(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向の回転軸を基準として回転可能な回転部材を所定の範囲内において任意となる傾きで静止させるチルト機構において、
前記回転部材の傾きに応じて生じる前記回転部材の自重によるトルクを打ち消すような弾性力によるトルクで前記回転部材を付勢する弾性部材と、
前記回転部材の前記回転軸から離れた位置に設けられ、前記回転部材の回転動作に連動して受け部材の面上を回転しながら移動する移動部材と、
前記自重によるトルクと前記弾性力によるトルクとの差分を緩衝するような負荷トルクを前記移動部材に与えることにより、前記回転部材の回転動作を規制する回転動作規制部材と、
を備える、チルト機構。
【請求項２】
前記負荷トルクの大きさは、前記自重によるトルクと前記弾性力によるトルクとの差分の大きさよりも所定以上強い、
請求項１に記載のチルト機構。
【請求項３】
前記移動部材は、前記受け部材の面上に設けられた歯と噛み合いながら前記受け部材の面上を移動する歯車を有する、
請求項１に記載のチルト機構。
【請求項４】
前記移動部材は、前記受け部材の面との間に生じる摩擦力によって前記受け部材の面上を移動する摩擦車を有する、
請求項１に記載のチルト機構。
【請求項５】
水平方向の回転軸を基準として回転可能な回転部材を所定の範囲内において任意となる傾きで静止させるチルト機構において、
前記回転部材の傾きに応じて生じる前記回転部材の自重によるトルクを打ち消すような弾性力によるトルクで前記回転部材を付勢する弾性部材と、
前記自重によるトルクと前記弾性力によるトルクとの差分を緩衝することにより前記回転部材の回転動作を規制する回転動作規制部材とを備え、
前記弾性部材は、前記回転部材の前記回転軸を基準として、前記回転部材において前記回転部材の重心よりも近い位置を引っ張ることにより前記回転部材を付勢する、
チルト機構。
【請求項６】
水平方向の回転軸を基準として回転可能な回転部材を所定の範囲内において任意となる傾きで静止させるチルト機構において、
前記回転部材の傾きに応じて生じる前記回転部材の自重によるトルクを打ち消すような弾性力によるトルクで前記回転部材を付勢する弾性部材と、
前記自重によるトルクと前記弾性力によるトルクとの差分を緩衝することにより前記回転部材の回転動作を規制する回転動作規制部材と、
前記回転部材に設けられたガイド孔を摺動するシャフトと、
オペレータによる操作に従って回動可能に構成されるとともに複数の凹部を有しており、前記シャフトが前記複数の凹部のいずれかに係合することによって前記回転部材を固定する固定部材と、
を備える、チルト機構。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記弾性力が前記回転部材の傾きが水平に近くなるほど増すように配置される、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のチルト機構。
【請求項８】
前記回転部材は、所定の表示を行う表示装置を有する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載のチルト機構。
【請求項９】
オペレータによって操作される端末であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載のチルト機構を有する、端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルト機構および端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転部材の傾きを変化させるチルト機構に関する技術として様々な技術が開示されている。例えば、回転部材の突出部が摺動するガイド穴の外側に複数の凹状の穴を設け、凹状の穴とガイド部材とを係合するようにしたチルト機構が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、圧縮コイルバネにより回転部材のバランスを取るチルト機構が開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、摩擦力によって回転部材の位置を固定するヒンジ装置が開示されている（例えば、特許文献３参照）。また、回転部材に生じる重力がバネによる弾性力と釣り合うように構成したスタンド構造が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４１８０号公報
【特許文献２】特開平５−１８８８６５号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３１９２３号公報
【特許文献４】特開２０１３−１２１５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転部材のバランスを取るための弾性部材がチルト機構に設けられることによって、オペレータが回転部材を回転させるために要する操作力を低減させることが可能であるが、回転部材が速く回転しすぎてしまう等操作性に問題が生じる可能性もある。したがって、オペレータが回転部材を回転させるために要する操作力を低減させつつ、回転に関わる操作性の問題が生じる可能性を抑制することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、水平方向の回転軸を基準として回転可能な回転部材を所定の範囲内において任意となる傾きで静止させるチルト機構において、前記回転部材の傾きに応じて生じる前記回転部材の自重によるトルクを打ち消すような弾性力によるトルクで前記回転部材を付勢する弾性部材と、前記自重によるトルクと前記弾性力によるトルクとの差分を緩衝するように前記回転部材の回転動作を規制する回転動作規制部材と、を備える、チルト機構が提供される。
【０００６】
前記回転動作規制部材は、前記自重によるトルクと前記弾性力によるトルクとの差分を緩衝するような負荷トルクを前記回転部材に与えることにより、前記回転部材の前記回転動作を規制してよい。
【０００７】
前記負荷トルクの大きさは、前記自重によるトルクと前記弾性力によるトルクとの差分の大きさよりも所定以上強くてよい。
【０００８】
前記チルト機構は、前記回転部材の前記回転軸から離れた位置に設けられ、前記回転部材の前記回転動作に連動して受け部材の面上を回転しながら移動する移動部材を備え、前記回転動作規制部材は、前記負荷トルクを前記移動部材に与えることにより、前記回転部材の前記回転動作を規制してよい。
【０００９】
前記移動部材は、前記受け部材の面上に設けられた歯と噛み合いながら前記受け部材の面上を移動する歯車を有してよい。
【００１０】
前記移動部材は、前記受け部材の面との間に生じる摩擦力によって前記受け部材の面上を移動する摩擦車を有してよい。
【００１１】
前記弾性部材は、前記弾性力が前記回転部材の傾きが水平に近くなるほど増すように配置されてよい。
【００１２】
前記弾性部材は、前記回転部材の前記回転軸を基準として、前記回転部材において前記回転部材の重心よりも近い位置を引っ張ることにより前記回転部材を付勢してよい。
【００１３】
前記チルト機構は、前記回転部材に設けられたガイド孔を摺動するシャフトと、オペレータによる操作に従って回動可能に構成されるとともに複数の凹部を有しており、前記シャフトが前記複数の凹部のいずれかに係合することによって前記回転部材を固定する固定部材と、を備えてよい。
【００１４】
前記回転部材は、所定の表示を行う表示装置を有してよい。
【００１５】
また、本発明の他の観点によれば、オペレータによって操作される端末であって、前記チルト機構を有する、端末が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、オペレータが回転部材を回転させるために要する操作力を低減させつつ、操作性の問題が生じる可能性を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一般的な航空管制卓の正面図である。
【図２】一般的な航空管制卓の右側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る航空管制卓の正面図である。
【図４】同実施形態に係る航空管制卓の右側面図である。
【図５】パネルベッド部の閉鎖時における航空管制卓のタッチパネルディスプレイユニットの正面図である。
【図６】パネルベッド部の閉鎖時における航空管制卓のタッチパネルディスプレイユニットの右側面図である。
【図７】パネルベッド部の閉鎖時における航空管制卓のタッチパネルディスプレイユニットの背面図である。
【図８】パネルベッド部の閉鎖時における航空管制卓のタッチパネルディスプレイユニットのＡ−Ａ断面図である。
【図９】固定部材によるロック解除時における航空管制卓のタッチパネルディスプレイユニットのＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】パネルベッド部の全開時における航空管制卓のタッチパネルディスプレイユニットの右側面図である。
【図１１】パネルベッド部の全開時における航空管制卓のタッチパネルディスプレイユニットの背面図である。
【図１２】パネルベッド部の全開時における航空管制卓のタッチパネルディスプレイユニットのＣ−Ｃ断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るパネルベッド部の閉鎖時における航空管制卓のタッチパネルディスプレイユニットの正面図である。
【図１４】同実施形態に係るパネルベッド部の閉鎖時における航空管制卓のタッチパネルディスプレイユニットの正面図である。
【図１５】パネルベッド部の閉鎖時における航空管制卓のタッチパネルディスプレイユニットのＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２０】
（０．背景）
まず、本発明の実施形態の背景について説明する。
【００２１】
図１は、一般的な航空管制卓１０の正面図である。また、図２は、一般的な航空管制卓１０の右側面図である。図１および図２に示すように、一般的な航空管制卓１０は、大型表示パネル１１と、操作作業エリアテーブル１２と、タッチパネルディスプレイユニット１３と、タッチパネルディスプレイユニット１３に搭載されるタッチパネルディスプレイ１４とを備える。図２に示すように、タッチパネルディスプレイユニット１３は、操作作業エリアテーブル１２の後方上に配置されている。また、タッチパネルディスプレイ１４は、図１に示すように、一列に配置されたタッチパネルディスプレイ領域１４ａ〜１４ｄを有しており、図２に示すように、座位からの視認性および操作性を確保するために適した傾きに固定されている。
【００２２】
しかしながら、一般的な航空管制卓１０においては、タッチパネルディスプレイ１４が一定の傾きで固定されているため、タッチパネルディスプレイ１４の視認性および操作性を改善することが困難である。
【００２３】
一例として、タッチパネルディスプレイ１４が液晶ディスプレイによって構成される場合には、タッチパネルディスプレイ１４がブラウン管などによって構成される場合と比較して視野角が狭い。そのため、外光（例えば、蛍光灯など）のタッチパネルディスプレイ１４での反射光が操作者の目に入るような場合であっても、反射光が操作者の目に入らないようにタッチパネルディスプレイ１４の傾きを変化させて、視認性および操作性を改善することが困難である。
【００２４】
そこで、本発明の実施形態においては、タッチパネルディスプレイ１４を所定の範囲において操作者による操作に従って任意となる傾きで静止させるようにする。かかる構成によれば、タッチパネルディスプレイ１４の視認性および操作性を改善することが可能である。
【００２５】
そして、タッチパネルディスプレイ１４の姿勢バランスを取るための弾性部材がタッチパネルディスプレイユニット１３に設けられることによって、操作者がタッチパネルディスプレイ１４を起立側に回転させるために要する操作力を低減させることが可能である。しかし、タッチパネルディスプレイ１４が速く回転しすぎてしまう可能性もある。したがって、本発明の実施形態においては、操作者がタッチパネルディスプレイ１４を回転させるために要する操作力を低減させつつ、タッチパネルディスプレイ１４が速く回転しすぎてしまう可能性を抑制する技術を主に説明する。なお、操作力とは、押し引きによりタッチパネルディスプレイを回転させようとする際に操作者が加える力を指す。
【００２６】
（１．第１の実施形態）
続いて、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２７】
（１−１．構成の説明）
まず、本発明の第１の実施形態に係る航空管制卓１００の構成について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る航空管制卓１００の正面図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係る航空管制卓１００の右側面図である。図５は、パネルベッド部１２０−１の閉鎖時における航空管制卓１００のタッチパネルディスプレイユニット１０３の正面図である。図６は、パネルベッド部１２０−１の閉鎖時における航空管制卓１００のタッチパネルディスプレイユニット１０３の右側面図である。
【００２８】
図７は、パネルベッド部１２０−１の閉鎖時における航空管制卓１００のタッチパネルディスプレイユニット１０３の背面図である。図８は、パネルベッド部１２０−１の閉鎖時における航空管制卓１００のタッチパネルディスプレイユニット１０３のＡ−Ａ断面図である。図９は、固定部材（以下、「ロックレバー」とも言う。）１２３によるロック解除時における航空管制卓１００のタッチパネルディスプレイユニット１０３のＢ−Ｂ断面図である。図１０は、パネルベッド部１２０−１の全開時における航空管制卓１００のタッチパネルディスプレイユニット１０３の右側面図である。
【００２９】
図１１は、パネルベッド部１２０−１の全開時における航空管制卓１００のタッチパネルディスプレイユニット１０３の背面図である。図１２は、パネルベッド部１２０−１の全開時における航空管制卓１００のタッチパネルディスプレイユニット１０３のＣ−Ｃ断面図である。図３および図４に示すように、本発明の第１の実施形態に係る航空管制卓１００は、大型表示パネル１０１と、操作作業エリアテーブル１０２と、タッチパネルディスプレイユニット１０３と、タッチパネルディスプレイ１０４とを備える。
【００３０】
図４に示すように、タッチパネルディスプレイユニット１０３は、操作作業エリアテーブル１０２の後方上に配置され、所定の表示を行う表示装置を有する。また、タッチパネルディスプレイ１０４は、図３に示すように、一列に配置されたタッチパネルディスプレイ領域１０４ａ〜１０４ｄを有しており、図４に示すように、操作者による操作に従って座位からの視認性および操作性を確保するために傾きが変化され得る。タッチパネルディスプレイ領域の数は特に限定されない。
【００３１】
図５に示すように、タッチパネルディスプレイユニット１０３は、航空管制卓１００における水平面に固定されているベース部１１０と、タッチパネルディスプレイ１０４を搭載して回転可能なパネルベッド部（上部ユニット）１２０−１とを備える。チルト機構は、タッチパネルディスプレイユニット１０３の両側面に対称に配置されており、パネルベッド部１２０−１の両側面それぞれに取り付けられたカバー１０５によって覆われている。
【００３２】
ベース部１１０は、ベースフレーム１１１と、サポートシャフト１１２と、内歯車形状のラック１１３と、ベーススプリングフック部１１４と、リリースリンク１１５とを有する。内歯車形状のラック１１３およびリリースリンク１１５は、左右に一対存在する。ベースフレーム１１１は、航空管制卓１００における水平面に固定されている。サポートシャフト１１２は、水平方向に伸びるシャフトであり、ベースフレーム１１１に固定されている。
【００３３】
内歯車形状のラック１１３はギア１２７と接触し、ギア１２７は内歯車形状のラック１１３の面上に設けられた歯と咬み合いながら支点シャフト１４０を中心に当該面上を回転移動可能である。
【００３４】
ベーススプリングフック部１１４は、弾性部材（以下、「ダンパースプリング」とも言う。）１４２の一端をベースフレーム１１１に接続する。リリースリンク１１５は、サポートシャフト１１２と水平方向に伸びるラチェットシャフト１４１とに連結し、サポートシャフト１１２を基準として回動可能に構成されている。
【００３５】
パネルベッド部１２０−１は、パネルベッドフレーム１２１と、ロックレバー１２３と、ロックシャフト１２４と、トルクリミッタシャフト１２６と、トルクリミッタブラケット１２５と、ギア１２７と、回転動作規制部材（以下、「トルクリミッタ」とも言う。）１２８と、ベッドスプリングフック部１２９とを有する。パネルベッドフレーム１２１、ロックレバー１２３、トルクリミッタブラケット１２５、ギア１２７およびトルクリミッタ１２８は、左右に一対存在する。パネルベッドフレーム１２１には、ラチェットシャフト１４１によって摺動されるガイド孔１２２がそれぞれ設けられている。
【００３６】
ロックレバー１２３は、ガイド孔１２２に併設するように設けられている。ロックシャフト１２４は、水平方向に伸びるシャフトである。ロックレバー１２３は、操作者による操作に従ってロックシャフト１２４を基準として回動可能に構成されるとともに複数の凹部を有しており（櫛歯形状を有しており）、ラチェットシャフト１４１が複数の凹部のいずれかに係合することによってパネルベッドフレーム１２１を固定する。
【００３７】
トルクリミッタシャフト１２６は、左右方向に伸びるシャフトである。トルクリミッタブラケット１２５は、パネルベッドフレーム１２１の底部に固定されるとともに、トルクリミッタシャフト１２６に固定されている。トルクリミッタ１２８は、パネルベッド部１２０−１の回転動作を規制する。トルクリミッタ１２８の詳細については後に説明する。
【００３８】
ギア１２７は、トルクリミッタシャフト１２６を軸に配置される。また、ベッドスプリングフック部１２９は、パネルベッドフレーム１２１に形成されている。ベッドスプリングフック部１２９には、ダンパースプリング１４２の他端が接続されている。
【００３９】
また、タッチパネルディスプレイユニット１０３は、リリースレバー１３０と、リリースアーム１３１と、リリースシャフト１３２と、リリーススプリング１３３と、ロックスプリング１３４と、支点シャフト１４０と、ラチェットシャフト１４１と、ダンパースプリング１４２とを有する。リリースアーム１３１およびロックスプリング１３４は、左右に一対存在する。
【００４０】
リリースレバー１３０は、タッチパネルディスプレイユニット１０３の背面側の左右方向における中央に配置される。リリースシャフト１３２は、リリースレバー１３０とリリースアーム１３１とを固定し、リリースレバー１３０およびリリースアーム１３１の回転支点として機能する。リリーススプリング１３３は、リリースシャフト１３２とロックレバー１２３とを接続する。ロックスプリング１３４は、ロックレバー１２３とパネルベッドフレーム１２１とを接続する。
【００４１】
支点シャフト１４０は、水平方向に伸びており、ベース部１１０とパネルベッド部１２０−１とを回転結合している。ラチェットシャフト１４１は、リリースリンク１１５とガイド孔１２２とを結合し、ガイド孔１２２を摺動する。ダンパースプリング１４２は、パネルベッド部１２０−１に起立力を付与する。内歯車形状のラック１１３のピッチ円の中心とギア１２７の中心軌跡の中心は同一（支点シャフト１４０の軸中心）のため、パネルベッド部１２０−１の開閉動作に対し、常に咬み合い状態を保っている。
【００４２】
（１−２．動作の説明）
続いて、本発明の第１の実施形態に係る航空管制卓１００の動作について説明する。まず、パネルベッド部１２０−１の閉鎖時を想定する。パネルベッド部１２０−１の閉鎖時において、パネルベッド部１２０は、ロックレバー１２３によってベース部１１０に固定されている。具体的には、図８に示すように、ロックレバー１２３は、ロックスプリング１３４の弾性力によってガイド孔１２２に引き付けられており、ロックレバー１２３とガイド孔１２２とによってラチェットシャフト１４１を挟み込むことによって、パネルベッド部１２０−１が固定されている。
【００４３】
ここで、操作者がリリースレバー１３０（図９参照）を上方に引き上げる操作を行うと、リリースレバー１３０の引き上げに連動したリリースアーム１３１がリリースシャフト１３２を回転させる。そして、リリースシャフト１３２の回転に伴ってロックレバー１２３が押し上げられると、ロックレバー１２３の凹部（櫛歯形状）が、ラチェットシャフト１４１から外れて、ガイド孔１２２を摺動可能となる。かかる構成により、パネルベッド部１２０が開放可能となる。
【００４４】
パネルベッド部１２０−１には重力が生じているが、パネルベッド部１２０−１の重力によって生じるトルク（以下、単に「パネルベッド部１２０−１の自重によるトルク」とも言う。）は、パネルベッド部１２０−１の傾きによって変化し得る。具体的には、パネルベッド部１２０−１の自重によるトルクは、パネルベッド部１２０−１の傾きが水平に近づくほど大きくなる。
【００４５】
一方、ダンパースプリング１４２は、パネルベッド部１２０−１の自重によるトルクを打ち消すような弾性力によるトルク（以下、単に「ダンパースプリング１４２の弾性力によるトルク」とも言う。）でパネルベッド部１２０−１を付勢している。このとき、パネルベッド部１２０−１の傾きが水平に近づくほど、ダンパースプリング１４２の伸びが大きくなり、ダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクも大きくなる。しかし、パネルベッド部１２０−１の自重によるトルクとダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクとの差分が、ある程度は生じ得る。
【００４６】
このとき、トルクリミッタ１２８は、パネルベッド部１２０−１の自重によるトルクとダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクとの差分を緩衝することによりパネルベッド部１２０−１の回転動作を規制する。このようなトルクリミッタ１２８によるパネルベッド部１２０−１の回転動作の規制（トルク同士の差分を緩衝するガバナー機構）によって、パネルベッド部１２０−１が速く回転しすぎてしまう可能性を抑制することが可能となる。トルクリミッタ１２８はまた、パネルベッド部１２０−１の自重によるトルクとダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクとの差分によりパネルベッド部１２０−１が自然に回転してしまうことを抑制することを可能としている。
【００４７】
より具体的には、トルクリミッタ１２８は、パネルベッド部１２０−１の自重によるトルクとダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクとの差分を緩衝するような負荷トルク（以下、「トルクリミッタ１２８による負荷トルク」とも言う。）をパネルベッド部１２０−１に与えることにより、パネルベッド部１２０−１の回転動作を規制する。例えば、パネルベッド部１２０−１への負荷トルクの供給は、ダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクのパネルベッド部１２０−１への伝達の強度を調整することによって実現され得る。
【００４８】
なお、トルクリミッタ１２８による負荷トルクの大きさが、パネルベッド部１２０−１の自重によるトルクとダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクとの差分の大きさと同じに設定されてもよい。かかる場合には、パネルベッド部１２０−１の自重によるトルクとダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクとトルクリミッタ１２８による負荷トルクとの３つが均衡を保つことになり、操作者は、パネルベッド部１２０−１の操作を軽微な操作力で回転させることが可能となる。
【００４９】
しかし、トルクリミッタ１２８による負荷トルクの大きさは、パネルベッド部１２０−１の自重によるトルクとダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクとの差分の大きさよりも所定以上強いとよい。そうすれば、パネルベッド部１２０−１を回転させる感覚を操作者に与えることが可能になるため、操作者によるパネルベッド部１２０−１に対する操作性がさらに向上することが期待される。なお、上述のトルクの差分によりパネルベッド部１２０−１が回転してしまうことを抑制するためには、少なくとも差分によるトルクと同等か、差分をやや上回る負荷トルクを発生しうるトルクリミッタ１２８を使用するのがよい。
【００５０】
また、ダンパースプリング１４２がパネルベッド部１２０−１において支点シャフト１４０からあまり離れた位置を引っ張るようにすると、ダンパースプリング１４２がパネルベッド部１２０−１を多く引っ張る必要が生じる。そこで、支点シャフト１４０を基準として、パネルベッド部１２０−１においてパネルベッド部１２０−１の重心よりも近い位置を引っ張ることによりパネルベッド部１２０−１を付勢するとよい。これにより、ダンパースプリング１４２がパネルベッド部１２０−１を引っ張る長さを抑えることが可能となる。
【００５１】
さらに、トルクリミッタ１２８は、支点シャフト１４０から離れた位置に設けられたギア１２７に負荷トルクを与えることによってパネルベッド部１２０−１の回転動作を規制するのがよい。そうすれば、トルクリミッタ１２８は、支点シャフト１４０の中心位置でパネルベッド部１２０−１に負荷トルクを与えるよりも、小さな力でパネルベッド部１２０−１に負荷トルクを与えることが可能になる。また、トルクリミッタ１２８とギア１２７との嵌合部分（ピッチ円）の半径を調節することで、加える負荷トルクを調節することも可能となる。例えば、当該半径を大きくすれば負荷トルクが弱くなり、小さくすれば負荷トルクが強くなる。
【００５２】
続いて、操作者は、パネルベッド部１２０−１が所望の位置（例えば、パネルベッド部１２０−１のタッチパネルディスプレイ１０４が座位から見やすい位置）まで持ち上がったところでリリースレバー１３０の持ち上げを終了する。すると、図１２に示したように、ロックスプリング１３４の弾性力によってロックレバー１２３がガイド孔１２２に引き付けられ、ロックレバー１２３の凹部（櫛歯形状）とラチェットシャフト１４１とが嵌合し、パネルベッド部１２０−１の角度が固定される。
【００５３】
（１−３．効果の説明）
本発明の第１の実施形態によれば、パネルベッド部１２０−１が所定の範囲内において任意となる傾きで静止される。かかる構成によれば、パネルベッド部１２０−１に搭載されたタッチパネルディスプレイ１０４の視認性および操作性を改善することが可能となる。パネルベッド部１２０−１の固定は、ラチェットシャフト１４１が櫛歯形状のロックレバー１２３に係合することによって実現され得る。
【００５４】
また、ラチェットシャフト１４１が櫛歯形状のロックレバー１２３に係合すると、操作者がリリースレバー１３０を持ち上げる操作を行わない限り、ラチェットシャフト１４１が櫛歯形状のロックレバー１２３から外れないように構成されている。そのため、操作者がパネルベッド部１２０−１に搭載されたタッチパネルディスプレイ１０４を押下したときの安全性が確保されるといった効果も享受される。
【００５５】
また、パネルベッド部１２０−１の自重によるトルクの他に、ダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクがパネルベッド部１２０−１に与えられる。したがって、操作者によるパネルベッド部１２０−１の持ち上げる力を軽減することが可能となる。また、トルクリミッタ１２８は、パネルベッド部１２０−１の自重によるトルクとダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクとの差分を緩衝する。これにより、パネルベッド部１２０−１が速く回転しすぎてしまう可能性を抑制することが可能となる。このように、操作者が加える必要のある操作力を軽減しつつ、適度な操作力による動作を実現するので、より好ましい操作感を持つチルト機構を提供することができる。
【００５６】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００５７】
（２．第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５８】
（２−１．構成の説明）
まず、本発明の第２の実施形態に係る航空管制卓１００の構成について説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態に係るパネルベッド部１２０−２の閉鎖時における航空管制卓１００のタッチパネルディスプレイユニット１０３の正面図である。図１４は、パネルベッド部１２０−２の閉鎖時における航空管制卓１００のタッチパネルディスプレイユニット１０３の右側面図である。図１５は、パネルベッド部１２０−２の閉鎖時における航空管制卓１００のタッチパネルディスプレイユニット１０３のＤ−Ｄ断面図である。
【００５９】
図１５に示したように、本発明の第２の実施形態に係るパネルベッド部１２０−２は、第１の実施形態に係るパネルベッド部１２０−１と比較して、内歯車形状のラック１１３の代わりに、円弧形状のガイド２１３を備え、ギア１２７の代わりに、摩擦車２２７を備える点が異なっている。そこで、本発明の第２の実施形態においては、円弧形状のガイド２１３および摩擦車２２７の構成を主に説明する。
【００６０】
円弧形状のガイド２１３は、内側にゴムなどで形成された摩擦面を有している。摩擦車２２７も、外側に摩擦面を有している。摩擦車２２７は、円弧形状のガイド２１３との間に生じる摩擦力によって、円弧形状のガイド２１３の面上を回転しながら移動することが可能である。円弧形状のガイド２１３のガイド面と摩擦車２２７の外周はパネルベッド部１２０−２の開閉動作に対し、常に押し付け合って摩擦力を発生させる状態を保っている。
【００６１】
（２−２．動作の説明）
続いて、本発明の第２の実施形態に係る航空管制卓１００の動作について説明する。パネルベッド部１２０−２の閉鎖時においては、本発明の第１の実施形態に係るパネルベッド部１２０−１の閉鎖時と同様に、パネルベッド部１２０−２が固定されている。また、本発明の第１の実施形態と同様に、操作者による操作によって、パネルベッド部１２０−２が開放可能となる。このとき、トルクリミッタ１２８は、パネルベッド部１２０−２の自重によるトルクとダンパースプリング１４２の弾性力によるトルクとの差分を緩衝することによりパネルベッド部１２０−２の回転動作を規制する。
【００６２】
このとき、トルクリミッタ１２８は、支点シャフト１４０から離れた位置に設けられたギア１２７に負荷トルクを与えることによってパネルベッド部１２０−１の回転動作を規制するのがよい。そうすれば、トルクリミッタ１２８は、支点シャフト１４０の位置でパネルベッド部１２０−２に負荷トルクを与えるよりも、小さな力でパネルベッド部１２０−２に負荷トルクを与えることが可能になる。
【００６３】
（２−３．効果の説明）
本発明の第２の実施形態において、パネルベッド部１２０−２は、第１の実施形態に係るパネルベッド部１２０−１と比較して、内歯車形状のラック１１３の代わりに、円弧形状のガイド２１３を備え、ギア１２７の代わりに、摩擦車２２７を備える。かかる構成により、本発明の第２の実施形態においても、本発明の第１の実施形態と同様の効果が享受される。
【００６４】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６６】
例えば、本発明の実施形態においては、オペレータが利用する端末として航空管制卓１００を例に挙げて説明するが、オペレータが利用する端末は航空管制卓１００に限定されない。すなわち、上記において説明した航空管制卓１００は、タッチパネルディスプレイ１０４を所定の範囲において任意となる傾きで静止させるチルト機構を有するあらゆる端末（または装置）に適用され得る。
【００６７】
また、本発明の実施形態においては、操作者は航空管制官であることを想定しているが、操作者は航空管制官に限定されない。すなわち、上記において説明した操作者は、端末を操作する者に広く適用され得る。
【００６８】
また、本発明の実施形態においては、回転部材としてパネルベッド部１２０−１（およびパネルベッド部１２０−２）を例に挙げて説明するが、回転部材はパネルベッド部１２０−１（およびパネルベッド部１２０−２）に限定されない。すなわち、上記において説明したパネルベッド部１２０−１（およびパネルベッド部１２０−２）は、水平方向の回転軸を基準として回転可能なあらゆる部材に適用され得る。
【００６９】
また、本発明の実施形態においては、移動部材としてギア１２７（および摩擦車２２７）を例に挙げて説明するが、移動部材はギア１２７（および摩擦車２２７）に限定されない。すなわち、上記において説明したギア１２７（および摩擦車２２７）は、回転部材の回転動作に連動して受け部材の面上を回転しながら移動するあらゆる移動部材に適用され得る。
【００７０】
また、本発明の実施形態においては、受け部材として内歯車形状のラック１１３（および円弧形状のガイド２１３）を例に挙げて説明するが、受け部材は内歯車形状のラック１１３（および円弧形状のガイド２１３）に限定されない。すなわち、上記において説明した内歯車形状のラック１１３（および円弧形状のガイド２１３）は、移動部材と接触するあらゆる受け部材に適用され得る。
【符号の説明】
【００７１】
１００  航空管制卓
１０１  大型表示パネル
１０２  操作作業エリアテーブル
１０３  タッチパネルディスプレイユニット
１０４  タッチパネルディスプレイ
１０４ａ  タッチパネルディスプレイ領域
１０５  カバー
１１０  ベース部
１１１  ベースフレーム
１１２  サポートシャフト
１１３  内歯車形状のラック
１１４  ベーススプリングフック部
１１５  リリースリンク
１２０  パネルベッド部
１２１  パネルベッドフレーム
１２２  ガイド孔
１２３  ロックレバー
１２４  ロックシャフト
１２５  トルクリミッタブラケット
１２６  トルクリミッタシャフト
１２７  ギア
１２８  トルクリミッタ
１２９  ベッドスプリングフック部
１３０  リリースレバー
１３１  リリースアーム
１３２  リリースシャフト
１３３  リリーススプリング
１３４  ロックスプリング
１４０  支点シャフト
１４１  ラチェットシャフト
１４２  ダンパースプリング
２１３  ガイド
２２７  摩擦車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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