【００７８】
[比較例３]
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体を塩化メチレンに溶解させ、ワイヤーバーを用いて収縮性フィルム（ＰＰの一軸延伸フィルム）上に直接塗布して塗膜を形成した。さらに６０℃で５分間乾燥させて収縮性フィルムと９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドの共重合体との積層体を作製した。つぎに
二軸延伸装置（東洋精機社製Ｘ６１−Ｓ）を用いて、１５０℃で積層体を０．７倍に収縮させると同時に、積層体の収縮方向と直行する方向に延伸速度２ｍｍ／ｓの条件にて２．０倍延伸させた。ついで、収縮性フィルムを剥離し、フィルム（ａ−１２）を得た。フィルム（ａ−１２）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝２５５ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝２９０ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝２９９ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２９ｎｍ、フィルム厚み１００μｍ、Ｎｚ係数＝０．６であった。
フィルム（ａ−１２）とフィルム（ｂ−７）を図１の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１００：１以下であった。結果を表１に示す。【００７９】
[比較例４]
共重合体（Ｂ−１）を用いて未延伸フィルム厚さを５２μｍ、温度１３０℃とした以外はフィルム（ａ−１）と同様に延伸を実施し、フィルム（ｂ−１２）を得た。フィルム（ｂ−１２）を複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲにて複屈折を測定した結果、Ｒｅ（５５０）＝１５４ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−７７ｎｍ、フィルム厚み３７μｍであった。また、屈折率はｎｙ＜ｎｚ＝ｎｘの関係でありネガティブＡプレートであった。
フィルム（ａ−９）とフィルム（ｂ−１２）を図２の構成で互いに偏光軸を直交させて配置した偏光板の間に配置し、コントラスト測定機にて入射角６０度におけるコントラスト比を測定した結果、コントラスト比は１００：１以下であった。結果を表１に示す。【００８０】
【表１】
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【００８１】
本発明の光学補償フィルムを用いれば、液晶装置の視野角を向上させる特性、すなわち広視野角における高コントラスト比の特性を有する光学補償フィルムを作製することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、視野角特性に優れ、斜め方向でも高いコントラスト比を有する液晶表示装置を提供するための光学補償フィルムを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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