(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の検知距離の範囲内で移動体の接近と前記移動体の離反とを検知する移動体検知部と、
前記移動体の接近が検知された場合、情報処理装置を所定の電力状態に復帰させる状態制御部と、
ユーザの操作を検知する操作検知部と、
前記移動体の接近の履歴情報と前記移動体の離反の履歴情報と前記ユーザの操作の履歴情報とを記憶する記憶部と、
予め設定された、前記情報処理装置を前記所定の電力状態に復帰させるために要する復帰時間と、前記記憶部に記憶された履歴情報とに基づいて、前記所定の検知距離を再計算する計算部と、
前記再計算された所定の検知距離を前記移動体検知部に設定する設定部と、
前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記所定の検知距離の再計算を行うか否かを判定する判定部と、
を有し、
前記計算部は、
前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記移動体の接近が検知されてから前記ユーザの操作が検知されるまでの平均時間を計算し、
前記復帰時間と前記計算された平均時間とに基づいて、前記所定の検知距離を再計算し、
前記判定部は、
前記移動体の接近が検知されてから前記移動体の離反が検知されるまでの間に、前記ユーザの操作の履歴が含まれない割合が所定の閾値以上であり、かつ前記平均時間が前記復帰時間より長い場合、前記所定の検知距離の再計算を行うと判定する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記計算部は、
前記復帰時間と前記計算された平均時間との比と、現在の前記所定の検知距離とを用いて前記所定の検知距離を再計算する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計算部は、
前記記憶部に記憶された履歴情報のうち、予め定められた条件を満たす情報を除外して前記平均時間を計算する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計算部は、
前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記移動体の接近が検知されてから前記移動体の離反が検知されるまでの間に前記ユーザの操作が検知されていない場合、該移動体の接近の検知を除外して前記平均時間を算出する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記計算部は、
前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記移動体の接近が検知されてから前記移動体の離反が検知されるまでの間に複数の前記ユーザの操作が検知されている場合、該ユーザの操作のうち、２回目以降のユーザの操作を除外して前記平均時間を算出する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記計算部は、
前記記憶部に記憶された履歴情報のうち、特異な記録を除外して前記平均時間を算出する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記移動体の接近が検知されてから前記移動体の離反が検知されるまでの間に、前記ユーザの操作の履歴が含まれない割合が所定の閾値未満であり、かつ前記平均時間が前記復帰時間より短い場合、前記所定の検知距離の再計算を行うと判定する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザの操作を受け付ける操作部を有し、
前記操作検知部は、前記ユーザの前記操作部に対する操作を検知する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
人の接近と離反を検知する人体検知センサを有し、
前記移動体検知部は、
前記人体検知センサを用いて前記移動体の接近を検知し、
前記設定部によって設定された所定の検知距離を前記人体検知センサに設定する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記計算部は、
設定画面において、ユーザが選択した検知エリアの広狭の情報に基づいて、前記所定の検知距離の再計算に用いる係数を変更する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶部に履歴情報を記憶する履歴情報管理部を有し、
前記履歴情報管理部は、
予め設定された期間、前記記憶部への履歴情報の記憶を停止する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記復帰時間が、操作部での操作が可能になるまでの時間であるのか、原稿を読み取り可能になるまでの時間であるのかを設定する設定画面を表示部に表示させる設定情報管理部を有する請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
所定の検知距離の範囲内で移動体の接近と前記移動体の離反とを検知する移動体検知部と、
前記移動体の接近が検知された場合、情報処理装置を所定の電力状態に復帰させる状態制御部と、
ユーザの操作を検知する操作検知部と、
前記移動体の接近の履歴情報と前記移動体の離反の履歴情報と前記ユーザの操作の履歴情報とを記憶する記憶部と、
予め設定された、前記情報処理装置を前記所定の電力状態に復帰させるために要する復帰時間と、前記記憶部に記憶された履歴情報とに基づいて、前記所定の検知距離を再計算する計算部と、
前記再計算された所定の検知距離を前記移動体検知部に設定する設定部と、
前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記所定の検知距離の再計算を行うか否かを判定する判定部と、
としてコンピュータを機能させ、
前記計算部は、
前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記移動体の接近が検知されてから前記ユーザの操作が検知されるまでの平均時間を計算し、
前記復帰時間と前記計算された平均時間とに基づいて、前記所定の検知距離を再計算し、
前記判定部は、
前記移動体の接近が検知されてから前記移動体の離反が検知されるまでの間に、前記ユーザの操作の履歴が含まれない割合が所定の閾値以上であり、かつ前記平均時間が前記復帰時間より長い場合、前記所定の検知距離の再計算を行うと判定する、
プログラム。
【請求項１５】
コンピュータによる電力状態の制御方法であって、
前記コンピュータが、
所定の検知距離の範囲内で移動体の接近と前記移動体の離反とを検知する移動体検知処理と、
前記移動体の接近が検知された場合、前記コンピュータを所定の電力状態に復帰させる状態制御処理と、
ユーザの操作を検知する操作検知処理と、
前記移動体の接近の履歴情報と前記移動体の離反の履歴情報と前記ユーザの操作の履歴情報とを記憶部に記憶する記憶処理と、
予め設定された、前記コンピュータを前記所定の電力状態に復帰させるために要する復帰時間と、前記記憶部に記憶された履歴情報とに基づいて、前記所定の検知距離を再計算する計算処理と、
前記再計算された所定の検知距離を前記移動体検知処理に設定する設定処理と、
前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記所定の検知距離の再計算を行うか否かを判定する判定処理と、
を実行し、
前記計算処理は、
前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記移動体の接近が検知されてから前記ユーザの操作が検知されるまでの平均時間を計算し、
前記復帰時間と前記計算された平均時間とに基づいて、前記所定の検知距離を再計算し、
前記判定処理は、
前記移動体の接近が検知されてから前記移動体の離反が検知されるまでの間に、前記ユーザの操作の履歴が含まれない割合が所定の閾値以上であり、かつ前記平均時間が前記復帰時間より長い場合、前記所定の検知距離の再計算を行うと判定する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi-Function Printer, Multi-Function Peripheral）等の画像形成装置は、常に電源がオンの状態とされることが多いため、電力消費を抑えることが求められる。また、業務効率の観点から、ユーザが必要とするときに即座に使用可能となることも求められる。
【０００３】
省エネ性を高めるため、未使用時には省エネ状態へ移行させ、使用性を高めるため、人体検知センサによって人の接近を検知したら先行して復帰を開始し、ユーザが画像形成装置の前に立ったときに使用可能な状態にしておく制御技術が知られている（例えば、特許文献１等を参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した人体検知センサを用いた制御技術では、検知範囲（検知距離）をどのように設定するかが重要となる。しかし、従来は、操作が行われない無駄な省エネ復帰が多いときには人体検知センサが人有と検知する閾値を高くするというものであったため、検知範囲を適切に設定することができず、省エネ性と使用性を両立できないという問題があった。より具体的には、検知範囲が広すぎると画像形成装置を使用しない人まで検知してしまい、無駄な省エネ復帰をしてしまって省エネ性が損なわれ、検知範囲が短すぎるとユーザが画像形成装置の前に立ったときに復帰していないため使用性が損なわれていた。
【０００５】
このような問題は、画像形成装置のみならず、ユーザの接近を検知して電力状態を制御する様々な情報処理装置に共通に存在する。
【０００６】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、情報処理装置の省エネ性と使用性を両立することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、所定の検知距離の範囲内で移動体の接近と前記移動体の離反とを検知する移動体検知部と、前記移動体の接近が検知された場合、情報処理装置を所定の電力状態に復帰させる状態制御部と、ユーザの操作を検知する操作検知部と、前記移動体の接近の履歴情報と前記移動体の離反の履歴情報と前記ユーザの操作の履歴情報とを記憶する記憶部と、予め設定された、前記情報処理装置を前記所定の電力状態に復帰させるために要する復帰時間と、前記記憶部に記憶された履歴情報とに基づいて、前記所定の検知距離を再計算する計算部と、前記再計算された所定の検知距離を前記移動体検知部に設定する設定部と、前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記所定の検知距離の再計算を行うか否かを判定する判定部と、を有し、前記計算部は、前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記移動体の接近が検知されてから前記ユーザの操作が検知されるまでの平均時間を計算し、前記復帰時間と前記計算された平均時間とに基づいて、前記所定の検知距離を再計算し、前記判定部は、前記移動体の接近が検知されてから前記移動体の離反が検知されるまでの間に、前記ユーザの操作の履歴が含まれない割合が所定の閾値以上であり、かつ前記平均時間が前記復帰時間より長い場合、前記所定の検知距離の再計算を行うと判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にあっては、情報処理装置の省エネ性と使用性を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す外観図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る人体検知センサによる人の接近と離反の検知の例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る履歴情報の例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る実施形態の処理例を示すシーケンス図（その１）である。
【図７】第１の実施形態に係る実施形態の処理例を示すシーケンス図（その２）である。
【図８】第１の実施形態に係る検知距離の判断・再計算の処理例を示すフローチャートである。
【図９】変形例２に係る検知エリア設定のユーザインタフェース例を示す図である。
【図１０】変形例３に係る検知除外期間設定のユーザインタフェース例を示す図である。
【図１１】変形例４に係る復帰時間設定のユーザインタフェース例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る移動体の接近と離反の検知の例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る画像形成装置の機能構成図である。
【図１５】第２の実施形態に係る履歴情報の例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る機器固有情報、及び設定情報の例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る検知距離の再計算の処理の例を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態に係る判定処理の例を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態に係る画像形成装置の処理の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１１】
＜構成＞
（外観）
図１は画像形成装置１の構成例を示す外観図である。図１において、画像形成装置１は、操作部１１、原稿読取部１２、給紙部１３、印刷部１４および排紙部１５の各ユニットから構成されている。
【００１２】
操作部１１は、ユーザに画像形成装置１の状態を表示し、ユーザからの要求を受け取るユニットである。原稿読取部１２は、コピー元となる原稿を読み取るユニットである。給紙部１３は、印字する紙を供給するユニットである。印刷部１４は、原稿読取部１２で読み取った原稿またはデータとして与えられた原稿（ネットワークを介して送られたデータまたはＵＳＢメモリ等により与えられたデータによる原稿）に基づき、給紙部１３から給紙した紙に印字するユニットである。排紙部１５は、印刷部１４で印字された紙を排出するユニットである。
【００１３】
［第１の実施形態］
図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成例を示す図である。図２において、画像形成装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１とＲＯＭ（Read Only Memory）１０２とＲＡＭ（Random Access Memory）１０３とＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４とエンジン１０５と操作部１０６と人体検知センサ１０７と通信Ｉ／Ｆ（Interface）１０８とを備えている。
【００１４】
ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１を統括的に制御する部分である。ＣＰＵ１０１は、制御に際し、ＲＡＭ１０３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ１０２またはＨＤＤ１０４に格納されているプログラムを実行する。エンジン１０５は、読取動作または印刷動作を実現するハードウェアであり、コピー機能・スキャナ機能、ファックス機能、プリンタ機能等の各種機能を実現する。
【００１５】
操作部１０６は、ユーザから操作を受付け、また、ユーザへ画像形成装置１の状態を通知するインタフェースである。人体検知センサ１０７は、画像形成装置１への人の接近と離反を検知するセンサであり、例えば、焦電センサ等が用いられる。通信Ｉ／Ｆ１０８は、外部ネットワーク２と接続をするためのインタフェースである。
【００１６】
図３は、第１の実施形態に係る人体検知センサ１０７による人の接近と離反の検知の例を示す図である。図３においては、操作部１１内に人体検知センサ１０７が設けられた例を示しており、人体検知センサ１０７の位置から半径が検知距離の領域に人が接近してきて領域に入った時点と、領域内から離反して領域から出た時点とに検知を行う。検知距離は画像形成装置１の省エネ性と使用性を両立できるように自動的に設定される。その詳細については後述する。
【００１７】
なお、人体検知センサ１０７の配置は、操作部１１内に限定されるものではなく、画像形成装置１の他の場所であってもいいし、有線または無線により画像形成装置１から離れた場所であってもよい。また、人体検知センサ１０７の検知する領域は、無指向性の円形に限らず、指向性のある形状でもよい。
【００１８】
図４は、第１の実施形態に係る画像形成装置１のソフトウェア構成例を示す図である。図４において、画像形成装置１は、電力制御部１１１と検知距離判定・算出部１１２とセンサ調整部１１５とを備えている。機器固有情報１１３と履歴情報１１４は、検知距離判定・算出部１１２が参照・更新する情報（データ）である。
【００１９】
機器固有情報１１３は、画像形成装置１の固有の情報として保持されるものであり、具体的には、省エネ状態から操作部１１、１０６が使用可能になるまでの省エネ復帰時間の情報と、現在の人体検知センサ１０７の検知距離（検知範囲、検知エリア）の情報とが保持されている。
【００２０】
履歴情報１１４は、操作部１１、１０６と人体検知センサ１０７の履歴の情報であり、具体的には、図５に示すように人体検知センサ１０７での人有／人無の検知およびその日時と、ユーザが操作部１０６で操作を行った日時が記録される。なお、人有検知を記録した直後の操作部操作の履歴は、最初の１回のみが記録される。
【００２１】
図４に戻り、電力制御部１１１は、所定時間にわたって画像形成装置１が使用されていない場合や省エネ移行の指示を受けた場合に、デバイス（エンジン１０５、ＨＤＤ１０４、ＲＡＭ１０３、ＲＯＭ１０２等）の電力状態を消費電力の小さい電力状態に遷移させる。また、電力制御部１１１は、人体検知センサ１０７からの人接近通知または操作部１０６からの操作通知を省エネ復帰トリガとして受け、デバイスの電力状態を消費電力のより大きい電力状態（所定の電力状態）に遷移させる。電力制御部１１１は、例えば、図２のＣＰＵ１０１で動作するプログラムによって実現される。
【００２２】
例えば、デバイスの全てに電力供給（電力：大）を行う第１の電力状態（通常状態）と、操作部１０６での操作を可能とする範囲で電力供給（電力：中）を行う第２の電力状態（省エネ状態１）と、人体検知センサ１０７の検知動作と操作部１０６の操作受付を可能とする範囲で電力供給（電力：小）を行う第３の電力状態（省エネ状態２）とに分ける。そして、電力制御部１１１は、未使用時間に応じて第１の電力状態→第２の電力状態→第３の電力状態と遷移させ、省エネ復帰トリガにより第３の電力状態→第２の電力状態と遷移させる。第２の電力状態から第１の電力状態へは操作内容に応じて遷移させる。
【００２３】
検知距離判定・算出部（検知距離算出部）１１２は、機器固有情報１１３と履歴情報１１４を、図２のＨＤＤ１０４等に記憶して管理し、所定のタイミングで人体検知センサ１０７の検知距離を変更すべきか否か判定し、変更すべき場合には検知距離を再計算する。検知距離判定・算出部１１２は、例えば、図２のＣＰＵ１０１で動作するプログラムによって実現される。
【００２４】
センサ調整部１１５は、検知距離判定・算出部１１２により算出された検知距離を人体検知センサ１０７に設定する。センサ調整部１１５は、例えば、図２のＣＰＵ１０１で動作するプログラムによって実現される。
【００２５】
＜動作＞
図６および図７は、第１の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【００２６】
図６において、ユーザが人体検知センサ１０７の検知エリア内に入ると、人体検知センサ１０７は、人の接近を検知し、電力制御部１１１に対して接近通知を送信する（ステップＳ１１）。電力制御部１１１は、ユーザの接近により復帰すべき省エネ状態である場合、省エネ復帰を行う（ステップＳ１２）。また、電力制御部１１１は、検知距離判定・算出部１１２に対して接近通知を送信する（ステップＳ１３）。
【００２７】
接近通知を受信した検知距離判定・算出部１１２は、現在日時を取得し（ステップＳ１４）、履歴情報１１４に「人有：現在日時」のセットの情報を保存する（ステップＳ１５）。
【００２８】
次に、図６において、ユーザが画像形成装置１を使用すると、操作部１０６は、電力制御部１１１に対して操作部操作通知を送信する（ステップＳ２１）。電力制御部１１１は、ユーザの操作部操作により復帰すべき省エネ状態である場合、省エネ復帰を行う（ステップＳ２２）。また、電力制御部１１１は、検知距離判定・算出部１１２に対して操作部操作通知を送信する（ステップＳ２３）。
【００２９】
操作部操作通知を受信した検知距離判定・算出部１１２は、現在日時を取得し（ステップＳ２４）、履歴情報１１４に「操作部操作：現在日時」のセットの情報を保存する（ステップＳ２５）。ここで、操作ごとに情報を保存するのではなく、人有の保存後の最初の１回のみを保存する。
【００３０】
次に、図７において、ユーザが人体検知センサ１０７の検知エリアから出ると、人体検知センサ１０７は、人の離反を検知し、電力制御部１１１に対して離反通知を送信する（ステップＳ３１）。電力制御部１１１は、検知距離判定・算出部１１２に対して離反通知を送信する（ステップＳ３２）。
【００３１】
離反通知を受信した検知距離判定・算出部１１２は、現在日時を取得し（ステップＳ３３）、履歴情報１１４に「人無：現在日時」のセットの情報を保存する（ステップＳ３４）。
【００３２】
次に、図７において、所定周期毎に以下の処理を実行する。所定周期は、例えば、１日や１週間等であり、ある程度の数の履歴情報が集まる期間であることが好ましい。
【００３３】
先ず、検知距離判定・算出部１１２は、履歴情報１１４を取得し（ステップＳ４１）、機器固有情報１１３の現在の検知距離と省エネ復帰時間を取得する（ステップＳ４２、Ｓ４３）。
【００３４】
次いで、検知距離判定・算出部１１２は、人体検知センサ１０７の検知距離を変更すべきか否か判断し、変更すべき場合には検知距離を再計算する（ステップＳ４４）。処理の詳細については後述する。
【００３５】
次いで、検知距離判定・算出部１１２は、検知距離を再計算した場合、センサ調整部１１５に対して検知距離の設定（書き換え）を要求する（ステップＳ４５）。要求を受けたセンサ調整部１１５は、人体検知センサ１０７に対して検知距離の設定を行う（ステップＳ４６）。
【００３６】
人体検知センサ１０７の検知距離は、
・人の接近・離反を判断する電圧の閾値
・センサの物理的な配置角度（下向き／上向きの角度）
・センサの表面を隠す量
等により変更することができる。検知距離とそれらの値との対応関係は予め知られているため、センサ調整部１１５から検知距離を指定して人体検知センサ１０７側で制御値に変換して設定するか、センサ調整部１１５側で検知距離から制御値に変換して人体検知センサ１０７に設定する。
【００３７】
次いで、検知距離判定・算出部１１２は、現在の検知距離を機器固有情報１１３に保存する（ステップＳ４７）。
【００３８】
図８は、第１の実施形態に係る検知距離判定・算出部１１２による検知距離の判断・再計算（図７のステップＳ４４）の処理例を示すフローチャートである。図８において、検知距離判定・算出部１１２は、履歴情報１１４から、「人有検知」の直後に「人無検知」と記録されている回数を計数する（ステップＳ１０１）。図５に示した履歴情報１１４の例では、番号の４⇒５、６⇒７、８⇒９の合計３回ということになる。
【００３９】
次いで、図８に戻り、検知距離判定・算出部１１２は、履歴情報１１４から、「人有検知」の直後に「操作部操作」と記録されている回数を計数する（ステップＳ１０２）。図５に示した履歴情報１１４の例では、番号の１⇒２、１０⇒１１、１３⇒１４の合計３回ということになる。
【００４０】
次いで、図８に戻り、検知距離判定・算出部１１２は、履歴情報１１４から、「人有検知」から「操作部操作」までのケースの時間間隔の平均を計算する（ステップＳ１０３）。図５に示した履歴情報１１４の例では、番号の１⇒２の３秒、１０⇒１１の５秒、１３⇒１４の１秒の平均値である３秒となる。
【００４１】
次いで、図８に戻り、検知距離判定・算出部１１２は、「人有検知」の直後に「人無検知」が記録されている割合（「人有検知」の全回数に対する割合）が所定の閾値以上であるか否か判断する（ステップＳ１０４）。例えば、閾値が４０％であるとすると、図５に示した履歴情報１１４の例では、「人有検知」の直後に「人無検知」と記録されている割合は５０％（６回中３回）であるため、閾値より大きいと判定される。
【００４２】
図８に戻り、「人有検知」の直後に「人無検知」が記録されている割合が所定の閾値以上であると判断された場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、操作が行われない無駄な省エネ復帰をしており、人体検知センサ１０７の検知距離が長い可能性があることになる。
【００４３】
この場合、検知距離判定・算出部１１２は、更に、「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１１３の省エネ復帰時間より長いか否か判断する（ステップＳ１０５）。例えば、省エネ復帰時間が１．５秒であるとすると、図５に示した履歴情報１１４の例では、平均時間間隔が３秒であるため、省エネ復帰時間より長いと判断する。
【００４４】
図８に戻り、「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１１３の省エネ復帰時間より長いと判断された場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、画像形成装置１を使用しない人を誤検知しており、画像形成装置１の使用する人も想定より歩行速度が遅いため、想定より早く省エネ復帰してしまっている。そのため、人体検知センサ１０７の検知距離を短くすることができる。従って、検知距離判定・算出部１１２は、人体検知センサ１０７の検知距離を再計算する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
検知距離の計算式は、
新たな検知距離  ＝  現在の検知距離  ÷  人有検知から操作部操作までの平均時間
×  機器固有の省エネ復帰時間
のようになる。図５に示した履歴情報１１４の例では、新たな検知距離は、「現在の検知距離×１．５÷３」で求められ、現在の検知距離より短い値となる。
【００４６】
図８に戻り、「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１１３の省エネ復帰時間より長くないと判断された場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、想定より早く省エネ復帰してしまっているとはいえないため、人体検知センサ１０７の検知距離は変更しない（ステップＳ１０７）。
【００４７】
一方、「人有検知」の直後に「人無検知」が記録されている割合が所定の閾値以上でない（所定の閾値未満である）と判断された場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、検知距離が短すぎる可能性がある。
【００４８】
この場合、検知距離判定・算出部１１２は、更に、「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１１３の省エネ復帰時間より短いか否か判断する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１１３の省エネ復帰時間より短いと判断された場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、画像形成装置１を使用しない人をほとんど誤検知しておらず、かつ、画像形成装置１の使用する人も想定より歩行速度が速いため、ユーザを待たせてしまっている。そのため、人体検知センサ１０７の検知距離を長くすることができる。従って、検知距離判定・算出部１１２は、人体検知センサ１０７の検知距離を再計算する（ステップＳ１０９）。計算式は前述したのと同様である。
【００５０】
「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１１３の省エネ復帰時間より短くないと判断された場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、ユーザを待たせてしまっているとはいえないため、人体検知センサ１０７の検知距離は変更しない（ステップＳ１１０）。
【００５１】
＜変形例１＞
この変形例では、図８に示した処理例における「人有検知の後に人無検知と記録されている回数を計数」（ステップＳ１０１）、「人有検知の後に操作部操作と記録されている回数を計数」（ステップＳ１０２）、「人有検知から操作部操作までのケースの時間間隔の平均を計算」（ステップＳ１０３）の処理の中で、所定の閾値を越える特異なデータ（特異な記録）は計数・計算（集計）から除外するものとする。これにより、ユーザによる特異な動作により集計結果に誤差が生じるのを防ぎ、検知距離の再計算の精度を上げることができる。
【００５２】
例えば、人有検知⇒人無検知と連続で保存されているときに、その時間間隔が１０分以上の場合には、ユーザが画像形成装置１内にとどまって別のことをしていると判断し、計数から除外するものとする。また、人有検知⇒操作部操作と連続で保存されているときに、その時間間隔が１秒以内の場合には、ユーザが人体検知センサ１０７の検知エリアの死角（例：画像形成装置１の後ろなど）から近づいたと判断し、計数から除外する。
【００５３】
このような除外例に従うと、図５に示した履歴情報１１４の例では、番号の６⇒７のケースが１番目の除外例に該当して計数の対象外となり、「人有検知の後に人無検知と記録されている回数」は合計２回になる。また、番号の１３⇒１４のケースが２番目の除外例に該当し、計数の対象外になり、「人有検知の後に操作部操作と記録されている回数」は合計２回になる。更に、時間間隔の平均値も１⇒２の３秒、１０⇒１１の５秒の平均値より４秒となる。
【００５４】
＜変形例２＞
この変形例では、図８に示した処理例における「人体検知センサの検知距離を再計算」（ステップＳ１０６、Ｓ１０９）において係数を導入し、ユーザが選択可能にした検知エリアの広狭の情報に基づいて係数を変えるものとする。これにより、ユーザの希望に沿う検知エリアを設定することができる。例えば、無駄な省エネ復帰を極力抑えたいユーザは検知エリアを短めに設定し、多少無駄な省エネ復帰をしてもよいので復帰直後に画像形成装置１を使用したいユーザは検知エリアを長めに設定することになる。
【００５５】
図９は、変形例２に係る検知エリア設定のユーザインタフェース例を示す図である。図９においては、検知エリア設定の画面において、「広め」「普通」「狭め」の３パターンをラジオボタンにより選択可能にしている。そして、例えば、「広め」が選択されたときは係数αを１．２、「普通」が選択されたときは係数αは１．０、「狭め」が選択されたときには係数αは０．８を採用する。
【００５６】
この場合の検知距離の計算式は、
新たな検知距離  ＝  現在の検知距離  ÷  人有検知から操作部操作までの平均時間
×  機器固有の省エネ復帰時間  ×  係数α
のようになる。
【００５７】
＜変形例３＞
変形例３では、図５の履歴情報１１４に保存する使用履歴情報において、予め設定された時間帯の情報を保存しないようにする。例えば、毎日１１時〜１１時３０分までの時間帯の情報を保存しないように設定する。これにより、例えば、図５の履歴情報１１４において、番号「８」〜「１２」の情報が保存されなくなる。これにより、人体検知センサの検知エリアの再計算結果が変る場合がある。
【００５８】
変形例３によれば、例えば、画像形成装置１を使用しない時間帯（例えば、昼休み等）の本来集計する必要がない時間帯の情報が集計されなくなるので、検知エリアの再計算の精度を向上させることができる。
【００５９】
図１０は、変形例３に係る検知除外期間設定のユーザインタフェース例を示す図である。図１０に示す検知除外設定の設定画面において、ユーザ（又は管理者）は、検知除外期間の開始時間と終了時間とを入力し、設定ボタンを選択することにより、履歴情報１１４に利用履歴を保存しない検知除外期間を設定することができる。
【００６０】
＜変形例４＞
変形例４では、人体検知センサの新たな検知距離を再計算するときに使用する「機器固有の省エネ復帰時間」をユーザ（又は管理者）が変更可能にする。例えば、「機器固有の省エネ復帰時間」が、ユーザが「操作パネルが使用できるまで」の時間であるのか、「スキャンが開始できるまで」の時間であるのか等を選択できるようにする。
【００６１】
一般的に、画像形成装置１が省エネ状態から復帰する際に、操作部での操作が可能になるまでの時間と、原稿を読取り可能になるまでの時間とには違いがある。
【００６２】
また、ユーザによって、省エネ状態から復帰した後、デフォルト設定でそのまま読取り操作を行うユーザや、設定を変更してから読取り操作を行うユーザ等、ユーザによって、画像形成装置１の利用方法は様々である。
【００６３】
例えば、デフォルト設定でそのまま読取り操作を行うユーザには、「機器固有の省エネ復帰時間」は、省エネ状態から復帰後、原稿を読取り開始できるまでの時間であることが望ましい。一方、設定を変更してから読取り操作を行うユーザには、「機器固有の省エネ復帰時間」は、省エネ状態から復帰後、操作部の操作が可能になるまでの時間であることが望ましい。
【００６４】
変形例４によれば、ユーザの要求に合せて、「機器固有の省エネ復帰時間」を変更することができるようになる。
【００６５】
図１１は、変形例４に係る機器の復帰時間設定のユーザインタフェース例を示す図である。図１１に示す機器の復帰時間設定の設定画面において、ユーザ（又は管理者）は、機器の復帰時間の設定を選択し、選択ボタンを選択することにより、「機器固有の省エネ復帰時間」を変更することができる。
【００６６】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施形態によれば、人体検知センサの検知距離を適切に設定することができるため、画像形成装置の省エネ性と使用性を両立することができる。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００６８】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
操作部１１、１０６は「操作検知部」の一例である。人体検知センサ１０７は「移動体検知部」の一例である。電力制御部１１１は「状態制御部」の一例である。検知距離判定・算出部１１２は「計算部」の一例である。センサ調整部１１５は「設定部」の一例である。
【００６９】
［第２の実施形態］
図２、４に示した第１の実施形態に係る画像形成装置１の構成は一例であり、画像形成装置１は、用途や目的に応じて様々な構成が可能である。第２の実施形態では、画像形成装置１の構成例の別の一例について説明する。
【００７０】
＜ハードウェア構成＞
図１２は、第２の実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成例を示す図である。画像形成装置（情報処理装置）１は、例えば、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能、プリンタ機能などの各種の画像形成機能を実現する本体１２２０と、ユーザの操作を受け付ける操作部１２１０とを備える。本体１２２０と操作部１２１０は、専用の通信路１２０１を介して相互に通信可能に接続されている。通信路１２０１は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いることができるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであって良い。
【００７１】
なお、本体１２２０は、操作部１２１０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１２２０は、クライアントＰＣ（Personal Computer）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００７２】
（本体のハードウェア構成）
まず、本体１２２０のハードウェア構成について説明する。図１２に示すように、本体１２２０は、ＣＰＵ１２２１、ＲＯＭ１２２２、ＲＡＭ１２２３、ストレージ部１２２４、通信Ｉ／Ｆ部１２２５、接続Ｉ／Ｆ部１２２６６、エンジン部１２２７７、移動体センサ部１２２８、外部接続Ｉ／Ｆ部１２２９、及びシステムバス１２３０を有する。
【００７３】
ＣＰＵ１２２１は、本体１２２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２２１は、ＲＡＭ１２２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２２２又はストレージ部１２２４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１２２０全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ１２２１は、エンジン部１２２７を用いて、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００７４】
ＲＯＭ１２２２は、例えば、本体１２２０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、各種の設定等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１２２３は、ＣＰＵ１２２１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ストレージ部１２２４は、例えば、ＯＳ、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する不揮発性の記憶装置であり、例えば、ＨＤＤや、ＳＳＤ（Solid State Drive）等で構成される。
【００７５】
通信Ｉ／Ｆ部１２２５は、本体１２２０をネットワーク２に接続し、ネットワーク２に接続された外部装置との通信を行うためのネットワークインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１２２６は、通信路１２０１を介して操作部１２１０と通信するためのインタフェースである。
【００７６】
エンジン部１２２７は、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能、及びプリンタ機能等の画像形成機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン部１２２７には、例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファックス通信を行うファックス部等が含まれる。さらに、エンジン部１２２７は、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションが含まれていても良い。
【００７７】
移動体センサ部１２２８は、画像形成装置１の周囲の検知範囲内にある移動体を検出するセンサであり、例えば焦電センサ等が用いられる。焦電センサは、焦電効果によって赤外線等の光を検出する焦電素子を用いて、移動体（例えば、人体）を検出する検出装置である。なお、図２に示す第１の実施形態に係る人体検知センサ１０７は、移動体センサ部１２２８の一例である。
【００７８】
外部接続Ｉ／Ｆ部１２２９は、外部装置を接続するための、例えばＵＳＢ等のインタフェースである。外部装置には、例えば、ＩＣカードから情報を読み取るＩＣカードリーダ１２０２等が含まれる。また、図１２の例では、移動体センサ部１２２８が本体１２２０に含まれているが、移動体センサ部１２２８は、ＩＣカードリーダ１２０２のように、外部接続Ｉ／Ｆ部１２２９に接続されているものであっても良い。
【００７９】
システムバス１２３０は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００８０】
（操作部のハードウェア構成）
次に、操作部１２１０のハードウェア構成について説明する。図１２に示すように、操作部１２１０は、ＣＰＵ１２１１、ＲＯＭ１２１２、ＲＡＭ１２１３と、フラッシュメモリ部１２１４、通信Ｉ／Ｆ部１２１５、操作パネル部１２１６、接続Ｉ／Ｆ部１２１７、外部接続Ｉ／Ｆ部１２１８、及びシステムバス１２１９を有する。
【００８１】
ＣＰＵ１２１１は、操作部１２１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２１１は、ＲＡＭ１２１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２１２又はフラッシュメモリ部１２１４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部１２１０全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ１２１１は、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。
【００８２】
ＲＯＭ１２１２は、例えば、操作部１２１０の起動時に実行されるＢＩＯＳや、各種の設定等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１２１３は、ＣＰＵ１２１１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュメモリ部１２１４は、例えば、ＯＳ、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する不揮発性の記憶装置である。
【００８３】
通信Ｉ／Ｆ部１２１５は、操作部１２１０をネットワーク２に接続し、ネットワーク２に接続された外部装置との通信を行うためのネットワークインタフェースである。
【００８４】
操作パネル部１２１６は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、画像形成装置１の動作状況を示す情報、設定状態等）を表示する。操作パネル部１２１６は、例えば、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置(LCD: Liquid Crystal Display)で構成されるが、これに限られるものではない。操作パネル部１２１６は、例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置で構成されていても良い。さらに、操作パネル部１２１６は、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部や、ランプ等の表示部を設けることもできる。
【００８５】
接続Ｉ／Ｆ部１２１７は、通信路１２０１を介して本体１２２０と通信するためのインタフェースである。
【００８６】
外部接続Ｉ／Ｆ部１２１８は、外部装置を接続するための、例えばＵＳＢ等のインタフェースである。なお、図１２では、ＩＣカードリーダ１２０２が、本体１２２０の外部接続Ｉ／Ｆ部１２２９に接続されているが、ＩＣカードリーダ１２０２は、操作部１２１０の外部接続Ｉ／Ｆ部１２１８に接続されていても良い。
【００８７】
システムバス１２１９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００８８】
図１３は、第２の実施形態に係る移動体センサ部１２２８による移動体の接近と離反の検知の例を示す図である。図１３においては、画像形成装置１の本体１２２０に移動体センサ部１２２８が設けられた例を示している。画像形成装置１は、移動体センサ部１２２８の位置から半径が検知距離の領域に人等の移動体が接近してきて領域に入った時点を移動体の接近として検知し（人有検知）、領域内から離反して領域から出た時点を移動体の離反として検知する（人無検知）。検知距離は画像形成装置１の消費電力と利便性を両立できるように自動的に設定される。
【００８９】
なお、移動体センサ部１２２８の配置は、本体１２２０に限定されるものではなく、画像形成装置１の外部に設けられていても良いし、操作部１２１０に設けられていても良い。また、移動体センサ部１２２８の検知する領域は、無指向性の円形に限らず、指向性のある形状でもよい。
【００９０】
また、本実施形態では、画像形成装置１は、ＩＣカードリーダ１２０２を有している。ＩＣカードリーダ１２０２は、ＩＣカード１３０１から、ＩＣカード１３０１に記録された情報（例えば、認証情報）を取得する。例えば、ＩＣカードリーダ１２０２は、ＩＣカードリーダ１２０２の通信圏内（例えば、１０ｃｍ以内）に接近したＩＣカード１３０１から、ＮＦＣ（Near Field Communication）通信等により情報を取得する。なお、ＮＦＣは、ＩＣカードリーダ１２０２が利用可能な通信方式の一例である。
【００９１】
画像形成装置１のユーザ１３０２は、認証情報が記録されたＩＣカード１３０１を所持しており、ＩＣカード１３０１をＩＣカードリーダ１２０２に近接させることにより、ログイン認証を行うことができる。ログイン認証が許可されたユーザ１３０２は、画像形成装置１の各種の機能を利用することができる。
【００９２】
＜機能構成＞
図１４は、第２の実施形態に係る画像形成装置１の機能構成図である。
【００９３】
（本体の機能構成）
本体１２２０は、移動体検知部１４２１、ＩＣカード認証部１４２２、操作検知部１４２３、履歴情報管理部１４２４、設定情報管理部１４２５、画像形成部１４２６、通信部１４２７、状態制御部１４２８、判定部１４２９、計算部１４３０、設定部１４３１、及び記憶部１４４０等を有する。
【００９４】
移動体検知部１４２１は、図１２に示す移動体センサ部１２２８等を用いて、所定の検知距離の範囲内で、移動体（ユーザ等）の接近を検知する。移動体検知部１４２１は、例えば、図１２の移動体センサ部１２２８、及び図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラム等によって実現される。
【００９５】
好ましくは、移動体検知部１４２１は、移動体センサ部１２２８等を用いて、所定の検知距離の範囲内で、移動体の離反をさらに検知する。
【００９６】
移動体検知部１４２１は、例えば、移動体センサ部１２２８から出力される移動体の有無を示す情報、又は信号に基づいて、移動体の接近や離反を検知する。また、別の一例として、移動体検知部１４２１は、移動体センサ部１２２８から出力される距離情報や、座標情報等に基づいて、移動体の接近、離反を判断（検知）するものであっても良い。
【００９７】
ＩＣカード認証部１４２２は、図１２に示すＩＣカードリーダ１２０２を用いて、ユーザ１３０２のＩＣカード１３０１から読出した認証情報の認証を行い、認証に成功した場合、ユーザ１３０２による画像形成装置１の利用を許可する。ＩＣカード認証部１４２２は、例えば、図１２のＩＣカードリーダ１２０２、及び図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラム等によって実現される。ユーザ１３０２は、例えば、ＩＣカード１３０１をＩＣカードリーダ１２０２に近接させることにより、ＩＣカード１３０１による認証操作を行う。なお、この認証操作は、画像形成装置１に対するユーザ１３０２の操作の一例である。
【００９８】
操作検知部１４２３は、画像形成装置１に対するユーザ１３０２の操作を検知する。操作検知部１４２３は、例えば、図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラムによって実現される。本実施の形態では、操作検知部１４２３は、ユーザ１３０２の操作として、操作部１２１０に対する入力操作や、ＩＣカード認証部１４２２に対する認証操作等を検知する。ただし、これらの操作は、画像形成装置１に対するユーザ１３０２の操作の一例である。例えば、ユーザ１３０２の操作は、画像形成装置１が備える機能に応じて、音声やジェスチャによる指示等であっても良いし、指紋認証や顔認証等の認証操作等であっても良い。
【００９９】
履歴情報管理部１４２４は、例えば、移動体検知部１４２１が検知した移動体の接近（人有検知）や、移動体の離反（人無検知）の履歴を、履歴情報１４４１に記憶して、管理する。また、履歴情報管理部１４２４は、操作検知部１４２３が検知したユーザ１３０２の操作の履歴を、履歴情報１４４１に記憶して、管理する。履歴情報管理部１４２４は、例えば、図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラムによって実現される。
【０１００】
図１５は、第２の実施形態に係る履歴情報の例を示す図である。
【０１０１】
図１５（ａ）は、第２の実施形態に係る履歴情報１４４１の一例を示している。図１５（ａ）において、項目の「移動体検知（移動体有）」は、移動体検知部１４２１で移動体の接近が検知されたことを示しており、その右側の日時は、移動体検知部１４２１で移動体の接近が検知された日時を示している。また、項目の「移動体検知（移動体無）」は、移動体検知部１４２１で移動体の離反が検知されたことを示しており、その右側の日時は、移動体検知部１４２１で移動体の離反が検知された日時を示している。
【０１０２】
さらに、項目の「操作検知」は、操作検知部１４２３でユーザの操作が検知されたことを示しており、その右側の日時は、操作検知部１４２３でユーザの操作が検知された日時を示している。なお、図１５（ａ）の例では、図５に示す第１の実施形態に係る履歴情報１１４と同様に、「操作検知」の履歴は、「移動体検知（移動体有）」の後、最初の操作の履歴のみが記録されるものとする。
【０１０３】
なお、図１５（ａ）に示す履歴情報１４４１はあくまで好適な一例であり、履歴情報１４４１には、上記の「移動体検知（移動体有）」、「移動体検知（移動体無）」、「操作検知」以外の履歴が含まれていても良い。
【０１０４】
図１５（ｂ）は、第２の実施形態に係る履歴情報１４４１の一例を示している。図１５（ａ）において、項目の「電力状態移行（操作可能）」は、画像形成装置１の電力状態が、ＩＣカード認証部１４２２で認証を行うことができる「操作可能」状態へ移行したことを示しており、その右側の日時は、「操作可能」状態へ移行した日時を示している。また、項目の「電力状態移行（通常）」は、画像形成装置１の電力状態が、画像形成処理を実行することができる「通常」状態へ移行したことを示しており、その右側の日時は、「通常」状態へ移行した日時を示している。さらに、項目の「電力状態移行（省エネ）」は、画像形成装置１の電力状態が、消費電力が少ない「省エネ」状態へ移行したことを示しており、その右側の日時は、「省エネ」状態へ移行した日時を示している。
【０１０５】
また、項目の「操作部操作（設定）」は、ユーザが画像形成装置１に設定操作を行ったことを示しており、その右側の日時は、設定操作が行われた日時を示している。同様に、項目の「操作部操作（スキャン）」は、ユーザが画像形成装置１にスキャン操作を行ったことを示しており、その右側の日時は、印刷操作が行われた日時を示している。
【０１０６】
さらに、「ＩＣカード認証（ＯＫ）」は、画像形成装置１によるユーザの認証（ＩＣカード認証）が成功したことを示しており、その右側の日時は、認証が成功した日時を示している。
【０１０７】
図１４に戻り、本体１２２０の機能構成の説明を続ける。
【０１０８】
設定情報管理部１４２５は、例えば、図９〜１１に示すような設定画面を、操作部１２１０に選択可能に表示させて、選択された設定を設定情報１４４３に記憶し、管理する。設定情報管理部１４２５は、例えば、図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラムによって実現される。
【０１０９】
画像形成部１４２６は、画像形成装置１が備える各種の画像形成機能（例えば、印刷、コピー、スキャン、ファックス等）を実行する。画像形成部１４２６は、例えば、図１２のエンジン部、及び図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１１０】
通信部１４２７は、操作部１２１０との間で通信を行うための手段であり、例えば、図１２の接続Ｉ／Ｆ部１２２６、及び図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１１１】
状態制御部１４２８は、画像形成装置１の電力状態を制御する手段であり、例えば、図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラムによって実現される。状態制御部１４２８は、例えば、予め設定された時間を超えて、画像形成装置１の利用がない場合、画像形成装置１を、画像形成処理が可能な「通常」よりも消費電力が少ない「省エネ」状態へ移行させる。「省エネ」状態では、画像形成装置１は、例えば、操作部１２１０、及び図１２に示す本体１２２０のエンジン部１２２７、ストレージ部１２２４等の機能を停止させることにより、消費電力を低減させることができる。
【０１１２】
また、本実施形態に係る状態制御部１４２８は、画像形成装置１が「省エネ」状態中に、移動体検知部１４２１から、移動体が検知されたことを示す通知を受け付けると、画像形成装置１を、「省エネ」状態から「通常」状態（所定の電力状態の一例）へ復帰させる。
【０１１３】
また、別の一例として、状態制御部１４２８は、「省エネ」状態中に、移動体が検知された場合、操作部１２１０や、ＩＣカード認証部１４２２を利用可能な電力状態である「操作可能」状態（所定の電力状態の別の一例）に移行させるものであっても良い。この場合、状態制御部１４２８は、例えば、ＩＣカード認証部１４２２により認証が許可された後で、画像形成装置１を通常状態へ移行させるものであっても良いし、認証の許可を待たずに、画像形成装置１を通常状態へ移行させるものであっても良い。
【０１１４】
判定部１４２９は、記憶部１４４０に記憶された履歴情報１４４１に基づいて、移動体検知部１４２１が、移動体の接近、離反を検知する検知距離（所定の検知距離）の再計算を行うか否かを判定する。判定部１４２９は、例えば、図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラムによって実現される。なお、判定部１４２９による判定処理については後述する。
【０１１５】
計算部１４３０は、予め設定された画像形成装置１を前述した所定の電力状態に復帰させるために要する時間である復帰時間と、記憶部１４４０に記憶された履歴情報１４４１とに基づいて、移動体検知部１４２１の検知距離を再計算する。例えば、計算部１４３０は、履歴情報１４４１に基づいて、移動体の接近が検知されてからユーザの操作が検知されるまでの平均時間を計算し、計算された平均時間と前述した復帰時間とに基づいて、移動体検知部１４２１の検知距離を再計算する。
【０１１６】
好ましくは、計算部１４３０は、履歴情報１４４１のうち、予め定められた条件を満たす情報を除外して、移動体の接近が検知されてからユーザの操作が検知されるまでの平均時間を計算する。
【０１１７】
例えば、図１５（ａ）に示す履歴情報１４４１において、番号「４」には移動体の接近が検知されたことを示す「移動体検知（移動体有）」が記録されている。また、番号「５」には移動体の離反が検知されたことを示す「移動体検知（移動体無）」が記録されている。このように、移動体の接近が検知されてから、当該移動体の離反が検知されるまでの間にユーザの操作が検知されていない場合、計算部１４３０は、番号「４」の「移動体検知（移動体有）」を除外して、前述の平均時間を計算する。同様にして、番号「１２」の「移動体検知（移動体有）」も、前述の平均時間の計算から除外される。
【０１１８】
また、図１５（ｂ）に示す履歴情報１４４１において、番号「９」の「移動体検知（移動体有）」と、番号「１１」の「移動体検知（移動体無）」の間には、ユーザの操作が検知されていない。この場合、計算部１４３０は、番号「９」の「移動体検知（移動体有）」を除外して、前述の平均時間を計算する。
【０１１９】
さらに、図１５（ｂ）の例では、番号「１」の「移動体検知（移動体有）」と、番号「７」の「移動体検知（移動体無）」との間に、複数のユーザ操作（番号「５」、「６」）の履歴が記録されている。この場合、計算部１４３０は、複数のユーザ操作（番号「５」、「６」）のうち、２回目以降のユーザ操作（番号「６」）を除外して、前述の平均時間を算出する。
【０１２０】
このように、履歴情報１４４１に様々な履歴情報が含まれている場合でも、履歴情報１４４１から予め定められた条件を満たす情報を除外することにより、図１５（ａ）に示す履歴情報１４４１と同様に、平均時間を計算することができるようになる。なお、計算部１４３０は、例えば、図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラムによって実現される。
【０１２１】
図１４に戻って、本体１２２０の機能構成の説明を続ける。
【０１２２】
設定部１４３１は、計算部１４３０によって再計算された検知距離を、移動体検知部１４２１に設定する。これにより、移動体検知部１４２１が、移動体の接近、離反を検知する所定の検知距離が変更される。なお、設定部１４３１は、例えば、図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラムによって実現される。
【０１２３】
記憶部１４４０は、機器固有情報１４４２、設定情報１４４３、及び前述した履歴情報１４４１等を記憶する手段であり、例えば、図１２のストレージ部１２２４、及び図１２のＣＰＵ１２２１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１２４】
図１６は、第２の実施形態に係る機器固有情報、及び設定情報の例を示す図である。
【０１２５】
機器固有情報には、画像形成装置１毎に固有の情報が記憶されている。図１６（ａ）の例では、機器固有情報１４４２には、例えば、「現在の検知距離」、「操作パネル利用までの時間」、「スキャン開始までの復帰時間」、「再計算の閾値」等が記憶されている。
【０１２６】
「現在の検知距離」は、移動体検知部１４２１に設定されている検知距離の情報である。「操作パネル利用までの復帰時間」は、状態制御部１４２８が、復帰処理を開始してから、操作パネルを使用できるようになるまでに要する時間を示す情報である。また、「スキャン開始までの復帰時間」は、状態制御部１４２８が、復帰処理を開始してから、スキャンが開始するまでに要する時間を示す情報である。なお、「操作パネル利用までの時間」、「スキャン開始までの復帰時間」は、画像形成装置１を所定の電力状態に復帰させるために要する復帰時間の一例である。
【０１２７】
「再計算の閾値」は、判定部１４２９が、検知距離の再計算を行うか否かの判定処理に用いる閾値である。判定部１４２９による判定処理については後述する。
【０１２８】
設定情報１４４３には、例えば、図９〜１１の設定画面で設定された情報等が記憶されている。図１６（ｂ）の例では、設定情報１４４３には、例えば、「検知エリア」、「検知除外期間」、「復帰時間設定」等が記憶されている。
【０１２９】
「検知エリア」には、例えば、図９の設定画面で設定された検知エリアの設定が記憶されている。「検知除外期間」には、例えば、図１０の設定画面で設定された検知除外期間の設定が記憶されている。「復帰時間設定」には、例えば、図１１の設定画面で設定された画像形成装置１の復帰時間の設定が記憶されている。
【０１３０】
（操作部の機能構成）
操作部１２１０は、表示制御部１４１１、操作受付部１４１２、通信部１４１３、記憶部１４１４等を有する。
【０１３１】
表示制御部１４１１は、例えば、図１２の操作パネル部１２１６に、画像形成装置１の操作画面や、設定画面等を表示させる手段であり、例えば、図１２のＣＰＵ１２１１で動作するプログラムによって実現される。
【０１３２】
操作受付部は、例えば、図１２の操作パネル部１２１６に入力された、ユーザの操作を受け付ける手段であり、例えば、図１２のＣＰＵ１２１１で動作するプログラムによって実現される。
【０１３３】
通信部１４１３は、本体１２２０との間で通信を行うための手段であり、例えば、図１２の接続Ｉ／Ｆ部１２１７、及び図１２のＣＰＵ１２１１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１３４】
記憶部１４１４は、様々な情報を記憶する手段であり、例えば、図１２のフラッシュメモリ部１２１４、及び図１２のＣＰＵ１２１１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１３５】
なお、図１４に示す機能構成はあくまで一例である。例えば、本体１２２０の記憶部１４４０に記憶されている履歴情報１４４１、機器固有情報１４４２、及び設定情報１４４３の少なくとも一部は、操作部１２１０の記憶部１４１４に記憶されていても良い。
【０１３６】
また、図１４の本体１２２０に含まれる画像形成部１４２６、通信部１４２７以外の各構成要素の少なくとも一部は、操作部１２１０に含まれていても良い。この場合、操作部１２１０に含まれる各構成要素は、例えば、図１２のＣＰＵ１２１１等によって実現される。
【０１３７】
＜処理の流れ＞
続いて、画像形成装置１の制御方法の処理の流れについて説明する。
【０１３８】
（再計算の処理）
図１７は、第２の実施形態に係る検知距離の再計算の処理の例を示すフローチャートである。画像形成装置１の計算部１４３０は、判定部１４２９によって検知距離の再計算をすると判定された場合、図１７に示す検知距離の再計算の処理を実行する。
【０１３９】
ステップＳ１７０１において、画像形成装置１の計算部１４３０は、記憶部１４４０に記憶された履歴情報１４４１を取得する。
【０１４０】
ステップＳ１７０１において、計算部１４３０は、取得した履歴情報１４４１から、予め定められた情報を満たす情報を除外する。
【０１４１】
例えば、図１５（ａ）に示す履歴情報１４４１の例では、計算部１４３０は、移動体の接近が検知されてから、移動体の離反が検知されるまでの間に、ユーザの操作が記憶されていない場合、その移動体の検知の情報を除外する。図１５（ａ）の例では、番号「４」、「１２」の「移動体検知（移動体有）」の情報が除外される。なお、図１５の履歴情報１４４１において、「移動体検知（移動体有）」は、移動体の接近が検知されたことを示しており、「移動体検知（移動体無）」は、移動体の離反が検知されたことを示しているものとする。
【０１４２】
図１５（ｂ）に示す履歴情報１４４１の例では、計算部１４３０は、「電力状態移行」、「処理実行」等、移動体の接近、離反の検知、及びユーザの操作に関する情報とは異なる情報を除外する。また、計算部１４３０は、図１５（ａ）の場合と同様に、移動体の接近が検知されてから、移動体の離反が検知されるまでの間に、ユーザの操作が記憶されていない場合、その移動体の検知の情報を除外する。さらに、計算部１４３０は、移動体の接近が検知されてから、移動体の離反が検知されるまでの間に、複数のユーザの操作が記憶されている場合、複数のユーザ操作のうち、２回目以降の操作を除外する。
【０１４３】
好ましくは、計算部１４３０は、前述の変形例１で示したように、履歴情報１４４１に記憶された情報のうち、所定の閾値を越える特異な情報も除外する。
【０１４４】
ステップＳ１７０３において、計算部１４３０は、移動体の接近が検知されてから、ユーザの操作が検知されるまでの平均時間を計算する。
【０１４５】
なお、図１５（ａ）の例では、移動体の接近の検知は、「移動体検知（移動体有）」で示されており、ユーザの操作の検知は、「操作検知」で示されている。例えば、図１５（ａ）において、番号「６」の「移動体検知（移動体有）」と番号「７」の「操作検知」との間の３秒と、番号「９」の「移動体検知（移動体有）」と番号「１０」の「操作検知」との間の５秒とが平均され、平均時間は４秒となる。
【０１４６】
なお、図１５（ｂ）の例では、移動体の接近の検知は、「移動体検知（移動体有）」で示されており、ユーザの操作の検知は、「ＩＣカード認証」、「操作部操作」等で示されているものとする。
【０１４７】
ステップＳ１７０４において、計算部１４３０は、計算された平均時間と、予め設定された復帰時間とに基づいて、移動体検知部１４２１の検知距離を再計算する。
【０１４８】
新たな検知距離の計算式は、第１の実施形態と同様に、次の式で表される。
新たな検知距離＝（現在の検知距離 ÷ 平均時間）× 復帰時間
また、この式は、次の式で表すこともできる。
新たな検知距離＝（復帰時間 ／ 平均時間）× 現在の検知距離
さらに、前述した変形例２による係数αを利用する場合、新たな検知距離は、次の計算式で表される。
新たな検知距離＝（復帰時間 ／ 平均時間）× 現在の検知距離 × 係数α
このように、計算部１４３０は、予め設定された復帰時間と、ステップＳ１７０３で計算された平均時間との比を用いて、新たな検知距離を再計算する。これにより、平均時間が復帰時間より長い場合、新たな検知距離は短く再計算され、平均時間が復帰時間より短い場合、新たな検知距離は長く再計算される。
【０１４９】
また、計算部１４３０は、予め設定された検知エリアの広狭の情報、例えば、図９の検知エリアの設定画面で設定された「広め」、「普通」、「狭め」の情報に応じて、係数αの値を変更する。例えば、図９の検知エリアの設定画面で「広め」が選択された場合、係数αの値は、「１．０」よりも大きい値（例えば、「１．２」等）に変更される。また、例えば、図９の検知エリアの設定画面で「狭め」が選択された場合、係数αの値は、「１．０」よりも小さい値（例えば、「０．８」等）に変更される。
【０１５０】
なお、図１６の例では、設定情報１４４３の復帰時間設定が「操作パネル利用まで」であり、機器固有情報１４４２の操作パネル利用までの復帰時間が「１．５秒」であることから、予め設定された復帰時間は、１．５秒となる。
【０１５１】
ステップＳ１７０５において、設定部１４３１は、ステップＳ１７０４で再計算された検知距離を、移動体検知部１４２１に設定する。これにより、移動体検知部１４２１は、ステップＳ１７０４で再計算された新たな検知距離の範囲内で、移動体の接近、離反を検知するようになる。
【０１５２】
（再計算の判定処理）
判定部１４２９は、例えば、所定の期間毎（例えば、１日毎、１週間毎等）に、或いは、管理者による操作等に応じて、図１８に示す判定処理を実行し、検知距離の再計算を行うか否かを判定する。
【０１５３】
ステップＳ１８０１において、画像形成装置１の判定部１４２９は、記憶部１４４０に記憶された履歴情報１４４１を取得し、必要に応じて、所定の条件を満たす情報を除外する。例えば、判定部１４２９は、前述の変形例１で示したように、履歴情報１４４１に記憶された情報のうち、所定の閾値を越える特異な情報等があれば除外する。
【０１５４】
ステップＳ１８０２において、判定部１４２９は、移動体の接近の検知から、次の移動体の離反までの間にユーザの操作がない履歴の回数を取得する。
【０１５５】
ステップＳ１８０３において、判定部１４２９は、移動体の接近の検知から、次の移動体の離反までの間にユーザの操作がある履歴の回数を取得する。
【０１５６】
図１５（ａ）の例では、番号「４」の「移動体検知（移動体有）」から、番号「５」の「移動体検知（移動体無）」までの間には、「操作検知」が含まれない。同様に、番号「１２」と番号「１３」との間にも「操作検知」が含まれない。従って、移動体の接近の検知から、次の移動体の離反までの間にユーザの操作がない履歴の回数は２回となる。
【０１５７】
また、図１５（ａ）において、番号「１」の「移動体検知（移動体有）」から、番号「３」の「移動体検知（移動体無）」までの間には、番号「２」の「操作検知」が含まれる。同様に、番号「６」と「８」、番号「９」と「１１」との間にも、「操作検知」が含まれる。従って、移動体の接近の検知から、次の移動体の離反までの間にユーザの操作がある履歴の回数は３回となる。
【０１５８】
ステップＳ１８０４において、移動体の接近が検知されてから、ユーザの操作が検知されるまでの平均時間を計算する。この処理は、例えば、図１７のステップＳ１７０２、Ｓ１７０３と同様である。
【０１５９】
ステップＳ１８０５において、移動体の接近の検知から離反までの間にユーザの操作がない履歴の回数が、機器固有情報１４４２の再計算の閾値（図１６の例では４０％）以上であるか否かを判断する。
【０１６０】
移動体の接近の検知から離反までの間にユーザの操作がない履歴の回数が、閾値以上である場合、判定部１４２９は、処理をステップＳ１８０６に移行させる。一方、移動体の接近の検知から離反までの間にユーザの操作がない履歴の回数が、閾値未満である場合、処理をステップＳ１８０９に移行させる。
【０１６１】
ステップＳ１８０６に移行すると、判定部１４２９は、ステップＳ１８０４で計算した平均時間が、予め設定された復帰時間（図１６の例では１．５秒）より長いか否かを判断する。計算した平均時間が、予め設定された復帰時間より長い場合、判定部１４２９は、ステップＳ１８０７において検知距離を再計算すると判定する。一方、計算した平均時間が、予め設定された復帰時間より長くない場合、判定部１４２９は、ステップＳ１８０８において検知距離を再計算しないと判定する。
【０１６２】
ステップＳ１８０９に移行すると、判定部１４２９は、ステップＳ１８０４で計算した平均時間が、予め設定された復帰時間（図１６の例では１．５秒）より短いか否かを判断する。計算した平均時間が、予め設定された復帰時間より短い場合、判定部１４２９は、ステップＳ１８０７において検知距離を再計算すると判定する。一方、計算した平均時間が、予め設定された復帰時間より短くない場合、判定部１４２９は、ステップＳ１８１０において検知距離を再計算しないと判定する。
【０１６３】
上記の処理により、判定部１４２９は、移動体の接近が検知されてから、移動体の離反が検知されるまでの間に、ユーザの操作の履歴が含まれない割合が所定の閾値以上であり、かつ平均時間が復帰時間より長い場合、検知距離の再計算を行うと判定する。このケースは、検知距離が長いため、画像形成装置１を使用しない人（移動体）の誤検知が多く発生しており、画像形成装置を使用する人についても、所定の電力状態への復帰が早過ぎると考えられる。そのため、移動体検知部１４２１の検知距離は、現在の検知距離よりも短く再計算されることが望ましい。
【０１６４】
また、判定部１４２９は、移動体の接近が検知されてから、移動体の離反が検知されるまでの間に、ユーザの操作の履歴が含まれない割合が所定の閾値未満であり、かつ平均時間が復帰時間より短い場合、検知距離の再計算を行うと判定する。このケースは、画像形成装置１を使用しない人の誤検知は少なく、画像形成装置を使用する人については、所定の電力状態への復帰が遅すぎると考えられる。そのため、移動体検知部１４２１の検知距離は、現在の検知距離よりも長く再計算されることが望ましい。
【０１６５】
（画像形成装置の処理）
図１９は、第２の実施形態に係る画像形成装置の処理の例を示すシーケンス図である。なお、図１９のシーケンス図において、破線の矢印は、ユーザの操作を示している。また、ユーザは、画像形成装置１の利用が許可されたＩＣカードを所持しているものとする。
【０１６６】
ステップＳ１９０１において、ユーザが、画像形成装置１の移動体検知部１４２１に設定された所定の検知距離の範囲内に接近すると、ステップＳ１９０２において、画像形成装置１の移動体検知部１４２１は、ユーザの接近を検知する。
【０１６７】
ステップＳ１９０３において、移動体検知部１４２１は、移動体の接近を検知したことを状態制御部１４２８に通知する。
【０１６８】
ステップＳ１９０４において、状態制御部１４２８は、画像形成装置１の電力状態を、例えば、「操作可能」状態（所定の電力状態の一例）に移行させる。これにより、ユーザは、例えば、画像形成装置１の操作部１２１０や、ＩＣカードリーダ１２０２を利用することができるようになる。
【０１６９】
ステップＳ１９０５において、例えば、状態制御部１４２８から、履歴情報管理部１４２４に、接近が検知されたことを通知する。なお、この通知は、移動体検知部１４２１から、履歴情報管理部１４２４に対して行われるものであっても良い。
【０１７０】
ステップＳ１９０６において、履歴情報管理部１４２４は、移動体の接近が検知されたことを示す情報、例えば、図１５（ｂ）の「移動体検知（移動体有）」を、履歴情報１４４１に記憶する。
【０１７１】
ステップＳ１９０７において、ユーザが、画像形成装置１のＩＣカードリーダ１２０２にＩＣカードを近接させると、ステップＳ１９０８において、ＩＣカード認証部１４２２は、ＩＣカードに記憶された認証情報を取得し、認証処理を行う。ここでは、ＩＣカードの認証が成功したものとして、以下の説明を行う。
【０１７２】
ステップＳ１９０９において、ＩＣカード認証部１４２２は、認証に成功したことを示す認証結果を状態制御部１４２８に通知する。
【０１７３】
ステップＳ１９１０において、状態制御部１４２８は、電力状態を「通常」状態に移行させる。
【０１７４】
ステップＳ１９１１において、例えば、ＩＣカード認証部１４２２は、認証に成功したことを示す認証結果を操作検知部１４２３に通知する。
【０１７５】
ステップＳ１９１２において、操作検知部１４２３は、ＩＣカード認証部１４２２で認証が行われたことを検知する。
【０１７６】
ステップＳ１９１３において、操作検知部１４２３は、認証操作が行われたことを履歴情報管理部１４２４に通知する。
【０１７７】
ステップＳ１９１４において、履歴情報管理部１４２４は、認証操作が行われたことを示す情報、例えば、図１５（ｂ）の「ＩＣカード認証（ＯＫ）」を、履歴情報１４４１に記憶する。
【０１７８】
ステップＳ１９１５において、ユーザが、画像形成装置１に対してスキャン操作を行うと、ステップＳ１９１６において、操作を受け付けた操作部１２１０は、スキャン操作を受け付けたことを画像形成部１４２６に通知する。
【０１７９】
ステップＳ１９１７において、画像形成部１４２６は、スキャン処理を実行する。このとき、履歴情報管理部１４２４は、スキャン処理が実行されたことを示す履歴情報を記憶するものであっても良い。
【０１８０】
ステップＳ１９１８において、例えば、操作部１２１０は、スキャン操作を受け付けたことを操作検知部１４２３に通知する。
【０１８１】
ステップＳ１９１９において、操作検知部１４２３は、スキャン操作が行われたことを検知する。
【０１８２】
ステップＳ１９２０において、操作検知部１４２３は、スキャン操作が行われたことを履歴情報管理部１４２４に通知する。
【０１８３】
ステップＳ１９２１において、履歴情報管理部１４２４は、スキャン操作が行われたことを示す情報、例えば、図１５（ｂ）の「ＩＣカード認証（ＯＫ）」を、履歴情報１４４１に記憶する。
【０１８４】
ステップＳ１９２２において、ユーザが画像形成装置１から離れると（離反すると）、ステップＳ１９２３において、移動体検知部１４２１は移動体の離反を検知する。
【０１８５】
ステップＳ１９２４において、移動体検知部１４２１は、移動体の離反を検知したことを状態制御部１４２８に通知する。なお、この通知は、移動体検知部１４２１から履歴情報管理部１４２４に対して行われるものであっても良い。
【０１８６】
ステップＳ１９２５において、状態制御部１４２８は、移動体の離反が検知されたことを履歴情報管理部１４２４に通知する。
【０１８７】
ステップＳ１９２６において、履歴情報管理部１４２４は、移動体の離反が検知されたことを示す情報、例えば、図１５（ｂ）の「移動体検知（移動体無）」を、履歴情報１４４１に記憶する。
【０１８８】
なお、図１９に示す処理は一例であり、履歴情報管理部１４２４は、用途やシステムの要求等に応じて、様々な履歴情報を、履歴情報１４４１に記憶するものであっても良い。
【０１８９】
以上、本実施形態に係る画像形成装置１は、ユーザの操作を検知する操作検知部１４２３を有し、操作部１２１０に対する操作に限られず、例えば、ＩＣカードリーダ１２０２等、様々なユーザの操作を検知することができる。例えば、操作検知部１４２３が検知するユーザの操作は、指紋認証等のＩＣカード認証以外の認証処理であっても良いし、リモコンやスマートフォン等、画像形成装置１の外部の操作部による操作等であっても良い。
【０１９０】
また、履歴情報管理部１４２４が管理する履歴情報１４４１には、移動体の接近、離反や、初回の操作の履歴以外の様々な履歴情報が含まれていても良い。
【０１９１】
［実施形態の補足］
図１４に示す各部の機能は、図１２に示すＣＰＵ１２１１、又はＣＰＵ１２２１が、記憶装置（例えば、ストレージ部１２２４、フラッシュメモリ部１２１４、ＲＯＭ１２２２、ＲＯＭ１２１２等）に格納されたプログラムを実行することにより実現される。ただし、これに限られず、上記の画像形成装置１の各部の機能の少なくとも一部は、専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路）で実現されるものであっても良い。
【０１９２】
また、画像形成装置１で実行されるプログラム（制御プログラム）は、インストール可能な形式、又は実行可能な形式のファイルで、各種のディスク、メディア、ＵＳＢメモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。或いは、画像形成装置１で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワーク経由で提供、又は配布するように構成しても良い。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【０１９３】
［その他の実施形態］
第１、及び第２の実施形態では画像形成装置１を例にあげて説明を行ったが、本発明は画像形成装置１以外にも、ユーザの接近を検知して電力状態を制御する様々な情報処理装置に適用することができる。例えば、本発明は、自動販売機、現金自動預け払い装置（ATM：Automatic Teller Machine）、テレビ会議装置、電子黒板、ＰＣ、ゲーム機等、様々な情報処理装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１９４】
１          画像形成装置（情報処理装置）
１１        操作部
１２        原稿読取部
１３        給紙部
１４        印刷部
１５        排紙部
１０１      ＣＰＵ
１０２      ＲＯＭ
１０３      ＲＡＭ
１０４      ＨＤＤ（記憶部）
１０５      エンジン
１０６      操作部（操作検知部）
１０７      人体検知センサ（移動体検知部）
１０８      通信Ｉ／Ｆ
１１１      電力制御部（状態制御部）
１１２      検知距離判定・算出部（計算部）
１１３      機器固有情報
１１４      履歴情報
１１５      センサ調整部（設定部）
２          外部ネットワーク
１４２１    移動体検知部
１４２３    操作検知部
１４２４    履歴情報管理部
１４２５    設定情報管理部
１４２８    状態制御部
１４２９    判定部
１４３０    計算部
１４３１    設定部
１４４０    記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９５】
【特許文献１】特開２０１３‐２３０６８８号公報
【図１】
0006668788.tif 000002
【図２】
0006668788.tif 000003
【図３】
0006668788.tif 000004
【図４】
0006668788.tif 000005
【図５】
0006668788.tif 000006
【図６】
0006668788.tif 000007
【図７】
0006668788.tif 000008
【図８】
0006668788.tif 000009
【図９】
0006668788.tif 000010
【図１０】
0006668788.tif 000011
【図１１】
0006668788.tif 000012
【図１２】
0006668788.tif 000013
【図１３】
0006668788.tif 000014
【図１４】
0006668788.tif 000015
【図１５】
0006668788.tif 000016
【図１６】
0006668788.tif 000017
【図１７】
0006668788.tif 000018
【図１８】
0006668788.tif 000019
【図１９】
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