(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）で表されるハイドロフルオロオレフィン化合物。
【化１】
0006738837.tif 000043
［式中、ＲｈはＣＨ＝ＣＨ２又はＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であり、
（ｉ）
ｘはＯであり、
ｎは１であり、
ＹはＦであり、
Ｒｆ２はＦであり、
Ｒｆ１は、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ及びＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｉｉ）
ｘはＮであり、
ｎは２であり、
ＹはＦ又はＣＦ３であり、
Ｒｆ２はＦ又はＣＦ３であり、
（ａ）各Ｒｆ１はｘに結合し、独立して１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｄ）Ｒｆ１基は共に結合して、任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含む、４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成しており、
ただし、ＹがＣＦ３のとき、Ｒｆ２はＦであり、
前記（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれの場合においても、前記ヘテロ原子としてのＮは、第三級Ｎヘテロ原子であり、前記ヘテロ原子としてのＳは、第二級Ｓヘテロ原子である。］
【請求項２】
請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む作動流体であって、
前記ハイドロフルオロオレフィン化合物が、前記作動流体中に、前記作動流体の総重量に基づいて少なくとも２５重量％の量で存在する、作動流体。
【請求項３】
熱を伝達するための装置であって、
デバイスと、
前記デバイスへ又は前記デバイスから熱を伝達するための機構と、を含み、
前記機構は、請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む熱伝達流体を含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［分野］
本開示は、ハイドロフルオロオレフィン並びにその製造及び使用方法及びハイドロフルオロオレフィンを含む作動流体に関する。
【０００２】
［背景］
種々のハイドロフルオロオレフィン化合物は、例えば、Ｆｕｒｉｎ，Ｇ．Ｇ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｎｏｔｅｓ（２００７）５０及びロシア特許第２２４５３１９（Ｃ１）号に記載されている。
【０００３】
［概要］
いくつかの実施形態において、ハイドロフルオロオレフィン化合物が提供される。ハイドロフルオロオレフィン化合物は、次の一般式（Ｉ）によって表される。
【化１】
0006738837.tif 000002
［式Ｉ中、ＲｈはＣＨ＝ＣＨ２又はＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であり、
（ｉ）
ｘはＯであり、
ｎは１であり、
ＹはＦであり、
Ｒｆ２はＦであり、
Ｒｆ１は、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ及びＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｉｉ）
ｘはＮであり、
ｎは２であり、
ＹはＦ又はＣＦ３であり、
Ｒｆ２はＦ又はＣＦ３であり、
（ａ）各Ｒｆ１はｘに結合し、独立して１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｂ）Ｒｆ１基は共に結合して、任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含む、４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、
ただし、ＹがＣＦ３のとき、Ｒｆ２はＦである。］
【０００４】
いくつかの実施形態において、作動流体が提供される。作動流体は、上記ハイドロフルオロオレフィン化合物を含む。ハイドロフルオロオレフィン化合物は、作動流体中に、作動流体の総重量に基づいて少なくとも２５重量％の量で存在する。
【０００５】
いくつかの実施形態において、熱を伝達するための装置が提供される。装置は、デバイスへ又はデバイスから熱を伝達するためのデバイス及び機構を含む。上記機構は、上記ハイドロフルオロオレフィン化合物を含む熱伝達流体を含む。
【０００６】
上記の本開示の概要は、本開示の各実施形態を説明することを意図したものではない。本開示の１つ以上の実施形態の詳細は、以下の説明にも記載される。本開示の他の特徴、目的及び利点は、説明及び特許請求の範囲から明らかとなるだろう。
【０００７】
［詳細な説明］
環境に優しい低毒性化合物の需要漸増に鑑みて、環境影響及び毒性を更に低減し、多種多様な用途（例えば、熱伝達、溶媒洗浄、付着コーティング溶媒、並びに電解質溶媒及び添加剤）の性能要件（例えば、不燃性、溶解力及び作動温度範囲）を満たすことができ、かつ費用効率よく製造することができる新たな作動流体の必要性が今なお存在することが認められる。現在、上記の用途に使用されている材料は、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン及びペルフルオロカーボンである。一般的に、本開示のオキシジェンハイドロフルオロオレフィンは、上記の既知材料に匹敵する物理的特性を示すが、地球温暖化係数がはるかに低く、好ましい毒性を有する。加えて、本発明のハイドロフルオロオレフィンは、Ｌｏｇ  Ｋｏｗが低く、動物組織内に蓄積する傾向が低いことを示す。
【０００８】
本明細書で用いる場合、「連結されたヘテロ原子」は、炭素鎖（直鎖若しくは分枝鎖又は環内）の少なくとも２個の炭素原子に結合して炭素−ヘテロ原子−炭素結合を形成する、炭素以外の原子（例えば、酸素、窒素、又は硫黄）を意味する。
【０００９】
本明細書で用いる場合、「フルオロ」（例えば、「フルオロアルキレン」若しくは「フルオロアルキル」又は「フルオロカーボン」の場合のような基若しくは部分に関して）又は「フッ素化」は、（ｉ）炭素に結合した水素原子が少なくとも１つは存在するように、部分的にフッ素化されているか、又は（ｉｉ）全フッ素化されていることを意味する。
【００１０】
本明細書で用いる場合、「ペルフルオロ−」（例えば、「ペルフルオロアルキレン」又は「ペルフルオロアルキル」又は「ペルフルオロカーボン」の場合のような、基又は部分に関して）又は「全フッ素化」は、完全にフッ素化されており、したがって、別様に指示されている場合を除き、フッ素で置き換えることが可能な炭素に結合した水素原子が存在しないことを意味する。
【００１１】
本明細書で用いる場合、「置換された」（基又は部分に関して）は、少なくとも１個の炭素結合水素原子がハロゲン原子で置き換えられていることを意味する。ハロゲン原子としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩを挙げることができる。
【００１２】
本明細書で使用する場合、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、その内容について特に明確な断りがない限り、複数の指示対象を包含するものとする。本明細書及び添付の実施形態において使用する場合、用語「又は」は、その内容が特に明確に指示しない限り、一般的に「及び／又は」を包含する意味で用いられる。
【００１３】
本明細書において使用される端点による数値範囲の記載は、その範囲内に含まれる全ての数を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８、４及び５を含む）。
【００１４】
本明細書及び実施形態で使用される量又は成分、特性の測定値などを表す全ての数は、別途記載のない限り、全ての場合において「約」という用語によって修正されることを理解されたい。したがって、特に指示がない限り、前述の明細書及び添付の実施形態の列挙において示す数値パラメータは、本開示の教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に依存して変化しうる。最低でも、請求項記載の実施形態の範囲への均等論の適用を限定する試みとしてではなく、報告される有効桁数に照らして、通常の四捨五入を適用することにより、各数値パラメータは少なくとも解釈されるべきである。
【００１５】
いくつかの実施形態において、本開示は、以下の一般式（Ｉ）で表されるハイドロフルオロオレフィン化合物に関する。
【化２】
0006738837.tif 000003
［式中、ＲｈはＣＨ＝ＣＨ２又はＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であり、
（ｉ）
ｘはＯであり、
ｎは１であり、
ＹはＦであり、
Ｒｆ２はＦであり、
Ｒｆ１は、１〜１０個、１〜６個又は１〜４個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ及びＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｉｉ）
ｘはＮであり、
ｎは２であり、
ＹはＦ又はＣＦ３であり、
Ｒｆ２はＦ又はＣＦ３であり、
（ａ）各Ｒｆ１はｘに結合し、独立して１〜８個、１〜４個又は１〜３個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｂ）Ｒｆ１基は共に結合して、任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含む、４〜８個又は４〜６個の炭素原子を有する環状構造を形成し、
ただし、ＹがＣＦ３のとき、Ｒｆ２はＦである。］
【００１６】
いくつかの実施形態において、Ｒｆ１基は、合計で、少なくとも７０％、８０％又は９０％のフッ素化度を有し得る。換言すると、炭化水素鎖の水素原子の少なくとも７０％、８０％又は９０％がフッ素原子で置換されている。他の実施形態において、Ｒｆ１基は、合計で、本質的に１００％のフッ素化度を有してもよく、これは炭化水素鎖の水素原子の全てがフッ素原子で置換されていることを意味する。
【００１７】
いくつかの実施形態において、上記の連結されたヘテロ原子のいずれかは、Ｏが２個の炭素原子に結合した第二級Ｏヘテロ原子であってもよい。いくつかの実施形態において、上記の連結されたヘテロ原子のいずれかは、Ｎが３個の全フッ素化炭素原子に結合した第三級Ｎヘテロ原子であってもよい。いくつかの実施形態において、上記の連結されたヘテロ原子のいずれかは、Ｓが２個の全フッ素化炭素原子に結合した第二級Ｓヘテロ原子であってもよく、Ｓ上の残りの原子価は、存在する場合、Ｆによって占有されている。
【００１８】
様々な実施形態において、一般式（Ｉ）の化合物の代表例には、以下が挙げられる。
【化３】
0006738837.tif 000004
【化４】
0006738837.tif 000005
【化５】
0006738837.tif 000006
【化６】
0006738837.tif 000007
【化７】
0006738837.tif 000008
【化８】
0006738837.tif 000009
【化９】
0006738837.tif 000010
【化１０】
0006738837.tif 000011
【化１１】
0006738837.tif 000012
【化１２】
0006738837.tif 000013
【化１３】
0006738837.tif 000014
【化１４】
0006738837.tif 000015
【化１５】
0006738837.tif 000016
【化１６】
0006738837.tif 000017
【化１７】
0006738837.tif 000018
【化１８】
0006738837.tif 000019
【化１９】
0006738837.tif 000020
【化２０】
0006738837.tif 000021
【化２１】
0006738837.tif 000022
【化２２】
0006738837.tif 000023
【化２３】
0006738837.tif 000024
【化２４】
0006738837.tif 000025
【化２５】
0006738837.tif 000026
【化２６】
0006738837.tif 000027
【化２７】
0006738837.tif 000028
【化２８】
0006738837.tif 000029
【化２９】
0006738837.tif 000030
【化３０】
0006738837.tif 000031
【化３１】
0006738837.tif 000032
【化３２】
0006738837.tif 000033
【化３３】
0006738837.tif 000034
【化３４】
0006738837.tif 000035
【化３５】
0006738837.tif 000036
【００１９】
いくつかの実施形態において、本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物は、疎水性であり、比較的化学反応性に乏しく、熱的に安定であり得る。ハイドロフルオロオレフィン化合物は、環境影響が少ない場合がある。この点に関して、本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物は、５００未満、３００、２００、１００又は更には１０未満の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有し得る。本明細書で使用する場合、ＧＷＰは、化合物の構造に基づく化合物の地球温暖化の可能性の相対的尺度である。化合物のＧＷＰは、１９９０年に気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によって規定され、２００７年に改訂されており、特定の積分期間（ＩＴＨ）にわたる、１キログラムのＣＯ２放出による温暖化に対する、１キログラムの化合物放出による温暖化として計算される。
【数１】
0006738837.tif 000037
この等式において、ａｉは大気中の化合物の単位質量増加当たりの放射強制力（その化合物のＩＲ吸収に起因する大気を通る放射線の流量の変化）であり、Ｃは化合物の大気濃度であり、τは化合物の大気寿命であり、ｔは時間であり、ｉは対象化合物である。一般的に許容されるＩＴＨは、短期間の効果（２０年間）と長期間の効果（５００年間以上）との間の折衷点を表す１００年間である。大気中の有機化合物ｉの濃度は、擬一次速度式（すなわち、指数関数的崩壊）に従うと仮定する。同じ時間間隔のＣＯ２の濃度は、大気からのＣＯ２の交換及び除去に関する、より複雑なモデルを組み込む（Ｂｅｒｎ炭素循環モデル）。
【００２０】
いくつかの実施形態において、本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物は、ペルフルオロビニルエーテル、ペルフルオロビニルアミン又はペルフルオロプロペニルアミンのエタノール又はイソプロパノールによるフリーラジカルアルキル化によって調製することができる。ラジカルアルキル化は部分フッ素化アルコールを生成し、これを五酸化リンのような一般的な脱水剤を用いて脱水して、本発明のハイドロフルオロオレフィンを生成することができる。好適なフリーラジカル開始剤としては、過酸化物、ペルオキシエステル、及びペルオキシカーボネート等、及びこれらの混合物が挙げられる。このような開始剤の例としては、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート（Ａｒｋｅｍａ（Ｃｒｏｓｂｙ，Ｔｅｘ．）からＬＵＰＥＲＯＸ５７５として入手可能）、ラウリルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート及びこれらの混合物が挙げられ、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが好ましい開始剤である。
【００２１】
いくつかの実施形態において、本開示は更に、上記のハイドロフルオロオレフィン化合物を主要構成成分として含む作動流体に関する。例えば、作動流体は、上記のハイドロフルオロオレフィン化合物を、作動流体の総重量に基づいて少なくとも２５重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％又は少なくとも９９重量％含んでもよい。作動流体は、ハイドロフルオロオレフィン化合物に加えて、次の構成成分のうちの１種以上を、作動流体の総重量に基づいて合計で最大７５重量％、最大５０重量％、最大３０重量％、最大２０重量％、最大１０重量％又は最大５重量％含んでもよい：アルコール、エーテル、アルカン、アルケン、ペルフルオロカーボン、全フッ素化第三級アミン、ペルフルオロエーテル、シクロアルカン、エステル、ケトン、オキシラン、芳香族、シロキサン、ハイドロクロロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロフルオロオレフィン、ハイドロクロロオレフィン、ハイドロクロロフルオロオレフィン、ハイドロフルオロエーテル又はこれらの混合物。かかる追加成分は、組成物の特性を、特定の用途向けに改変又は向上するために選択できる。
【００２２】
いくつかの実施形態において、本開示は更に、デバイスと、当該デバイスへ又は当該デバイスから熱を伝達する機構とを含む、熱伝達のための装置に関する。熱を伝達するための機構は、本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む熱伝達作動流体を含んでもよい。
【００２３】
提供された熱を伝達するための装置は、デバイスを含んでもよい。デバイスとは、冷却、加熱又は所定の温度若しくは温度範囲に維持されるコンポーネント、加工対象物、アセンブリなどであってもよい。かかるデバイスには、電気コンポーネント、機械コンポーネント及び光学コンポーネントが含まれる。本開示のデバイスの例として、マイクロプロセッサ、半導体デバイスの製造に用いられるウエハ、出力制御用半導体、配電スイッチギヤ、電力変圧器、回路基板、マルチチップモジュール、パッケージされた及びパッケージされていない半導体デバイス、レーザー、化学反応器、燃料電池並びに電気化学セルが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、デバイスは、冷却器、加熱器又はこれらの組み合わせを含み得る。
【００２４】
更にその他の実施形態において、デバイスは、マイクロプロセッサを含むプロセッサのような、電子デバイスを含み得る。これらの電子デバイスが強力になると、単位時間当たりに生成される熱量が増加する。したがって、熱伝達の機構は、プロセッサの性能において重要な役割を果たす。熱伝達流体は、典型的には、良好な熱伝達性能、良好な電気適合性（冷却板を用いるもの等の「間接接触」用途で使用される場合であっても）並びに低い毒性、低い燃焼性（又は不燃性）及び低い環境影響を有する。電気適合性が良好であることは、熱伝達流体候補が、高絶縁耐力、高体積固有抵抗及び極性物質に対する乏しい溶解性を呈することを示唆する。加えて、熱伝達流体は、良好な機械適合性を示すべきであり、すなわち、構造体の典型的材料に悪影響を与えてはならない。
【００２５】
提供される装置は、熱伝達機構を備えてもよい。当該機構は、熱伝達流体を含んでもよい。熱伝達流体は、１種以上の本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物を含んでもよい。デバイスと熱接触するように熱伝達機構を配置することによって、熱を伝達し得る。熱伝達機構は、デバイスと熱接触するように配置されると、デバイスから熱を除去する、若しくはデバイスに熱を提供する、又は選択された温度若しくは温度範囲にデバイスを維持する。熱流の方向（デバイスから又はデバイスへ）は、デバイスと熱伝達機構との間の相対的温度差によって決まる。
【００２６】
熱伝達機構としては、これらに限定されるものではないが、ポンプ、弁、流体収納システム、圧力制御システム、コンデンサ、熱交換器、熱源、ヒートシンク、冷却システム、能動型温度制御システム及び受動型温度制御システムを含む、熱伝達流体を管理するための設備を挙げることができる。好適な熱伝達機構の例としては、プラズマ強化化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）ツールの温度制御ウエハチャック、ダイ性能試験のための温度制御試験ヘッド、半導体加工装置内の温度制御作業領域、熱衝撃試験槽液体貯蔵室及び恒温槽が挙げられるが、これらに限定されない。エッチャー、アッシャー、ＰＥＣＶＤチャンバ、気相はんだ付けデバイス及び熱衝撃試験機等のいくつかのシステムでは、高温側の所望の動作温度は１７０℃程度、２００℃程度又は更には２３０℃程度であってもよい。
【００２７】
デバイスと熱接触するように熱伝達機構を配置することにより、熱を伝達することができる。熱伝達機構は、デバイスと熱接触するように配置されると、デバイスから熱を除去するか、若しくはデバイスに熱を提供するか、又は選択された温度若しくは温度範囲にデバイスを維持する。熱流の方向（デバイスから又はデバイスへ）は、デバイスと熱伝達機構との間の相対的温度差によって決まる。提供される装置として、冷蔵システム、冷却システム、試験装置及び機械加工装置も挙げられる。いくつかの実施形態において、提供される装置は、恒温浴又熱衝撃試験槽であり得る。
【００２８】
いくつかの実施形態において、本開示は、消火組成物に関する。組成物は、１種以上の本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物及び１種以上の共消火剤を含んでもよい。
【００２９】
例示的実施形態において、共消火剤としては、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ペルフルオロカーボン、ペルフルオロポリエーテル、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロポリエーテル、クロロフルオロカーボン、ブロモフルオロカーボン、ブロモクロロフルオロカーボン、ハイドロブロモカーボン、ヨードフルオロカーボン、フッ素化ケトン、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ペルフルオロカーボン、ペルフルオロポリエーテル、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロポリエーテル、クロロフルオロカーボン、ブロモフルオロカーボン、ブロモクロロフルオロカーボン、ヨードフルオロカーボン、ハイドロブロモフルオロカーボン、フッ素化ケトン、ハイドロブロモカーボン、フッ素化オレフィン、ハイドロフルオロオレフィン、フッ素化スルホン、フッ素化ビニルエーテル、不飽和フルオロエーテル、ブロモフルオロオレフィン、クロロフルオロオレフィン、ヨードフルオロオレフィン、フッ素化ビニルアミン、フッ素化アミノプロペン及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００３０】
そのような共消火剤は、消火能力を強化するように、又は特定の種類（又は規模若しくは場所）の火災用に消火組成物の物理的特性を変更する（例えば、噴射剤として機能することによって導入速度を変更する）ように選択することができ、かつ好ましくは、得られる組成物が空気中に可燃性混合物を形成しないような比率（ハイドロフルオロエーテル化合物に対する共消火剤の比率）で利用することができる。
【００３１】
いくつかの実施形態において、ハイドロフルオロオレフィン化合物及び共消火剤は、鎮火又は消火に十分な量で消火組成物中に存在し得る。ハイドロフルオロオレフィン化合物及び共消火剤は、約９：１〜約１：９の重量比で存在し得る。
【００３２】
いくつかの実施形態において、本開示は、ランキンサイクルで熱エネルギーを力学的エネルギーに変換する装置に関する。この装置は、１種以上の本開示のハイドロフルオロエーテル化合物を含む作動流体を含んでもよい。装置は、作動流体を気化させて気化作動流体を形成するための熱源と、気化した作動流体を通過させることにより熱エネルギーを力学的エネルギーに変換するタービンと、タービンを通過した後の気化した作動流体を冷却するための凝縮器と、作動流体を再循環させるためのポンプとを更に含んでもよい。
【００３３】
いくつかの実施形態において、本開示は、ランキンサイクルで熱エネルギーを力学的エネルギーに変換するプロセスに関する。このプロセスは、熱源を使用して、１種以上の本開示のハイドロフルオロエーテル化合物を含む作動流体を気化し、気化した作動流体を形成することを含んでもよい。いくつかの実施形態において、熱は熱源からエバポレーター又はボイラー内の作動流体に伝達される。気化した作動流体は加圧されてもよく、膨張により機能するように使用することができる。熱源は、化石燃料（例えば、石油、石炭又は天然ガス）由来のものなど、任意の形態であってもよい。更に、いくつかの実施形態において、熱源は、原子力、太陽エネルギー、又は燃料電池から得ることができる。他の実施形態において、熱は、他の場合であれば大気に失われていたはずの他の熱伝達システムからの「廃熱」であり得る。いくつかの実施形態において、「廃熱」は、第二のランキンサイクルシステム、凝縮器又は第二のランキンサイクルの他の冷却デバイスから、回収される熱であることができる。
【００３４】
「廃熱」の更なる供給源は、メタンガスが燃焼処理される埋立地で見出すことができる。メタンガスが環境に入って地球温暖化の一因になることを防止するために、埋立地によって発生するメタンガスを「フレア」によって燃焼させ、二酸化炭素と水を生成することができる。この二酸化炭素と水はいずれも、地球温暖化係数の点から環境有害性がメタンよりも低い。提供されるプロセスにおいて有用であり得る「廃熱」の他の供給源は、地熱源並びに排気ガスから著しい熱を出すガスタービンエンジンのような他の種類のエンジンから水及び潤滑剤のような冷却液への熱である。
【００３５】
提供されるプロセスにおいて、気化した作動流体は、加圧した作動流体を機械的エネルギーに変換することができるデバイスを通って膨張し得る。いくつかの実施形態において、気作した動流体は、タービンを通って膨張し、タービンは気化した作動流体の膨張圧からシャフトを回転させることができる。このタービンは、その結果、いくつかの実施形態では発電機を作動させ、それにより発電するといった、機械作業を行うために使用することができる。他の実施形態では、このタービンは、ベルト、ホイール、ギア、又は取り付けた若しくは連結したデバイスで使用するための機械作業若しくはエネルギーを伝達できる他のデバイスを駆動するために使用することができる。
【００３６】
気化した作動流体が力学的エネルギーに変換された後、気化した（その時点で膨張している）作動流体を、冷却源を用いて凝縮し、再使用のために液化することができる。凝縮器によって放出された熱は、同じ又は別のランキンサイクルシステムに再循環させるなど、他の目的に使用して、エネルギーを節約することができる。最後に、凝縮された作動流体は、閉鎖系で再使用するため、ポンプによってボイラー又はエバポレーターに戻すことができる。
【００３７】
有機ランキンサイクル作動流体の所望される熱力学的特性は、当業者には周知であり、例えば、米国特許出願公開第２０１０／０１３９２７４号（Ｚｙｈｏｗｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ．）に説明されている。熱源の温度と凝縮後の凝縮液体又は提供されたヒートシンクの温度との差が大きいほど、ランキンサイクルの熱力学的効率は高い。熱力学的効率は、作動流体を熱源温度と一致させることにより、影響を受ける。作動流体の気化温度が熱源温度に近いほど、システムの効率は高い。トルエンは、例えば７９℃〜約２６０℃の温度範囲で使用できるが、トルエンには中毒学的な懸念及び可燃性の点で懸念がある。１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン及び１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンなどの流体を代替としてこの温度範囲で使用することができる。しかし、１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタンは、３００℃未満では毒性化合物を生成する可能性があり、かつ気化温度を約９３℃〜約１２１℃に限定する必要がある。したがって、より高い臨界温度を有し、その結果、ガスタービン及び内燃機関排気ガスなどの熱源温度を作動流体に近づけることができる、環境に優しい他のランキンサイクル作動流体が望まれている。
【００３８】
いくつかの実施形態において、本開示は、ポリマー発泡体の製造、特に、ポリウレタン発泡体及びフェノール系発泡体の製造における核剤としての本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物の使用に関する。これに関連して、いくつかの実施形態において、本開示は、１つ以上の発泡剤と、１つ以上の発泡性ポリマー又はその前駆体組成物と、本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む１つ以上の核剤とを含む、発泡性組成物に関する。
【００３９】
いくつかの実施形態において、提供される発泡性組成物では、ポリマーを発泡させるために気化される液体又は気体状の発泡剤、あるいはポリマーを発泡させるためにその場で生成される気体状の発泡剤を含む様々な発泡剤を用いることができる。発泡剤の代表例としては、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロクロロカーボン（ＨＣＣ）、ヨードフルオロカーボン（ＩＦＣ）、炭化水素、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）及びハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）が挙げられる。提供される発泡性組成物に使用するための発泡剤は、大気圧で約−４５℃〜約１００℃の沸点を有し得る。典型的には、大気圧では、発泡剤は、少なくとも約１５℃の沸点を有し、より典型的には、約２０℃〜約８０℃の沸点を有する。発泡剤は、約３０℃〜約６５℃の沸点を有し得る。本発明で使用できる発泡剤の更なる代表例としては、約５〜約７個の炭素原子を有する脂肪族及び脂環式炭化水素、例えばｎ−ペンタン及びシクロペンタン；メチルホルメートなどのエステル；ＨＦＣ、例えばＣＦ３ＣＦ２ＣＨＦＣＨＦＣＦ３、ＣＦ３ＣＨ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＣＨ２ＣＦ２ＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ２Ｈ、ＣＨ３ＣＦ２Ｈ（ＨＦＣ−１５２ａ）、ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３及びＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｆ；ＨＣＦＣ、例えば、ＣＨ３ＣＣｌ２Ｆ、ＣＦ３ＣＨＣｌ２、及びＣＦ２ＨＣｌ；ＨＣＣ、例えば、２−クロロプロパン；ＩＦＣ、例えば、ＣＦ３Ｉ；及びＨＦＥ、例えば、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３；並びにＨＦＯ、例えば、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＦ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌ及びＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣＦ３が挙げられる。特定の配合物では、水とイソシアネート等の発泡体前駆体との反応から生じるＣＯ２を発泡剤として使用することができる。
【００４０】
様々な実施形態において、提供される発泡性組成物は、１つ以上の発泡性ポリマー又はその前駆体組成物も含み得る。提供される発泡性組成物で用いるのに好適な発泡性ポリマーとしては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリスチレン、ポリ（塩化ビニル）及びポリエチレン）が挙げられる。発泡体は、従来の押出法を用いてスチレンポリマーから調製することができる。発泡剤組成物は、押出機内の熱可塑化スチレンポリマー流に注入され、熱可塑化スチレンポリマー流と混合され、押出されて発泡体を形成することができる。好適なスチレンポリマーの代表的な例としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、環アルキル化スチレン及び環ハロゲン化スチレンの固体ホモポリマーに加えて、これらモノマーと微量の他の容易に共重合可能なオレフィン性モノマー（例えば、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、アクリル酸、Ｎ−ビニルカルバゾール、ブタジエン、及びジビニルベンゼン）とのコポリマーが挙げられる。好適な塩化ビニルポリマーとしては、例えば、塩化ビニルホモポリマー及び塩化ビニルと他のビニルモノマーとのコポリマーが挙げられる。エチレンホモポリマー及びエチレンと例えば、２−ブテン、アクリル酸、プロピレン又はブタジエンとのコポリマーも有用となり得る。異なるタイプのポリマーの混合物を使用することができる。
【００４１】
様々な実施形態において、本開示の発泡性組成物は、核剤と発泡剤とのモル比が、１：５０、１：２５、１：９又は１：７、１：３又は１：２以下であってもよい。
【００４２】
発泡体配合物の他の従来構成成分が、任意に、本開示の発泡性組成物中に存在してよい。例えば、架橋又は鎖延長剤、泡安定剤又は界面活性剤、触媒及び難燃剤を使用できる。他の可能な構成成分としては、充填剤（例えば、カーボンブラック）、着色剤、抗真菌剤、殺菌剤、抗酸化剤、補強剤、静電気防止剤及び他の添加剤又は加工助剤が挙げられる。
【００４３】
いくつかの実施形態において、ポリマー発泡体は、少なくとも１つの発泡性ポリマー又はその前駆体組成物及び上で説明したような核剤の存在下で少なくとも１つの液体若しくは気体状発泡剤を気化させる又は少なくとも１つの気体状発泡剤を発生させることによって調製することができる。更なる実施形態において、ポリマー発泡体は、提供する発泡性組成物を使用して、上で説明したような核剤と、少なくとも１つの有機ポリイソシアネートと、少なくとも２個の反応性水素原子を含有する少なくとも１つの化合物との存在下で、少なくとも１つの発泡剤を（例えば、前駆体反応の熱を利用することによって）気化させることによって調製することができる。ポリイソシアネート系発泡体を製造する場合、一般的に、ポリイソシアネートと、反応性水素含有化合物と、発泡剤組成物とを合わせて、十分に混合し（例えば、様々な既知の種類の混合ヘッド及び噴霧装置のいずれかを用いて）、膨張させ、硬化させて、気泡ポリマーにすることができる。ポリイソシアネートと反応性水素含有化合物の反応前に、発泡性組成物の特定の成分を予めブレンドしておくことは便利であることが多いが、必須ではない。例えば、反応性水素含有化合物と、発泡剤組成物と、ポリイソシアネートを除く任意の他の成分（例えば、界面活性剤）とをまずブレンドし、次いで、得られた混合物をポリイソシアネートと合せると有用であることが多いあるいは、発泡性組成物の全ての成分を別々に導入することができる。反応性水素含有化合物の全て又は一部とポリイソシアネートとを予備反応させて、プレポリマーを形成することも可能である。
【００４４】
いくつかの実施形態において、本開示は、１種以上の本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む誘電性流体及びそのような誘電性流体を含む電気デバイス（例えば、コンデンサ、スイッチギヤ、変圧器、電気ケーブル又は電気バス）に関する。本出願では、用語「誘電性流体」は、液体誘電体及び気体誘電体の両方を包含する。流体、気体又は液体の物理的状態は、それが使用される電気デバイスの温度動作条件及び圧力動作条件で決まる。
【００４５】
いくつかの実施形態において、誘電性流体は、１種以上の本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物と、任意に１種以上の第２の誘電性流体とを含む。好適な第２の誘電性流体としては、例えば、空気、窒素、ヘリウム、アルゴン及び二酸化炭素又はこれらの組み合わせが挙げられる。第２の誘電性流体は、非凝縮性ガス又は不活性ガスであってもよい。一般に、第２の誘電性流体は、２５℃又はその電気デバイスの動作温度において、蒸気圧が少なくとも７０ｋＰａであるような量で使用され得る。
【００４６】
本出願の誘電性流体は、電気絶縁に有用であり、並びに送電及び配電に使用されるアーク消去及び電流遮断機器に有用である。概して、本開示の流体を使用できる３つの主要な種類の電気装置があり、それは（１）ガス絶縁回路遮断器及び電流遮断設備、（２）ガス絶縁送電線及び（３）ガス絶縁変圧器である。かかるガス絶縁設備は、送配電システムの主要構成要素である。
【００４７】
いくつかの実施形態において、本開示は、コンデンサのような、気体誘電体が電極間の空間を満たすように互いに離間した金属電極を備える電気デバイスを提供する。電気デバイスの内部空間は、気体誘電性流体と平衡状態にある液体誘電性流体の収容容器を備えることもある。したがって、収容容器は、誘電性流体のいかなる損失も補充し得る。
【００４８】
いくつかの実施形態において、本開示は、１種以上の本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物と、溶媒組成物に可溶性又は分散性である１種以上のコーティング材料と、を含む溶媒組成物を含むコーティング組成物に関する。
【００４９】
様々な実施形態において、コーティング組成物のコーティング材料としては、顔料、潤滑剤、安定剤、接着剤、酸化防止剤、染料、ポリマー、医薬品、離型剤、及び無機酸化物など、及びこれらの組み合わせが挙げられる。例えば、コーティング材料としては、ペルフルオロポリエーテル、炭化水素及びシリコーン潤滑剤；テトラフルオロエチレンの非晶質コポリマー；ポリテトラフルオロエチレン；又はこれらの組み合わせが挙げられる。好適なコーティング材料の更なる例としては、二酸化チタン、酸化鉄、酸化マグネシウム、ペルフルオロポリエーテル、ポリシロキサン、ステアリン酸、アクリル接着剤、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンの非晶質コポリマー又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５０】
いくつかの実施形態において、上記コーティング組成物は、コーティング付着に有用となる可能性があり、この場合、ハイドロフルオロオレフィン化合物がコーティング材料の担体として機能し、基材表面への材料の付着を可能にする。これに関連して、本開示は更に、コーティング組成物を使用して基材表面にコーティングを付着させるプロセスに関する。当該プロセスは、基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に、（ａ）１種以上のハイドロフルオロオレフィン化合物を含有する溶媒組成物と、（ｂ）上記溶媒組成物に可溶性又は分散性である１種以上のコーティング材料と、を含む液体コーティング組成物を適用する工程を含む。溶媒組成物は、１種以上の共分散剤若しくは共溶媒及び／又は１種以上の添加剤（例えば、界面活性剤、着色剤、安定剤、酸化防止剤、及び難燃剤など）を更に含んでもよい。好ましくは、プロセスは、例えば、蒸発（例えば、熱又は真空の適用によって促進することができる）によって、コーティングから溶媒組成物を除去する工程を更に含む。
【００５１】
様々な実施形態において、コーティング組成物を形成するために、コーティング組成物の構成成分（すなわち、用いられるハイドロフルオロオレフィン化合物（複数可）、コーティング材料（複数可）及び任意の共分散剤（複数可）又は共溶媒（複数可））を、コーティング材料を溶解、分散又は乳化するために用いられる任意の従来の混合技術によって、例えば、機械的撹拌、超音波撹拌、及び手動撹拌等によって組み合わせることができる。溶媒組成物及びコーティング材料（複数可）は、所望されるコーティング厚に応じて任意の比率で組み合わせることができる。例えば、コーティング材料（複数可）は、コーティング組成物の約０．１〜約１０重量パーセントを構成し得る。
【００５２】
代表的な実施形態において、本開示の付着プロセスは、任意の従来技術によりコーティング組成物を基材に適用することによって実行することができる。例えば、組成物を基材上にブラシ掛けする、若しくは噴霧する（例えば、エアゾールとして）ことができる、又は基材にスピンコーティングすることができる。いくつかの実施形態において、基材は、組成物に浸漬することによりコーティングされてもよい。浸漬は、任意の好適な温度で行うことができ、任意の都合のよい長さの時間にわたって維持することができる。基材が、カテーテルのような管であり、組成物をカテーテルの管腔壁に確実にコーティングすることが望ましい場合、減圧の適用により管腔内に組成物を引き込んでもよい。
【００５３】
様々な実施形態において、コーティングを基材に適用した後、溶媒組成物を、コーティングから（例えば、蒸発によって）除去することができる。所望であれば、蒸発速度を、減圧又は穏やかな加熱の適用により加速することができる。コーティングは、任意の都合のよい厚さであってよく、実際には、厚さは、コーティング材料の粘度、コーティングが適用される温度及び引き上げ速度（浸漬が用いられる場合）のような要因によって決定されるであろう。
【００５４】
有機基材及び無機基材の両方を本開示のプロセスによってコーティングすることができる。基材の代表例としては、金属、セラミック、ガラス、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、天然繊維（及び天然繊維に由来する布地）、例えば、綿、絹、毛皮、スエード、革、リネン及びウール、合成繊維（及び布地）、例えば、ポリエステル、レーヨン、アクリル、ナイロン又はこれらの混紡、天然繊維と合成繊維の混紡を含む布地、並びに上記材料の複合材が挙げられる。いくつかの実施形態において、コーティングされ得る基材としては、例えば、ペルフルオロポリエーテル潤滑剤を用いた磁気ハードディスク若しくは電気コネクタ又はシリコーン潤滑剤を用いた医療機器が挙げられる。
【００５５】
いくつかの実施形態において、本開示は、１種以上の本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物と、１種以上の共溶媒とを含む、洗浄組成物に関する。
【００５６】
いくつかの実施形態において、ハイドロフルオロオレフィン化合物は、ハイドロフルオロエーテル化合物と共溶媒（複数可）の総重量に基づいて、５０重量％超、６０重量％超、７０重量％超又は８０重量％超の量で存在してもよい。
【００５７】
様々な実施形態において、洗浄組成物は、界面活性剤を更に含んでもよい。好適な界面活性剤としては、フッ素化オレフィンに十分に可溶性である界面活性剤及び汚れを溶解、分散又は排除することによって汚れの除去を促進する界面活性剤が挙げられる。界面活性剤の１つの有用な分類は、約１４未満の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する非イオン性界面活性剤である。例としては、エトキシ化アルコール、エトキシ化アルキルフェノール、エトキシ化脂肪酸、アルキルアリールスルホネート、グリセロールエステル、エトキシ化フルオロアルコール及びフッ素化スルホンアミドが挙げられる。１つの界面活性剤が油性汚れの除去を促進するために洗浄組成物に添加され、別の界面活性剤が水溶性の汚れの除去を促進するために添加された、相補的特性を有する界面活性剤の混合物を使用してもよい。界面活性剤は、使用する場合、汚れ除去を促進するのに十分な量で添加することができる。典型的には、界面活性剤は、洗浄組成物の約０．１〜５．０重量％の量、好ましくは約０．２〜２．０重量％の量で添加される。
【００５８】
代表的な実施形態において、共溶媒としては、アルコール、エーテル、アルカン、アルケン、ハロアルケン、ペルフルオロカーボン、全フッ素化第三級アミン、ペルフルオロエーテル、シクロアルカン、エステル、ケトン、芳香族、ハロ芳香族、シロキサン、ハイドロクロロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロオレフィン、ハイドロクロロオレフィン、ハイドロフルオロオレフィン、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロカーボン又はこれらの混合物が挙げられる。洗浄組成物に使用できる共溶媒の代表例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブチルアルコール、メチルｔ−ブチルエーテル、メチルｔ−アミルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、シクロヘキサン、２，２，４−トリメチルペンタン、ｎ−デカン、テルペン（例えば、ａ−ピネン、カンフェン、及びリモネン）、トランス−１，２−ジクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、メチルシクロペンタン、デカリン、メチルデカノエート、ｔ−ブチルアセテート、エチルアセテート、ジエチルフタレート、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、ナフタレン、トルエン、ｐ−クロロベンゾトリフルオリド、トリフルオロトルエン、ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、ペルフルオロヘキサン、ペルフルオロヘプタン、ペルフルオロオクタン、ペルフルオロトリブチルアミン、ペルフルオロ−Ｎ−モルホリン、ペルフルオロ−２−ブチルオキサシクロペンタン、メチレンクロリド、クロロシクロヘキサン、１−クロロブタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロ−３，３−ジクロロプロパン、１，１，２，２，３−ペンタフルオロ−１，３−ジクロロプロパン、２，３−ジヒドロペルフルオロペンタン、１，１，２，２，４−ヘキサフルオロブタン、１−トリフルオロメチル−１，２，２−トリフルオロシクロブタン、３−メチル−１，１，２，２−テトラフルオロシクロブタン、１−ヒドロペンタデカフルオロヘプタン又はこれらの混合物が挙げられる。
【００５９】
いくつかの実施形態において、本開示は、基材を洗浄するプロセスに関する。洗浄プロセスは、汚染された基材を上述のような洗浄組成物と接触させることによって実施できる。ハイドロフルオロオレフィン化合物は、単独で、又はそれらを混合して若しくは他の一般に使用されている洗浄溶媒（例えば、アルコール、エーテル、アルカン、アルケン、ペルフルオロカーボン、全フッ素化第三級アミン、ペルフルオロエーテル、シクロアルカン、エステル、ケトン、芳香族、シロキサン、ハイドロクロロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロオレフィン、ハイドロクロロオレフィン、ハイドロフルオロオレフィン、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロフルオロエーテル又はこれらの混合物）と混合して用いることもできる。このような共溶媒は、特定の用途のために洗浄組成物の溶解特性を改変又は向上するために選択でき、得られる組成物が引火点を持たないような比率（ハイドロフルオロエーテル化合物に対する共溶媒の比率）で用いることができる。特定の用途に望ましい場合、洗浄組成物は、１つ以上の溶解又は分散された気体、液体又は固体添加剤（例えば、炭酸ガス、界面活性剤、安定剤、酸化防止剤又は活性炭）を更に含有することができる。
【００６０】
いくつかの実施形態において、本開示は、１種以上の本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物と、任意に１種以上の界面活性剤とを含む、洗浄組成物に関する。好適な界面活性剤としては、ハイドロフルオロエーテル化合物に十分に可溶性である界面活性剤及び汚れを溶解、分散又は排除することによって汚れの除去を促進する界面活性剤が挙げられる。界面活性剤の１つの有用な分類は、約１４未満の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する非イオン性界面活性剤である。例としては、エトキシ化アルコール、エトキシ化アルキルフェノール、エトキシ化脂肪酸、アルキルアリールスルホネート、グリセロールエステル、エトキシ化フルオロアルコール及びフッ素化スルホンアミドが挙げられる。１つの界面活性剤が油性汚れの除去を促進するために洗浄組成物に添加され、別の界面活性剤が水溶性の汚れの除去を促進するために添加された、相補的特性を有する界面活性剤の混合物を使用してもよい。界面活性剤は、使用する場合、汚れ除去を促進するのに十分な量で添加することができる。典型的には、界面活性剤は、洗浄組成物の０．１〜５．０重量％又は０．２〜２．０重量％の量で添加されてもよい。
【００６１】
本開示の洗浄プロセスを用いて、基材の表面から大部分の汚染物質を溶解又は除去することもできる。例えば、軽質炭化水素汚染物質などの材料；より高分子量の炭化水素汚染物質、例えば、鉱油及びグリース；フルオロカーボン汚染物質、例えば、ペルフルオロポリエーテル、ブロモトリフルオロエチレンオリゴマー（ジャイロスコープ用流体）及びクロロトリフルオロエチレン（作動液、潤滑剤）；シリコーン油及びグリース；はんだフラックス；微粒子；水；並びに精密、電子、金属及び医療機器洗浄の際に遭遇する他の汚染物質を除去することができる。
【００６２】
洗浄組成物は、気体状態又は液体状態のいずれか（又は両方）で使用することができ、基材と「接触させる」ための既知技法又は将来の技法のいずれかを用いることができる。例えば、液体洗浄組成物を基材上に噴霧若しくははけ塗りすることができるか、気体洗浄組成物を基材に吹き付けることができるか、又は基材を気体若しくは液体組成物のいずれかに浸漬することができる。高温、超音波エネルギー及び／又は撹拌を使用して、洗浄を促進することができる。様々な異なる溶媒洗浄技術が、Ｂ．Ｎ．ＥｌｌｉｓによってＣｌｅａｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ，Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ａｙｒ，Ｓｃｏｔｌａｎｄ，１８２〜９４（１９８６）に記載されている。
【００６３】
有機基材及び無機基材の両方を本開示のプロセスによって洗浄することができる。基材の代表例としては、次のものが挙げられる；金属；セラミックス；ガラス；ポリカーボネート；ポリスチレン；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー；天然繊維（及び天然繊維由来の布地）、例えば、綿、絹、毛皮、スエード、革、リネン及びウール；合成繊維（及び布地）、例えば、ポリエステル、レーヨン、アクリル、ナイロン、又はこれらの混紡；天然繊維と合成繊維との混紡を含む繊維；並びに上記材料の複合材が挙げられる。いくつかの実施形態において、上記プロセスは、電子部品（例えば回路板）、光媒体若しくは磁気媒体又は医療機器の精密洗浄に使用され得る。
【００６４】
いくつかの実施形態において、本開示は更に、１種以上の本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む、電解質組成物に関する。電解質組成物は、（ａ）１種以上のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む溶媒組成物と、（ｂ）少なくとも１つの電解質塩とを含んでもよい。本開示の電解質組成物は、優れた酸化安定性を呈し、高圧電気化学セル（例えば、充電式リチウムイオン電池）に使用すると、卓越したサイクル寿命及びカレンダー寿命をもたらす。例えば、黒鉛化炭素電極を有する電気化学セルにこのような電解質組成物を使用すると、電解質は、少なくとも４．５Ｖ、最大６．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）の最大充電電圧に対して安定なサイクルをもたらす。
【００６５】
本開示の電解質組成物の調製に使用するのに好適な電解質塩としては、少なくとも１つのカチオン及び少なくとも１つの弱配位性アニオン（炭化水素スルホン酸（例えば、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミドアニオン）と同等以上の酸性度を有するアニオンの共役酸）を含む塩；選択されたハイドロフルオロオレフィン化合物（又は選択されたハイドロフルオロオレフィン化合物と、１種以上の他のハイドロフルオロオレフィン化合物又は１種以上の従来の電解質溶媒とのブレンド）に、少なくとも部分的に可溶な塩；並びに少なくとも部分的に解離して導電性電解質組成物を形成する塩が挙げられる。塩は動作電圧の範囲にわたって安定な場合があり、非腐食性であり、かつ熱安定性及び加水分解安定性である。好適なカチオンとしては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＢ族金属、ＩＩＩＢ族金属、遷移金属、希土類金属及びアンモニウム（例えば、テトラアルキルアンモニウム又はトリアルキルアンモニウム）カチオン、並びにプロトンが挙げられる。
【００６６】
いくつかの実施形態において、電池に使用するためのカチオンとしては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のカチオンが挙げられる。好適なアニオンとしては、フッ素含有無機アニオン、例えば、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−及びＳｂＦ６−；ＣＩＯ４−；ＨＳＯ４−；Ｈ２ＰＯ４−；有機アニオン、例えば、アルカン、アリール、及びアルカリールスルホネート；フッ素含有及び非フッ素化テトラアリールボレート；カルボラン及びハロゲン−、アルキル−又はハロアルキル−置換カルボランアニオン（メタロカルボランアニオンなど）；並びにフッ素含有有機アニオン、例えば、ペルフルオロアルカンスルホネート、シアノペルフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス（シアノ）ペルフルオロアルカンスルホニルメチド、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチド及びトリス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチドなどが挙げられる。電池に使用するのに好ましいアニオンとしては、フッ素含有無機アニオン（例えば、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、及びＡｓＦ６−）並びにフッ素含有有機アニオン（例えば、ペルフルオロアルカンスルホネート、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド及びトリス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチド）が挙げられる。フッ素含有有機アニオンは、完全にフッ素化、すなわち全フッ素化されているか、又は（その有機部分内で）部分的にフッ素化されているかのいずれかであることができる。いくつかの実施形態において、フッ素含有有機アニオンは、少なくとも約８０％がフッ素化されている（すなわち、アニオンの炭素結合置換基のうちの少なくとも約８０％がフッ素原子である）。いくつかの実施形態において、アニオンは全フッ素化されている（すなわち、完全にフッ素化されており、炭素結合置換基の全てがフッ素原子である）。アニオンは、全フッ素化アニオンを含む、例えば、窒素、酸素又は硫黄等の１つ以上の連結するヘテロ原子を含有してもよい。いくつかの実施形態において、フッ素含有有機アニオンとしては、ペルフルオロアルカンスルホネート、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド及びトリス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチドが挙げられる。
【００６７】
いくつかの実施形態において、電解質塩は、リチウム塩を含んでもよい。好適なリチウム塩としては、例えば、ヘキサフルオロリン酸リチウム、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（ペルフルオロエタンスルホニル）イミド、テトラフルオロホウ酸リチウム、過塩素酸リチウム、ヘキサフルオロヒ酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｌｉ−ＦＳＩ）及びこれらの２つ以上の混合物が挙げられる。
【００６８】
本開示の電解質組成物は、少なくとも１つの電解質塩と、少なくとも１つの本開示のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む溶媒組成物とを組み合わせ、電解質塩を所望の動作温度で溶媒組成物中に少なくとも部分的に溶解させることによって調製することができる。ハイドロフルオロオレフィン化合物（又は通常は、それを含み、それからなり、若しくは本質的にそれからなる液体組成物）は、このような調製において使用することができる。
【００６９】
いくつかの実施形態において、電解質塩は、電解質組成物の伝導率が最大値又はその近傍となるような濃度（典型的には、例えば、リチウム電池用電解質については、Ｌｉモル濃度約０．１〜４．０Ｍ、又は１．０〜２．０Ｍ）で、電解質組成物中に使用されるが、広範囲の他の濃度も使用してもよい。
【００７０】
いくつかの実施形態において、１種以上の従来の電解質溶媒が、ハイドロフルオロオレフィン化合物（複数可）と混合される（例えば、ハイドロフルオロオレフィン（複数可）は、得られる溶媒組成物の約１〜約８０又は９０％を構成する）。有用な従来の電解質溶媒としては、例えば、有機及びフッ素含有電解質溶媒（例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジメトキシエタン、７−ブチロラクトン、ジグリム（すなわち、ジエチレングリコールジメチルエーテル）、テトラグリム（すなわち、テトラエチレングリコールジメチルエーテル）、モノフルオロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、エチルアセテート、メチルブチレート、テトラヒドロフラン、アルキル置換テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、アルキル−置換１，３−ジオキソラン、テトラヒドロピラン、及びアルキル置換テトラヒドロピラン等及びこれらの混合物）が挙げられる。他の従来の電解質添加剤（例えば、界面活性剤）も、所望であれば存在してもよい。
【００７１】
本開示は更に、上記電解質組成物を含む電気化学セル（例えば、燃料電池、電池、コンデンサ、エレクトロクロミックウインドウ）に関する。このような電気化学セルは、正極、負極、セパレータ及び上記電解質組成物を含んでもよい。
【００７２】
様々な負極及び正極を電気化学セルに用いてもよい。代表的な負極としては、黒鉛炭素で、例えば、（００２）結晶面間隔ｄ００２が、３．４５Ａ＞ｄ００２＞３．３５４Ａであり、かつ粉末、片状、繊維又は球体（例えば、メソカーボンマイクロビーズ）の形態で存在するもの、米国特許第６，２０３，９４４号（Ｔｕｒｎｅｒ’９４４）発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＤＥ  ＦＯＲ  Ａ  ＬＩＴＨＩＵＭ  ＢＡＴＴＥＲＹ」及び国際公開第００１０３４４４号（Ｔｕｒｎｅｒ  ＰＣＴ）発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＤＥ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＡＮＤ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＩＯＮＳ」に記載のリチウム合金組成物Ｌｉ４／３Ｔｉ５／３０４、及びこれらの組み合わせが挙げられる。代表的な正極としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＣｏＯ２及びこれらの組み合わせが挙げられる。負極又は正極は、当業者によく知られる添加剤、例えば、負極にはカーボンブラック、正極にはカーボンブラック、及び片状黒鉛等を含有してもよい。
【００７３】
本発明の電気化学デバイスは、コンピュータ、電動工具、自動車、及び通信デバイス等の様々な電子物品に使用することができる。
【００７４】
［実施形態］
１．  以下の一般式（Ｉ）で表されるハイドロフルオロオレフィン化合物。
【化３６】
0006738837.tif 000038
［式中、ＲｈはＣＨ＝ＣＨ２又はＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であり、
（ｉ）
ｘはＯであり、
ｎは１であり、
ＹはＦであり、
Ｒｆ２はＦであり、
Ｒｆ１は、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ及びＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｉｉ）
ｘはＮであり、
ｎは２であり、
ＹはＦ又はＣＦ３であり、
Ｒｆ２はＦ又はＣＦ３であり、
（ａ）各Ｒｆ１はｘに結合し、独立して１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｃ）Ｒｆ１基は共に結合して、任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含む、４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、
ただし、ＹがＣＦ３のとき、Ｒｆ２はＦである。］
【００７５】
２．  ｘはＯであり、ｎは１であり、ＹはＦであり、Ｒｆ２はＦであり、Ｒｆ１は１〜１０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ及びＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含む、実施形態１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物。
【００７６】
３．  ｘはＮであり、ｎは２であり、ＹはＦ又はＣＦ３であり、
Ｒｆ２はＦ又はＣＦ３であり、
（ａ）各Ｒｆ１はｘに結合し、独立して１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基であり、かつ任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｂ）Ｒｆ１基は共に結合して、任意にＯ、Ｎ又はＳから選択された１個以上の連結されたヘテロ原子を含む、４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、
ただし、ＹがＣＦ３のとき、Ｒｆ２はＦである、実施形態１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物。
【００７７】
４．  消火組成物であって、
（ａ）実施形態１〜３のいずれかに記載のハイドロフルオロオレフィン化合物と、
（ｂ）１つ以上のハイドロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ペルフルオロカーボン、ペルフルオロポリエーテル、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロポリエーテル、クロロフルオロカーボン、ブロモフルオロカーボン、ブロモクロロフルオロカーボン、ヨードフルオロカーボン、ハイドロブロモフルオロカーボン、フッ素化ケトン、ハイドロブロモカーボン、フッ素化オレフィン、ハイドロフルオロオレフィン、フッ素化スルホン、フッ素化ビニルエーテル及びこれらの混合物を含む、少なくとも１つの共消火剤と、を含み、
（ａ）及び（ｂ）は、鎮火又は消火するのに十分な量で存在する、消火組成物。
【００７８】
５．  （ａ）及び（ｂ）が約９：１〜約１：９の重量比である、実施形態３に記載の消火組成物。
【００７９】
６．実施形態１〜３のいずれか１つに記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む消火組成物を火災に適用することと、
鎮火することと、を含む、消火方法。
【００８０】
７．  上記消火組成物が、１つ以上のハイドロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ペルフルオロカーボン、ペルフルオロポリエーテル、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロポリエーテル、クロロフルオロカーボン、ブロモフルオロカーボン、ブロモクロロフルオロカーボン、ヨードフルオロカーボン、ハイドロブロモフルオロカーボン、フッ素化ケトン、ハイドロブロモカーボン、フッ素化オレフィン、ハイドロフルオロオレフィン、フッ素化スルホン、フッ素化ビニルエーテル及びこれらの混合物を含む少なくとも１つの共消火剤を更に含む、実施形態５に記載の消火方法。
【００８１】
８．  ランキンサイクルにおいて熱エネルギーを力学的エネルギーに変換するための装置であって、
作動流体と、
作動流体を気化させて、気化した作動流体を形成するための熱源と、
気化した作動流体を通過させ、それによって熱エネルギーを力学的エネルギーに変換するタービンと、
気化した作動流体を、タービンに通した後、冷却するための凝縮器と、
作動流体を再循環させるためのポンプと、を備え、
作動流体が、実施形態１〜３のいずれかに記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む、装置。
【００８２】
９．  ランキンサイクルにおいて熱エネルギーを力学的エネルギーに変換するためのプロセスであって、
作動流体を熱源によって気化させて、気化作動流体を形成することと、
気化した作動流体を、タービンを通して膨張させることと、
冷却源を使用して気化した作動流体を冷却して、凝縮した作動流体を形成することと、
凝縮した作動流体をポンプ輸送することと、を含み
作動流体が、実施形態１〜３のいずれかに記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む、プロセス。
【００８３】
１０．  廃熱を回収するためのプロセスであって、
液体の作動流体を、廃熱を生成するプロセスと連通している熱交換器に通過させ、気化した作動流体を生成することと、
気化した作動流体を熱交換器から取り出すことと、
気化した作動流体を、廃熱が力学的エネルギーに変換される膨張器に通過させることと、
気化した作動流体が膨張器を通過した後に気化した作動流体を冷却することと、を含み、
作動流体が、実施形態１〜３のいずれかに記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む、プロセス。
【００８４】
１１．発泡剤と、
発泡性ポリマー又はその前駆体組成物と、
核剤と、を含む発泡性組成物であって、上記核剤が実施形態１〜３のいずれかに記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む、発泡性組成物。
【００８５】
１２．  核剤及び発泡剤が、１：２未満のモル比である、実施形態１１に記載の発泡性組成物。
【００８６】
１３．  発泡剤が、約５〜約７個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素、約５〜約７個の炭素原子を有する脂環式炭化水素、炭化水素エステル、水又はこれらの組み合わせを含む、実施形態１１又は１２に記載の発泡性組成物。
【００８７】
１４．  ポリマー発泡体を調製するためのプロセスであって、
少なくとも１つの発泡性ポリマー又はその前駆体組成物及び核剤の存在下で、少なくとも１種の液体若しくは気体状発泡剤を気化させる、又は少なくとも１種の気体状発泡剤を発生させること、を含み、上記核剤が、実施形態１〜３のいずれかに記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む、プロセス。
【００８８】
１５．  実施形態１３に記載の発泡性組成物を用いて製造された発泡体。
【００８９】
１６．実施形態１〜３のいずれかに記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む誘電性流体を含むデバイスであって、
電気デバイスである、デバイス。
【００９０】
１７．  上記電気デバイスが、ガス絶縁回路遮断器、電流遮断設備、ガス絶縁送電線、ガス絶縁変圧器又はガス絶縁変電所を含む、実施形態１６に記載のデバイス。
【００９１】
１８．  誘電性流体が第２の誘電性ガスを更に含む、実施形態１６又は１７に記載のデバイス。
【００９２】
１９．  第２の誘電性ガスが不活性ガスを含む、実施形態１８に記載のデバイス。
【００９３】
２０．  第２の誘電性ガスが、窒素、ヘリウム、アルゴン又は二酸化炭素を含む、実施形態１９に記載のデバイス。
【００９４】
２１．  実施形態１〜３のいずれかに記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む溶媒組成物と、
上記溶媒組成物に可溶性又は分散性であるコーティング材料と、を含む、コーティング組成物。
【００９５】
２２．  上記コーティング材料が、顔料、潤滑剤、安定剤、接着剤、酸化防止剤、染料、ポリマー、医薬品、離型剤、無機酸化物を含む、実施形態２１に記載のコーティング組成物。
【００９６】
２３．  上記コーティング材料が、ペルフルオロポリエーテル、炭化水素、シリコーン潤滑剤、テトラフルオロエチレンのコポリマー又はポリテトラフルオロエチレンを含む、実施形態２１に記載の組成物。
【００９７】
２４．  実施形態１〜３のいずれか１つに記載のハイドロフルオロオレフィン化合物と、
共溶媒と、を含む洗浄組成物。
【００９８】
２５．  上記ハイドロフルオロオレフィン化合物が、フッ素化オレフィン化合物及び共溶媒の総重量に基づいて、上記組成物の５０重量％を超える、実施形態２４に記載の組成物。
【００９９】
２６．  上記共溶媒が、アルコール、エーテル、アルカン、アルケン、ハロアルケン、ペルフルオロカーボン、全フッ素化第三級アミン、ペルフルオロエーテル、シクロアルカン、エステル、ケトン、芳香族、ハロ芳香族、シロキサン、ハイドロクロロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロフルオロオレフィン、ハイドロクロロオレフィン、ハイドロクロロフルオロオレフィン、ハイドロフルオロエーテル又はこれらの混合物を含む、実施形態２４又は２５に記載の組成物。
【０１００】
２７．  実施形態１〜３のいずれかに記載のハイドロフルオロオレフィン化合物と、
界面活性剤と、を含む、洗浄組成物。
【０１０１】
２８．  洗浄組成物が、０．１〜５重量％の界面活性剤を含む、実施形態２７に記載の組成物。
【０１０２】
２９．  界面活性剤が、エトキシ化アルコール、エトキシ化アルキルフェノール、エトキシ化脂肪酸、アルキルアリールスルホネート、グリセロールエステル、エトキシ化フルオロアルコール、フッ素化スルホンアミド又はこれらの混合物を含む非イオン性界面活性剤を含む、実施形態２７又は２８に記載の組成物。
【０１０３】
３０．  基材から汚染物を除去するためのプロセスであって、
基材を、
実施形態１又は２に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物と、
共溶媒と、を含む組成物に接触させる工程を含む、プロセス。
【０１０４】
３１．  電解質組成物であって、
実施形態１〜３のいずれかに記載の少なくとも１種のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む溶媒組成物と、
電解質塩と、を含む、組成物。
【０１０５】
本開示の操作を、次の詳細な実施例に関して更に説明する。これらの実施例は、様々な実施形態及び技術を更に示すために提供される。しかしながら、本開示の範囲内に留まりつつ多くの変形及び変更を加えることができるということは理解されるであろう。
【実施例】
【０１０６】
実施例１：４−［１，２−ジフルオロ−２−（トリフルオロメチル）ブタ−３−エニル］−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−モルホリンの調製
【化３７】
0006738837.tif 000039
２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−［１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパ−１−エニル］モルホリン（１５０ｇ、０．４１５ｍｏｌ）（特開平０１−０７０４４５（Ａ）号（１９８９年３月１５日）の記載の方法により調製）を、６００ｍＬのＰａｒｒ反応器内で２００プルーフエタノール（１５０ｇ、３．２ｍｏｌ）及びｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート（４．４ｇ、１９ｍｍｏｌ）と混合した。反応器を密封し、７５℃で１６時間加熱した。次いで、反応器を冷却し、生成物（３，４，４，４−テトラフルオロ−３−［フルオロ−（２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロモルホリン−４−イル）メチル］ブタン−２−オール）を分別蒸留によって精製した。１１２ｇの純生成物を得た。
【０１０７】
オーバーヘッド撹拌機、加熱マントル及び固体ＣＯ２で冷却した蒸留装置を備えた５００ｍＬの丸底フラスコ内に、五酸化リン（３３ｇ、２３２．５ｍｍｏｌ）、ＦＣ−７０溶媒（２７５ｇ、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）及び３，４，４，４−テトラフルオロ−３−［フルオロ−（２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロモルホリン−４−イル）メチル］ブタン−２−オール（７８．２ｇ、１９２ｍｍｏｌ）を入れた。混合物を２１５℃まで徐々に加熱した。生成物を、この温度で溶媒と共蒸留した。次いで、生成物を単純蒸留によって精製して、１６．３ｇの４−［１，２−ジフルオロ−２−（トリフルオロメチル）ブタ−３−エニル］−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−モルホリンを得た。生成物の構造を、ＧＣ／ＭＳによって確認した。
【０１０８】
実施例２：１，２−ジフルオロ−Ｎ−（１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル）−Ｎ，２−ビス（トリフルオロメチル）ブタ−３−エン−１−アミンの調製
【化３８】
0006738837.tif 000040
１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−Ｎ−（１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル）−Ｎ−（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミン（１５０ｇ、０．４５ｍｏｌ）（本質的に特開平０１−０７０４４５（Ａ）号（１９８９年３月１５日）の記載の方法により調製）を、６００ｍＬのＰａｒｒ反応器内で２００プルーフエタノール（１５０ｇ、３．２ｍｏｌ）及びｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート（４．４ｇ、１９ｍｍｏｌ）と混合した。反応混合物を７５℃で１６時間撹拌した。生成物のアルコール、３，４，４，４−テトラフルオロ−３−［フルオロ−［１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル（トリフルオロメチル）アミノ］メチル］ブタン−２−オールを、水で洗浄し、次いで無水硫酸マグネシウム上で乾燥することによって単離した。合計１１０ｇの純生成物を得た。
【０１０９】
オーバーヘッド撹拌機、加熱マントル及び固体ＣＯ２で冷却した蒸留装置を備えた５００ｍＬの丸底フラスコ内で、五酸化リン（４２ｇ、０．３ｍｏｌ）、ＦＣ−７０溶媒（３００ｇ、３Ｍ  ｃｏｍｐａｎｙ）及び３，４，４，４−テトラフルオロ−３−［フルオロ−［１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル（トリフルオロメチル）アミノ］メチル］ブタン−２−オール（７６ｇ、０．２ｍｏｌ）を混合した。混合物を２１５℃まで徐々に加熱した。生成物を、溶媒と共蒸留した。ＧＣによる分析で、所望の生成物が生成したことを確認した。
【０１１０】
実施例３：１，２−ジフルオロ−Ｎ−（１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル）−Ｎ，２−ビス（トリフルオロメチル）ブタ−３−エン−１−アミンの調製
【化３９】
0006738837.tif 000041
２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−［１，２，２−トリフルオロビニル］モルホリン（１３６ｇ、０．４３７ｍｏｌ）（特開平０１−０７０４４５（Ａ）号（１９８９年３月１５日）の記載の方法により調製）を、６００ｍＬのＰａｒｒ反応器内で２００プルーフエタノール（１６０ｇ、３．５ｍｏｌ）及びｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート（５．１ｇ、２２ｍｍｏｌ）と混合した。反応器を密封し、７５℃で１６時間加熱した。次いで、反応器を冷却し、生成物（３，３，４−トリフルオロ−４−（ペルフルオロモルホリノ）ブタン−２−オール）を減圧蒸留によって精製した。１２３ｇの純生成物（ＧＣ／ＭＳにより確認）を得た。
【０１１１】
オーバーヘッド撹拌機、加熱マントル、及びアセトン中固体ＣＯ２で冷却した蒸留装置を備えた２５０ｍＬの丸底フラスコに、五酸化リン（１７ｇ、１２０ｍｍｏｌ）、ＦＣ−７０溶媒（１４０ｇ、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）及び３，３，４−トリフルオロ−４−（ペルフルオロモルホリノ）ブタン−２−オール（３５．７ｇ、１００ｍｍｏｌ）を入れた。得られた混合物を、２１５℃まで徐々に加熱し、所望の生成物をこの温度でＦＣ−７０と共蒸留した。次いで、留出物を追加蒸留によって精製し、３．７ｇの２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（１，２，２−トリフルオロブタ−３−エン−１−イル）モルホリンを得た。生成物の構造を、ＧＣ／ＭＳによって確認した。
【０１１２】
実施例４：２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１−（１，２，２−トリフルオロブタ−３−エンー１−イル）ピロリジンの合成
【化４０】
0006738837.tif 000042
２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１−（１，２，２−トリフルオロビニル）ピロリジン（４８．８ｇ、０．１６５ｍｏｌ）（特開平０１−０７０４４５（Ａ）号（１９８９年３月１５日）の記載の方法により調製）を、６００ｍＬのＰａｒｒ反応器内で２００プルーフエタノール（５８．５ｇ、１．３ｍｏｌ）及びｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート（３．１ｇ、１３ｍｍｏｌ）と混合した。反応器を密封し、７５℃で１６時間加熱した。次いで、反応器を冷却し、生成物（３，３，４−トリフルオロ−４−（ペルフルオロピロリジン−１−イル）ブタン−２−オール）を、減圧蒸留によって精製した。５１．１ｇの純生成物（ＧＣ／ＭＳにより確認）を得た（収率９１％）。
【０１１３】
オーバーヘッド撹拌機、加熱マントル及びアセトン中固体ＣＯ２で冷却した蒸留装置を備えた２５０ｍＬの丸底フラスコに、五酸化リン（１０．５ｇ、７４ｍｍｏｌ）、ＦＣ−７０溶媒（４２ｇ、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）及び３，３，４−トリフルオロ−４−（ペルフルオロピロリジン−１−イル）ブタン−２−オール（１９．５ｇ、５７ｍｍｏｌ）を入れた。得られた混合物を、２１５℃まで徐々に加熱し、所望の生成物をこの温度でＦＣ−７０と共蒸留した。次いで、留出物を追加蒸留によって精製し、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１−（１，２，２−トリフルオロブタ−３−エン−１−イル）ピロリジンを得た（２．２ｇ、収率１２％）。生成物の構造を、ＧＣ／ＭＳによって確認した。
【０１１４】
実施例５：３，３，４−トリフルオロ−４−［１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメトキシ）プロポキシ］ブタ−１−エン、ＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＣＨ＝ＣＨ２の調製
１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−［（１，２，２−トリフルオロエテニル）オキシ］−３−（トリフルオロメトキシ）−プロパン（２５１ｇ、０．７５ｍｏｌ）（Ｌｅｂｅｄｅｖ，Ｎ．Ｖ．ｅｔ  ａｌ  Ｒｕｓｓｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７８（１０），１６４０〜１６４５；２００５に記載の方法によって調製できる）、エタノール（４０ｇ、０．８７ｍｏｌ）及びｔ−アミルペルオキシエチルヘキサノエート（４ｇ、０．０１６ｍｏｌ）を、６００ｍＬのステンレス鋼製撹拌圧力容器に入れた。容器を、ドライアイス浴を用いて冷却し、２０ｍｍＨｇの真空に引いた。反応器を７０〜７５℃で１６時間加熱し、室温まで冷却し、ベントした。反応器の内容物を３回水洗し、２７１ｇのＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨを、ガスクロマトグラフィー純度７４％で得た。この反応を繰り返し、両方の生成物を合わせて、真空分留した。２８８ｇのＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦＯＣＦＨＣＦ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨの留分を、純度８７．２％で回収した。構造をＧＣ−ＭＳによって確認した。
【０１１５】
ＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ（７５ｇ、純度８７．２％、０．１８ｍｏｌ）、３Ｍ  Ｆｌｕｏｒｉｎｅｒｔ（商標）ＦＣ−７０（４００ｇ）及び五酸化リン（２９．７ｇ、０．２７ｍｏｌ）を、オーバーヘッド撹拌機、加熱マントル、水冷凝縮器及びＮ２バブラーを備えた１Ｌの丸底フラスコに入れた。フラスコを２１０〜２１５℃に加熱し、留出物受器に回収した。受器の内容物を減圧蒸留し、ＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＣＨ＝ＣＨ２（２７ｇ、ガスクロマトグラフィー純度９６．３％、０．０７ｍｏｌ）を含有する留分を得た。構造をＧＣ／ＭＳによって確認した。
【０１１６】
実施例６：３，３，４−トリフルオロ−４−［１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−（１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロポキシ）プロポキシ］ブタ−１−エン、Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＣＨ＝ＣＨ２の調製
１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロ−２−（１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロポキシ）−３−（１，２，２−トリフルオロビニルオキシ）プロパン、Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２、（２５３．７ｇ、０．５９ｍｏｌ）（Ｌｅｂｅｄｅｖ，Ｎ．Ｖ．ｅｔ  ａｌ  Ｒｕｓｓｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７８（１０），１６４０〜１６４５；２００５に記載の方法によって調製できる）、エタノール（１１０．８ｇ、２．４１ｍｏｌ）及びｔ−アミルペルオキシエチルヘキサノエート（７ｇ、０．０２８ｍｏｌ）を、６００ｍＬのステンレス鋼製撹拌圧力容器に入れた。容器を、ドライアイス浴を用いて冷却し、２０ｍｍＨｇの真空に引いた。反応器を７０〜７５℃で７２時間加熱し、室温まで冷却し、ベントした。反応器の内容物を３回水洗し、２７５．３ｇの粗Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨを得た。材料を真空分留し、純度９０．０％の材料を２１３．７ｇ得た。構造をＧＣ−ＭＳによって確認した。
【０１１７】
Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ（１００ｇ、純度９０．０％、０．２１ｍｏｌ）、３Ｍ  Ｆｌｕｏｒｉｎｅｒｔ（商標）ＦＣ−７０（４００ｇ）及び五酸化リン（５９．４ｇ、０．４２ｍｏｌ）を、オーバーヘッド撹拌機、加熱マントル、水冷凝縮器及びＮ２バブラーを備えた１Ｌの丸底フラスコに入れた。フラスコを２１０〜２１５℃に加熱し、留出物受器に回収した。受器の内容物を減圧蒸留し、Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＣＨ＝ＣＨ２（３６ｇ、ガスクロマトグラフィー純度８７．４％、０．０７ｍｏｌ）を含有する留分を得た。構造をＧＣ／ＭＳによって確認した。
【０１１８】
本発明の他の実施形態は、添付の請求項の範囲内である。