(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン引き装置であって、
ラインを形成する粉体を収容する本体部と、
前記本体部を搭載するフレームと、を備え、
前記フレームが、
前記本体部を支持する支持部と、
前記支持部の後部に立設された第１ハンドル部と、
前記本体部、前記支持部又は前記第１ハンドル部の少なくとも幅方向一方側に取り付けられた第２ハンドル部と、を備え、
前記第２ハンドル部が、前記本体部を挟んで前方側に回動可能であって、前記第１ハンドル部よりも後方側に位置したときに前記第１ハンドル部との間に利用者が介在可能な長さを有する
ことを特徴とするライン引き装置。
【請求項２】
前記本体部は、前記第２ハンドル部が前記第１ハンドル部よりも後方側に位置したときに前記第１ハンドル部との間で前記第２ハンドル部に面する利用者が前記第２ハンドル部を後方へ押すことによって牽引可能であり、前記第２ハンドル部が前記本体部を挟んで前方側に位置したときに前記第１ハンドル部に面する利用者が前記第１ハンドル部を前方へ押すことによって押送可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のライン引き装置。
【請求項３】
前記第１ハンドル部が、
前記支持部の後部に立設された第１連結部と、
前記第１連結部の先端部において幅方向に延在する第１杷手部と、を備え、
前記第２ハンドル部が、
前記本体部、前記支持部又は前記第１ハンドル部の前記第１連結部若しくは前記第１杷手部の少なくとも幅方向一方側に取り付けられた第２連結部と、
前記第２連結部の先端部において幅方向に延在する第２杷手部と、を備え、
前記第２連結部が前記第２杷手部と前記第１杷手部との間に利用者が介在可能な長さを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のライン引き装置。
【請求項４】
前記第２連結部が、前記本体部を挟んで前方側に回動可能であって、前記第２ハンドル部が前記第１ハンドル部よりも後方に位置したときに前記第２杷手部と前記第１杷手部との間に利用者が介在可能な長さを有する
ことを特徴とする請求項３に記載のライン引き装置。
【請求項５】
前記本体部が横長に形成されており、前記支持部が一対の前輪と一対の後輪を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のライン引き装置。
【請求項６】
前記一対の後輪が自由輪である
ことを特徴とする請求項５に記載のライン引き装置。
【請求項７】
前記一対の後輪が前記一対の前輪よりも広い軸幅を有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のライン引き装置。
【請求項８】
前記本体部が横長に形成されており、前記支持部が一対の前輪と一対の後方脚部を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のライン引き装置。
【請求項９】
前記一対の後方脚部が前記一対の前輪よりも広い軸幅を有する
ことを特徴とする請求項８に記載のライン引き装置。
【請求項１０】
前記第１ハンドル部が、
前記支持部の後部に立設された第１連結部と、
前記第１連結部の先端部において幅方向に延在する第１杷手部と、
前記本体部、前記支持部又は前記第１ハンドル部の前記第１連結部若しくは前記第１杷手部の少なくとも幅方向一方側において前記第１連結部とは反対側に延在する中間連結部と、を備え、
前記第２ハンドル部が、
前記第１ハンドル部の前記中間連結部に取り付けられた第２連結部と、
前記第２連結部の先端部において幅方向に延在する第２杷手部と、を備え、
前記中間連結部と前記第２連結部が、その合計において、前記第２ハンドル部が前記第２杷手部と前記第１杷手部との間に利用者が介在可能な長さを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のライン引き装置。
【請求項１１】
前記第２連結部が、前記本体部を挟んで前方側に回動可能であって、前記中間連結部と前記第２連結部が、その合計において、前記第２ハンドル部が前記第１ハンドル部よりも後方に位置したときに前記第２杷手部と前記第１杷手部との間に利用者が介在可能な長さを有する
ことを特徴とする請求項１０に記載のライン引き装置。
【請求項１２】
前記本体部が縦長に形成されており、前記支持部が一対の車輪を備える
ことを特徴とする請求項１、１０又は１１に記載のライン引き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動場等にラインを引くライン引き装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ライン引き装置として、ラインを形成するための粉体を収容するとともに底部に粉体の放出口が形成された本体部と、本体部に回転可能に設けられた車軸の両端にそれぞれ取り付けられた一対の車輪と、本体部の内部に配設され、粉体を放出口へ送るための羽根車からなる送出部材とを備えたものが知られている。車軸と送出部材とは一体化されており、車軸が回転すると送出部材も回転するが、地面上で車輪を回転させると車軸を介して送出部材も回転し、この送出部材の回転によって本体部の粉体が放出口から放出されて地面に撒かれ、ラインが形成される。
（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ライン引き装置には、一対の前輪（送出部材とともに回転する車輪）と一対の後輪を備える四輪タイプのものと、一対の車輪（送出部材とともに回転する車輪）を備える二輪タイプのものとがあるが、前者は直線引きには好適である半面で曲線（円周や円弧など）引きには難があり、逆に、後者は直線引きには難がある反面で曲線引きには好適であるという特性がある。
【０００４】
ところで、従来のライン引き装置では、四輪タイプであっても二輪タイプであっても、利用者はライン引き装置を牽引してラインを引くとき、その本体部を支持する支持部から延在するハンドル部の右側又は左側を持ち、自身の足が装置と衝突しないようにようにしてラインを引くことが一般的である。そうすると、利用者の正中線とライン引き装置の進行方向の中心線とが偏心した状態となるため、直線であっても曲線であっても、ラインを正確に引けない場合があるという問題があった。また、後ろ足でライン引き装置を蹴ってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１０５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような課題に鑑み、利用者が牽引して使用するときであっても、直線及び曲線のラインを正確に引くことが容易であって、後ろ足で蹴ってしまうことのないライン引き装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の第１の観点は、ライン引き装置であって、ラインを形成する粉体を収容する本体部と、前記本体部を搭載するフレームと、を備え、前記フレームが、前記本体部を支持する支持部と、前記支持部の後部に立設された第１ハンドル部と、前記本体部、前記支持部又は前記第１ハンドル部の少なくとも幅方向一方側に取り付けられた第２ハンドル部と、を備え、前記第２ハンドル部が前記第１ハンドル部との間に利用者が介在可能な長さを有することを特徴とする。
【０００８】
（２）上記（１）の構成において、前記第２ハンドル部は、回動可能であって、前記第１ハンドル部よりも後方に位置したときに前記第１ハンドル部との間に利用者が介在可能な長さを有してもよい。
【０００９】
（３）上記（１）の構成において、前記第１ハンドル部が、前記支持部の後部に立設された第１連結部と、前記第１連結部の先端部において幅方向に延在する第１杷手部と、を備え、前記第２ハンドル部が、前記本体部、前記支持部又は前記第１ハンドル部の前記第１連結部若しくは前記第１杷手部の少なくとも幅方向一方側に取り付けられた第２連結部と、前記第２連結部の先端部において幅方向に延在する第２杷手部と、を備え、前記第２連結部が前記第２杷手部と前記第１杷手部との間に利用者が介在可能な長さを有してもよい。
【００１０】
（４）上記（３）の構成において、前記第２連結部が、回動可能であって、前記第２ハンドル部が前記第１ハンドル部よりも後方に位置したときに前記第２杷手部と前記第１杷手部との間に利用者が介在可能な長さを有してもよい。
【００１１】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つの構成において、前記本体部が横長に形成されており、前記支持部は、一対の前輪と一対の後輪を備えてもよい。
【００１２】
（６）上記（５）の構成において、前記一対の後輪は、自由輪としてもよい。
【００１３】
（７）上記（５）又は（６）の構成において、前記一対の後輪は、前記一対の前輪よりも広い軸幅を有してもよい。
【００１４】
（８）上記（１）から（４）のいずれか１つの構成において、前記本体部が横長に形成されており、前記支持部は、一対の前輪と一対の後方脚部を備えてもよい。
【００１５】
（９）上記（８）の構成において、前記一対の後方脚部は、前記一対の前輪よりも広い軸幅を有してもよい。
【００１６】
（１０）本発明の第２の観点は、前記第１ハンドル部が、前記支持部の後部に立設された第１連結部と、前記第１連結部の先端部において幅方向に延在する第１杷手部と、前記本体部、前記支持部又は前記第１ハンドル部の前記第１連結部若しくは前記第１杷手部の少なくとも幅方向一方側において前記第１連結部とは反対側に延在する中間連結部と、を備え、前記第２ハンドル部が、前記第１ハンドル部の前記中間連結部に取り付けられた第２連結部と、前記第２連結部の先端部において幅方向に延在する第２杷手部と、を備え、前記中間連結部と前記第２連結部が、その合計において、前記第２ハンドル部が前記第２杷手部と前記第１杷手部との間に利用者が介在可能な長さを有してもよい。
【００１７】
（１１）上記（１０）の構成において、前記第２連結部が、回動可能であって、前記中間連結部と前記第２連結部が、その合計において、前記第２ハンドル部が前記第１ハンドル部よりも後方に位置したときに前記第２杷手部と前記第１杷手部との間に利用者が介在可能な長さを有してもよい。
【００１８】
（１２）上記（１）、（１０）又は（１１）の構成において、前記本体部が縦長に形成されており、前記支持部は、一対の車輪を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用者が牽引して使用するときであっても、直線及び曲線のラインを正確に引くことが容易であって、後ろ足で蹴ってしまうことのないライン引き装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るライン引き装置であって、ラインを引いているときの状態を示す側面図である。
【図２】同じく、ラインを引いているときの状態を示す平面図である。
【図３】同じく、粉体を放出する放出口周辺の構造を模式的に説明する図であって、（ａ）は側面を、（ｂ）は正面をそれぞれ示す図である。
【図４】同じく、ラインを引かずに移動しているときの状態を示す側面図である。
【図５】同じく、複数のライン引き装置をネスティング（入れ子）して収容しているときの状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るライン引き装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２２】
（第１実施形態）
第１実施形態に係るライン引き装置１は、図１及び図２に示すように、ラインを形成する粉体を収容する本体部１０と、本体部１０を搭載するフレーム２０と、を備えている。フレーム２０には、車輪６０が取り付けられている。以下、各別に説明する。なお、以下の説明において、前方とは、本体部１０に設けられた一対の前輪６３の側を指し、後方とは、その反対側の一対の後輪６４の側を指す。
【００２３】
（本体部）
まず、本体部１０について、説明する。本体部１０は、地面にラインを形成するための粉体を収容するものであり、第１実施形態では、図１及び図２に示すように、前方側が後方側よりも低くなるように傾斜した横長に形成されており、原則として、四輪タイプのものである。本体部１０を横長にした場合、重心が低くなるとともに、後述する一対の前輪６３，６３と一対の後輪６４，６４の間の距離すなわちホイールベースが長くなり、利用者が走りながらラインを引いたときであっても、ライン引き装置１を安定させることができる。
【００２４】
本体部１０の底部の前方側には、上方に開放する凹状に形成された羽根車ケース１２が設けられており、羽根車ケース１２には、粉体の送出部材として設けられた羽根車１３が収容されている。そして、羽根車ケース１２の底壁部には、後述するように、本体部１０に収容されている粉体を放出するための放出口１１（図３参照）が形成されている。
【００２５】
羽根車１３は、筒体１３１と、その周囲に設けられた羽根１３２とから形成されている。筒体１３１は、前方側の第１車軸６１によって挿通されており、第１車軸６１の両端に取り付けられた一対の前輪６３，６３の回転に伴って回転し、羽根１３２によって本体部１０に収容された粉体を放出口１１から放出する。
【００２６】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、放出口１１には、放出口１１を開閉するためのシャッター部材（開閉部材）１４を設けてもよい。シャッター部材１４は、例えば、粉体が通過できるスリット１４１，１４２を前後に設けた円弧状の板として形成することができる。シャッター部材１４の中央部が放出口１１を覆う位置にきたときには放出口１１が閉鎖され、前後いずれかのスリットが放出口１１に対応する位置にきたときには放出口１１が開放される。
【００２７】
シャッター部材１４の下方には、ラインの線幅を設定するための線幅調整部材１５，１５が左右方向に間隔をあけて取り付けられている。線幅調整部材１５，１５の間に粉体が導かれて地面に落下するようになっている。これにより、ラインの線幅が略一定に保たれる。線幅調整部材１５，１５の間隔は、用途に応じてラインの線幅を設定することができ、例えば、陸上競技では５０ｍｍ、野球では７６ｍｍ（３インチ）、サッカーでは１２０ｍｍ（５インチ）以下などとなっている。
【００２８】
なお、ここでは図示していないが、羽根車１３の上方位置に、本体部１０内の粉体が直接的に羽根車１３に落下するのを規制するため、羽根車１３の一部（例えば、半分以上）を覆う板状の規制部材を設けてもよい。また、規制部材と羽根車１３の間に、羽根車１３に付着する粉体を弾き落とすため、第１車軸６１と平行して棒状の弾き部材を配設してもよい。さらにまた、羽根車１３の下に位置する放出口１１に、放出口４１から粉体が出過ぎるのを防止するため、第１車軸６１と平行して棒材のダムを設けてもよい。
【００２９】
ここで、ラインを形成するための粉体としては、例えば炭酸カルシウム粉体等を用いることができるが、他の粉体を用いてもよい。また、白色の粉体以外にも、例えば、赤や青色の粉体を用いることもできる。
【００３０】
（フレーム）
次に、図１及び図２に戻り、フレーム２０について、説明する。フレーム２０は、本体部１０を支持する支持部３０と、支持部３０の後部に立設された第１ハンドル部４０と、第１ハンドル部４０の幅方向一方側において回動可能に取り付けられた第２ハンドル部５０と、を備えている。第２ハンドル部５０は、第１ハンドル部４０よりも後方に位置したときに第１ハンドル部４０との間に利用者が介在可能な長さを有する。
【００３１】
第１ハンドル部４０は、支持部３０の後部に立設された第１連結部４１と、第１連結部４１の先端部において幅方向に延在する第１杷手部４２と、を備えている。ここでは、第１連結部４１としては、支持部３０の後部から延在する一対の棒状部材から構成されている例を示している。また、第１杷手部４２としては、第１連結部４１を構成する一対の棒状部材の先端を略Ｕ字状に接続している例を示している。
【００３２】
第２ハンドル部５０は、第１ハンドル部４０の第１杷手部４２の幅方向一方側（図では、右側）において回動可能に取り付けられた第２連結部５１と、第２連結部５１の先端部において幅方向に延在する第２杷手部５２と、を備えている。ここでは、第２連結部５１としては、第２連結部５１が第１杷手部４２に回動可能に取り付けられ、平面視で略Ｚ字状に外側（図では、右側）に膨らんだ一本の棒状部材によって構成した例を示している。また、第２杷手部５２としては、第２連結部５１を構成する一本の棒状部材の先端から内側（図では、左側）に延在している例を示している。なお、第１実施形態としては、第２杷手部５２が設けられている例を示しているが、第２杷手部５２は省略しても差し支えなく、その場合は、利用者は、第２連結部５１を横手に持ってライン引き装置１を牽引することとなる。
【００３３】
ここで、図２では、第２連結部５１を平面視で略Ｚ字状に外側（図では、右側）に膨らんだ形状としているが、この形状に限定する必要はない。例えば、外側に膨らんだ円弧状にしてもよいし、又は第１杷手部４２の幅が図示のものより長いようなときは、第２連結部５１は直線状にしてもよい。第２連結部５１を第１杷手部４２に回動可能に取り付ける手段としては、公知の間接機構を採用することができる。
【００３４】
また、図２では、第１ハンドル部４０の第１杷手部４２の幅方向一方側（図では、右側）に回動可能に取り付けられているが、取り付ける位置はこれに限定する必要はない。このほかにも、第２連結部５１は、第１ハンドル部４０の第１連結部４１の幅方向一方側すなわち第１連結部４１を構成する一対の棒状部材の一方側に回動可能に取り付けられてもよい。また、第２連結部５１ひいては第２ハンドル部５０は、本体部１０又は支持部３０に直接に取り付けられてもよいし、ライン引き装置１の全体の大きさや用途などを考慮して回動可能ではなく固定的に取り付けられてもよい。さらに、ここでは、第２連結部５１ひいては第２ハンドル部５０は、第１ハンドル部４０の第１杷手部４２の幅方向一方側（図では、右側）に取り付けた例を示しているが、少なくとも幅方向一方側に設けておけばよく、幅方向両方側に取り付ける、すなわち、第２連結部５１を一対の棒状部材として構成してもよい。例えば、第２杷手部５２を省略した場合は、一対とすることにより利用者が両手で左右の第２連結部５１を持つことができ、ライン引きの安定性の観点からはさらに好ましい。
【００３５】
要するに、第２連結部５１は、ライン引き装置１の進行方向の中心線から偏心するように、取り付けられればよく、併せて、第２連結部５１は、第２ハンドル部５０が第１ハンドル部４０よりも後方に位置したときに第２杷手部５２と第１杷手部４２との間に利用者が介在可能となる程度の長さを付与されればよい。
【００３６】
第２連結部５１は、前述のとおり、側面視において、第１ハンドル部４０の第１連結部４１又は第１杷手部４２の幅方向一方側において回動可能に取り付けられている。この回動の範囲については、前方側は本体部１０の前方端に接する又はその近傍まで回動できるようにしておくことが好ましく、そうすることにより、第２ハンドル部５０を使用しないときには、第２連結部５１を前方側に回動させて折り畳んでおくことができる。一方、後方側は第１杷手部４２の後方への延在する方向と平行な位置まで回動可能とし、そこで固定されてもよいし、本体部１０の後方端に接する若しくはその近傍まで回動可能とし、利用者に応じて適宜な位置となるようにフリーな状態としておいてもよい。
【００３７】
（車輪）
第１実施形態に係るライン引き装置１は、本体部１０が横長に形成されていることから、図２に示すように、原則として、４つの車輪６０が取り付けられた四輪タイプとなっている。フレーム２０の支持部３０には、その前方側で回転可能に支持された第１車軸６１と、同じく後方側で回転可能に支持された第２車軸６２とが設けられており、第１車軸６１の両端には一対の前輪６３，６３が、第２車軸６２の両端には一対の後輪６４，６４が取り付けられている。
【００３８】
ライン引き装置１は、一対の後輪６４，６４の側を進行方向として利用者が第２ハンドル部５０の第２杷手部５２を押して牽引される（前述したとおり、第２杷手部５２を省略した場合は、利用者は、第２連結部５１を横手に持って牽引する）。ここで、引かれるべきラインが直線や曲率の小さい曲線の場合においては、一対の前輪６３，６３と一対の後輪６４，６４がともに固定輪とすることが好ましい。例えば、野球、陸上競技、サッカーなどのフィールドにおける直線状の境界線やサッカーのフィールドにおける曲率の小さな（半径９．１５ｍ）センターサークルなどの場合、四輪とも固定輪とすることにより、ライン引き装置１は、安定的にラインを引くことができる。
【００３９】
これに対し、曲率の大きな円周や円弧などの曲線を引く場合の態様として、進行方向の先頭側に当たる一対の後輪６４，６４を自由輪としてもよいし、省略してもよい。例えば、サッカーのフィールドにおいてコーナーキックの場所を表示するコーナーアーク（半径１ｍの４分円）のような場合には、一対の後輪６４，６４を自由輪や省略すなわちフリーな状態にすることにより、一対の車輪のみを有する二輪タイプと同様に、ライン引き装置１は、追従性良くラインを引くことができる。
【００４０】
ラインを引かないでライン引き装置１を移動させるときは、図４に示すように、第２ハンドル部５０を前方側に折り畳んだ後、一対の前輪６３，６３を地面から浮き上がらせて、いわゆるウィリー走行によって移動させる。こうすると、一対の前輪６３，６３が回転しないことによって羽根車１３も回転せず、上記したシャッター部材１４が設けられていない場合であっても、粉体が本体部１０の放出口１１から放出されないで移動させることができる。
【００４１】
なお、一対の後輪６４，６４を省略した場合、ライン引き装置１は二輪タイプとなるが、本実施形態では、本体部１０が横長であって四輪タイプから一対の後輪６４，６４を省略したものも四輪タイプの変形例として取り扱う。したがって、残る一対の前輪６３，６３は、羽根車１３を回転させて粉体を放出口１１から放出するものであるという共通点も勘案し、引き続いて前輪という呼称を踏襲する。そして、一対の後輪６４，６４を省略した跡には、それらの取付部を一対の後方脚部６５，６５として活用する。一対の後輪６４，６４を省略した場合には、上記したような一対の前輪６３，６３を浮き上がらせたウィリー走行ができないため、ラインを引かないで移動する場合には、シャッター部材１４を設ける必要がある。
【００４２】
ここで、一対の後輪６４，６４又は一対の後方脚部６５，６５は、一対の前輪６３，６３よりも広い軸幅を有している。そうすることにより、図５に示すように、ライン引き装置１を保管庫などに保管するとき、前後のライン引き装置１同士をネスティング（入れ子）することができ、保管時の省スペース化を図ることができる。
【００４３】
（第２実施形態）
第２実施形態に係るライン引き装置１について、図６を参照して説明する。上記した第１実施形態に係るライン引き装置１は、本体部１０を横長にしたものであるが、第２実施形態に係るライン引き装置１は、本体部１０を縦長にしたものである（図６では、本体部１０を省略して図示している）。第１実施形態に係るライン引き装置１が一対の前輪６３，６３と一対の後輪６４，６４からなる四輪タイプを基本としつつ、変形例として一対の後輪６４，６４を除外した二輪タイプとしてもよいとしたが、第２実施形態に係るライン引き装置１は、一対の車輪６６，６６のみを有する純粋の二輪タイプとなる。
【００４４】
純粋の二輪タイプの場合、上記した第１実施形態の二輪タイプと同様に、曲率の大きな円周や円弧などの曲線を引く場合、例えば、サッカーのフィールドにおいてコーナーキックの場所を表示するコーナーアーク（半径１ｍの４分円）のような場合には、ライン引き装置１は、追従性良くラインを引くことができる。
【００４５】
本体部１０は、第１実施形態に係る本体部１０を基本的に縦長にしたものであり、一対の前輪６３，６３を一対の車輪６６，６６と読み替えた上で、放出口１１、羽根車ケース１２、粉体の送出部材としての羽根車１３、シャッター部材１４、線幅調整部材１５，１５の構成については、ほぼ同様であるので、それらの説明は省略する。
【００４６】
フレーム２０は、第１実施形態と同様に、本体部１０を支持する支持部３０と、支持部３０の後部に立設された第１ハンドル部４０と、第１ハンドル部４０の幅方向一方側において回動可能に取り付けられた第２ハンドル部５０と、を備えている。第２ハンドル部５０は、第１ハンドル部４０よりも後方に位置したときに第１ハンドル部４０との間に利用者が介在可能な長さを有する。
【００４７】
そして、第１ハンドル部４０は、支持部３０の後部に立設された第１連結部４１と、第１連結部４１の先端部において幅方向に延在する第１杷手部４２と、第１杷手部４２の幅方向一方側において第１連結部４１とは反対側に延在する中間連結部４３と、を備えている。ここで、第１杷手部４２は、幅方向に長く設置されており、中間連結部４３は、第１杷手部４２の一方側の端部近傍から延在している。
【００４８】
第２ハンドル部５０は、第１ハンドル部４０の中間連結部４３において回動可能に取り付けられた第２連結部５１と、第２連結部５１の先端部において幅方向に延在する第２杷手部５２と、を備えている。なお、第２実施形態としては、第２杷手部５２が設けられている例を示しているが、第１実施形態と同じように、第２杷手部５２は省略しても差し支えなく、その場合は、利用者は、第２連結部５１を横手に持ってライン引き装置１を牽引することとなる。
【００４９】
このように構成することにより、第２連結部５１は、ライン引き装置１の進行方向の中心線から偏心するように、取り付けられることとなる。併せて、中間連結部４３と第２連結部５１が、その合計において、第２ハンドル部５０が第１ハンドル部４０よりも後方に位置したときに第２杷手部５２と第１杷手部４２との間に利用者が介在可能な程度の長さを付与されている。このように構成することにより、純粋な二輪タイプにあっても、本体部１０は、不使用時には縦長の状態であるものの、使用時には横長に近い状態となる。
【００５０】
第２連結部５１は、前述のとおり、側面視において、第１杷手部４２の幅方向一方側において延在する中間連結部４３に回動可能に取り付けられている。この回動の範囲については、前方側は本体部１０の上方端に接する又はその近傍まで回動できるようにしておくことが好ましく、そうすることにより、第２ハンドル部５０を使用しないときには、第２連結部５１を前方側に回動させて折り畳んでおくことができる。中間連結部４３が第２連結部５１に対し相対的に短いときは、第２連結部５１は、本体部１０の前方端に接する又はその近傍まで回動できるようにしてもよい。なお、第２実施形態に係る二輪タイプの場合、第２連結部５１ひいては第２ハンドル部５０を前方側に回動させたときに、ライン引き装置１を牽引する際に本体部１０が地面に対して倒れてしまうことを避けるため、本体部１０が倒れ込まない程度の範囲に規制する。
【００５１】
一方、後方側は第１杷手部４２の後方への延在する方向と平行な位置まで回動可能とし、そこで仮固定されてもよいし、本体部１０の後方端に接する若しくはその近傍まで回動可能とし、利用者に応じて適宜な位置となるようにフリーな状態としておいてもよい。なお、第１実施形態と同じように、第２連結部５１ひいては第２ハンドル部５０は、本体部１０又は支持部３０に直接に取り付けられてもよいし、ライン引き装置１の全体の大きさや用途などを考慮して回動可能ではなく固定的に取り付けられてもよい。さらに、ここでは、第２連結部５１ひいては第２ハンドル部５０は、第１ハンドル部４０の第１杷手部４２の幅方向一方側（図では、右側）において延在する中間連結部４３に取り付けた例を示しているが、中間連結部４３及び第２連結部５１は少なくとも幅方向一方側に設けておけばよく、幅方向両方側に取り付ける、すなわち、中間連結部４３及び第２連結部５１を一対の棒状部材として構成してもよい。例えば、第２杷手部５２を省略した場合は、一対とすることにより利用者が両手で左右の第２連結部５１を持つことができ、ライン引きの安定性の観点からはさらに好ましい。
【００５２】
（実施形態の効果）
以上説明した本実施形態に係るライン引き装置１は、第２ハンドル部５０が本体部１０に対して偏心した位置に延在しており、第２ハンドル部５０と第１ハンドル部４０の間に利用者が介在可能であることから、利用者が牽引して使用するときであっても、利用者の正中線とライン引き装置の進行方向の中心線とを略一致させることができ、直線及び曲線のラインを正確に引くことが容易となる。また、第２ハンドル部５０（及び中間連結部４３）によって本体部１０との距離が確保されるため、利用者がライン引き装置１を後ろ足で蹴ってしまうことがない。これらの効果は、本体部１０が横長で四輪タイプ（四輪とも固定輪のもの、前輪が固定輪で後輪が自由輪のもの、前輪のみで後輪が省略されるものを含む）であっても、本体部１０が縦長で二輪タイプであっても、発揮することができる。
【００５３】
四輪タイプにあっては、後輪が省略されるものも含め、本体部１０が横長であることから、本体部１０の重心が低く設定でき、ロングホイールベースとなることから、直進性に優れたライン引きが可能となるとともに、一対の後輪６４を自由輪又は省略とすることにより曲線への追従性にも優れたライン引きが可能となる。また、純粋な二輪タイプにあっても、本体部１０は、不使用時には縦長の状態であるものの、使用時には横長に近い状態となることから、四輪タイプと同じくこれらの効果を奏することができる。
【００５４】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、具体的な実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を行ったものも含まれるものであり、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５５】
１…ライン引き装置
１０…本体部
１１…放出口
１２…羽根車ケース
１３…羽根車
１４…シャッター部材（開閉部材）
１５…線幅調整部材
２０…フレーム
３０…支持部
４０…第１ハンドル部
４１…第１連結部
４２…第１杷手部
４３…中間連結部
５０…第２ハンドル部
５１…第２連結部
５２…第２杷手部
６０…車輪
６１…第１車軸
６２…第２車軸
６３…一対の前輪
６４…一対の後輪
６５…一対の後方脚部
６６…一対の車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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