(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を含む系内の第１部位及び第２部位から成る第１組部に連結され、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第１部位と前記第２部位の間の相対移動を用いて発電可能に構成された第１振動抑制装置と、
前記構造物を含む系内の第３部位及び第４部位から成る第２組部に連結され、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第３部位と前記第４部位の間の相対移動を用いて発電可能に構成されるとともに、電力を授受可能に前記第１振動抑制装置に接続された第２振動抑制装置と、を備え、
前記構造物の振動中、前記第１及び第２振動抑制装置の一方で発電された電力が前記第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた前記第１及び第２振動抑制装置の前記一方による制振力が、当該一方に対応する前記第１及び第２組部の一方に作用するとともに、当該供給電力に応じた前記第１及び第２振動抑制装置の前記他方による制御力が、当該他方に対応する前記第１及び第２組部の他方に作用するように構成され、
前記第１振動抑制装置は、
前記第１及び第２部位の一方に連結された第１シリンダと、
当該第１シリンダ内に軸線方向に移動自在に設けられ、前記第１シリンダ内を第１流体室と第２流体室に区画するとともに、前記第１及び第２部位の他方に連結された第１ピストンと、
前記第１及び第２流体室に充填された第１粘性流体と、
前記第１及び第２流体室に連通し、当該第１及び第２流体室との間で前記第１粘性流体を流動させるための第１連通路と、
当該第１連通路に設けられ、前記第１連通路における前記第１粘性流体の流動を用いて発電可能に、かつ、電力の供給に伴って前記第１連通路における前記第１粘性流体を流動させるように構成された第１流動変換機構と、を有し、
前記第２振動抑制装置は、
前記第３及び第４部位の一方に連結された第２シリンダと、
当該第２シリンダ内に軸線方向に移動自在に設けられ、前記第２シリンダ内を第３流体室と第４流体室に区画するとともに、前記第３及び第４部位の他方に連結された第２ピストンと、
前記第３及び第４流体室に充填された第２粘性流体と、
前記第３及び第４流体室に連通し、当該第３及び第４流体室との間で前記第２粘性流体を流動させるための第２連通路と、
当該第２連通路に設けられ、前記第２連通路における前記第２粘性流体の流動を用いて発電可能に、かつ、電力の供給に伴って前記第２連通路における前記第２粘性流体を流動させるように構成された第２流動変換機構と、を有することを特徴とする構造物の振動抑制装置。
【請求項２】
前記構造物は支持体に立設され、
前記第１組部を構成する前記第１及び第２部位はそれぞれ、前記構造物の上端部及び前記支持体であり、
前記第２組部を構成する前記第３及び第４部位はそれぞれ、前記構造物の所定の部位及び前記支持体であり、
前記第１振動抑制装置は、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第１部位と前記第２部位の間の上下方向の相対移動を用いて発電可能に構成され、
前記第２振動抑制装置は、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第３部位と前記第４部位の間の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、
前記構造物の振動中、前記第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が前記第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた前記第１及び第２振動抑制装置の前記一方による制振力が、当該一方に対応する前記第１及び第２組部の一方に作用するとともに、当該供給電力に応じた前記第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する前記第１及び第２組部の他方に制振力として作用するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置。
【請求項３】
前記構造物は、複数の層を有するとともに、支持体に立設され、
前記第１組部を構成する前記第１及び第２部位はそれぞれ、前記複数の層のうちの第１層の上端部及び下端部であり、
前記第２組部を構成する前記第３及び第４部位はそれぞれ、前記複数の層のうちの前記第１層と上下方向に異なる位置に配置された第２層の上端部及び下端部であり、
前記第１振動抑制装置は、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第１部位と前記第２部位の間の所定の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成され、
前記第２振動抑制装置は、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第３部位と前記第４部位の間の前記水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、
前記構造物の振動中、前記第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が前記第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた前記第１及び第２振動抑制装置の前記一方による制振力が、当該一方に対応する前記第１及び第２組部の一方に、当該一方における前記水平方向の相対変位を減少させる方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた前記第１及び第２振動抑制装置の前記他方による制御力が、当該他方に対応する前記第１及び第２組部の他方に、当該他方における前記水平方向の相対変位を増大させる方向に作用するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置。
【請求項４】
前記構造物は、複数の柱と、互いに上下方向に並ぶとともに、水平方向に延びる第１梁及び第２梁と、互いに上下方向に並ぶとともに、前記第１及び第２梁とそれぞれ前記水平方向に平行に延びる第３梁及び第４梁とを互いに接合したラーメン構造を有するとともに、支持体に立設され、
前記第１組部を構成する前記第１及び第２部位はそれぞれ、前記第１及び第２梁であり、
前記第２組部を構成する前記第３及び第４部位はそれぞれ、前記第３及び第４梁であり、
前記第１振動抑制装置は、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第１部位と前記第２部位の間の前記水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成され、
前記第２振動抑制装置は、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第３部位と前記第４部位の間の前記水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、
前記構造物の振動中、前記第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が前記第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた前記第１及び第２振動抑制装置の前記一方による制振力が、当該一方に対応する前記第１及び第２組部の一方に、当該一方における前記水平方向の相対変位を減少させる方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた前記第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する前記第１及び第２組部の他方に、当該他方における前記水平方向の相対変位を増大させる方向に作用するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置。
【請求項５】
前記構造物は、上側の上層部と、当該上層部よりも剛性が低い、前記上層部よりも下側の下層部と、当該下層部よりも剛性が高い、前記下層部よりも下側の支持層とを有し、
前記第１組部を構成する前記第１及び第２部位はそれぞれ、前記上層部の下端部及び前記支持層であり、
前記第２組部を構成する前記第３及び第４部位は、前記上層部の上端部に配置されており、
前記第１振動抑制装置は、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第１部位と前記第２部位の間の所定の第１水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成され、
前記第２振動抑制装置は、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第３部位と前記第４部位の間の前記第１水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、
前記構造物の振動中、前記第１振動抑制装置による発電電力が前記第２振動抑制装置に供給されたときに、当該発電電力に応じた前記第１振動抑制装置による制振力が、前記第１組部に前記第１水平方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた前記第２振動抑制装置による制御力が、前記第２組部に、前記構造物の振動に伴って前記上層部が前記第１水平方向に直交する所定の第２水平方向に延びる軸線を中心として回動するように振動するのを抑制する方向に作用するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置。
【請求項６】
前記構造物は、上側の上層部と、当該上層部よりも剛性が低い、前記上層部よりも下側の下層部と、当該下層部よりも剛性が高い、前記下層部よりも下側の支持層とを有し、
前記第１組部を構成する前記第１及び第２部位はそれぞれ、前記上層部の下端部における所定の第１水平方向の一方側の部分、及び、前記支持層における前記第１水平方向の前記一方側の部分であり、
前記第２組部を構成する前記第３及び第４部位はそれぞれ、前記上層部の下端部における前記第１水平方向の他方側の部分、及び、前記支持層における前記第１水平方向の前記他方側の部分であり、
前記第１振動抑制装置は、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第１部位と前記第２部位の間の上下方向の相対移動を用いて発電可能に構成され、
前記第２振動抑制装置は、前記構造物の振動に伴って伝達された前記第３部位と前記第４部位の間の上下方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、
前記構造物の振動に伴って前記上層部が前記第１水平方向に直交する所定の第２水平方向に延びる軸線を中心として回動するように振動した場合において、前記第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が前記第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた前記第１及び第２振動抑制装置の前記一方による制振力が、当該一方に対応する前記第１及び第２組部の一方に上下方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた前記第１及び第２振動抑制装置の前記他方による制御力が、当該他方に対応する前記第１及び第２組部の他方に、前記制振力の方向と反対方向に作用するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の振動を抑制するための振動抑制装置に関し、特に、２つの振動抑制装置を連動させるタイプの構造物の振動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の構造物の振動抑制装置として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この振動抑制装置は、構造物としての高層の建物に適用されたものであり、上下方向に延びる鋼材を介して、建物の上端部及び基礎に連結された、流体式の第１ダンパと、ブレース材を介して建物の２階部分の梁及び基礎に連結された、流体式の第２ダンパを備えている。第１ダンパは、第１シリンダ及び第１ピストンを有し、上下方向に延びており、第１シリンダ内に第１ピストンで区画された第１油室及び第２油室には、作動油が充填されている。また、第２ダンパは、第２シリンダ及び第２ピストンを有し、左右方向に延びており、第２シリンダ内に第２ピストンで区画された第３及び第４油室には、作動油が充填されている。また、振動抑制装置は、第１及び第３油室を互いに連通する第１連通路と、第２及び第４油室を互いに連通する第２連通路をさらに備えている。
【０００３】
以上の構成の従来の振動抑制装置では、建物の振動中、第１及び第２ダンパの両方において作動油による減衰力を発生させるだけでなく、第１及び第２ダンパの一方における作動油の圧力が、第１及び第２連通路を介して、第１及び第２ダンパの他方に作用することによって、当該他方のより大きな減衰力が得られる。この場合、第１ダンパの減衰力は、建物の１次モードの振動による曲げ変形を、第２ダンパの制振力は、建物の１次モードの振動による剪断変形を、それぞれ抑制するように作用する。この従来の振動抑制装置では、上記のように第１及び第２ダンパを連動させることによって、建物の１次モードの振動を抑制するようにしている。
【０００４】
また、この種の他の従来の振動抑制装置として、例えば特許文献２に開示されたものが知られている。この振動抑制装置は、免震層を介して基礎に立設された建物に適用されたものであり、流体式の一対の第１ダンパ及び第２ダンパを備えている。各第１ダンパは、第１シリンダ及び第１ピストンを有し、上下方向に延びており、第１シリンダ内に第１ピストンで区画された第１油室及び第２油室には、作動油が充填されている。また、各第２ダンパは、第２シリンダ及び第２ピストンを有し、上下方向に延びており、第２シリンダ内に第２ピストンで区画された第３及び第４油室には、作動油が充填されている。一対の第１ダンパは、建物の底面の４つの角部のうちの一方側に位置する２つの角部にそれぞれ配置されており、一対の第２ダンパは、４つの角部のうちの他方側に位置する２つの角部にそれぞれ配置されている。また、振動抑制装置は、第１及び第４油室を互いに連通する第１連通路と、第２及び第３油室を互いに連通する第２連通路をさらに備えている。
【０００５】
以上の構成の振動抑制装置では、建物が第１及び第２ダンパの並び方向に直交する方向に延びる軸線を中心として回動するようにロッキング振動した場合に、第１及び第２ダンパの間で、作動油の圧力が第１及び第２連通路を介して互いに作用し合うことにより、上下方向に互いに反対方向のより大きな減衰力が、建物に作用する。この従来の振動抑制装置では、上記のように第１及び第２ダンパを連動させることによって、上記のロッキング振動を抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−００８６２０号公報
【特許文献２】特開２００８−２９１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来の振動抑制装置では、構造物の振動中、第１及び第２ダンパの間で、作動油の圧力が、第１及び第２連通路を介して互いに作用し合う。このため、第１及び第２連通路には、比較的高い作動油の圧力が作用するので、それにより、第１及び第２連通路において作動油が漏れるおそれがある。このような不具合を防止するために、第１及び第２連通路を鋼管などで構成することが考えられるものの、その場合には、第１及び第２連通路のとりまわしが困難になり、ひいては、振動抑制装置全体の設置が困難になってしまう。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、２つの振動抑制装置を適切に連動させ、それにより、構造物の振動を適切に抑制することができるとともに、作動油の漏れを発生させることなく、容易に設置することができる構造物の振動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、構造物を含む系内の第１部位及び第２部位から成る第１組部に連結され、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の相対移動を用いて発電可能に構成された第１振動抑制装置と、構造物を含む系内の第３部位及び第４部位から成る第２組部に連結され、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の相対移動を用いて発電可能に構成されるとともに、電力を授受可能に第１振動抑制装置に接続された第２振動抑制装置と、を備え、構造物の振動中、第１及び第２振動抑制装置の一方で発電された電力が第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の一方による制振力が、当該一方に対応する第１及び第２組部の一方に作用するとともに、供給電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する第１及び第２組部の他方に作用するように構成され、第１振動抑制装置は、第１及び第２部位の一方に連結された第１シリンダと、第１シリンダ内に軸線方向に移動自在に設けられ、第１シリンダ内を第１流体室と第２流体室に区画するとともに、第１及び第２部位の他方に連結された第１ピストンと、第１及び第２流体室に充填された第１粘性流体と、第１及び第２流体室に連通し、第１及び第２流体室との間で第１粘性流体を流動させるための第１連通路と、第１連通路に設けられ、第１連通路における第１粘性流体の流動を用いて発電可能に、かつ、電力の供給に伴って第１連通路における第１粘性流体を流動させるように構成された第１流動変換機構と、を有し、第２振動抑制装置は、第３及び第４部位の一方に連結された第２シリンダと、第２シリンダ内に軸線方向に移動自在に設けられ、第２シリンダ内を第３流体室と第４流体室に区画するとともに、第３及び第４部位の他方に連結された第２ピストンと、第３及び第４流体室に充填された第２粘性流体と、第３及び第４流体室に連通し、第３及び第４流体室との間で第２粘性流体を流動させるための第２連通路と、第２連通路に設けられ、第２連通路における第２粘性流体の流動を用いて発電可能に、かつ、電力の供給に伴って第２連通路における第２粘性流体を流動させるように構成された第２流動変換機構と、を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、第１振動抑制装置が、構造物を含む系内の第１部位及び第２部位から成る第１組部に連結されており、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の相対移動を用いて発電可能に構成されている。また、第２振動抑制装置が、構造物を含む系内の第３部位及び第４部位から成る第２組部に連結されており、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の相対移動を用いて発電可能に構成されている。さらに、第１及び第２振動抑制装置は、互いに電力を授受可能に接続されている。
【００１１】
また、構造物の振動中、第１及び第２振動抑制装置の一方で発電された電力が第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、発電された電力に応じた制振力が、第１及び第２振動抑制装置の一方に対応する第１及び第２組部の一方に作用するとともに、供給された電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する第１及び第２組部の他方に作用する。以上のように、構造物の振動に対して、第１及び第２振動抑制装置を適切に連動させることができ、それにより、構造物の振動を適切に抑制することができる。
【００１２】
また、第１及び第２振動抑制装置は、前述した従来の振動抑制装置と異なり、互いの間で作動油を流動させるための配管を介して互いに接続されておらず、互いに電気的に接続されているので、そのような配管からの作動油の漏れが発生することがない。さらに、第１及び第２振動抑制装置を、前述した鋼管よりもとりまわし易い電線で接続できるので、振動抑制装置全体を容易に設置することができる。
【００１４】
さらに、この構成によれば、第１振動抑制装置の第１シリンダが、第１及び第２部位の一方に連結されており、第１ピストンが、第１シリンダ内に軸線方向に移動自在に設けられ、第１シリンダ内を第１流体室と第２流体室に区画するとともに、第１及び第２部位の他方に連結されている。また、第１及び第２流体室に、第１粘性流体が充填されるとともに、第１及び第２流体室との間で第１粘性流体を流動させるための第１連通路が連通している。さらに、第１連通路には、第１連通路における第１粘性流体の流動を用いて発電可能に、かつ、電力の供給に伴って第１連通路における第１粘性流体を流動させるように構成された第１流動変換機構が設けられている。
【００１５】
以上の構成から明らかなように、構造物の振動に伴う第１及び第２部位の間の相対移動が第１シリンダ及び第１ピストンに伝達され、それにより、第１ピストンが第１シリンダに対して軸線方向に移動すると、第１又は第２流体室における第１粘性流体が、第１ピストンで押圧されることにより、第１連通路を流動する。これに伴い、当該流動を用いて第１流体変換機構で発電が行われる。これにより、第１粘性流体が第１連通路内を流れにくくなるので、
当該発電電力に応じた制振力を第１組部に作用させることができる。また、第１流体変換機構に電力を供給すると、それに伴って、第１流体変換機構は、第１連通路における第１粘性流体を流動させる。これに伴い、第１ピストンが、第１粘性流体で押圧されることによって、第１シリンダに対して移動する結果、両者から第１及び第２部位に、当該供給電力に応じた制御力を作用させることができる。
【００１６】
また、第２振動抑制装置の第２シリンダが、第３及び第４部位の一方に連結されており、第２ピストンが、第２シリンダ内に軸線方向に移動自在に設けられ、第２シリンダ内を第３流体室と第４流体室に区画するとともに、第３及び第４部位の他方に連結されている。さらに、第３及び第４流体室に、第２粘性流体が充填されるとともに、第３及び第４流体室との間で第２粘性流体を流動させるための第２連通路が連通している。また、第２連通路には、第２連通路における第２粘性流体の流動を用いて発電可能に、かつ、電力の供給に伴って第２連通路における第２粘性流体を流動させるように構成された第２流動変換機構が設けられている。
【００１７】
以上のように、第２シリンダ、第２ピストン、第２粘性流体、第２連通路、及び第２流動変換機構は、第１振動抑制装置の第１シリンダ、第１ピストン、第１粘性流体、第１連通路、及び第１流動変換機構とそれぞれ同様に構成されている。したがって、構造物の振動に伴う第３及び第４部位の間の相対移動が第２シリンダ及び第２ピストンに伝達され、それにより、第２ピストンが第２シリンダに対して軸線方向に移動すると、第３又は第４流体室における第２粘性流体が第２連通路を流動し、それに伴い、当該流動を用いて第２流動変換機構で発電が行われる。これにより、第２粘性流体が第２連通路内を流れにくくなるので、当該発電電力に応じた制振力を第２組部に作用させることができる。また、第２流動変換機構に電力を供給することにより、第２シリンダ及び第２ピストンから第３及び第４部位に、当該供給電力に応じた制御力を作用させることができる。
【００１８】
以上より、前述した効果、すなわち、構造物の振動に対して、第１及び第２振動抑制装置を適切に連動させることで構造物の振動を適切に抑制することができるという効果を、有効に得ることができる。また、この場合、第１及び第２粘性流体による減衰力がさらに作用するので、構造物の振動をより適切に抑制することができる。
【００２３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置において、構造物は支持体に立設され、第１組部を構成する第１及び第２部位はそれぞれ、構造物の上端部及び支持体であり、第２組部を構成する第３及び第４部位はそれぞれ、構造物の所定の部位及び支持体であり、第１振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の上下方向の相対移動を用いて発電可能に構成され、第２振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、構造物の振動中、第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の一方による制振力が、当該一方に対応する第１及び第２組部の一方に作用するとともに、当該供給電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する第１及び第２組部の他方に制振力として作用するように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、構造物が支持体に立設されている。また、第１組部を構成する第１及び第２部位はそれぞれ、構造物の上端部及び支持体であり、第２組部を構成する第３及び第４部位はそれぞれ、構造物の所定の部位及び支持体である。さらに、第１振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の上下方向の相対移動を用いて発電可能に構成され、第２振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されている。
【００２５】
また、構造物の振動中、第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の一方による制振力が、当該一方に対応する第１及び第２組部の一方に作用するとともに、当該供給電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する第１及び第２組部の他方に制振力として作用する。この場合、第１振動抑制装置が構造物の上端部と支持体の間の上下方向の相対移動を用いて発電するため、第１組部、すなわち、構造物の上端部及び支持体には、第１振動抑制装置による制振力が上下方向に作用する。また、第２振動抑制装置が構造物の所定の部位と支持体の間の水平方向の相対移動を用いて発電するため、所定の部位及び支持体には、第２振動抑制装置による制振力が水平方向に作用する。
【００２６】
以上のように、構造物の振動中、第１及び第２振動抑制装置の間の電力の授受に伴って発生した第１振動抑制装置による制振力は、構造物の上端部及び支持体に上下方向に作用するので、構造物の１次モードの振動による曲げ変形を抑制するように作用する。また、構造物の振動中、第１及び第２振動抑制装置の間の電力の授受に伴って発生した第２振動抑制装置による制振力は、構造物の所定の部位及び支持体に水平方向に作用するので、構造物の１次モードの振動による水平方向の剪断変形を抑制するように作用する。以上より、構造物の振動中、構造物の曲げ変形と剪断変形を足し合わせた変形を、互いに連動する第１及び第２振動抑制装置の働きによって抑制することができ、ひいては、構造物の振動を適切に抑制することができる。
【００２７】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置において、構造物は、複数の層を有するとともに、支持体に立設され、第１組部を構成する第１及び第２部位はそれぞれ、複数の層のうちの第１層の上端部及び下端部であり、第２組部を構成する第３及び第４部位はそれぞれ、複数の層のうちの第１層と上下方向に異なる位置に配置された第２層の上端部及び下端部であり、第１振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の所定の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成され、第２振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、構造物の振動中、第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の一方による制振力が、当該一方に対応する第１及び第２組部の一方に、当該一方における水平方向の相対変位を減少させる方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する第１及び第２組部の他方に、当該他方における水平方向の相対変位を増大させる方向に作用するように構成されていることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、構造物が、複数の層を有するとともに、支持体に立設されている。また、第１組部を構成する第１及び第２部位はそれぞれ、複数の層のうちの第１層の上端部及び下端部であり、第２組部を構成する第３及び第４部位はそれぞれ、複数の層のうちの第１層と上下方向に異なる位置に配置された第２層の上端部及び下端部である。第１振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の所定の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、第２振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されている。
【００２９】
また、構造物の振動中、第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の一方による制振力が、当該一方に対応する第１及び第２組部の一方に、当該一方における水平方向の相対変位を減少させる方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する第１及び第２組部の他方に、当該他方における水平方向の相対変位を増大させる方向に作用する。
【００３０】
以上により、構造物の振動中、第１層の上端部及び下端部から成る第１組部と、第２層の上端部及び下端部から成る第２組部のうち、相対変位が大きい方に、対応する第１及び第２振動抑制装置の一方から相対変位を減少させる方向の制振力を作用させるとともに、第１及び第２組部のうちの相対変位が小さい方に、対応する第１及び第２振動抑制装置の他方から相対変位を増大させる方向の制御力を作用させることができる。これにより、第１及び第２組部における相対変位を偏りなく分散させることができるので、第１及び第２組部の一方の相対変位が他方に対して過大になることによる構造物の損傷を防止しながら、構造物の振動を適切に抑制することができる。
【００３１】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置において、構造物は、複数の柱と、互いに上下方向に並ぶとともに、水平方向に延びる第１梁及び第２梁と、互いに上下方向に並ぶとともに、第１及び第２梁とそれぞれ水平方向に平行に延びる第３梁及び第４梁とを互いに接合したラーメン構造を有するとともに、支持体に立設され、第１組部を構成する第１及び第２部位はそれぞれ、第１及び第２梁であり、第２組部を構成する第３及び第４部位はそれぞれ、第３及び第４梁であり、第１振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成され、第２振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、構造物の振動中、第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の一方による制振力が、当該一方に対応する第１及び第２組部の一方に、当該一方における水平方向の相対変位を減少させる方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する第１及び第２組部の他方に、当該他方における水平方向の相対変位を増大させる方向に作用するように構成されていることを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、構造物は、複数の柱と、互いに上下方向に並ぶとともに、水平方向に延びる第１梁及び第２梁と、互いに上下方向に並ぶとともに、第１及び第２梁とそれぞれ水平方向に平行に延びる第３梁及び第４梁とを互いに接合したラーメン構造を有するとともに、支持体に立設されている。この種の構造物では、鉛直に延びる軸線を中心として、ねじれるような態様で振動した場合には、第１及び第２梁から成る第１組部における水平方向の相対変位と、第３及び第４梁から成る第２組部における水平方向の相対変位が大きく異なることによって、構造物が損傷するおそれがある。
【００３３】
上述した構成によれば、第１組部を構成する第１及び第２部位はそれぞれ、上記の第１及び第２梁であり、第２組部を構成する第３及び第４部位はそれぞれ、上記の第３及び第４梁である。また、第１振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、第２振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されている。さらに、構造物の振動中、第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の一方による制振力が、当該一方に対応する第１及び第２組部の一方に、当該一方における水平方向の相対変位を減少させる方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する第１及び第２組部の他方に、当該他方における水平方向の相対変位を増大させる方向に作用する。
【００３４】
したがって、請求項３に係る発明と同様、構造物の振動中に、第１及び第２梁から成る第１組部と、第３及び第４梁から成る第２組部のうち、相対変位が大きい方に、対応する第１及び第２振動抑制装置の一方から相対変位を減少させる方向の制振力を作用させるとともに、第１及び第２組部のうちの相対変位が小さい方に、対応する第１及び第２振動抑制装置の他方から相対変位を増大させる方向の制御力を作用させることができる。これにより、第１及び第２組部における相対変位を偏りなく分散させることができるので、第１及び第２組部の所定方向の相対変位の差を小さくすることができ、ひいては、上述したようなねじれ振動に起因する構造物の損傷を防止しながら、構造物の振動を適切に抑制することができる。
【００３５】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置において、構造物は、上側の上層部と、上層部よりも剛性が低い、上層部よりも下側の下層部と、下層部よりも剛性が高い、下層部よりも下側の支持層とを有し、第１組部を構成する第１及び第２部位はそれぞれ、上層部の下端部及び支持層であり、第２組部を構成する第３及び第４部位は、上層部の上端部に配置されており、第１振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の所定の第１水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成され、第２振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の第１水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、構造物の振動中、第１振動抑制装置による発電電力が第２振動抑制装置に供給されたときに、当該発電電力に応じた第１振動抑制装置による制振力が、第１組部に第１水平方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた第２振動抑制装置による制御力が、第２組部に、構造物の振動に伴って上層部が第１水平方向に直交する所定の第２水平方向に延びる軸線を中心として回動するように振動するのを抑制する方向に作用するように構成されていることを特徴とする。
【００３６】
この構成によれば、構造物は、上側の上層部と、上層部よりも剛性が低い、上層部よりも下側の下層部と、下層部よりも剛性が高い、下層部よりも下側の支持層を有している。このため、構造物では、支持層が地震などで振動した場合に、剛性の低い下層部が水平方向に変形することで支持層の振動が吸収され、それにより支持層から上層部への振動の伝達が抑制される。また、構造物の振動に伴って上層部が第１水平方向に直交する所定の第２水平方向に延びる軸線を中心として回動するようにロッキング振動した場合には、上記の下層部における第１水平方向の一方側の部分には圧縮力（引張力）が作用し、他方側の部分には引張力（圧縮力）が作用し、それにより下層部が損傷するおそれがある。
【００３７】
上述した構成によれば、第１組部を構成する第１及び第２部位はそれぞれ、上層部の下端部及び支持層であり、第２組部を構成する第３及び第４部位は、上層部の上端部に配置されている。また、第１振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の所定の第１水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、第２振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の第１水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されている。さらに、構造物の振動中、第１振動抑制装置による発電電力が第２振動抑制装置に供給されたときに、当該発電電力に応じた第１振動抑制装置による制振力が第１組部に第１水平方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた第２振動抑制装置による制御力が、第２組部に、構造物の振動に伴って上層部が第１水平方向に直交する所定の第２水平方向に延びる軸線を中心として回動するように振動するのを抑制する方向に、すなわち、上述した上層部のロッキング振動を抑制する方向に作用する。したがって、ロッキング振動を適切に抑制することができる。
【００３８】
請求項６に係る発明は、請求項１に記載の構造物の振動抑制装置において、構造物は、上側の上層部と、上層部よりも剛性が低い、上層部よりも下側の下層部と、下層部よりも剛性が高い、下層部よりも下側の支持層とを有し、第１組部を構成する第１及び第２部位はそれぞれ、上層部の下端部における所定の第１水平方向の一方側の部分、及び、支持層における第１水平方向の一方側の部分であり、第２組部を構成する第３及び第４部位はそれぞれ、上層部の下端部における第１水平方向の他方側の部分、及び、支持層における第１水平方向の他方側の部分であり、第１振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の上下方向の相対移動を用いて発電可能に構成され、第２振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の上下方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、構造物の振動に伴って上層部が第１水平方向に直交する所定の第２水平方向に延びる軸線を中心として回動するように振動した場合において、第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の一方による制振力が、当該一方に対応する第１及び第２組部の一方に上下方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する第１及び第２組部の他方に、前記制振力の方向と反対方向に作用するように構成されていることを特徴とする。
【００３９】
この構成によれば、請求項５に係る発明と同様、構造物は、上側の上層部と、上層部よりも剛性が低い、上層部よりも下側の下層部と、下層部よりも剛性が高い、下側の支持層とで構成されている。このため、構造物では、支持層が地震などで振動した場合に、剛性の低い下層部が水平方向に変形することで支持層の振動が吸収され、それにより支持層から上層部への振動の伝達が抑制される。また、構造物の振動に伴って上層部が所定の第１水平方向に直交する所定の第２水平方向に延びる軸線を中心として回動するようにロッキング振動した場合には、上記の下層部における第１水平方向の一方側の部分には圧縮力（引張力）が作用し、他方側の部分には引張力（圧縮力）が作用し、それにより下層部が損傷するおそれがある。
【００４０】
上述した構成によれば、第１組部を構成する第１及び第２部位はそれぞれ、上層部の下端部における第１水平方向の一方側の部分、及び、支持層における第１水平方向の一方側の部分であり、第２組部を構成する第３及び第４部位はそれぞれ、上層部の下端部における第１水平方向の他方側の部分、及び、支持層における第１水平方向の他方側の部分である。また、第１振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第１部位と第２部位の間の上下方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、第２振動抑制装置は、構造物の振動に伴って伝達された第３部位と第４部位の間の上下方向の相対移動を用いて発電可能に構成されている。
【００４１】
さらに、構造物の振動に伴って上層部が第２水平方向に延びる軸線を中心として回動するように振動した場合において、第１及び第２振動抑制装置の一方による発電電力が第１及び第２振動抑制装置の他方に供給されたときに、当該発電電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の一方による制振力が、当該一方に対応する第１及び第２組部の一方に上下方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力が、当該他方に対応する第１及び第２組部の他方に、前記制振力の方向と反対方向に作用する。前述したように、第１振動抑制装置が連結された第１組部は第１水平方向の一方側に、第２振動抑制装置が連結された第２組部は第１水平方向の他方側に、それぞれ位置している。以上により、上層部のロッキング振動中に、発電電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の一方による制振力を、圧縮力（引張力）に抗するように発生させるとともに、供給電力に応じた第１及び第２振動抑制装置の他方による制御力を、引張力（圧縮力）に抗するように発生させることができ、ひいては、上層部のロッキング振動を適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建物とともに概略的に示す図である。
【図２】図１の左側の振動抑制装置などを拡大して示す図である。
【図３】図２の右側の振動抑制装置などを拡大して示す図である。
【図４】図２の第１ダンパの第１連通路、第１歯車ポンプ及び第１電気モータを拡大して示す断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図２の第２ダンパの第２連通路、第２歯車ポンプ及び第２電気モータを拡大して示す断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図２の第２ダンパに入力された外力を用いて第２電気モータで発電した電力が第１電気モータに供給された場合における第１及び第２ダンパを、（ａ）第２ピストンが第３流体室側に移動した場合について、（ｂ）第２ピストンが第４流体室側に移動した場合について、それぞれ示す断面図である。
【図９】図１の建物が振動したときの振動抑制装置の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに概略的に示す図である。
【図１１】図１０の第２ダンパに入力された外力を用いて第２電気モータで発電した電力が第１電気モータに供給された場合における第１及び第２ダンパを、（ａ）第２ピストンが第３流体室側に移動した場合について、（ｂ）第２ピストンが第４流体室側に移動した場合について、それぞれ示す断面図である。
【図１２】図１０の建物が振動したときの振動抑制装置の動作を説明するための図である。
【図１３】図１０の比較例における動作を説明するための図である。
【図１４】本発明の第３実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに概略的に示す図である。
【図１５】図１４の建物が振動したときの振動抑制装置の動作を説明するための図である。
【図１６】図１４の比較例における動作を説明するための図である。
【図１７】本発明の第４実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建物とともに概略的に示す図である。
【図１８】図１７の第２ダンパに入力された外力を用いて第２電気モータで発電した電力が第１電気モータに供給された場合における第１及び第２ダンパを、（ａ）第１ピストンが第１流体室側に移動した場合について、（ｂ）第１ピストンが第２流体室側に移動した場合について、それぞれ示す図である。
【図１９】図１７の建物が振動したときの振動抑制装置の動作を説明するための図である。
【図２０】本発明の第５実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建物とともに概略的に示す図である。
【図２１】図２０の第１ダンパに入力された外力を用いて第１電気モータで発電した電力が第２電気モータに供給された場合における第１及び第２ダンパを、（ａ）第１ピストンが第２流体室側に移動した場合について、（ｂ）第１ピストンが第１流体室側に移動した場合について、それぞれ示す図である。
【図２２】図２０の建物が振動したときの振動抑制装置の動作を説明するための図である。
【図２３】第１マスダンパの変形例などを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図１〜図３は、本発明の第１実施形態による振動抑制装置を示している。振動抑制装置は、建物Ｂαの１次モードによる振動を抑制するためのものであり、ｘ方向に並んだ一対の振動抑制装置１Ｌ、１Ｒで構成されている。建物Ｂαは、例えば高層のビルであり、基礎Ｆに立設されている。ここで、基礎Ｆは、建物の基礎に限らず、地下構造物などでもよい。以下、便宜上、ｘ方向を左右方向として説明する。
【００４４】
図１及び図２に示すように、左側の振動抑制装置１Ｌは、建物Ｂαの外周に配置された第１ダンパ２と、建物Ｂαの内部に配置された第２ダンパ３を備えている。第１ダンパ２は、円筒状の第１シリンダ２１と、第１シリンダ２１内に軸線方向に摺動自在に設けられた第１ピストン２２と、第１シリンダ２１に部分的に収容された第１ピストンロッド２３などで構成されている。
【００４５】
第１シリンダ２１は、ｙ方向すなわち上下方向に延びており、互いに対向する側壁２１ａ及び側壁２１ｂと、両者２１ａ、２１ｂの間に一体に設けられた周壁２１ｃで構成されている。これらの側壁２１ａ、側壁２１ｂ及び周壁２１ｃによって画成された流体室は、第１ピストン２２によって、側壁２１ａ側の第１流体室２１ｄ及び側壁２１ｂ側の第２流体室２１ｅに区画されており、両流体室２１ｄ、２１ｅには、粘性流体ＨＦが充填されている。
【００４６】
また、側壁２１ａの径方向の中央には、上下方向に貫通するロッド案内孔２１ｆが形成されており、ロッド案内孔２１ｆには、シールが設けられている。さらに、側壁２１ｂには、下方に突出する凸部２１ｇが一体に設けられている。さらに、凸部２１ｇには、ボールジョイントで構成された第１取付具ＦＬ１が設けられており、第１取付具ＦＬ１は、基礎Ｆに取り付けられている。これにより、第１ダンパ２の第１シリンダ２１は基礎Ｆに連結されている。
【００４７】
前記第１ピストン２２は、円柱状に形成されており、その径方向の中央に第１ピストンロッド２３が一体に設けられている。また、第１ピストン２２の周面には、シールが設けられており、第１ピストン２２の径方向の外端部には、上下方向に貫通する複数の孔が形成されている（２つのみ図示）。これらの孔には、第１リリーフ弁２４及び第２リリーフ弁２５がそれぞれ設けられている。
【００４８】
第１リリーフ弁２４は、弁体と、これを閉弁側に付勢するばねで構成されており、第１流体室２１ｄ内の粘性流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第１及び第２流体室２１ｄ、２１ｅが互いに連通される。第２リリーフ弁２５は、第１リリーフ弁２４と同様に構成されており、第２流体室２１ｅ内の粘性流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第１及び第２流体室２１ｄ、２１ｅが互いに連通される。
【００４９】
第１ピストンロッド２３は、その一端部が第１ピストン２２に取り付けられ、第１ピストン２２から上方に延びるとともに、第１シリンダ２１のロッド案内孔２１ｆに挿入されている。また、第１ピストンロッド２３の他端部には、ボールジョイントで構成された第２取付具ＦＬ２が設けられており、第２取付具ＦＬ２は、第１支持部材４の下端部に取り付けられている。
【００５０】
この第１支持部材４は、上下方向に互いに接合・固定された複数の柱材４ａで構成されており、各柱材４ａは、例えばＨ形鋼で構成され、弾性を有している。第１支持部材４の剛性（ばね定数）の設定については、後述する。また、第１支持部材４は、建物Ｂαの外側に配置され、建物Ｂαに沿って上下方向に延びており、その上端部が、建物Ｂαの上端部、例えば最上部のブレース階ＦＢの左端部に連結されている。以上の構成により、第１ダンパ２の第１ピストン２２は、第１支持部材４を介して建物Ｂαの上端部に連結されている。
【００５１】
また、建物Ｂαには、第１ダンパ２よりも上側の部分に、４つの座屈防止機構ＢＰが設けられている。各座屈防止機構ＢＰは、建物Ｂαの振動に伴って作用する圧縮荷重による第１支持部材４の座屈を防止するためのものである。座屈防止機構ＢＰの構成は、本出願の発明者により提案された特許第5149453号に開示されたものと同じであるので、その詳細な説明については省略する。
【００５２】
さらに、図２、図４及び図５に示すように、第１ダンパ２は、第１連通路２６、第１歯車ポンプ２７及び第１電気モータ２８を備えている。第１連通路２６は、第１ピストン２２をバイパスし、第１流体室２１ｄと第２流体室２１ｅに連通するように、第１シリンダ２１に接続されている。また、第１歯車ポンプ２７は、ケーシング２７ａと、ケーシング２７ａ内に回転自在に設けられるとともに、互いに噛み合う一対の歯車２７ｂ、２７ｃなどで構成されており、第１連通路２６の途中に設けられている。ケーシング２７ａの内部は、一対の出入口を介して第１連通路２６に連通しており、一対の歯車２７ｂ、２７ｃの互いの噛合い部分は、これらの出入口に臨んでいる。第１電気モータ２８は、例えばブラシ付きのＤＣモータであり、発電可能に構成されており、そのロータと一体の回転軸２８ａが上記の歯車２７ｂに同心状に取り付けられている。
【００５３】
以上の構成から明らかなように、第１シリンダ２１及び第１ピストン２２への外力の入力によって、第１ピストン２２が第１シリンダ２１内を軸線方向に摺動すると、第１ピストン２２で第１又は第２流体室２１ｄ、２１ｅ内の粘性流体ＨＦが押圧されることによって、粘性流体ＨＦが第１連通路２６を流動する。第１連通路２６における粘性流体ＨＦの流動は、第１歯車ポンプ２７で回転運動に変換された状態で、第１電気モータ２８に伝達され、第１電気モータ２８で誘起電圧が発生する（発電）。また、第１電気モータ２８に電力が供給されると、第１電気モータ２８で第１歯車ポンプ２７が駆動されることによって、第１連通路２６内の粘性流体ＨＦが第１又は第２流体室２１ｄ、２１ｅ側に流動させられ、それにより、第１ピストン２２が粘性流体ＨＦで押圧される。
【００５４】
前記第２ダンパ３は、基礎Ｆ、建物Ｂαの梁ＢＵ及び左右の柱ＰＬ、ＰＲによって取り囲まれた空間に配置されている。この梁ＢＵは、建物Ｂαの下部に設けられ、左右方向に水平に延びており、その左端部及び右端部が左右の柱ＰＬ、ＰＲにそれぞれ接合されている。また、第２ダンパ３は、円筒状の第２シリンダ３１と、第２シリンダ３１内に摺動自在に設けられた第２ピストン３２などで構成されている。
【００５５】
第２シリンダ３１は、左右方向に延びており、互いに対向する側壁３１ａ及び側壁３１ｂと、両者３１ａ、３１ｂの間に一体に設けられた周壁３１ｃで構成されている。第２シリンダ３１の断面積の設定については、後述する。また、これらの側壁３１ａ、側壁３１ｂ及び周壁３１ｃによって画成された流体室は、第２ピストン３２によって、側壁３１ａ側の第３流体室３１ｄ及び側壁３１ｂ側の第４流体室３１ｅに区画されており、両流体室３１ｄ、３１ｅには、粘性流体ＨＦが充填されている。また、側壁３１ａ及び側壁３１ｂの各々の径方向の中央には、左右方向に貫通するケーブル案内孔（図示せず）が形成されており、ケーブル案内孔には、シール（図示せず）が設けられている。さらに、周壁３１ｃは、第２支持部材５の連結部５ｂに取り付けられている。
【００５６】
この第２支持部材５は、例えばＨ形鋼から成るブレース状のものであり、左右の斜め材５ａ、５ａで構成されており、弾性を有している。左右の斜め材５ａ、５ａは、それらの上端部が左右の柱ＰＬ、ＰＲと梁ＢＵとの接合部にそれぞれ連結されており、基礎Ｆの付近まで延びている。また、左右の斜め材５ａ、５ａの下端部は、互いに連結されており、上記の連結部５ｂになっている。以上の構成により、第２ダンパ３の第２シリンダ３１は、第２支持部材５を介して、建物Ｂαの下部に連結されている。
【００５７】
前記第２ピストン３２は、円柱状に形成されており、その周面には、シールが設けられている。また、第２ピストン３２の径方向の外端部には、左右方向に貫通する複数の孔が形成されており（２つのみ図示）、これらの孔には、第３リリーフ弁３３及び第４リリーフ弁３４がそれぞれ設けられている。これらの第３及び第４リリーフ弁３３、３４はそれぞれ、前述した第１及び第２リリーフ弁２４、２５と同様に構成されている。第３リリーフ弁３３は、第３流体室３１ｄ内の粘性流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第３及び第４流体室３１ｄ、３１ｅが互いに連通される。第４リリーフ弁３４は、第４流体室３１ｅ内の粘性流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第３及び第４流体室３１ｄ、３１ｅが互いに連通される。
【００５８】
また、第２ダンパ３は、第２シリンダ３１に部分的に収容された左右一対のケーブル６Ｌ、６Ｒと、第２シリンダ３１に取り付けられた左右一対の第１滑車７Ｌ、７Ｒと、基礎Ｆに連結された左右一対の第２滑車８Ｌ、８Ｒをさらに備えている。左右のケーブル６Ｌ、６Ｒは、例えば鋼線で構成され、弾性を有している。左右のケーブル６Ｌ、６Ｒの剛性（ばね定数）は、互いに同じ大きさに設定されており、その設定については後述する。左ケーブル６Ｌは、その一端部が第２ピストン３２の左端部でかつ径方向の中央に取り付けられており、第２ピストン３２から左方に延びるとともに、第２シリンダ３１の側壁３１ａの前記ケーブル案内孔に、シールを介して挿通されている。また、左ケーブル６Ｌの他端部は、左連結部９Ｌに取り付けられている。左連結部９Ｌは、例えばＨ形鋼で構成されており、基礎Ｆ及び左柱ＰＬに取り付けられている。
【００５９】
左側の第１滑車７Ｌは第２シリンダ３１の側壁３１ａに、左側の第２滑車８Ｌは左連結部９Ｌに、それぞれ取り付けられている。左ケーブル６Ｌは、その中間の部分において、第１及び第２滑車７Ｌ、８Ｌに折り返された状態で巻き回されており、所定のテンションが付与されている。
【００６０】
右ケーブル６Ｒは、その一端部が第２ピストン３２の右端部でかつ径方向の中央に取り付けられており、第２ピストン３２から右方に延びるとともに、第２シリンダ３１の側壁３１ｂの前記ケーブル案内孔に、シールを介して挿通されている。また、右ケーブル６Ｒの他端部は、右連結部９Ｒに取り付けられている。右連結部９Ｒは、左連結部９Ｌと同様に例えばＨ形鋼で構成されており、基礎Ｆ及び右柱ＰＲに取り付けられている。以上の構成により、第２ダンパ３の第２ピストン３２は、左右のケーブル６Ｌ、６Ｒ及び左右の連結部９Ｌ、９Ｒを介して、基礎Ｆに連結されている。
【００６１】
右側の第１滑車７Ｒは第２シリンダ３１の側壁３１ｂに、右側の第２滑車８Ｒは右連結部９Ｒに、それぞれ取り付けられている。右ケーブル６Ｒは、その中間の部分において、第１及び第２滑車７Ｒ、８Ｒに折り返された状態で巻き回されており、左ケーブル６Ｌのテンションと同じ大きさのテンションが付与されている。
【００６２】
さらに、図２、図６及び図７に示すように、第２ダンパ３は、第１ダンパ２の前述した第１連通路２６、第１歯車ポンプ２７及び第１電気モータ２８とそれぞれ同様に構成された第２連通路３６、第２歯車ポンプ３７及び第２電気モータ３８を備えている。第２連通路３６は、第２ピストン３２をバイパスし、第３流体室３１ｄと第４流体室３１ｅに連通するように、第２シリンダ３１に接続されている。
【００６３】
また、第２歯車ポンプ３７は、ケーシング３７ａと、ケーシング３７ａ内に回転自在に設けられるとともに、互いに噛み合う一対の歯車３７ｂ、３７ｃなどで構成されており、第２連通路３６の途中に設けられている。ケーシング３７ａの内部は、一対の出入口を介して第２連通路３６に連通しており、一対の歯車３７ｂ、３７ｃの互いの噛合い部分は、これらの出入口に臨んでいる。第２電気モータ３８は、例えばブラシ付きのＤＣモータであり、発電可能に構成されており、そのロータ（図示せず）と一体の回転軸３８ａが上記の歯車３７ｂに同心状に取り付けられている。さらに、第２電気モータ３８のステータ（図示せず）は、電線ＥＬを介して、第１電気モータ２８のステータ（図示せず）に電気的に接続されており、両者３８、２８の間で電力を授受可能である。
【００６４】
以上の構成から明らかなように、第２シリンダ３１及び第２ピストン３２への外力の入力によって、第２ピストン３２が第２シリンダ３１内を軸線方向に摺動すると、第２ピストン３２で第３又は第４流体室３１ｄ、３１ｅ内の粘性流体ＨＦが押圧されることによって、粘性流体ＨＦが第２連通路３６を流動する。第２連通路３６における粘性流体ＨＦの流動は、第２歯車ポンプ３７で回転運動に変換された状態で、第２電気モータ３８に伝達され、第２電気モータ３８で誘起電圧が発生する（発電）。また、第２電気モータ３８に電力が供給されると、第２電気モータ３８で第２歯車ポンプ３７が駆動されることによって、第２連通路３６内の粘性流体ＨＦが第３又は第４流体室３１ｄ、３１ｅ側に流動させられ、それにより、第２ピストン３２が粘性流体ＨＦで押圧される。
【００６５】
なお、第１シリンダ２１の断面積、第１ピストン２２の断面積、及び第１連通路２６の通路面積は、第２シリンダ３１の断面積、第２ピストン３２の断面積、及び第２連通路３６の通路面積とそれぞれ同じ値に設定されている。ここで、「断面積」は軸線方向に直交する面の面積であり、通路面積は、軸線方向に直交する面の面積である。
【００６６】
以上の構成の振動抑制装置１Ｌでは、建物Ｂαが静止しているときには、第１及び第２ピストン２２、３２は、図２に示す中立位置にある。
【００６７】
次に、図８を参照しながら、第１及び第２電気モータ２８、３８の間での電力の授受に伴う第１及び第２ダンパ２、３の動作について説明する。図８は、第２ダンパ３に入力された外力を用いて第２電気モータ３８で発電した電力が第１電気モータ２８に供給された場合における第１及び第２ダンパ２、３を示している。なお、図８では、一部の構成要素の符号を省略している。図８（ａ）に示すように、この場合において、第２ピストン３２が第３流体室３１ｄ側に移動したときには、第２電気モータ３８の発電電力を用いた第１電気モータ２８による第１歯車ポンプ２７の駆動によって、第１連通路２６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第１ピストン２２が第２流体室２１ｅ側に駆動され、第１電気モータ２８への供給電力に応じた制御力が、第１ピストン２２に出力される。
【００６８】
また、図８（ｂ）に示すように、第２ピストン３２が第４流体室３１ｅ側に移動したときには、第２電気モータ３８の発電電力を用いた第１電気モータ２８による第１歯車ポンプ２７の駆動によって、第１連通路２６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第１ピストン２２が第１流体室２１ｄ側に駆動され、第１電気モータ２８への供給電力に応じた制御力が、第１ピストン２２に出力される。また、図８（ａ）及び図８（ｂ）のいずれの場合にも、第２電気モータ３８の発電によって、粘性流体ＨＦが第２連通路３６内を流れにくくなるので、当該発電電力に応じた抗力が、第２ピストン３２に出力される。
【００６９】
また、図示しないものの、第１ダンパ２に入力された外力を用いて第１電気モータ２８で発電した電力が第２電気モータ３８に供給された場合において、第１ピストン２２が第２流体室２１ｅ側に移動したときには、第１電気モータ２８の発電電力を用いた第２電気モータ３８による第２歯車ポンプ３７の駆動によって、第２連通路３６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第２ピストン３２が第３流体室３１ｄ側に駆動され、第２電気モータ３８への供給電力に応じた制御力が、第２ピストン３２に出力される。この場合において、第１ピストン２２が第１流体室２１ｄ側に移動したときには、第１電気モータ２８の発電電力を用いた第２電気モータ３８による第２歯車ポンプ３７の駆動によって、第２連通路３６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第２ピストン３２が第４流体室３１ｅ側に駆動され、第２電気モータ３８への供給電力に応じた制御力が、第２ピストン３２に出力される。また、これらのいずれの場合にも、第１電気モータ２８の発電によって、粘性流体ＨＦが第１連通路２６内を流れにくくなるので、当該発電電力に応じた抗力が、第１ピストン２２に出力される。
【００７０】
また、図１及び図３に示すように、右側の振動抑制装置１Ｒは、上述した左側の振動抑制装置１Ｌと同様に構成されており、これと左右対称に配置されている点のみが異なっている。このような相違から、振動抑制装置１Ｒの第２シリンダ３１の第３及び第４流体室３１ｄ、３１ｅの位置関係は、振動抑制装置１Ｌの第２シリンダ３１の第３及び第４流体室３１ｄ、３１ｅの位置関係と左右逆の関係になっている。すなわち、振動抑制装置１Ｒの第２シリンダ３１の第３流体室３１ｄは、第２ピストン３２の右側に位置しており、第４流体室３１ｅは、第２ピストン３２の左側に位置している。
【００７１】
次に、図１及び図９を参照しながら、建物Ｂαが１次モードの振動モードで振動したときにおける振動抑制装置１Ｌの動作について説明する。図１に二点鎖線で示すように、１次モードによる建物Ｂαの振動は、その上端側が左右方向に繰り返し往復動するような態様で行われる。この場合、建物Ｂαの曲げ変形による変位の方向と、剪断変形による変位の方向は互いに同じ方向になり、建物Ｂαの振動による曲げ変形の度合いは、建物Ｂαの上側の部分であるほど、より大きくなり、建物Ｂαの振動による剪断変形の度合いは、建物Ｂαの下側の部分であるほど、より大きくなる。
【００７２】
また、図９に示すように、１次モードの振動により建物Ｂαが基礎Ｆに対して右側に変位すると、この建物Ｂαの変位が、第１支持部材４を介して第１ダンパ２に伝達されるとともに、第２支持部材５やケーブル６Ｌ、６Ｒを介して第２ダンパ３に伝達される。以上により、建物Ｂα及び基礎Ｆから第１ピストン２２に、第１流体室２１ｄ側に第１ピストン２２を移動させる方向の力が作用するとともに、建物Ｂα及び基礎Ｆから第２ピストン３２に、第３流体室３１ｄ側に第２ピストン３２を移動させる方向の外力が作用する。図９では、建物Ｂα及び基礎Ｆから第１及び第２ピストン２２、３２にそれぞれ作用する力を、格子状のハッチング付きの矢印で示している。
【００７３】
この場合、建物Ｂα及び基礎Ｆから第１及び第２ダンパ２、３に、上述したように建物Ｂαの振動による外力が入力されることにより、粘性流体ＨＦが第１及び第２連通路２６、３６内を流動することによって、第１及び第２電気モータ２８、３８の両方で誘起電圧が発生する。この動作例では、第２電気モータ３８で発生した誘起電圧が第１電気モータ２８で発生した誘起電圧よりも高いため、第２電気モータ３８の誘起電圧に基づく電力が第１電気モータ２８に供給される。これにより、第１ピストン２２が、上述した外力に抗して、図８（ａ）を参照して説明したように、第２流体室２１ｅ側に駆動される。なお、図９では、粘性流体ＨＦの流動方向を、第１及び第２連通路２６、３６の付近に付した矢印で示している。
【００７４】
また、図示しないものの、１次モードの振動により建物Ｂαが基礎Ｆに対して左側に変位したときには、建物Ｂαの変位が第１及び第２ダンパ２、３に伝達されることによって、建物Ｂα及び基礎Ｆから第１ピストン２２に、第２流体室２１ｅ側に第１ピストン２２を移動させる方向の力が作用するとともに、建物Ｂα及び基礎Ｆから第２ピストン３２に、第４流体室３１ｅ側に第２ピストン３２を移動させる方向の外力が作用する。
【００７５】
この場合にも、建物Ｂα及び基礎Ｆから第１及び第２ダンパ２、３に、上述したように建物Ｂαの振動による外力が入力されることにより、粘性流体ＨＦが第１及び第２連通路２６、３６内を流動することによって、第１及び第２電気モータ２８、３８の両方で誘起電圧が発生する。この動作例では、第２電気モータ３８で発生した誘起電圧が第１電気モータ２８で発生した誘起電圧よりも高いため、第２電気モータ３８で発電した電力が第１電気モータ２８に供給され、それにより、第１ピストン２２が、上述した外力に抗して、図８（ｂ）を参照して説明したように、第１流体室２１ｄ側に駆動される。
【００７６】
以上の結果、この動作例では、建物Ｂαの１次モードの振動モードでの振動中、第２電気モータ３８の発電電力に応じた第２ダンパ３の左右方向の制振力（抗力）が、梁ＢＵ及び基礎Ｆに作用するとともに、第１電気モータ２８への供給電力に応じた第１ダンパ２の制御力が、建物Ｂαの上端部及び基礎Ｆに、上下方向の制振力として作用する。
【００７７】
また、図示しないものの、以上のような建物Ｂαの振動時における左側の振動抑制装置１Ｌの動作は、右側の振動抑制装置１Ｒにおいて同様に行われる。
【００７８】
以上のように、第１実施形態によれば、第１ダンパ２は、基礎Ｆに立設された建物Ｂαの上端部及び基礎Ｆに連結されており、建物Ｂαの振動に伴って伝達された建物Ｂαの上端部と基礎Ｆの間の上下方向の相対移動を用いて、その第１電気モータ２８が発電可能に（誘起電圧を発生可能に）構成されている。また、第２ダンパ３は、建物Ｂαの梁ＢＵ及び基礎Ｆに連結されており、建物Ｂαの振動に伴って伝達された梁ＢＵと基礎Ｆの間の水平方向の相対移動を用いて、その第２電気モータ３８が発電可能に（誘起電圧を発生可能に）構成されている。さらに、第１及び第２電気モータ２８、３８は、電線ＥＬを介して、互いに電力を授受可能に接続されている。
【００７９】
また、建物Ｂαの振動に伴って、第１及び第２電気モータ２８、３８で発電が行われると、より高い誘起電圧を発生した一方、すなわち、第２電気モータ３８から第１電気モータ２８に、誘起電圧に基づく電力が供給される。それに伴い、当該発電電力に応じた第２ダンパ３による制振力が建物Ｂαの梁ＢＵ及び基礎Ｆに水平方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた第１ダンパ２による制御力が制振力として、建物Ｂαの上端部及び基礎Ｆに上下方向に作用する。以上のように、建物Ｂαの振動に対して、第１及び第２ダンパ２、３を適切に連動させることができ、それにより、建物Ｂαの振動を適切に抑制することができる。
【００８０】
また、第１及び第２ダンパ２、３は、前述した従来の振動抑制装置と異なり、互いの間で作動油を流動させるための配管を介して互いに接続されておらず、互いに電気的に接続されているので、そのような配管からの作動油の漏れが発生することがない。さらに、第１及び第２ダンパ２、３の第１及び第２電気モータ２８、３８を、前述した鋼管よりもとりまわし易い電線ＥＬで接続できるので、振動抑制装置全体を容易に設置することができる。
【００８１】
さらに、第１ダンパ２による制振力は、建物Ｂαの上端部及び基礎Ｆに上下方向に作用するので、建物Ｂαの１次モードの振動による曲げ変形を抑制するように作用する。また、第２ダンパ３による制振力は、梁ＢＵ及び基礎Ｆに水平方向に作用するので、建物Ｂαの１次モードの振動による水平方向の剪断変形を抑制するように作用する。以上により、建物Ｂαの振動中、建物Ｂαの曲げ変形と剪断変形を足し合わせた変形を、互いに連動する第１及び第２ダンパ２、３の働きによって抑制することができる。この場合、振動抑制装置が、左右一対の振動抑制装置１Ｌ、１Ｒで構成されているので、この効果をより有効に得ることができる。
【００８２】
また、第１及び第２ダンパ２、３において、伝達された相対移動と電力の間の変換を、前述したように構成された第１及び第２シリンダ２１、３１、第１及び第２ピストン２２、３２、粘性流体ＨＦ、第１及び第２連通路２６、３６、第１及び第２歯車ポンプ２７、３７、ならびに、第１及び第２電気モータ２８、３８を用いて行うので、当該変換を適切に行うことができ、ひいては、上述した効果、すなわち、第１及び第２ダンパ２、３を適切に連動させることで建物Ｂαの振動を適切に抑制することができるという効果を、有効に得ることができる。また、この場合、粘性流体ＨＦによる減衰力がさらに作用するので、建物Ｂαの振動をより適切に抑制することができる。
【００８３】
なお、図９は、第２電気モータ３８で発生した誘起電圧が第１電気モータ２８で発生した誘起電圧よりも高い場合の例であるが、これとは逆に、第１電気モータ２８で発生した誘起電圧が第２電気モータ３８で発生した誘起電圧よりも高い場合には、振動抑制装置は次のように動作する。
【００８４】
すなわち、１次モードの振動により建物Ｂαが基礎Ｆに対して右側に変位したときには、前述したように、建物Ｂα及び基礎Ｆから第１ピストン２２に、第１流体室２１ｄ側に第１ピストン２２を移動させる方向の力が作用するとともに、建物Ｂα及び基礎Ｆから第２ピストン３２に、第３流体室３１ｄ側に第２ピストン３２を移動させる方向の外力が作用する。それに伴い、第１電気モータ２８の誘起電圧に基づく電力が第２電気モータ３８に供給されることによって、第２ピストン３２が、上述した外力に抗して、第４流体室３１ｅ側に駆動される。
【００８５】
また、１次モードの振動により建物Ｂαが基礎Ｆに対して左側に変位したときには、前述したように、建物Ｂα及び基礎Ｆから第１ピストン２２に、第２流体室２１ｅ側に第１ピストン２２を移動させる方向の力が作用するとともに、建物Ｂα及び基礎Ｆから第２ピストン３２に、第４流体室３１ｅ側に第２ピストン３２を移動させる方向の外力が作用する。それに伴い、第１電気モータ２８の誘起電圧に基づく電力が第２電気モータ３８に供給されることによって、第２ピストン３２が、上述した外力に抗して、第３流体室３１ｄ側に駆動される。
【００８６】
以上の結果、この場合にも、建物Ｂαの１次モードの振動モードでの振動中、第１電気モータ２８の発電電力に応じた第１ダンパ２の制振力が、建物Ｂαの上端部及び基礎Ｆに上下方向に作用するとともに、第２電気モータ３８への供給電力に応じた第２ダンパ３の制御力が制振力として、建物Ｂαの梁ＢＵ及び基礎Ｆに左右方向に作用する。したがって、この場合にも、第１及び第２ダンパ２、３を適切に連動させることができ、それにより、建物Ｂαの振動を適切に抑制することができる。
【００８７】
また、第２シリンダ３１には、第２ピストン３２を間にして左右方向に互いに反対側に配置された一対の第１滑車７Ｌ、７Ｒが設けられており、基礎Ｆには、第２ピストン３２を間にして左右方向に互いに反対側に配置された一対の第２滑車８Ｌ、８Ｒが連結されている。さらに、左右のケーブル６Ｌ、６Ｒの各々の中間の部分は、第１及び第２滑車７Ｌ、７Ｒ、８Ｌ、８Ｒに巻き回されている。以上の構成により、建物Ｂαの振動時、第１及び第２滑車７Ｌ、７Ｒ、８Ｌ、８Ｒの一方は他方に対して、いわゆる動滑車として機能し、それにより、建物Ｂαの振動による変位が増大された状態で第２ピストン３２に伝達されるので、第２ピストン３２の移動量及び粘性流体ＨＦの流動量を増大でき、ひいては、建物Ｂαの振動抑制効果を高めることができる。
【００８８】
さらに、第１又は第２流体室２１ｄ、２１ｅ内の粘性流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに、第１ピストン２２に設けられた第１又は第２リリーフ弁２４、２５が開弁し、第１及び第２流体室２１ｄ、２１ｅを互いに連通させることによって、粘性流体ＨＦの圧力が、両流体室２１ｄ、２１ｅの一方から他方に逃がされる。さらに、第３又は第４流体室３１ｄ、３１ｅの粘性流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに、第２ピストン３２に設けられた第３又は第４リリーフ弁３３、３４が開弁し、第３及び第４流体室３１ｄ、３１ｅを互いに連通させることによって、粘性流体ＨＦの圧力が、両流体室３１ｄ、３１ｅの一方から他方に逃がされる。以上により、粘性流体ＨＦによる減衰力を制限することによって、振動抑制装置の過負荷状態を防止することができる。
【００８９】
なお、第１実施形態では、第１シリンダ２１を基礎Ｆに、第１ピストン２２を第１支持部材４に、それぞれ連結しているが、これとは逆に、第１ピストンを基礎に、第１シリンダを第１支持部材に、それぞれ連結してもよい。また、第１実施形態では、第１ピストン２２を建物Ｂの上端部に、第１支持部材４を介して連結しているが、第１支持部材４を介さずに直接、連結するとともに、第１シリンダを、第１支持部材を介して基礎に連結してもよい。これとは逆に、第１シリンダを建物の上端部に直接、連結するとともに、第１ピストンを、第１支持部材を介して基礎に連結してもよい。
【００９０】
さらに、第１実施形態では、第１シリンダ２１を、基礎Ｆに直接、連結しているが、柱材で構成された支持部材を介して連結してもよい。これとは逆に、第１ピストンを、支持部材を介して基礎に連結するとともに、第１シリンダを、第１支持部材を介して建物の上端部に連結してもよい。これらの場合、第１ダンパの位置は任意である。
【００９１】
また、第１実施形態では、第２シリンダ３１を、第２支持部材５を介して左右の柱ＰＬ、ＰＲと梁ＢＵとの接合部に連結しているが、第２支持部材５を省略するとともに、第２シリンダを梁に直接、連結してもよい。さらに、第１実施形態では、第２シリンダ３１を左右の柱ＰＬ、ＰＲと梁ＢＵとの接合部に、第２ピストン３２を基礎Ｆに、それぞれ連結しているが、これとは逆に、第２ピストンを左右の柱と梁との接合部に、第２シリンダを基礎に、それぞれ連結してもよい。この場合、第２シリンダを、逆Ｖ字状に設けられた第２支持部材を介して、左右の柱と基礎との接合部に連結するとともに、梁の付近に配置してもよく、あるいは、第２支持部材を省略するとともに、第２シリンダを基礎に直接、連結してもよい。これらのいずれの場合にも、第２滑車は、左右の柱と梁との接合部に取り付けられる。
【００９２】
また、第１実施形態では、第２ダンパ３を、基礎Ｆとそのすぐ上側の梁ＢＵとの間に設置し、２層間の層間変位を抑制しているが、３層以上の間の層間変位を抑制してもよいことはもちろんである。この場合にも、上述した第２シリンダ及び第２ピストンの連結の仕方に関するバリエーションが同様に当てはまることは、もちろんである。また、振動抑制装置による振動抑制効果を高めるために、第２ダンパ３が連結された建物Ｂαの連結部分の剛性を、他の部分の剛性よりも低くなるように設定してもよい。さらに、第１実施形態では、左右のケーブル６Ｌ、６Ｒは、鋼線であるが、テンションを付与することにより剛性を発揮するものであればよく、例えば帯状の鋼板でもよい。
【００９３】
その他、第１実施形態の第１及び第２ダンパ２、３以外の構成（第１支持部材４など）に関し、本出願人による特開2016-008620号に開示された第２実施形態や変形例（段落［０１１２］以降に記載）による構成を採用してもよく、また、本出願人による特願2015-224451号に開示された構成を採用してもよいことは、もちろんである。さらに、第１及び第２電気モータ２８、３８の回転軸２８ａ、３８ａに、回転マスを一体に設けてもよい。このことは、後述する第２〜第５実施形態についても同様に当てはまる。
【００９４】
次に、図１０〜図１２を参照しながら、本発明の第２実施形態による振動抑制装置４１について説明する。この振動抑制装置４１は、基礎（図示せず）に立設された建物Ｂβのｉ層、ｊ層及びｋ層（ｊ＝ｉ＋１、ｋ＝ｉ＋２）における層間変位を制御するように構成されている。図１０〜図１２において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。なお、図１０及び図１２では、各種の構成要素を簡略化して示しており、図１０〜図１２では、一部の構成要素の符号を省略している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明するとともに、説明の便宜上、図１０のｘ方向を左右方向とする。
【００９５】
建物Ｂβは、第１実施形態の建物Ｂαと同様、高層のビルであり、ｙ方向すなわち上下方向に互いに平行に延びる一対の柱ＰＩ、ＰＩと、左右方向に水平に延びる複数の梁Ｂｉ、Ｂｊ、Ｂｋとを互いに接合したラーメン構造を有している。第１ダンパ２の第１シリンダ２１は、第１取付具ＦＬ１及び鋼材から成る連結部材を介して、ｊ層の梁Ｂｊに連結され、第１ピストンロッド２３は、第２取付具ＦＬ２及び鋼材から成るＶ字状の第１ブレース材ＢＲ１を介して、ｋ層の梁Ｂｋに連結されており、第１ダンパ２は、左右方向に延びている。なお、図１０及び図１２では、第１及び第２取付具ＦＬ１、ＦＬ２の図示を省略している。
【００９６】
第２ダンパ４２は、第１ダンパ２と同様に構成されており、第１シリンダ２１、第１ピストン２２及び第１ピストンロッド２３とそれぞれ同様に構成された第２シリンダ４３、第２ピストン４４及び第２ピストンロッド４５を有している。図１１に示すように、第２ピストン４４には、前記第３及び第４リリーフ弁３３、３４とそれぞれ同様に構成された第３及び第４リリーフ弁４６、４７が設けられている。第２シリンダ４３は、ボールジョイントで構成された第１取付具ＦＬ１’と、鋼材から成る連結部材を介して、ｉ層の梁Ｂｉに連結され、第２ピストンロッド４５は、ボールジョイントで構成された第２取付具ＦＬ２’と、鋼材から成るＶ字状の第２ブレース材ＢＲ２を介して、ｊ層の梁Ｂｊに連結されており、第２ダンパ４２は、第１ダンパ２と平行に延びている。なお、図１０及び図１２では、第１及び第２取付具ＦＬ１’、ＦＬ２’ならびに第３及び第４リリーフ弁４６、４７の図示を省略している。
【００９７】
また、第２シリンダ４３内には、第２ピストン４４によって第３流体室４３ａ及び第４流体室４３ｂが区画されており、第３及び第４流体室４３ａ、４３ｂには、粘性流体ＨＦが充填されている。さらに、第３及び第４流体室４３ａ、４３ｂには、第２連通路３６が連通している。
【００９８】
以上の構成から明らかなように、第１実施形態の場合と同様、第２シリンダ４３及び第２ピストン４４への外力の入力によって、第２ピストン４４が第２シリンダ４３内を軸線方向に摺動すると、第２ピストン４４で第３又は第４流体室４３ａ、４３ｂ内の粘性流体ＨＦが押圧されることによって、粘性流体ＨＦが第２連通路３６を流動する。第２連通路３６における粘性流体ＨＦの流動は、第２歯車ポンプ３７で回転運動に変換された状態で、第２電気モータ３８に伝達され、第２電気モータ３８で誘起電圧が発生する（発電）。また、第２電気モータ３８に電力が供給されると、第２電気モータ３８で第２歯車ポンプ３７が駆動されることによって、第２連通路３６内の粘性流体ＨＦが第３又は第４流体室４３ａ、４３ｂ側に流動させられ、それにより、第２ピストン４４が粘性流体ＨＦで押圧される。
【００９９】
以上の構成の振動抑制装置４１では、建物Ｂβが静止しているときには、第１及び第２ピストン２２、４４は、図１０に示す中立位置にある。
【０１００】
次に、図１１を参照しながら、第１及び第２電気モータ２８、３８の間での電力の授受に伴う第１及び第２ダンパ２、４２の動作について説明する。図１１は、第２ダンパ４２に入力された外力を用いて第２電気モータ３８で発電した電力が第１電気モータ２８に供給された場合における第１及び第２ダンパ２、４２を示している。図１１（ａ）に示すように、この場合において、第２ピストン４４が第３流体室４３ａ側に移動したときには、第２電気モータ３８の発電電力を用いた第１電気モータ２８による第１歯車ポンプ２７の駆動によって、第１連通路２６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第１ピストン２２が第１流体室２１ｄ側に駆動され、第１電気モータ２８への供給電力に応じた制御力が、第１ピストン２２に出力される。
【０１０１】
また、図１１（ｂ）に示すように、第２ピストン４４が第４流体室４３ｂ側に移動したときには、第２電気モータ３８の発電電力を用いた第１電気モータ２８による第１歯車ポンプ２７の駆動によって、第１連通路２６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第１ピストン２２が第２流体室２１ｅ側に駆動され、第１電気モータ２８への供給電力に応じた制御力が、第１ピストン２２に出力される。また、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）のいずれの場合にも、第２電気モータ３８の発電によって、粘性流体ＨＦが第２連通路３６内を流れにくくなるので、当該発電電力に応じた抗力が、第２ピストン４４に出力される。
【０１０２】
また、図示しないものの、第１ダンパ２に外力を入力するとともに第１電気モータ２８で発電した電力が第２電気モータ３８に供給された場合において、第１ピストン２２が第１流体室２１ｄ側に移動したときには、第１電気モータ２８の発電電力を用いた第２電気モータ３８による第２歯車ポンプ３７の駆動によって、第２連通路３６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第２ピストン４４が第３流体室４３ａ側に駆動され、第２電気モータ３８への供給電力に応じた制御力が、第２ピストン４４に出力される。この場合において、第１ピストン２２が第２流体室２１ｅ側に移動したときには、第１電気モータ２８の発電電力を用いた第２電気モータ３８による第２歯車ポンプ３７の駆動によって、第２連通路３６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第２ピストン４４が第４流体室４３ｂ側に駆動され、第２電気モータ３８への供給電力に応じた制御力が、第２ピストン４４に出力される。また、これらのいずれの場合にも、第１実施形態の場合と同様、第１電気モータ２８の発電によって、当該発電電力に応じた抗力が、第１ピストン２２に出力される。
【０１０３】
次に、図１２を参照しながら、建物Ｂβが１次モードの振動モードで振動した場合における振動抑制装置４１の動作について説明する。この場合、第１実施形態で説明した建物Ｂαの場合（図１参照）と同様、１次モードによる建物Ｂβの振動は、その上端側が左右方向に繰り返し往復動するような態様で行われる。この建物Ｂβの振動による左右方向の層間変位の度合は、基本的には、建物Ｂβの下側の部分であるほど、より大きくなる傾向にある。
【０１０４】
また、図１２に示すように、１次モードの振動により建物Ｂβが右方に変位すると、それに伴うｋ層の梁Ｂｋとｊ層の梁Ｂｊの間の左右方向の相対変位が、第１ブレース材ＢＲ１を介して第１ダンパ２に伝達されるとともに、ｊ層の梁Ｂｊとｉ層の梁Ｂｉの間の左右方向の相対変位が、第２ブレース材ＢＲ２を介して第２ダンパ４２に伝達される。以上により、梁Ｂｋ及び梁Ｂｊから第１ピストン２２に、第１流体室２１ｄ側に第１ピストン２２を移動させる方向の力が作用するとともに、梁Ｂｊ及び梁Ｂｉから第２ピストン４４に、第３流体室４３ａ側に第２ピストン４４を移動させる方向の力が作用する。
【０１０５】
この場合、第１及び第２ダンパ２、４２に、上述したように建物Ｂβの振動による外力が入力されることにより、第１実施形態の場合と同様、粘性流体ＨＦが第１及び第２連通路２６、３６内を流動することによって、第１及び第２電気モータ２８、３８の両方で誘起電圧が発生する。前述したように、層間変位は建物Ｂβの下側の部分であるほど、より大きくなる傾向にあるので、それにより、第２電気モータ３８で発生した誘起電圧が第１電気モータ２８のそれよりも高くなる。その結果、第２電気モータ３８の誘起電圧に基づく電力が第１電気モータ２８に供給され、それにより、第１ピストン２２が、図１１（ａ）を参照して説明したように、第１流体室２１ｄ側に駆動される。
【０１０６】
また、図示しないものの、１次モードの振動により建物Ｂβが左方に変位したときには、梁Ｂｉ〜Ｂｋの間の左右方向の相対変位が第１及び第２ダンパ２、４２に伝達されることによって、第１ピストン２２に、第２流体室２１ｅ側に第１ピストン２２を移動させる方向の力が作用するとともに、第２ピストン４４に、第４流体室４３ｂ側に第２ピストン４４を移動させる方向の力が作用する。
【０１０７】
この場合にも、第１及び第２ダンパ２、４２に、上述したように建物Ｂβの振動による外力が入力されることにより、粘性流体ＨＦが第１及び第２連通路２６、３６内を流動することによって、第１及び第２電気モータ２８、３８の両方で誘起電圧が発生する。この場合にも、第２電気モータ３８で発生した誘起電圧が第１電気モータ２８で発生した誘起電圧よりも高くなり、第２電気モータ３８で発電した電力が第１電気モータ２８に供給され、それにより、第１ピストン２２が、図１１（ｂ）を参照して説明したように、第２流体室２１ｅ側に駆動される。
【０１０８】
以上の結果、建物Ｂβの１次モードの振動モードでの振動中、第２電気モータ３８の発電電力に応じた第２ダンパ３の制振力（抗力）が、梁Ｂｉ及びＢｊに、両者Ｂｉ、Ｂｊの間の左右方向の相対変位を減少させる方向に作用するとともに、第１電気モータ２８への供給電力に応じた第１ダンパ２の制御力が、梁Ｂｊ及びＢｋに、両者Ｂｊ、Ｂｋの間の左右方向の相対変位を増大させる方向に作用する。これにより、梁Ｂｉと梁Ｂｊの間の相対変位Ｄｊと、梁Ｂｊと梁Ｂｋの間の相対変位Ｄｋとの差は、非常に小さくなる（図１２参照）。
【０１０９】
一方、図１３は、振動抑制装置４１が設けられていない建物Ｂβ’を、その１次モードによる振動中について示している。この建物Ｂβ’は、建物Ｂβと比較して、振動抑制装置４１が設けられていない点のみが異なっており、その他の構成はまったく同じである。図１３に示すように、この建物Ｂβ’では、振動抑制装置４１が設けられていないため、梁Ｂｉと梁Ｂｊの間の相対変位Ｄｊ’は、梁Ｂｊと梁Ｂｋの間の相対変位Ｄｋ’よりも大きく、その差が非常に大きくなっており、それにより、建物Ｂβ’のｉ層の部分が損傷するおそれがある。
【０１１０】
以上のように、第２実施形態によれば、建物Ｂβが、ｉ層〜ｋ層を含む複数の層を有するとともに、基礎に立設されている。また、第１ダンパ２の第１電気モータ２８が、建物Ｂβの振動に伴って伝達された梁Ｂｊと梁Ｂｋの間の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、第２ダンパ４２の第２電気モータ３８が、建物Ｂβの振動に伴って伝達された梁Ｂｉと梁Ｂｊの間の水平方向の相対移動を用いて発電可能に構成されている。前述したように、建物Ｂβの振動中には、下側の梁Ｂｉと梁Ｂｊの間の左右方向の相対変位は、上側の梁Ｂｊと梁Ｂｋの間の左右方向の相対変位よりも大きくなる傾向にあるため、建物Ｂβの振動中、第２電気モータ３８で発生した誘起電圧は、第１電気モータ２８で発生した誘起電圧よりも高くなり、第２電気モータ３８から第１電気モータ２８に電力が供給される。
【０１１１】
また、構造物の振動中、第２電気モータ３８による発電電力が第１電気モータ２８に供給されたときに、発電電力に応じた第２ダンパ４２による制振力が、相対変位がより大きい梁Ｂｉ及び梁Ｂｊに、両者Ｂｉ、Ｂｊの間の左右方向の相対変位を減少させる方向に作用するとともに、供給電力に応じた第１ダンパ２による制御力が、相対変位がより小さい梁Ｂｊ及び梁Ｂｋに、両者Ｂｊ、Ｂｋの間の左右方向の相対変位を増大させる方向に作用する。これにより、梁Ｂｉ〜Ｂｋにおける相対変位を偏りなく分散させることができるので、梁Ｂｉ、Ｂｊの間の相対変位が梁Ｂｊ、Ｂｋの間の相対変位に対して過大になることによる建物Ｂβの損傷を防止しながら、建物Ｂβの振動を適切に抑制することができる。その他、第１実施形態による前述した効果を同様に得ることができる。
【０１１２】
なお、第２実施形態では、第１シリンダ２１をｊ層の梁Ｂｊに、第１ピストン２２をｋ層の梁Ｂｋに、それぞれ連結しているが、これとは逆に、第１シリンダをｋ層の梁Ｂｋに、第１ピストンをｊ層の梁Ｂｊに、それぞれ連結してもよい。また、第２実施形態では、第２シリンダ４３をｉ層の梁Ｂｉに、第２ピストン４４をｊ層の梁Ｂｊに、それぞれ連結しているが、これとは逆に、第２シリンダをｊ層の梁Ｂｊに、第２ピストンをｉ層の梁Ｂｉに、それぞれ連結してもよい。これらの場合、第１実施形態と同様に、第１及び第２ピストンを、ケーブルを介して、ｊ層の梁Ｂｊ及びｉ層の梁Ｂｉにそれぞれ連結してもよく、あるいは、第１及び第２ピストンを、逆Ｖ字状のブレース材を用いて、ｊ層及びｉ層の梁Ｂｊ、Ｂｉにそれぞれ連結してもよい。
【０１１３】
また、第２実施形態では、第１及び第２ダンパ２、４２を、上下方向に連続して配置された梁Ｂｊ、Ｂｋ及び梁Ｂｉ、Ｂｊにそれぞれ連結し、互いに連続する梁Ｂｉ、Ｂｊ、Ｂｋにおける層間変位を制御するように構成しているが、上下方向に互いに連続していない２組の梁の一方及び他方にそれぞれ連結するとともに、これらの梁の間の層間変位を制御するように構成してもよい。さらに、第２実施形態では、梁Ｂｉ、Ｂｊ、Ｂｋの間の層間変位を制御しているが、基礎免震層や、中間免震層、他の部分よりも剛性が低く、それにより免震効果を発揮するソフトストーリ層における層間変位を制御してもよい。その場合、第１及び第２ダンパ２、４２のシリンダ径を変えることにより、基礎免震層や中間免震層、ソフトストーリ層と連動させる層間変位は、例えば、基礎免震層や中間免震層、ソフトストーリ層の１／５の変位の比率で連動制御してもよい。
【０１１４】
次に、図１４及び図１５を参照しながら、本発明の第３実施形態による振動抑制装置５１について説明する。この振動抑制装置５１は、基礎（図示せず）に立設された高層の建物Ｂγのねじれ振動を抑制するように、構成されている。このねじれ振動中、建物Ｂγは、鉛直に延びる軸線を中心として、ねじれるような態様で振動する。図１４において、第１及び第２実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。なお、図１４及び図１５では、各種の構成要素を簡略化して示しており、図１４では、一部の構成要素の符号を省略している。以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明するとともに、説明の便宜上、図１４のｘ方向及びｙ方向をそれぞれ左右方向及び前後方向とする。
【０１１５】
図１４に示すように、建物Ｂγは、左右方向に水平に延びる複数の梁Ｂａｉｘ、Ｂａｊｘ、Ｂｂｉｘ、Ｂｂｊｘと、前後方向に水平に延びる複数の梁Ｂｙと、ｚ方向すなわち上下方向に延びる複数の柱Ｐｉとを互いに接合したラーメン構造を有している。左右方向に延びる複数の梁Ｂａｉｘ、Ｂａｊｘ、Ｂｂｉｘ、Ｂｂｊｘには、建物ＢγのＡ構面に対応するｉ層及びｊ層（ｊ＝ｉ＋１）の梁Ｂａｉｘ、Ｂａｊｘと、このＡ構面と前後方向に並ぶＢ構面に対応するｉ層及びｊ層の梁Ｂｂｉｘ、Ｂｂｊｘが含まれる。梁Ｂａｉｘ及びＢａｊｘは、梁Ｂｂｉｘ及びＢｂｊｘとそれぞれ左右方向に平行に延びている。
【０１１６】
建物Ｂγでは、Ｂ構面側の層間剛性がＡ構面側の層間剛性よりも低くなっており、それにより、Ｂ構面側の層間変位がＡ構面側のそれよりも大きくなるようなねじれ振動が発生しやすい傾向にある。
【０１１７】
第１ダンパ２の第１シリンダ２１は、Ａ構面に対応するｉ層の梁Ｂａｉｘに、第１取付具ＦＬ１（図示を省略）及び連結部材を介して連結され、第１ピストンロッド２３は、Ａ構面に対応するｊ層の梁Ｂａｊｘに、第２取付具ＦＬ２（図示を省略）及び第１ブレース材ＢＲ１を介して連結されており、第１ダンパ２は、Ａ構面において左右方向に延びている。第２ダンパ４２の第２シリンダ４３は、Ｂ構面に対応するｉ層の梁Ｂｂｉｘに、第１取付具ＦＬ１’（図示を省略）及び連結部材を介して連結され、第２ピストンロッド４５は、Ｂ構面に対応するｊ層の梁Ｂｂｊｘに、第２取付具ＦＬ２’（図示を省略）及び第２ブレース材ＢＲ２を介して連結されており、第２ダンパ４２は、Ｂ構面において左右方向に延びている。
【０１１８】
図１４では図示しないものの、第１及び第２電気モータ２８、３８は、電線ＥＬを介して互いに電力を授受可能に接続されており、第１及び第２電気モータ２８、３８の間での電力の授受に伴う第１及び第２ダンパ２、４２の動作は、第２実施形態の場合と同様に行われる。
【０１１９】
以上の構成の振動抑制装置５１では、上述したようなねじれ振動が発生すると、梁Ｂａｊｘと梁Ｂａｉｘの間の相対変位が、第１ブレース材ＢＲ１を介して第１ダンパ２に伝達されるとともに、梁Ｂｂｊｘと梁Ｂｂｉｘの間の相対変位が、第２ブレース材ＢＲ２を介して第２ダンパ４２に伝達される。それに伴い、第２実施形態の場合と同様、第１及び第２電気モータ２８、３８で誘起電圧が発生する。
【０１２０】
この場合、前述したように、Ｂ構面側の層間変位がＡ構面側のそれよりも大きくなる傾向にあるので、それにより、第２電気モータ３８で発生した誘起電圧が第１電気モータ２８のそれよりも高くなる結果、第２電気モータ３８の誘起電圧に基づく電力が第１電気モータ２８に供給される。これにより、第２実施形態の場合と同様に、第２電気モータ３８の発電電力に応じた第２ダンパ４２の制振力が、Ｂ構面の梁Ｂｂｊｘと梁Ｂｂｉｘの間の左右方向の相対変位を減少させる方向に作用するとともに、第１電気モータ２８への供給電力に応じた第１ダンパ２による制御力が、Ａ構面の梁Ｂａｊｘと梁Ｂａｉｘの間の左右方向の相対変位を増大させる方向に作用する。以上により、図１５に示すように、建物Ｂγのねじれ振動中、Ｂ構面の梁Ｂｂｊｘと梁Ｂｂｉｘの間の左右方向の相対変位ｘｂと、Ａ構面の梁Ｂａｊｘと梁Ｂａｉｘの間の左右方向の相対変位ｘａとの差は、非常に小さくなる。
【０１２１】
一方、図１６は、振動抑制装置５１が設けられていない建物Ｂγ’を、そのねじれ振動中について示している。この建物Ｂγ’は、建物Ｂγと比較して、振動抑制装置５１が設けられていない点のみが異なっており、その他の構成はまったく同じである。図１６に示すように、この建物Ｂγ’では、振動抑制装置５１が設けられていないため、Ｂ構面の梁Ｂｂｊｘと梁Ｂｂｉｘの間の左右方向の相対変位ｘｂ’と、Ａ構面の梁Ｂａｊｘと梁Ｂａｉｘの間の左右方向の相対変位ｘａ’との差が非常に大きくなっており、それにより、建物Ｂγ’のｉ層の部分が損傷するおそれがある。
【０１２２】
以上のように、第３実施形態によれば、建物Ｂγは、複数の柱Ｐｉと、互いに上下方向（ｚ方向）に並ぶとともに、左右方向（ｘ方向）に延びる梁Ｂａｉｘ及び梁Ｂａｊｘと、互いに上下方向に並ぶとともに、梁Ｂａｉｘ及び梁Ｂａｊｘとそれぞれ左右方向に平行に延びる梁Ｂｂｉｘ及び梁Ｂｂｊｘとを互いに接合したラーメン構造を有するとともに、基礎に立設されている。また、第１ダンパ２の第１電気モータ２８が、建物Ｂγの振動に伴って伝達された梁Ｂａｉｘと梁Ｂａｊｘの間の左右方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、第２ダンパ４２の第２電気モータ３８が、建物Ｂγの振動に伴って伝達された梁Ｂｂｉｘと梁Ｂｂｊｘの間の左右方向の相対移動を用いて発電可能に構成されている。さらに、建物Ｂγのねじれ振動中には、梁Ｂｂｉｘと梁Ｂｂｊｘの間の左右方向の相対変位は、梁Ｂａｉｘと梁Ｂａｊｘの間の左右方向の相対変位よりも大きくなる傾向にあるため、第２電気モータ３８で発生した誘起電圧は、第１電気モータ２８で発生した誘起電圧よりも高くなり、第２電気モータ３８から第１電気モータ２８に電力が供給される。
【０１２３】
また、建物Ｂγのねじれ振動中、第２電気モータ３８による発電電力が第１電気モータ２８に供給されたときに、当該発電電力に応じた第２ダンパ４２による制振力が、相対変位がより大きい梁Ｂｂｉｘ及び梁Ｂｂｊｘに、両者Ｂｂｉｘ、Ｂｂｊｘの間の左右方向の相対変位を減少させる方向に作用するとともに、当該供給電力に応じた第１ダンパ２による制御力が、相対変位がより小さい梁Ｂａｉｘ及び梁Ｂａｊｘに、両者Ｂａｉｘ、Ｂａｊｘの間の左右方向の相対変位を増大させる方向に作用する。これにより、梁Ｂａｉｘ〜Ｂｂｊｙにおける相対変位を偏りなく分散させることができるので、梁Ｂｂｉｘ、Ｂｂｊｘの間の相対変位が梁Ｂａｉｘ、Ｂａｊｘの間の相対変位に対して過大になることによる建物Ｂγの損傷を防止しながら、建物Ｂγのねじれ振動を適切に抑制することができる。その他、第１実施形態による前述した効果を同様に得ることができる。
【０１２４】
なお、第３実施形態では、第１及び第２ダンパ２、４２を、上下方向に隣り合う梁Ｂａｉｘ、Ｂａｊｘ及び梁Ｂｂｉｘ、Ｂｂｊｘにそれぞれ連結し、２層間の層間変位を制御しているが、３層以上の間の層間変位を制御してもよいことは、もちろんである。また、第１及び第２ダンパ２、４２に関し、第２実施形態で述べた連結の仕方に関するバリエーションを同様に採用してもよいことは、もちろんである。
【０１２５】
次に、図１７〜図１９を参照しながら、本発明の第４実施形態による振動抑制装置６１について説明する。この振動抑制装置６１は、建物Ｂδの後述する本体部ＭＢのロッキング振動を抑制するように、構成されている。このロッキング振動中、本体部ＭＢは、ｚ方向（例えば前後方向、図１７の奥行き方向）に延びる軸線を中心として、回動するような態様で振動する。図１７において、第１〜第３実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。なお、図１７及び図１９では、各種の構成要素を簡略化して示しており、図１７〜図１９では、一部の構成要素の符号を省略している。以下、第１〜第３実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１２６】
建物Ｂδは、複数の柱及び梁を互いに接合したラーメン構造を有する本体部ＭＢと、下側の免震層ＩＲと、免震層ＩＲを介して本体部ＭＢを支持する基礎構造物ＦＣを備えている。免震層ＩＲは、積層ゴムタイプなどの複数の免震装置ＩＳで構成されており、基礎構造物ＦＣは、地盤に固定されている。免震層ＩＲの剛性は、本体部ＭＢ及び基礎構造物ＦＣの剛性よりも低い。
【０１２７】
また、本体部ＭＢの屋上階ＲＴの左右方向の中央には、マスダンパ６２が設けられており、マスダンパ６２は、比重の大きい部材、例えば鉄で構成された質量体６２ａと、質量体６２ａを本体部ＭＢの屋上階ＲＴに支持する支持部材６２ｂを有している。このｘ方向は、平面で見て、ｚ方向に直交する方向であり、例えば左右方向である。以下、便宜上、ｘ方向を左右方向として説明する。質量体６２ａは、例えば直方体状に形成され、支持部材６２ｂは、例えば、４つの鋼材で構成されており、質量体６２ａの四隅部分に取り付けられ、ｙ方向すなわち上下方向に延びている。
【０１２８】
第１ダンパ２の第１シリンダ２１は、第１取付具ＦＬ１（図示を省略）及び鋼材から成る連結部材を介して、基礎構造物ＦＣに連結され、第１ピストンロッド２３は、第２取付具ＦＬ２（図示を省略）及び鋼材から成る連結部材を介して、本体部ＭＢの下端部に連結されており、第１ダンパ２は左右方向に延びている。第２ダンパ４２の第２シリンダ４３は、第１取付具ＦＬ１’（図示を省略）及び鋼材から成る連結部材を介して、本体部ＭＢの屋上階ＲＴに連結され、第２ダンパ４２の第２ピストンロッド４５は、第２取付具ＦＬ２’（図示を省略）及び鋼材から成る連結部材を介して、質量体６２ａに連結されている。また、第２ダンパ４２は、左右方向に延びており、マスダンパ６２と同様、本体部ＭＢの左右方向の中央に配置されている。
【０１２９】
以上の構成の振動抑制装置６１では、建物Ｂβが静止しているときには、第１及び第２ピストン２２、４４は、図１７に示す中立位置にある。
【０１３０】
次に、図１８を参照しながら、第１及び第２電気モータ２８、３８の間での電力の授受に伴う第１及び第２ダンパ２、４２の動作について説明する。図１８は、第１ダンパ２に入力された外力を用いて第１電気モータ２８で発電した電力が第２電気モータ３８に供給された場合における第１及び第２ダンパ２、４２を示している。図１８（ａ）に示すように、この場合において、第１ピストン２２が第１流体室２１ｄ側に移動したときには、第１電気モータ２８の発電電力を用いた第２電気モータ３８による第２歯車ポンプ３７の駆動によって、第２連通路３６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第２ピストン４４が第４流体室４３ｂ側に駆動され、第２電気モータ３８への供給電力に応じた制御力が、第２ピストン４４に出力される。
【０１３１】
また、図１８（ｂ）に示すように、第１ピストン２２が第２流体室２１ｅ側に移動したときには、第１電気モータ２８の発電電力を用いた第２電気モータ３８による第２歯車ポンプ３７の駆動によって、第２連通路３６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第２ピストン４４が第３流体室４３ａ側に駆動され、第２電気モータ３８への供給電力に応じた制御力が、第２ピストン４４に出力される。また、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）のいずれの場合にも、第１電気モータ２８の発電によって、第１実施形態の場合と同様、当該発電電力に応じた抗力が、第１ピストン２２に出力される。
【０１３２】
また、図示しないものの、第２ダンパ４２に外力を入力するとともに第２電気モータ３８で発電した電力が第１電気モータ２８に供給された場合において、第２ピストン４４が第３流体室４３ａ側に移動したときには、第２電気モータ３８の発電電力を用いた第１電気モータ２８による第１歯車ポンプ２７の駆動によって、第１連通路２６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第１ピストン２２が第２流体室２１ｅ側に駆動され、第１電気モータ２８への供給電力に応じた制御力が、第１ピストン２２に出力される。この場合において、第２ピストン４４が第４流体室４３ｂ側に移動したときには、第２電気モータ３８の発電電力を用いた第１電気モータ２８による第１歯車ポンプ２７の駆動によって、第１連通路２６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第１ピストン２２が第１流体室２１ｄ側に駆動され、第１電気モータ２８への供給電力に応じた制御力が、第１ピストン２２に出力される。また、これらのいずれの場合にも、第２電気モータ３８の発電によって、第２実施形態の場合と同様、当該発電電力に応じた抗力が、第２ピストン４４に出力される。
【０１３３】
次に、図１９を参照しながら、建物Ｂδが左右方向に振動するのに伴って本体部ＭＢが左右方向にロッキング振動した場合における振動抑制装置６１の動作について説明する。この場合において、図１９に示すように、本体部ＭＢが基礎構造物ＦＣに対して右方に変位する態様でロッキング振動したときには、それに伴い、本体部ＭＢからマスダンパ６２の質量体６２ａに、質量体６２ａを右方に移動させるような力が作用し、この力は、第２ピストン４４を第３流体室４３ａ側に移動させるように作用する。また、当該本体部ＭＢの振動に伴う本体部ＭＢと基礎構造物ＦＣの間の左右方向の相対変位が、第１ダンパ２に伝達され、それにより、本体部ＭＢ及び基礎構造物ＦＣから第１ピストン２２に、第１ピストン２２を第１流体室２１ｄ側に移動させる方向の力が作用する。
【０１３４】
この場合、第１及び第２ダンパ２、４２に、上述したように建物Ｂδの振動による外力が入力されることにより、第１実施形態の場合と同様、粘性流体ＨＦが第１及び第２連通路２６、３６内を流動することによって、第１及び第２電気モータ２８、３８の両方で誘起電圧が発生する。質量体６２ａの質量よりも本体部ＭＢのそれがはるかに大きいことから明らかなように、第１ピストン２２に作用する力は、第２ピストン４４に作用する力よりも大きくなるため、それにより、第１電気モータ２８で発生した誘起電圧が第２電気モータ３８のそれよりも高くなる。その結果、第１電気モータ２８の誘起電圧に基づく電力が第２電気モータ３８に供給され、それにより、第２ピストン４４が、上述した外力に抗して、図１８（ａ）を参照して説明したように、第４流体室４３ｂ側に駆動されることによって、第２ピストン４４に連結された質量体６２ａが、上述した外力に抗して、本体部ＭＢの屋上階ＲＴに対して左方に駆動される。
【０１３５】
また、図示しないものの、本体部ＭＢが基礎構造物ＦＣに対して左方に変位する態様でロッキング振動したときには、それに伴い、本体部ＭＢから質量体６２ａに、質量体６２ａを左方に移動させるような力が作用し、この力は、第２ピストン４４を第４流体室４３ｂ側に移動させるように作用する。また、当該本体部ＭＢの振動に伴う本体部ＭＢと基礎構造物ＦＣの間の左右方向の相対変位が、第１ダンパ２に伝達され、それにより、本体部ＭＢ及び基礎構造物ＦＣから第１ピストン２２に、第１ピストン２２を第２流体室２１ｅ側に移動させる方向の力が作用する。
【０１３６】
この場合にも、第１及び第２ダンパ２、４２に、上述したように建物Ｂδの振動による外力が入力されることによって、第１及び第２電気モータ２８、３８の両方で誘起電圧が発生し、第１電気モータ２８の誘起電圧に基づく電力が第２電気モータ３８に供給される。これにより、第２ピストン４４が、上述した外力に抗して、図１８（ｂ）を参照して説明したように、第３流体室４３ａ側に駆動されることによって、第２ピストン４４に連結された質量体６２ａが、上述した外力に抗して、本体部ＭＢの屋上階ＲＴに対して右方に駆動される。
【０１３７】
以上の結果、建物Ｂδが左右方向に振動するのに伴って本体部ＭＢが左右方向にロッキング振動した場合には、第１電気モータ２８の発電電力に応じた第１ダンパ２の左右方向の制振力（抗力）が、本体部ＭＢ及び基礎構造物ＦＣに作用するとともに、第２ダンパ４２の制御力が、質量体６２ａを含む本体部ＭＢの屋上階ＲＴに、ロッキング振動を抑制する方向に作用する。
【０１３８】
以上のように、第４実施形態によれば、建物Ｂδは、上側の本体部ＭＢと、本体部ＭＢよりも剛性が低い、本体部ＭＢよりも下側の免震層ＩＲと、免震層ＩＲよりも剛性が高い、免震層ＩＲよりも下側の基礎構造物ＦＣを有している。このため、建物Ｂδでは、基礎構造物ＦＣが地震などで振動した場合に、剛性の低い免震層ＩＲが水平方向に変形することで基礎構造物ＦＣの振動が吸収され、それにより基礎構造物ＦＣから本体部ＭＢへの振動の伝達が抑制される。また、第１ダンパ２の第１電気モータ２８は、建物Ｂδの振動に伴って伝達された本体部ＭＢの下端部と基礎構造物ＦＣとの間の左右方向（ｘ方向）の相対移動を用いて発電可能に構成されており、第２ダンパ４２の第２電気モータ３８は、建物Ｂδの振動に伴って伝達された質量体６２ａと建物Ｂδの屋上階ＲＴとの間の左右方向の相対移動を用いて発電可能に構成されている。
【０１３９】
さらに、建物Ｂδの振動中、第１電気モータ２８による発電電力が第２電気モータ３８に供給されたときに、本体部ＭＢの下端部及び基礎構造物ＦＣに、発電電力に応じた第１ダンパ２による制振力が左右方向に作用するとともに、供給電力に応じた第２ダンパ４２による制御力が、マスダンパ６２の質量体６２ａ及び屋上階ＲＴに、建物Ｂδの振動に伴う前述した本体部ＭＢのロッキング振動を抑制する方向に作用する。したがって、本体部ＭＢのロッキング振動を適切に抑制することができる。その他、第１実施形態による前述した効果を同様に得ることができる。
【０１４０】
なお、第４実施形態では、第１シリンダ２１を基礎構造物ＦＣに、第１ピストン２２を本体部ＭＢに、それぞれ連結しているが、これとは逆に、第１シリンダを本体部に、第１ピストンを基礎構造物に、それぞれ連結してもよい。また、第４実施形態では、第２シリンダ４３を屋上階ＲＴに、第２ピストン４４を質量体６２ａに、それぞれ連結しているが、これとは逆に、第２シリンダを質量体に、第２ピストンを屋上階に、それぞれ連結してもよい。
【０１４１】
また、第４実施形態では、本発明における第２組部として、質量体６２ａ及び屋上階ＲＴを用いているが、本体部ＭＢの最上階の梁、及び、この梁よりも下側の梁を用いてもよい。この場合、マスダンパ６２を省略してもよいことは、もちろんである。さらに、第４実施形態では、振動抑制装置６１を、本体部ＭＢと基礎構造物ＦＣの間に免震層ＩＲが設けられた建物Ｂδに適用しているが、本体部の途中に免震層が設けられた建物に適用してもよく、あるいは、免震層に代えて、他の部分よりも剛性が低く、それにより免震効果を発揮するソフトストーリ層が設けられた建物に適用してもよい。
【０１４２】
次に、図２０〜図２２を参照しながら、本発明の第５実施形態による振動抑制装置７１について説明する。この振動抑制装置７１は、第４実施形態と同様、建物Ｂεのロッキング振動を抑制するように構成されている。図２０〜図２２では、第１〜第４実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。なお、図２０及び図２２では、各種の構成要素を簡略化して示しており、図２０〜図２２では、一部の構成要素の符号を省略している。以下、第１〜第４実施形態と異なる点を中心に説明するとともに、説明の便宜上、図２０のｘ方向を左右方向とする。
【０１４３】
建物Ｂεは、第４実施形態で説明した建物Ｂδと同様に構成されており、本体部ＭＢ’と、下側の免震層ＩＲ’と、免震層ＩＲ’を介して本体部ＭＢ’を支持する基礎構造物ＦＣ’を備えている。免震層ＩＲ’の剛性は、本体部ＭＢ’及び基礎構造物ＦＣ’の剛性よりも低い。
【０１４４】
第１ダンパ２の第１シリンダ２１は、第１取付具ＦＬ１（図示を省略）を介して基礎構造物ＦＣ’の右部に連結され、第１ピストンロッド２３は、第２取付具ＦＬ２（図示を省略）を介して本体部ＭＢ’の下端部の右部に連結されており、第１ダンパ２は、ｙ方向すなわち上下方向に延びている。また、第２ダンパ４２の第２シリンダ４３は、第１取付具ＦＬ１’ （図示を省略）を介して基礎構造物ＦＣ’の左部に連結され、第２ピストンロッド４５は、第２取付具ＦＬ２’ （図示を省略）を介して本体部ＭＢ’の下端部の左部に連結されており、第２ダンパ４２は、第１ダンパ２と左右方向に並んだ状態で、上下方向に延びている。
【０１４５】
以上の構成の振動抑制装置７１では、建物Ｂεが静止しているときには、第１及び第２ピストン２２、４４は、図２０に示す中立位置にある。
【０１４６】
次に、図２１を参照しながら、第１及び第２電気モータ２８、３８の間での電力の授受に伴う第１及び第２ダンパ２、４２の動作について説明する。図２１は、第１ダンパ２に入力された外力を用いて第１電気モータ２８で発電した電力が第２電気モータ３８に供給された場合における第１及び第２ダンパ２、４２を示している。図２１（ａ）に示すように、この場合において、第１ピストン２２が第２流体室２１ｅ側に移動したときには、第１電気モータ２８の発電電力を用いた第２電気モータ３８による第２歯車ポンプ３７の駆動によって、第２連通路３６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第２ピストン４４が第４流体室４３ｂ側に駆動され、第２電気モータ３８への供給電力に応じた制御力が、第２ピストン４４に出力される。
【０１４７】
また、図２１（ｂ）に示すように、第１ピストン２２が第１流体室２１ｄ側に移動したときには、第１電気モータ２８の発電電力を用いた第２電気モータ３８による第２歯車ポンプ３７の駆動によって、第２連通路３６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第２ピストン４４が第３流体室４３ａ側に駆動され、第２電気モータ３８への供給電力に応じた制御力が、第２ピストン４４に出力される。また、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）のいずれの場合にも、第１電気モータ２８の発電によって、第１実施形態の場合と同様、当該発電電力に応じた抗力が、第１ピストン２２に出力される。
【０１４８】
また、図示しないものの、第２ダンパ４２に外力を入力するとともに第２電気モータ３８で発電した電力が第１電気モータ２８に供給された場合において、第２ピストン４４が第４流体室４３ｂ側に移動したときには、第２電気モータ３８の発電電力を用いた第１電気モータ２８による第１歯車ポンプ２７の駆動によって、第１連通路２６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第１ピストン２２が第２流体室２１ｅ側に駆動され、第１電気モータ２８への供給電力に応じた制御力が、第１ピストン２２に出力される。この場合において、第２ピストン４４が第３流体室４３ａ側に移動したときには、第２電気モータ３８の発電電力を用いた第１電気モータ２８による第１歯車ポンプ２７の駆動によって、第１連通路２６内の粘性流体ＨＦが流動させられることで、第１ピストン２２が第１流体室２１ｄ側に駆動され、第１電気モータ２８への供給電力に応じた制御力が、第１ピストン２２に出力される。また、これらのいずれの場合にも、第２電気モータ３８の発電によって、第２実施形態の場合と同様、当該発電電力に応じた抗力が、第２ピストン４４に出力される。
【０１４９】
次に、図２２を参照しながら、建物Ｂεが左右方向に振動するのに伴って本体部ＭＢ’が左右方向にロッキング振動した場合における振動抑制装置７１の動作について説明する。この場合において、図２２に示すように、本体部ＭＢ’が基礎構造物ＦＣ’に対して右方に変位する態様でロッキング振動したときには、それに伴い、本体部ＭＢ’及び基礎構造物ＦＣ’から第１ダンパ２に、第１ピストン２２を第２流体室２１ｅ側に移動させる方向の外力（圧縮力）が作用するとともに、本体部ＭＢ’及び基礎構造物ＦＣ’から第２ダンパ４２に、第２ピストン４４を第３流体室４３ａ側に移動させる方向の外力（引張力）が作用する。
【０１５０】
この場合、第１及び第２ダンパ２、４２に、上述したように建物Ｂεの振動による外力が入力されることにより、第１実施形態の場合と同様、粘性流体ＨＦが第１及び第２連通路２６、３６内を流動することによって、第１及び第２電気モータ２８、３８の両方で誘起電圧が発生する。第１及び第２ピストン２２、４４には、本体部ＭＢ’の重さも作用するので、それにより、第１電気モータ２８で発生した誘起電圧は、第２電気モータ３８のそれよりも高くなる。
【０１５１】
その結果、第１電気モータ２８の誘起電圧に基づく電力が第２電気モータ３８に供給され、それにより、第２ピストン４４が、上述した外力に抗して、図２１（ａ）を参照して説明したように、第４流体室４３ｂ側に駆動されることによって、第２ダンパ４２の制御力が、第２ピストン４４が連結された本体部ＭＢ’の左部に、これを下方に移動させる方向に作用する。また、第１電気モータ２８の発電に伴って発生した第１ダンパ２の制振力（抗力）が、第１ピストン２２が連結された本体部ＭＢ’の右部に、その下方への移動に抗する方向に作用する。
【０１５２】
また、図示しないものの、本体部ＭＢ’が基礎構造物ＦＣ’に対して左方に変位する態様でロッキング振動したときには、それに伴い、本体部ＭＢ’及び基礎構造物ＦＣ’から第１ダンパ２に、第１ピストン２２を第１流体室２１ｄ側に移動させる方向の外力（引張力）が作用するとともに、本体部ＭＢ’及び基礎構造物ＦＣ’から第２ダンパ４２に、第２ピストン４４を第４流体室４３ｂ側に移動させる方向の外力（圧縮力）が作用する。
【０１５３】
この場合には、第２電気モータ３８で発生した誘起電圧が、第１電気モータ２８のそれよりも高くなるので、第２電気モータ３８の誘起電圧に基づく電力が第１電気モータ２８に供給される。これにより、前述したように、第１ピストン２２が第２流体室２１ｅ側に駆動されることによって、第１ダンパ２の制御力が、第１ピストン２２が連結された本体部ＭＢ’の下端部の右部に、これを下方に移動させる方向に作用する。また、第２電気モータ３８の発電に伴って発生した第２ダンパ４２の制振力（抗力）が、第２ピストン４４が連結された本体部ＭＢ’の下端部の左部に、その下方への移動に抗する方向に作用する。
【０１５４】
以上のように、建物Ｂεの振動に伴う本体部ＭＢ’のロッキング振動中、供給電力に応じた第１及び第２ダンパ２、４２の一方による制御力の方向は、発電電力に応じた第１及び第２ダンパ２、４２の他方による制振力の方向と反対方向になる。
【０１５５】
なお、建物Ｂεがロッキング振動を発生させずに上下方向に振動した場合、図２１を参照して説明した動作から明らかなように、それに伴って第１及び第２電気モータ２８、３８で発生する誘起電圧の符号（＋、−）は、互いに同じになる（誘起電圧に対応する電流の流れる方向は互いに反対方向）。この場合、第１及び第２電気モータ２８、３８で発生する誘起電圧の高さが互いに等しいときには、両者２８、３８の間で電流が流れないため、発電電力に基づく制振力が発生しない一方、互いに異なるときには、第１及び第２電気モータ２８、３８の一方から他方に電力が供給される。当該電力は比較的小さいため、それによる制振力及び制御力はいずれも、非常に小さくなるので、免震層ＩＲ’に不具合が発生するようなことはない。
【０１５６】
以上のように、第５実施形態によれば、建物Ｂεは、第４実施形態と同様、上側の本体部ＭＢ’と、本体部ＭＢ’よりも剛性が低い、本体部ＭＢ’よりも下側の免震層ＩＲ’と、免震層ＩＲ’よりも剛性が高い、下側の基礎構造物ＦＣ’とで構成されている。このため、建物Ｂεでは、基礎構造物ＦＣ’が地震などで振動した場合に、剛性の低い免震層ＩＲ’が左右方向（ｘ方向）に変形することで基礎構造物ＦＣ’の振動が吸収され、それにより基礎構造物ＦＣ’から本体部ＭＢ’への振動の伝達が抑制される。
【０１５７】
また、第１ダンパ２の第１電気モータ２８が、建物Ｂεの振動に伴って伝達された本体部ＭＢ’の下端部の右部及び基礎構造物ＦＣ’の右部から成る第１組部における上下方向の相対移動を用いて発電可能に構成されており、第２ダンパ４２の第２電気モータ３８が、建物Ｂεの振動に伴って伝達された本体部ＭＢ’の下端部の左部及び基礎構造物ＦＣ’の左部から成る第２組部における上下方向の相対移動を用いて発電可能に構成されている。さらに、建物Ｂεの振動中、第１及び第２電気モータ２８、３８の一方による発電電力が第１及び第２電気モータ２８、３８の他方に供給されたときに、第１及び第２電気モータ２８、３８の一方に対応する第１及び第２ダンパ２、４２の一方による発電電力に応じた制振力が、当該一方に対応する第１及び第２組部の一方に上下方向に作用するとともに、第１及び第２電気モータ２８、３８の他方に対応する第１及び第２ダンパ２、４２の他方による供給電力に応じた制御力が、当該他方に対応する第１及び第２組部の他方に、上記の制振力と反対方向に作用する。
【０１５８】
以上により、本体部ＭＢ’のロッキング振動中に、第１及び第２ダンパ２、４２による一方の制振力を、ロッキング振動による圧縮力（引張力）に抗するように発生させるとともに、第１及び第２ダンパ２、４２の他方による制御力を、ロッキング振動による引張力（圧縮力）に抗するように発生させることができ、ひいては、本体部ＭＢ’のロッキング振動を適切に抑制することができる。その他、第１実施形態による前述した効果を同様に得ることができる。
【０１５９】
なお、第５実施形態では、第１及び第２シリンダ２１、４３を基礎構造物ＦＣ’に、第１及び第２ピストン２２、４４を本体部ＭＢ’に、それぞれ連結しているが、これとは逆に、第１及び第２シリンダ２１、４３を本体部ＭＢ’に、第１及び第２ピストン２２、４４を基礎構造物ＦＣ’に、それぞれ連結してもよい。また、第５実施形態では、振動抑制装置７１を、本体部ＭＢ’と基礎構造物ＦＣ’の間に免震層ＩＲ’が設けられた建物Ｂεに適用しているが、本体部の途中に免震層が設けられた建物に適用してもよく、あるいは、免震層に代えて、他の部分よりも剛性が低く、それにより免震効果を発揮するソフトストーリ層が設けられた建物に適用してもよい。
【０１６０】
なお、本発明は、説明した第１〜第５実施形態（以下、総称して「実施形態」という）に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、実施形態では、本発明における第１振動抑制装置として、第１シリンダ２１などを有する第１ダンパ２を用いているが、図２３に示すような第１ボールねじ機構９１及び第１電気モータ９２を有する第１ダンパ８１を用いてもよい。以下、この第１ダンパ８１について説明する。
【０１６１】
第１ダンパ８１は、建物の上側の梁（図示せず）と建物の基礎Ｓの間の相対変位を制御するように構成されている。上記の第１ボールねじ機構９１は、水平方向に延びる筒状の本体部９１ａと、本体部９１ａの一端部に設けられた第１取付具Ｆ１と、本体部９１ａの他端部に同心状に取り付けられたナット９１ｂと、ナット９１ｂに多数のボール（図示せず）を介して螺合するとともに、水平方向に延びるねじ軸９１ｃと、ねじ軸９１ｃの一端部に設けられた第２取付具Ｆ２などで構成されている。第１及び第２取付具Ｆ１、Ｆ２は、ボールジョイントで構成されており、第１取付具Ｆ１は、Ｈ型鋼で構成された連結部材ＥＮに取り付けられている。連結部材ＥＮは、上下方向に延びるとともに、その上端部が上記の梁に取り付けられ、その下端部が、スライダＳＬに係合しており、基礎Ｓに対して水平方向に移動自在である。なお、スライダＳＬは省略してもよい。また、第１及び第２取付具Ｆ１、Ｆ２のボールジョイントは、第１ダンパ８１のダンパ制振力に依存するトルクが作用するトルク方向（第１ダンパ８１の軸線を中心とする回転方向）には、ある程度の摩擦を有することで回転せず、このトルク方向以外の方向には、ある程度の摩擦を有しながら回転できるように構成されている。
【０１６２】
また、第１電気モータ９２は、発電可能なブラシ付きのＤＣモータで構成され、そのロータ（図示せず）には、回転軸９２ａが同心状に一体に設けられており、基礎Ｓに取り付けられている。回転軸９２ａの一端部は、第２取付具Ｆ２の円板状のフランジ部に同心状に取り付けられており、回転軸９２ａの途中には、円板状のフランジ９２ｂが同心状に一体に設けられている。フランジ９２ｂと第２取付具Ｆ２のフランジ部の間には、鋼材で構成された支持部材９３が設けられており、支持部材９３は基礎Ｓに固定されている。また、支持部材９３には、水平方向に貫通する支持孔９３ａが形成されており、回転軸９２ａは、この支持孔９３ａに挿入されている。支持部材９３と第２取付具Ｆ２の間、及び、支持部材９３とフランジ９２ｂの間にはそれぞれ、スラスト軸受けＢＥが設けられている。以上により、第１電気モータ９２の回転軸９２ａ及びねじ軸９１ｃは、支持部材９３によって、基礎Ｓに対して移動不能に、かつ、回転自在に支持されている。
【０１６３】
以上の構成の第１ダンパ８１では、建物の振動に伴う梁と基礎Ｓの間の水平方向の相対移動が、第１ボールねじ機構９１によって回転動力に変換された状態で、第１電気モータ９２に伝達される。第１電気モータ９２は、伝達された回転動力を用いて発電可能であり、また、供給された電力を回転動力に変換した状態で、第１ボールねじ機構９１に出力可能である。建物の振動中、第１電気モータ９２で発電した電力が第２電気モータに供給されたときには、当該発電電力に応じた第１ダンパ８１による制振力が、梁及び基礎Ｓに水平方向に作用し、第２電気モータで発電した電力が第１電気モータ９２に供給されたときには、当該供給電力に応じた第１ダンパ８１による制御力が、梁及び基礎Ｓに水平方向に作用する。
【０１６４】
この場合、第１電気モータ９２を、変速ギヤを介して第１ボールねじ機構９１に連結してもよく、回転軸９２ａに回転マスを一体に設けてもよい。また、ナット９１ｂを連結部材ＥＮに、ねじ軸９１ｃを第１電気モータ９２に、それぞれ連結しているが、これとは逆に、ナット９１ｂを第１電気モータ９２に、ねじ軸９１ｃを連結部材ＥＮに、それぞれ連結してもよい。さらに、第１及び第２取付具Ｆ１、Ｆ２に代えて、本出願人による特開2012-132479号公報に開示されたボールジョイントを用いてもよい。あるいは、第１ダンパとして、本出願人による特開2011-106519号公報に開示されたダンパを用いてもよい。以上の第１ダンパに関するバリエーションを、第２ダンパ３、４２に適用してもよいことはもちろんである。
【０１６５】
あるいは、第１及び第２ダンパ２、３、４２を、リニアモータで構成してもよい。その場合には、例えば、リニアモータの磁石部分及び巻線の一方が直線状に構成されるとともに、他方が、構造物の振動に伴う２つの部位の間の相対移動が伝達されることによって、この一方に沿って移動するように構成される。あるいは、第１及び第２ダンパ２、３、４２として、本出願人による特願2015-147612号の図２や図５などに記載されたダンパや、特願2016-075189号の図１４などに記載されたダンパを用いてもよい。これらの場合にも、第１及び／又は第２電気モータに回転マスを設けてもよい。
【０１６６】
また、実施形態では、第１シリンダ２１の断面積及び第１ピストン２２の断面積を、第２シリンダ３１の断面積及び第２ピストン３２の断面積とそれぞれ同じ値に設定しているが、それぞれ互いに異なる値に設定してもよい。特に、第２〜第４実施形態において、これらの断面積を互いに異なる値に設定することによって、断面積の比率に従った制御量で相対変位を制御してもよい。さらに、実施形態では、粘性流体ＨＦを、シリコンオイルで構成しているが、他の適当な粘性流体で構成してもよい。また、実施形態では、第１及び第２ダンパ２、３、４２について、同じ粘性流体ＨＦを用いているが、互いに異なる特性を有する第１及び第２粘性流体をそれぞれ用いてもよい。
【０１６７】
さらに、実施形態では、第１及び第２電気モータ２８、３８は、ブラシ付きのＤＣモータであるが、ブラシレスＤＣモータや、他の適当な電気モータでもよい。また、実施形態に関し、第１及び第２電気モータに、バッテリやキャパシタで構成された蓄電器を、マイクロコンピュータを有する制御装置を介して接続するとともに、電力が供給される側の電気モータに、蓄電器の電力をさらに供給してもよい。この場合、電力が供給される側の電気モータの特定は、各電気モータの誘起電圧をセンサなどで検出することによって行われる。これにより、第１及び第２電気モータの間の電力の授受に伴う損失を補償することができる。それに加え、電力が供給される側の電気モータから、より大きな制御力を出力することができるので、例えば、構造物の風揺れなどの微小振動を適切に抑制することができる。
【０１６８】
さらに、実施形態では、本発明による振動抑制装置１〜７１を、ラーメン構造を有する建物Ｂα〜Ｂεに適用しているが、ラーメン構造として、Ｓ造や、ＲＣ造、ＳＲＣ造のものを採用してもよいことはもちろんであり、また、他の適当な構造物、例えば、橋梁や鉄塔などに適用してもよい。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
Ｂα  建物（構造物）
ＦＢ  ブレース階（第１部位、構造物の上端部）
Ｆ  基礎（第２部位、第４部位、支持体）
ＢＵ  梁（第３部位、構造物の所定の部位）
１Ｌ  振動抑制装置
１Ｒ  振動抑制装置
２  第１ダンパ（第１振動抑制装置）
３  第２ダンパ（第２振動抑制装置）
２１  第１シリンダ
２１ｄ  第１流体室
２１ｅ  第２流体室
ＨＦ  粘性流体（第１粘性流体、第２粘性流体）
２２  第１ピストン
２６  第１連通路
２７  第１歯車ポンプ（第１流動変換機構）
２８  第１電気モータ（第１流動変換機構）
３１  第２シリンダ
３１ｄ  第３流体室
３１ｅ  第４流体室
３２  第２ピストン
３６  第２連通路
３７  第２歯車ポンプ（第２流動変換機構）
３８  第２電気モータ（第２流動変換機構）
Ｂβ  建物（構造物）
Ｂｉ  梁（第４部位、第２層の下端部）
Ｂｊ  梁（第２部位、第１層の下端部、第３部位、第２層の上端部）
Ｂｋ  梁（第１部位、第１層の上端部）
４１  振動抑制装置
４２  第２ダンパ
４３  第２シリンダ
４３ａ  第３流体室
４３ｂ  第４流体室
４４  第２ピストン
Ｂγ  建物（構造物）
Ｐｉ  柱
Ｂａｉｘ  梁（第１部位、第１梁）
Ｂａｊｘ  梁（第２部位、第２梁）
Ｂｂｉｘ  梁（第３部位、第３梁）
Ｂｂｊｘ  梁（第４部位、第４梁）
５１  振動抑制装置
Ｂδ  建物（構造物）
ＭＢ  本体部（上層部、第１部位）
ＲＴ  屋上階（第３部位）
ＩＲ  免震層（下層部）
ＦＣ  基礎構造物（支持層、第２部位）
６１  振動抑制装置
６２ａ  質量体（第４部位）
Ｂε  建物（構造物）
ＭＢ’  本体部（上層部、第１部位、第３部位）
ＩＲ’  免震層（下層部）
ＦＣ’  基礎構造物（支持層、第２部位、第４部位）
７１  振動抑制装置
８１  第１ダンパ
９１  第１ボールねじ機構
９２  第１電気モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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