(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形フランジを有する導管セクションをともに保持する再使用可能なクランプであって、
第１のグランド部材及び第２のグランド部材であって、それぞれが、対向する第１の端及び第２の端と、該第１の端と該第２の端との間に延びるとともに前記円形フランジを受け入れるように構成された円弧状の内部チャネルとを有し、前記第１の端同士は、該第１のグランド部材及び該第２のグランド部材の相対回動を可能にするようにともに動作可能に連結される、第１のグランド部材及び第２のグランド部材と、
前記第１のグランド部材及び前記第２のグランド部材から外側に突出しているとともに、開位置と閉位置との間で動かすのに用いる把持面を画定している、第１のハンドル及び第２のハンドルと、
前記第１のグランド部材に動作可能に結合した近位端と、前記第１のグランド部材の前記第２の端を越えて延びている遠位端と、該遠位端に隣接しているとともに前記第２のグランド部材の方に内側に突出している第１の係止デテントとを有する、ラッチフィンガーと、
対応する前記第２の端に隣接している、前記第２のグランド部材から外側に突出している第２の係止デテントを有し、そのため、前記第１の係止デテント及び前記第２の係止デテントが前記閉位置において互いに係合して前記開位置に戻ることを防止する、保持セクションと、
前記遠位端において前記ラッチフィンガーに動作可能に連結されているとともに、前記第１のハンドルと前記第２のハンドルとの間に位置付けられた自由端に延びている、ラッチ解除アームであって、前記閉位置で前記第２のハンドルに面する前記ラッチ解除アームの把持面を画定し、前記第１の係止デテントを前記第２の係止デテントから係合解除するために前記ラッチフィンガーを前記第１のハンドル側に曲げて前記保持セクションから離すよう、前記ラッチ解除アームの把持面が前記第１のハンドルの方へ引き寄せられるように構成されている、ラッチ解除アームと、
を備える、再使用可能なクランプ。
【請求項２】
前記ラッチフィンガーは、前記第１のグランド部材の前記第２の端に片持ち支持される、請求項１に記載の再使用可能なクランプ。
【請求項３】
前記ラッチ解除アームは、前記ラッチフィンガーの前記遠位端と前記自由端との間に概ね円弧状の形状を画定する、請求項２に記載の再使用可能なクランプ。
【請求項４】
前記ラッチ解除アーム及び前記第２のハンドルにそれぞれ結合した第１のタイ受入ループ及び第２のタイ受入ループを更に備える、請求項１に記載の再使用可能なクランプ。
【請求項５】
前記第１のハンドルの前記把持面及び前記第２のハンドルの前記把持面は互いとは面さず、前記第１のタイ受入ループは前記ラッチ解除アームから突出し、前記第２のタイ受入ループは前記第２のハンドルから突出する、請求項４に記載の再使用可能なクランプ。
【請求項６】
前記第１のハンドルは、前記第１の係止デテントと前記第２の係止デテントとが係合解除した後、前記第１のタイ受入ループが前記ラッチフィンガーの更なる曲がりを制限する当接突起を有する、請求項５に記載の再使用可能なクランプ。
【請求項７】
前記第１のグランド部材、前記第１のハンドル、前記ラッチフィンガー及び前記ラッチ解除アームは、前記ラッチフィンガーの曲げ運動を可能にする弾性プラスチック材料から単体品として一体形成され、前記第２のグランド部材、前記第２のハンドル及び前記保持セクションは、弾性プラスチック材料から単体品として一体形成される、請求項１に記載の再使用可能なクランプ。
【請求項８】
前記第１の端に位置付けられているとともに前記第１のグランド部材及び前記第２のグランド部材を動作可能にともに連結するヒンジアセンブリを更に備える、請求項１に記載の再使用可能なクランプ。
【請求項９】
前記第１のグランド部材及び前記第２のグランド部材のそれぞれは、前記ヒンジアセンブリに隣接している第１の停止面と、対応する前記第２の端において第２の停止面とを有し、前記第１の停止面及び前記第２の停止面は、前記円形フランジを囲む完全な３６０度の周を画定するよう、前記閉位置において互いと当接するように構成されている、請求項８に記載の再使用可能なクランプ。
【請求項１０】
前記閉位置へ動く際に前記第１の係止デテントが前記第２の係止デテントにスナップ嵌めされ、前記ラッチ解除アームが押圧されるまで前記閉位置から動くことを防止する、請求項１に記載の再使用可能なクランプ。
【請求項１１】
前記第１のグランド部材及び前記第２のグランド部材は、０．７５インチの導管セクションに関連付けられた円形フランジを受け入れるようにサイズ決めされている、請求項１に記載の再使用可能なクランプ。
【請求項１２】
前記第１のグランド部材及び前記第２のグランド部材は、１．５インチの導管セクションに関連付けられた円形フランジを受け入れるようにサイズ決めされている、請求項１に記載の再使用可能なクランプ。
【請求項１３】
クランプを用いて円形フランジを有する２つの導管セクションを取外し可能にともに連結する方法であって、前記クランプは、ともに枢結される第１の端と、第２の端とを有する、第１のグランド部材及び第２のグランド部材と、該第１のグランド部材及び該第２のグランド部材から突出している第１のハンドル及び第２のハンドルと、前記第１のグランド部材に結合したラッチフィンガーと、該ラッチフィンガーに結合したラッチ解除アームとを備え、前記ラッチ解除アームは前記クランプの閉位置で前記第２のハンドルに面する把持面を画定し、該方法は、
前記第２の端同士が開位置において離間するように前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルを回動させて互いから離すことによって前記クランプを開くことと、
前記第１のグランド部材の前記第１の端及び前記第２の端と前記第２のグランド部材の前記第１の端及び前記第２の端との間に延びる円弧状の内部チャネルに前記２つの導管セクションの前記円形フランジを挿入することと、
前記第１のグランド部材及び前記第２のグランド部材の前記第２の端同士が前記閉位置において当接するまで前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルを互いの方へ回動させることによって、前記クランプを閉じることであって、前記ラッチフィンガーに位置付けられた第１の係止デテントと前記第２のグランド部材から突出している第２の係止デテントとを係合させることを更に含む、前記クランプを閉じることと、
前記ラッチ解除アームの把持面と前記第１のハンドルの把持面とを互いに引き寄せて前記第１の係止デテントと前記第２の係止デテントとを互いから係合解除するまで前記ラッチフィンガーを前記第１のハンドル側に曲げることによって、次に、前記第１のグランド部材及び前記第２のグランド部材が前記開位置に達するまで前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルを回動させて互いから離すことによって、前記クランプを再び開くことと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記把持面を引き寄せて前記クランプを再び開くことは、
前記ラッチ解除アームが、前記第１のハンドルに位置付けられているとともに該ラッチ解除アームの方へ延びている当接突起と接触するまで、前記把持面と前記第１のハンドルの前記把持面とを互いの方へ引き寄せることを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記クランプを閉じることは、
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルが互いの方へ回動した後、前記ラッチ解除アームに位置付けられた第１のタイ受入ループと前記第２のハンドルに位置付けられた第２のタイ受入ループとを介して前記第１のハンドルと前記第２のハンドルとを結束させることを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記クランプを閉じることは、
前記第１のグランド部材の前記第１の端及び前記第２のグランド部材の前記第１の端に隣接して位置付けられた第１の停止面同士が互いに当接すると、また、前記第１のグランド部材の前記第２の端及び前記第２のグランド部材の前記第２の端に隣接して位置付けられた第２の停止面同士が互いに当接すると、前記クランプが前記円形フランジを囲む完全な３６０度の周を画定するように、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルの互いの方への回動を停止させることを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記クランプを閉じることは、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルが互いの方へ回動する際に、前記第１の係止デテントと前記第２の係止デテントとを互いに乗り上げさせてスナップ係合させることを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記ラッチ解除アームを引き寄せて前記クランプを再び開くことは、
前記第１の係止デテントと前記第２の係止デテントとを係合解除するとともに前記クランプを回動させて前記開位置へ戻すことを可能にするように、前記第１の係止デテントを持ち上げて前記第２の係止デテントから離すことを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、導管セクション及び製造プロセスのための流体を移送する衛生的な管継手等の管継手をともに連結する際に用いられるクランプ、並びに、そのようなクランプを用いて導管セクションを連結する方法に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１４年８月２１日に出願された米国仮特許出願第６２／０４０，１５０号の優先権、及び、２０１５年７月２８日に出願された米国特許出願第１４／８１０，９６０号の優先権を主張し、上記の米国仮特許出願及び米国特許出願の開示全体は、本明細書に引用することにより本明細書の一部をなす。
【背景技術】
【０００３】
製造プロセスにおける無菌性の維持は多くの場合、懸念事項である。従来の製造場面に当てはまる１つの特定の例では、衛生的な管継手が設ける流出口がある受け口は、他の衛生的な管継手と相互接続することが必要とされる場合が多い。これらの衛生的な管継手は通常、一方の受け口から別の受け口に内容物（通常は流体）を移送する目的から、流体移送管等の複数の導管セクションに連結される。流体移送が無菌状態下で行われることを保証するために、流体移送管の終端における衛生的な管継手は、外部環境に晒すことなく流体を管のセクション間で移送することができるようにシール又はガスケットと一緒にともにクランプされる。
【０００４】
導管セクション及び管継手とともに用いるいくつかのタイプのクランプ及びクランプ機構が知られている。例えば、クランプは剛性プラスチック材料から成形されることができ、単体品として形成されても連結機構によってともに連結される２つの別個の部片として形成されてもよい。これらの従来のクランプは、クランプの外部設計に起因して扱いにくい可能性がある。そのため、これらのクランプは、導管セクションに過圧縮をかける可能性があり、これにより、導管セクション間でクランプされたガスケットが管継手から押し出される可能性がある（これは例えば、無菌性にとっては破滅的な不良である）。加えて、これらのクランプは通常、クランプ機構を破壊せずには又は別様に損傷を与えずには管継手から分離させることができない使い捨てクランプとして設計されている。いくつかの組立てにおいて、複数の衛生的な管継手及び導管セクションとともにクランプを再使用することが望ましい場合があるが、既知のクランプはそのような再使用が可能ではない。
【０００５】
従来のクランプ及びクランプ機構はまた、更なる不都合点を被っている。ねじナット調整式クランプ等のいくつかのタイプの従来のクランプは、ガスケットが２つの管継手又は導管セクションをともに適正にシールするように管継手のフランジに適正に固定することが困難である可能性がある。他の従来の設計は、スナップ様クランプの自由端同士を離間させることによって、ガスケットの過圧縮の問題を回避するように試みている。しかしながら、これらの設計は、フランジ及びガスケットの周に３６０度の適用範囲を提供することができないものとなっており、これにより、ガスケットが押し出されることになり、導管セクション間のシールの破滅的な不良につながる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術の従来のクランプのこれらの不都合点及び他の不都合点に対処する、導管セクション及び衛生的な管継手を連結するための再使用可能なクランプ及び方法を提供することが望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施形態によれば、円形フランジを有する導管セクションをともに保持する再使用可能なクランプは、第１のグランド部材及び第２のグランド部材であって、それぞれが、対向する第１の端及び第２の端と、第１の端と第２の端との間に延びるとともに円形フランジを受け入れるように構成された円弧状の内部チャネルとを有する。第１の端同士は、開位置と閉位置との間で上記グランド部材同士の互いに対する回動を可能にするようにともに動作可能に連結される。第１のハンドル及び第２のハンドルが第１のグランド部材及び第２のグランド部材から外側に突出しており、これらのハンドルは開位置と閉位置との間で動かすのに用いる把持面を画定している。ラッチフィンガーが、第１のグランド部材に動作可能に結合した近位端と、第１のグランド部材の第２の端を越えて延びている遠位端とを有する。ラッチフィンガーは、遠位端に隣接しているとともに第２のグランド部材の方に内側に突出している第１の係止デテントを有する。クランプは、対応する第２の端に隣接している、第２のグランド部材から外側に突出している第２の係止デテントを有する保持セクションを更に有する。第１の係止デテント及び第２の係止デテントは閉位置において互いに係合して、グランド部材が動いて開位置へ戻ることを防止する。クランプはまた、遠位端においてラッチフィンガーに動作可能に連結されているとともに、第１のハンドルと第２のハンドルとの間に位置付けられた自由端に延びている、ラッチ解除アームを有する。ラッチ解除アームは、第１の係止デテントを第２の係止デテントから係合解除するようにラッチフィンガーを枢動させて保持セクションから離すよう、第１のハンドルの方へ押圧されるように構成されており、それによって、所望であれば、クランプを再び開いて再使用することを可能にする。
【０００８】
本発明の１つの態様において、ラッチフィンガーの近位端は、ラッチフィンガーが第１のグランド部材の第２の端に片持ち支持されるように第１のハンドルに連結される。さらに、ラッチ解除アームは、ラッチフィンガーの遠位端と自由端との間に概ね円弧状の形状を画定する。概ね円弧状の形状は概して、一部分がラッチフィンガーに沿い、その後、別の部分が第１のハンドルに沿う。
【０００９】
別の態様において、クランプは、ラッチ解除アーム及び第２のハンドルにそれぞれ結合した第１のタイ受入ループ及び第２のタイ受入ループを更に有する。第１のタイ受入ループ及び第２のタイ受入ループは、閉位置においてともに結束されてラッチ解除アームが第１のハンドルの方へ押圧されることを防止するように構成されている。１つの実施形態において第１のハンドルの把持面及び第２のハンドルの把持面は互いとは面さなくてもよく、ラッチ解除アームは、第２のハンドル側に面する把持面を有する。第１のタイ受入ループ及び第２のタイ受入ループは、第１のハンドル及び第２のハンドルであるこれらの部材の把持面と対向する、前記ラッチ解除アームの側及び第２のハンドルの側から突出する。さらに、第１のハンドルは、ラッチ解除アームの方へ延びる当接突起を有することができる。当接突起は、第１の係止デテントと第２の係止デテントとがラッチ解除アームによって係合解除した後、第２のタイ受入ループと接触してラッチフィンガーの更なる枢動を制限する。
【００１０】
別の態様によれば、第１のグランド部材、第１のハンドル、ラッチフィンガー及びラッチ解除アームは、ラッチフィンガーの枢動運動を可能にする弾性プラスチック材料から単体品として一体形成される。同様に、第２のグランド部材、第２のハンドル及び保持セクションもまた、弾性プラスチック材料から単体品として一体形成される。これらの２つの単体品は、同じプラスチック材料から形成されても異なるプラスチック材料から形成されてもよい。加えて、第１のグランド部材及び第２のグランド部材のそれぞれは、ヒンジアセンブリに隣接している第１の停止面と、対応する第２の端において第２の停止面とを有することができる。第１の停止面及び第２の停止面は、ともに保持される導管セクションの円形フランジを囲む完全な３６０度の周を画定するよう、閉位置において互いと当接するように構成されている。
【００１１】
更に別の態様において、第１の係止デテント及び第２の係止デテントのそれぞれは、角度付き前面及び横断後面を有する。角度付き前面同士が互いに係合して、閉位置へ動く際に第１の係止デテントが第２の係止デテントにスナップ嵌めすることを可能にする。横断後面同士が互いに係合して、ラッチ解除アームが押圧されるまで閉位置から動くことを防止する。いくつの実施形態において、第１のグランド部材及び第２のグランド部材は、０．７５インチの導管セクションに関連付けられた円形フランジを受け入れるようにサイズ決めされている。他の実施形態において、第１のグランド部材及び第２のグランド部材は、１．５インチの導管セクションに関連付けられた円形フランジを受け入れるようにサイズ決めされている。エンドユーザーが用いる導管セクションに応じて、他のサイズも本発明の範囲内で考えられ得る。再使用可能なクランプにより、必要な場合に、導管セクションをともにシールするか又は互いから取り外すことができるように容易な開閉機能が可能になる。
【００１２】
本発明に従った別の実施形態において、クランプを用いて円形フランジを有する２つの導管セクションを取外し可能にともに連結する方法が、第１のグランド部材の円弧状の内部チャネル及び第２のグランド部材の円弧状の内部チャネルに２つの導管セクションの円形フランジを挿入することを含む。第１のグランド部材及び第２のグランド部材は、第１の端及び第２の端と、グランド部材から突出している第１のハンドル及び第２のハンドルと、第１のグランド部材に結合しているとともに第１の係止デテントを有するラッチフィンガーと、第２のグランド部材の第２の係止デテントと、ラッチフィンガーに結合したラッチ解除アームとを有する。本方法はまた、第１の係止デテントと第２の係止デテントとが係合することによって第１のグランド部材及び第２のグランド部材の第２の端同士が閉位置において当接するまで第１のハンドル及び第２のハンドルを互いの方へ回動させることによって、クランプを閉じることを含む。本方法は、ラッチ解除アームを第１のハンドルの方へ押圧して第１の係止デテントと第２の係止デテントとを互いから係合解除することによって、次に、第１のグランド部材及び第２のグランド部材が前記開位置に達するまで第１のハンドル及び第２のハンドルを回動させて互いから離すことによって、クランプを再び開くことを更に含む。
【００１３】
１つの態様において、本方法は、第１の係止デテント及び第２の係止デテントが互いから係合解除して、それによってクランプを再び開くことを可能にするまで、ラッチ解除アームの把持面及び第１のハンドルの把持面を互いの方へ引き寄せることを更に含む。別の態様において、ラッチ解除アームを押圧してクランプを再び開くことは、ラッチ解除アームが、第１のハンドルに位置付けられている当接突起と接触するまで、ラッチ解除アームの把持面と第１のハンドルの把持面を互いの方へ引き寄せることを更に含む。本方法はまた、第１のハンドル及び第２のハンドルが互いの方へ回動した後、ラッチ解除アームに位置付けられた第１のタイ受入ループと第２のハンドルに位置付けられた第２のタイ受入ループとをともに結束させて、ラッチ解除アームが第１のハンドルの方へ押圧されることを防止することを更に含むことができる。結果として、これらの態様の方法により、クランプ又はクランプ内に保持される導管セクションを破壊することなくクランプを開いて再使用することが容易に可能になる。
【００１４】
本発明のこれらの態様及び特徴並びに種々の更なる態様及び特徴は、例示的な実施形態の図面と併せて以下の詳細な説明を検討すれば、当業者にはより容易に明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ともに接続される２つの導管セクションの円形フランジを受け入れるように開位置に動いた第１のグランド部材及び第２のグランド部材を含む、本発明の第１の実施形態に従った再使用可能なクランプの正面斜視図である。
【図２】閉位置に動いた第１のグランド部材及び第２のグランド部材を示す、図１のクランプの正面斜視図である。
【図３Ａ】ラッチフィンガー及び第２のグランド部材にそれぞれ位置付けられている第１の係止デテント及び第２の係止デテントが互いに係合している、閉位置にある、図２のクランプの後面図である。
【図３Ｂ】ラッチフィンガーに接続されたラッチ解除アームが第１の係止デテント及び第２の係止デテントを互いから離脱させるように押されている、図３Ａのクランプの後面図である。
【図４】図１の第１のグランド部材及び第２のグランド部材の後面分解斜視図である。
【図５】導管セクションがともに保持されるように少なくとも部分的にクランプ内に位置付けられた、図２のクランプの正面斜視図である。
【図６】導管セクションのフランジ間でクランプされたグランド部材及びガスケットの円弧状内部チャネルを示すように導管セクションの長手方向中心軸に概ね沿った、図５のクランプ及び導管セクションの断面図である。
【図７】接合される２つの導管セクション（仮想線で示す）の回りの閉位置で第１のグランド部材及び第２のグランド部材を含む、別の実施形態に従った別の再使用可能なクランプの正面斜視図である。
【図８】開位置に動いた第１のグランド部材及び第２のグランド部材を示す、図７のクランプの正面斜視図である。
【図９】開位置にある、図７のクランプの後面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書に援用されるとともに本明細書の一部をなす添付の図面は、本発明の実施形態を示し、上記に示した本発明の概説及び下記に示す実施形態の詳細な説明とともに、本発明の原理を説明する役割を果たす。
【００１７】
図１〜図６は、２つの導管セクション１２（図５及び図６を参照）をともに連結するのに用いられるクランプ１０の第１の例示的な実施形態を示し、導管セクション１２は、図示の特定の実施形態において衛生的な管継手とも呼ばれ得る。クランプ１０は、これらの図に示されている導管セクション１２と関連付けられる円形フランジ１４等の円形構造体の回りに円形クロージャーを形成し、それによって円形構造体全体の回りに等しいシール圧を与えるように構成されている。例えば、クランプ１０は、２つの円形フランジ１４とそれらの間に配置されたガスケット１６との間に等しいシール圧を与えることができる。この実施形態によるクランプ１０は、エンドユーザーが望めば、種々の組の導管セクション１２とともに再び開くこと及び再使用することが可能であることが有利である。より詳細には、クランプ１０はラッチ解除アーム１８を有し、このラッチ解除アーム１８により、従来の設計に比べ、クランプ１０を規定している第１のグランド（gland）部材２０及び第２のグランド部材２２の簡単な分離が可能になる。開位置と閉位置との間でクランプ１０を操作するのに特別な工具及び／又は専用器具は必要とされず、クランプ１０及び導管セクション１２は、クランプ１０が開位置に戻るプロセスによって損傷を受けることも破壊されることもない。結果として、クランプ１０は、使い捨てクランプ１０又は再使用可能なクランプ１０として機能することができる。更なる利点がこの実施形態及び以下の他の実施形態の詳細な説明において明示される。
【００１８】
図１及び図２を特に参照すると、クランプ１０は、開位置及び閉位置それぞれにおいて示されている。この実施形態において、クランプ１０は、第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２を有し、これらのグランド部材はそれぞれ、対向する両端間が概ね円弧状である。より具体的には、第１のグランド部材２０は、第２のグランド部材２２に枢結されるように構成された第１の端２６と、第１の端２６に対向する第２の端２８とを有する。同様に、第２のグランド部材２２は、第１のグランド部材２０の第１の端２６に隣接する第１の端３０と、対向する第２の端３２とを有する。第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２の対応する第１の端２６及び第１の端３０は、例えばヒンジアセンブリ３４によって分離可能に連結される。ヒンジアセンブリ３４は、第１のグランド部材２０に形成されたバレル形状の受け口３６と、第２のグランド部材２２に形成されたヒンジピン３８とを含む。バレル形状の受け口３６とヒンジピン３８との枢支係合を以下で更に詳細に説明するが、クランプ１０は、本発明の範囲に従った他の実施形態において第１の端２６、３０をともに枢結する他の構造体を有することができることが理解されるであろう。
【００１９】
第１のグランド部材２０は、第１の端２６と第２の端２８との間に、外周４２及び内周４４を有する概ね半円形状又は円弧形状を画定する。内周４４に沿って、導管セクション１２の円形フランジ１４がクランプ１０に挿入されるとそれらのフランジ１４を収納するようにサイズ決めされている第１の円弧状の内部チャネル４６が位置付けられている。同様に、第２のグランド部材２２は、対応する第１の端３０と第２の端３２との間に延びる、外周４８及び内周５０を有する概ね半円形状又は円弧形状を画定する。第２のグランド部材２２はまた、この内周５０に沿って位置付けられた第２の円弧状の内部チャネル５２を有しており、導管セクション１２がクランプ１０内に位置付けられてクランプ１０が閉位置にくると、第１の円弧状の内部チャネル４６と第２の円弧状の内部チャネル５２とが組み合わさって、円形フランジ１４の回りに３６０度の周を形成する。第１の円弧状の内部チャネル４６及び第２の円弧状の内部チャネル５２の特定の断面形状は、図示の実施形態から変更することができるが、図示の実施形態において、これらの円弧状の内部チャネル４６、５２は、円形フランジ１４を互いにかつガスケット１６に向けて楔固定して、図２に示されている状態でシール関係を形成するように構成されている。別の例において、図１は、円弧状内部チャネル４６、５２の内面が、第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２を成形する際の材料を節減するように格子状構造として形成されることを示しているが、この内面は他の実施形態において変更することができる。
【００２０】
図１に示されているように、円弧状内部チャネル４６、５２は、クランプ１０の開位置において露出させることができる。これに関して、クランプ１０は、導管セクション１２の円形フランジ１４が第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２のうちの一方の円弧状内部チャネル４６、５２内に配置されることを可能にする程度まで枢動して開くことができる。次に、第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２は、ヒンジアセンブリ３４によって互いに対して移動してクランプ１０の閉位置へと動くことができ、それによって、円弧状内部チャネル４６、５２の部分が円形フランジ１４の外周と係合する。したがって、この構成により、導管セクション１２が図２の閉位置において（また、以下で説明する図５及び図６にも示されているように）クランプ１０の内部内にしっかりと保持されることが可能になる。
【００２１】
クランプ１０は、対応する第１の端２６と第２の端２８との間の或る場所において第１のグランド部材２０の外周４２から外側に突出する第１のハンドル５６を更に有する。この実施形態における第１のハンドル５６は、外周４２から、第１のグランド部材２０との連結部に対向する自由端５８にかけて延びる、概ね細長い平坦な部材である。第１のハンドル５６は、外周４２から概ね接線方向に離れて第１のグランド部材２０の第２の端２８を越えて延び、これにより、クランプ１０が開位置と閉位置との間で動かされることになる際、ユーザーが第１のハンドル５６を把持することが可能になる。これらの目的から、第１のハンドル５６は、自由端５８に隣接する把持面６０を更に画定しており、把持面６０は、図２に示されているようにクランプ１０が閉位置にくるとクランプ１０の残りの部分に面しないように概ね向けられる。応力解放リブ６２（図３Ａ及び図３Ｂ）を第１のハンドル５６と第１のグランド部材２０の外周４２との間の連結部に設けて、この連結部の強度を高めるとともにクランプ１０の残りにより第１のハンドル５６が破砕する可能性を低減させることができる。
【００２２】
クランプ１０は第２のハンドル６４も有し、第２のハンドル６４は、第１のグランド部材２０の代わりに第２のグランド部材２２から外側に突出するように位置付けられていることを除き、第１のハンドル５６と大部分が同様である。第２のグランド部材２２は、第２のグランド部材２２の外周４８から、第２のグランド部材２２の第２の端３２を越えて延びる自由端６６にかけて延びる。この自由端６６に隣接して把持面６８が位置付けられており、把持面６８は閉位置においてクランプ１０の残りの部分に面さず、その結果、図３Ａに示されているように、第１のハンドル５６の把持面６０及び第２のハンドル６４の把持面６８は閉位置において互いから離れる方に向く。例示的な実施形態に示されているように、別の応力解放リブ７０を外周４８と第２のハンドル６４との接合部に位置付けることができる。
【００２３】
図１に示されている開位置からクランプ１０を閉じるには、ユーザーは、第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４を対応する把持面６０、６８にて把持し、それらの第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４を互いの側へ握って、第２の端２８、３２が図２に示されているような閉位置において当接するまで第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２をヒンジアセンブリ３４にて枢動させる。例えば、第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４は、第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２のこの枢動運動を可能にするようにユーザーが片手又は１本若しくは数本の指で把持するように構成されている。第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４は双方とも、閉位置にくると、同じ概ねの方向に第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２から概ね接線方向に離れて延び、そのため、第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４がクランプ１０の閉位置において互いに対して概ね平行となることができる。しかしながら、他の実施形態において第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４の特定の位置決め及び角度付けを変更してもよいことが理解されるであろう。
【００２４】
クランプ１０を閉位置に確実に保持するために、クランプ１０は、第１のグランド部材２０から延びるとともに第１の係止デテント７６を有するラッチフィンガー７４も有し、第１の係止デテント７６は、第２のグランド部材２２に形成された保持セクション８０が提供する第２の係止デテント７８と係合するように構成されている。これに関して、クランプ１０の図示の実施形態におけるラッチフィンガー７４は、第１のハンドル５６のうち外周４８との接合部近くに位置付けられた部分から、第１のグランド部材２０の第２の端２８を越えた場所まで延びる。したがって、ラッチフィンガー７４は、第１のグランド部材２０の外周４２から、第１のグランド部材２０に結合した近位端８２と近位端８２に対向した遠位端８４との間のその長さに沿って離間している。ラッチフィンガー７４はまた、第２のグランド部材２２の第２の端３２に片持ち支持されるように位置決めされ、これにより、保持セクション８０とのラッチフィンガー７４のスナップ係合が可能になる。以下で更に詳細に説明されるように、遠位端８４はまた、ラッチ解除アーム１８に接続され、これにより、エンドユーザーが所望する場合に閉位置からクランプ１０を解放することが可能になることが有利である。ラッチフィンガー７４及びその近位端８２は、他の実施形態において第１のグランド部材２０の他の部分に接続されてもよいことが理解されるであろう。例えば、ラッチフィンガー７４は、１つの代替形態において、外周４２から直接外側に突出し、第１のグランド部材２０の第２の端２８を越えてもよい。
【００２５】
近位端８２及び遠位端８４の特定の位置決めに関係なく、第１の係止デテント７６は、クランプ１０が閉位置にくると第２の係止デテント７８と係合するように第２のグランド部材２２の側に延出するように位置決めされる。図３Ａ及び図３Ｂにおける図示の実施形態において最も明確に示されているように、第１の係止デテント７６は、ラッチフィンガー７４のうちその遠位端８４に隣接した部分に沿って延びる。この実施形態において第１の係止デテント７６のうちの２つが示されているが、他の実施形態において、より多くの又はより少ない係止デテントを用いてもよく、第１の係止デテント７６は、第２のグランド部材２２の保持セクション８０の構成の変更に合わせるようにラッチフィンガー７４の長さに沿って再位置決めされてもよい。第１の係止デテント７６のそれぞれは、ラッチフィンガー７４からの段付きリッジ又は歯として径方向内側に突出してもよい。より具体的には、第１の係止デテント７６のそれぞれは、遠位端８４側に面する角度付き前面８６と、近位端８２側に面する横断後面８８とを有し、これらの前面８６及び後面８８により、以下で更に詳細に記載するように、第１の係止デテント７６及び第２の係止デテント７８のスナップオーバー係合が可能になる。第１の係止デテント７６の構成により第２の係止デテント７８とのインターロック係合が可能である限り、他の実施形態において角度付き前面８６及び横断後面８８の特定の角度付けを変更してもよいことが理解されるであろう。
【００２６】
第２の係止デテント７８は、第２のグランド部材２２の外周４８からの段付きリッジ又は歯として径方向外側に突出し、それによって、保持セクション８０を画定する。このため、例示的な実施形態における保持セクション８０は、第２のグランド部材２２の第２の端３２に隣接して位置付けられ、これにより、クランプ１０が開位置から閉位置へ移動する際、ラッチフィンガー７４の遠位端８４が第２のグランド部材２２の第２の端３２を越えると、第１の係止デテント７６及び第２の係止デテント７８が互いにすぐに係合し始めることが可能になる。第１の係止デテント７６と同様に、第２の係止デテント７８のそれぞれは、第２の端３２の側に面する角度付き前面８６と、第２の端３２に面しない横断後面８８とを有する。第１の係止デテント７６の角度付き前面８６及び第２の係止デテント７８の角度付き前面８６は、クランプ１０が閉位置に動くと互いに乗り上げる形状になっており、その地点において、第１の係止デテント７６の横断後面８８及び第２の係止デテント７８の横断後面８８は互いに係合して、クランプ１０が動いて開位置へ戻ることを防止する。ここでもまた、他の実施形態において第２の係止デテント７８を画定する表面の特定の形状及び角度付けを第１の係止デテント７６の変更に合わせるように変更してもよい。
【００２７】
したがって、ともに接合される２つの導管セクションの円形フランジ１４を、図１に示されているようにクランプ１０が開位置にある場合に第１の円弧状の内部チャネル４６及び第２の円弧状の内部チャネル５２内に配置する際、ユーザーは、第１のハンドル５６の把持面６０及び第２のハンドル６４の把持面６８を掴んでそれらの第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４を互いの方に圧することによって、クランプ１０を閉位置に動かすことができる。第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４をこのように圧して動かすことにより、ヒンジアセンブリ３４における枢結によって第１のグランド部材２０の第２の端２８及び第２のグランド部材２２の第２の端３２が互いの側へ相対回動する。この枢動運動の際、第１の係止デテント７６は、角度付き前面８６同士が係合する（その後、横断後面８８同士を互いに係合させる）ことにより、第２の係止デテント７８とスナップ嵌めし始める。このため、第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２が図１の開位置から図２の閉じたラッチ位置へと互いの側に動くにつれ、第１の係止デテント７６及び第２の係止デテント７８が、第２の端２８と第２の端３２との当接係合が確立するまで互いに沿って摺動して互いを越えることができ、このことは、ラッチフィンガー７４の第１の係止デテント７６の最も近位の部分が保持セクション８０の第２の係止デテント７８の最も遠位の部分と噛合する場合にも相応し得る。第１のグランド部材２０の第２の端２８及び第２のグランド部材２２の第２の端３２が閉位置において互いに接触することにより、第１のグランド部材２０と第２のグランド部材２２との間にせいぜい僅かな隙間しかもたらされず、それによって、円形フランジ１４を囲む３６０度の円周が確保され得る。第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４をともに握って第１のグランド部材２０の第２の端２８及び第２のグランド部材２２の第２の端３２を閉位置において当接させた後、第１の係止デテント７６及び第２の係止デテント７８を、対応する横断後面８８同士が係合してクランプ１０を閉位置に保持するように互いに十分に噛合させる。クランプ１０のこの状態は、例えば図３Ａに示されている。
【００２８】
いくつかの状況において、ユーザーが、接合される導管セクション１２のうちの一方又は双方を調整又は交換するためにクランプ１０を再び開くことを望む場合がある。そのような再利用の状況において、クランプ１０を容易に再び開くことを可能にする構造をクランプ１０に設けることが望ましく、上記で概説したように、クランプ１０のこの実施形態は、そのような構造をラッチ解除アーム１８において含む。ラッチ解除アーム１８は、ラッチフィンガー７４のうち第１の係止デテント７６の場所から対向する側（外側）にある、ラッチフィンガー７４の遠位端８４に結合された概ね円弧状の部材である。ラッチ解除アーム１８は、一部分がラッチフィンガー７４に沿って延びており、続いて、別の部分が第１のハンドル５６に沿って外側に延びるように曲がっている。このため、ラッチ解除アーム１８は、クランプ１０が閉位置にくると第１のハンドル５６と第２のハンドル６４との間に位置付けられる自由端９２を有する。結果として、ラッチフィンガー７４及びラッチ解除アーム１８は連帯して、ラッチフィンガー７４の近位端８２において第１のハンドル５６に結合しているとともに順に第１のハンドル５６から離れてから第１のハンドル５６の側に戻るように延びる概ねＶ字状又はＵ字状の構造体を画定する。第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４と第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２との接続の場合のように、応力解放リブ又は補強リブ９４をラッチフィンガー７４とラッチ解除アーム１８との間に設けて、クランプ１０を再び開く際にこれらのラッチフィンガー７４及びラッチ解除アーム１８の部材が単品として撓むことを確実にすることができる。ラッチ解除アーム１８は、クランプ１０を再び開くことが望まれる場合、ラッチフィンガー７４を保持セクション８０との係合から引き抜くのに用いられるように構成されている。
【００２９】
ラッチ解除アーム１８は、ラッチフィンガー７４と自由端９２との間の概ね円弧状の形状に沿って把持面９６を画定する。把持面９６は、図３Ａに示されているようにクランプ１０の閉位置において第２のハンドル６４の側に面する。したがって、ラッチ解除アーム１８の把持面９６は、第１の係止デテント７６と第２の係止デテント７８とを係合解除させることが望まれる場合、第１のハンドル５６の把持面６０とともにユーザーによって把持されるように位置付けられる。より具体的には、第１のハンドル５６の把持面６０及びラッチ解除アーム１８の把持面９６は、図３Ａに矢印９８によって示されているようにユーザーによって互いに引き寄せられ、これにより、図３Ａに矢印１００によって示されているようにラッチ解除アーム１８が第２のグランド部材２２から離れることによってラッチフィンガー７４が上方に撓む。したがって、ラッチ解除アーム１８の単純な動きすなわち押圧により、ラッチ解除アーム１８が第１のハンドル５６の方へ動き、ラッチフィンガー７４が保持セクション８０から離れて図３Ｂに示されている位置に動く。この位置において、第１の係止デテント７６の横断後面８８及び第２の係止デテント７８の横断後面８８は、ラッチフィンガー７４を第２のグランド部材２２の保持セクション８０から径方向外側に引き離すことによって互いに係合解除されている。この位置において、第１の係止デテント７６及び第２の係止デテント７８はもはや、第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２が枢動運動して開位置に戻ることを妨げない。図３Ｂに矢印１０２によって示されているように、ユーザーは、第１のハンドル５６及びラッチ解除アーム１８をともに引き寄せた状態で第２のハンドル６４から引き離すことによってクランプ１０を回動させて開位置に戻すことができる。代替的には、ユーザーは、第１の係止デテント７６及び第２の係止デテント７８が互いと係合した状態でラッチ解除アーム１８が自動的に撓んでその通常位置に戻るように、図３Ｂに示されている位置においてラッチ解除アーム１８を解除してクランプ１０を閉位置に保持してもよい。したがって、ラッチ解除アーム１８が押圧されるまでクランプ１０が閉位置において確実に固定されたままであるにもかかわらず、ラッチ解除アーム１８により、クランプ１０を容易かつ迅速に再び開くことが、その機能が望まれる場合に可能になる。第１のハンドル５６と第２のハンドル６４との間にラッチ解除アーム１８の自由端９２を位置決めすることによって、ラッチ解除アーム１８は概して、再び開くことがユーザーによって意図的に促されるまで不慮の押圧から保護される。
【００３０】
ラッチ解除アーム１８及びクランプ１０は、クランプ１０が再び開くことを意図されないうちにラッチ解除アーム１８が不慮に押圧されないことを確実にするのを助ける追加部材を有してもよい。このため、ラッチ解除アーム１８は、ラッチ解除アーム１８のうち把持面９６と対向する側から延びるＵ字状部材の形態で第１のタイ受入ループ１０４を有する。図示の実施形態に示されているように、第１のタイ受入ループ１０４は、第１のハンドル５６の方に延びるように自由端９２に近接して位置付けることができる。第２のタイ受入ループ１０６が、第２のハンドル６４上、具体的にはその把持面６８とは対向する面上に設けられる。第２のタイ受入ループ１０６もまた、ラッチ解除アーム１８の方に突出するように第２のハンドル６４の自由端６６近くに位置付けられたＵ字状構造を画定している。第１のタイ受入ループ１０４及び第２のタイ受入ループ１０６は、ジップタイ（図示せず）等の結束機構を受け入れるサイズになっている孔１０８を画定している。ジップタイが第１のタイ受入ループ１０４及び第２のタイ受入ループ１０６に通されて締め付けられると、ラッチ解除アーム１８が第２のハンドル６４の方に引っ張られ、第１のハンドル５６から離れる。上述したように、ラッチ解除アーム１８は、第１の係止デテント７６と第２の係止デテント７８との係合を解除するには第１のハンドル５６の方に押圧されねばならないため、したがって、第１のタイ受入ループ１０４と第２のタイ受入ループ１０６とをともに結束させることにより、閉位置において第１のグランド部材２０と第２のグランド部材２２とのラッチ係合を解除することが妨げられる。結果として、タイ受入ループ１０４、１０６は、クランプ１０を再び開くことが望まれるまでクランプ１０を閉位置に保持しておくことを更に高めるのに用いることができ、再び開く時点においてジップタイを切断してからラッチ解除アーム１８を上記で詳述したように押圧することができる。クランプ１０の機能又は範囲から逸脱することなく、他の実施形態において第１のタイ受入ループ１０４及び第２のタイ受入ループ１０６の特定の場所及び形状を変更してもよい。
【００３１】
図示の実施形態等のいくつかの実施形態において、クランプ１０の第１のハンドル５６は、第１のハンドル５６のその把持面６０とは対向する面から外側に延びる当接突起１１０を更に有することができる。したがって、図３Ａ及び図３Ｂに示されているように、当接突起１１０は、ラッチ解除アーム１８上の第１のタイ受入ループ１０４側へ延びている。当接突起１１０は、ラッチ解除アーム１８が第１の係止デテント７６と第２の係止デテント７８とを互いから係合解除させるのに十分に押圧された後で第１のタイ受入ループ１０４と当接係合するようにサイズ決めされている。これに関して、当接突起１１０により、ラッチ解除アーム１８の押圧すなわち撓み、したがってラッチフィンガー７４の押圧すなわち撓みも制限され、撓みのこの制限により、ユーザーが破壊限界を超えてクランプ１０の可撓性部分を動かすことがないことが保証される。第１のハンドル５６及びラッチ解除アーム１８の形状及び位置決めに応じて、ラッチ解除アーム１８の動きを制限することが不必要な場合、当接突起１１０をサイズ変更するか、位置決め変更するか又は完全に省くことができる。
【００３２】
上記で示唆したように、第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２はそれぞれ、ナイロン等のプラスチック材料の単体品となるように一体成形される。これらの２つの単体品は、例えば図４において互いから分離されて示されている。換言すれば、第１のグランド部材２０、第１のハンドル５６、ラッチフィンガー７４及びラッチ解除アーム１８は、ラッチ解除アーム１８及びラッチフィンガー７４を第１のグランド部材２０の残りの部分から撓ませるか又は枢動運動させることを可能にするほど十分な可撓性を有する材料の１つの単体品である。第２のグランド部材２２、第２のハンドル６４及び保持セクション８０もまた、いくらかの可撓性を有する材料の１つの単体品として形成される。しかしながら、これらの単体品はいずれも、クランプ１０が閉位置にくると確実なシール係合状態に導管セクション１２の円形フランジ１４を保持するのに十分な剛性も有して形成される。第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２を製造するための特定の材料及び方法は、エンドユーザーのニーズ及び選好に適するように変更することができる。
【００３３】
図１及び図４を参照して、対応する第１のグランド部材２０の第１の端２６及び第２のグランド部材２２の第１の端３０に隣接して位置付けられたヒンジアセンブリ３４をここで更に詳細に説明する。図示の例示的な実施形態のヒンジアセンブリ３４は、第１のグランド部材２０に形成されたバレル形状の受け口３６と、第２のグランド部材２２に形成されたヒンジピン３８とを有する。第１のグランド部材２０と第２のグランド部材２２とが分離した状態で図４に示されているように、バレル形状の受け口３６は第１のグランド部材２０の第１の端２６を画定しており、ヒンジピン３８は第２のグランド部材２２の第１の端３０を画定しているが、これらの相互接続部材は、クランプ１０の異なるヒンジ接続関係を提供することが必要であれば、第１の端２６、３０に対して位置決め変更してもよいことが理解されるであろう。同様に、他の実施形態において、バレル形状の受け口３６は、第２のグランド部材２２に形成されてもよく、ヒンジピン３８は第１のグランド部材２０に形成されてもよいことが理解されるであろう。
【００３４】
ヒンジアセンブリ３４のバレル形状の受け口３６は、以下で更に説明するように、ヒンジピン３８を受けるように構成されている２つの円弧状のフィンガー１１４として形成されてもよい。円弧状のフィンガー１１４は、第１のグランド部材２０の円弧状の形態とは逆の円弧方向に、第１のグランド部材２０から延びることができる（それにより、その端面から見ると略Ｓ字状の断面を画定する）。バレル形状の受け口３６の各円弧状のフィンガー１１４は、ピン収容凹部１１６と、付勢リッジ１１８と、停止リッジ１２０とを画定している。ピン収容凹部１１６は、クランプ１０の組立状態において第２のグランド部材２２に面しない開口側を有する部分的に円筒形の凹部として形成される。各円弧状のフィンガー１１４は、ピン収容凹部１１６と対向する側に外側湾曲面１２２を有する。付勢リッジ１１８は、円弧状のフィンガー１１４のそれぞれの外側湾曲面１２２の幅にわたって側方に延びるバンプ又はリッジとして形成される。停止リッジ１２０もまた、円弧状のフィンガー１１４のそれぞれの外側湾曲面１２２の幅にわたって側方に延びるバンプ又はリッジとして形成されることができ、停止リッジ１２０は、付勢リッジ１１８よりも、円弧状のフィンガー１１４の自由端の近くに位置付けられている。これに関して、付勢リッジ１１８及び停止リッジ１２０は、円弧状のフィンガー１１４に沿って互いから離間しており、それによって、付勢リッジ１１８と停止リッジ１２０との間のスペースとして保持凹部１２４を画定することができる。図１に示されているクランプ１０の開位置において、付勢リッジ１１８と停止リッジ１２０との組合せは、以下で更に説明するように第２のグランド部材２２の表面と係合することによって、第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２を互いに対して開いた状態に保持するように構成されている。
【００３５】
続けて図４を参照すると、第２のグランド部材２２のヒンジピン３８の構造体は、第２のハンドル６４の延出方向と逆方向に第２のグランド部材２２から延びる支持ヒンジフランジ１２８を有する。ヒンジフランジ１２８は、一対の支柱１３０のための構造上の剛性及び支持を提供する。組み立てられたクランプ１０において、第１のグランド部材２０の円弧状のフィンガー１１４は、ヒンジフランジ１２８の側面に位置し、第２のグランド部材２２の支柱１３０と連結することができる。一対の支柱１３０は、ヒンジフランジ１２８の各側から側方に延出し、支柱１３０は、クランプ１０の中心を通る中心軸に対して概ね平行になるように配置される。支柱１３０は、円弧状のフィンガー１１４のピン収容凹部１１６内に収容されるとともにピン収容凹部１１６によって支承されて、ヒンジアセンブリ３４のヒンジピン３８としてともに機能する。したがって、各支柱１３０は、ピン収容凹部１１６の内径と略同じであり得る外径を画定する。
【００３６】
第２のグランド部材２２の第１の端３０において、一対の概ね平坦な第１の停止面１３２が、第２の円弧状の内部チャネル５２の終端の対向する両側面に位置決めされている。このため、第１の停止面１３２は、第１の端３０に隣接した第２の円弧状の内部チャネル５２の側面に位置する。ヒンジピン３８の一対の支柱１３０は、バレル形状の受け口３６の円弧状のフィンガー１１４の厚さに対応する隙間を画定するように第１の停止面１３２から或る距離を置かれており、これにより、第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２をヒンジアセンブリ３４においてともに連結する際にこの隙間に円弧状のフィンガー１１４を挿入することが可能になる。ヒンジフランジ１２８は、例えば、第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２が互いに対して回動する際に、円弧状のフィンガー１１４のための支持面及びガイドを提供する。
【００３７】
同様に、一対の概ね平坦な第１の停止面１３４もまた、第１のグランド部材２０の第１の端２６において第１の円弧状の内部チャネル４６の終端の対向する両側面に設けられる。第１のグランド部材２０の第１の停止面１３４は、第１のグランド部材２０の残りの部分からの円弧状のフィンガー１１４の外側湾曲面１２２の接合部に隣接するとともにその接合部から延びている。第１のグランド部材２０の第１の停止面１３４及び第２のグランド部材２２の第１の停止面１３２は、閉位置においてグランド部材２０の第１の端２６及びグランド部材２２の第１の端３０に沿って導管セクション１２の円形フランジ１４を囲む円周を閉じるように互いに当接するように構成されている。
【００３８】
第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２の対向する側に、概ね平坦な第２の停止面１３６、１３８が同様の目的から設けられる。より詳細には、第１のグランド部材２０は、第１の円弧状の内部チャネル４６の別の終端の側面に位置する一対の第２の停止面１３６を有する。これに関して、第１のグランド部材２０の第２の停止面１３６は、第１のグランド部材２０の第２の端２８に位置付けられる（また、第２の端２８を部分的に画定する）。同様に、第２のグランド部材２２は、第２の円弧状の内部チャネル５２の別の終端の側面に位置する一対の第２の停止面１３８を有し、それによって、第２の停止面１３８は、第２のグランド部材２２の第２の端３２に位置付けられるとともに第２の端３２を部分的に画定する。第２の停止面１３６、１３８は、クランプ１０が閉位置にくると、第２の端２８、３２に沿って導管セクション１２の円形フランジ１４を囲む円周を閉じるように互いに当接するように構成されている。
【００３９】
クランプ１０の閉位置において、第１のグランド部材２０の対向する停止面１３４及び１３６と第２のグランド部材２２の対向する停止面１３２及び１３８との当接接触により、クランプ１０の２つの部分間に空隙があるとしても僅かな空隙しか残されない。例えば、図３Ａ及び図３Ｂに示されているように、第１のグランド部材２０の第１の停止面１３４及び第２の停止面１３６並びに第２のグランド部材２２の第１の停止面１３２及び第２の停止面１３８はそれぞれ、相補的な角度で形成され、それによって、閉位置において当接接触をもたらす。クランプ１０の中心軸に対するこれらの角度は、実施形態によっては、第２の停止面１３６、１３８に比べて第１の停止面１３２、１３４が異なっていてもよい。これらの部材の相補的な角度により、クランプ１０が閉位置にくると第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２によって完全な３６０度の円周が形成され、これにより、クランプ１０の過剰な締付け及び／又は導管セクション１２の円形フランジ１４にかける不十分なクランプ力の使用も防止される。このため、３６０度のシールが、クランプ１０内に配置されている導管セクション１２の周及びガスケット１６の周に等しいシール圧をかける。
【００４０】
続けて図１及び図４を参照すると、この実施形態のヒンジアセンブリ３４は、円弧状のフィンガー１１４の付勢リッジ１１８と第２のグランド部材２２の第１の停止面１３２の縁１３２ａとの摩擦係合によってクランプ１０を開位置に保持するように構成されている。より詳細には、縁１３２ａは、クランプ１０が開位置（図１）に位置付けられると、付勢リッジ１１８と円弧状のフィンガー１１４の端近くに形成された停止リッジ１２０との間の保持凹部１２４内に捕捉されるように構成されている。円弧状のフィンガー１１４の外側湾曲面１２２は、開位置と閉位置との間での回動の大部分の間、第１の停止面１３２のこの縁１３２ａに対して平滑に回動又は摺動する。しかしながら、付勢リッジ１１８が設けられていることにより、第１の停止面１３２の縁１３２ａと支柱１３０との間に画定された定サイズの空隙に円弧状のフィンガー１１４のこのより厚い部分を押し通すのにより多くの力をユーザーにかけさせる。したがって、クランプ１０が、縁１３２ａが保持凹部１２４内に位置付けられる開位置にくると、ユーザーは、付勢リッジ１１８を空隙に押し通すとともに閉位置に向けて更なる回動を可能にするのに第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４に増大した閉鎖力をかけねばならない。これを考慮して、付勢リッジ１１８は、ユーザーが実際に第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２を互いに対して回動させるのに意図的な力を加えるまでクランプ１０が開位置から不慮に回動することを効果的に防止する。したがって、ユーザーへのクランプ１０の出荷時等、所望される場合、円形フランジ１４及びガスケット１６を挿入するのに考えられ得る最も広い開口を画定する開位置（図１）にクランプ１０を維持することができる。換言すれば、この構成により、クランプ１０がユーザーによって受け取られるとすぐにクランプ１０を使用できる状態となる。
【００４１】
保持凹部１２４のうち付勢リッジ１１８と対向する側に位置付けられた停止リッジ１２０は、同様の機能を果たす。このため、停止リッジ１２０は、縁１３２ａと支柱１３０との間に画定された空隙に停止リッジ１２０を通すように実質的な力が加えられない限り、停止リッジ１２０が第１の停止面１３２の縁１３２ａを通過することがないようにサイズ決めされる。この実質的な力をかけることは、例えば、図４において示されているように第１のグランド部材２０と第２のグランド部材２２とを互いから分離させることが望まれる場合に行われ得る。したがって、まさに第１の係止デテント７６及び第２の係止デテント７８がクランプ１０を閉位置に保持するように、付勢リッジ１１８及び停止リッジ１２０と第２のグランド部材２２の第１の停止面１３２の縁１３２ａとの相互作用は、出荷時又はクランプ１０内への導管セクション１２及び円形フランジ１４の最初の設置時等、所望される場合に、クランプ１０を開位置に保持するのを助ける。
【００４２】
クランプ１０の開位置から、クランプ１０が開位置へ動く又は閉位置から動くのに用いられる力は部分的に、付勢リッジ１１８及び停止リッジ１２０のサイズ及び形状、支柱１３０及び縁１３２ａに成形される材料可撓性度、並びに、ヒンジピン３８の支柱１３０とバレル形状の受け口３６のピン収容凹部１１６との間にかけられる力に基づき得る。１つの例において、付勢リッジ１１８は、開位置から図４の分離形態へと動かすのに比べて、開位置から閉位置に向けて動かすのにあまり抵抗がかからないように、停止リッジ１２０よりも小さくすることができることが理解されるであろう。同様に、クランプ１０の設計の範囲から逸脱することなく他の実施形態において付勢リッジ１１８及び停止リッジ１２０の相対サイズ及び相対位置を変更することができる。
【００４３】
クランプ１０の動作を要約すると、第１のグランド部材２０が第２のグランド部材２２から分離されている場合、クランプ１０は、第１のグランド部材２０に形成されたバレル形状の受け口３６の円弧状のフィンガー１１４を、ヒンジピン３８の支柱１３０と第２のグランド部材２２に形成された第１の停止面１３２の縁１３２ａとの間に画定された空隙に挿入することによって組み立てられる。停止リッジ１２０がこの空隙に押し通されると、２つのグランド部材２０、２２は最初に、図１に示されているように開位置に組み立てられる。この開位置において、２つのグランド部材２０、２２の第２の端２８、３２は、クランプ１０においてともに連結される２つの導管セクション１２又は衛生的な管継手の円形フランジ１４を挿入するために大きな開口を提供するように最大距離離間している。このため、第１の円弧状の内部チャネル４６及び第２の円弧状の内部チャネル５２は外側に開口しており、円形フランジ１４を収容する準備が整っている。
【００４４】
次に、２つの円形フランジ１４が、通常はそれらの間にシールガスケット１６が挟まれた状態で、第１のグランド部材２０の円弧状の内部チャネル４６及び第２のグランド部材２２の円弧状の内部チャネル５２に挿入される。図５及び図６に示されている例示的な実施形態において、導管セクション１２のそれぞれは同一であり、一端にホースバーブ１４２を有し、円形フランジ１４に対してサイズが漸増する概ね円錐形の本体１４４がホースバーブ１４２に続いている。円形フランジ１４は通常、概ね円形の外周を画定しているために「円形」と呼ばれるが、この円形フランジ１４の側壁は、図示の実施形態に示されているように、ガスケット１６（図６）を補足するとともに円弧状の内部チャネル４６、５２と相互作用するのを助けるように形状決めすることができる。導管セクション１２及び円形フランジ１４の特定の形状は、閉位置にある場合に、円形フランジ１４が第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２内でしっかりと捕捉されるのに十分なサイズであり続ける限り、他の実施形態又はクランプ１０の他の使用において変更することができる。
【００４５】
次に、クランプ１０は、ユーザーが、第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４を対応する把持面６０、６８にて把持して、これらのハンドル５６、６４を互いの方に動かしてグランド部材２０、２２を第２の端２８、３２において互いの方へ枢動させることによって、閉じられる。ユーザーによってかけられる最初の力は、意図的であり、付勢リッジ１１８に第１の停止面１３２の縁１３２ａを越えさせてクランプ１０を開位置から動かすのに十分でなければならないが、次に、第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２は、この最初の動きに続いてヒンジアセンブリ３４において互いを中心にして平滑に回動する。第１のグランド部材２０及び第２のグランド部材２２を互いの方へ枢動させ続けることによって、第１の円弧状の内部チャネル４６及び第２の円弧状の内部チャネル５２が、クランプ内に保持されている円形フランジ１４を囲んで円形フランジ１４の外周を締め付け始める。さらに、ラッチフィンガー７４の遠位端８４が第２のグランド部材２２の第２の端３２を越えると、第１の係止デテント７６及び第２の係止デテント７８が互いにスナップ嵌めし始めてクランプ１０を閉位置に係止させる。グランド部材２０の第２の端２８における第２の停止面１３６及びグランド部材２２の第２の端３２における第２の停止面１３８が互いに当接すると閉位置への動きが完了し、この地点において、クランプ１０は、図５及び図６に示されている形態にある。或る特定の実施形態において開位置と閉位置との間での回動全体を変更することができるが、この回動はクランプ１０の図示の実施形態において約９０度〜１２０度である。
【００４６】
図５及び図６に示されているように、導管セクション１２は、クランプ１０が閉位置に動かされるとシール関係でともに固定される。このシール関係は、円形フランジ１４間にガスケット１６をクランプすることによって補助され、ガスケット１６はシリコーン、ゴム又は弾性材料から形成される。円形フランジ１４は角度付き外面１４６を有することができ、この角度付き外面１４６は、第１の円弧状の内部チャネル４６及び第２の円弧状の内部チャネル５２において同様に角度が付けられた側面１４８と噛合するように構成されている。これに関して、円形フランジ１４は摩擦により楔固定して、円形フランジ１４の完全な３６０度の周の円弧状の内部チャネル４６、５２内で締め付けられたすなわちクランプされた形態となることができる。したがって、クランプ１０は、導管セクション１２の完全な３６０の周に概ね等しいシール圧を提供する。さらに、第２の停止面１３６、１３８をともに当接させることによってもたらされる、閉位置における動きの制限は、円形フランジ１４間のガスケット１６のいかなる過圧縮（これはシール構成の破滅的な不良につながり得る）の回避も助ける。過圧縮なく円形フランジ１４をともに楔固定又はクランプする結果、導管セクション１２は、クランプ１０が閉位置にある限り、漏れなく流体を移送するように構成される。換言すれば、導管セクション１２は、一方の受け口から別の受け口への内容物の無菌移送用に構成される。第１の係止デテント７６と第２の係止デテント７８とを係合させること、及び（任意選択に）ジップタイを用いて第１のタイ受入ループ１０４及び第２のタイ受入ループ１０６をともに結束させることにより、クランプ１０が導管セクション１２の使用時にこの閉位置にあるままとなることが保証される。
【００４７】
クランプ１０を別の組の導管セクション１２とともに再使用することをユーザーが望む場合、又は、導管セクション１２が何等かの理由から一時的に分離することが必要である場合、クランプ１０は、対応する把持面６０、９６を互いの方へ引き寄せる等によって、ラッチ解除アーム１８を第１のハンドル５６の方に押圧することによって開かれる。ラッチ解除アーム１８のこの押圧により、ラッチフィンガー７４の遠位端８４が持ち上がって保持セクション８０との係合から外れ（例えば、第１の係止デテント７６と第２の係止デテント７８との係合解除）、次に、ユーザーは、第１のハンドル５６及び第２のハンドル６４を回動させて互いから離して、クランプ１０を動かして開位置に戻す。開位置から離す場合のように、ユーザーは、支柱１３０と第１の停止面１３２の縁１３２ａとの間に画定された空隙に付勢リッジ１１８を押し通すのに十分な力を加える必要があり、この地点において、クランプ１０は、円形フランジ１４が第１の円弧状の内部チャネル４６及び第２の円弧状の内部チャネル５２から自由に取り外されている、図１に示されている状態に戻る。したがって、クランプ１０内にラッチ解除アーム１８が設けられていることにより、エンドユーザーによってクランプ１０を再び開くことが望まれる場合、クランプ１０を再び開く、確実かつ用いるのが容易な仕組みが可能になる。
【００４８】
図１〜図６に示されている、上述した実施形態において、導管セクション１２は、内容物の衛生的な移送の多くの分野において用いられる０．７５インチの導管セクション１２である。クランプ１０は、使用に望まれ得る他のサイズの導管セクション１２のためにサイズ変更及び構成変更を行うことができることが理解されるであろう。例えば、衛生的な管継手及び導管セクション１６２とともに用いられる別の例示的な実施形態のクランプ１６０が、図７〜図９に示されている。この実施形態のクランプ１６０は、前述の実施形態と同じ部材の実質的に全てを有し、これらの部材は、これらの部材のための更なる説明を以下で行うことなく一貫性及び明確性のために同じ参照符号を付されている。しかしながら、これらの部材のいくつかは、第１の円弧状の内部チャネル４６及び第２の円弧状の内部チャネル５２が包含する開口又はスペースが最初に述べた実施形態のその開口又はスペースよりも大きいようにサイズ変更されていることが理解されるであろう。より詳細には、図７〜図９に示されているクランプ１６０は、１．５インチの導管セクション１６２に関連付けられる円形フランジ１４を収容するように構成されている。外観及び部材の相対的な場所のこれらの僅かな変更にもかかわらず、第１のクランプ１０に関して上述した機能性及び再使用可能な操作は、このクランプ１６０に等しく当てはめることができる。例えば、クランプ１６０は、図８に示されている開位置と図７〜図９（大きい方の導管セクション１６２が図７に仮想線で示されている）に示されている閉位置との間で繰返し動くことができる。これらの２つの実施形態のクランプ１０、１６０は、衛生的な管継手技術分野において用いられる２つの典型的なサイズの導管セクションとともに作用するように構成された単なる２つの特定の例にすぎず、他の既知のサイズの導管セクションに関する他の実施形態もまた、本開示の範囲内で考えられる。
【００４９】
本発明を例示的な実施形態の説明によって示すと同時にこれらの実施形態を幾分詳細に説明してきたが、添付の特許請求の範囲をそのような詳細に限定又はいかようにも制限することを出願人は意図していない。更なる利点及び変更は当業者には容易に明らかであろう。本発明の種々の特徴は、ユーザーのニーズ及び選好に応じて、単独で使用しても任意の組合せで使用してもよい。本明細書により、現在知られている、本発明を実施する好ましい方法とともに、本発明の説明を行ってきた。しかしながら、本発明自体は、添付の特許請求の範囲によってのみ規定されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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