(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記緩衝部材の下部を覆う前記収容部の部位には、水抜き孔が形成されている
ことを特徴とする免震構造。
【請求項２】
上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記上部構造又は前記下部構造の一方に壁部が設けられており、
前記壁部は、前記上部構造又は前記下部構造の他方と衝突する部位の厚さが、前記上部構造又は前記下部構造の他方と衝突しない部位の厚さよりも厚く形成されている
ことを特徴とする免震構造。
【請求項３】
上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記緩衝部材と前記収容部とによる前記衝突の最大圧縮荷重は、前記緩衝部材のみによる前記衝突の最大圧縮荷重の１．０４倍以内である
ことを特徴とする免震構造。
【請求項４】
上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記収容部は、アルミ製の緩衝材である
ことを特徴とする免震構造。
【請求項５】
上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記緩衝部材は、複数層に重ねて配置されている
ことを特徴とする免震構造。
【請求項６】
請求項５に記載の免震構造であって、
複数層の前記緩衝部材の各層は接着剤で接着されている
ことを特徴とする免震構造。
【請求項７】
上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記収容部は、板状部材を介して、前記上部構造、又は、前記下部構造にボルト接合により固定されている
ことを特徴とする免震構造。
【請求項８】
上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記収容部は、前記緩衝部材の前側端面を覆う収容前部と、前記緩衝部材の両側部を覆う一対の収容側部と、前記緩衝部材の底部を覆う収容底部と、前記収容側部の後端から外側の左右方向の外側に延出する一対の固定部と、前記収容底部の後端から外側の下側に延長する固定部と、を有し、前記緩衝部材が配置されていない前記固定部で、前記上部構造、又は、前記下部構造に固定されている
ことを特徴とする免震構造。
【請求項９】
上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記緩衝部材は、ハニカム構造部材を有している
ことを特徴とする免震構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の免震構造であって、
前記ハニカム構造部材は、２つの板状部材の間に挟まれており、前記２つの板状部材の面の法線方向である強軸方向の荷重が所定値に達すると降伏する
ことを特徴とする免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部構造と下部構造との間に免震装置（例えば積層ゴム）を備えた免震構造が知られている。また、下部構造に壁部（例えば擁壁、基礎）を設け、上部構造と下部構造との水平方向の相対変位が過大となる場合に上部構造を壁部に衝突させて変位を抑制するようにしたものが知られている。この場合、上部構造が壁部に衝突すると、衝突による力で上部構造や壁部が損傷するおそれがある。そこで、上部構造又は壁部に、衝突の衝撃を緩和する緩衝部材を設けたものが提案されている。例えば、特許文献１では、板状の緩衝部材（ハニカム状部材）を複数層に積層して配置している、
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−８８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、接着剤で緩衝部材の面同士を接着している。しかしながら、この場合、接着剤の経年劣化などにより、緩衝部材が剥がれて脱落するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、緩衝部材の脱落を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の免震構造は、
上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記緩衝部材の下部を覆う前記収容部の部位には、水抜き孔が形成されている
ことを特徴とする。
このような免震構造によれば、緩衝部材の下部、側部、及び、端面が収容部に覆われているので、緩衝部材の脱落を防止することができる。よって、長期に亘り、緩衝部材としての機能を保持することができる。
また、このような免震構造によれば、結露などによって発生する水分を排出させることができる。
【０００７】
また、上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記上部構造又は前記下部構造の一方に壁部が設けられており、
前記壁部は、前記上部構造又は前記下部構造の他方と衝突する部位の厚さが、前記上部構造又は前記下部構造の他方と衝突しない部位の厚さよりも厚く形成されている
ことを特徴とする免震構造であってもよい。
このような免震構造によれば、壁部の損傷を効率的に抑制することができる。また、衝突位置以外では壁部を薄く形成することでコストの低減や敷地面積の有効利用を図ることができる。
【０００８】
また、上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記緩衝部材と前記収容部とによる前記衝突の最大圧縮荷重は、前記緩衝部材のみによる前記衝突の最大圧縮荷重の１．０４倍以内である
ことを特徴とする免震構造であってもよい。
このような免震構造によれば、収容部を緩衝材として機能させることができる。
【０００９】
また、上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記収容部は、アルミ製の緩衝材である
ことを特徴とする免震構造であってもよい。
【００１０】
また、上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記緩衝部材は、複数層に重ねて配置されている
ことを特徴とする免震構造であってもよい。
このような免震構造によれば、同じ厚みで圧縮強度を強くできる。
【００１１】
また、かかる免震構造であって、複数層の前記緩衝部材の各層は接着剤で接着されていることとしてもよい。
このような免震構造によれば、接着剤の経年劣化などによる緩衝部材の脱落を防止することができる。
【００１２】
また、上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記収容部は、板状部材を介して、前記上部構造、又は、前記下部構造にボルト接合により固定されている
ことを特徴とする免震構造であってもよい。
【００１３】
また、上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記収容部は、前記緩衝部材の前側端面を覆う収容前部と、前記緩衝部材の両側部を覆う一対の収容側部と、前記緩衝部材の底部を覆う収容底部と、前記収容側部の後端から外側の左右方向の外側に延出する一対の固定部と、前記収容底部の後端から外側の下側に延長する固定部と、を有し、前記緩衝部材が配置されていない前記固定部で、前記上部構造、又は、前記下部構造に固定されている
ことを特徴とする免震構造であってもよい。
【００１４】
また、上部構造と、
下部構造と、
前記上部構造と前記下部構造との間に設けられた免震装置と、
前記上部構造と前記下部構造との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部と、
を備えた免震構造であって、
前記衝撃緩和部は、
前記上部構造、又は、前記下部構造に配置された緩衝部材と、
前記緩衝部材の下部、側部、及び、端面を覆って前記上部構造、又は、前記下部構造に固定され、前記緩衝部材を収容する収容部と、
を有し、
前記緩衝部材は、ハニカム構造部材を有している
ことを特徴とする免震構造であってもよい。
【００１５】
また、かかる免震構造であって、
前記ハニカム構造部材は、２つの板状部材の間に挟まれており、前記２つの板状部材の面の法線方向である強軸方向の荷重が所定値に達すると降伏する
こととしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、緩衝部材の脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の免震構造１０の平面図である。
【図２】図２Ａは図１のＡ断面図であり、図２Ｂは図１のＢ断面図である。
【図３】衝撃緩和部５０の斜視図である。
【図４】図４Ａは、衝撃緩和部５０を上から見た図であり、図４Ｂは、衝撃緩和部５０を前から見た図であり、図４Ｃは衝撃緩和部５０を下から見た図である。また、図４Ｄは図４ＢのＡ−Ａ断面図である。
【図５】緩衝部材７０の説明図である。
【図６】図６Ａは、カバー８０を上から見た図であり、図６Ｂは、カバー８０を前から見た図であり、図６Ｃは、カバー８０を下から見た図である。また、図６Ｄは、カバー８０の斜視図である。
【図７】衝撃緩和部５０の圧縮荷重―変位特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜免震構造の構成について＞
図１は本実施形態の免震構造１０の平面図である。また、図２Ａは図１のＡ断面図であり、図２Ｂは図１のＢ断面図である。図に示すように、本実施形態の免震構造１０は、上部構造２０と、免震装置３０と、下部構造４０とを備えている。
【００２０】
上部構造２０は、例えば、建物、床、大型装置等の構造物である。また、本実施形態の上部構造２０は、図１に示すように、平面形状が長方形の構造物であり、床２２と、床梁２４と、柱２６とを有している。
【００２１】
床２２は、上部構造２０の内部空間の下に位置する水平で平らな構造物である。
【００２２】
床梁２４は、床２２を支えている梁であり、Ｈ形鋼で構成されている。床梁２４は、床２２の下部において、水平方向（縦方向及び横方向）に沿って格子状に設けられている。
【００２３】
柱２６は、図２Ｂに示すように鉛直方向に沿って設けられ、上部（屋根・梁・床など）の荷重を支えている。
【００２４】
また、本実施形態では、図１に示すように、上部構造２０の四隅の角部（コーナー部）に衝撃緩和部５０を設けている。衝撃緩和部５０の詳細については後述する。
【００２５】
免震装置３０は、上部構造２０（より具体的には柱２６の下方の部位）と下部構造４０（より具体的には底部４２）との間に介在されている。本実施形態の免震装置３０は、積層ゴムタイプのものであり、積層体３２（例えば、円形のゴム層と鋼板とを上下に交互に積層してなる円柱状の弾性体）を、上下一対のフランジ板３１で挟んで構成されている。また、下側のフランジ板３１は、不図示のボルトなどにより下部構造４０（後述する底部４２）に固定されており、上側のフランジ板３１は、不図示のボルトなどにより上部構造２０に固定されている。このような免震装置３０は、高い鉛直剛性と低い水平剛性の特性を有しており、上部構造２０と下部構造４０との水平方向の相対変位に応じて、積層体３２が水平方向にせん断変形（上側のフランジ板３１と下側のフランジ板３１とが水平方向に相対変位）する。また、免震装置３０は、せん断変形しても元の位置（形状）に戻る復元機能も有している。このように免震装置３０がせん断変形することにより、上部構造２０の水平振動を長周期化することができ、上部構造２０の損傷などを抑制することができる（免震支承として機能する）。以下の説明において、この免震装置３０による免震の層のことを免震層ともいう。
【００２６】
下部構造４０は、上部構造２０を支持する構造物である。下部構造４０は、底部４２と、擁壁４４（壁部に相当）とを有している。
【００２７】
底部４２は、免震構造１０における免震層の下に位置する部位であり、免震装置３０を介して上部構造２０を支持する部位である。底部４２は、擁壁４４の下端と連続しており、擁壁４４の内周側に形成されている。
【００２８】
擁壁４４は、上部構造２０と下部構造４０との水平方向の相対変位が大きいときに、過大変位を防止するための部位（ストッパー）であり、上部構造２０とは一定の距離（所定距離に相当）を隔てて上方に立設されている。また擁壁４４は、上部構造２０及び免震層の周囲を囲むように形成されている。また、擁壁４４の四隅の角部４４Ａは、上部構造２０と下部構造４０とが水平方向に過大変位したときに、上部構造２０と衝突する部位であり、上部構造２０に設けられた衝撃緩和部５０と対向している。本実施形態では、この角部４４Ａの厚さを、擁壁４４の他の部位（上部構造２０と衝突しない部位）の厚さよりも厚く形成している（図２Ａ、図２Ｂ参照）。これにより、衝突による擁壁４４の損傷を抑制することができる。また、角部４４Ａ以外の擁壁４４の厚さを薄くすることでコストの低減や敷地面積の有効利用を図ることができる。
【００２９】
＜衝撃緩和部５０について＞
図３は、衝撃緩和部５０の斜視図である。また、図４Ａは、衝撃緩和部５０を上から見た図であり、図４Ｂは、衝撃緩和部５０を前から見た図であり、図４Ｃは、衝撃緩和部５０を下から見た図である。また、図４Ｄは、図４ＢのＡ−Ａ断面図である。ここでは、図に示すように各方向を定めている。すなわち、鉄板６０の面の法線方向を前後方向とし、鉄板６０に対してカバー８０が位置する側を「前」とし、その反対側を「後」とする。また、水平面において前後方向と直交する方向を左右方向とし、後側から前を見たときの右側を「右」とし、左側を「左」とする。また、前後方向及び左右方向と直交する方向を上下方向とし、カバー８０の開放部分（緩衝部材７０が露出している部分）に対して収容底部８０Ｃのある側を「下」とし、その反対側を「上」とする。
【００３０】
本実施形態の衝撃緩和部５０は、鉄板６０と、複数層に積層された緩衝部材７０と、複数層の緩衝部材７０を収容するカバー８０（収容部に相当）とを有している。
【００３１】
鉄板６０は、緩衝部材７０やカバー８０の荷重を負担するための板状部材であり、鉄を亜鉛メッキして形成している。もし仮に、亜鉛メッキしていない場合、アルミニウム（カバー８０の材料）と鉄と水分とにより金属腐食するおそれがある。本実施形態の鉄板６０は、亜鉛メッキしているので、腐食の発生を抑制することができる。なお、本実施形態の鉄板６０の厚さは約６ｍｍである。
【００３２】
また、鉄板６０には、後述するカバー８０のボルト孔８１と対応する位置にボルト孔(不図示)が形成されている。そして、鉄板６０の前面にカバー８０を配置した状態で、アンカーボルト（不図示）によって、カバー８０及び鉄板６０が上部構造２０にボルト接合される。つまり、鉄板６０の後面が上部構造２０との接合面になる。
【００３３】
緩衝部材７０は、板状の部材であり、法線方向（強軸方向）の荷重に対抗し、当該荷重が所定値に達すると降伏（塑性変形）する部材である。なお、緩衝部材７０としては、衝突対象（本実施形態では擁壁４４の角部４４Ａ）よりも、圧縮時の剛性、又は、最大荷重（耐力）の少なくとも一方が小さいものを用いる。
【００３４】
図５は、緩衝部材７０の構成を説明するための斜視図である。
【００３５】
緩衝部材７０は、板状部材７１と、ハニカム構造部材７２と、板状部材７３とを有している。
【００３６】
ハニカム構造部材７２は、正六角柱形状の筒状部材が隙間無く配列されて形成されたものであり、２つの板状部材（板状部材７１、板状部材７３）の間に挟まれている。そして、ハニカム構造部材７２は、板状部材７１及び板状部材７３の面の法線方向（強軸方向）の荷重が所定値に達すると降伏（塑性変形）する。なお、本実施形態のハニカム構造部材７２は金属で形成されているが、これには限られず、例えばプラスチックで形成されていてもよい。
【００３７】
この緩衝部材７０は、鉄板６０の前面に複数層に重ねて配置されている（図３等参照）。より具体的には、緩衝部材７０は、外面（板状部材７１又は板状部材７３の外側の面）同士を接着剤で接着させることにより強軸方向に層状に重ねて設けられ、且つ、複数層の緩衝部材７０の後側端面は、接着剤によって鉄板６０の前面と接合されている。つまり、緩衝部材７０の強軸方向（積層方向）が前後方向と平行になっている。また、複数層の緩衝部材７０の前側端面はカバー８０の収容前部８０Ａと対向している。
【００３８】
カバー８０は、複数層の緩衝部材７０を収容する部材である。
【００３９】
図６Ａは、カバー８０を上から見た図であり、図６Ｂは、カバー８０を前から見た図であり、図６Ｃは、カバー８０を下から見た図である。また、図６Ｄは、カバー８０の斜視図である。なお、これらの図では図４、図５と同様に方向を定めている。
【００４０】
カバー８０は、前述したように、複数層に積層された緩衝部材７０を収容する部材である。本実施形態のカバー８０は、軽量で、展性に富んだ金属であるアルミニウムで形成されている（アルミ製である）。換言すると、アルミニウムを用いることにより、軽量で展性に優れたカバー８０を形成できる。これにより、カバー８０は、緩衝材としても機能する（図７参照）。カバー８０は、収容前部８０Ａ、一対の収容側部８０Ｂ、収容底部８０Ｃ、一対の固定部８０Ｄ、及び、固定部８０Ｅを有している。
【００４１】
収容前部８０Ａは、複数層の緩衝部材７０の前側端面（端面に相当）を覆う部位である。なお、複数層の緩衝部材７０の前側端面と、カバー８０の収容前部８０Ａとの間には隙間が設けられている。
【００４２】
収容側部８０Ｂは、複数層の緩衝部材７０の両側部を覆う部位であり、左右方向に一対設けられている。なお、複数層の緩衝部材７０の側部と、カバー８０の収容側部８０Ｂとの間にも隙間が設けられている。
【００４３】
収容底部８０Ｃは、複数層の緩衝部材７０の底部（下部）を覆う部位である。また、収容底部８０Ｃには、水抜き孔８２が設けられている。水抜き孔８２は、結露などによって緩衝部材７０の収容部分に発生する水分をカバー８０の外に排出させるための孔である。
【００４４】
固定部８０Ｄは、収容側部８０Ｂの後端から外側（左右方向の外側）に延出する部位である。固定部８０Ｄは、一対の収容側部８０Ｂに対応して、左右方向に一対設けられている。一対の固定部８０Ｄには、それぞれ、ボルト孔８１が上下方向に間隔をあけて２つ設けられている。
【００４５】
固定部８０Ｅは、収容底部８０Ｃの後端から外側（下側）に延長する部位である。固定部８０Ｅには、ボルト孔８１が左右方向に間隔をあけて２つ設けられている。なお、固定部８０Ｄ及び固定部８０Ｅは、複数層の緩衝部材７０よりも外側に位置することになり、当該位置は、複数層の緩衝部材７０が配置されていない箇所に相当する。
【００４６】
そして、これらの各ボルト孔８１と、鉄板６０の対応するボルト孔（不図示）とが重なるようにカバー８０を鉄板６０の前面に配置した状態で、アンカーボルト（不図示）により、カバー８０及び鉄板６０を上部構造２０にボルト接合する。このようにして、衝撃緩和部５０が上部構造２０に設けられる。本実施形態の免震構造１０では、図１に示すように、上部構造２０の四隅にそれぞれ２つ（合計８つ）の衝撃緩和部５０が設けられている。
【００４７】
＜免震建物の免震動作について＞
以下、本実施形態の免震構造１０の動作について説明する。
【００４８】
地震などの外力を受けると、上部構造２０と下部構造４０とが水平方向に相対変位する。このとき免震装置３０がせん断変形し、上部構造２０の水平方向の振動を長周期化する（振動を抑制する）。
【００４９】
相対変位が過大になり、上部構造２０と下部構造４０の擁壁４４（角部４４Ａ）との間隔が、衝撃緩和部５０の前後方向の長さよりも小さくなると、下部構造４０の擁壁４４（角部４４Ａ）は、上部構造２０の衝撃緩和部５０と衝突する。仮に、衝撃緩和部５０を設けていない場合、上部構造２０が衝突の衝撃で損傷するおそれがある。また、仮に角部４４Ａが擁壁４４の他の部位と同じ厚さである場合、衝突による衝撃で擁壁４４が損傷するおそれがある。
【００５０】
これに対し、本実施形態では、上部構造２０と下部構造４０との衝突部位に衝撃緩和部５０を設けており、衝撃緩和部５０の緩衝部材７０及びカバー８０が塑性変形することにより衝突による衝撃が緩和される。さらに、本実施形態では、擁壁４４の衝突箇所（角部４４Ａ）の厚さ（衝突方向の厚さ）を他の部位よりも厚くしている。これにより、衝突による損傷を抑制することができる。
【００５１】
この衝突により、衝撃緩和部５０が潰れて、圧縮荷重を発揮し、上部構造２０の応答変位を抑制する。衝撃緩和部５０の圧縮荷重が上部構造２０に作用するため、上部構造２０の応答（加速度、層せん断力）が増大するが、衝撃緩和部５０は擁壁４４（角部４４Ａ）よりも剛性、耐力が小さい。よって、擁壁４４の角部４４Ａと上部構造２０とが衝突した場合よりも上部構造２０の応答増大量が小さくなる。
【００５２】
図７は、衝撃緩和部５０の圧縮荷重―変位特性を示す図である。図７の横軸は上部構造２０と下部構造４０との変位量（ｍｍ）であり、縦軸は圧縮荷重（ｋＮ）の大きさである。また、図において実線は、衝撃緩和部５０にカバー８０を設けている場合（カバー８０が有る場合）の結果を示し、破線は、衝撃緩和部５０にカバー８０を設けてない場合（カバー８０が無い場合）の結果を示している。なお、カバー８０は、前述したようにアルミ製であり、カバー８０の厚さは０．５ｍｍである。
【００５３】
図に示すように、変位量が約３３７ｍｍで、上部構造２０（衝撃緩和部５０）と下部構造４０とが衝突し、衝撃緩和部５０が潰れて圧縮荷重が発生する。この際、カバー８０の有無にかかわらず、ほぼ傾きで立ち上がっており、その後、圧縮荷重が最大になる。実線（カバー８０有り）の最大圧縮荷重は約１１００（ｋＮ）であり、破線（カバー８０無し）の最大圧縮荷重は約１０６０（ｋＮ）であり、その差は約４％である。換言すると、カバー８０有り（緩衝部材７０とカバー８０）の場合の最大圧縮荷重は、カバー８０無し（緩衝部材７０のみ）の場合の最大圧縮荷重の約１．０４倍である。このように、カバー８０の有無による違いはごく僅かであり、カバー８０を設けることによる影響（カバー８０が緩衝部材７０の最大圧縮荷重に及ぼす影響）は非常に小さい。なお、本実施形態では、カバー８０有りの場合の最大圧縮荷重が、カバー８０無しの場合の最大圧縮荷重の約１．０４倍であったが、この値（１．０４倍）以内であることが望ましい。これにより、衝突時の荷重をカバー８０が負担してしまわないようにでき、カバー８０を緩衝材として用いることができる。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態の免震構造１０は、上部構造２０と、下部構造４０と、上部構造２０と下部構造４０の底部４２との間に設けられた免震装置３０と、上部構造２０と下部構造４０の擁壁４４との衝突による衝撃を緩和する衝撃緩和部５０とを備えている。また、衝撃緩和部５０は、上部構造２０に配置された緩衝部材７０と、緩衝部材７０の下部、側部、及び、前側端面を覆って上部構造２０に固定され、緩衝部材７０を収容するカバー８０とを有している。
【００５５】
これにより、本実施形態では、カバー８０が緩衝部材７０を収容しているので、緩衝部材７０の脱落を防止することができる。よって、長期に亘り、緩衝材としての機能を保持することができる。
【００５６】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００５７】
＜免震装置３０について＞
前述の実施形態では、免震装置３０（免震層）は積層ゴムタイプであったが、これには限られない。例えば、転がり支承タイプのものであってもよい。
【００５８】
また、免震装置３０を、例えば、建物の中間層(建物の上部構造と下部構造との間)に配置していてもよい。但し、建物の中間層に配置する場合（中間免震建物に適用する場合）は、火災に対する処理が必要である。例えば、緩衝部材７０として樹脂製材料を用いる場合、カバー８０を耐火構造とすることが望ましい。すなわち、この場合、カバー８０を、複数層の緩衝部材７０の上部も覆うように構成し、また、収容底部８０Ｃに水抜き孔８２を設けないようにすることが望ましい。
【００５９】
また、中間層免震建物に適用する場合、上部構造側に壁部（梁など）を設けてもよい。すなわち、上部構造の外周部分から下方に垂れ下がるように壁部を設けてもよい。そして、上部構造と下部構造との相対変位が過大となる場合に、下部構造を壁部に衝突させるようにしてもよい。この場合、下部構造と壁部の何れかに、前述の実施形態と同じ衝撃緩和部５０（但し、上述したように耐火構造としたもの）を設ければよい。また、この場合も、下部構造に衝突する部位の壁部の厚さを、衝突しない部位の壁部の厚さより厚く形成することで、壁部の損傷を効率的に抑制することができ、また、コストの低減を図ることができる。
【００６０】
＜衝撃緩和部５０について＞
前述の実施形態では、衝撃緩和部５０を上部構造２０側に設けていたが、衝撃緩和部５０を下部構造４０側（擁壁４４の角部４４Ａ）に設けてもよい。この場合においても同様の効果を得ることができる。
【００６１】
＜カバー８０について＞
前述の実施形態では、カバー８０はアルミ製であったが、これには限られない。例えば、アルミ以外の金属、あるいは、プラスチックを用いて形成してもよい。
【００６２】
＜緩衝部材７０について＞
前述の実施形態の緩衝部材７０は、ハニカム構造（ハニカム構造部材７２）であったが、これには限られず、ハニカム構造以外の緩衝部材を用いてもよい。また、前述の実施形態では、緩衝部材７０を複数層に積層していたが、これには限られず、１層でもよい。但し、複数層に積層すると、同じ厚みで圧縮強度を強くすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  免震構造
２０  上部構造
２２  床
２４  床梁
２６  柱
３０  免震装置
３１  フランジ板
３２  積層体
４０  下部構造
４２  底部
４４  擁壁
４４Ａ  角部
５０  衝撃緩和部
６０  鉄板
７０  緩衝部材
７１  板状部材
７２  ハニカム構造部材
７３  板状部材
８０  カバー
８１  ボルト孔
８２  水抜き孔
８０Ａ  収容前部
８０Ｂ  収容側部
８０Ｃ  収容底部
８０Ｄ  固定部
８０Ｅ  固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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