(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ軸と、
前記ねじ軸を回転駆動するモータと、
前記ねじ軸に螺合され、前記ねじ軸の回転により前記ねじ軸の軸方向に沿って移動するナットと、
前記ナットを保持するナット保持部が設けられ、レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材を前記ナットに向けて前記ねじ軸の軸方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記ナット保持部には、前記ナットに係合して前記ナットの回転を規制する回転規制部と、前記付勢手段よる付勢方向への前記レンズ保持部材の移動が規制された状態で前記ナットが前記付勢方向に更に移動して前記ナットの前記付勢方向への移動が規制されたとき、前記ナットの回転規制を解除する規制解除部とが設けられ、
前記ナットには、前記回転規制部に係合する係合部と、前記規制解除部により回転規制が解除されて前記ナットが前記ねじ軸とともに回転したとき、前記規制解除部に対して回転方向に当接する当接部とが設けられ、
前記回転規制部は、前記係合部が前記ナットの軸方向と平行な方向に線接触する円筒部により構成され、前記規制解除部は、前記円筒部と略同軸に設けられ、前記付勢方向に向けて縮径する円錐部により構成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記ねじ軸は、前記モータの出力軸に固定され、前記ねじ軸の先端部は、受け部により回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記モータは、ステッピングモータにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記レンズ保持部材は、フォーカスレンズを保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記ナットは、前記モータが取り付けられる取付プレートに当接することで、前記付勢方向への移動が規制されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項７】
前記ナットの前記付勢方向への移動が規制されたとき、前記ナットが前記付勢方向と逆の方向に移動するように前記モータの駆動を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀塩カメラ、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の光学機器に用いられるレンズ駆動装置、及びレンズ駆動装置を備える光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の光学機器に用いられるレンズ駆動装置では、レンズを光軸方向に移動させて微小位置決めする装置として、ねじ軸の駆動によりねじ軸に螺合されたナットを光軸方向に移動させる送りねじ装置が知られている。
【０００３】
従来、制御回路の異常でねじ軸を駆動するモータが制御不能となり、ナットが可動範囲の終端に到達してねじ軸にねじ込まれてメカロックしても、システムリセットによりロックを解除して再びナットが移動可能となるレンズ駆動装置が提案されている。この提案では、ねじ軸をナットがモータの取り付け板から離れる方向に回転させることで、前述したロックを解除している（特許文献１）。
【０００４】
しかし、上記特許文献１では、ナットとねじ軸間の食い込み力、及びナットとモータの取り付け板間の摩擦力（食い込み力）がモータの発生トルクよりも大きい場合には、ナットを移動させることができない。このため、カメラ本体やレンズ鏡筒を分解修理する必要が生じてしまう。
【０００５】
そこで、ナットがメカ端到達時に当接する面に半球状の突起を設けることで、当接部の面積を減らして摩擦係数を小さくし、ナットのメカロック時の食い込み力、またはメカロック後のメカロック解除力を低減する技術が提案されている（特許文献２）。この提案では、ナットが可動範囲を超えてメカ端に衝突した際にメカロック状態を起こしにくくするとともに、メカロック状態になっても確実にメカロックを解除できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平６−３７２２８号公報
【特許文献２】特許第４２１１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献２では、ナットがメカ端到達時に当接する面に半球状の突起を設ける必要があるため、製造工程が増加する。また、低トルクのモータを用いた場合、ナットとねじ軸間の食い込み力、及びナットとモータの取り付け板間の摩擦力がモータの発生トルクよりも大きい場合には、上記特許文献１と同様に、ナットを移動させることができなくなる。
【０００８】
そこで、本発明は、ナットがメカ端到達時にねじ軸にねじ込まれる状態となっても、ナットのメカ端到達時の当接面に半球状突起を設けることなく、システムリセット時により低トルクのモータで容易にロックを解除してナットの移動を可能にする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ駆動装置は、ねじ軸と、前記ねじ軸を回転駆動するモータと、前記ねじ軸に螺合され、前記ねじ軸の回転により前記ねじ軸の軸方向に沿って移動するナットと、前記ナットを保持するナット保持部が設けられ、レンズを保持するレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を前記ナットに向けて前記ねじ軸の軸方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記ナット保持部には、前記ナットに係合して前記ナットの回転を規制する回転規制部と、前記付勢手段よる付勢方向への前記レンズ保持部材の移動が規制された状態で前記ナットが前記付勢方向に更に移動して前記ナットの前記付勢方向への移動が規制されたとき、前記ナットの回転規制を解除する規制解除部とが設けられ、前記ナットには、前記回転規制部に係合する係合部と、前記規制解除部により回転規制が解除されて前記ナットが前記ねじ軸とともに回転したとき、前記規制解除部に対して回転方向に当接する当接部とが設けられ、前記回転規制部は、前記係合部が前記ナットの軸方向と平行な方向に線接触する円筒部により構成され、前記規制解除部は、前記円筒部と略同軸に設けられ、前記付勢方向に向けて縮径する円錐部により構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ナットがメカ端到達時にねじ軸にねじ込まれる状態となっても、ナットのメカ端到達時の当接面に半球状突起を設けることなく、システムリセット時により低トルクのモータで容易にロックを解除してナットを移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明のレンズ駆動装置を備える光学機器の実施形態の一例であるデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すデジタルカメラに搭載されるレンズ鏡筒を正面側から見た斜視図である。
【図２】レンズ鏡筒の撮影位置（ワイド位置）での断面図である。
【図３】レンズ鏡筒の沈胴位置での断面図である。
【図４】フォーカス機構を正面側から見た斜視図である。
【図５】フォーカス機構を構成する４群ホルダ、ナット、ねじ軸及びモータのみを背面側から見た斜視図である。
【図６】（ａ）はフォーカス機構の撮影位置（ワイド位置）におけるモータの出力軸方向に沿う断面図、（ｂ）は（ａ）のナット付近の拡大図である。
【図７】ナットと４群ホルダのナット保持凸部との位置関係を結像面側から見た図である。
【図８】（ａ）はフォーカス機構の４群ホルダが最も結像面側に移動したときのモータの出力軸方向に沿う断面図、（ｂ）は（ａ）のナット付近の拡大図である。
【図９】（ａ）はナットがメカロックした状態でのモータの出力軸方向に沿う断面図、（ｂ）は（ａ）のナット付近の拡大図である。
【図１０】ナット保持凸部の変形例を説明する図であり、（ａ）はナットがメカロックした状態でのモータの出力軸方向に沿う断面図、（ｂ）は（ａ）のナット付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１３】
図１（ａ）は本発明のレンズ駆動装置を備える光学機器の実施形態の一例であるデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。図１（ｂ）は図１（ａ）に示すデジタルカメラに搭載されるレンズ鏡筒を正面側から見た斜視図である。なお、本実施形態では、レンズ駆動装置を備える光学機器の一例として、コンパクトタイプのデジタルカメラを例示するが、これに限定されない。
【００１４】
本実施形態のデジタルカメラは、図１に示すように、カメラ本体１１０の正面側にズーム式のレンズ鏡筒１００が設けられた構造を有する。レンズ鏡筒１００の繰り出し動作及び繰り込み動作は、ズーム駆動部１０５によって行われる。
【００１５】
レンズ鏡筒１００は、デジタルカメラの電源がオンされると、繰り出し動作によって沈胴位置から撮影位置へ移動することで、レンズ鏡筒１００を構成する各種レンズが光軸（撮影光軸）上に配置され、これにより、デジタルカメラでの撮影が可能になる。レンズ鏡筒１００は、撮影位置にあるときには、各種レンズの光軸上での位置が制御されることによって撮影倍率を変更することができる。デジタルカメラの電源がオフされると、レンズ鏡筒１００の繰り込み動作が行われ、レンズ鏡筒１００は、撮影位置から沈胴位置へと移動する。
【００１６】
図２は、レンズ鏡筒１００の撮影位置（ワイド位置）での断面図である。図３は、レンズ鏡筒１００の沈胴位置での断面図である。
【００１７】
図２及び図３に示すように、レンズ鏡筒１００は、１群レンズ１０を保持する１群ホルダ１１、１群ホルダ１１を保持する１群鏡筒１２、及び２群レンズ２０を保持する２群ホルダ２１を備える。また、レンズ鏡筒１００は、２群レンズ２０に隣接して配置される３群レンズ３０を保持する３群ホルダ３１、４群レンズ４０を保持する４群ホルダ４１、及び固定レンズである５群レンズ５０を保持する５群ホルダ５１を備える。５群ホルダ５１は、センサホルダ１１１に設けられている。センサホルダ１１１には、固定筒１０３、撮像素子１０９、ズーム駆動部１０５及びフォーカス機構６０（図４参照）が支持されている。
【００１８】
１群レンズ１０、１群ホルダ１１及び１群鏡筒１２は、１群レンズユニットを構成し、２群レンズ２０及び２群ホルダ２１は、２群レンズユニットを構成し、３群レンズ３０及び３群ホルダ３１は、３群レンズユニットを構成する。また、４群レンズ４０及び４群ホルダ４１は、４群レンズユニットを構成し、５群レンズ５０及び５群ホルダ５１は、５群レンズユニットを構成する。１群レンズ１０、２群レンズ２０、３群レンズ３０、４群レンズ４０及び５群レンズ５０により、レンズ鏡筒１００の撮影光学系が構成されている。
【００１９】
レンズ鏡筒１００の最外周側には、固定筒１０３が設けられ、固定筒１０３の内周側には、外カム筒１０４が設けられ、外カム筒１０４の内周側には、外直進筒１０６が設けられている。また、外直進筒１０６の内周側には、内カムカバー１０７が設けられ、内カムカバー１０７の内周側には、内カム筒１０１が設けられ、内カム筒１０１の内周側には、直進筒１０２が設けられている。
【００２０】
固定筒１０３の内周部には、カム溝１０３ａ及び直進キー溝１０３ｂがそれぞれ周方向に略等間隔で３箇所形成されている。固定筒１０３の３箇所のカム溝１０３ａには、それぞれ、外カム筒１０４の外周部に周方向に略等間隔で３箇所に設けられたフォロア（不図示）が係合する。ズーム駆動部１０５は、外カム筒１０４を回転駆動する。外カム筒１０４は、ズーム駆動部１０５により回転駆動されると、固定筒１０３に対して回転しながらカム溝１０３ａのリフトに沿って光軸方向に移動する。
【００２１】
外カム筒１０４の内周部には、外直進筒１０６の外周部に形成された円周溝１０６ａと係合するバヨネット爪（不図示）が周方向及び光軸方向に設けられている。また、外直進筒１０６の外周部には、固定筒１０３の直進キー溝１０３ｂと係合する直進キー（不図示）が設けられている。外直進筒１０６は、外カム筒１０４の回転に伴って、直進キー溝１０３ｂに沿って光軸方向に直進移動する。
【００２２】
内カム筒１０１は、その内周部に直進筒１０２を相対回転可能に保持する。内カム筒１０１の外周部には、周方向に略等間隔で３箇所ずつ設けられたフォロア１０１ａ、内カムカバー１０７の係合部（不図示）及び駆動キー１０１ｃが設けられている。
【００２３】
内カムカバー１０７には、内カム筒１０１の係合部（不図示）と係合する３本の係合爪（不図示）と、内カム筒１０１の駆動キー１０１ｃと係合する３箇所の回り止め部（不図示）が設けられている。また、内カム筒１０１に設けられた駆動キー１０１ｃは、外カム筒１０４の内周部に設けられた３本のキー溝（不図示）と係合している。これにより、内カム筒１０１は、外カム筒１０４と同位相で光軸周りに回転し、内カムカバー１０７は、内カム筒１０１の回転に伴って内カム筒１０１と一体的に回転しながら光軸方向に移動する。
【００２４】
直進筒１０２には、直進プレート１０８が一体的に取り付けられている。直進プレート１０８には、外直進筒１０６の内周部に設けられた直進キー溝１０６ｂと係合する直進キー（不図示）が設けられている。また、直進筒１０２には、１群ガイドキー（不図示）、２群ガイド溝１０２ａ及び３群ガイド溝１０２ｂが設けられている。更に、直進筒１０２には、フランジ１０２ｈ、３群レバー（不図示）と当接する退避導入面（不図示）、及び３群レバーと当接する退避完了面（不図示）等が設けられている。直進筒１０２は、フランジ１０２ｈ及び直進プレート１０８によって内カム筒１０１が回転可能に保持され、光軸方向に内カム筒１０１と一体的に移動する。
【００２５】
１群鏡筒１２の内周部には、１群フォロア１３が周方向に略等間隔で６箇所設けられている。６箇所の１群フォロア１３は、それぞれ内カム筒１０１の外周部に設けられた６箇所の１群カム溝１０１ｄと係合し、直進筒１０２の１群ガイドキー（不図示）にガイドされることで、１群ホルダ１１と１群鏡筒１２とが一体的に光軸方向に移動する。
【００２６】
２群ホルダ２１の外周部には、２群フォロア（不図示）が周方向に略等間隔で３箇所設けられている。３箇所の２群フォロアは、それぞれ内カム筒１０１の内周部に設けられた３箇所の２群カム溝１０１ｅと係合し、直進筒１０２の２群ガイド溝１０２ａにガイドされることにより、２群ホルダ２１は光軸方向に移動可能に支持される。
【００２７】
２群ホルダ２１は、２群フォロアと２群レンズ２０との間に配置される遮光フランジ２２を有する。遮光フランジ２２は、２群レンズ２０の外周部と直進筒１０２の内周部との間を通過して光軸方向を被写体側から結像面側に向かう光を遮光する。
【００２８】
３群レンズ３０を保持した３群ホルダ３１は、ホルダシャフト（不図示）を介して撮影位置と退避位置との間で回動可能に３群フレーム（不図示）の軸受に支持され、像ブレ補正時に３群フレームと一体的に光軸と直交する平面内を移動する。３群地板（不図示）の外周部には、周方向に略等間隔で３箇所にフォロア（不図示）が設けられている。
【００２９】
３群地板は、３箇所のフォロアがそれぞれ内カム筒１０１の内周部に形成された３箇所のカム溝１０１ｆと係合し、直進筒１０２のガイド溝１０２ｂにガイドされる。これにより、３群地板が内カム筒１０１及び直進筒１０２に対して光軸方向に移動可能に支持され、ひいては３群レンズ３０が光軸方向に移動可能に支持されている。
【００３０】
次に、図４及び図５を参照して、レンズ鏡筒１００に組み込まれたフォーカス機構６０について説明する。図４は、フォーカス機構６０を正面側から見た斜視図である。
【００３１】
図４において、フォーカス機構６０は、センサホルダ１１１を備え、センサホルダ１１１には、４群ホルダ４１の振れ止め部１１１ｂが設けられている。本実施形態では、４群ホルダ４１により保持される４群レンズ４０がフォーカスレンズを構成している。
【００３２】
モータ１１２は、ステッピングモータで構成され、回転駆動されることで、４群ホルダ４１を光軸方向に移動させる。直進案内軸１１３は、４群ホルダ４１を光軸方向に直進案内する。モータ１１２の出力軸には、ねじ軸１１４が固定され、ねじ軸１１４には、４群ホルダ４１に係合するナット１１７（図５参照）が螺合されている。モータ１１２の駆動によりねじ軸１１４が回転すると、ナット１１７がねじ軸１１４とのねじ作用により軸方向に移動し、これにより、４群ホルダ４１を光軸方向に駆動する。
【００３３】
センサホルダ１１１と４群ホルダ４１の取り付け部１１６との間には、ナット１１７を軸方向の結像面側に付勢する片寄せばね１１５が掛けられている。また、４群ホルダ４１には、センサホルダ１１１の振れ止め部１１１ｂに係合される係合凹部４１ａが設けられている。４群ホルダ４１は、直進案内軸１１３と振れ止め部１１１ｂによって平面方向の位置が規制されており、光軸方向にのみ移動可能に保持されている。
【００３４】
図５は、フォーカス機構６０を構成する４群ホルダ４１、ナット１１７、ねじ軸１１４及びモータ１１２のみを背面側から見た斜視図である。
【００３５】
図５に示すように、モータ１１２には、センサホルダ１１１に取り付けるための取付プレート１１８が設けられている。ナット１１７は、４群ホルダ４１のナット保持凸部４２に保持されている。４群ホルダ４１には、メカ端規制部４３が設けられており、メカ端規制部４３がセンサホルダ１１１に当接することにより、４群ホルダ４１の結像面側への移動が規制される。４群ホルダ４１は、本発明のレンズ保持部材の一例に相当し、ナット保持凸部４２は、本発明のナット保持部の一例に相当する。
【００３６】
このように、ねじ軸１１４に螺合されたナット１１７は、４群ホルダ４１のナット保持凸部４２に嵌合され、取り付け部１１６に掛けられている片寄せばね１１５によって光軸方向の結像面側（付勢方向）に付勢されている。そのため、ねじ軸１１４が回転すると、４群ホルダ４１がナット１１７とねじ軸１１４とにより構成される送りねじ機構によって光軸方向に沿って移動する。なお、図５では、モータ１１２に電源を供給するフレキシブルプリント基板の図示は省略している。
【００３７】
次に、図６乃至図９を参照して、ナット１１７、モータ１１２、４群ホルダ４１、及びナット保持凸部４２について詳しく説明する。図６（ａ）はフォーカス機構６０の撮影位置（ワイド位置）におけるモータ１１２の出力軸方向に沿う断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のナット１１７付近の拡大図である。
【００３８】
図６に示す状態では、４群ホルダ４１は、片寄せばね１１５の付勢力によりナット１１７と密着した状態となっている。このとき、４群ホルダ４１のメカ端規制部４３は、センサホルダ１１１とは当接していない。ナット保持凸部４２は、光軸と平行な円筒部４２ａと、円筒部４２ａのモータ１１２側の端部から先端側に向けて縮径する円錐部４２ｂとを有する。ナット１１７には、ねじ軸１１４の軸方向から見てＵ字状に形成されて、４群ホルダ４１のナット保持凸部４２と係合するＵ字形状部が設けられている。円筒部４２ａは、本発明の回転規制部の一例に相当し、円錐部４２ｂは、本発明の規制解除部の一例に相当する。
【００３９】
Ｕ字形状部は、光軸と平行な面を有してナット保持凸部４２を径方向に挟む位置に配置された一対のストレート部１１７ａと、ストレート部１１７ａの４群ホルダ４１側に形成された面取り部１１７ｂとを有する。４群ホルダ４１とナット１１７が密着した状態では、ナット保持凸部４２の円筒部４２ａが一対のストレート部１１７ａ間に嵌合された状態となっており、ねじ軸１１４に螺合されたナット１１７の回転が規制されている。また、ねじ軸１１４の先端部は、センサホルダ１１１に設けられた受け部１１１ａに回転可能に支持されている。ストレート部１１７ａは、本発明の係合部の一例に相当し、面取り部１１７ｂは、本発明の当接部の一例に相当する。
【００４０】
図７は、ナット１１７と４群ホルダ４１のナット保持凸部４２との位置関係を結像面側から見た図である。図７に示すように、ナット１１７のＵ字形状部には、一対のストレート部１１７ａがナット保持凸部４２の円筒部４２ａが２箇所の位置１１７ｃ，１１７ｄで円筒部４２ａの軸方向に線接触した状態で嵌合されている。図６の状態において、ナット１１７を４群ホルダ４１とともに結像面側（図の下側）へ移動させると、４群ホルダ４１のメカ端規制部４３がセンサホルダ１１１に当接する。
【００４１】
図８（ａ）はフォーカス機構６０の４群ホルダ４１が最も結像面側に移動したときのモータ１１２の出力軸方向に沿う断面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のナット１１７付近の拡大図である。
【００４２】
図８に示す状態では、４群ホルダ４１は、片寄せばね１１５の付勢力によってナット１１７と密着し、４群ホルダ４１のメカ端規制部４３は、センサホルダ１１１と当接している。そして、ナット保持凸部４２の円筒部４２ａは、一対のストレート部１１７ａ間に嵌合され、ねじ軸１１４に螺合されたナット１１７の回転が規制されている。また、ナット１１７とモータ１１２の取付プレート１１８との隙間量Ｌ１は、ナット１１７のストレート部１１７ａとナット保持凸部４２の円筒部４２ａの軸方向におけるオーバラップ量Ｌ２よりも大きくなるように設定されている。
【００４３】
ここで、図８に示す状態において、４群ホルダ４１が可動範囲内で目標位置に停止した場合は問題ないが、制御回路の異常（バグやその他の原因）でモータ１１２が制御不能となり、ナット１１７が結像面側に移動し続ける場合がある。この場合、ナット１１７は、可動範囲の終端（メカ端）から更に結像面側に移動してモータ１１２の取付プレート１１８に衝突して位置規制され、ねじ軸１１４にねじ込まれる状態（メカロック状態）となって停止する（図９参照）。
【００４４】
図９（ａ）はナット１１７がメカロックした状態でのモータ１１２の出力軸方向に沿う断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のナット１１７付近の拡大図である。
【００４５】
図９に示す状態では、４群ホルダ４１は、その軸線をナット１１７の軸線と平行に保ちながらナット１１７に対して軸方向に離間した位置に配置されている。このとき、４群ホルダ４１のメカ端規制部４３は、センサホルダ１１１に当接している。また、ねじ軸１１４に螺合されたナット１１７は、モータ１１２の取付プレート１１８に衝突して取付プレート１１８に当接している。このため、ナット保持凸部４２の円筒部４２ａは、ナット１１７の一対のストレート部１１７ａ間から軸方向に離脱し、ナット１１７の回転規制が解除されている。
【００４６】
この状態では、ナット１１７の面取り部１１７ｂとナット保持凸部４２の円錐部４２ｂが光軸方向においてオーバラップしている。そのため、ナット１１７は、回転規制が解除されるが、面取り部１１７ｂが円錐部４２ｂに回転方向に当接して３６０°回転することはできず、ナット保持凸部４２により回転量が規制される。
【００４７】
メカロック状態となってナット１１７が停止すると、制御回路は、モータ１１２の出力信号等を基に異常を検出し、システムリセット動作に入る。そして、制御回路は、ナット１１７のメカロック状態を解除するために、ねじ軸１１４をナット１１７が取付プレート１１８から離れる方向に移動するようにモータ１１２を回転させる。すなわち、制御回路は、モータ１１２を逆回転させるようにモータ１１２の駆動を制御する。
【００４８】
このとき、メカロックを解除するには、ナット１１７とねじ軸１１４との食い込み力と、ナット１１７と取付プレート１１８間の摩擦力より大きい力が必要となる。また、ねじ軸１１４の先端部は、センサホルダ１１１の受け部１１１ａに回転可能に支持されているため、支持されていない場合に比べてねじ軸１１４の倒れ量は小さくなっている。このため、ナット１１７と取付プレート１１８間の摩擦力は、ねじ軸１１４の先端部が受け部１１１ａに回転可能に支持されていない場合と比べて大きくなっている。
【００４９】
ここで、本実施形態では、ナット１１７は、面取り部１１７ｂが円錐部４２に当接するまで回転規制が解除され、ねじ軸１１４と一体に回転可能になっている。すなわち、メカロックの解除時にナット１１７がねじ軸１１４と一体に回転し始めるまでに必要なモータ１１２のトルクは、ナット１１７と取付プレート１１８間の静止摩擦力だけである。したがって、ナット１１７と取付プレート１１８間の静止摩擦力より大きいトルクをモータ１１２が発生することで、ナット１１７とねじ軸１１４は、一体となって回転し始める。
【００５０】
その後、ナット１１７とねじ軸１１４が一体に回転してナット１１７の面取り部１１７ｂがナット保持凸部４２の円錐部４２ｂに当接すると、ナット１１７の回転が規制されてねじ軸１１４のみが回転しようとする。このとき、ナット１１７に対してねじ軸１１４との食い込み力を解除する方向の押し力が発生する。
【００５１】
そして、この押し力とモータ１１２が発生するトルクとを足した力がナット１１７とねじ軸１１４との食い込み力より大きい場合に、ナット１１７とねじ軸１１４との食い込みを解除してメカロック状態を解除することができる。したがって、モータ１１２の発生トルクは、押し力の分だけ低くすることが可能となる。
【００５２】
その後、ねじ軸１１４の回転により回転規制されたナット１１７が取付プレート１１８から離れる方向に移動し、図８に示す状態に戻る。なお、一度の押し力の発生によりメカロック状態を解除できない場合は、ねじ軸１１４と一体回転するナット１１７の正逆回転を繰り返すことにより、メカロックを解除することが可能となる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態では、メカロック状態になったとき、ナット１１７の回転規制を解除することで、メカロック状態を解除するためにモータ１１２に必要なトルクを分散することができる。即ち、ナット１１７と取付プレート１１８間の静止摩擦力に打ち勝つ力とナット１１７とねじ軸１１４との食い込み力に打ち勝つ力とに分散することができる。また、回転規制が解除されたナット１１７の面取り部１１７ｂがナット保持凸部４２の円錐部４２ｂに当接した際の押し力を利用することで、メカロック状態を解除するのに必要なモータ１１２の発生トルクを低くすることができる。
【００５４】
これにより、ナット１１７がメカ端到達時にねじ軸１１４に食い込んだ状態となっても、ナット１１７の当接面に半球状突起を設けることなく、システムリセット時により低トルクのモータ１１２で容易にロックを解除してナット１１７を移動させることができる。
【００５５】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、ナット保持凸部４２を、光軸と平行な円筒部４２ａと、円筒部４２ａのモータ１１２側の端部に円筒部４２ａと略同軸に設けた円錐部４２ｂとにより構成したが、これに限定されない。例えば、図１０に示すように、ナット保持凸部４２を、光軸と平行な円筒部４２ａと、円筒部４２ａのモータ１１２側の端部に円筒部４２ａと略同軸に設けた円筒部４２ａより小径の小径円筒部４２ｃにより構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
４１  ４群ホルダ
４２  ナット保持凸部
４２ａ  円筒部
４２ｂ  円錐部
４３  メカ端規制部
１００  レンズ鏡筒
１１１ａ  受け部
１１２  モータ
１１３  直進案内軸
１１４  ねじ軸
１１５  片寄せばね
１１６  取り付け部
１１７  ナット
１１７ａ  ストレート部
１１７ｂ  面取り部
１１８  取付プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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