(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質部材を含む電極を有する電解質膜・電極接合体と樹脂製部材を接合して得られる燃料電池用組立体の製造方法であって、
前記樹脂製部材には端面に沿って突出部が形成されており、該樹脂製部材の端面に前記多孔質部材の端面を突き合わせた状態で載置用治具に配置する配置工程と、
伝熱部材によって前記突出部を加圧するとともに、前記伝熱部材における前記突出部に接触する側の反対側に加熱部材を当接させて前記伝熱部材を介して前記突出部を加熱し、前記樹脂製部材の一部を溶融させて前記多孔質部材に浸透させる溶融工程と、
前記多孔質部材に浸透した前記樹脂製部材の一部を硬化させる硬化工程と、
を含み、
前記溶融工程では、
前記加熱部材の前記伝熱部材に接触する当接部の中心が前記突出部の中心よりも前記多孔質部材側に位置するように前記伝熱部材に対する前記加熱部材の当接位置が設定される燃料電池用組立体の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂製部材における前記突出部の前記多孔質部材の反対側には捕捉用凹部が形成されており、
前記伝熱部材は、その前記樹脂製部材との接触面が、前記溶融工程において前記捕捉用凹部を閉鎖できる大きさに形成される請求項１に記載の燃料電池用組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔質部材を含む電極を有する電解質膜・電極接合体と樹脂製部材を接合して燃料電池用組立体を得る燃料電池用組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＭＥＡ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ）に樹脂製枠体を接合する燃料電池用組立体の製造方法に関する技術が知られている。この種の技術を開示するものとして例えば特許文献１がある。特許文献１には、載置用治具上で、多孔質部材と樹脂製部材との縁部同士を対向させて突き合わせ部を形成する工程と、突き合わせ部を伝熱部材で押圧する工程と、突き合わせ部を押圧する伝熱部材に加熱部材を当接させる工程と、を含む接合品の製造方法において、樹脂製部材の縁部近傍に突部及びこの突部の近傍に凹部を予め形成し、突部を流動させる際、その一部を凹部で受領する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６２００１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、樹脂製部材に突部及び凹部を設けることにより、溶融樹脂が凹部に捕捉されることによってバリの発生を抑制できるものの、樹脂枠の寸法誤差等によって突部に対する加熱部材の相対的な位置がずれた場合、加熱部材の位置によっては溶融樹脂が凹部の外側まで達する流動過多が生じてバリが発生してしまうおそれがあった。このように、従来の技術には、バリの発生をより確実に防止するという点で、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、電解質膜・電極接合体と樹脂製部材の接合時に溶融した樹脂製部材がバリの原因となる事態を効果的に防止できる燃料電池用組立体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、多孔質部材（例えば、後述のガス拡散層１３２）を含む電極（例えば、後述のアノード側電極１３０）を有する電解質膜・電極接合体（例えば、後述の電解質膜・電極接合体１００）と樹脂製部材（例えば、後述の樹脂製枠体１５０）を接合して得られる燃料電池用組立体（例えば、後述の燃料電池用組立体１）の製造方法であって、前記樹脂製部材には端面に沿って突出部（例えば、後述の突出部１５２）が形成されており、該樹脂製部材の端面に前記多孔質部材の端面を突き合わせた状態で載置用治具（例えば、後述の載置用治具１１）に配置する配置工程と、伝熱部材（例えば、後述の伝熱部材２０）によって前記突出部を加圧するとともに、前記伝熱部材における前記突出部に接触する側の反対側に加熱部材（例えば、後述の加熱部材３０）を当接させて前記伝熱部材を介して前記突出部を加熱し、前記樹脂製部材の一部を溶融させて前記多孔質部材に浸透させる溶融工程と、前記多孔質部材に浸透した前記樹脂製部材の一部を硬化させる硬化工程と、 を含み、前記溶融工程では、前記加熱部材の中心（例えば、後述の中心軸Ｃ１）が前記突出部の中心（例えば、後述の中心軸Ｃ２）よりも前記多孔質部材側に位置するように前記伝熱部材に対する前記加熱部材の当接位置が設定される燃料電池用組立体の製造方法に関する。
【０００７】
これにより、加熱部材の中心が突出部の中心よりも多孔質部材側に位置するので、突出部から多孔質部材側の温度が高くなる一方、突出部から前記多孔質部材の反対側は相対的に温度が低くなる。すると、溶融工程において溶融した樹脂製部材は多孔質部材側で流動性が高くなり多孔質部材中に良好に浸透するとともに、多孔質部材の反対側では流動性が相対的に低下するので、溶融した樹脂が多孔質部材の反対側に過剰に流動して樹脂製部材上でバリとなる事態を効果的に防止することができる。また、溶融対象の突出部の形状に誤差があったとしても、加熱部材の中心が突出部の中心よりも多孔質部材側に位置することで、突出部の形状の誤差を原因とするバリの発生も確実に防止できる。
【０００８】
前記樹脂製部材における前記突出部の前記多孔質部材の反対側には捕捉用凹部（例えば、後述の捕捉用凹部１５３）が形成されており、前記伝熱部材は、その前記樹脂製部材との接触面（例えば、後述の接触面２１）が、前記溶融工程において前記捕捉用凹部を閉鎖できる大きさに形成されることが好ましい。
【０００９】
これにより、伝熱部材によって捕捉用凹部を塞ぐことができるので、溶融工程で溶融した樹脂製部材を捕捉用凹部で捕捉するとともに、捕捉した溶融樹脂が捕捉用凹部から溢れて多孔質部材の反対側に流れ出る事態を確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電解質膜・電極接合体と樹脂製部材の接合時に溶融した樹脂製部材がバリの原因となる事態を効果的に防止できる燃料電池用組立体の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る接合装置を概略的に示す断面図である。
【図２】本実施形態の伝熱部材及び加熱部材の構成を示す拡大断面図である。
【図３】、本実施形態の接合装置の載置用治具に電解質膜・電極接合体と樹脂製枠体がセットされた様子を示す拡大断面図である。
【図４】本実施形態の伝熱部材の接触面が突出部の上面に当接する様子を示す拡大断面図である。
【図５】本実施形態の加熱部材の当接部が伝熱部材の凹部に当接している様子を示す拡大断面図である。
【図６】本実施形態の溶融工程によって突出部が溶融した様子を示す拡大断面図である。
【図７】溶融工程における当接部の外端からの距離に対する伝熱部材の熱分布の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る接合装置１０を概略的に示す断面図である。図１では、接合装置１０における要部が示されている。図２は、本実施形態の伝熱部材２０及び加熱部材３０の構成を示す拡大断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の接合装置１０は、載置用治具１１と、枠体押さえ部材１２と、接合体押さえ部材１３と、伝熱部材２０と、加熱部材３０と、を備える。
【００１４】
載置用治具１１は、その上面に電解質膜・電極接合体１００と、樹脂製枠体１５０と、が載置される。載置用治具１１には、樹脂製枠体１５０をセットするための凹部１５が形成されている。電解質膜・電極接合体１００は、その外側面が樹脂製枠体１５０の内側面に囲まれる状態で載置用治具１１に載置される。
【００１５】
本実施形態の載置用治具１１には、第１冷媒通路（図示省略）が形成されており、この第１冷媒通路に冷却媒体が流通されることにより、後述する硬化工程において、軟化ないし溶融した樹脂製枠体１５０の冷却硬化が促進される。
【００１６】
本実施形態の電解質膜・電極接合体１００の構成について説明する。電解質膜・電極接合体１００は、カソード側電極１１０と、電解質膜１２０と、アノード側電極１３０と、の積層体である。
【００１７】
カソード側電極１１０は、下から順に、カーボンペーパー等からなる多孔質部材としてのガス拡散層１１１、下地層（図示省略）、電極触媒層１１２が積層されて構成される。また、アノード側電極１３０は、下から順に、電極触媒層１３１、下地層（図示省略）、カーボンペーパー等からなる多孔質部材としてのガス拡散層１３２が積層されて構成される。
【００１８】
電解質膜１２０は、下側に配置されるカソード側電極１１０の電極触媒層１１２と上側に配置されるアノード側電極１３０の電極触媒層１３１によって挟み込まれた状態となっている。本実施形態では、カソード側電極１１０は、アノード側電極１３０及び電解質膜１２０よりも小さく形成されている。
【００１９】
本実施形態の樹脂製部材としての樹脂製枠体１５０について説明する。樹脂製枠体１５０は、電解質膜・電極接合体１００を囲う矩形の枠体である。
【００２０】
樹脂製枠体１５０は、その上面の内側に切欠き部１５１が形成される。この切欠き部１５１の上面に電解質膜１２０の外側の端部が載置される。なお、ここでいう内側は、アノード側電極１３０（ガス拡散層１３２）側であり、図面における左側である。
【００２１】
切欠き部１５１の外側の周囲には、突出部１５２、捕捉用凹部１５３が形成される。なお、ここでいう外側は、アノード側電極１３０が配置される側の左右方向の反対側であり、図面における右側である。
【００２２】
突出部１５２は、平面視において切欠き部１５１を囲う枠状に形成される。捕捉用凹部１５３は、突出部１５２よりも外側に形成されており、突出部１５２を囲う枠状の溝となっている。
【００２３】
枠体押さえ部材１２は、樹脂製枠体１５０の形状に応じて枠状に形成される。枠体押さえ部材１２は、昇降可能に構成される。この枠体押さえ部材１２によって樹脂製枠体１５０の上面が押さえられる。
【００２４】
接合体押さえ部材１３は略四角形状に形成されており、枠体押さえ部材１２の内側に配置される。接合体押さえ部材１３と枠体押さえ部材１２の間には隙間が形成されており、この隙間部分に電解質膜・電極接合体１００の外側面と樹脂製枠体１５０の内側面を突き合わせる部分が位置する。この接合体押さえ部材１３によって解質膜・電極接合体１００の上面が押さえられる。
【００２５】
図２に示すように、伝熱部材２０は、その接触面２１が樹脂製枠体１５０の捕捉用凹部１５３をカバーできる大きさに形成される。また、図１に示すように、伝熱部材２０は、位置決め機能を有するホルダ１８０によって支持されている。このホルダ１８０によって伝熱部材２０が樹脂製枠体１５０に接触する位置が位置決めされる。本実施形態のホルダ１８０は、柱状部材１８１と、冷却ブロック１８２及び冷却伝導ブロック１８３と、押えプレート１８４と、を備える。
【００２６】
柱状部材１８１は、昇降可能な支持盤（図示省略）に接続されており、該支持盤の動きが連動する。柱状部材１８１の昇降動作に伴って伝熱部材２０は昇降する。
【００２７】
冷却ブロック１８２及び冷却伝導ブロック１８３は、柱状部材１８１の先端に設けられる。本実施形態では、柱状部材１８１の先端に冷却ブロック１８２が配置され、冷却ブロック１８２の下端に冷却伝導ブロック１８３が配置される。
【００２８】
冷却ブロック１８２には、第２冷媒通路（図示省略）が形成される。前記第１冷媒通路とともに第２冷媒通路にも冷却媒体が流通されることにより、冷却ブロック１８２、冷却伝導ブロック１８３及び伝熱部材２０が冷却される。これにより、加熱部材３０が伝熱部材２０から離間後に該伝熱部材２０の温度を速やかに下降させることができるので、軟化ないし溶融した樹脂製枠体８２の冷却硬化をより一層向上させることができる。
【００２９】
冷却伝導ブロック１８３の内側には後述する凹部２２に連通する中空部が形成される。押さえプレート１８４は、冷却伝導ブロック１８３の先端に設けられる。この押さえプレート１８４により、伝熱部材２０が保持される。
【００３０】
図２に示すように、伝熱部材２０は、樹脂製枠体１５０に接触する接触面２１の反対側に加熱部材３０を当接させるための凹部２２が形成される。
【００３１】
加熱部材３０は、下側に進むにつれて先細るように形成される本体部３１と、本体部３１の先端に形成される当接部３２と、を備える。本体部３１は、熱源としての加熱ブロック３５に本体部３１が連結される。該加熱ブロック３５には図示しないカートリッジヒータが埋設されており、カートリッジヒータの熱が、加熱ブロック３５を介して加熱部材３０に伝達される。本実施形態では、加熱部材３０の当接部３２が、伝熱部材２０の凹部２２の底面に接触することにより、加熱部材３０の熱が伝熱部材２０を介して樹脂製枠体１５０に伝達可能になっている。
【００３２】
次に、加熱部材３０の支持構造について説明する。加熱部材３０は、伝熱部材２０とは異なる部材のホルダ１６０によって支持されており、伝熱部材２０に対して位置を変えることができるようになっている。また、本実施形態のホルダ１６０は、位置決め機構（図示省略）を有しており、このホルダ１６０によって加熱部材３０の位置決めを高精度に行うことができるようになっている。なお、位置決め機構としては、加熱部材３０を平面的又は３次元的に位置調節できる治具を用いたものや、可動機構を用いたもの等、適宜の機構を採用できる。
【００３３】
本実施形態のホルダ１６０は、柱状部材１６１と、支持盤１６２と、断熱板３６と、を備える。柱状部材１６１は、その上端が昇降機構（図示省略）に連結されるとともに、その下端が支持盤１６２に連結される。支持盤１６２は、断熱板３６を介して加熱ブロック３５に連結される。断熱板３６により支持盤１６２の温度が過度に上昇する事態が防止されている。
【００３４】
本実施形態では、伝熱部材２０を支持するホルダ１８０と、加熱部材３０を支持するホルダ１６０と、それぞれ別の昇降機構を有することにより、伝熱部材２０に対して加熱部材３０の位置を相対的に変位させることができるようになっている。また、伝熱部材２０が樹脂製枠体１５０に当接したか否かは、荷重センサを用いる等、適用の方法を採用できる。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態の加熱部材３０は、その当接部３２の中心軸Ｃ１が、突出部１５２の中心軸Ｃ２に対して内側（電解質膜・電極接合体１００側）にオフセットするように、その位置が設定される。また、伝熱部材２０は、その接触面２１が捕捉用凹部１５３の範囲を覆うように、その位置が設定される。
【００３６】
次に、本実施形態の接合装置１０による燃料電池用組立体１の製造工程について説明する。図３は、接合装置１０の載置用治具１１に電解質膜・電極接合体１００と樹脂製枠体１５０がセットされた様子を示す拡大断面図である。図３に示すように、載置用治具１１に電解質膜・電極接合体１００及び樹脂製枠体１５０が配置される配置工程では、樹脂製枠体１５０における突出部１５２が形成される側の端面と、電解質膜・電極接合体１００の端面と、が付き合わせた状態となる。本実施形態では、切欠き部１５１の上面にアノード側電極１３０及び電解質膜１２０の端部が位置した状態となっている。
【００３７】
配置工程では、伝熱部材２０と加熱部材３０は離間した状態で、電解質膜・電極接合体１００と樹脂製枠体１５０の上方に保持される。この状態から溶融工程に移行する。図３に示す状態から枠体押さえ部材１２を下降させ、樹脂製枠体１５０の位置ズレを防止するとともに、伝熱部材２０と加熱部材３０を離間した状態を維持したまま下降させる。また、前記第１冷媒通路及び前記第２冷媒通路に水やオイル等の冷却媒体を流通させる。
【００３８】
図４は、伝熱部材２０の接触面２１が突出部１５２の上面に当接する様子を示す拡大断面図である。図４に示すように、伝熱部材２０の接触面２１が、突出部１５２の上面に接触した時点では加熱部材３０の当接部３２が伝熱部材２０の凹部２２に離間した状態である。この状態から加熱部材３０を下降させる。
【００３９】
図５は、加熱部材３０の当接部３２が伝熱部材２０の凹部２２に当接している様子を示す拡大断面図である。図６は、溶融工程によって突出部１５２が溶融した様子を示す拡大断面図である。
【００４０】
図５に示すように、加熱部材３０の当接部３２が伝熱部材２０の凹部２２に接した状態になることにより、加熱部材３０の熱を伝熱部材２０に伝達可能となる。加熱部材３０から伝達された熱は、伝熱部材２０を介して突出部１５２に伝達される。伝熱部材２０を介して伝達された熱により、突出部１５２は溶融し、流動可能な軟化物（又は溶融物）となる。図６に示すように、突出部１５２が軟化物になることにより、伝熱部材２０及び加熱部材３０の下に向かう力が突出部１５２の反力を上回り、突出部１５２が圧潰される。
【００４１】
突出部１５２が圧潰された軟化物は伝熱部材２０により圧力を受け、突出部１５２の位置から流動していく。本実施形態では、加熱部材３０の当接部３２の中心軸Ｃ１が、突出部１５２の中心軸Ｃ２よりも電解質膜・電極接合体１００側に位置した状態で伝熱部材２０を介して突出部１５２が加熱される。これによって、溶融工程において突出部１５２のアノード側電極１３０側の温度がその反対側よりも高くなる。したがって、アノード側電極１３０側では溶融物の流動性が相対的に高くなり、多孔体であるガス拡散層１３２に良好に浸透する。
【００４２】
また、溶融物がアノード側電極１３０側に流動し易くなるとともに、アノード側電極１３０側の反対側の温度が相対的に低くなって流動性も低下するため、アノード側電極１３０側の反対側への流動量が減るので、捕捉用凹部１５３を超えて突出部１５２の溶融物が外側に流れる事態が防止される。更に、伝熱部材２０の接触面２１が捕捉用凹部１５３を塞いだ状態になるので、伝熱部材２０の下降後に溶融物が捕捉用凹部１５３から溢れる事態も防止されている。
【００４３】
なお、電解質膜・電極接合体１００及び樹脂製枠体１５０は、各々の下面に対して面接触した載置用治具１１の内部を通過する冷媒によって冷却されており、突出部１５２及びその近傍以外の部分の温度が過度に上昇することが防止されており、電解質膜・電極接合体１００や樹脂製枠体１５０に反りが発生する事態を防止できる。
【００４４】
硬化工程では、ガス拡散層１３２に浸透した軟化物が冷却され、ガス拡散層１３２（アノード側電極１３０）と樹脂製枠体１５０が一体的に接合され、接合品としての燃料電池用組立体１が得られる。
【００４５】
冷却ブロック１８２、冷却伝導ブロック１８３及び伝熱部材２０を燃料電池用組立体１から離間するように上昇させるとともに、枠体押さえ部材１２を樹脂製枠体１５０から離間するように上昇させ、燃料電池用組立体１を接合装置１０から取出し可能な状態にする。
【００４６】
次に、加熱部材３０による伝熱部材２０を介した伝熱の熱部分について説明する。図７は、溶融工程における伝熱部材２０の熱分布の例を示すグラフである。図７の例では、横軸に突出部１５２の中心を原点Ｏとした位置を表し、横軸において原点Ｏから左側が電解質膜・電極接合体１００側であり、右側に行くほど電解質膜・電極接合体１００から遠ざかることを示す。そして縦軸に伝熱部材２０の各位置の温度（℃）を示す。
【００４７】
図７のグラフ中に示す鎖線のＣ１は当接部３２の中心軸Ｃ１を示し、鎖線のＣ２は突出部１５２の中心軸Ｃ２を示すものである。図７に示すグラフの例においても、突出部１５２の中心軸Ｃ２に対して当接部３２の中心軸Ｃ１が、電解質膜・電極接合体１００側に位置している。
【００４８】
図７のグラフに示すように、当接部３２の中心軸Ｃ１が突出部１５２の中心軸Ｃ２よりも電解質膜・電極接合体１００側にオフセットされることにより、伝熱部材２０の温度が中心軸Ｃ１に対応する位置を中心として高くなる。一方、原点Ｏに対して電解質膜・電極接合体１００側と反対側は、樹脂製枠体１５０の樹脂のガラス転移温度よりも温度が低くなる。
【００４９】
このように、図７に示す例からも、温度の高い領域が電解質膜・電極接合体１００側になることにより、流動状態の突出部１５２は電解質膜・電極接合体１００側に流れ易くなり、突出部１５２が樹脂製枠体１５０側に流れてバリの原因となる事態を効果的に防止できることがわかる。
【００５０】
加熱部材３０の中心軸Ｃ１と突出部１５２の中心軸Ｃ２のオフセット量は、溶融領域の温度分布に基づいて設定することもできる。例えば、樹脂製枠体１５０を溶融させたくない設定位置と、樹脂製枠体１５０が溶融しなくなる温度と、の関係からオフセット量を設定することもできる。オフセット量の設定は、加熱部材３０、伝熱部材２０、樹脂製枠体１５０の材料等に基づいて適宜設定してもよい。オフセット量の設定は、事情に応じて適宜変更することができる。
【００５１】
以上説明した本実施形態の燃料電池用組立体１の製造方法によれば、以下のような効果を奏する。
即ち、ガス拡散層１３２を含むアノード側電極１３０を有する電解質膜・電極接合体１００と樹脂製枠体１５０を接合して得られる燃料電池用組立体１の製造方法は、樹脂製枠体１５０には端面に沿って突出部１５２が形成されており、該樹脂製枠体１５０の端面にガス拡散層１３２の端面を突き合わせた状態で載置用治具１１に配置する配置工程と、伝熱部材２０によって突出部１５２を加圧するとともに、伝熱部材２０における突出部１５２に接触する側の反対側に加熱部材３０を当接させて伝熱部材２０を介して突出部１５２を加熱し、樹脂製枠体１５０の一部を溶融させてガス拡散層１３２に浸透させる溶融工程と、ガス拡散層１３２に浸透した樹脂製枠体１５０の一部を硬化させる硬化工程と、 を含み、溶融工程では、加熱部材３０の中心軸Ｃ１が突出部１５２の中心軸Ｃ２よりもガス拡散層１３２側に位置するように伝熱部材２０に対する加熱部材３０の当接位置が設定される。
【００５２】
これにより、加熱部材３０の中心が突出部１５２の中心よりもガス拡散層１３２側に位置するので、突出部１５２からガス拡散層１３２側の温度が高くなる一方、突出部１５２からガス拡散層１３２の反対側は相対的に温度が低くなる。すると、溶融工程において溶融した樹脂製枠体１５０はガス拡散層１３２側で流動性が高くなりガス拡散層１３２中に良好に浸透するとともに、ガス拡散層１３２の反対側では流動性が相対的に低下するので、溶融した樹脂がガス拡散層１３２の反対側に過剰に流動して樹脂製枠体１５０上でバリとなる事態を効果的に防止することができる。また、溶融対象の突出部１５２の形状に誤差があったとしても、加熱部材３０の中心軸Ｃ１が突出部の中心軸Ｃ２よりもガス拡散層１３２側に位置することで、突出部の形状の誤差を原因とするバリの発生も確実に防止できる。従って、溶融樹脂によるバリの発生を考慮して余分に樹脂製枠体を設計する場合に比べ、バリの発生が防止できるので寸法を小さく設計することができ、レイアウトの自由度も向上させることができる。
【００５３】
本実施形態では、樹脂製枠体１５０における突出部１５２のガス拡散層１３２の反対側には捕捉用凹部１５３が形成されており、伝熱部材２０は、その樹脂製枠体１５０との接触面２１が、溶融工程において捕捉用凹部１５３を閉鎖できる大きさに形成される。
【００５４】
これにより、伝熱部材２０によって捕捉用凹部１５３を塞ぐことができるので、溶融工程で溶融した樹脂製枠体１５０を捕捉用凹部１５３で捕捉するとともに、捕捉した溶融樹脂が捕捉用凹部１５３から溢れてガス拡散層１３２の反対側に流れ出る事態を確実に防止できる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、突出部１５２の形状を変更する等、樹脂製枠体１５０の構成は事情に応じて適宜へ甲できる。また、電解質膜・電極接合体１００の構成についても、ガス拡散層に限定されるわけではない。多孔質部材を用いた種々の電解質膜・電極接合体に本発明を適用することができる。更に、接合装置１０においても、上記実施形態の構成を事情に応じて適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  燃料電池用組立体
１１  載置用治具
２０  伝熱部材
３０  加熱部材
１００  電解質膜・電極接合体
１３０  アノード側電極（電極）
１３２  ガス拡散層（多孔質部材）
１５０  樹脂製枠体（樹脂製部材）
１５２  突出部
１５３  捕捉用凹部
Ｃ１  加熱部材の当接部の中心軸
Ｃ２  突出部の中心軸
【図１】
0006711630.tif 000002
【図２】
0006711630.tif 000003
【図３】
0006711630.tif 000004
【図４】
0006711630.tif 000005
【図５】
0006711630.tif 000006
【図６】
0006711630.tif 000007
【図７】
0006711630.tif 000008