(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形の紙製底板およびこの底板の全辺から直立した複数面の紙製側板により構成される箱体と、
前記底板とほぼ同形状・同サイズの多角形の紙製天板およびこの天板の全辺から垂下した複数面の紙製側板により構成される蓋体と、
前記箱体の側板同士の連結箇所の内側に固定され、下端が前記底板に当接し、かつ、前記箱体から上方へ突出する複数の紙製柱部材と、
を備え、
前記複数の紙製柱部材を案内手段として前記蓋体が前記箱体に対して装着されたとき、前記蓋体の紙製側板の下端部が前記箱体の紙製側板の上端部に当接するとともに前記複数の紙製柱部材の各々の上端が前記天板の裏面に当接するように、前記複数の紙製柱部材の長さが設定されている
通い箱。
【請求項２】
前記多角形が方形である場合、前記柱部材はＬ字状横断面を有する紙製のＬ型アングルで構成される請求項１に記載の通い箱。
【請求項３】
前記箱体の前記底板と前記複数面の側板とを連結する、Ｌ字状横断面を有する紙製のＬ型アングルからなる第１のフレーム補強部材と、
前記蓋体の前記天板と前記複数面の側板とを連結する、Ｌ字状横断面を有する紙製のＬ型アングルからなる第２のフレーム補強部材と、
をさらに備えた請求項１または２に記載の通い箱。
【請求項４】
前記第１および第２のフレーム補強部材は、前記全辺のうちの少なくとも１組の隣接する２辺に対応する部分が１本のＬ型アングルを所定の角度に折り曲げて構成された請求項３に記載の通い箱。
【請求項５】
前記蓋体は、少なくとも前記天板の裏面に配置された接着手段を有し、前記接着手段を介して収納容器を前記天板の裏面に着脱可能に構成された請求項１から４のいずれかに記載の通い箱。
【請求項６】
前記箱体に前記蓋体を被せた状態で前記箱体と前記蓋体とを連結する留め具をさらに備えた請求項１から５のいずれかに記載の通い箱。
【請求項７】
前記箱体の側板同士の連結箇所の下側の頂点および前記蓋体の側板同士の連結箇所の上側の頂点をカバーして補強する角部補強部材をさらに備えた請求項１から６のいずれかに記載の通い箱。
【請求項８】
前記蓋体および前記箱体の少なくとも一方の隣接する側板同士の連結部をカバーして補強する角部補強部材をさらに備えた請求項１から７のいずれかに記載の通い箱。
【請求項９】
前記多角形が方形である場合、前記隣接する側板同士の連結部をカバーして補強する角部補強部材は、Ｌ字状横断面を有する紙製のＬ型アングルにより形成された請求項８に記載の通い箱。
【請求項１０】
前記箱体に前記蓋体が装着された状態で両者の外周に周回されて締め付けられる締め付け手段を備えた請求項１から９のいずれかに記載の通い箱。
【請求項１１】
前記箱体の内部に、前記底板の上に載置された物品を固定するための着脱可能な固定手段を備えた請求項１から１０のいずれかに記載の通い箱。
【請求項１２】
前記箱体の少なくとも対向する１対の側板に固定された取っ手部材を備えた請求項１から１１のいずれかに記載の通い箱。
【請求項１３】
前記側板は、隣接する側板との接合端部において相互に嵌合する凹凸形状を有する請求項１から１２のいずれかに記載の通い箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱体と蓋体とにより構成される通い箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、一地点から他の地点へ物品（荷物）の搬送（輸送、配送、運送等）を行う際、保護および取り扱いの便宜のため、当該物品は段ボール等の箱に梱包される。通常、このような段ボール箱は軽量かつ安価ながら強度および耐久性が低いために１回限りの使用で使い捨てされることが多い。搬送後に廃棄される大量の段ボール箱の一部は資源としてリサイクルされるものの、他は焼却等により処分されているのが現状である。
【０００３】
環境保全等の観点からはこのような廃棄物は減量されることが望ましい。そのための一方策として、箱の材質を紙製の段ボールからいわゆるプラダンと呼ばれるプラスチック製の段ボールで作製し、通い箱として再利用することが行われている。
【０００４】
特許文献１には、電子機器の梱包箱において、紙製の段ボール箱の紙厚を薄くしても耐圧強度を上げることができる技術が開示されている。この技術は、床面の４辺から直立し、周方向に連接された４つの側板のうち対向する１対の辺に連接された２つの内蓋フラップと、他の１対の対向する辺に連接された外蓋フラップとを有し、両内蓋フラップが側板の上縁を支点としてその内面方向に折り返され、さらに、その上に両外蓋フラップが側板の上縁を支点としてその内面方向に折り返される一般的な段ボール箱の構成において、両内蓋フラップの一部から段ボール紙片を切り出すことにより段ボール箱の４隅に配置するコーナ強化部材を形成することを特徴としている。コーナ強化部材はＬ字状横断面を有する部材であり、その長さ寸法は側板の下縁から上縁までの高さ寸法と同じあるいは僅かに大に設計されている。
【０００５】
特許文献２には、高さ方向圧縮強度を向上し、陳列用開口が切欠形成されている側板の破損や胴膨れを防止し、塵埃の侵入を防止し、開封性も向上させることを目的とした段ボール製の包装箱であって、箱の４隅に、箱高さに相当する高さの三角柱形状の補強柱を設ける技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、開封後の箱に商品を入れたまま陳列でき、輸送、保管、陳列の際に多段に積み重ねても座屈することのない十分な強度を有すると共に、単一の段ボール紙により安価に製造できる包装箱として、箱の４隅に上下方向に延びる補強柱を形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３４５７２４号公報
【特許文献２】特開平８−４８３２４号公報
【特許文献３】特開２００３−３４１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したプラダン製の通い箱は、紙製段ボール箱に比べて単価は高いが耐久性が高く繰り返して使用できるので、段ボールの廃棄量を削減するとともに総合的なコスト削減が図れるという利点がある。
【０００９】
しかしながら、プラダン製通い箱も最終的には廃棄されるものであり、プラスチック片による海洋汚染やプラスチック焼却による大気汚染のおそれを考慮すると、プラスチック製素材も極力使用しないことが望ましい。
【００１０】
一方、上述の特許文献１，２，３に記載された箱はいずれも、箱の４隅に配置される柱部材の採用により強度向上が図られているものの、１回限りの使い捨ての段ボール箱であり、通い箱としては適していない。
【００１１】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、耐圧強度が比較的高く繰り返して使用が可能な紙製の通い箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による通い箱は、多角形の紙製底板およびこの底板の全辺から直立した複数面の紙製側板により構成される箱体と、前記底板とほぼ同形状・同サイズの多角形の紙製天板およびこの天板の全辺から垂下した複数面の紙製側板により構成される蓋体と、前記箱体の側板同士の連結箇所の内側に固定され、下端が前記底板に当接し、かつ、前記箱体から上方へ突出する複数の紙製柱部材と、を備え、前記複数の紙製柱部材を案内手段として前記蓋体が前記箱体に対して装着されたとき、前記蓋体の紙製側板の下端部が前記箱体の紙製側板の上端部に当接するとともに前記複数の紙製柱部材の各々の上端が前記天板の裏面に当接するように、前記複数の紙製柱部材の長さが設定されている。
【００１３】
この通い箱は、箱体とこの上に載置される蓋体とにより構成されるとともに、箱体の四隅に配置された柱部材により補強されるので、紙製であっても通い箱として繰り返し利用可能である。
【００１４】
前記多角形が方形である場合、前記柱部材は、例えば、Ｌ字状横断面を有する紙製のＬ型アングルで構成することができる。このＬ型アングルは通い箱の四隅に張り付く形で配置できるので、物品収納時に邪魔にならない。
【００１５】
前記通い箱は、さらに、前記箱体の前記底板と前記複数面の側板とを連結する、Ｌ字状横断面を有する紙製のＬ型アングルからなる第１のフレーム補強部材と、前記蓋体の前記天板と前記複数面の側板とを連結する、Ｌ字状横断面を有する紙製のＬ型アングルからなる第２のフレーム補強部材とを備えてもよい。第１および第２のフレーム補強部材は、相対する部品同士を連結するとともに当該部分の強度を補うよう機能する。
【００１６】
前記第１および第２のフレーム補強部材は、前記全辺のうちの少なくとも１組の隣接する２辺に対応する部分が１本のＬ型アングルを所定の角度に折り曲げて構成されてもよい。これにより、フレーム補強部材同士の別途連結を省略することができる。
【００１７】
前記蓋体は、少なくとも前記天板の裏面に配置された接着手段を有し、前記接着手段を介して収納容器を前記天板の裏面に着脱可能に構成されてもよい。これにより、収納容器を介してこまごました物品を通い箱の中にコンパクトに収納することができ、通い箱内の空間を緩衝材などで埋めることが不要となる。
【００１８】
前記箱体に前記蓋体を被せた状態で前記箱体と前記蓋体とを連結する留め具をさらに備えてもよい。これにより、箱体と蓋体とを確実に連結するとともに、必要時に迅速かつ簡単に連結を解除することができる。
【００１９】
前記箱体の側板同士の連結箇所の下側頂点および前記蓋体の側板同士の連結箇所の上側の頂点をカバーして補強する角部補強部材をさらに備えてもよい。これにより、変形や損傷しやすい部分を保護し、通い箱の寿命を延すことができる。
【００２０】
前記蓋体および前記箱体の少なくとも一方の隣接する側板同士の連結部をカバーして補強する角部補強部材をさらに備えてもよい。これにより、変形や損傷しやすい部分を保護し、通い箱の寿命を延すことができる。前記多角形が方形である場合、この角部補強部材は、Ｌ字状横断面を有する紙製のＬ型アングルにより形成されてもよい。
【００２１】
前記箱体に前記蓋体が装着された状態でその外周に周回されて締め付けられる締め付け手段を備えてもよい。これにより、蓋体が箱体から離脱することが防止されるとともに、通い箱の取り扱いが容易となる。
【００２２】
前記箱体の内部に、前記底板の上に載置された物品を固定するための着脱可能な固定手段を備えてもよい。これにより、通い箱内に収納した物品の移動が抑止され、緩衝材等で空間を埋める必要がなくなる。
【００２３】
前記箱体の少なくとも対向する１対の側板に固定された取っ手部材を備えてもよい。これにより、通い箱の取り扱いが容易になる。
【００２４】
前記側板は、隣接する側板との接合端部において相互に嵌合する凹凸形状を有してもよい。これにより、側板同士の連結がより強固となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、搬送用の箱を耐圧強度が比較的高く繰り返して使用が可能な通い箱とすることにより箱材料の廃棄量を大幅に削減することができる。さらに、箱体の四隅に箱体から上方へ突出する柱部材を設けることにより通い箱の特に上下方向の耐圧強度を高めることができる。この柱部材は、箱体の四隅で箱体から上方へ突出するので、蓋体を箱体に装着する際、蓋体の案内手段および位置決め手段として機能するとともに、箱体内に物品（収納物）を収納する際にどの高さまでの収納が許容されるかをユーザが判断するための指標としても機能する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態による通い箱の外観を示す図である。
【図２】図１の通い箱の分解斜視図である。
【図３】図１の実施形態におけるフレーム補強部材の代表的な構成を説明するための図である。
【図４】図１の通い箱に用いる締め付け手段としてのベルト部材の構成例を示す図である。
【図５】図１の通い箱の蓋体の天板の裏面に、収納容器を着脱可能に接着する接着手段としての面ファスナを示す図である。
【図６】図５に示した接着手段としての面ファスナに対して着脱可能に接着される収納容器の一例としての内箱を示す図である。
【図７】図６の収納容器に対する他の収納容器としての内箱の構成例を示す図である。
【図８】図６の収納容器に対する他の収納容器として袋状容器を示す図である。
【図９】図１の通い箱において、箱体の底板の上に載置された物品を締め付け固定するための固定手段を示す図である。
【図１０】図１（ｂ）の通い箱のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態による通い箱の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態による通い箱の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態による通い箱の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の他の変形例としての通い箱を示す図である。
【図１６】すべての実施形態および変形例に対する更なる変形例を示す図である。
【図１７】図１に示した第１の実施形態の他の変形例としての通い箱を示す図である。
【図１８】図１に示した第１の実施形態の他の変形例としての通い箱を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態による通い箱１００の外観を示している。この通い箱１００は、蓋体１０と箱体２０とにより構成される。図１（ａ）は蓋体１０と箱体２０とを分離して示しており、図１（ｂ）は蓋体１０を箱体２０に被せた（装着した）状態を示している。図２は、この通い箱１００の分解斜視図を示している。
【００２９】
箱体２０は、方形（四角形）の紙製底板３１と、この底板３１の４辺から直立した４面の紙製側板３２，３３，３４，３５により構成される。底板３１は典型的には長方形であるが、正方形であってもよい。底板３１は、環状に連結された側板３２，３３，３４，３５により構成される方形枠の外縁にほぼ一致するサイズを有する。側板３２，３３，３４，３５同士の連結は例えば接着剤やネジ等の固定手段で行える。この底板３１の上に当該方形枠が載置され固定される。この固定も接着剤やネジ等の固定手段で行える。これらが箱体２０の基本的な構成要素であるが、本実施形態における箱体２０は底板３１と側板３２，３３，３４，３５との間を、Ｌ字状横断面を有する紙製のＬ型アングルからなる第１のフレーム補強部材４１，４２を用いて連結している。
【００３０】
蓋体１０は、底板３１とほぼ同形状・同サイズの方形の紙製天板１１と、この天板１１の４辺から垂下した４面の紙製側板１２，１３，１４，１５により構成される。（図１において側板１２，１３は隠れて見えないが、図２の分解斜視図に表れている。）天板１１は、環状に連結された側板１２，１３，１４，１５により構成される方形枠の外縁にほぼ一致するサイズを有する。側板１２，１３，１４，１５同士の連結は例えば接着剤やネジ等の固定手段で行える。この方形枠の上に天板１１が載置され固定される。この固定も接着剤やネジ等の固定手段で行える。これらが蓋体１０の基本的な構成要素であるが、本実施形態における蓋体１０は天板１１と側板１２，１３，１４，１５との間を、紙製のＬ型アングルからなる第２のフレーム補強部材１６，１７を用いて連結している。
【００３１】
フレーム補強部材１６，１７，４１，４２を構成するＬ型アングルは、家具等の側辺部や角部を保護するためのＬ字状横断面を有する保護用梱包部材として既知であり、紙製ながら剛性および耐久性を有する。Ｌ型アングルは特にその長手方向の押圧力に対して強い耐圧強度を有する。本実施形態におけるＬ型アングルは、本来製造過程で処分される牛乳パックの端材を内部の素材に使用したものである。Ｌ型アングルの厚さは特に限定するものではないが、本実施形態では約２ｍｍ程度である。
【００３２】
箱体２０の４隅（側板同士の連結箇所の内側）にはそれぞれ同一の形状およびサイズの紙製柱部材３６，３７，３８，３９が固定される。これらの柱部材３６，３７，３８，３９も紙製のＬ型アングルで構成することができる。各柱部材は、下端が底板３１の表面に当接し、かつ、箱体２０の上に蓋体１０が載置された状態で上端が天板１１の裏面に当接するよう、箱体２０から上方へ突出する形態およびサイズを有する。
【００３３】
蓋体１０の側板１２，１３，１４，１５により構成される方形枠と、箱体２０の側板３２，３３，３４，３５により構成される方形枠とは、高さは異なるが、上から見た平面形状および周サイズは同じである。図１（ｂ）に良く表れるように、蓋体１０が箱体２０に装着されたとき、蓋体１０の下端部が箱体２０の上端部に当接する。
【００３４】
柱部材３６，３７，３８，３９は通い箱１００の特に上下方向の耐圧強度を高める機能を有する。のみならず、柱部材３６，３７，３８，３９は蓋体１０を箱体２０に装着する際、蓋体１０を案内する手段として機能とするとともに、装着された蓋体１０を所定位置に位置決めする機能を有する。さらに、天板１１の裏面に収納容器６０（後述）を配置しない場合に、箱体２０内に荷物である搬送対象の物品（収納物）を収納する際にどの高さまでの収納が許容されるかをユーザが判断するための指標としても機能する。
【００３５】
Ｌ型アングル以外の紙製部品の素材および厚さは特に限定するものではないが、本実施形態では、例えば、天板１１、底板３１、側板１２，１３，１４，１５，３２，３３，３４，３５はいずれも約６ｍｍ厚のボール紙である。１つの部材は複数枚のボール紙を張り合わせたものであってもよい。例えば、３ｍｍ厚のボール紙を２枚張り合わせたものであってもよい。
【００３６】
図３により、本実施形態におけるフレーム補強部材の代表的な構成として蓋体１０のフレーム補強部材１７について説明する。このフレーム補強部材１７は、天板１１の４辺のうちの隣接する２辺分の長さを有する１本のＬ型アングルの長手方向中間部（図中、破線部）を所定の角度（この例では直角）に折り曲げて構成したものである。Ｌ型アングルは互いに直交する垂直部１７ａと水平部１７ｂとを有するが、本実施形態では、その水平部１７ｂの一部に切り欠き１７ｃ，１７ｄを形成することにより折り曲げを容易にしている。折り曲げ位置が異なる以外、フレーム補強部材１６についても同様である。箱体２０のフレーム補強部材４１，４２についても同様な構成とすることができる。直角に折り曲げて構成することにより、当該２辺に対応する部分の別途連結を省略することができる。
【００３７】
このようなＬ型アングルは、天板１１と側板１２，１３，１４，１５との間、および、底板３１と側板３２，３３，３４，３５との間を連結する機能を有するのみならず、蓋体１０の上端部および箱体２０の下端部の強度を向上させるフレーム補強部材として効果的に機能する。
【００３８】
フレーム補強部材１６，１７，４１，４２としてＬ型アングルを用いる際、上記のような構成に代えて、天板１１や底板３１の全周にわたる長さの１本のＬ型アングルを用いることも可能である。但し、本発明は、１辺ごとに独立した別個のＬ型アングルを用いることを排除するものではない。
【００３９】
Ｌ型アングルと天板１１との間を連結する手段、および、Ｌ型アングルと側板１２，１３，１４，１５との間を連結する手段は特に限定しないが、例えば、接着剤やネジ等の固着手段を用いる方法が考えられる。Ｌ型アングルと底板３１との間、および、Ｌ型アングルと側板３２，３３，３４，３５との間の連結についても同様である。さらに、柱部材３６，３７，３８，３９と対応する側板との間の連結についても同様である。Ｌ型アングルによる連結により十分な連結力が得られる場合には、隣接する側板同士の連結は省略してもよい。
【００４０】
図４に、本実施形態において通い箱１００に用いる締め付け手段としてのベルト部材の構成例を示す。この締め付け手段は蓋体１０と箱体２０の分離を防止するためのものである。また、十分な強度を持たせることにより、搬送時の取っ手としても機能する。図４（ａ）に示したベルト部材８０は、箱体２０に蓋体１０が装着された状態で両者の外周に周回されて締め付けられるものであり、帯状のベルト片８１とバックル（留め具）８２とにより構成される。図４（ｂ）に示した他の締め付け手段としてのベルト部材８７は、ベルト片８１の少なくとも端部において面ファスナ８５を設けたものである。締め付け手段は、ベルト部材に限るものではなく、例えば紐状部材であってもよい。
【００４１】
図５に、本実施形態における通い箱１００の蓋体１０の天板１１の裏面に、後述する収納容器を着脱可能に接着する接着手段としての面ファスナを固着した例を示す。図５（ａ）は天板１１の短手方向に平行に伸びる３枚の面ファスナ５２ａを固着（貼付）した例を示す。図５（ｂ）は天板１１の長手方向に平行に伸びる３枚の面ファスナ５２ｂを固着した例を示す。使用する面ファスナの個数や形状はこれら図示のものに限るものではない。例えば、天板１１のほぼ全面に延在する単一の面ファスナを用いてもよい。
【００４２】
図６に、図５に示した接着手段としての面ファスナ５２（５２ａ，５２ｂを総称）に対して着脱可能に接着される収納容器６０ａとしての内箱の構成例を示す。この内箱は、上述したＬ型アングルを利用して構成したものである。図６（ａ）に示すように、Ｌ型アングル６１の一方の面６１ａに所定の切り欠きを形成する。図では切り欠き部において、当初のＬ型アングル６１の輪郭を一点鎖線で示し、切り欠き後の形状を実線で示している。図６（ａ）に示したような切り欠きを形成したＬ型アングルの他方の面６１ｂを破線の位置で直角に折り曲げることにより、図６（ｂ）に示すような箱体を形成する。図６（ｂ）には、Ｌ型アングル６１の切り欠きされた面６１ａで構成された、内箱の底面が現れている。Ｌ型アングル６１の切り欠きを形成していない面６１ｂの長手方向の両端部は連結片６６で連結される。連結片６６は粘着テープや面ファスナ等で構成しうる。図６（ｃ）に示すように、内箱の底面（外側表面）のほぼ全面に面ファスナ６３が固着される。この面ファスナ６３はＬ型アングル６１の切り欠かれた残片で構成された底面を相互に連結する働きをするとともに、図５に示した蓋体１０の内面（天板裏面）等に設けられた面ファスナ５２に対して着脱可能に接着する機能を有する。図６（ｄ）は内箱の開口６７を塞ぐ部材としての面ファスナ付きベルト６５の構成例を示している。このベルト６５の面ファスナは内箱の側面に固着された面ファスナ６４に着脱可能に接着する。図６（ｄ）では隠れて見えないが、反対側の側面にも面ファスナ６４が設けられている。ベルト６５は開口６７を部分的に塞ぐサイズのものを示しているが、このサイズは開口６７の全面を塞ぐものであってもよい。あるいは、ベルト６５としては１本のみを示したが、複数本を用いてもよい。内箱を構成する素材はＬ型アングルに限るものではないが、Ｌ型アングルを用いれば比較的簡単に頑丈な箱体を構成することができる。
【００４３】
図７は、Ｌ型アングルを用いた他の収納容器６０ｂとしての内箱の構成例を示す。図７（ａ）のＬ型アングル６１の一点鎖線および破線の意味は図６の場合と同様である。内箱の大きさとＬ型アングルの大きさの関係で、この例では、図７（ｂ）に示すように、内箱の底面にも開口６８が形成される。この底面には図７（ｃ）に示すように、底面（外側表面）のほぼ全面に延在する面ファスナ６３が固着されることにより開口６８は塞がれる。その機能は図６に示した面ファスナ６３と同様である。面ファスナ６４の機能も同様である。連結片６６の機能も図６の収納容器６０ａと同様である。図７（ｄ）は、この収納容器６０ｂの開口６７が２本のベルト６５で塞がれる例を示している。この例においても、ベルト６５のサイズおよび本数は特に限定されない。
【００４４】
図８は、他の収納容器６０ｃとして袋状容器７０を示す。袋状容器７０は、袋本体７１の収納口に開閉可能なカバー７２が付属した形態のものである。この例では、袋本体７１はマチ付きのものを示しているが、マチ付きであることは必須ではない。カバー７２と袋本体７１には留め具７３が付属し、袋本体７１にカバー７２を着脱可能に留めることができるようになっている。留め具７３の代わりに面ファスナを用いたものであってもよい。袋本体７１の背面にはそのほぼ全面に面ファスナ７５が固着されている。面ファスナ７５は、図５に示した蓋体１０の内面等に設けられた面ファスナ５２に対して着脱可能に接着する機能を有する。面ファスナ７５のサイズや個数は特に限定するものではない。また、収納容器６０（６０ａ．６０ｂ，６０ｃ）のサイズや形状はこれら図示したものに限らない。
【００４５】
図９は、箱体２０の底板３１の上に載置される物品を締め付け固定するための固定手段を示している。図９（ａ）はその一例として、バックル５４付きのベルト部材５３を示している。ベルト部材５３の両端は、側板３２，３４の内面にそれぞれ固着された面ファスナ５１に着脱可能に接続される。面ファスナ５１は側板３２，３４の長手方向のほぼ全長に亘って延びているのでベルト部材５３の接続位置はその範囲内で変更することができる。また、図では２本のベルト部材５３を使用した例を示しているが、使用するベルト部材５３の本数や幅サイズは任意である。ベルト部材５３の長さには余裕があり、バックル５４で使用長さを調節できるようになっている。荷解きの際にはベルト部材５３を緩めるだけで簡単に物品を取り出すことができる。
【００４６】
図９（ｂ）に示すように、バックル５４の代わりに面ファスナ５５を使用してもよい。
【００４７】
なお、図９（ａ）（ｂ）のいずれにおいても、面ファスナ５１は収納容器６０の接着にも利用することができる。ベルト部材５３の端部の側板３２，３４への接続は着脱可能な構成ではなく、接着剤やネジなどの固定手段で固定する形態であってもよい。
【００４８】
図１０は、図１（ｂ）の通い箱１００のＡ−Ａ断面図である。図１０（ａ）は通い箱１００の内部が空の状態を示し、図１０（ｂ）は物品を収納した状態を示す。図１０（ｂ）の例では、蓋体１０の内面等に固着された面ファスナ５２に対して、物品を収納した収納容器６０（６０ａ，６０ｂ，６０ｃ等の総称）を接着するとともに、箱体２０の底板の上に物品２３を載置し、これを図９のバックル５４付きのベルト部材５３で締め付け固定した状態を示している。通い箱１００の中に収容する収納容器６０の個数は１個に限るものではなく、収容可能な範囲で複数個使用することができる。
【００４９】
図１０（ｂ）に示したような構成により、箱体２０の物品２３と蓋体１０の内面等に接着した収納容器６０との間に隙間（空間）ｄが生じても、この隙間ｄを埋める緩衝材などの使用は不要である。
【００５０】
第１の実施形態の作用効果をまとめると次のとおりである。
（ａ）通い箱１００は同一の周サイズの蓋体１０と箱体２０とにより構成され、従来の段ボール箱のような破損しやすい蓋フラップを用いないので、繰り返しの使用に適し、廃棄量を大幅に削減することができる。また、殆どの部材が紙製なので比較的安価でかつ環境にやさしい。
（ｂ）箱体２０の四隅に箱体２０から上方へ突出する柱部材３６，３７，３８，３９を設けることにより通い箱１００の特に上下方向の耐圧強度を高めることができる。
（ｃ）柱部材３６，３７，３８，３９の箱体２０から上方へ突出している部分は、蓋体１０を箱体２０に装着する際、蓋体１０の案内手段および位置決め手段として機能する。さらに、天板裏面に収納容器６０を配置しない場合に箱体２０内に物品（収納物）を収納する際にどの高さまでの収納が許容されるかをユーザが判断するための指標としても機能する。
（ｄ）柱部材３６，３７，３８，３９としてＬ型アングルを用いることにより通い箱１００の内容積の低減を最小限に抑えることができる。
（ｅ）フレーム補強部材１６，１７，４１，４２としてＬ型アングルを用いることにより、天板１１と側板１２〜１５との間、および、底板３１と側板３２〜３５との間を連結するのみならず、蓋体１０の上端部および箱体２０の下端部の強度を向上させることができる。その際、天板１１や底板３１の全周の複数の辺にわたる長さの１本のＬ型アングルを用いることによりフレーム補強部材自体の強度も向上させることができる。
（ｆ）蓋体１０の天板１１の裏面等に着脱可能な収納容器６０を設け、こまごました物品や壊れやすくもろい物品、物品同士の干渉に弱い物品であっても収納容器６０内に収納することにより、物品を安全かつ安定して搬送することができる。
（ｇ）通い箱１００に収納される物品は底面３１に対してベルト部材５３で締め付けられ、収納容器６０は通い箱１００の内部の特定の位置に固定されることにより、隙間ｄがあってもその隙間ｄを埋める緩衝材等を必要としない。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
図１１は、本発明の第２の実施形態による通い箱１００ａの構成例を示している。図１等に示した要素と同様の要素には同じ参照符号を付して、重複した説明は省略する。図１１（ａ）は蓋体１０ａと箱体２０ａとを分離して示しており、図１１（ｂ）は蓋体１０ａを箱体２０ａに被せて（装着して）連結具で連結した状態を示している。
【００５２】
この通い箱１００ａが図１の通い箱１００と異なる点は、蓋体１０ａと箱体２０ａとを連結する連結具としていわゆるパッチン錠を設けたものである。このパッチン錠は、フック部４５とこのフック部５が着脱可能に係合する被フック部４６とにより構成される。フック部４５は、この例では箱体２０の長辺に対応する側板３３，３５のそれぞれの外側面に固定された紙製の支持板４３に固定される。この固定は例えば接着剤やネジ等の固定手段で行える。支持板４３の素材としては例えば剛性のボール紙である。同様に、被フック部４６は蓋体１０の側板１３，１５のそれぞれの外側面に固定された紙製の支持板４４に固定される。
【００５３】
この第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態の作用効果に加えて、さらに、上記のようなベルト部材５３を使用することなく蓋体１０ａと箱体２０ａを確実に連結することができる。勿論、第２の実施形態においてベルト部材５３を併用しても構わない。パッチン錠は通い箱１００の廃棄時には取り外して再利用することが可能である。
【００５４】
＜第２の実施形態の変形例＞
図１２は図１１に示した第２の実施形態の変形例を示している。図１１等に示した要素と同様の要素には同じ参照符号を付して、重複した説明は省略する。図１２（ａ）は蓋体１０ｂと箱体２０ｂとを分離して示しており、図１２（ｂ）は蓋体１０ｂを箱体２０ｂに被せた（装着した）状態を示している。
【００５５】
この通い箱１００ｂは通い箱１００ａにおけるパッチン錠のフック部４５と被フック部４６をそれぞれ面ファスナ４８と面ファスナ４７ａで置換したものである。面ファスナ４７ａの基部は固定部材４７ｂで支持板４４に固定される。固定部材４７ｂは例えば、粘着テープや板状部材である。板状部材は紙製ボード片等で形成し、その固定は例えば接着剤やネジ止めで行うことができる。
【００５６】
なお、第１の実施形態について示した各種の付属物は物理的に適用できない場合を除き、すべて第２の実施形態についても適用可能である。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
図１３は、本発明の第３の実施形態による通い箱１００ｃの構成例を示している。図１等に示した要素と同様の要素には同じ参照符号を付して、重複した説明は省略する。図１３（ａ）は蓋体１０ｃと箱体２０ｃとを分離して示しており、図１３（ｂ）は蓋体１０ｃを箱体２０ｃに被せた（装着した）状態を示している。
【００５８】
この実施形態においては、蓋体１０ｃのフレーム補強部材１６，１７の上側の４つの角部（４隅の頂点）および箱体２０ｃのフレーム補強部材４１，４２の下側の４つの角部（４隅の頂点）にそれぞれの頂点をカバーして補強する角部補強部材９１を固定している。角部補強部材９１は例えば三角錐状の金具で構成しうる。さらに、蓋体１０の側板１２，１３，１４，１５の相互の連結部、および箱体２０の側板３２，３３，３４，３５の相互の連結部に、当該部分をカバーして補強する補強部材９２を固定している。角部補強部材９１は例えばＬ字状金具で構成しうる。この角部補強部材９１，９２の固定は接着剤や後述するネジ等の固定手段で行うことができる。
【００５９】
第３の実施形態の構成により通い箱１００ｃの角部の強度がさらに向上する。なお、第１および第２の実施形態について示した各種の付属物は物理的に適用できない場合を除き、すべて第３の実施形態についても適用可能である。
【００６０】
＜第３の実施形態の変形例＞
図１４は図１３に示した第３の実施形態による通い箱１００ｃの変形例を示している。図１３等に示した要素と同様の要素には同じ参照符号を付して、重複した説明は省略する。図１４（ａ）は蓋体１０ｃと箱体２０ｃとを分離して示しており、図１４（ｂ）は蓋体１０ｃを箱体２０ｃに被せた（装着した）状態を示している。この変形例では角部補強部材９１，９２の固定を、ネジ９７（この例では皿ネジ）を用いて行った例を示す。ネジ９７はゆるみ止めのためにワッシャ（図示せず）とともに用いてもよい。ネジ９７を用いる利点は、通い箱１００の一部の部品が損傷または汚損したような場合に、その部品のみを簡単に交換できることである。ネジの代わりにボルト・ナットのような結合手段を用いてもよいが、部品点数や作業量の観点からはネジの方が好ましい。
【００６１】
図１５は図１３に示した第３の実施形態の他の変形例としての通い箱１００ｄを示している。図１３等に示した要素と同様の要素には同じ参照符号を付して、重複した説明は省略する。図１５（ａ）は蓋体１０ｄと箱体２０ｄとを分離して示しており、図１５（ｂ）は蓋体１０ｄを箱体２０ｄに被せた（装着した）状態を示している。この変形例では、角部補強部材９２の代わりにＬ型アングルを利用した角部補強部材９４を使用している。これは柱部材と同じ素材で長さのみが異なるものである。この角部補強部材９４の側板に対する固定は接着剤またはネジ等の固定手段で行うことができる。
【００６２】
図１７は図１に示した第１の実施形態の他の変形例としての通い箱１００ｅを示している。図１等に示した要素と同様の要素には同じ参照符号を付して、重複した説明は省略する。図１７（ａ）は蓋体１０と箱体２０とを分離して示しており、図１７（ｂ）は蓋体１０を箱体２０に被せた（装着した）状態を示している。この変形例では箱体２０の少なくとも対向する１対の側板３２，３４（この例では短辺に対応）に固定された取っ手部材９５をさらに備えている。取っ手部材９５は当該側板に設けた開口に外側から埋め込む型の埋め込み式取っ手部材であり、通常、親指以外の４本の指を挿入する凹部を有する。取っ手部材９５の裏側上端に係止片が突出しており、接着剤やネジ等の固定手段を使用することなく側板に装着可能であり、外力により取り外すこともできる。この取っ手部材９５は一般的にはプラスチック製であるが、その材質を限定するものではなく、例えば、木材、または金属等の他の材質で形成されたものであってもよい。取っ手部材９５は通い箱の廃棄時、あるいは側板３２，３４の交換時にも再利用が可能である。このような取っ手部材９５の構成は既知であるが、本発明の実施形態に適用して好適である。実施形態は第１の実施形態に限らず、他の実施形態の通い箱にも適用可能である。
【００６３】
図１８は図１に示した第１の実施形態の他の変形例としての通い箱１００ｄを示している。図１等に示した要素と同様の要素には同じ参照符号を付して、重複した説明は省略する。図１８（ａ）は蓋体１０と箱体２０とを分離して示しており、図１８（ｂ）は蓋体１０を箱体２０に被せた（装着した）状態を示している。この変形例では、取っ手として図１７に示したような埋め込み式の取っ手部材９５の代わりに、手でぶら下げることができるコ字状の取っ手部材９６を用いたものである。この取っ手部材９６は可倒式のものを示しているが、非可倒式のものであってもよい。この取っ手部材９６は補強板９４を介して側板３２，３４に取り付けられる。補強板９４は接着剤やネジ等の固着手段を用いて当該側板へ固定する。取っ手部材９６は接着剤やネジ等の固着手段を用いて補強板９４に固定する。取っ手部材９６は通い箱の廃棄時、あるいは側板３２，３４の交換時にも再利用が可能である。取っ手部材９６はその取り付け強度が十分であれば、１つの側板にのみ取り付けられた単独の取っ手であってもよい。このような取っ手部材９６の構成は既知であるが、本発明の実施形態に適用して好適である。実施形態は第１の実施形態に限らず、他の実施形態の通い箱にも適用可能である。取っ手部材９６は、図１７の埋め込み式の取っ手部材９５に比べて、箱体２０の内部に突出する部分がないので、箱体２０への物品の収納時に邪魔にならず、内容積を損なうことがない。逆に、図１６の埋め込み式の取っ手部材９５は、図１７の取っ手部材９６に比べて箱体２０の外側に突出する部分が少ないので、通い箱の荷積みや搬送時に邪魔にならない利点を有する。
【００６４】
＜その他の変形例＞
図１６は上記のすべての実施形態および変形例に対する更なる変形例である。この変形例は、蓋体１０の隣接する側板同士の連結、および、箱体２０の隣接する側板同士の連結をより確実にするための構成であり、木材の接合方法としての「組みつぎ」の手法を応用して、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、側板３４，３５の接合端部において相互に嵌合する凹凸形状Ｚを形成したものである。これにより、図１６（ｃ）に示すように、隣接する側板同士の連結をより確実にし、連結強度を向上させることができる。他の側板についても同様である。
【００６５】
上記で言及した以外にも、種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、上述した各部の形状、構造、材質、サイズ、個数、位置、相互関係等はあくまで例示であり、状況に応じて変更しうる。例えば、上記では天板１１および底板３１の形状は多角形の一例として方形（四角形）としたが、五角形以上の多角形状としてもよい。その場合には、その辺の数に応じて側板の枚数も増加する。
【符号の説明】
【００６６】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  蓋体
１１  天板
１２，１３，１４，１５，３２，３３，３４，３５  側板
１６，１７  フレーム補強部材
１７  フレーム補強部材
１７ａ  垂直部
１７ｂ  水平部
２０，２０ａ，２０ｃ  箱体
２３  物品
３０  箱体
３１  底板
３１  底面
３２，３３，３４，３５  側板
３６，３７，３８，３９  柱部材
４１，４２  フレーム補強部材（Ｌ型アングル）
４３，４４  支持板
４５  フック部
４６  被フック部
４７ａ  面ファスナ
４７ｂ  固定部材
４８，５１，５２，５２ａ，５２ｂ  面ファスナ（接着手段）
５３  ベルト部材（固定手段）
５４  バックル
５５  面ファスナ
６０，６０ａ，６０ｂ，６０ｃ  収納容器
６１  Ｌ型アングル
６１ａ  面
６１ｂ  面
６３，６４  面ファスナ
６５  ベルト部材
６６  連結片
６７，６８  開口
７０  袋状容器
７１  袋本体
７２  カバー
７３  留め具
７５  面ファスナ
８０  ベルト部材（締め付け手段）
８１  ベルト片
８５  面ファスナ
８７  ベルト部材（締め付け手段）
９１，９２，９４  角部補強部材
９５  取っ手部材（埋め込み式）
９６  取っ手部材（可倒式）
９７  ネジ
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｆ  通い箱
Ｚ  凹凸形状
【要約】
【課題】耐圧強度が比較的高く繰り返して使用が可能な紙製の通い箱を提供する。
【解決手段】通い箱１００は、多角形の紙製底板３１およびこの底板３１の全辺から直立した複数面の紙製側板３２〜３５により構成される箱体２０と、底板３１とほぼ同形状・同サイズの多角形の紙製天板１１およびこの天板１１の全辺から垂下した複数面の紙製側板１４〜１７により構成される蓋体１０と、箱体２０の側板同士の連結箇所の内側に固定され、下端が底板３１に当接し、かつ、箱体２０の上に蓋体１０が載置された状態で上端が天板１１に当接するよう箱体２０から上方へ突出する複数の紙製柱部材３６〜３９とにより構成される。
【選択図】図１１【図１】
0006802614.tif 000002
【図２】
0006802614.tif 000003
【図３】
0006802614.tif 000004
【図４】
0006802614.tif 000005
【図５】
0006802614.tif 000006
【図６】
0006802614.tif 000007
【図７】
0006802614.tif 000008
【図８】
0006802614.tif 000009
【図９】
0006802614.tif 000010
【図１０】
0006802614.tif 000011
【図１１】
0006802614.tif 000012
【図１２】
0006802614.tif 000013
【図１３】
0006802614.tif 000014
【図１４】
0006802614.tif 000015
【図１５】
0006802614.tif 000016
【図１６】
0006802614.tif 000017
【図１７】
0006802614.tif 000018
【図１８】
0006802614.tif 000019