(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と、
計画内容を確認する処理部と、
表示部と、
を備え、
前記処理部は、
複数の処理項目を前記表示部に送る提示部と、
複数の処理項目から前記入力部により選択された処理項目及びこの選択された処理項目の仕事量に基づいて処理時間を推定する処理時間推定部と、
処理項目の処理時間と予め設定された制限時間との偏差に基づいて計画内容を評価して前記表示部に送る評価部と、
を有し、
前記入力部は、提示された複数の処理項目から複数の処理項目を選択可能であると共に、選択した複数の処理項目における仕事量割合を入力可能であり、前記処理時間推定部は、複数の処理項目及び仕事量割合に基づいて処理時間を推定する、
ことを特徴とする計画内容確認システム。
【請求項２】
前記提示部は、前記入力部により選択された処理項目を加味して次に提示する処理項目を補正することを特徴とする請求項１に記載の計画内容確認システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記評価部の評価内容に基づいて処理項目の実施漏れを算出する処理項目漏れ算出部が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の計画内容確認システム。
【請求項４】
前記評価部は、全ての処理項目の処理時間を合計した全処理時間を算出し、目標時間との偏差に基づいて計画内容を評価することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の計画内容確認システム。
【請求項５】
前記評価部は、全処理時間が目標時間を超えているとき、処理できなかった漏れ処理項目を算出することを特徴とする請求項４に記載の計画内容確認システム。
【請求項６】
前記処理部は、計画内容を作成する計画作成部が設けられ、前記提示部は、前記計画作成部が作成した計画内容に基づいて複数の処理項目を提示することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の計画内容確認システム。
【請求項７】
前記処理部は、計画内容を作成支援及び学習させるものであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の計画内容確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画立案した各種の行事や業務の内容における有効性を確認するための計画内容確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、災害が発生したとき、国や自治体は、その災害に対する各種の対応に迫られる。そして、この災害時対応は、個々の災害状況や活動の目的により選択する手段が異なるものである。例えば、巨大地震が発生した場合、家屋の倒壊により住民の生き埋めと火災の発生が想定される。このとき、一般的には、火災制圧が優先されるものであるが、住民の救出に重点を置くか、火災制圧に重点を置くかは、その場所にいる対応者の意思によるものが大きい。
【０００３】
そして、自治体は、災害時対応のために防災訓練を実施することが考えられるが、事前にこの防災訓練の計画を立案しなければならない。なお、防災事業計画支援システムとしては、例えば、下記特許文献に記載されたものがある。
【０００４】
この場合、自治体が作成した防災訓練計画が適正なものであるかどうかを確認する必要があるだけでなく、実際に災害が発生したときに、対応者が適正な判断を下すことができるように事前に学習を行う必要がある。例えば、学習手法の一つとしてＥラーニングシステムを用いた学習方法がある。このＥラーニングシステムは、学習者に対して、紙芝居形式で逐次問題を提示し、回答の都度または全回答後に、正答（正誤）と解説が示されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６５６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の学習手法（Ｅラーニングシステム）は、複数提示されたものから一つを選択して回答するものである。ところが、災害の現場では、正誤選択式の回答では済まないことが多く、現実味の低いものとなっている。そこで、明確な正答のない問題を提示し、学習者に複数の選択肢の中から一つの選択肢を選択させる方法が考えられる。この場合、各選択肢について、それに続く選択肢を連続的に用意することで、学習者の選択により出題される問題は変わることから、学習者のレベルに応じた教育が期待される。しかし、この場合、現実の事象を小数の選択肢に分類し、排他的に選択させることから、学習者が選択したい選択肢が用意されない可能性や学習者が複数の選択肢の選択を要望している場合があり、学習した内容が実践の場において使用出来ない可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、現実の事象に即した計画内容を適正に確認して構築することができる計画内容確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の計画内容確認システムは、入力部と、計画内容を確認する処理部と、表示部と、を備え、前記処理部は、複数の処理項目を前記表示部に送る提示部と、複数の処理項目から前記入力部により選択された処理項目及びこの選択された処理項目の仕事量に基づいて処理時間を推定する処理時間推定部と、処理項目の処理時間と予め設定された制限時間との偏差に基づいて計画内容を評価して前記表示部に送る評価部と、を有し、前記入力部は、提示された複数の処理項目から複数の処理項目を選択可能であると共に、選択した複数の処理項目における仕事量割合を入力可能であり、前記処理時間推定部は、複数の処理項目及び仕事量割合に基づいて処理時間を推定することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、提示部が複数の処理項目を表示部に送ると、表示部が複数の処理項目を表示し、処理時間推定部は、入力部により選択された処理項目とこの選択された処理項目の仕事量に基づいて処理時間を推定し、評価部は、処理項目の処理時間と制限時間との偏差に基づいて計画内容を評価して表示部に表示する。そのため、選択された処理項目と仕事量に基づいて計画内容を評価することとなり、現実の事象に即した計画内容を適正に確認して構築することができる。また、処理時間推定部が複数の処理項目とその仕事量割合に基づいて処理時間を推定し、評価部がこの複数の処理項目における仕事量から求められる処理時間に応じて計画内容を評価することとなり、現実の事象に即した計画内容を適正に確認することができる。
【００１０】
本発明の計画内容確認システムでは、前記提示部は、前記入力部により選択された処理項目を加味して次に提示する処理項目を補正することを特徴としている。
【００１１】
従って、提示部が選択された処理項目を加味して次に提示する処理項目を補正して提示することから、選択内容に応じた適正な処理項目を提示することができる。
【００１２】
本発明の計画内容確認システムでは、前記処理部は、前記評価部の評価内容に基づいて処理項目の漏れを算出する処理項目漏れ算出部が設けられることを特徴としている。
【００１３】
従って、処理項目漏れ算出部が評価部の評価内容に基づいて処理項目の実施漏れを算出することから、処理できなかった処理項目を確認することで、計画内容を適正に評価することができる。
【００１４】
本発明の計画内容確認システムでは、前記評価部は、全ての処理項目の処理時間を合計した全処理時間を算出し、目標時間との偏差に基づいて計画内容を評価することを特徴としている。
【００１５】
従って、全ての処理項目の処理時間を合計した全処理時間と目標時間との偏差に基づいて計画内容を評価することから、計画内容を適正に評価することができる。
【００１６】
本発明の計画内容確認システムでは、前記評価部は、全処理時間が目標時間を超えているとき、処理できなかった漏れ処理項目を算出することを特徴としている。
【００１７】
従って、全処理時間が目標時間を超えているとき、処理できなかった漏れ処理項目を算出することから、処理できなかった処理項目を適正に把握することができる。
【００１８】
本発明の計画内容確認システムでは、前記処理部は、計画内容を作成する計画作成部が設けられ、前記提示部は、前記計画作成部が作成した計画内容に基づいて複数の処理項目を提示することを特徴としている。
【００１９】
従って、計画内容を作成する計画作成部を設けることで、処理部が計画内容の作成と計画内容の実行を行うことができる。
【００２０】
本発明の計画内容確認システムでは、前記処理部は、計画内容を作成支援及び学習させるものであることを特徴としている。
【００２１】
従って、処理部が計画内容を作成支援及び学習させるものであることから、システムの有効利用を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の計画内容確認システムによれば、複数の処理項目を提示する提示部と、選択された処理項目とその仕事量に基づいて処理時間を推定する処理時間推定部と、処理項目の処理時間と制限時間との偏差に基づいて計画内容を評価する評価部とを設けるので、選択された処理項目と仕事量に基づいて計画内容を評価することとなり、現実の事象に即した計画内容を適正に確認して構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本実施形態の計画内容確認システムを表す概略構成図である。
【図２】図２は、災害時対応プログラム実行部を表す構成図である。
【図３】図３は、学習内容評価部を表す構成図である。
【図４】図４は、災害時対応学習プログラムを作成する処理の流れを表すフローチャートである。
【図５】図５は、災害時対応学習プログラムを実行する処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】図６は、災害時対応学習プログラムを実行した学習者を評価する処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】図７は、災害発生時の対応の一例を表す概略図である。
【図８】図８は、災害発生時の対応の一例を表す概略図である。
【図９】図９は、表示部における項目選択画面を表す概略図である。
【図１０】図１０は、被害の程度と活動量との関係を表すグラフである。
【図１１】図１１は、リソースと仕事の速度との関係を表すグラフである。
【図１２】図１２は、複数の選択項目を提示する画面の概略図である。
【図１３】図１３は、所定の活動項目の詳細を表す画面の概略図である。
【図１４】図１４は、補正された複数の選択項目を提示する画面の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る計画内容確認システムの好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２５】
本実施形態では、本発明の計画内容確認システムを災害時対応における学習システムに適用して説明する。即ち、災害時対応学習プログラムを作成し、学習者がこの災害時対応学習プログラムを実行することで、災害時における対応を学習すると共に、学習者の災害時における対応を評価する。
【００２６】
図１は、本実施形態の計画内容確認システムを表す概略構成図、図２は、災害時対応プログラム実行部を表す構成図、図３は、学習内容評価部を表す構成図である。
【００２７】
本実施形態の計画内容確認システムは、図１に示すように、入力部１１と、処理部１２と、表示部１３と、出力部１４と、データ保存部１５とから構成されている。
【００２８】
入力部１１は、例えば、キーボードやマウスなどであり、災害時対応学習プログラム（計画内容）を作成するときや実行するときに使用する。
【００２９】
処理部１２は、災害時対応学習プログラム作成部（計画作成部）２１と、災害時対応学習プログラム実行部（計画実行部）２２と、学習内容評価部（評価部）２３とを有している。また、処理部１２は、データ保存部１５が接続されている。
【００３０】
災害時対応学習プログラム作成部２１は、計画内容としての災害時対応学習プログラムを作成するものである。災害時対応学習プログラム実行部２２は、災害時対応学習プログラム作成部２１が作成した災害時対応学習プログラムを学習者により実行するものである。学習内容評価部２３は、学習者が実行した災害時対応学習プログラムに応じて学習者が作成した災害時対応を評価するものである。
【００３１】
そして、災害時対応学習プログラム実行部２２は、図２に示すように、提示部３１と、活動時間推定部３２とを有している。提示部３１は、災害時対応学習プログラムに基づいて複数の選択項目（処理項目）を表示部１３に送って表示させるものである。活動時間推定部３２は、表示部１３に提示（表示）された複数の選択項目から学習者が入力部１１を用いて選択された活動項目及びこの選択された活動項目の仕事量に基づいて活動時間を推定するものである。
【００３２】
学習内容評価部２３は、図３に示すように、活動時間評価部４１と、活動項目漏れ算出部４２とを有している。活動時間評価部４１は、活動時間推定部３２が推定した活動項目の仕事量に基づいた活動時間と予め設定された制限時間との偏差に基づいて学習者が選択した活動項目を評価するものである。活動項目漏れ算出部４２は、活動時間評価部４１の評価内容に基づいて活動項目の実行漏れ（実施漏れ）を算出するものである。結果として、学習内容評価部２３は、活動項目の処理時間と制限時間との偏差、実行漏れの活動項目に基づいて学習者が作成した災害時対応を評価する。
【００３３】
即ち、災害時対応学習プログラム実行部２２にて、提示部３１は、災害時対応学習プログラムに基づいて複数の選択項目を表示部１３に表示させると、学習者は、提示された複数の選択項目から入力部１１を用いて必要な活動項目を選択し、且つ、この活動項目の仕事量を入力する。提示部３１は、提示した複数の選択項目に対して学習者から回答があると、次のステップに移行し、また、次の複数の選択項目を表示部１３に表示させる。一方、活動時間推定部３２は、学習者から入力された活動項目と仕事量に基づいて活動時間を推定する。このとき、提示部３１は、学習者が選択した活動項目を加味して次に提示する複数の選択項目を補正することができる。
【００３４】
学習内容評価部２３は、この災害時対応学習プログラム実行部２２の実行内容を把握し、災害時対応学習プログラムが終了したとき、全ての活動項目の活動時間を合計した全活動時間を算出し、全活動時間と目標時間との偏差に基づいて学習者が作成した災害時対応を評価する。そして、学習内容評価部２３は、全活動時間が目標時間を超えているとき、処理できなかった漏れ処理項目を算出する。
【００３５】
表示部１３は、例えば、ディスプレイであり、設計者が災害時対応学習プログラム作成部２１を用いて災害時対応学習プログラムを作成するときに使用すると共に、学習者が災害時対応学習プログラム実行部２２を用いて災害時対応学習プログラムを実行して学習すると共に、学習内容評価部２３からの評価を確認するときに使用する。
【００３６】
出力部１４は、例えば、プリンタなどであり、学習内容評価部２３の評価結果を出力する。
【００３７】
データ保存部１５は、災害時対応学習プログラム作成部２１により作成された災害時対応学習プログラムを格納するものである。そのため、災害時対応学習プログラム作成部２１は、データ保存部１５に格納された災害時対応学習プログラムを取り出して実行することとなる。
【００３８】
ところで、表示部１３は、提示部３１から送られた複数の選択項目を表示するものであり、入力部１１は、表示部１３に表示された複数の選択項目から１つまたは複数の活動項目を選択することができ、選択した複数の活動項目における仕事量割合を入力することができる。
【００３９】
図７及び図８は、災害発生時の対応の一例を表す概略図である。例えば、巨大地震が発生した場合、家屋の倒壊により住民の生き埋めと火災の発生が想定され、住民の救出と火災制圧のどちらに重点をおくか決める必要がある。図７に示すように、救命救助優先型の対応の場合、現場到着、瓦礫撤去／負傷者探索、負傷者救出、負傷者搬送、火災制圧の順に実施される。一方、火災制圧優先型の対応の場合、現場到着、水利確保／火点確認、送水管準備、消火放水、救命救助の順に実施される。
【００４０】
また、災害発生直後に、被災地に災害被害拡大防止のための資機材を運搬する場合、このタイミングでは被災地から大量の避難者が流出（退域）することが考えられるため、災害時対応の意思決定者は、道路をどのような目的で使用するかを決定する必要がある。即ち、物資搬入を優先させるか、避難者の流出を優先させるかを決定する必要がある。
【００４１】
従来の災害時対応学習プログラムでは、いずれか一方を選択させるものであるが、実際の災害時対応では、その中間的な対応が実施されることがある。即ち、ある地区では火災制圧を優先するが、ある地域では救命救助を優先することがあり、また、同一地区では勢力の８０％を火災制圧にあて、残りを救命救助にあてるなどの対応も考えられる。そのため、本実施形態の災害時対応学習プログラムでは、実際の意思決定に近い対応ができるように、複数の選択項目からただ一つのみを選択するのではなく、複数を選択することができるものとし、且つ、その活動割合（仕事量割合）をも入力することができるものとしている。
【００４２】
図９は、表示部における項目選択画面を表す概略図である。図９に示すように、表示部１３における項目選択画面にて、４つの選択項目Ａ，Ｂ，Ｃがあった場合、学習者が選択項目Ａ，Ｂ，Ｃを選択可能な第１入力部５１，５２，５３が設けられている。また、学習者が選択項目Ａ，Ｂ，Ｃ以外の選択項目を選択したい場合、選択項目を追加するための第１入力部５４が設けられている。また、選択項目Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応する各第１入力部５１，５２，５３，５４に対して、その仕事量割合を入力可能な第２入力部５５，５６，５７，５８が設けられている。この第２入力部５５，５６，５７，５８には、仕事量割合として、例えば、選択項目Ａ−８０％、選択項目Ｂ−２０％と入力することができる。また、仕事量割合として、実際のリソース（人員数）を選択項目Ａ−５０人、選択項目Ｂ−１５人と入力することができる。更に、割合や人員数だけでなく、消防車や救急車の台数、救急隊や医者などの人数などを入力することができる。
【００４３】
この場合、災害時対応学習プログラム実行部２２における活動時間推定部３２は、複数の活動項目における仕事量割合に基づいて処理時間を推定することとなる。
【００４４】
以下、本実施形態の計画内容確認システムの作動について説明する。図４は、災害時対応学習プログラムを作成する処理の流れを表すフローチャート、図５は、災害時対応学習プログラムを実行する処理の流れを表すフローチャート、図６は、災害時対応学習プログラムを実行した学習者を評価する処理の流れを表すフローチャートである。
【００４５】
まず、本実施形態の計画内容確認システムにおける災害時対応学習プログラムを作成する処理について説明する。
【００４６】
災害時対応学習プログラム作成部２１により災害時対応学習プログラムを作成する処理において、図４に示すように、ステップＳ１１にて、災害時対応学習プログラムにおける全体のフローチャートを作成する。即ち、災害時対応学習プログラムを所定のシステムを用いて、教育・検証する活動の流れ、例えば、緊急時対応計画、プロジェクト実施計画等を、ＰＥＲＴ法等によりネットワーク図として作成する。ステップＳ１２にて、学習者に提示する選択項目を作成する。ＰＥＲＴ法により作成したネットワーク図の分岐箇所において、各選択項目に割り当てる仕事量割合としてのリソース量（人員の数、専門要員の数、資機材の数等）の入力箇所を設定する。
【００４７】
ステップＳ１３にて、選択項目（活動項目）における作業負荷、作業量、活動規模を設定する。ある所定の想定条件により、活動量が変動する活動項目について、条件に応じた活動量を定義する。例えば、災害時対応であれば、災害の規模に被害の程度が異なるため、激甚災害を想定する場合では、被災者の救出には数日を要するが、軽微な被害を想定するのであれば、数時間で完了する。ステップＳ１４にて、リソースと作業時間の関係を設定する。即ち、各活動項目に割り当てるリソースに応じた活動時間を設定する。なお、この活動時間については、標準的なリソース量に対し標準的な時間を定め、リソースにより変動する係数を乗じることより設定する方法としてもよい。
【００４８】
図１０は、被害の程度と活動量との関係を表すグラフ、図１１は、リソースと仕事の速度との関係を表すグラフである。
【００４９】
災害時対応を想定した学習を実行する場合、被害想定が重要となる。この被害想定は、対策を想定する範囲の地図上の各地点に想定する被害を割り当てる。また、主要な移動機関、道路についても被害の状況を設定する。この被害想定は、地図の形で学習者に示すようにしてもよいし、学習者に伏せて学習中に推定させるようにしてもよい。なお、学習中に被害状況を確認させるには、予め被害を設定した箇所の管理責任者に問い合わせることで、回答を得られるよう設定する。
【００５０】
そして、被害想定が設定されていることから、被害の種類と程度に応じた活動量を予め設定することができる。即ち、図１０に示すように、被害の程度が大きくなると、活動の量が増加するが、所定の大きさの被害になると、活動が制限されることから、一定となる。また、図１１に示すように、リソース（人員）が増加すると、仕事の速度が増加するが、所定のリソース量になると、活動が制限されることから、一定となる。このように仕事の量と仕事の速度を定義する。
【００５１】
ここで、仕事の速度とは、単位時間当たりの業務処理量としても良いし、所定の活動を完了するまでに要する時間としても良い。また、図１０及び図１１にて、関数は連続的となっているが、この関数の形状に特に制約は設けない。例えば、消防活動の場合、数人に１チームを構成するため、一つのチームを構成するのに十分な人員が割り当てられなければ、作業速度は向上せず、関数は階段状になる。緊急時対応は、迅速性を重んじることから、目標時間を設定することが多い。例えば、建物倒壊現場での負傷者探索は、安全上の理由から夜間の捜索は行われないこともある。これは、探索の目標時間が日没までの時間と制限することと等価である。更に、被害の程度は学習者が選択する情報ではなく、計画内容確認システムが提供する情報となる。
【００５２】
そのため、各処理項目の活動時間は、下式で表すことができる。
活動時間＝ｍｉｎ（ｇ（被害の程度）／ｆ（リソース），目標時間）
但し、割り当てたリソースが少なければ、活動項目の完了に多くの時間を要することになるため、リソースが少なければ目標時間内に活動項目を完了しない可能性も考えられる。この場合、活動項目は実施漏れが発生することになる。
活動漏れの発生＝１−（活動の速度×活動時間）／（活動の量）
【００５３】
ステップＳ１５にて、選択項目（活動項目）における制限時間を設定する。各活動項目について、実施が許される時間の上限時間を定める。ステップＳ１６にて、活動漏れ項目の発生時における活動内容を追加する。所定の活動項目が完全に終了しない場合に実施すべき活動項目を抽出し、ネットワーク図に反映する。なお、この場合、活動漏れ項目の割合に応じて複数の選択項目が設定（選択項目の分岐箇所の作成）されるが、これは学習者が選択するものではなく、学習者の入力内容に応じてシステムが自動的に選択するものである。ステップＳ１７にて、追加した活動内容への捕捉情報を追加する。必要に応じて新たに追加した活動項目に対し、選択項目や作業負荷などを設定する。
【００５４】
このように災害時対応学習プログラムが作成されると、この災害時対応学習プログラムがデータ保存部１５に格納され、処理部１２からの指令に応じて取出され、実行される。
【００５５】
次に、本実施形態の計画内容確認システムにおける災害時対応学習プログラムの実行処理について説明する。
【００５６】
災害時対応学習プログラム実行部２２により災害時対応学習プログラムの実行する処理において、図５に示すように、ステップＳ２１にて、処理部１２が時刻の更新を行い、ステップＳ２２にて、現在の時刻に開始する活動があるかどうかを確認する。ここで、開始する活動があると判定（Ｙｅｓ）されると、ステップＳ２３にて、提示部３１が複数の選択項目を表示部１３に表示させる。一方、開始する活動がないと判定（Ｎｏ）されると、ステップＳ２７に移行する。ステップＳ２４にて、学習者は、表示部１３を見ながら入力部１１を用いて提示された複数の選択項目から必要と考える活動項目を選択し、且つ、この活動項目の仕事量を入力する。
【００５７】
すると、活動時間推定部３２は、ステップＳ２５にて、学習者から入力された活動項目とその仕事量に基づいて活動時間を推定する。そして、処理部１２は、ステップＳ２６にて、学習者が選択した活動項目を活動状態に変更する。ステップＳ２７にて、処理部１２は、学習者が選択した活動項目の活動時間が予め設定した制限時間に到達したかどうかを判定する。ここで、活動項目の活動時間が制限時間に到達したと判定（Ｙｅｓ）されると、ステップＳ２８にて、実施活動項目の漏れを算出する。即ち、学習者が選択した活動項目が複数のタスクから構成されている場合、制限時間が経過したときに、どのタスクが実施され、どのタスクが実施されていないかを項目と時間に分けて算出する。
【００５８】
一方、ステップＳ２７にて、活動項目の活動時間が制限時間に到達していないと判定（Ｎｏ）されると、ステップＳ２９にて、活動時間が経過したときに完了した活動項目があるかどうかを判定する。ここで、活動時間が経過したときに完了した活動項目があると判定（Ｙｅｓ）されると、ステップＳ３０に移行する。また、活動時間が経過したときに完了した活動項目がないと判定（Ｎｏ）されると、ステップＳ３１に移行する。そして、学習内容評価部２３は、ステップＳ３０にて、学習者が選択した活動項目を終了状態に変更し、ステップＳ３１にて、実施項目の漏れを算出する。
【００５９】
ステップＳ３２にて、処理部１２は、学習が終了したかを判定する。ここで、学習が終了していないと判定（Ｎｏ）されると、ステップＳ２１に戻って処理を繰り返し、学習が終了したと判定（Ｙｅｓ）されると、災害時対応学習プログラムが終了する。
【００６０】
続いて、本実施形態の計画内容確認システムにおける学習者に対する評価処理について説明する。なお、学習者に対する評価処理は、災害時対応学習プログラムの実行処理中に同期して実行される。
【００６１】
学習内容評価部２３により学習者の学習内容を評価する処理において、図６に示すように、ステップＳ４１にて、活動時間推定部３２が各活動項目における活動時間を算出すると、活動時間評価部４１は、災害時対応学習プログラムが終了したとき、全ての活動項目の活動時間を合計した全活動時間を算出する。そして、全活動時間と目標時間との偏差に基づいて学習者が作成した災害時対応を評価する。目標時間から全活動時を減算した時間がプラスになれば評価が高く、マイナスになれば評価が低くなる。
【００６２】
そして、ステップＳ４２にて、活動項目漏れ算出部４２は、全活動時間が目標時間を超えているとき、活動を完了できなかった漏れ活動項目を抽出する。この場合、漏れ活動項目を抽出するだけでなく、途中の活動項目にて、完了できずに移行した活動項目の位置をも抽出する。ステップＳ４３にて、学習内容評価部２３は、その他のパラメータとして、学習者の選択に依存した結果量（例えば、被災量など）を抽出する。
【００６３】
そして、ステップＳ４４にて、表示部１３に学習者の評価（例えば、点数など）を表示し、ステップＳ４５にて、出力部１４により学習者の評価を出力する。
【００６４】
ここで、学習者による入力処理について詳細に説明する。図１２は、複数の選択項目を提示する画面の概略図、図１３は、所定の活動項目の詳細を表す画面の概略図、図１４は、補正された複数の選択項目を提示する画面の概略図である。
【００６５】
災害時対応学習プログラムが実行されると、図１２に示すように、提示部３１により複数の選択項目が表示部１３に表示される。この場合、学習者の選択項目は、４個の災害時活動Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄであり、矢印で接続される各項目は、上流側の大タスクの終了後に実施される活動項目である。学習者は、表示部１３を見ながら入力部１１を用いて提示された４個の選択項目から必要と考える１個または複数個の活動項目を選択し、且つ、選択した活動項目の仕事量を入力する。
【００６６】
このとき、学習者は、各大タスクの詳細を確認することができる。即ち、所定の大タスクを選択（クリック）すると、図１３に示すように、大タスクを構成する小タスクデータが表示される。この場合、小タスクｔ１から小タスクｔ９は、活動項目の流れを表しており、学習者は、この小タスクデータにより大タスクの詳細を確認する。
【００６７】
ここで、各活動項目、予想実施時間が予め設定されており、学習中に想定された実施時間が経過すれば活動が完了したものと見なし、次の活動の実施が学習者に告げられる。なお、激甚災害などでは、初動対応が７２時間以上も連続して行われることもあることから、これを実際の活動時間と等しい速度で学習させることは非現実的であることから、学習時は実時間より進展を早めた設定とすることが妥当である。また、速度を一律的に早めた場合、時間間隔が短い対応では、学習者が対応できない進展速度になることも懸念されるため、進展速度は活動と活動の待ち時間に応じ、可変的に進展速度を変えるものとしている。
【００６８】
図１２に戻り、ここで、学習者が２個の選択項目Ａ，Ｂを選択した場合、選択項目Ｃ，Ｄを選択していないこととなるが、この選択項目Ｃ，Ｄが特に重要な活動項目である場合、これを実施しないことは問題であると考えられる。そこで、このような重要な活動項目が未実施のとき、選択後に提示される選択項目の中に選択項目Ｃ，Ｄの実施有無を再確認する。
【００６９】
図１４に示すように、処理部１２は、次に提示する選択項目を補正して提示する。この場合、大タスクにおける活動項目の途中に選択項目Ｃ，Ｄを入れて提示する。即ち、選択されなかった選択項目Ｃ，Ｄについては、選択項目Ａ，Ｂに直接関わる活動が完了した後、改めて選択項目Ｃ，Ｄとして提示する。そのため、活動項目Ａ，Ｂが完了した時点で、学習者には選択項目Ｃと選択項目Ｄと対策立案が提示される。このとき、学習が活動項目Ｃ，Ｄの終了後に対策立案を行うものとすれば、学習者は、活動項目Ｃ，Ｄのみを選択し、対策立案は選択しない。この場合、活動項目Ｃ，Ｄの一連の活動が完了した時点で、改めて対策立案の実施が学習者に示される。
【００７０】
このように本実施形態の計画内容確認システムにあっては、入力部１１と災害時対応学習プログラムを実行する処理部１２と表示部１３とを設け、処理部１２として、複数の選択項目を表示部１３に送る提示部３１と、複数の選択項目から入力部１１により選択された活動項目及びこの選択された活動項目の仕事量に基づいて処理時間を推定する活動時間推定部３２と、活動項目の活動時間と予め設定された制限時間との偏差に基づいて学習者の学習内容を評価して表示部１３に送る学習内容評価部２３とを設けている。
【００７１】
従って、提示部３１が複数の選択項目を表示部１３に送ると、表示部１３が複数の選択項目を表示し、活動時間推定部３２は、入力部１１により選択された活動項目とこの選択された活動項目の仕事量に基づいて活動時間を推定し、学習内容評価部２３は、活動項目の活動時間と制限時間との偏差に基づいて学習者の学習内容を評価して表示部１３に表示する。そのため、選択された活動項目と仕事量に基づいて学習内容を評価することとなり、現実の事象に即した活動内容を適正に確認して構築することができる。
【００７２】
本実施形態の計画内容確認システムでは、入力部１１は、提示された複数の選択項目から複数の活動項目を選択可能であると共に、選択した複数の活動項目における仕事量割合を入力可能であり、活動時間推定部３２は、複数の活動項目及び仕事量割合に基づいて活動時間を推定する。従って、学習内容評価部２３が活動項目における仕事量から求められる活動時間に応じて学習内容を評価することとなり、現実の事象に即した学習内容を適正に確認することができる。
【００７３】
本実施形態の計画内容確認システムでは、提示部３１は入力部１１により選択された活動項目を加味して次に提示する選択項目を補正して提示する。従って、選択内容に応じた適正な活動項目を提示することができる。
【００７４】
本実施形態の計画内容確認システムでは、処理部１２として、学習内容評価部２３の評価内容に基づいて活動項目の漏れを算出する活動項目漏れ算出部４２を設けている。従って、活動できなかった活動項目を確認することで、学習内容を適正に評価することができる。
【００７５】
本実施形態の計画内容確認システムでは、学習内容評価部２３は、全ての活動項目の活動時間を合計した全活動時間を算出し、目標時間との偏差に基づいて学習内容を評価する。従って、学習内容を適正に評価することができる。
【００７６】
本実施形態の計画内容確認システムでは、学習内容評価部２３は、全処理時間が目標時間を超えているとき、処理できなかった漏れ活動項目を算出する。従って、活動できなかった活動項目を適正に把握することができる。
【００７７】
本実施形態の計画内容確認システムでは、処理部１２は、災害時対応学習プログラムを作成する災害時対応学習プログラム作成部２１が設けられ、提示部３１は、この災害時対応学習プログラムに基づいて複数の選択項目を提示する。従って、処理部１２が災害時対応学習プログラムの作成と災害時対応学習プログラムの実行を行うことができる。
【００７８】
なお、上述した実施形態では、本発明の計画内容確認システムを災害時対応における学習システムに適用したが、これに限定されるものではない。例えば、評価の高い避難訓練計画を作成したり、複数の避難訓練計画から評価の高いものを確認したりすることもでき、各種の行事や業務などの計画内容の良否を確認するものとして適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１１  入力部
１２  処理部
１３  表示部
１４  出力部
１５  データ保存部
２１  災害時対応学習プログラム作成部
２２  災害時対応学習プログラム実行部
２３  学習内容評価部（評価部）
３１  提示部
３２  活動時間推定部（処理時間推定部）
４１  活動時間評価部
４２  活動項目漏れ算出部（処理項目漏れ算出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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