(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して設置対象の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、
前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段と、
前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報に基づいて、前記複数の感知器と前記複数の防災設備とが互いに連動して動作することの点検である連動点検を行う点検手段と、
前記防災システムの点検に関する基準を特定する情報である点検基準情報を格納する点検基準情報格納手段と、を備え、
前記点検手段は、前記点検基準情報格納手段が格納している前記点検基準情報に基づいて、前記連動点検を行い、
前記点検基準情報格納手段は、点検のために同時に動作し得る前記複数の防災設備の個数の限度を特定する情報である個数限度情報を、前記点検基準情報として格納する、
管理システム。
【請求項２】
監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して設置対象の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、
前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段と、
前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報に基づいて、前記複数の感知器と前記複数の防災設備とが互いに連動して動作することの点検である連動点検を行う点検手段と、
前記設置対象の地図を特定する情報である地図情報を格納する地図情報格納手段と、
前記複数の感知器の設置場所を特定する情報である感知器側設置場所情報と、前記複数の防災設備の設置場所を特定する情報である防災設備側設置場所情報とを格納する設置場所情報格納手段と、を備え、
前記点検手段は、前記地図情報格納手段が格納している前記地図情報と、前記設置場所情報格納手段が格納している前記感知器側設置場所情報及び前記防災設備側設置場所情報とに基づいて、前記連動点検を行う、
管理システム。
【請求項３】
監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して設置対象の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、
前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段と、
前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報に基づいて、前記複数の感知器と前記複数の防災設備とが互いに連動して動作することの点検である連動点検を行う点検手段と、
前記防災システムの前記複数の感知器又は前記複数の防災設備のうちの、前記連動点検を行うことが禁止されている機器である禁止機器を特定する情報である点検禁止情報を格納する点検禁止情報格納手段と、
ユーザからの操作入力に基づいて、前記防災システムの前記複数の感知器又は前記複数の防災設備のうちの、前記連動点検の対象の機器を特定する対象機器情報を生成する生成手段と、を備え、
前記点検手段は、前記生成手段が生成した前記対象機器情報が特定する機器のうちの、前記点検禁止情報格納手段が格納している前記点検禁止情報が特定する前記禁止機器については前記連動点検を行わない、
管理システム。
【請求項４】
前記点検手段は、前記生成手段が生成した前記対象機器情報が特定する機器に、前記点検禁止情報格納手段が格納している前記点検禁止情報が特定する前記禁止機器が含まれている場合、前記禁止機器が含まれていることに関する警報を報知する、
請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記点検禁止情報格納手段は、曜日単位又は時間帯単位で前記禁止機器を特定する情報を、前記点検禁止情報として格納する、
請求項３又は４に記載の管理システム。
【請求項６】
監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して設置対象の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、
前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段と、
前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報に基づいて、前記複数の感知器と前記複数の防災設備とが互いに連動して動作することの点検である連動点検を行う点検手段と、
前記防災システムの点検に関する基準を特定する情報である点検基準情報を格納する点検基準情報格納手段、を備え、
前記点検手段は、前記点検基準情報格納手段が格納している前記点検基準情報に基づいて、前記連動点検を行い、
前記点検基準情報格納手段は、前記設置対象での点検を行うべきでない領域を特定する情報である点検未実施領域情報を、前記点検基準情報として格納する、
管理システム。
【請求項７】
前記複数の感知器又は前記複数の防災設備の点検の優先順位を特定する情報である優先順位情報を格納する優先順位情報格納手段、を備え、
前記点検手段は、前記優先順位情報格納手段が格納している前記優先順位情報に基づいて、前記連動点検を行う、
請求項１から６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記点検手段が行った点検の点検結果を特定する情報である点検結果情報を出力する出力手段、を備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記防災システムの点検を行う計画を特定する情報である点検計画情報を格納する点検計画情報格納手段、を備え、
前記点検手段は、前記点検計画情報格納手段が格納している前記点検計画情報に基づいて、前記連動点検を行う、
請求項１から８のいずれか一項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の火災を検出する感知器と、感知器が火災を検出した場合に、当該感知器の火災検出に連動してシャッターカーテンを閉鎖する防火シャッターとを備える連動システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。この連動システムでは、動作の安全性を確保する観点から、定期的に点検を行う必要があったが、この点検の項目の１つとして、感知器の火災検出に連動して防火シャッターが正常に動作することを確認する点検である連動動作点検が挙げられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００５７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的に、連動動作点検を行うためには、作業者が、複数の作業工程を、点検の対象となっている感知器又は防火シャッターの個数に対応する回数だけ繰り返し行う必要があり、手間となっていた。すなわち、少なくとも、感知器と防火シャッターとの相互間の連動のための関連付けを把握する工程と、点検の対象となっている防火シャッターと連動する感知器を特定する工程と、特定した感知器を発報させるために、点検装置を用いて検出対象（例えば、煙）を当該感知器に供給する工程とを、作業者が繰り返し行う必要があり、手間となっていた。特に、連動システムの施工と、当該連動システムの点検とが相互に別の業者によって行われることがあり、このような場合において、点検を行う業者側で、感知器と防火シャッターとの相互間の連動のための関連付けの情報を所有していない場合、点検を行う業者側の作業者は、感知器と防火シャッターとの相互間の連動のための関連付けを把握する工程において、連動システムにおいて感知器からの発報信号を受信して、防火シャッターの動作を制御する受信機に記録されている連動に関する情報を確認する必要があり、手間が増大していた。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、連動点検を行う作業効率を向上させることが可能な管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の管理システムは、監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して設置対象の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段と、前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報に基づいて、前記複数の感知器と前記複数の防災設備とが互いに連動して動作することの点検である連動点検を行う点検手段と、前記防災システムの点検に関する基準を特定する情報である点検基準情報を格納する点検基準情報格納手段と、を備え、前記点検手段は、前記点検基準情報格納手段が格納している前記点検基準情報に基づいて、前記連動点検を行い、前記点検基準情報格納手段は、点検のために同時に動作し得る前記複数の防災設備の個数の限度を特定する情報である個数限度情報を、前記点検基準情報として格納する。
【０００７】
また、請求項２に記載の管理システムは、監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して設置対象の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段と、前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報に基づいて、前記複数の感知器と前記複数の防災設備とが互いに連動して動作することの点検である連動点検を行う点検手段と、前記設置対象の地図を特定する情報である地図情報を格納する地図情報格納手段と、前記複数の感知器の設置場所を特定する情報である感知器側設置場所情報と、前記複数の防災設備の設置場所を特定する情報である防災設備側設置場所情報とを格納する設置場所情報格納手段と、を備え、前記点検手段は、前記地図情報格納手段が格納している前記地図情報と、前記設置場所情報格納手段が格納している前記感知器側設置場所情報及び前記防災設備側設置場所情報とに基づいて、前記連動点検を行う。
【０００８】
また、請求項３に記載の管理システムは、監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して設置対象の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段と、前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報に基づいて、前記複数の感知器と前記複数の防災設備とが互いに連動して動作することの点検である連動点検を行う点検手段と、前記防災システムの前記複数の感知器又は前記複数の防災設備のうちの、前記連動点検を行うことが禁止されている機器である禁止機器を特定する情報である点検禁止情報を格納する点検禁止情報格納手段と、ユーザからの操作入力に基づいて、前記防災システムの前記複数の感知器又は前記複数の防災設備のうちの、前記連動点検の対象の機器を特定する対象機器情報を生成する生成手段と、を備え、前記点検手段は、前記生成手段が生成した前記対象機器情報が特定する機器のうちの、前記点検禁止情報格納手段が格納している前記点検禁止情報が特定する前記禁止機器については前記連動点検を行わない。
【０００９】
また、請求項４に記載の管理システムは、請求項３に記載の管理システムにおいて、前記点検手段は、前記生成手段が生成した前記対象機器情報が特定する機器に、前記点検禁止情報格納手段が格納している前記点検禁止情報が特定する前記禁止機器が含まれている場合、前記禁止機器が含まれていることに関する警報を報知する。
【００１０】
また、請求項５に記載の管理システムは、請求項３又は４に記載の管理システムにおいて、前記点検禁止情報格納手段は、曜日単位又は時間帯単位で前記禁止機器を特定する情報を、前記点検禁止情報として格納する。
【００１１】
また、請求項６に記載の管理システムは、監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して設置対象の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段と、前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報に基づいて、前記複数の感知器と前記複数の防災設備とが互いに連動して動作することの点検である連動点検を行う点検手段と、前記防災システムの点検に関する基準を特定する情報である点検基準情報を格納する点検基準情報格納手段、を備え、前記点検手段は、前記点検基準情報格納手段が格納している前記点検基準情報に基づいて、前記連動点検を行い、前記点検基準情報格納手段は、前記設置対象での点検を行うべきでない領域を特定する情報である点検未実施領域情報を、前記点検基準情報として格納する。
【００１２】
また、請求項７に記載の管理システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、前記複数の感知器又は前記複数の防災設備の点検の優先順位を特定する情報である優先順位情報を格納する優先順位情報格納手段、を備え、前記点検手段は、前記優先順位情報格納手段が格納している前記優先順位情報に基づいて、前記連動点検を行う。
【００１３】
また、請求項８に記載の管理システムは、請求項１から７のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、前記点検手段が行った点検の点検結果を特定する情報である点検結果情報を出力する出力手段、を備える。
【００１４】
また、請求項９に記載の管理システムは、請求項１から８のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、前記防災システムの点検を行う計画を特定する情報である点検計画情報を格納する点検計画情報格納手段、を備え、前記点検手段は、前記点検計画情報格納手段が格納している前記点検計画情報に基づいて、前記連動点検を行う。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の管理システムによれば、連動設定情報に基づいて連動点検を行う点検手段を備えることにより、例えば、作業者（つまり、ユーザ）が、少なくとも、感知器と防災設備との相互間の連動のための関連付けを把握する工程と、点検の対象となっている防災設備と連動する感知器を特定する工程と、特定した感知器を発報させるために、点検装置を用いて検出対象（例えば、煙）を当該感知器に供給する工程とを省略することができるので、連動点検を行う作業効率を向上させることができる。
また、点検基準情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、ユーザ側で点検基準を把握して作業する必要がないので、比較的経験の浅いユーザにも適切に点検を行わせることができる。
また、点検のために同時に動作し得る防災設備の個数の限度を特定する情報である個数限度情報を、点検基準情報として格納することにより、例えば、防災システムにおいて連動点検のために用いることができる電力の量が定められている場合、同時に動作させる防災設備の個数が限度を超えているために、各防災設備に供給される電力が不足してしまい、この電力の不足に起因して防災設備が動作せずに、連動点検の結果について誤判定が生じるのを防止することができる。また、例えば、各防災設備に供給される電力不足に起因して、防災システムについて想定外の事象（例えば、誤作動、不具合、あるいは障害等）が生じるのを防止することができる。
【００１７】
請求項２に記載の管理システムによれば、連動設定情報に基づいて連動点検を行う点検手段を備えることにより、例えば、作業者（つまり、ユーザ）が、少なくとも、感知器と防災設備との相互間の連動のための関連付けを把握する工程と、点検の対象となっている防災設備と連動する感知器を特定する工程と、特定した感知器を発報させるために、点検装置を用いて検出対象（例えば、煙）を当該感知器に供給する工程とを省略することができるので、連動点検を行う作業効率を向上させることができる。
また、地図情報、感知器側設置場所情報、及び防災設備側設置場所情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、感知器及び防災設備の設置場所の位置関係を考慮して、ユーザの点検ニーズ（例えば、階段周辺の機器を点検したい等）に沿って連動点検を行うことができるので、ユーザに対する連動点検の有用性を向上させることができる。
【００１８】
請求項３に記載の管理システムによれば、連動設定情報に基づいて連動点検を行う点検手段を備えることにより、例えば、作業者（つまり、ユーザ）が、少なくとも、感知器と防災設備との相互間の連動のための関連付けを把握する工程と、点検の対象となっている防災設備と連動する感知器を特定する工程と、特定した感知器を発報させるために、点検装置を用いて検出対象（例えば、煙）を当該感知器に供給する工程とを省略することができるので、連動点検を行う作業効率を向上させることができる。
また、生成手段が生成した対象機器情報が特定する機器のうちの、点検禁止情報格納手段が格納している禁止機器情報が特定する禁止機器については連動点検を行わないことにより、例えば、ユーザによる操作入力のミス等により、意図しない機器（つまり、禁止機器）について連動点検が行われるのを防止することができる。すなわち、例えば、営業中の店舗に対応する機器を禁止機器として特定した場合に、営業中の店舗において連動点検に関する問題（例えば、営業中の店舗での防災設備の動作等）が引き起こされるのを防止することができる。
【００１９】
請求項４に記載の管理システムによれば、禁止機器が含まれていることに関する警報を報知することにより、例えば、操作入力を行ったユーザに対して、自己の操作入力のミスを認識させることができるので、ユーザに対して適切な操作入力を行うことを促すことができる。
【００２０】
請求項５に記載の管理システムによれば、曜日単位又は時間帯単位で禁止機器を特定する情報を点検禁止情報として格納することにより、例えば、防災システムのユーザのニーズ（例えば、営業曜日又は営業時間帯には点検を行ってほしくない等）に応じて、適切なタイミング（例えば、営業曜日以外の曜日又は営業時間帯以外の時間帯）に連動点検を行うことができる。
【００２１】
請求項６に記載の管理システムによれば、連動設定情報に基づいて連動点検を行う点検手段を備えることにより、例えば、作業者（つまり、ユーザ）が、少なくとも、感知器と防災設備との相互間の連動のための関連付けを把握する工程と、点検の対象となっている防災設備と連動する感知器を特定する工程と、特定した感知器を発報させるために、点検装置を用いて検出対象（例えば、煙）を当該感知器に供給する工程とを省略することができるので、連動点検を行う作業効率を向上させることができる。
また、点検基準情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、ユーザ側で点検基準を把握して作業する必要がないので、比較的経験の浅いユーザにも適切に点検を行わせることができる。
【００２２】
請求項７に記載の管理システムによれば、優先順位情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、ユーザの点検ニーズ（例えば、故障している可能性が高い機器から先に点検したい等）に応じた順序で連動点検を行うことができるので、ユーザに対する連動点検の有用性を向上させることができる。
【００２３】
請求項８に記載の管理システムによれば、点検結果情報を出力することにより、例えば、ユーザが点検結果を確認することができるので、確認した点検結果に応じて再点検を行う等の柔軟な対応をとらせることができる。
【００２４】
請求項９に記載の管理システムによれば、点検計画情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、ユーザのヒューマンエラー（点検を行うタイミング又は点検の対象の機器の誤認あるいは忘却等）に起因して、所望のタイミングで点検が行われなかったり、所望の機器に対して点検が行われなかったりするのを防止することができるので、連動点検を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態に係る防災システム及び防災表示装置を示すブロック図である。
【図２】設置対象である商業施設の平面図である。
【図３】受信機側連動設定情報を例示した図である。
【図４】感知器側設置場所情報を例示した図である。
【図５】防災設備側設置場所情報を例示した図である。
【図６】表示装置側連動設定情報を例示した図である。
【図７】感知器側優先順位情報を例示した図である。
【図８】防災設備側優先順位情報を例示した図である。
【図９】表示装置側点検情報を例示した図である。
【図１０】順序情報生成処理のフローチャートである。
【図１１】順序情報生成用画面の一例を示す図である。
【図１２】表示装置側連動設定情報が表示されている順序情報生成用画面の一例を示す図である。
【図１３】連動点検処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る管理システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２８】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災システムの管理システムに関するものである。
【００２９】
ここで、「防災システム」とは、防災に関するシステムであり、具体的には、少なくとも複数の感知器と複数の防災設備とを備えるものである。まず、「感知器」とは、設置対象に設置されるものであって、設置対象の監視領域の異常を検出する検出手段であり、具体的には、監視領域の検出対象を検出することにより、火災、ガス漏れ等の異常を検出する機器であり、例えば、煙感知器、熱感知器、火災感知器、ガス漏れ感知器、及び連動用感知器等を含む概念である。なお、「連動用感知器」とは、防災設備と関連付けられている感知器であり、異常を検出した場合に防災設備を連動させるために用いられるものである。「設置対象」とは、感知器及び防災設備が設置される対象であり、具体的には、所定の法令（例えば、消防法）にて設置が義務付けられている建築物であり、例えば、オフィスビル、商業施設、学校、又は住宅等を含む概念である。「監視領域」とは、感知器によって監視の対象となっている領域であり、例えば、建築物の部屋、階段、又は廊下等を含む概念である。また、「防災設備」とは、設置対象に設置されるものであって、複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して監視領域の防災の動作を行う防災手段であり、具体的には、感知器が異常を検出した場合に動作するものであり、例えば、防火シャッター又は防煙ダンパ等の設備を含む概念である。「連動」とは、１つの機器が動作した場合に、他の機器が動作することであり、具体的には、防災システムの感知器が異常を検出した場合に、防災設備が動作することを含む概念である。
【００３０】
「管理システム」とは、防災システムを管理するシステムであり、特に、感知器と防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報に基づいて、複数の感知器と複数の防災設備とが互いに連動して動作することの点検である連動点検を行うものであり、具体的には、防災システムの一部として防災システムに対して一体的に構成されているシステム、又は、防災システムとは別体として構成させているシステムであり、例えば、受信機、防災表示装置、又は端末装置等を含む概念である。なお、「連動設定」とは、連動についての設定であり、具体的には、複数の感知器と複数の防災設備とを連動させるための設定であって、これらの複数の感知器と複数の防災設備との間の関連付けの設定である。「受信機」とは、監視の対象となっている領域である監視領域の異常を警報する防災受信機であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を警報する機器であって、感知器が異常を検出した場合に警報音又は警報画像を出力したり、移報信号を出力したりする機器を含む概念である。「防災表示装置」とは、防災のための情報を表示する表示手段であり、例えば、監視領域の状態等を表示する装置である。「端末装置」とは、ユーザによって携帯される装置であり、例えば、スマートフォンの如きタブレット端末等を含む概念である。
【００３１】
以下に示す実施の形態では、「防災システム」が複数の感知器及び複数の防災設備の他に受信機を備えており、「感知器」が「連動用感知器」であり、「防災設備」が「防火シャッター」であり、「設置対象」が「商業施設」であり、「管理システム」が「防災表示装置」である場合について説明する。なお、防災システム及び管理システムについての、連動点検に関する構成及び処理以外の構成及び処理については、公知の構成及び処理を適用することができるので、ここでは、連動点検に関するもののみ、その詳細を説明する。
【００３２】
（構成−防災システム）
まず、本実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防災システム及び防災表示装置を示すブロック図である。図２は、設置対象である商業施設の平面図である。なお、図１の感知器１は、図２の感知器１０１〜１０６の総称であり、図１の防火シャッター２は、図２の防火シャッター２０１〜２０４の総称であるものとする。図１の防災システム１００は、概略的には、感知器１、防火シャッター２、及び受信機３を備えている。
【００３３】
（構成−防災システム−感知器）
感知器１は、設置対象である商業施設の天井又は壁等の設置面に設置されており、火災を検出した場合に防火シャッター２を連動させる連動用の感知器であり、図２に示す感知器１０１〜１０６を備えている。感知器１０１は、商業施設の北西側階段に設置されており、感知器１０２は、商業施設の北側中央店舗に設置されており、感知器１０３は、商業施設の北東側階段に設置されており、感知器１０４は、商業施設の南西側店舗に設置されており、感知器１０５は、商業施設の南側中央店舗に設置されており、感知器１０６は、商業施設の南東側店舗に設置されている。この感知器１０１〜１０６については、相互に同様な構成であり、以下の説明では、感知器１０１〜１０６の各部について区別する必要がある場合を除いて、図１の感知器１の各部又は各要素について説明し、感知器１０１〜１０６の各部又は各要素について区別する場合には、「感知器１０１の通信部」等と称して説明する。図１の感知器１は、概略的には、通信部１１、物理量検出部１２、警報部１３、記録部１４、及び制御部１５を備えている。
【００３４】
（構成−防災システム−感知器−通信部）
通信部１１は、少なくとも受信機３との間で通信を行う通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００３５】
（構成−防災システム−感知器−物理量検出部）
物理量検出部１２は、監視領域の検出対象の物理量を検出する物理量検出手段であり、特に、煙の濃度（単位：％）を検出するものである。この物理量検出部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の光電式の煙センサを備えて構成することができる。
【００３６】
（構成−防災システム−感知器−警報部）
警報部１３は、制御部１５の制御に基づいて警報する警報手段である。この警報部１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の表示灯、又はスピーカ等を備えて構成することができる。
【００３７】
（構成−防災システム−感知器−記録部）
記録部１４は、感知器１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（後述する装置の記録部も同様とする）。
【００３８】
また、この記録部１５には、感知器識別情報（以下、感知器ＩＤ）、及び火災判定閾値が格納されている。「感知器ＩＤ」とは、感知器１自身を一意に識別するための情報である。この感知器ＩＤについては、図２の感知器１０１の記録部には「ＩＤ１０１」が格納されており、感知器１０２の記録部には「ＩＤ１０２」が格納されており、感知器１０３の記録部には「ＩＤ１０３」が格納されており、感知器１０４の記録部には「ＩＤ１０４」が格納されており、感知器１０５の記録部には「ＩＤ１０５」が格納されており、感知器１０６の記録部には「ＩＤ１０６」が格納されているものとする。また、図１の「火災判定閾値」とは、監視領域における火災発生を検出（判定）するために用いられる閾値であって、物理量検出部１２の検出結果と比較されるものである。そして、この火災判定閾値については、不図示の入力手段を用いて、初期値として「１０（％）」が入力されて格納されているものとする。
【００３９】
（構成−防災システム−感知器−制御部）
制御部１５は、感知器１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（後述する装置の制御部も同様とする）。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して感知器１にインストールされることで、制御部１５の各部を実質的に構成する。この制御部１５の各部により行われる処理については、後述する。
【００４０】
（構成−防災システム−防火シャッター）
防火シャッター２は、設置対象である商業施設に設置されており、感知器１と連動して動作する防災設備であり、図２に示す防火シャッター２０１〜２０４を備えている。防火シャッター２０１は、商業施設の北西側階段の開口に設置されており、防火シャッター２０２は、商業施設の中央廊下の西側に設置されており、防火シャッター２０３は、商業施設の北東側階段の開口に設置されており、防火シャッター２０４は、商業施設の中央廊下の東側に設置されている。この防火シャッター２０１〜２０４については、相互に同様な構成であり、以下の説明では、防火シャッター２０１〜２０４の各部について区別する必要がある場合を除いて、図１の防火シャッター２の各部又は各要素について説明し、防火シャッター２０１〜２０４の各部又は各要素について区別する場合には、「防火シャッター２０１の通信部」等と称して説明する。図１の防火シャッター２は、概略的には、通信部２１、位置検出部２２、記録部２３、及び制御部２４を備えている。
【００４１】
（構成−防災システム−防火シャッター−通信部）
通信部２１は、少なくとも受信機３との間で通信を行う通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００４２】
（構成−防災システム−防火シャッター−位置検出部）
位置検出部２２は、防火シャッター２自身の不図示のシャッターカーテンの位置を検出する位置検出手段である。この位置検出部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、シャッターカーテンの下端が床面付近に到達していることを検出する公知のリミットスイッチを備えて構成することができる。
【００４３】
（構成−防災システム−防火シャッター−記録部）
記録部２３は、防火シャッター２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段である。この記録部２３には、シャッター識別情報（以下、シャッターＩＤ）が格納されている。「シャッターＩＤ」とは、防火シャッター２自身を一意に識別するための情報である。このシャッターＩＤについては、図２の防火シャッター２０１の記録部には「ＩＤ２０１」が格納されており、防火シャッター２０２の記録部には「ＩＤ２０２」が格納されており、防火シャッター２０３の記録部には「ＩＤ２０３」が格納されており、防火シャッター２０４の記録部には「ＩＤ２０４」が格納されているものとする。
【００４４】
（構成−防災システム−防火シャッター−制御部）
図１の制御部２４は、防火シャッター２を制御する制御手段であり、特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して防火シャッター２にインストールされることで、制御部２４の各部を実質的に構成する。この制御部２４の各部により行われる処理については、後述する。
【００４５】
（構成−防災システム−受信機）
受信機３は、概略的には、通信部３１、操作部３２、表示部３３、音響部３４、記録部３５、及び制御部３６を備えている。
【００４６】
（構成−防災システム−受信機−通信部）
通信部３１は、少なくとも感知器１、防火シャッター２、及び後述する防災表示装置４との間で通信を行う通信手段である。この通信部３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００４７】
（構成−防災システム−受信機−操作部）
操作部３２は、ユーザの指等で操作されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。この操作部３２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の操作ボタン等を備えて構成することができる。
【００４８】
（構成−防災システム−受信機−表示部）
表示部３３は、制御部３６の制御に基づいて各種情報を表示する表示手段である。この表示部３３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の表示灯、あるいは、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を備えて構成することができる。
【００４９】
（構成−防災システム−受信機−音響部）
音響部３４は、制御部３６の制御に基づいて音を出力する音出力手段である。この音響部３４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のスピーカ等を備えて構成することができる。
【００５０】
（構成−防災システム−受信機−記録部）
記録部３５は、受信機３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、特に、受信機側連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段である。
【００５１】
「受信機側連動設定情報」とは、受信機３側の情報であり、複数の感知器１と複数の防火シャッター２との連動設定を特定する連動設定情報である。図３は、受信機側連動設定情報を例示した図である。この図３に示すように、受信機側連動設定情報は、項目「感知器ＩＤ」、及び項目「シャッターＩＤ」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報は、感知器ＩＤである（図３では、「ＩＤ１０１」等）。また、項目「シャッターＩＤ」に対応する情報は、項目「感知器ＩＤ」の感知器１と連動するように関連付けられている防火シャッター２のシャッターＩＤである（図３では、「ＩＤ２０１」、「ＩＤ２０２」、「ＩＤ２０４」等）。そして、この受信機側連動設定情報については、操作部３２を介して行われるユーザによる所定操作に基づいて格納される。
【００５２】
（構成−防災システム−受信機−制御部）
図１の制御部３６は、受信機３を制御する制御手段であり、特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して受信機３にインストールされることで、制御部３６の各部を実質的に構成する。この制御部３６の各部により行われる処理については、後述する。
【００５３】
（構成−防災表示装置）
次に、防災表示装置４の構成について説明する。防災表示装置４は、管理システムであり、概略的には、通信部４１、操作部４２、表示部４３、音響部４４、記録部４５、及び制御部４６を備えている。
【００５４】
（構成−防災表示装置−通信部）
通信部４１は、少なくとも受信機３との間で通信を行う通信手段である。この通信部４１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００５５】
（構成−防災表示装置−操作部）
操作部４２は、ユーザの指等で操作されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。この操作部４２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のマウス又はキーボード等を備えて構成することができる。
【００５６】
（構成−防災表示装置−表示部）
表示部４３は、制御部４６の制御に基づいて各種情報を表示する表示手段である。この表示部４３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を備えて構成することができる。
【００５７】
（構成−防災表示装置−音響部）
音響部４４は、制御部４６の制御に基づいて音を出力する音出力手段である。この音響部４４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のスピーカ等を備えて構成することができる。
【００５８】
（構成−防災表示装置−記録部）
記録部４５は、防災表示装置４の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、特に、地図情報を格納する地図情報格納手段であり、また、感知器側設置場所情報と防災設備側設置場所情報とを格納する設置場所情報格納手段であり、また、表示装置側連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段であり、また、点検基準情報を格納する点検基準情報格納手段であり、また、感知器側優先順位情報を格納する感知器側優先順位情報格納手段（優先順位情報格納手段）であり、また、防災設備側優先順位情報を格納する防災設備側優先順位情報格納手段（優先順位情報格納手段）であり、また、表示装置側点検情報を格納する表示装置側点検情報格納手段である。
【００５９】
図１の「地図情報」とは、設置対象の地図を特定する情報であり、具体的には、商業施設の地図を特定する情報であり、例えば、図２に示す地図を特定する情報である。そして、この地図情報については、図１の通信部４１を介して受信する情報、あるいは、操作部４２を介して行われる操作に基づいて格納される（後述する感知器側設置場所情報、防災設備側設置場所情報、表示装置側連動設定情報、点検基準情報も同様とする）。
【００６０】
図１の「感知器側設置場所情報」とは、複数の感知器１の設置場所を特定する情報である。図４は、感知器側設置場所情報を例示した図である。この図４に示すように、感知器側設置場所情報は、項目「感知器ＩＤ」、及び項目「設置場所情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報は、図３の同一名称の項目の情報と同一の情報である。また、項目「設置場所情報」に対応する情報は、項目「感知器ＩＤ」の感知器１の設置場所の情報である（図４では、「北西側階段」等）。
【００６１】
図１の「防災設備側設置場所情報」とは、複数の防火シャッター２の設置場所を特定する情報である。図５は、防災設備側設置場所情報を例示した図である。この図５に示すように、防災設備側設置場所情報は、項目「シャッターＩＤ」、及び項目「設置場所情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「シャッターＩＤ」に対応する情報は、図３の同一名称の項目の情報と同一の情報である。また、項目「設置場所情報」に対応する情報は、項目「シャッターＩＤ」の防火シャッター２の設置場所の情報である（図５では、「北西側階段開口」等）。
【００６２】
図１の「表示装置側連動設定情報」とは、防災表示装置４側の情報であり、複数の感知器１と複数の防火シャッター２との連動設定を特定する連動設定情報であり、例えば、受信機３の記録部３５の受信機側連動設定情報と同一の情報である。図６は、表示装置側連動設定情報を例示した図である。この図６に示すように、表示装置側連動設定情報は、項目「感知器ＩＤ」、及び項目「シャッターＩＤ」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報、及び項目「シャッターＩＤ」に対応する情報は、図３の同一名称の項目の情報と同一の情報である。
【００６３】
図１の「点検基準情報」とは、防災システム１００の点検に関する基準を特定する情報であり、具体的には、防災システム１００の仕様、あるいは、防災システム１００の設置対象での運用環境等基づいて定められる情報であり、例えば、個数限度情報、又は点検未実施領域情報等を含む概念である。ここで、「個数限度情報」とは、防災システム１００の仕様に基づいて定められる情報であり、具体的には、点検のために同時に動作し得る防火シャッター２の個数の限度を特定する情報であり、例えば、防火シャッター２を動作させるための電力を受信機３から防火シャッター２に供給する必要があるが、この電力について、点検のために単位時間当たりに供給可能な量が限られている点に着目して定められる情報であって、２個〜１０個等である。また、「点検未実施領域情報」とは、防災システム１００の設置対象での運用環境に基づいて定められる情報であり、具体的には、現時点において設置対象での点検を行うべきでない領域を特定する情報であり、例えば、店舗が営業中であるか否か、あるいは、防火シャッター２の周辺の安全性が確保されていることが確認済であるか否か等に着目して定められる情報であって、南側中央店舗、又は商業施設の西側半分等である。ここでは、例えば、受信機３及び防火シャッター２は、不図示の電力供給線を介して相互に電気的に接続されており、受信機３から防火シャッター２に対して電力を供給して、この供給された電力によって防火シャッター２が動作するように構成されているものとして、以下説明する。また、例えば、点検基準情報として個数限度情報が記録されており、この個数限度情報が、同時に動作し得る防火シャッター２の個数の限度が２個であることを特定している場合について説明する。
【００６４】
図１の「感知器側優先順位情報」とは、感知器１の点検の優先順位を特定する優先順位情報である。図７は、感知器側優先順位情報を例示した図である。この図７に示すように、感知器側優先順位情報は、項目「感知器ＩＤ」、及び項目「感知器用優先順位情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報は、図３の同一名称の項目の情報と同一の情報である。また、項目「感知器用優先順位情報」に対応する情報は、項目「感知器ＩＤ」の感知器１の優先順位を特定する情報である（図７では、数値が小さいものほど先であり、「１」等）。そして、この感知器側優先順位情報については、後述する順序情報生成処理を実行することにより格納される（後述する防災設備側優先順位情報も同様とする）。
【００６５】
図１の「防災設備側優先順位情報」とは、防火シャッター２の点検の優先順位を特定する優先順位情報である。図８は、防災設備側優先順位情報を例示した図である。この図８に示すように、防災設備側優先順位情報は、項目「シャッターＩＤ」、及び項目「シャッター用優先順位情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「シャッターＩＤ」に対応する情報は、図５の同一名称の項目の情報と同一の情報である。また、項目「シャッター用優先順位情報」に対応する情報は、項目「シャッターＩＤ」の防火シャッター２の優先順位を特定する情報である（図８では、数値が小さいものほど先であり、「１」等）。
【００６６】
図１の「表示装置側点検情報」とは、防災システム１００の点検に関する情報であり、後述する連動点検処理を行う場合に、防災表示装置４によって用いられる情報である。図９は、表示装置側点検情報を例示した図である。この図９に示すように、表示装置側点検情報は、項目「順序情報」、項目「対象機器情報」、項目「点検制御情報」、及び項目「点検結果情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「順序情報」に対応する情報は、項目「対象機器情報」が特定する機器の連動点検を行う順序を特定する順序情報である（図９では、数値が小さいものほど先であり、「１」等）。また、項目「対象機器情報」に対応する情報は、連動点検の対象である機器の組み合わせを特定する対象機器情報であり、つまり、防災システム１００の複数の感知器１又は複数の防火シャッター２のうちの、連動点検の対象の機器を特定する対象機器情報である（図９では、感知器ＩＤとシャッターＩＤとの組み合わせであり、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」等）。なお、図９の「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」については、感知器１０１と防火シャッター２０１とが連動点検の対象であることを示しているものとする。また、項目「点検制御情報」に対応する情報は、連動点検を行うための制御を行ったか否かを特定する点検制御情報であり、具体的には、連動点検を開始するための信号である点検開始信号を送信したか否かを特定する情報である（図９では、点検開始信号について送信済みであることを示す「実施済み」、及び点検開始信号について未送信であることを示す「未実施」）。また、項目「点検結果情報」とは、後述する点検部４６１が行った点検の点検結果を特定する点検結果情報である（図９では、「合格」、「不合格」、及び前述の「未実施」）。そして、この表示装置側点検情報については、後述する順序情報生成処理及び連動点検処理を実行することにより格納される。
【００６７】
（構成−防災表示装置−制御部）
図１の制御部４６は、防災表示装置４を制御する制御手段であり、特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して防災表示装置４にインストールされることで、制御部４６の各部を実質的に構成する。
【００６８】
この制御部４６は、機能概念的に、点検部４６１、及び出力部４６２を備えている。この点検部４６１は、記録部４５が格納している表示装置側連動設定情報に基づいて、複数の感知器１と複数の防火シャッター２とが互いに連動して動作することの点検である連動点検を行う点検手段である。出力部４６２は、点検部４６１が行った点検の点検結果を特定する情報である点検結果情報を出力する出力手段である。なお、この制御部４６の各部により行われる処理については、後述する。
【００６９】
（処理）
次に、このように構成される防災システム１００及び防災表示装置４によって実行される、順序情報生成処理、及び連動点検処理について説明する。
【００７０】
（処理−順序情報生成処理）
まず、順序情報生成処理について説明する。図１０は、順序情報生成処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「順序情報生成処理」とは、順序情報を生成するための処理であって、防災表示装置４によって実行される処理であり、具体的には、図１の感知器側優先順位情報、防災設備側優先順位情報、及び表示装置側点検情報（なお、表示装置側点検情報については、一部のみ）を生成する処理である。この順序情報生成処理を実行するタイミングは、連動点検処理を実行する前で有る限りにおいて任意であるが、例えば、図１の防災表示装置４の電源をオンし、操作部４２を介して所定操作が行われた場合に実行が開始されるものとして、実行が開始されたところから説明する。
【００７１】
まず、図１０に示すように、ＳＡ１において点検部４６１は、情報を表示させる。具体的には、図１の記録部４５の地図情報、感知器側設置場所情報、及び防災設備側設置場所情報を、表示部４３に表示させる。
【００７２】
各情報の具体的な表示態様については任意であるが、ここでは、例えば、以下に示す順序情報生成用画面として表示する場合について説明する。図１１は、順序情報生成用画面の一例を示す図である。「順序情報生成用画面」とは、順序情報等を生成するための画面であり、例えば、地図画像５００、感知器シンボル６０１〜６０６、及び防火シャッターシンボル７０１〜７０４を含んでいる。「地図画像」５００とは、設置対象の地図を特定する画像であり、具体的には、商業施設の地図を特定する画像であり、例えば、図２に示す地図を特定する画像である。「感知器シンボル」６０１〜６０６とは、複数の感知器１の設置場所を特定する画像である。「防火シャッターシンボル」７０１〜７０４とは、複数の防火シャッター２の設置場所を特定する画像である。
【００７３】
図１０のＳＡ１について詳細には、まず、記録部４５の地図情報を参照して、設置対象の地図を特定し、また、記録部４５の感知器側設置場所情報を参照して、設置対象の地図上における感知器１の設置場所を特定し、また、記録部４５の防災設備側設置場所情報を参照して、設置対象の地図上における防火シャッター２の設置場所を特定する。次に、前述の特定した地図に基づいて図１１の地図画像５００を生成して表示させた上で、この地図画像５００において前述の特定した感知器１の設置場所に感知器シンボル６０１〜６０６を表示させ、また、この地図画像５００において前述の特定した防火シャッター２の設置場所に防火シャッターシンボル７０１〜７０４を表示させることにより、図１の表示部４３に図１１の順序情報生成用画面を表示させる。
【００７４】
図１０に戻って、ＳＡ２において点検部４６１は、表示装置側連動設定情報を表示させる。具体的には、図１の記録部４５の表示装置側連動設定情報を、表示部４３に表示させる。
【００７５】
表示装置側連動設定情報の具体的な表示態様については任意であるが、ここでは、例えば、感知器１と防火シャッター２とが、１個対複数個、複数個対１個、あるいは、複数個対複数個にて関連付けられる可能性を考慮して、視認性向上の観点から、図１の操作部４２の所定操作により、図１１において１個の感知器シンボルを指定した場合に、当該指定した感知器シンボルの感知器１と、当該指定した感知器シンボルの感知器１に関連付けられている防火シャッター２との連動設定を表示する場合について説明する。図１２は、表示装置側連動設定情報が表示されている順序情報生成用画面の一例を示す図である。なお、図１２は、感知器シンボル６０１を指定した場合の順序情報生成用画面の一例であり、図２の感知器１０１と防火シャッター２０１、２０２、及び２０４とが相互に関連付けられていることを示すものであり、例えば、この図１２に示すように、感知器シンボル６０１及び防火シャッターシンボル７０１、７０２、及び７０４が強調表示（例えば、背景色とは異なる目立つ色にて表示、あるいは、点滅表示等）されているものである。
【００７６】
図１０のＳＡ２について詳細には、まず、図１の操作部４２の操作入力を監視して、操作部４２の所定操作により図１１の順序情報生成用画面にて指定された感知器シンボルの感知器１を特定し、記録部４５の表示装置側連動設定情報を参照して、前述の特定した感知器１に関連けられている防火シャッター２を特定した上で、これらの特定した感知器１の感知器シンボル及び特定した防火シャッター２の防火シャッターシンボルを強調表示させる。ここでは、例えば、防災表示装置４のユーザが、図１１の順序情報生成用画面を視認しつつ、操作部４２を操作して、感知器シンボル６０１に、不図示のアイコンを重畳して指定した場合、図１の制御部４６は、指定された感知器シンボル６０１の感知器１０１を特定し、図６の表示装置側連動設定情報を参照して、前述の特定した感知器１０１（図６の「感知器ＩＤ」の「ＩＤ１０１」）に関連けられている防火シャッター２０１、２０２、及び２０４（図６の「シャッターＩＤ」の「ＩＤ２０１」、「ＩＤ２０２」、及び「ＩＤ２０４」）を特定した上で、図１２に示すように、これらの特定した感知器１０１の感知器シンボル６０１及び特定した防火シャッター２０１、２０２、２０４の防火シャッターシンボル７０１、７０２、７０４を強調表示させる。防災表示装置４のユーザは、この図１２の順序情報生成用画面を視認することにより、感知器１を発報させた場合に連動する防火シャッター２を把握して、例えば、感知器１及び防火シャッター２の点検の優先順位を決定するための参考にすることができる。
【００７７】
図１０に戻って、ＳＡ３において点検部４６１は、優先順位入力を受け付けたか否かを判定する。ここで、「優先順位入力」とは、図１の操作部４２を介して行われるユーザによる操作入力であり、具体的には、感知器１及び防火シャッター２各々の点検の優先順位を特定する入力である。具体的な入力手法については任意であるが、ここでは、例えば、図１１の各感知器シンボル６０１〜６０６及び各防火シャッターシンボル７０１〜７０４を順次選択して、全ての選択が終了した場合に、選択された順序に対応する各優先順位を特定する優先順位入力が行われる場合について、以下説明する。ＳＡ３について具体的には、操作部４２を監視して、監視結果に基づいて優先順位入力を受け付けたか否かを判定する。そして、優先順位入力を受け付けたものと判定しなかった場合（ＳＡ３のＮＯ）、優先順位入力を受け付けたものと判定するまで、繰り返しＳＡ３を実行する。また、優先順位入力を受け付けたものと判定した場合（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。ここでは、例えば、ユーザが、点検ニーズ（例えば、故障している可能性が高い機器から先に点検したい、階段周辺の機器を点検したい、あるいは、西側から東側への順で点検したい等の任意のニーズ）に従って、図１１の感知器シンボル６０１、６０３、６０４、６０５、６０２、６０６の順に選択し、且つ、防火シャッターシンボル７０１、７０４、７０２、７０３の順に選択した場合、優先順位入力を受け付けたものと判定する。
【００７８】
図１０に戻って、ＳＡ４において点検部４６１は、各優先順位情報を記録する。具体的には、ＳＡ３で受け付けた優先順位入力に対応する感知器側優先順位情報、及び防災設備側優先順位情報を生成して、生成した各優先順位情報を図１の記録部４５に記録する。ここでは、例えば、ＳＡ３で例示した優先順位入力を受け付けた場合、図７の感知器側優先順位情報、及び図８の防災設備側優先順位情報を生成して記録する。
【００７９】
図１０に戻って、ＳＡ５において点検部４６１は、順序情報等を生成する。具体的には、ＳＡ４で記録された各優先順位情報（つまり、ＳＡ３でのユーザによる操作入力）、及び図１の記録部４５の表示装置側連動設定情報に基づいて、表示装置側点検情報の一部の情報（具体的には、図９の順序情報、及び対象機器情報）を生成する。
【００８０】
具体的な生成手法については、感知器１及び防火シャッター２の組み合わせに関して、感知器１の優先順位が先である組み合わせほど順序が先になり、感知器１の優先順位が相互に同じ組み合わせについては、防火シャッター２の優先順位が先である組み合わせほど順序が先になるように、生成する限りにおいて任意であるが、例えば、以下に示す手法を用いる場合について説明する。詳細には、まず、図７の感知器側優先順位情報において、未だ選択されていない感知器ＩＤのうちの、感知器用優先順位情報の数値が最小の感知器ＩＤ（以下、優先感知器ＩＤ）を選択し、図６の表示装置側連動設定情報を参照して、前述の選択した優先感知器ＩＤに対応するシャッターＩＤ（以下、優先シャッターＩＤ）を取得し、図８の防災設備側優先順位順位情報を参照して、シャッター用優先順位情報に従って優先シャッターＩＤをソートした上で、前述の優先感知器ＩＤに対して、優先シャッターＩＤを優先順位が高いものから順に組み合わせることにより、複数の組み合わせ（つまり、図９の対象機器情報）と、当該複数の組み合わせ相互間の順序情報（つまり、図９の順序情報）を生成する。そして、これらの処理を、全ての感知器ＩＤについて繰り返すことにより、表示装置側点検情報の一部の情報を生成する。
【００８１】
ここでは、例えば、各図に具体的に示されている場合については、まず、図７の感知器側優先順位情報において、「ＩＤ１０１」を優先感知器ＩＤとして選択し、図６の表示装置側連動設定情報を参照して、前述の選択した「ＩＤ１０１」に対応する「ＩＤ２０１」、「ＩＤ２０２」、及び「ＩＤ２０４」を優先シャッターＩＤとして取得し、図８の防災設備側優先順位順位情報を参照して、シャッター用優先順位情報に従って優先シャッターＩＤをソートした上で、前述の優先感知器ＩＤである「ＩＤ２０１」に対して、優先シャッターＩＤを優先順位が高いものから順に組み合わせることにより、図９の対象機器情報としての「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」、及び「ＩＤ１０１−ＩＤ２０２」、順序情報としての「１」、「２」、及び「３」を生成する。そして、これらの処理を「ＩＤ１０２」〜「ＩＤ１０６」について繰り返すことにより、図９の表示装置側点検情報の順序情報及び対象機器情報を生成する。
【００８２】
図１０に戻って、ＳＡ６において点検部４６１は、順序情報等を記録する。具体的には、ＳＡ５で生成した各情報を、図１の記録部４５に記録する。ここでは、例えば、図９の表示装置側点検情報の順序情報及び対象機器情報を記録する。これにて、順序情報生成処理を終了する。
【００８３】
（処理−連動点検処理）
次に、連動点検処理について説明する。図１３は、連動点検処理のフローチャートである。「連動点検処理」とは、連動点検を自動的に行う処理であって、防災表示装置４及び防災システム１００によって実行される処理である。この連動点検処理を実行するタイミングは、図９の表示装置側点検情報の順序情報及び対象機器情報が記録された後で有る限りにおいて任意であるが、例えば、防災システム１００及び防災表示装置４の電源をオンした状態において、ユーザが、受信機３の操作部３２を介して行う所定操作により、受信機３を運転するモードである運転モードを、通常監視モードから点検モードに切り替えて当該点検モードに設定した上で、防災表示装置４の操作部４２を介して所定操作を行った後に起動されて実行するものとして、連動点検処理が起動されたところから説明する。ここで、「通常監視モード」とは、監視領域を監視するために通常時に設定されるモードであり、具体的には、監視領域の異常を検出した場合に外部への移報を行うモードである。また、「点検モード」とは、防災システム１００の点検を行うために点検時に設定されるモードであり、具体的には、監視領域の異常を検出した場合に外部への移報を行わないモードである。なお、この連動点検処理の起動直後には、図９の表示装置側点検情報の点検制御情報及び点検結果情報については、「未実施」が記録されているものとして、以下説明する。
【００８４】
まず、図１３に示すように、ＳＢ１において防災表示装置４の点検部４６１は、点検基準情報を取得する。具体的には、図１の記録部４６の点検基準情報を取得する。ここでは、例えば、同時に動作し得る防火シャッター２の個数の限度が２個であることを特定している個数限度情報を、点検基準情報として取得する。
【００８５】
図１３に戻って、ＳＢ２において防災表示装置４の点検部４６１は、前述の点検開始信号を送信する。具体的には、ＳＢ１で取得した点検基準情報、及び図１の記録部４５の表示装置側点検情報に基づいて、点検開始信号を生成し、生成した点検開始信号を、通信部４１を介して受信機３に送信する。詳細には、ＳＢ１で取得した点検基準情報である個数限度情報が限定する個数を特定し、図９の表示装置側点検情報において、点検制御情報が「未実施」である対象機器情報を、順序情報の数値が小さいものから順に、前述の特定した個数分だけ取得し、取得した各対象機器情報を含む点検開始信号を生成して送信する。ここでは、例えば、図９の表示装置側点検情報の点検制御情報については、「実施済み」及び「未実施」が混在しているが、説明の便宜上、連動点検処理の起動直後であり、全てが「未実施」である場合を例示する。この場合、ＳＢ１で取得した点検基準情報である個数限度情報が限定する個数として「２個」を特定し、図９の表示装置側点検情報において、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」及び「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」の対象機器情報を取得し、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む点検開始信号、及び「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」を含む点検開始信号を生成して送信する。
【００８６】
図１３に戻って、ＳＢ３において防災表示装置４の点検部４６１は、表示装置側点検情報を更新する。具体的には、図９の表示装置側点検情報の点検制御情報のうちの、ＳＢ２で送信した点検開始信号に含まれている対象機器情報に対応するものについて、「実施済み」を記録して更新する。ここでは、例えば、図９の点検制御情報に示すように図面最上段及びその下段の情報を「実施済み」と記録して更新する。
【００８７】
図１３に戻って、一方、ＳＣ１において受信機３の制御部３６は、点検開始信号を中継する。具体的には、ＳＢ２で送信された点検開始信号を、図１の通信部３１を介して受信して、受信した点検開始信号を、当該通信部３１を介して感知器１に送信することにより中継する。ここでは、例えば、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む点検開始信号、及び「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」を含む点検開始信号を防災表示装置４から受信して感知器１に送信することにより中継する。
【００８８】
図１３に戻って、一方、ＳＤ１において感知器１の制御部１５は、自己に対する点検開始信号を受信したか否かを判定する。具体的には、図１の通信部１１を監視して、通信部１１が点検開始信号を受信した場合に、受信した点検開始信号から感知器ＩＤを取得し、取得した感知器ＩＤと記録部１４の感知器ＩＤを比較し、これらの感知器ＩＤが一致しているか否かに基づいて判定する。そして、受信した点検開始信号から取得した感知器ＩＤと記録部１４の感知器ＩＤとが一致していない場合、自己に対する点検開始信号を受信したものと判定せずに（ＳＤ１のＮＯ）、自己に対する点検開始信号を受信したものと判定するまで、繰り返しＳＤ１を実行する。また、受信した点検開始信号から取得した感知器ＩＤと記録部１４の感知器ＩＤとが一致している場合、自己に対する点検開始信号を受信したものと判定し（ＳＤ１のＹＥＳ）、ＳＤ２に移行する。ここでは、例えば、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む点検開始信号、及び「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」を含む点検開始信号が中継されたので、図２の感知器１０１の制御部は、自己に対する点検開始信号を受信したものと判定するが、一方、感知器１０２〜１０６の制御部は、自己に対する点検開始信号を受信しものと判定しない。
【００８９】
図１３に戻って、ＳＤ２において感知器１の制御部１５は、発報信号を送信する。ここで、「発報信号」とは、火災を検出したことを示す信号であり、特に、連動点検を行う場合には、点検開始信号を受信した場合に送信されるものであり、例えば、連動点検を行う場合には、点検開始信号に含まれている感知器ＩＤ及びシャッターＩＤを含む信号である。具体的には、ＳＤ１で受信した点検開始信号から感知器ＩＤ及びシャッターＩＤを取得し、取得した感知器ＩＤ及びシャッターＩＤを含む発報信号を生成し、生成した発報信号を、通信部１１を介して受信機３に送信する。ここでは、例えば、図２の感知器１０１の制御部は、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む発報信号、及び「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」を含む発報信号を生成して送信する。
【００９０】
図１３に戻って、一方、ＳＣ２において受信機３の制御部３６は、発報信号を受信する。具体的には、ＳＤ２で送信された発報信号を、通信部３１を介して受信する。ここでは、例えば、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む発報信号、及び「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」を含む発報信号を受信する。
【００９１】
ＳＣ３において受信機３の制御部３６は、図１の防火シャッター２を制御する。具体的には、ＳＣ２で受信した発報信号に含まれているシャッターＩＤに対応する防火シャッター２について、シャッターカーテンを下げて閉じる制御を行う。ここでの制御手法については任意であるが、「閉鎖制御信号」を送信すると共にシャッターカーテンを動作させるための電力を供給する場合について説明する。ここで、「閉鎖制御信号」とは、図１の防火シャッター２のシャッターカーテンを下げて閉じるための信号であり、例えば、制御の対象でとなっている防火シャッター２のシャッターＩＤを含む信号である。ＳＣ３について具体的には、ＳＣ２で受信した発報信号から、感知器ＩＤを及びシャッターＩＤを取得した上で、これらの取得した感知器ＩＤを及びシャッターＩＤを含む閉鎖制御信号を生成し、生成した閉鎖制御信号を、通信部３１を介して防火シャッター２に送信し、また、取得したシャッターＩＤに対応する防火シャッター２に対して、不図示の電力供給線を介して電力を、閉鎖想定時間及び開放想定時間の合計時間だけ供給する。ここで、「閉鎖想定時間」とは、防火シャッター２が、開放している状態のシャッターカーテンの閉鎖を開始した時から、正常に閉鎖が終了した時までの時間よりも長い時間であり、具体的には、設計仕様、あるいは、事前実験等に基づいて定められる時間であって、例えば、１〜２分等である。また、「開放想定時間」とは、防火シャッター２が、閉鎖している状態のシャッターカーテンの開放を開始した時から、正常に開放が終了した時までの時間よりも長い時間であり、具体的には、設計仕様、あるいは、事前実験等に基づいて定められる時間であって、例えば、１〜２分等である。なお、ここでの電力の供給については、図１３のＳＢ２で個数限度情報を考慮して処理が行われているので、電力不足とならずに、防火シャッター２を動作させるために十分な量の電力を供給することができる。ここでは、例えば、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む発報信号から、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を取得した上で、取得した「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む閉鎖制御信号を生成して送信し、また、図２の防火シャッター２０１に対して不図示の電力供給線を介して電力を供給する。また、例えば、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」を含む発報信号から、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」を含む閉鎖制御信号を生成して送信し、また、図２の防火シャッター２０４に対して不図示の電力供給線を介して電力を供給する。
【００９２】
図１３に戻って、一方、ＳＥ１において防火シャッター２の制御部２４は、自己のシャッターカーテンを閉じるか否かを判定する。具体的には、図１の通信部２１を介して受信する閉鎖制御信号を監視し、受信した閉鎖制御信号に含まれているシャッターＩＤと自己の記録部２３のシャッターＩＤとが一致しているか否かを判定し、判定結果に基づいて、シャッターカーテンを閉じるか否かを判定する。そして、受信した閉鎖制御信号に含まれているシャッターＩＤと自己の記録部２３のシャッターＩＤとが一致していないと判定した場合、シャッターカーテンを閉じないものと判定し（ＳＥ１のＮＯ）、シャッターカーテンを閉じるものと判定するまで、繰り返しＳＥ１を実行する。また、受信した閉鎖制御信号に含まれているシャッターＩＤと自己の記録部２３のシャッターＩＤとが一致していると判定した場合、シャッターカーテンを閉じるものと判定し（ＳＥ１のＹＥＳ）、ＳＥ２に移行する。ここでは、例えば、図２の防火シャッター２０１の制御部は、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む閉鎖制御信号を受信して、シャッターカーテンを閉じるものと判定し、また、防火シャッター２０４の制御部は、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む閉鎖制御信号を受信して、シャッターカーテンを閉じるものと判定するが、一方、防火シャッター２０２及び２０３の制御部は、シャッターカーテンを閉じないものと判定する。
【００９３】
図１３に戻って、ＳＥ２において防火シャッター２の制御部２４は、自己のシャッターカーテンを閉じる。具体的には、ＳＣ３で不図示の電力供給線を介して受信機３から供給された電力を用いて、公知の制御を含む任意の制御を行って、自己のシャッターカーテンを閉じる。ここでは、例えば、図２の防火シャッター２０１及び２０４の制御部は、自己のシャッターカーテンを下げるが、一方、防火シャッター２０２及び２０３の制御部は、自己のシャッターカーテンを下げずに維持する。
【００９４】
図１３に戻って、ＳＥ３において防火シャッター２の制御部２４は、閉鎖状態信号を送信するか否かを判定する。ここで、「閉鎖状態信号」とは、図１の防火シャッター２のシャッターカーテンが規定通りに下げられて閉じた状態になったことを示す信号であり、例えば、ＳＥ１で一致していると判定した閉鎖制御信号に含まれている感知器ＩＤ及びシャッターＩＤを含む信号である。ＳＥ３について具体的には、位置検出部２２のリミットスイッチの検出結果に基づいて、判定する。そして、位置検出部２２のリミットスイッチが、シャッターカーテンの下端が床面付近に到達していることを検出していない場合、閉鎖状態信号を送信しないものと判定し（ＳＥ３のＮＯ）、閉鎖状態信号を送信するものと判定するまで、繰り返しＳＥ３を実行する。また、位置検出部２２のリミットスイッチが、シャッターカーテンの下端が床面付近に到達していることを検出した場合、閉鎖状態信号を送信するものと判定し（ＳＥ３のＹＥＳ）、ＳＥ４に移行する。ここでは、例えば、図２の防火シャッター２０１のシャッターカーテンは正常に閉じるが、防火シャッター２０４のシャッターカーテンは、所定の故障原因（例えば、シャッターカーテンの引っ掛かり等）により正常には閉じずに、また、防火シャッター２０２及び２０３のシャッターカーテンは、制御の対象ではないので、閉じないものとする。この場合、防火シャッター２０１の制御部のみが、閉鎖状態信号を生成するものと判定して、ＳＥ４に移行する。
【００９５】
図１３に戻って、ＳＥ４において防火シャッター２の制御部２４は、閉鎖状態信号を送信する。具体的には、ＳＥ１で一致していると判定した閉鎖制御信号から、感知器ＩＤを及びシャッターＩＤを取得し、これらの取得した感知器ＩＤを及びシャッターＩＤを含む閉鎖状態信号を生成し、生成した閉鎖状態信号を、通信部２１を介し受信機３に送信する。ここでは、例えば、図２の防火シャッター２０１の制御部は、ＳＥ１で一致していると判定した閉鎖制御信号（つまり、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む閉鎖制御信号）から、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む閉鎖制御信号を生成して送信し、また、防火シャッター２０４の制御部は、所定の故障原因によりシャッターが正常には閉じなかったので、閉鎖状態信号を送信せずに、また、防火シャッター２０２及び２０２の制御部は、制御の対象ではなかったので、閉鎖状態信号を送信しない。
【００９６】
図１３に戻って、ＳＥ５において防火シャッター２の制御部２４は、自己のシャッターカーテンを開く。具体的には、ＳＥ２でシャッターカーテンを閉じた防火シャッター２の制御部２４は、ＳＣ３で不図示の電力供給線を介して受信機３から供給された電力を用いて、公知の制御を含む任意の制御を行って、自己のシャッターカーテンを開く。ここでは、例えば、図２の防火シャッター２０１及び２０４の制御部は、自己のシャッターカーテンを上げて開くことにより復旧する。
【００９７】
図１３に戻って、一方、ＳＣ４において受信機３の制御部３６は、閉鎖状態信号を中継する。具体的には、ＳＥ４で送信された閉鎖状態信号を、図１の通信部３１を介して受信した場合に、受信した閉鎖状態信号を通信部３１を介して防災表示装置４に送信して中継する。ここでは、例えば、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む閉鎖状態信号のみを防災表示装置４に送信して中継する。
【００９８】
図１３に戻って、一方、ＳＢ４において防災表示装置４の点検部４６１は、点検結果を判定する。ここでの判定手法については任意であるが、例えば、ＳＢ２を実行してから所定待ち時間の経過を待った後、所定待ち時間以内に、ＳＢ２で送信した点検開始信号に対応する閉鎖状態信号を受信したか否かに基づいて、点検の合否を、前述の送信した点検開始信号単位で判定する場合について説明する。ここで、「所定待ち時間」とは、予め定められた待ち時間であり、具体的には、防火シャッター２を動作させる時間よりも長い時間であり、例えば、受信機３から防火シャッター２に電力を供給する時間である「閉鎖想定時間」及び「開放想定時間」よりも長くなるように設定されている時間であり、例えば、６〜７分等である。合否の判定について具体的には、ＳＢ２を実行してから所定待ち時間以内にＳＢ２で送信した点検開始信号に対応する閉鎖状態信号を受信した場合に、点検結果として合格と判定し、ＳＢ２を実行してから所定待ち時間以内にＳＢ２で送信した点検開始信号に対応する閉鎖状態信号を受信なかった場合に、点検結果として不合格と判定するものとする。なお、「ＳＢ２で送信した点検開始信号に対応する閉鎖状態信号」とは、ＳＢ２で送信した点検開始信号に含まれている対象機器情報（つまり、感知器ＩＤ及びシャッターＩＤ）が含まれている閉鎖状態信号を示している。
【００９９】
ここでは、例えば、前述したように、ＳＢ２で「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む点検開始信号、及び「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」を含む点検開始信号を生成して送信し、ＳＢ２を実行してから所定待ち時間以内に「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む閉鎖状態信号のみを受信したものとして説明する。この場合、図２の感知器１０１及び防火シャッター２０１の組み合わせについては、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む閉鎖状態信号を受信したので、点検結果として合格を判定し、感知器１０１及び防火シャッター２０４の組み合わせについては、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」を含む閉鎖状態信号を受信しなかったので、点検結果として不合格を判定する。
【０１００】
図１３に戻って、ＳＢ５において防災表示装置４の点検部４６１は、点検結果情報を記録する。具体的には、ＳＢ４の判定結果に基づいて、図９の点検結果情報を記録する。ここでは、例えば、図９の点検結果情報について、図面最上段の情報及び当該情報よりも１つだけ下段の情報を記録する。
【０１０１】
図１３に戻って、ＳＢ６におい防災表示装置４の点検部４６１は、連動点検処理を終了するか否かを判定する。具体的には、図９の点検制御情報を参照して、参照した点検制御情報が全て「実施済み」になっているか否かに基づいて判定する。そして、点検制御情報が全て「実施済み」になっているわけではない場合（つまり、「未実施」が残っている場合）、連動点検処理を終了しないものと判定し（ＳＢ６のＮＯ）、ＳＢ１に移行する。また、点検制御情報が全て「実施済み」になっている場合、連動点検処理を終了するものと判定し、ＳＢ７に移行する。なお、前述のＳＢ４にて所定待ち時間の経過を待つ処理を行っているので、ＳＢ６のＮＯの後のＳＢ１を実行する時点では、受信機３から防火シャッター２への電力の供給は終了しており、この後の繰り返しの処理にて、個数限度情報の個数を超える数の防火シャッター２に対して同時に電力の供給が行われるのを防止することができる。
【０１０２】
図１３に戻って、ＳＢ７におい防災表示装置４の出力部４６２は、点検結果情報を出力する。具体的には、図９の表示装置側点検情報において、対象機器情報及び点検結果情報を取得して、これらの取得した対象機器情報及び点検結果情報を、各点検結果をユーザが把握できるように、任意の態様にて出力する。ここでは、例えば、各情報をテキスト情報として図１の表示部４３に表示出力させたり、あるいは、各情報を音声情報として音響部４４に音声出力させたりする。これにて、連動点検処理を終了する。
【０１０３】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、連動設定情報に基づいて連動点検を行う点検部４６１を備えることにより、例えば、作業者（つまり、ユーザ）が、少なくとも、感知器１と防火シャッター２との相互間の連動のための関連付けを把握する工程と、点検の対象となっている防火シャッター２と連動する感知器１を特定する工程と、特定した感知器１を発報させるために、不図示の点検装置を用いて検出対象（例えば、煙）を当該感知器１に供給する工程とを省略することができるので、連動点検を行う作業効率を向上させることができる。
【０１０４】
また、点検基準情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、ユーザ側で点検基準を把握して作業する必要がないので、比較的経験の浅いユーザにも適切に点検を行わせることができる。
【０１０５】
また、点検のために同時に動作し得る防火シャッター２の個数の限度を特定する情報である個数限度情報を、点検基準情報として格納することにより、例えば、防災システム１００において連動点検のために用いることができる電力の量が定められている場合、同時に動作させる防火シャッター２の個数が限度を超えているために、各防火シャッター２に供給される電力が不足してしまい、この電力の不足に起因して防火シャッター２が動作せずに、連動点検の結果について誤判定が生じるのを防止することができる。また、例えば、各防火シャッター２に供給される電力不足に起因して、防災システム１００について想定外の事象（例えば、誤作動、不具合、あるいは障害等）が生じるのを防止することができる。
【０１０６】
また、優先順位情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、ユーザの点検ニーズ（例えば、故障している可能性が高い機器から先に点検したい等）に応じた順序で連動点検を行うことができるので、ユーザに対する連動点検の有用性を向上させることができる。
【０１０７】
また、地図情報、感知器側設置場所情報、及び防災設備側設置場所情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、感知器１及び防火シャッター２の設置場所の位置関係を考慮して、ユーザの点検ニーズ（例えば、階段周辺の機器を点検したい等）に沿って連動点検を行うことができるので、ユーザに対する連動点検の有用性を向上させることができる。
【０１０８】
また、点検結果情報を出力することにより、例えば、ユーザが点検結果を確認することができるので、確認した点検結果に応じて再点検を行う等の柔軟な対応をとらせることができる。
【０１０９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１１０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１１１】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、図１の防災表示装置４における連動点検を行う機能を、受信機３に設けてもよいし、不図示の端末装置に設けてもよいし、汎用的な設置型のコンピュータに設けてもよい。また、例えば、連動点検を行うための機能のうちの一部をこれら各装置の一部に設けて、これらの連動点検を行う機能のうちの他の一部をこれら各装置の他の一部に設けてもよい。そして、この場合、図１０又は図１３の各ステップを、任意に組み替えて、連動点検を行ってもよい。
【０１１２】
（表示装置側点検情報更新について）
また、上記実施の形態では、図１３のＳＢ３をＳＢ２の直後に実行する場合について説明したが、これに限られない。例えば、ＳＢ２を実行した後から、ＳＢ６を実行する前の任意のタイミング（つまり、ＳＣ４を実行した後からＳＢ６を実行する前のタイミングを含む任意のタイミング）に、ＳＢ３で説明した処理を実行してもよい。
【０１１３】
（各優先順位情報記録について）
また、上記実施の形態では、図１０のＳＡ４にて各優先順位情報が記録される場合について説明したが、これに限られない。例えば、図１の防災表示装置４の記録部４５の感知器側優先順位情報及び防災設備側優先順位情報を、防災システム１００の施工時に入力して記録してもよい。この場合、図１０のＳＡ１〜ＳＡ４の処理を省略して、順序情報等を生成することができ、つまり、連動点検を行うことに関しては、地図情報、感知器側設置場所情報、及び防災設備側設置場所情報が不要となるので、これらの情報を省略してもよい。
【０１１４】
（連動点検処理の高速化について）
また、上記実施の形態では、図１３のＳＢ４にて、ＳＢ２を実行してから所定待ち時間の経過を待った後に、判定を行う場合について説明したが、これに限らない。例えば、個数限度情報の個数を超える数の防火シャッター２に対して同時に電力の供給を行わない機能が、受信機３に備えられている場合、ＳＢ２を実行してから所定待ち時間の経過を待つ処理を省略してもよい。
【０１１５】
（各処理の統合について）
また、上記実施の形態の図１０の順序情報生成処理と図１３の連動点検処理を統合して、順序情報生成処理が終了した後直ちに、連動点検処理を行ってもよい。
【０１１６】
（連動設定情報について（その１））
また、上記実施の形態の図１０のＳＡ２で説明した場合とは異なる任意の表示態様にて、表示装置側連動設定情報を表示させてもよい。例えば、図１１の順序情報生成用画面にて感知器シンボルを指定しなくても、ユーザが連動設定を視認して識別できるようにしてもよい。具体的には、図１１の順序情報生成用画面において、連動するように関連付けられているもの同士の感知器シンボル及び防火シャッターシンボル（以下、関連シンボルの組み合わせ）が相互に同色になるように表示させてもよいし、関連シンボルの組み合わせ中の各シンボルを相互に同一の線種（例えば、実線、破線、又は一点鎖線等）の線図にて表示させてもよいし、各シンボル間が実線にて結ばれるように表示させてもよいし、関連シンボルの組み合わせの周辺に関連付けられていることを示す情報（例えば、テキスト情報、シンボル、あるいは、関連シンボルの組み合わせ中の各シンボルを結ぶ直線等）を表示させてもよい。
【０１１７】
（連動設定情報について（その２））
また、上記実施の形態の図１３の連動点検処理を適切に実行するためには、図１の受信機３の記録部３５の受信機側連動設定情報と、防災表示装置４の記録部４５の表示装置側連動設定情報とが互いに同一であることを要する点を考慮して、各連動設定情報の相互間の同一性を担保する機能を設けてもよい。例えば、受信機３及び防災表示装置４との間で通信を行って、各連動設定情報のうちの一方を他方にコピーして同一性を担保してもよいし、また、各連動設定情報が相互に同一であるか否かを判定し、判定結果をユーザに報知して、ユーザ側に同一性を担保するための対応をとる機会を与えてもよい。また、例えば、図１１の順序情報生成用画面の如き画面であって、各連動設定情報を生成するための画面である連動設定情報生成画面を受信機３側又は防災表示装置４側に表示させて、ユーザが、当該表示された画面を見ながら、感知器シンボル及び防火シャッターシンボルを選択する等して、図１の感知器１及び防火シャッター２を互いに関連付けて、各連動設定情報の一方を生成して記録した上で、この生成して記録した一方の連動設定情報をコピーすることにより、他方の連動設定情報を生成して記録してもよい。
【０１１８】
（連動設定情報について（その３））
また、上記実施の形態の図１の防災表示装置４の表示装置側連動設定情報を、不図示の管理センターに送信するようにして、管理センター側で表示装置側連動設定情報を設置対象単位で管理し、当該情報を必要とする者（例えば、メンテナンス会社等）に対して有償あるいは無償で提供してもよい。
【０１１９】
（点検計画情報について）
また、上記実施の形態の図１の防災表示装置４の記録部４５に、点検計画情報が記録されていることとし、点検部４６１が、この記録されている点検計画情報に基づいて、実施の形態の図１０の順序情報生成処理、又は、図１３の連動点検処理のうちの何れか一方の処理又は両方の処理を行ってもよい。ここで、「点検計画情報」とは、防災システム１００の点検を行う計画を特定する情報であり、具体的には、設置対象である商業施設単位、商業システムの建物単位、建物のフロア単位、回線単位（つまり、図１の防災システム１００の管理区画単位）、感知器１単位、あるいは、防火シャッター２単位のうちの任意の単位で定められる情報であり、点検周期、点検実施曜日、点検実施時間帯、点検不実施曜日、又は点検不実施時間帯等のうちの任意のものを特定する情報に対応するものである。なお、「点検周期」とは、点検を行う周期であり、例えば、所定期間あたりに点検を行う回数であり、１回／月（例えば毎月１日）等である。また、「点検実施曜日」とは、点検を行うことが可能な曜日であり、日曜日等である。また、「点検実施時間帯」とは、点検を行うことが可能な時間帯であり、２３時〜５時等である。また、「点検不実施曜日」とは、点検を行うことを禁止する曜日であり、例えば、月曜日〜金曜日等である。また、「点検不実施時間」とは、点検を行うことを禁止する時間帯であり、例えば、９時〜２１時等である。そして、この点検計画情報については、図１の通信部４１を介して受信する情報、あるいは、操作部４２を介して行われる操作に基づいて格納される。
【０１２０】
この点検計画情報に基づいて行う各処理について具体的には、点検部４６１が、防災表示装置４の記録部４５の点検計画情報を取得して、取得した点検計画情報に基づいて、以下のように、図１０の順序情報生成処理、又は、図１３の連動点検処理のうちの何れか一方の処理又は両方の処理を行ってもよい。例えば、点検部４６１が、点検計画情報として点検周期を取得して、取得した点検周期に各処理を行ってもよいし、点検計画情報として点検実施曜日又は点検実施時間帯を取得して、取得した点検実施曜日又は点検実施時間帯にのみ各処理を行ってもよいし、点検計画情報として点検不実施曜日又は点検不実施時間帯を取得して、取得した点検不実施曜日又は点検不実施時間を避けて（つまり、スキップして）各処理を行ってもよい。なお、この各処理については、前述の各単位（つまり、商業施設単位、あるいは、感知器１単位等を含む前述の各単位）で計画して行ってもよい。このように構成した場合、点検計画情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、ユーザのヒューマンエラー（点検を行うタイミング又は点検の対象の機器の誤認あるいは忘却等）に起因して、所望のタイミングで点検が行われなかったり、所望の機器に対して点検が行われなかったりするのを防止することができるので、連動点検を確実に行うことができる。なお、このように構成した場合の、防災表示装置４の記録部４５が、「点検計画情報格納手段」に相当する。
【０１２１】
（点検禁止情報について（禁止処理））
また、上記実施の形態の図１の防災表示装置４の記録部４５に、点検禁止情報が記録されていることとし、点検部４６１が、この記録されている点検禁止情報に基づいて、実施の形態の図１０の順序情報生成処理、又は、図１３の連動点検処理のうちの何れか一方の処理又は両方の処理を行ってもよい。ここで、「点検禁止情報」とは、防災システム１００の複数の感知器１又は複数の防火シャッター２のうちの、連動点検を行うことが禁止されている機器である禁止機器を特定する情報であり、具体的には、設置対象である商業施設の機器単位、商業システムの建物の機器単位、建物のフロアの機器単位、回線の機器単位（つまり、図１の防災システム１００の管理区画の機器単位）、感知器１各々の単位、あるいは、防火シャッター２各々の単位のうちの任意の単位で定められる情報であり、点検禁止曜日、又は点検禁止時間帯等のうちの任意のものを特定する情報に対応するものである。なお、「点検禁止曜日」とは、禁止機器を曜日単位で特定する情報であり、例えば、禁止機器の識別情報と点検が禁止されている曜日との組み合わせであり、「ＩＤ２０４：月曜日〜金曜日」等である。また、「点検禁止時間帯」とは、禁止機器を時間帯単位で特定する情報であり、例えば、禁止機器の識別情報と点検が禁止されている時間帯との組み合わせであり、「ＩＤ２０４：９時〜２１時」等である。そして、この点検禁止情報については、図１の通信部４１を介して受信する情報、あるいは、操作部４２を介して行われる操作に基づいて格納される。
【０１２２】
この点検禁止情報に基づいて行う各処理については、以下のように処理してもよい。具体的には、点検部４６１は、実施形態で説明したように図１０の順序生成処理を行った後に、図１３の連動点検処理において、当該順序生成処理で生成した対象機器情報（図９の対象機器情報）が特定する機器のうちの、記録部４５が格納している点検禁止情報が特定する禁止機器については連動点検を行わないように、処理する。ここでの図１３の連動点検処理について具体的には、ＳＢ２において、防災表示装置４の不図示の計時手段（時間及び曜日等を特定すための機能）の計時結果に基づいて、現在の時間又は曜日を特定した上で、特定結果に基づいて記録部４５が格納している点検禁止情報が特定する禁止機器以外の対象機器情報を、実施の形態と同様にして取得し、取得した各対象機器情報を含む点検開始信号を生成して送信する。ここでは、例えば、点検禁止情報として「ＩＤ２０４：月曜日〜金曜日」が記録されており、現在の曜日が「火曜日」である場合において、図９の表示装置側点検情報の点検制御情報については、全てが「未実施」である場合を例示する。この場合、図９にて順序情報が「１」の「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を取得し、また、順序情報が「２」の「ＩＤ１０１−ＩＤ２０４」について禁止機器に対応する「ＩＤ２０２」が含まれているので取得せずに、順序情報が「３」の「ＩＤ１０１−ＩＤ２０２」を取得した上で、「ＩＤ１０１−ＩＤ２０１」を含む点検開始信号、及び「ＩＤ１０１−ＩＤ２０２」を含む点検開始信号を生成して送信する。この後は、実施の形態で説明した場合と同様にして処理する。このように構成した場合、点検部４６１が生成した対象機器情報が特定する機器のうちの、防災表示装置４の記録部４５が格納している禁止機器情報が特定する禁止機器については連動点検を行わないことにより、例えば、ユーザによる操作入力のミス等により、意図しない機器（つまり、禁止機器）について連動点検が行われるのを防止することができる。すなわち、例えば、営業中の店舗に対応する機器を禁止機器として特定した場合に、営業中の店舗において連動点検に関する問題（例えば、営業中の店舗での防火シャッター２の動作等）が引き起こされるのを防止することができる。また、曜日単位又は時間帯単位で禁止機器を特定する情報を点検禁止情報として格納することにより、例えば、防災システム１００のユーザのニーズ（例えば、営業曜日又は営業時間帯には点検を行ってほしくない等）に応じて、適切なタイミング（例えば、営業曜日以外の曜日又は営業時間帯以外の時間帯）に連動点検を行うことができる。なお、このように構成した場合の、防災表示装置４の記録部４５が、「点検禁止情報格納手段」に相当し、図１０の順序情報生成処理を行う機能（特に、図９の対象機器情報を生成する機能）が、「生成手段」に相当する。
【０１２３】
（点検禁止情報について（報知処理））
また、上記の「（点検禁止情報について（禁止処理））」で説明した構成及び処理に対して、禁止機器が含まれていることに関する警報を報知する構成及び処理を加えてもよい。ここで、「禁止機器が含まれていることに関する警報」とは、図１０の順序情報生成処理で生成した図９の対象機器情報が特定する機器に、記録部４５に記録されている点検禁止情報が特定する禁止機器が含まれていることを、ユーザに対して報知するための警報である。具体的には、点検部４６１は、図１３の連動点検処理における任意のタイミング（例えば、ＳＢ２中等）に、記録部４５の図９の対象機器情報及び不図示の点検禁止情報を参照した上で、対象機器情報において点検禁止情報に対応する機器の情報が含まれているか否かを判定し、含まれていると判定した場合にのみ、禁止機器が含まれていることを示す警報（例えば、「点検を行うことが禁止されている機器が点検の対象に設定されております。設定内容を確認して下さい」等の警報メッセージ等）を、図１の通信部４１を介して通信出力したり、表示部４３を介して表示出力したり、音響部４４を介して音声出力したりすることにより、警報を報知してもよい。このように構成した場合、禁止機器が含まれていることに関する警報を報知することにより、例えば、操作入力を行ったユーザに対して、自己の操作入力のミスを認識させることができるので、ユーザに対して適切な操作入力を行うことを促すことができる。
【０１２４】
（点検禁止情報について（重複する場合の取り扱い））
また、上記の「（点検禁止情報について（禁止処理））」及び「（点検禁止情報について（報知処理））」において、点検禁止曜日及び点検禁止時間帯の両方が点検禁止情報として記録されている場合、これらの情報の論理和に基づいて上述の各処理を行ってもよいし、論理積に基づいて上述の処理を行ってもよい。
【０１２５】
（点検禁止情報について（マニュアル処理））
また、上記の図１０の順序情報生成処理を実行せずに、図１３のＳＢ１及びＳＢ２の代わりに、点検部４６１が、図１の操作部４２を介してのユーザからの操作入力を受け付けて、受け付けた操作入力に基づいて図９の対象機器情報を生成し、生成した対象機器情報に基づいて、連動点検処理が実行されるように構成した上で、「（点検禁止情報について（禁止処理））」及び「（点検禁止情報について（報知処理））」において記載した技術を適用してもよい。
【０１２６】
（各設置場所情報について）
また、上記実施の形態の各設置場所情報としては、図４の「北西側階段」等及び図５の「北西側階段開口」等を用いる場合について説明したが、これに限らない。例えば、各設置場所情報として、地図上の座標を用いてもよいし、地図の目印を基準にした情報（例えば、柱の番号等）を用いてもよい。
【０１２７】
（付記）
付記１に記載の管理システムは、設置対象に設置されるものであって、前記設置対象の監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記設置対象に設置されるものであって、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して前記監視領域の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段と、前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報に基づいて、前記複数の感知器と前記複数の防災設備とが互いに連動して動作することの点検である連動点検を行う点検手段と、を備える。
【０１２８】
付記２の管理システムは、付記１に記載の管理システムにおいて、前記防災システムの点検に関する基準を特定する情報である点検基準情報を格納する点検基準情報格納手段、を備え、前記点検手段は、前記点検基準情報格納手段が格納している前記点検基準情報に基づいて、前記連動点検を行う。
【０１２９】
付記３の管理システムは、付記２に記載の管理システムにおいて、前記点検基準情報格納手段は、点検のために同時に動作し得る前記複数の防災設備の個数の限度を特定する情報である個数限度情報を、前記点検基準情報として格納する。
【０１３０】
付記４の管理システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、前記複数の感知器又は前記複数の防災設備の点検の優先順位を特定する情報である優先順位情報を格納する優先順位情報格納手段、を備え、前記点検手段は、前記優先順位情報格納手段が格納している前記優先順位情報に基づいて、前記連動点検を行う。
【０１３１】
付記５の管理システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、前記設置対象の地図を特定する情報である地図情報を格納する地図情報格納手段と、前記複数の感知器の設置場所を特定する情報である感知器側設置場所情報と、前記複数の防災設備の設置場所を特定する情報である防災設備側設置場所情報とを格納する設置場所情報格納手段と、を備え、前記点検手段は、前記地図情報格納手段が格納している前記地図情報と、前記設置場所情報格納手段が格納している前記感知器側設置場所情報及び前記防災設備側設置場所情報とに基づいて、前記連動点検を行う。
【０１３２】
付記６の管理システムは、付記１から５のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、前記点検手段が行った点検の点検結果を特定する情報である点検結果情報を出力する出力手段、を備える。
【０１３３】
付記７の管理システムは、付記１から６のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、前記防災システムの点検を行う計画を特定する情報である点検計画情報を格納する点検計画情報格納手段、を備え、前記点検手段は、前記点検計画情報格納手段が格納している前記点検計画情報に基づいて、前記連動点検を行う。
【０１３４】
付記８の管理システムは、付記１から７のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、前記防災システムの前記複数の感知器又は前記複数の防災設備のうちの、前記連動点検を行うことが禁止されている機器である禁止機器を特定する情報である点検禁止情報を格納する点検禁止情報格納手段と、ユーザからの操作入力に基づいて、前記防災システムの前記複数の感知器又は前記複数の防災設備のうちの、前記連動点検の対象の機器を特定する対象機器情報を生成する生成手段と、を備え、前記点検手段は、前記生成手段が生成した前記対象機器情報が特定する機器のうちの、前記点検禁止情報格納手段が格納している前記禁止機器については前記連動点検を行わない。
【０１３５】
付記９の管理システムは、付記８に記載の管理システムにおいて、前記点検手段は、前記生成手段が生成した前記対象機器情報が特定する機器に、前記点検禁止情報格納手段が格納している前記禁止機器が含まれている場合、前記禁止機器が含まれていることに関する警報を報知する。
【０１３６】
付記１０の管理システムは、付記８又は９に記載の管理システムにおいて、前記点検禁止情報格納手段は、曜日単位又は時間帯単位で前記禁止機器を特定する情報を、前記点検禁止情報として格納する。
【０１３７】
（付記の効果）
付記１に記載の管理システムによれば、連動設定情報に基づいて連動点検を行う点検手段を備えることにより、例えば、作業者（つまり、ユーザ）が、少なくとも、感知器と防災設備との相互間の連動のための関連付けを把握する工程と、点検の対象となっている防災設備と連動する感知器を特定する工程と、特定した感知器を発報させるために、点検装置を用いて検出対象（例えば、煙）を当該感知器に供給する工程とを省略することができるので、連動点検を行う作業効率を向上させることができる。
【０１３８】
付記２に記載の管理システムによれば、点検基準情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、ユーザ側で点検基準を把握して作業する必要がないので、比較的経験の浅いユーザにも適切に点検を行わせることができる。
【０１３９】
付記３に記載の管理システムによれば、点検のために同時に動作し得る防災設備の個数の限度を特定する情報である個数限度情報を、点検基準情報として格納することにより、例えば、防災システムにおいて連動点検のために用いることができる電力の量が定められている場合、同時に動作させる防災設備の個数が限度を超えているために、各防災設備に供給される電力が不足してしまい、この電力の不足に起因して防災設備が動作せずに、連動点検の結果について誤判定が生じるのを防止することができる。また、例えば、各防災設備に供給される電力不足に起因して、防災システムについて想定外の事象（例えば、誤作動、不具合、あるいは障害等）が生じるのを防止することができる。
【０１４０】
付記４に記載の管理システムによれば、優先順位情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、ユーザの点検ニーズ（例えば、故障している可能性が高い機器から先に点検したい等）に応じた順序で連動点検を行うことができるので、ユーザに対する連動点検の有用性を向上させることができる。
【０１４１】
付記５に記載の管理システムによれば、地図情報、感知器側設置場所情報、及び防災設備側設置場所情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、感知器及び防災設備の設置場所の位置関係を考慮して、ユーザの点検ニーズ（例えば、階段周辺の機器を点検したい等）に沿って連動点検を行うことができるので、ユーザに対する連動点検の有用性を向上させることができる。
【０１４２】
付記６に記載の管理システムによれば、点検結果情報を出力することにより、例えば、ユーザが点検結果を確認することができるので、確認した点検結果に応じて再点検を行う等の柔軟な対応をとらせることができる。
【０１４３】
付記７に記載の管理システムによれば、点検計画情報に基づいて連動点検を行うことにより、例えば、ユーザのヒューマンエラー（点検を行うタイミング又は点検の対象の機器の誤認あるいは忘却等）に起因して、所望のタイミングで点検が行われなかったり、所望の機器に対して点検が行われなかったりするのを防止することができるので、連動点検を確実に行うことができる。
【０１４４】
付記８に記載の管理システムによれば、生成手段が生成した対象機器情報が特定する機器のうちの、点検禁止情報格納手段が格納している禁止機器情報が特定する禁止機器については連動点検を行わないことにより、例えば、ユーザによる操作入力のミス等により、意図しない機器（つまり、禁止機器）について連動点検が行われるのを防止することができる。すなわち、例えば、営業中の店舗に対応する機器を禁止機器として特定した場合に、営業中の店舗において連動点検に関する問題（例えば、営業中の店舗での防災設備の動作等）が引き起こされるのを防止することができる。
【０１４５】
付記９に記載の管理システムによれば、禁止機器が含まれていることに関する警報を報知することにより、例えば、操作入力を行ったユーザに対して、自己の操作入力のミスを認識させることができるので、ユーザに対して適切な操作入力を行うことを促すことができる。
【０１４６】
付記１０に記載の管理システムによれば、曜日単位又は時間帯単位で禁止機器を特定する情報を点検禁止情報として格納することにより、例えば、防災システムのユーザのニーズ（例えば、営業曜日又は営業時間帯には点検を行ってほしくない等）に応じて、適切なタイミング（例えば、営業曜日以外の曜日又は営業時間帯以外の時間帯）に連動点検を行うことができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１  感知器
２  防火シャッター
３  受信機
４  防災表示装置
１１  通信部
１２  物理量検出部
１３  警報部
１４  記録部
１５  制御部
２１  通信部
２２  位置検出部
２３  記録部
２４  制御部
３１  通信部
３２  操作部
３３  表示部
３４  音響部
３５  記録部
３６  制御部
４１  通信部
４２  操作部
４３  表示部
４４  音響部
４５  記録部
４６  制御部
１００  防災システム
１０１  感知器
１０２  感知器
１０３  感知器
１０４  感知器
１０５  感知器
１０６  感知器
２０１  防火シャッター
２０２  防火シャッター
２０３  防火シャッター
２０４  防火シャッター
４６１  点検部
４６２  出力部
５００  地図画像
６０１  感知器シンボル
６０２  感知器シンボル
６０３  感知器シンボル
６０４  感知器シンボル
６０５  感知器シンボル
６０６  感知器シンボル
７０１  防火シャッターシンボル
７０２  防火シャッターシンボル
７０３  防火シャッターシンボル
７０４  防火シャッターシンボル
【図１】
0006667368.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006667368.tif 000008
【図８】
0006667368.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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