(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤嚥に起因する誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定可能に構成され、
前記危険度を判定するための判定基準を記憶する記憶部と、前記判定基準に基づいて前記危険度を判定する判定処理を実行する処理部とを備え、
前記記憶部は、被験者の睡眠中に発生した嚥下の際の筋活動に伴う筋電位が予め規定された規定値以上となった嚥下回数を複数の当該被験者について測定した測定結果と当該各被験者の臨床診断によって得られた前記危険度との相関関係に基づいて当該危険度が基準値を超える前記嚥下回数として予め規定された基準嚥下回数を前記判定基準として記憶し、
前記処理部は、前記判定処理において、判定対象の前記被験者について測定した前記嚥下回数と前記基準嚥下回数とに基づいて前記危険度を判定する判定装置であって、
前記記憶部は、複数の年齢層毎に規定された複数の前記基準嚥下回数を記憶し、
前記処理部は、前記判定対象の被験者の年齢が含まれる前記年齢層に対応する前記基準嚥下回数に基づいて前記危険度を判定する判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤嚥に起因する誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定する判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲食物を嚥下するときの筋活動に伴う被測定量を測定する装置として、下記特許文献１において出願人が開示した嚥下活動測定装置が知られている。この嚥下活動測定装置は、センサシート、レコーダ部、測定データ分析部、筋活動分析部および記録・表示部を備えて構成されている。この嚥下活動測定装置では、被験者の前頚部に貼りつけたセンサシートに配設されている複数の筋電図電極および複数の振動ピックアップから出力される電気信号が記憶装置に保存され、その電気信号に対して測定データ分析部がフィルタ処理を行う。次いで、筋活動分析部が、測定データ分析部によってフィルタ処理された電気信号に基づき、被測定量としての嚥下に関連する筋群の活動状態を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６８４９０号公報（第７−８頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した従来の嚥下活動測定装置には、解決すべき以下の課題がある。具体的には、この嚥下活動測定装置は、嚥下に関連する筋群の活動状態を測定することができるものの、その測定結果を用いて疾病の発症の危険度を判定する手段を備えていない。一方、発明者らの研究から、誤嚥に起因する誤嚥性肺炎の発症の危険度は、嚥下に関連する筋群の活動状態と密接な関係があると考えられる。したがって、被験者における嚥下に関連する筋群の活動状態（具体的には、嚥下の際の筋活動に伴って発生する筋電位）を測定し、その測定結果から被験者の誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定することが可能となっている。しかしながら、従来の嚥下活動測定装置は、上記したように、このような判定を行う手段を備えていない。このため、従来の嚥下活動測定装置には、嚥下に関連する筋群の活動状態の測定結果を有効利用することができないという課題が存在する。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、嚥下の際の筋活動に伴って発生する筋電位に基づいて誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定し得る判定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載の判定装置は、誤嚥に起因する誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定可能に構成され、前記危険度を判定するための判定基準を記憶する記憶部と、前記判定基準に基づいて前記危険度を判定する判定処理を実行する処理部とを備え、前記記憶部は、被験者の睡眠中に発生した嚥下の際の筋活動に伴う筋電位が予め規定された規定値以上となった嚥下回数を複数の当該被験者について測定した測定結果と当該各被験者の臨床診断によって得られた前記危険度との相関関係に基づいて当該危険度が基準値を超える前記嚥下回数として予め規定された基準嚥下回数を前記判定基準として記憶し、前記処理部は、前記判定処理において、判定対象の前記被験者について測定した前記嚥下回数と前記基準嚥下回数とに基づいて前記危険度を判定する判定装置であって、前記記憶部は、複数の年齢層毎に規定された複数の前記基準嚥下回数を記憶し、前記処理部は、前記判定対象の被験者の年齢が含まれる前記年齢層に対応する前記基準嚥下回数に基づいて前記危険度を判定する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の判定装置によれば、被験者の睡眠中に発生した嚥下の際の筋活動に伴う筋電位が規定値以上となった嚥下回数を複数の被験者について測定した測定結果と各被験者の臨床診断によって得られた危険度との相関関係に基づいて危険度が基準値を超える嚥下回数としての基準嚥下回数を記憶する記憶部と、判定対象の被験者について測定した嚥下回数と基準嚥下回数とに基づいて判定対象の被験者についての誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定する処理部とを備えたことにより、嚥下の際の被測定量を測定する機能だけを備えた従来の装置とは異なり、判定対象の被験者について測定した嚥下回数を用いて判定対象の被験者についての誤嚥性肺炎の発症の危険度を確実かつ容易に判定することができる。したがって、この判定装置によれば、嚥下に関連する筋群の活動に伴って発生する被測定量である筋電位の測定値を十分に有効利用することができる。
【０００９】
また、この判定装置では、記憶部が、複数の年齢層毎に規定された複数の基準嚥下回数を記憶し、処理部が、判定対象の被験者の年齢が含まれる年齢層に対応する基準嚥下回数に基づいて危険度を判定する。このため、この判定装置によれば、年齢層によって互いに異なる基準嚥下回数のうちの判定対象の被験者の年齢が含まれる年齢層に対応する基準嚥下回数と判定対象の被験者の嚥下回数とを比較することで、危険度を正確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】判定装置１の構成を示す構成図である。
【図２】センサシート１１の構成を示す平面図である。
【図３】被験者１００にセンサシート１１を装着した状態を示す装着状態図である。
【図４】筋電位信号Ｓｍの波形を示す波形図である。
【図５】嚥下回数測定処理５０のフローチャートである。
【図６】嚥下回数Ｎｓと誤嚥性肺炎の発症の危険度との関係を示す関係図である。
【図７】判定処理６０のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、判定装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１２】
まず、発明者らがこの発明に至った背景を説明する。近年、日本人の死亡原因として、ガン、心疾患、脳血管疾患、老衰に続き５位に肺炎がある（２０１７年人口動態統計）。また、肺炎死亡者の９０％以上が高齢者であり、高齢者においては、肺炎が死因の第２位となっている（２０１６年同統計）。肺炎には種々の原因があるが、高齢者においては誤嚥性肺炎（誤飲によって食物や唾液が喉頭や気管に入ることで引き起こされる肺炎）が大多数を占めている。さらに、誤嚥性肺炎は、食事中の誤嚥（食物の誤嚥）が原因となるものに加えて、睡眠中に起きる唾液の誤嚥（不顕性誤嚥）が原因となることが知られている。前者については、食事中の嚥下の状態を観察することによって発症の危険度を判定して予防することが可能であるが、後者については、観察が難しく発症の危険度を判定して予防することが困難であった。
【００１３】
上記のような状況を背景として、発明者らは、睡眠中に発生する唾液の不顕性誤嚥が原因となる誤嚥性肺炎の発症の危険度を睡眠中の嚥下運動に基づいて判定する装置を開発するとで、誤嚥性肺炎の予防、早期治療、ひいては肺炎による死亡率の低下、肺炎治療にかかわる医療費の抑制、および高齢者のＱＯＬの低下回避に貢献できる可能性があると考えた。具体的には、発明者らは、研究により、誤嚥性肺炎の発症の危険度は、嚥下に関連する筋群の睡眠中の活動状態と密接な関係があると考えた。より具体的には、発明者らは、被験者１００（図３参照）が睡眠中に嚥下をしたときに活動する胸骨甲状筋、胸骨舌骨筋、甲状舌骨筋およびオトガイ筋等（以下、「嚥下関連筋群」ともいう）の筋活動に伴って発生する筋電位Ｍｅ（図４参照）が予め規定された規定値Ｍｒ（同図参照）以上となった嚥下の回数（正常な嚥下の回数であって、以下、この嚥下の回数を「嚥下回数Ｎｓ」ともいう）が、予め規定された嚥下回数Ｎｓ（以下、この嚥下回数Ｎｓを「基準嚥下回数Ｎｒ」ともいう）未満のときには、誤嚥性肺炎の発症の危険度が高まると予測した（図６参照）。
【００１４】
この研究の結果を踏まえて、発明者らは、上記した嚥下回数Ｎｓを複数の被験者１００について測定した測定結果と、各被験者１００の臨床診断に基づいて得られた誤嚥性肺炎の発症の危険度との相関関係から、誤嚥性肺炎の発症の危険度が基準値を超える（例えば、発症率が５０％を超える）限界（最低限）の嚥下回数Ｎｓを基準嚥下回数Ｎｒ（危険度を判定するための判定基準）として予め規定し、判定対象の被験者１００について測定した嚥下回数Ｎｓと基準嚥下回数Ｎｒとに基づいて（嚥下回数Ｎｓが基準嚥下回数Ｎｒ未満であるか否かによって）誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定する判定装置を開発した。
【００１５】
次に、図１に示す判定装置１の構成について説明する。判定装置１は、上記した唾液の不顕性誤嚥が原因となる誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定する判定装置の一例であって、同図に示すように、センサシート１１、受信部１２、記憶部１３、操作部１４、表示部１５および処理部１６を備えて構成されている。
【００１６】
センサシート１１は、図２に示すように、粘着シート２１、複数（一例として８つ）の筋電センサ２２ａ〜２２ｈ（以下、区別しないときには「筋電センサ２２」ともいう）、取り付け指標２３、送信部２４、および図外の電源（バッテリー）を備えて、被験者１００の頸部１０１（図３参照）に貼付（装着）可能に構成されている。
【００１７】
粘着シート２１は、一面が粘着面となっている。なお、図２では、粘着シート２１の粘着面とは逆側の表面から見た状態でセンサシート１１を図示している。筋電センサ２２は、嚥下の際に嚥下関連筋群の筋活動に伴って発生する筋電位Ｍｅを検出して筋電位Ｍｅの経時変化を示す筋電位信号Ｓｍを出力する。また、各筋電センサ２２は、粘着シート２１の粘着面に固定されている。
【００１８】
取り付け指標２３は、図３に示すように、被験者１００の頸部１０１に装着（貼付）する際にセンサシート１１の位置合わせをするための指標（目印）であって、図２に示すように、粘着シート２１の縁部に形成された切り欠きによって構成されている。送信部２４は、筋電センサ２２から出力された筋電位信号Ｓｍを受信部１２に無線送信する。
【００１９】
この場合、このセンサシート１１では、図３に示すように、被験者１００の頸部１０１における喉頭隆起１０２（喉仏）の近傍（外側）に取り付け指標２３が位置するように粘着シート２１を頸部１０１に貼付したときに、各筋電センサ２２が嚥下関連筋群に対向するように、各筋電センサ２２および取り付け指標２３の位置が規定されている。具体的には、センサシート１１は、喉頭隆起１０２の近傍に取り付け指標２３を位置させたときに、筋電センサ２２ａ，２２ｂが胸骨甲状筋の近傍に対向し、筋電センサ２２ｃ，２２ｄが胸骨舌骨筋の近傍に対向し、筋電センサ２２ｅ，２２ｆが甲状舌骨筋の近傍に対向し、筋電センサ２２ｇ，２２ｈがオトガイ筋の近傍に対向するように構成されている。
【００２０】
受信部１２は、センサシート１１の送信部２４から無線送信された筋電位信号Ｓｍを受信して処理部１６に出力する。
【００２１】
記憶部１３は、センサシート１１の筋電センサ２２から出力された筋電位信号Ｓｍの信号波形を記憶する。また、記憶部１３は、処理部１６によって実行される嚥下回数測定処理５０（図５参照）において用いられる予め規定された規定値Ｍｒ（図４参照）、および嚥下回数測定処理５０によって測定された嚥下回数Ｎｓ（図６参照）を記憶する。また、記憶部１３は、処理部１６によって実行される判定処理６０において被験者１００の誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定するための判定基準を記憶する。具体的には、記憶部１３は、被験者１００の睡眠中に発生した嚥下の際の筋活動に伴う筋電位Ｍｅが予め規定された規定値Ｍｒ（図４参照）以上となった嚥下回数Ｎｓを複数の被験者１００について測定した測定結果と、各被験者１００の臨床診断に基づいて得られた誤嚥性肺炎の発症の危険度（例えば、発症率）との相関関係から規定された嚥下回数であって、危険度が基準値を超える（例えば、発症率が５０％を超える）基準嚥下回数Ｎｒを判定基準として記憶する。この場合、この判定装置１では、記憶部１３は、複数の年齢層（例えば、５０歳未満（以下、「年齢層Ａｇ１」ともいう）、５０歳以上７０歳未満（以下、「年齢層Ａｇ２」ともいう）、および７０以上（以下、「年齢層Ａｇ３」ともいう）の３つの年齢層）毎に規定された複数の基準嚥下回数Ｎｒ（以下、各年齢層Ａｇ１〜Ａｇ３について規定された基準嚥下回数Ｎｒをそれぞれ「基準嚥下回数Ｎｒ１」、「基準嚥下回数Ｎｒ２」、および「基準嚥下回数Ｎｒ３」ともいう）を記憶する。この例では、基準嚥下回数Ｎｒ１が１．１回／ｈに、基準嚥下回数Ｎｒ２が２．２回／ｈに、基準嚥下回数Ｎｒ３が３．４回／ｈにそれぞれ規定されている（図６参照）。
【００２２】
操作部１４は、各種の操作が可能に構成され、操作に応じた操作信号を出力する。表示部１５は、センサシート１１の筋電センサ２２から出力された筋電位信号Ｓｍの波形（筋電位Ｍｅの経時変化を示す波形）や、処理部１６によって実行される判定処理６０において判定された定結果を表示する。
【００２３】
処理部１６は、操作部１４から出力される操作信号に従って判定装置１を構成する各部を制御すると共に各種の処理を行う。具体的には、処理部１６は、嚥下回数測定処理５０（図５参照）を実行し、センサシート１１の筋電センサ２２から出力された（記憶部１３に記憶されている）筋電位信号Ｓｍに基づき、被験者１００の睡眠中に発生した嚥下の際の筋活動に伴う筋電位Ｍｅが規定値Ｍｒ以上の嚥下回数Ｎｓを測定する。また、処理部１６は、判定処理６０（図７参照）を実行し、記憶部１３に記憶されている基準嚥下回数Ｎｒと判定対象の被験者１００について測定した嚥下回数Ｎｓとに基づき、判定対象の被験者１００についての誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定する。この場合、処理部１６は、判定処理６０において、判定対象の被験者１００の年齢が含まれる年齢層に対応する基準嚥下回数Ｎｒに基づいて危険度を判定する。
【００２４】
次に、判定装置１の処理部１６によって実行される判定処理６０において用いられる基準嚥下回数Ｎｒの特定方法について説明する。
【００２５】
基準嚥下回数Ｎｒの特定に際しては、まず、複数の被験者１００を選定する。この場合、複数の年齢層（例えば、５０歳未満、５０歳以上７０歳未満、７０以上の３つの年齢層）毎に複数の被験者１００を選定する。また、被験者１００には、過去に誤嚥性肺炎を発症したことがない者や、誤嚥性肺炎の発症の危険度が低いとの診断を既にされている者に加えて、過去に誤嚥性肺炎を発症したことがある者や、誤嚥性肺炎の発症の危険度が高いとの診断を既にされている者を含めるのが好ましい。
【００２６】
次に、選定した各被験者１００について、睡眠中における嚥下関連筋群の筋活動に伴って発生する筋電位Ｍｅの検出および筋電位信号Ｓｍの記録を行う。具体的には、図３に示すように、被験者１００の頸部１０１における喉頭隆起１０２の近傍（外側）に取り付け指標２３が位置するように、粘着シート２１を頸部１０１に貼付してセンサシート１１を装着する。この際に、センサシート１１の筋電センサ２２ａ，２２ｂが胸骨甲状筋の近傍に対向し、筋電センサ２２ｃ，２２ｄが胸骨舌骨筋の近傍に対向し、筋電センサ２２ｅ，２２ｆが甲状舌骨筋の近傍に対向し、筋電センサ２２ｇ，２２ｈがオトガイ筋の近傍に対向する。
【００２７】
次いで、センサシート１１の電源を投入し、続いて、被験者１００に対して就寝を指示する。この際に、センサシート１１の各筋電センサ２２が、嚥下関連筋群の筋活動に伴って発生する筋電位Ｍｅの検出および筋電位信号Ｓｍ（図４参照）の出力を開始し、センサシート１１の送信部２４が、筋電位信号Ｓｍの無線送信を開始する。次いで、操作部１４を操作して、記録処理の開始を指示する。これに応じて、受信部１２が、センサシート１１の送信部２４から無線送信された筋電位信号Ｓｍを受信して処理部１６に出力する。また、処理部１６が、受信部１２から出力された筋電位信号Ｓｍを記憶部１３に記録する。続いて、この筋電位Ｍｅの検出および筋電位信号Ｓｍの記録を被験者１００が起床するまで（被験者１００の睡眠中）継続し、被験者１００が起床したときには、筋電位Ｍｅの検出および筋電位信号Ｓｍの記録を終了する。以下、同様にして、全ての被験者１００についての筋電位Ｍｅの検出および筋電位信号Ｓｍの記録を行う。
【００２８】
次に、全ての被験者１００についての筋電位Ｍｅの検出および筋電位信号Ｓｍの記録が終了したときには、判定装置１を用いて嚥下回数Ｎｓを測定する。具体的には、操作部１４を操作して、測定処理の実行を指示し、これに応じて、処理部１６が、図５に示す嚥下回数測定処理５０を実行する。この嚥下回数測定処理５０では、処理部１６は、予め規定された規定値Ｍｒを記憶部１３から読み出す（ステップ５１）。この場合、一例として、唾液を正常に嚥下したとき（正常な嚥下の際）の嚥下関連筋群の筋活動に伴って発生する筋電位Ｍｅの最大値の５０％の値が規定値Ｍｒとして規定されている。
【００２９】
次いで、処理部１６は、各被験者１００うちの１人の被験者１００についての筋電位信号Ｓｍを記憶部１３から読み出す（ステップ５２）。続いて、処理部１６は、筋電位信号Ｓｍに基づいて嚥下回数Ｎｓを測定する（ステップ５３）。
【００３０】
具体的には、処理部１６は、図４に示すように、筋電位信号Ｓｍの波形における極値が規定値Ｍｒ以上の極値の数をカウントする。この判定装置１では、処理部１６が、筋電位Ｍｅの測定値（サンプリング値）を処理した値（一例として、所定時間（例えば１００ｍｓ）毎のサンプリング値の二乗平均平方根（ＲＭＳ））から筋電位信号Ｓｍの波形を特定している。このため、この例では、同図に示すように、極値としての極大値（山形波形のピーク値）が規定値Ｍｒ以上となる山形波形の数をカウントする。この場合、上記したように、正常な嚥下の際に発生する筋電位Ｍｅの最大値の５０％の値が規定値Ｍｒとして規定されているため、ピーク値が規定値Ｍｒを超えている山形波形の発生部分が、正常な嚥下の際の筋電位Ｍｅの変化を示している。つまり、この部分で正常な嚥下が行われたと考えられる。このため、この判定装置１では、正常な嚥下の回数である嚥下回数Ｎｓとして、上記したように極大値が規定値Ｍｒ以上となる山形波形の数をカウントする。
【００３１】
次いで、処理部１６は、測定した嚥下回数Ｎｓを記憶部１３に記録する（ステップ５４）。続いて、処理部１６は、全ての被験者の嚥下回数Ｎｓの測定が完了したか否かを判別する（ステップ５５）。この場合、この時点では、全ての被験者の嚥下回数Ｎｓの測定が完了していないため、処理部１６は、上記したステップ５２を実行して、他の１人の被験者１００の筋電位信号Ｓｍを読み出し、次いで、上記したステップ５３〜５５を実行する。以下、処理部１６は、ステップ５２〜５５を繰り返して実行し、ステップ５５において全ての被験者の嚥下回数Ｎｓの測定が完了したと判別したときには、嚥下回数測定処理５０を終了する。以上により、嚥下回数Ｎｓの測定が終了する。
【００３２】
次に、嚥下回数Ｎｓの測定結果に基づいて基準嚥下回数Ｎｒを規定する。具体的には、各被験者１００に対する臨床診断や、各被験者１００の既往歴の調査によって各被験者１００の誤嚥性肺炎の発症の危険度を判断し、図６に示すように、各被験者１００の嚥下回数Ｎｓの測定結果と各被験者１００の危険度との相関関係から、誤嚥性肺炎の発症の危険度が基準値を超える（例えば、発症率が５０％を超える）限界の嚥下回数Ｎｓを基準嚥下回数Ｎｒとして規定する。この場合、各被験者１００の年齢層Ａｇ１〜Ａｇ３毎に基準嚥下回数Ｎｒ１〜Ｎｒ３を規定する。続いて、基準嚥下回数Ｎｒ１〜Ｎｒ３を記憶部１３に記録する。
【００３３】
次に、判定装置１を用いて判定対象の被験者１００についての誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定する方法について図面を参照して説明する。
【００３４】
まず、上記した筋電位Ｍｅの検出、筋電位信号Ｓｍの記録、並びに嚥下回数Ｎｓの測定および記録の際の手順（嚥下回数測定処理５０）と同様の手順で、判定装置１を用いて、判定対象の被験者１００についての睡眠中における筋電位Ｍｅの検出、筋電位信号Ｓｍの記録、並びに嚥下回数Ｎｓの測定および記録を行う。次いで、操作部１４を操作して、判定処理の実行を指示する。また、この際に、操作部１４を操作して、判定対象の被験者１００の年齢を入力する。続いて、処理部１６が、操作部１４から出力された操作信号に従って図７に示す判定処理６０を実行する。この判定処理６０では、処理部１６は、記憶部１３に記録されている基準嚥下回数Ｎｒ１〜Ｎｒ３のうちの、判定対象の被験者１００の年齢が含まれる年齢層（年齢層Ａｇ１〜Ａｇ３のうちのいずれか１つ）に対応する基準嚥下回数Ｎｒを読み出す（ステップ６１）。次いで、処理部１６は、判定対象の被験者１００の嚥下回数Ｎｓを記憶部１３から読み出す（ステップ６２）。
【００３５】
続いて、処理部１６は、嚥下回数Ｎｓと基準嚥下回数Ｎｒとに基づいて判定対象の被験者１００の誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定する（ステップ６３）。この場合、図６に示すように、被験者１００の睡眠中における嚥下回数Ｎｓが基準嚥下回数Ｎｒ未満のときには、誤嚥性肺炎の発症の危険度としての発症率が５０％以上に高まることが発明者らの研究から予測されている。したがって、この判定装置１では、処理部１６は、判定対象の被験者１００についての嚥下回数Ｎｓが基準嚥下回数Ｎｒ未満のときには、判定対象の被験者１００について、誤嚥性肺炎の発症の危険度が高い（この例では、発症率が５０％を超える）との判定をする。一方、処理部１６は、判定対象の被験者１００についての嚥下回数Ｎｓが基準嚥下回数Ｎｒ以上のときには、判定対象の被験者１００について、誤嚥性肺炎の発症の危険度が低い（この例では、発症率が５０％以下である）との判定をする。
【００３６】
次いで、処理部１６は、判定結果を記憶部１３に記録すると共に、判定結果を表示部１５に表示させて（ステップ６４）、判定処理６０を終了する。
【００３７】
このように、この判定装置１によれば、被験者１００の睡眠中に発生した嚥下の際の筋活動に伴う筋電位Ｍｅが規定値Ｍｒ以上となった嚥下回数Ｎｓを複数の被験者１００について測定した測定結果と各被験者１００の臨床診断によって得られた危険度との相関関係に基づいて危険度が基準値を超える嚥下回数Ｎｓとしての基準嚥下回数Ｎｒを記憶する記憶部１３と、判定対象の被験者１００について測定した嚥下回数Ｎｓと基準嚥下回数Ｎｒとに基づいて判定対象の被験者１００についての誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定する処理部１６とを備えたことにより、嚥下の際の被測定量を測定する機能だけを備えた従来の測定装置とは異なり、判定対象の被験者１００について測定した嚥下回数Ｎｓを用いて判定対象の被験者１００についての誤嚥性肺炎の発症の危険度を確実かつ容易に判定することができる。したがって、この判定装置１によれば、嚥下に関連する筋群の活動に伴って発生する被測定量である筋電位Ｍｅの測定値を十分に有効利用することができる。
【００３８】
また、この判定装置１では、記憶部１３が、年齢層Ａｇ１〜Ａｇ３毎に規定された複数の基準嚥下回数Ｎｒ１〜Ｎｒ３を記憶し、処理部１６が、判定対象の被験者１００の年齢が含まれる年齢層に対応する基準嚥下回数Ｎｒに基づいて危険度を判定する。このため、この判定装置１によれば、年齢層によって互いに異なる基準嚥下回数Ｎｒのうちの判定対象の被験者１００の年齢が含まれる年齢層に対応する基準嚥下回数Ｎｒと判定対象の被験者１００の嚥下回数Ｎｓとを比較することで、危険度を正確に判定することができる。
【００３９】
なお、判定装置は、上記の構成および方法に限定されず、適宜変更することができる。例えば、粘着シート２１に配設する筋電センサ２２の数は、上記したセンサシート１１の構成で例示した８つに限定されず、任意に規定することができる。また、センサシート１１の構成について、送信部２４を備えて筋電センサ２２から出力された筋電位信号Ｓｍを無線送信する構成を例示したが、送信部２４を備えずに、筋電位信号Ｓｍを有線送信する構成を採用することもできる。また、センサシート１１や受信部１２を設けることなく、他の装置において被験者１００についての嚥下回数Ｎｓを測定して、その嚥下回数Ｎｓを判定装置１に入力して記憶部１３に記憶させる構成を採用することもできる。
【００４０】
また、５０歳未満、５０歳以上７０歳未満、および７０以上の３つの年齢層に分けて、年齢層毎に基準嚥下回数Ｎｒを規定した例について上記したが、年齢層の区分をより細分化して年齢層毎に基準嚥下回数Ｎｒを規定することもできる。
【００４１】
また、誤嚥性肺炎の発症の危険度の基準値を５０％の発症率とした例について上記したが、危険度の基準値は判定対象の被験者１００の年齢や性別等に応じて適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  判定装置
１３  記憶部
１６  処理部
６０  判定処理
１００  被験者
Ｍｅ  筋電位
Ｍｒ  規定値
Ｎｓ  嚥下回数
Ｎｒ１〜Ｎｒ３  基準嚥下回数
Ａｇ１〜Ａｇ３  年齢層
【要約】
【課題】嚥下の際の筋活動に伴って発生する筋電位に基づいて誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定する。
【解決手段】誤嚥に起因する誤嚥性肺炎の発症の危険度を判定可能に構成され、危険度を判定するための判定基準を記憶する記憶部１３と、判定基準に基づいて危険度を判定する判定処理を実行する処理部１６とを備え、記憶部１３は、被験者の睡眠中に発生した嚥下の際の筋活動に伴う筋電位が予め規定された規定値Ｍｒ以上となった嚥下回数Ｎｓを複数の被験者について測定した測定結果と各被験者の臨床診断によって得られた危険度との相関関係に基づいて危険度が基準値を超える嚥下回数として予め規定された基準嚥下回数Ｎｒ１〜Ｎｒ３を判定基準として記憶し、処理部１６は、判定処理において、判定対象の被験者について測定した嚥下回数Ｎｓと基準嚥下回数Ｎｒ１〜Ｎｒ３とに基づいて危険度を判定する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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