(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯通信端末との間で通信を行う携帯通信端末であって、
前記他の携帯通信端末との間で近距離通信を行い、その通信強度に基づき前記他の携帯通信端末との通信距離を求める近距離通信部と、
前記他の携帯通信端末との通信距離が閾値以上となった場合に、前記近距離通信部による前記他の携帯通信端末の情報、または前記携帯通信端末の情報、もしくはその両方の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得した情報を基に前記携帯通信端末の異常状態を判定する異常判定部と、
前記異常判定部が異常状態と判定した場合、前記携帯通信端末または前記他の携帯通信端末もしくはその両方をロックするロック部と、を備え、
前記情報取得部では、前記他の携帯通信端末および前記携帯通信端末の位置情報を取得し、
前記異常判定部では、前記他の携帯通信端末および前記携帯通信端末がともに移動中である場合に前記携帯通信端末は異常状態であると判定する、
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記異常判定部では、前記他の携帯通信端末または前記携帯通信端末が屋外に位置する場合には、前記他の携帯通信端末または前記携帯通信端末のいずれかが移動中である場合にも前記携帯通信端末は異常状態であると判定する、
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
他の携帯通信端末との間で通信を行う携帯通信端末であって、
前記他の携帯通信端末との間で近距離通信を行い、その通信強度に基づき前記他の携帯通信端末との通信距離を求める近距離通信部と、
前記他の携帯通信端末との通信距離が閾値以上となった場合に、前記近距離通信部による前記他の携帯通信端末の情報、または前記携帯通信端末の情報、もしくはその両方の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得した情報を基に前記携帯通信端末の異常状態を判定する異常判定部と、
前記異常判定部が異常状態と判定した場合、前記携帯通信端末または前記他の携帯通信端末もしくはその両方をロックするロック部と、を備え、
前記情報取得部では、前記他の携帯通信端末がユーザに装着中であるか否かの装着情報を取得し、
前記異常判定部では、前記他の携帯通信端末が装着中である場合に前記携帯通信端末は異常状態であると判定する、
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
他の携帯通信端末との間で通信を行う携帯通信端末であって、
前記他の携帯通信端末との間で近距離通信を行い、その通信強度に基づき前記他の携帯通信端末との通信距離を求める近距離通信部と、
インターネットに接続して前記他の携帯通信端末との間で遠距離通信を行う遠距離通信部と、
前記近距離通信部による前記他の携帯通信端末との通信が不可能となった場合に、前記遠距離通信部による通信に切り替える通信方式切り替え部と、
前記近距離通信部による前記他の携帯通信端末との通信距離が閾値以上となった場合に、前記近距離通信部により前記他の携帯通信端末の情報を取得し、あるいは前記遠距離通信部により前記他の携帯通信端末の情報を取得するとともに、前記携帯通信端末の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得した情報を基に前記携帯通信端末の異常状態を判定する異常判定部と、
前記異常判定部が異常状態と判定した場合、前記携帯通信端末または前記他の携帯通信端末もしくはその両方をロックするロック部と、を備え、
前記情報取得部では、前記他の携帯通信端末および前記携帯通信端末の位置情報を取得し、
前記異常判定部では、前記他の携帯通信端末および前記携帯通信端末がともに移動中である場合に前記携帯通信端末は異常状態であると判定する、
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
他の携帯通信端末との間で通信を行う携帯通信端末であって、
前記他の携帯通信端末との間で近距離通信を行い、その通信強度に基づき前記他の携帯通信端末との通信距離を求める近距離通信部と、
インターネットに接続して前記他の携帯通信端末との間で遠距離通信を行う遠距離通信部と、
前記近距離通信部による前記他の携帯通信端末との通信が不可能となった場合に、前記遠距離通信部による通信に切り替える通信方式切り替え部と、
前記近距離通信部による前記他の携帯通信端末との通信距離が閾値以上となった場合に、前記近距離通信部により前記他の携帯通信端末の情報を取得し、あるいは前記遠距離通信部により前記他の携帯通信端末の情報を取得するとともに、前記携帯通信端末の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得した情報を基に前記携帯通信端末の異常状態を判定する異常判定部と、
前記異常判定部が異常状態と判定した場合、前記携帯通信端末または前記他の携帯通信端末もしくはその両方をロックするロック部と、を備え、
前記情報取得部では、前記他の携帯通信端末がユーザに装着中であるか否かの装着情報を取得し、
前記異常判定部では、前記他の携帯通信端末が装着中である場合に前記携帯通信端末は異常状態であると判定する、
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
他の携帯通信端末との間で通信を行う携帯通信端末の制御方法であって、
前記携帯通信端末が、前記他の携帯通信端末との間で近距離通信を行い、その通信強度に基づき前記他の携帯通信端末との通信距離を求めるステップと、
前記他の携帯通信端末との通信距離が閾値以上となった場合に、前記携帯通信端末が、前記近距離通信による前記他の携帯通信端末の情報、または前記携帯通信端末の情報、もしくはその両方の情報を取得するステップと、
前記携帯通信端末が、前記取得した情報を基に前記携帯通信端末の異常状態を判定するステップと、
前記携帯通信端末が異常状態であると判定した場合、前記携帯通信端末が、前記携帯通信端末または前記他の携帯通信端末もしくはその両方をロックするステップと、を備え、
前記情報を取得するステップでは、前記他の携帯通信端末および前記携帯通信端末の位置情報を取得し、
前記異常状態を判定するステップでは、前記他の携帯通信端末および前記携帯通信端末がともに移動中である場合に前記携帯通信端末は異常状態であると判定する、
ことを特徴とする携帯通信端末の制御方法。
【請求項７】
他の携帯通信端末との間で通信を行う携帯通信端末の制御方法であって、
前記携帯通信端末が、前記他の携帯通信端末との間で近距離通信を行い、その通信強度に基づき前記他の携帯通信端末との通信距離を求めるステップと、
前記他の携帯通信端末との通信距離が閾値以上となった場合に、前記携帯通信端末が、前記近距離通信による前記他の携帯通信端末の情報、または前記携帯通信端末の情報、もしくはその両方の情報を取得するステップと、
前記携帯通信端末が、前記取得した情報を基に前記携帯通信端末の異常状態を判定するステップと、
前記携帯通信端末が異常状態であると判定した場合、前記携帯通信端末が、前記携帯通信端末または前記他の携帯通信端末もしくはその両方をロックするステップと、を備え、
前記情報を取得するステップでは、前記他の携帯通信端末がユーザに装着中であるか否かの装着情報を取得し、
前記異常状態を判定するステップでは、前記他の携帯通信端末が装着中である場合に前記携帯通信端末は異常状態であると判定する、
ことを特徴とする携帯通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末の紛失や盗難を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末の紛失を防止するための技術として、例えば特許文献１に開示される技術がある。同文献には、「他の携帯通信端末との間で近距離通信を行なう近距離通信手段と、近距離通信手段による他の携帯通信端末との間の通信状況に基づいて他の携帯通信端末との距離が所定値以上になったと判断した場合に、外部からの操作に対して認証を要求するロック状態に遷移するロック手段と、他の携帯通信端末と通信可能になったことを確認してロック状態を解除するための認証情報を他の携帯通信端末から受信する受信手段と、受信手段で受信した認証情報に基づいてロック状態を解除するロック解除手段と、ロック手段によるロック状態への遷移およびロック解除手段によるロック状態の解除の少なくとも一方を許可するための許可条件を設定する条件設定手段と、を備えた携帯通信端末」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７０４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、携帯通信端末の高性能化、高機能化が進み、広く普及している。携帯通信端末の例としてはスマートフォンに代表される携帯電話、腕時計型の携帯通信端末であるスマートウォッチ、メガネ型のウェアラブルデバイスであるヘッドマウントディスプレイ等多岐に渡る。一方、携帯通信端末を紛失したり盗難されたりした場合には、個人情報の流失等、その影響は大きく、紛失や盗難を効果的に防止する方法が必要となる。特許文献１には複数の携帯情報端末を連携し、端末間の距離の情報を利用して携帯情報端末をロックすることで紛失や盗難を防ぐ技術が開示されている。【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の方法では、他の端末との距離が所定値以上となった原因が紛失や盗難にあるのか、あるいはユーザの離席等による一時的なものなのかが分からずに、不要に端末をロックしてしまうという課題がある。更に、他の端末との近距離通信が不可能となった場合には他の端末の情報を取得することができず、ロックすべきかどうかを精度良く判定することが困難になる。【０００６】
本発明の目的は、携帯情報端末の紛失や盗難等の異常状態を精度良く検知して、端末を不要にロックすることを回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、例えば請求の範囲に記載の発明により解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯情報端末の紛失や盗難等の異常状態を精度良く検知して、端末を不要にロックすることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る携帯通信端末の構成を示すブロック図。
【図２】携帯通信端末Ａと携帯通信端末Ｂとの近距離通信を示す模式図。
【図３】通信距離と通信強度の関係を模式的に説明する図。
【図４】携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャート。
【図５】図４におけるロックの必要性の判定基準を示す図。
【図６】携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャート。
【図７】図６におけるロックの必要性の判定基準を示す図。
【図８】実施例２に係る携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャート。
【図９】実施例３に係る携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャート。
【図１０】実施例４に係る携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャート。
【図１１】実施例５に係る携帯通信端末の構成を示すブロック図。
【図１２】携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。各実施例では、連携する携帯通信端末との通信距離だけでなく、各携帯通信端末の位置情報や端末情報を組み合わせて携帯通信端末の異常を判定する。
【実施例１】
【００１１】
実施例１では、各携帯通信端末の位置情報を利用して携帯通信端末の異常状態を判定する。【００１２】
図１は、実施例１に係る携帯通信端末の構成を示すブロック図である。本実施例では２つの携帯通信端末を連携させて使用する例を記載し、操作元となる携帯通信端末を携帯通信端末Ａ（１００Ａ）、連携先の携帯通信端末を携帯通信端末Ｂ（１００Ｂ）とする。そして、操作元である携帯通信端末Ａの異常状態（紛失や盗難など）を携帯通信端末Ｂと連携して判定するものである。携帯通信端末としては、例えばスマートフォン、スマートウォッチ等が挙げられるが、携帯端末間通信が可能なものであればデバイスは限定されず、ヘットマウントディスプレイや活量計といったウェアラブルデバイス等も適用対象となる。以下、操作元の携帯通信端末Ａを単に「端末Ａ」、連携先の携帯通信端末Ｂを単に「端末Ｂ」とも呼ぶことにする。端末Ａと端末Ｂは連携動作を行うために、互いに認証処理やペアリング処理などの初期設定を行うものとする。【００１３】
携帯通信端末Ａは、近距離通信部１０１Ａ、情報取得部１０２Ａ、異常判定部１０３Ａ、およびロック部１０４Ａを含んで構成される。通常、携帯通信端末にはこれ以外にも多くの構成要素が含まれるが、本実施例では異常判定機能に関係する構成要素のみを取り上げて説明する。携帯通信端末Ｂも携帯通信端末Ａと同様の構成であり、端末Ａに対応する各構成要素を１０１Ｂ〜１０４Ｂで示している。これにより、携帯通信端末Ｂにおいても携帯通信端末Ａと同様の異常判定機能を有するものとなる。ただし、携帯通信端末Ｂにおいて異常判定動作やロック動作を行わない場合は、異常判定部１０３Ｂやロック部１０４Ｂは必須ではない。【００１４】
近距離通信部１０１Ａは、端末Ｂの近距離通信部１０１Ｂとの間で近距離通信１１０を行うとともに、端末Ｂまでの通信距離または通信強度を求める。近距離通信の方式として、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）が挙げられるが、端末Ｂとの直接通信が可能な方式であれば特に限定しない。【００１５】
情報取得部１０２Ａは、近距離通信部１０１Ａで求めた通信距離が閾値以上の時、もしくは通信強度が閾値以下の時に、端末Ａまたは端末Ｂ、もしくはその両方から異常判定に必要な情報を取得する。本実施例では、端末Ａと端末Ｂの両方の位置情報を取得する。【００１６】
異常判定部１０３Ａは、情報取得部１０２Ａで取得した情報（端末Ａと端末Ｂの位置情報）を基に、端末Ａが異常状態（紛失もしくは盗難状態）にあるか否かを判定する。異常と判定した場合には、端末Ａをロックするための指令をロック部１０４Ａに送る。【００１７】
ロック部１０４Ａは、異常判定部１０３Ａからのロック指令により端末Ａをロックする。ロックの方法としては、携帯通信端末の操作開始時に認証を求める方法があるが、その方法については特に限定しない。【００１８】
図２は、携帯通信端末Ａと携帯通信端末Ｂとの近距離通信を示す模式図である。この図では、スマートフォンなどの端末１００Ａと、スマートウォッチなどの端末１００Ｂとの間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により近距離通信１１０を行っている。両方の端末１００Ａ，１００Ｂが同一ユーザにより所持されているものであれば、端末間の通信距離Ｘは通常は近接している。もしも端末１００Ａがユーザから離れて紛失したような場合には、端末間の通信距離Ｘは大きくなる。【００１９】
図３は、通信距離と通信強度の関係を模式的に説明する図である。携帯通信端末Ａと携帯通信端末Ｂの間に通信を妨げるものが無い場合は、通信距離Ｘと通信強度Ａは単純な反比例の関係となる。予めこの関係式を求めておけば、近距離通信部１０１Ａにおける通信強度Ａから現在の通信距離Ｘを算出することができる。【００２０】
本実施例では、端末の異常判定を２段階で行う。第１段階では、端末間の通信距離Ｘが所定の距離Ｘｔｈ（閾値）以上に離れているか否かを判定する。この閾値Ｘｔｈは端末の使用状況に応じて設定すべきであるが、家庭や職場で使用するものであれば、例えば１０〜数１０ｍとする。なお、通信距離の閾値Ｘｔｈの代わりに、現在の通信強度ＡがＸｔｈに対応する通信強度Ａｔｈ（閾値）以下に低下しているか否かを判定してもよい。しかしながら、第１段階の判定だけでは、通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈ以上となった原因が端末の異常状態によるものか、あるいはユーザの離席等による一時的なものなのかが分からない。【００２１】
そこで第２段階として、端末Ａと端末Ｂの位置情報（移動状況）を取得して判定する。端末Ａが端末Ｂから位置情報を取得可能とするため、通信距離の閾値Ｘｔｈは近距離通信の最大通信可能距離Ｘｍａｘよりも小さくする。なぜなら、閾値ＸｔｈをＸｍａｘに等しくすると、通信距離が閾値Ｘｔｈを超えた時点で端末間の近距離通信が不可能となり、端末Ｂからの位置情報を取得できなくなるからである。以下、上記第１および第２段階による端末の異常判定方法を説明する。【００２２】
図４は、携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャートである。すなわち、端末Ａが端末Ｂと連携して、自端末（端末Ａ）が異常状態であるか否かを判定するものである。【００２３】
Ｓ３００では、端末Ａの近距離通信部１０１Ａは端末Ｂと通信を行い、両端末間の通信距離Ｘを取得する。【００２４】
Ｓ３０１では、情報取得部１０２Ａは近距離通信部１０１Ａから受けた通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈ以上か否かを判定する（第１段階）。判定の結果、通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈ以上の場合にはＳ３０２へ進む。通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈより小さい場合には、判定処理を終了する。【００２５】
Ｓ３０２では、情報取得部１０２Ａは端末Ａおよび端末Ｂの両方の位置情報を取得する。ここで位置情報を取得する方法は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）といった端末の位置を追跡する方法でもよいし、端末の加速度センサを用いて端末が移動しているか判断する方法でもよい。端末Ｂの位置情報は、近距離通信部１０１Ａを介して端末Ｂと通信することで取得する。【００２６】
Ｓ３０３では、異常判定部１０３Ａは情報取得部１０２Ａが取得した情報を基に、端末Ａと端末Ｂの位置がともに移動中か否かを判定する（第２段階）。両方の端末の位置がともに移動中の場合には、紛失もしくは盗難等の異常状態が発生していると判定し、Ｓ３０４へ進む。両方の端末の位置がともに移動中でない場合には、判定処理を終了する。【００２７】
Ｓ３０４では、異常判定部１０３Ａはロック部１０４Ａへ指令を送り、ロック部１０４Ａは端末Ａをロックする。例えば、端末Ａを外部からの操作に対して認証を要求するロック状態とする。なお、端末Ａだけでなく、端末Ｂをロックさせても良い。
上記した一連の処理Ｓ３００〜Ｓ３０４は、定期的に繰り返して実行する。【００２８】
図５は、図４のＳ３０３におけるロックの必要性の判定基準を示す図である。ここでは、両端末の移動状態からロックの必要性を判定し、両端末がともに移動中の状態のときにロック必要性有と判定している。以下、その理由を述べる。【００２９】
複数の携帯通信端末を１人のユーザが所持している場合、通常、そのユーザは全ての端末を装着もしくは周囲に置いて使用する。仮に、ユーザが１つの端末Ａをある場所に置いて端末Ｂを装着して他の場所に移動する場合には、端末Ａと端末Ｂの通信距離が閾値以上遠くなることもある。この場合、端末Ｂはユーザとともに移動中となるが、端末Ａは静止中である。よって、通常状態では、両端末がともに移動中の状態になることは難しい。【００３０】
一方、ユーザが端末Ａを移動手段（車内等）に置き忘れたり、端末Ａが盗難されたような状況では、端末Ａが移動中となることが多い。よって、端末Ａと端末Ｂの通信距離が閾値以上で、かつ両端末がともに移動中の状態の場合、紛失や盗難のような異常状態と判定する。このように、複数の端末の距離情報と移動状態情報を組み合わせて利用することで、携帯通信端末の異常状態を精度良く判定し、かつ防止することが可能となる。【００３１】
さらに、上記の異常判定において、携帯通信端末がどこに位置するかの位置情報を追加することで、より精度の高い判定を行うことができる。【００３２】
図６は、携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャートである。図４のフローチャートに対し、Ｓ３１１〜Ｓ３１３が追加・変更した工程である。【００３３】
Ｓ３１１では、Ｓ３０２で取得した位置情報をもとに、端末Ａ，Ｂの位置が屋内にあるか否かを判定する。屋内か屋外かは、例えばＧＰＳ情報により判定することができる。端末Ａ，Ｂの位置が屋内の場合はＳ３１２へ進み、端末Ａ，Ｂの位置が屋外の場合はＳ３１３へ進む。【００３４】
Ｓ３１２では、図４のＳ３０３と同様に、端末Ａと端末Ｂの位置がともに移動中か否かを判定する。ともに移動中の場合には異常状態が発生していると判定し、Ｓ３０４へ進み端末Ａをロックする。【００３５】
Ｓ３１３では、端末Ａと端末Ｂの位置のいずれかが移動中か否かを判定する。いずれかが移動中の場合には異常状態が発生していると判定し、Ｓ３０４へ進み端末Ａをロックする。【００３６】
図７は、図６のＳ３１１〜Ｓ３１３におけるロックの必要性の判定基準を示す図である。端末Ａ，Ｂの位置が屋内か、屋外かによってロックの必要性の基準を変えている。端末が屋外にある場合には紛失や盗難のリスクが高まるため、少なくともいずれかの端末が移動中であればロック必要性有と判定している。図６、図７の方法によれば、端末の位置状況に応じてセキュリティの強さを変えることで、より精度の高い異常判定が可能となる。【００３７】
なお、本実施例においてロックされた携帯通信端末Ａのロック解除方法としては、ユーザによる承認画面への暗証番号入力や指紋認証等があげられるが、一度ロックが解除された場合には、再度携帯通信端末Ｂと近距離通信するまで本実施例による紛失や盗難防止の機能を停止しても良い。これにより、単純な置忘れ時だった場合にはユーザのロック解除によりそれ以降の不要なロックを防止することができる。また、他のロック解除方法としてはロックされた端末Ａが移動し、再度元の端末Ｂと近距離通信が可能になった場合にその時点でロックを解除しても構わない。これによって、意図せぬタイミングで端末Ａがロックされてしまった場合でも、自動的にロックを解除することが可能となり利便性が向上する。【００３８】
本実施例では、操作元となる携帯通信端末を端末Ａ、連携先の携帯通信端末を端末Ｂと定義し、端末Ａの異常状態を判定することを説明したが、その関係を逆にしてもよい。すなわち、連携先の端末Ｂの異常状態の判定に本実施例の手法を適用してもよいし、さらには、操作元と連携先の両方の端末の異常状態に判定に適用してもよい。【００３９】
これに関連し、図４または図６のＳ３０４では、端末Ａのロック指令を近距離通信部１０１Ａを介して端末Ｂへ送り、ロック部１０４Ｂにより端末Ｂをロックすることもできる。あるいは、双方のロック部１０４Ａ，１０４Ｂにより、端末Ａと端末Ｂの両方をロックすることもできる。これにより、端末Ａと端末Ｂのどちらを紛失しても（または盗難されても）、確実に携帯通信端末をロックしセキュリティの強さを向上できる。これは、後述する各実施例においても同様である。【００４０】
本実施例では２つの携帯通信端末間の処理について記載したが、携帯通信端末の数は２以上であればいくつでもよい。その場合は、本実施例に記載した動作を近距離通信中の全部の携帯通信端末に対して行えばよい。【００４１】
実施例１によれば、複数の端末の位置情報と移動状態情報を利用することで、携帯通信端末の異常状態を精度良く検知し、かつ防止することが可能となる。
以下、携帯通信端末の異常状態を判定するその他の方法について、いくつかの実施例で説明する。
【実施例２】
【００４２】
実施例２では、連携する携帯通信端末Ｂがユーザに装着中であるか否かの装着情報を利用して異常を判定する。複数の端末Ａ，Ｂを１人のユーザが所持している場合で、端末Ａと端末Ｂの通信距離が閾値以上遠くなり、かつ端末Ｂがユーザに装着された状態のときは、端末Ａがユーザから離れた位置に移動していることは明白であり、端末Ａの紛失や盗難の可能性が高まる。よってこのような状況は異常状態と判定する。【００４３】
図８は、実施例２に係る携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャートである。実施例１（図４）と異なるのは、異常判定のために、連携する携帯通信端末Ｂがユーザに装着中であるか否かの装着情報を利用することである。以下、図４と重複する説明は簡単に行う。【００４４】
Ｓ４００では、端末Ａ，Ｂ間の通信距離Ｘを取得する。Ｓ４０１では、通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈ以上か否かを判定する。判定の結果、通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈ以上の場合にはＳ４０２へ進む。【００４５】
Ｓ４０２では、情報取得部１０２Ａは端末Ｂから装着情報を取得する。端末Ｂが装着中か否かを判断するための情報として、端末が操作されているかどうかの情報を使ってもよいし、例えば腕時計型といった身に着けて使用するタイプの携帯通信端末であれば、身体情報を取得して装着中か否かを判断することも可能である。【００４６】
Ｓ４０３では、異常判定部１０３Ａは情報取得部１０２Ａが取得した装着情報を基に、端末Ｂが装着中か否かを判定する。装着中の場合には、端末Ａに異常状態が発生していると判定し、Ｓ４０４へ進む。Ｓ４０４では、異常判定部１０３Ａはロック部１０４Ａへ指令を送り、ロック部１０４Ａは端末Ａをロックする。【００４７】
実施例２によれば、連携する携帯通信端末Ｂの装着情報を用いることで端末Ａの異常状態を精度良く検知することができる。なお、端末Ｂが身に着けるタイプのデバイス（ウェアラブルデバイス）の場合には、装着情報から装着者がユーザと一致しているか確認してもよい。これによって端末Ｂが盗難され、ユーザ以外が装着していることも判別可能となり、より精度の高い盗難防止が可能となる。
【実施例３】
【００４８】
実施例３では、携帯通信端末Ａが充電中であるか否かの充電情報を利用して端末Ａの異常状態を判定する。複数の端末Ａ，Ｂを１人のユーザが所持している場合に、端末Ａを充電中にはこれを動かすことができず、端末Ｂとの距離が遠くなることがある。この場合、ユーザは意図的に端末Ａを置いたまま端末Ｂを持って移動しているのであり、紛失や盗難の可能性は低く、異常判定から除外する。【００４９】
図９は、実施例３に係る携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャートである。実施例１（図４）と異なるのは、異常判定のために、携帯通信端末Ａが充電中であるか否かの充電情報を利用することである。以下、図４と重複する説明は簡単に行う。【００５０】
Ｓ５００では、端末Ａ，Ｂ間の通信距離Ｘを取得する。Ｓ５０１では、通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈ以上か否かを判定する。判定の結果、通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈ以上の場合にはＳ５０２へ進む。【００５１】
Ｓ５０２では、情報取得部１０２Ａは端末Ａの充電情報を取得する。すなわち、端末Ａに充電器が接続されているかどうか、あるいは電源管理部から充電中か否かの情報を取得する。【００５２】
Ｓ５０３では、異常判定部１０３Ａは情報取得部１０２Ａが取得した充電情報を基に、端末Ａが充電中か否かを判定する。充電中の場合には、紛失もしくは盗難等の異常状態ではないと判定し、処理を終了する。充電中でない場合は、Ｓ５０４へ進む。Ｓ５０４では、異常判定部１０３Ａはロック部１０４Ａへ指令を送り、ロック部１０４Ａは端末Ａをロックする。【００５３】
実施例３によれば、携帯情報端末Ａが充電中のときはロックすることがないので、不要なロック動作を回避し、使い勝手を向上できる。
【実施例４】
【００５４】
実施例４では、携帯通信端末Ａの保持する残電池量情報を利用して異常を判定する。通常、携帯通信端末は残電池量が０にならないようユーザにより充電されるが、紛失した携帯通信端末は充電されず残電池量が閾値以下、例えば０になり得る。また、残電池量が不足すると近距離通信が切断され、距離情報が取得できなくなる。よってこのような状況は異常状態と判定する。【００５５】
図１０は、実施例４に係る携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャートである。実施例１（図４）と異なるのは、異常判定のために、携帯通信端末Ａの保持する残電池量情報を利用することである。以下、図４と重複する説明は簡単に行う。【００５６】
Ｓ６００では、端末Ａ，Ｂ間の通信距離Ｘを取得する。Ｓ６０１では、通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈ以上か否かを判定する。判定の結果、通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈ以上の場合、あるいは、近距離通信により通信距離Ｘを取得できないときにはＳ６０２へ進む。【００５７】
Ｓ６０２では、情報取得部１０２Ａは端末Ａから残電池量情報を取得する。残電池量情報は電源管理部から取得することができる。【００５８】
Ｓ６０３では、異常判定部１０３Ａは情報取得部１０２Ａが取得した残電池量情報を基に、残電池量が閾値以下か否かを判定する。閾値以下の場合には、紛失もしくは盗難等の異常状態が発生していると判定し、Ｓ６０４へ進む。残電池量が閾値以下でない場合にはＳ６００に戻り、再度通信距離の判定を行う。【００５９】
Ｓ６０４では、異常判定部１０３Ａはロック部１０４Ａへ指令を送り、ロック部１０４Ａは端末Ａをロックする。【００６０】
実施例４によれば、携帯通信端末Ａの残電池量が閾値以下になった場合にロックすることにより、異常状態を精度良く検知することができる。
【実施例５】
【００６１】
実施例５では、携帯通信端末Ａが遠距離通信機能を持ち、携帯通信端末Ｂとの通信状況に応じて近距離通信と遠距離通信を切り替え、端末Ｂの位置情報や端末情報を正確に取得し、紛失や盗難の異常状態を精度良く判定するものである。ここで、近距離通信とは実施例１に記載したように端末間の直接通信可能なものを指すが、遠距離通信とは３Ｇ回線やＬＴＥ（Long Term Evolution）等を用いてインターネットに接続し、インターネットを利用して端末Ｂと通信可能なものを指す。実地例１においてはＷｉ−Ｆｉを近距離通信として定義したが、インターネットに接続可能であればＷｉ−Ｆｉを遠距離通信として扱っても構わない。【００６２】
図１１は、実施例５に係る携帯通信端末の構成を示すブロック図である。操作元の携帯通信端末Ａ（２００Ａ）は、実施例１（図１）における携帯通信端末Ａ（１００Ａ）の構成に対し、遠距離通信部２０２、通信方式切り替え部２０３、スイッチ２０７，２０８を追加している。他の構成要素２０１，２０４，２０５，２０６は図１の各構成要素に対応している。なお、連携先の携帯通信端末Ｂ（２００Ｂ）も携帯通信端末Ａ（２００Ａ）と同じ構成である。【００６３】
端末Ａが端末Ｂと近距離通信を行う場合には、通信方式切り替え部２０３によりスイッチ２０７，２０８を近距離通信部２０１側に接続し、遠距離通信を行う場合には、通信方式切り替え部２０３によりスイッチ２０７，２０８を遠距離通信部２０２側に接続する。遠距離通信では、インターネット回線２１０を介して端末Ｂと通信を行う。【００６４】
図１２は、携帯通信端末の異常判定処理を示すフローチャートである。
Ｓ７００では、通信方式切り替え部２０３はスイッチ２０７，２０８を近距離通信部２０１側に接続し、近距離通信部２０１により端末Ｂと通信を開始する。【００６５】
Ｓ７０１では、通信方式切り替え部２０３は近距離通信部２０１から端末Ｂとの通信距離情報を受け取り、近距離通信が可能か否かを判定する。近距離通信が可能であればＳ７０２へ進み、通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈ以上か否かを判定する。判定の結果、通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈ以上の場合にはＳ７０５へ進み、近距離通信にて端末Ｂから情報を取得する。続いてＳ７０６では、端末Ａから情報を取得する。通信距離Ｘが閾値Ｘｔｈより小さい場合は、処理を終了する。【００６６】
Ｓ７０１の判定で近距離通信が不可能と判定した場合には、Ｓ７０３へ進む。
Ｓ７０３では、通信方式切り替え部２０３はスイッチ２０７，２０８を遠距離通信部２０２側に接続し、遠距離通信方式に切り替える。これにより端末Ａは、遠距離通信部２０２によりインターネット回線２１０に繋がることになる。Ｓ７０４では、通信方式切り替え部２０３は遠距離通信が可能か否かを判定する。遠近距離通信が可能であればＳ７０５へ進み、インターネット回線２１０を介して端末Ｂから情報を取得する。続いてＳ７０６では、端末Ａから情報を取得する。Ｓ７０４で遠近距離通信が不可能であればＳ７０６へ進む。【００６７】
Ｓ７０５では、情報取得部２０４は近距離通信部２０１または遠距離通信部２０２により端末Ｂから情報を取得する。このとき端末Ｂから取得する情報は、実施例１、実施例２に記載したように、端末Ｂの位置情報や装着情報等が含まれる。
【００６８】
Ｓ７０６では、情報取得部２０４は端末Ａから情報を取得する。端末Ａから取得する情報は、実施例１、実施例３、実施例４に記載したように、端末Ａの位置情報、充電情報、残電池量情報等が含まれる。【００６９】
Ｓ７０７では、異常判定部２０５は情報取得部２０４が取得した端末Ｂおよび／または端末Ａの情報から、端末Ａが異常状態にあるか否かを判定する。このときの判定基準は、実施例１〜実施例４のいずれかの判定基準を適用する。あるいは、それぞれの判定基準を適宜組み合わせて、いずれかの判定基準で異常となるときは異常状態と判定するようにしても良い。【００７０】
異常判定部２０５は端末Ａが異常状態にあると判定した場合、Ｓ７０８へ進み、ロック部２０６に端末Ａをロックする指令を送り、ロック部２０６は端末Ａをロックする。
上記した一連の処理Ｓ７００〜Ｓ７０８は、所定時間毎に繰り返して実行する。【００７１】
前記実施例１〜４では、近距離通信が不可能となった場合には端末Ｂの情報を取得することが不可能となり、端末Ａ自身の情報のみを使って異常状態を判定せねばならなかった。これに対し実施例５によれば、近距離通信が不可能となった場合でも通信方式を遠距離通信に切り替えて端末Ｂの情報を取得することができ、異常状態の判定を精度良く行うことが可能となる。また、近距離通信から遠距離通信に切り替えるタイミングを近距離通信が不可能となった時点ではなく、近距離通信での通信距離が閾値以上となったタイミングとすれば、通信が切断することなく近距離通信から遠距離通信への切り替えができ、更に信頼性が向上する。【００７２】
また、本実施例では近距離通信と遠距離通信を切り替える方法を記載したが、近距離通信と遠距離通信の両方の通信方式を同時に用いても構わない。これによって通信方式を切り替える手間が生じず、より通信強度の高い通信方式を使い続けるといったことが可能となり、異常判定の精度が向上する。【００７３】
なお、本発明には、上記の実施例に限定されず、様々な変形例が含まれる。例えば、上記実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。【００７４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。【００７５】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００Ａ・・・携帯通信端末Ａ、１００Ｂ・・・携帯通信端末Ｂ、１０１・・・近距離通信部、１０２・・・情報取得部、１０３・・・異常判定部、１０４・・・ロック部、２００Ａ・・・携帯通信端末Ａ、２００Ｂ・・・携帯通信端末Ｂ、２０１・・・近距離通信部、２０２・・・遠距離通信部、２０３・・・通信方式切り替え部、２０４・・・情報取得部、２０５・・・異常判定部、２０６・・・ロック部、２０７，２０８・・・スイッチ、２１０・・・インターネット回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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