(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時を計数する計時手段と、
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する電波受信手段と、
前記同定される受信符号列のうち少なくとも一部として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段と、
前記生成された想定符号列と前記受信符号列とを順次照合することで、前記受信符号列内から前記想定符号列を検出する照合手段と、
前記受信符号列内に前記想定符号列が検出された場合に、当該想定符号列の検出タイミングと前記計時手段の計数する日時とを組み合わせて現在日時を取得する日時取得手段と、
を備え、
前記想定符号列には、前記所定のフォーマットにより現在時刻に係る情報を含む時刻対応情報が各々送信される送信周期に応じて変化し得る符号が含まれ、
前記想定符号列生成手段は、前記計時手段が計数する日時に基づいて前記時刻対応情報を表す符号列のうち少なくとも所定数の下位ビットの符号を含む前記想定符号列を生成する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記日時取得手段は、前記検出タイミングに応じて前記計時手段の計数する日時のタイミングずれを取得する
ことを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【請求項３】
前記想定符号列生成手段は、前記受信符号列内から前記想定符号列が検出されないまま前記送信周期以上の時間が経過した場合には、当該送信周期後の前記時刻対応情報に基づいて前記想定符号列を更新することを特徴とする請求項１又は２記載の電波時計。
【請求項４】
前記計時手段の計数する日時が修正された直近のタイミングからの経過時間に基づいて見積もられる当該計時手段の誤差が前記送信周期に応じて定められる基準時間以上か否かを判別する誤差判別手段を備え、
前記日時取得手段は、前記誤差が前記基準時間以上ではないと判別された場合に、前記所定数の下位ビットの符号を含む前記想定符号列に基づく日時の取得を行う
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項５】
前記想定符号列に含まれる前記時刻対応情報には、前記送信周期の番号を示す周期番号に当たる値が含まれることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項６】
前記照合手段は、前記計時手段の計数する日時に基づいて予測される前記想定符号列の検出タイミング以前であって且つ当該検出タイミングから前記送信周期の一周期未満の範囲内で、前記受信符号列と前記想定符号列との照合を開始することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項７】
前記計時手段の計数する日時が修正された直近のタイミングからの経過時間に基づいて当該計時手段の誤差の範囲を見積もる誤差範囲算出手段を備え、
前記照合手段は、当該誤差の範囲を考慮して予測される前記検出タイミングの予測範囲に応じて前記受信符号列と前記想定符号列との照合を開始可能な照合開始可能期間内に、当該照合を開始することを特徴とする請求項６記載の電波時計。
【請求項８】
前記電波受信手段は、前記照合開始可能期間に基づいて衛星電波の受信を開始するタイミングが定められることを特徴とする請求項７記載の電波時計。
【請求項９】
前記電波受信手段は、前記照合を開始するタイミングよりも予め設定された時間前に衛星電波の受信を開始することを特徴とする請求項７記載の電波時計。
【請求項１０】
前記想定符号列の長さは、前記想定符号列が前記受信符号列内で本来想定される位置以外の位置に出現する確率が、予め定められた基準値未満となるように定められることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項１１】
前記確率は、前記受信符号列をなす各二値符号において二値がそれぞれ１／２の確率で出現するものとして求められることを特徴とする請求項１０記載の電波時計。
【請求項１２】
前記基準値は、前記電波受信手段による衛星電波の想定受信回数に基づいて定められることを特徴とする請求項１０又は１１記載の電波時計。
【請求項１３】
ユーザの操作を受け付ける操作手段を備え、
前記基準値は、当該操作手段への設定入力に応じて定められることを特徴とする請求項１０〜１２の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項１４】
前記受信符号列の長さは、前記送信周期ごとに変化しない少なくとも一つの固定符号列と、日時情報のうち少なくとも現在の時刻情報と、当該時刻情報に対する誤り訂正符号とが含まれるデータブロック長未満に定められることを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項１５】
前記衛星電波は、ＧＰＳ衛星から送信されたものであり、前記データブロック長は、２ワード分の長さであることを特徴とする請求項１４記載の電波時計。
【請求項１６】
前記想定符号列生成手段は、前記受信符号列における複数の異なる符号列部分に対応する前記想定符号列を生成することを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項１７】
前記想定符号列生成手段は、受信される前記衛星電波に応じた前記送信周期内に各々含まれる固定符号列を含んで前記想定符号列を生成することを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項１８】
日時を計数する計時手段と、
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する電波受信手段と、
前記同定される受信符号列のうち少なくとも一部として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段と、
前記生成された想定符号列と前記受信符号列とを順次照合することで、前記受信符号列内から前記想定符号列を検出する照合手段と、
前記受信符号列内に前記想定符号列が検出された場合に、当該想定符号列の検出タイミングと前記計時手段の計数する日時とを組み合わせて現在日時を取得する日時取得手段と、
を備え、
前記想定符号列には、前記所定のフォーマットにより現在時刻に係る情報を含む時刻対応情報が各々送信される送信周期に応じて変化し得る符号が含まれ、
受信される前記衛星電波を送信する測位衛星からの送信情報の内容に応じた前記所定のフォーマットによる送信符号列は、予め定められた単位ブロック内の各符号を当該単位ブロックごとに反転させて送信するか否かをそれぞれ定める反転符号を含み、
前記想定符号列生成手段は、前記想定符号列内の前記単位ブロックごとにそれぞれ各符号を反転させた符号列を含む想定符号列と、前記各符号を反転させない符号列を含む想定符号列とを各々生成し、
前記照合手段は、生成された各想定符号列と前記受信符号列とを照合する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項１９】
前記想定符号列生成手段は、送信状態に係る所定のフラグを少なくとも一つ含んで前記想定符号列を生成することを特徴とする請求項１〜１８の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項２０】
直近の衛星電波の受信履歴を記憶する履歴記憶手段と、
直近の衛星電波の受信により取得された符号配列を記憶する配列記憶手段と、
を備え、
前記想定符号列生成手段は、前記配列記憶手段に記憶された符号配列に係る情報の種別に応じて、当該符号配列のうち、前記直近の衛星電波の受信からの経過時間内に変化しないと判断された部分の少なくとも一部を前記想定符号列に含める
ことを特徴とする請求項１〜１９の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項２１】
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する電波受信手段を用いた制御手段と、日時を計数する計時手段と、による日時情報取得方法であって、
前記同定される受信符号列のうち少なくとも一部として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成ステップ、
前記生成された想定符号列と前記受信符号列とを順次照合することで、前記受信符号列内から前記想定符号列を検出する照合ステップ、
前記受信符号列内に前記想定符号列が検出された場合に、当該想定符号列の検出タイミングと前記計時手段の計数する日時とを組み合わせて現在日時を取得する日時取得ステップ、
を含み、
前記想定符号列には、前記所定のフォーマットにより現在時刻に係る情報を含む時刻対応情報が各々送信される送信周期に応じて変化し得る符号が含まれ、
前記想定符号列生成ステップは、前記計時手段が計数する日時に基づいて前記時刻対応情報を表す符号列のうち少なくとも所定数の下位ビットの符号を含む前記想定符号列を生成する
ことを特徴とする日時情報取得方法。
【請求項２２】
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する電波受信手段と、日時を計数する計時手段と、を備えたコンピュータを、
前記同定される受信符号列のうち少なくとも一部として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段、
前記生成された想定符号列と前記受信符号列とを順次照合することで、前記受信符号列内から前記想定符号列を検出する照合手段、
前記受信符号列内に前記想定符号列が検出された場合に、当該想定符号列の検出タイミングと前記計時手段の計数する日時とを組み合わせて現在日時を取得する日時取得手段、
として機能させ、
前記想定符号列には、前記所定のフォーマットにより現在時刻に対応する情報を含む時刻対応情報が各々送信される送信周期に応じて変化し得る符号が含まれ、
前記想定符号列生成手段は、前記計時手段が計数する日時に基づいて前記時刻対応情報を表す符号列のうち少なくとも所定数の下位ビットの符号を含む前記想定符号列を生成することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、測位衛星からの電波を受信して日時情報を取得する電波時計、日時情報取得方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に係るナビゲーション衛星（測位衛星）からの電波を受信して日時情報を取得することで、計数する日時を正確に保つ機能を有する電子時計（電波時計）がある。この電波時計では、ユーザの手動操作を必要とせず、また、世界の各地で計数、表示する日時を正確に保つことが出来る。
【０００３】
しかしながら、衛星電波の受信に係る負荷は、電子時計における日時の計数や表示に係る負荷と比較して非常に大きく、衛星電波の受信への対応は、バッテリの大型化、及びこれに伴う電子時計のサイズの大型化や重量増加に繋がるという問題がある。そこで、従来、電力消費を低減させるための種々の技術が開発されている。
【０００４】
このような電力消費を低減させる技術の一つとして、電波受信時間の短縮がある。特許文献１には、ＧＰＳ衛星から送信される信号のフォーマット（航法メッセージ）に従って日時情報を含む所定の部分を受信し、不要な情報が送信されている間受信を一時停止させる技術について開示されている。このとき、日時の誤同定を避けるために、上記所定の部分を含むブロックに対応するパリティデータが取得されて受信データの整合が確認されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３６７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、日時情報に関係のないデータ部分は、必ずしも正確に取得される必要がなく、パリティデータによりこれらの不要なデータ部分の整合性を要求する受信方法では、日時情報の取得効率が低下するという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、正確な日時情報をより効率良く取得することの出来る電波時計、日時情報取得方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
日時を計数する計時手段と、
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する電波受信手段と、
前記同定される受信符号列のうち少なくとも一部として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段と、
前記生成された想定符号列と前記受信符号列とを順次照合することで、前記受信符号列内から前記想定符号列を検出する照合手段と、
前記受信符号列内に前記想定符号列が検出された場合に、当該想定符号列の検出タイミングと前記計時手段の計数する日時とを組み合わせて現在日時を取得する日時取得手段と、
を備え、
前記想定符号列には、前記所定のフォーマットにより現在時刻に係る情報を含む時刻対応情報が各々送信される送信周期に応じて変化し得る符号が含まれ、
前記想定符号列生成手段は、前記計時手段が計数する日時に基づいて前記時刻対応情報を表す符号列のうち少なくとも所定数の下位ビットの符号を含む前記想定符号列を生成する
ことを特徴とする電波時計である。
また、
日時を計数する計時手段と、
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する電波受信手段と、
前記同定される受信符号列のうち少なくとも一部として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段と、
前記生成された想定符号列と前記受信符号列とを順次照合することで、前記受信符号列内から前記想定符号列を検出する照合手段と、
前記受信符号列内に前記想定符号列が検出された場合に、当該想定符号列の検出タイミングと前記計時手段の計数する日時とを組み合わせて現在日時を取得する日時取得手段と、
を備え、
前記想定符号列には、前記所定のフォーマットにより現在時刻に係る情報を含む時刻対応情報が各々送信される送信周期に応じて変化し得る符号が含まれ、
受信される前記衛星電波を送信する測位衛星からの送信情報の内容に応じた前記所定のフォーマットによる送信符号列は、予め定められた単位ブロック内の各符号を当該単位ブロックごとに反転させて送信するか否かをそれぞれ定める反転符号を含み、
前記想定符号列生成手段は、前記想定符号列内の前記単位ブロックごとにそれぞれ各符号を反転させた符号列を含む想定符号列と、前記各符号を反転させない符号列を含む想定符号列とを各々生成し、
前記照合手段は、生成された各想定符号列と前記受信符号列とを照合する。
ことを特徴とする電波時計である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、より効率良く正確な日時情報を取得することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の電子時計を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ衛星が送信する航法メッセージのフォーマットを説明する図である。
【図３】日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】日時情報受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の電子時計で必要なデータ受信時間と従来の３ワード受信によるデータ受信時間との比較結果を示す図である。
【図６】受信開始タイミングの設定について説明する図である。
【図７】第２実施形態の電子時計で実行される日時情報受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の測位装置及び電波時計の第１実施形態である電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
この電子時計１は、少なくとも米国のＧＰＳ（Global Positioning System）に係る測位衛星（以下、ＧＰＳ衛星と記す）からの電波を受信して日時情報を取得することが可能な電波時計である。
電子時計１は、ホストＣＰＵ４１（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ４２（Read Only Memory）と、ＲＡＭ４３（Random Access Memory）と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時手段としての計時回路４６と、表示部４７と、表示ドライバ４８と、操作手段としての操作部４９と、電源部５０と、衛星電波受信処理部６０と、アンテナＡＮなどを備える。
【００１３】
ホストＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、電子時計１の全体動作を統括制御する。ホストＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ４３にロードして日時の表示や各種機能に係る演算制御や表示などの各種動作処理を行う。また、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０を動作させて測位衛星からの電波を受信させ、受信内容に基づいて求められた日時情報や位置情報を取得する。
【００１４】
ＲＯＭ４２は、マスクＲＯＭや書き換え可能な不揮発性メモリなどであり、制御プログラムや初期設定データが記憶されている。制御プログラムの中には、測位衛星から各種情報を取得するための各種処理の制御に係るプログラム４２１が含まれる。
【００１５】
ＲＡＭ４３は、ＳＲＡＭやＤＲＡＭなどの揮発性のメモリであり、ホストＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供して一時データを記憶すると共に、各種設定データを記憶する。各種設定データには、電子時計１のホーム都市設定や、日時の計数、表示における夏時間の適用可否に係る設定が含まれる。ＲＡＭ４３に記憶される各種設定データの一部又は全部は、不揮発性メモリに記憶されても良い。
【００１６】
発振回路４４は、予め定められた所定の周波数信号を生成して出力する。この発振回路４４には、例えば、水晶発振器が用いられている。
【００１７】
分周回路４５は、発振回路４４から入力された周波数信号を計時回路４６やホストＣＰＵ４１が利用する周波数の信号に分周して出力する。この出力信号の周波数は、ホストＣＰＵ４１による設定に基づいて変更されることが可能であっても良い。
【００１８】
計時回路４６は、分周回路４５から入力された所定の周波数信号（クロック信号）の入力回数を計数して初期値に加算することで現在の日時を計数する。計時回路４６としては、ソフトウェア的にＲＡＭに記憶させる値を変化させるものであっても良いし、或いは、専用のカウンタ回路を備えていても良い。計時回路４６の計数する日時は、特には限られないが、所定のタイミングからの累積時間、ＵＴＣ日時（協定世界時）、又は予め設定されたホーム都市の日時（地方時）などのうち何れかである。また、この計時回路４６の計数する日時自体は、必ずしも年月日、時分秒の形式で保持される必要がない。分周回路４５から計時回路４６に入力されるクロック信号には、正確な時間経過とは若干のずれがあり、１日当たりのずれの大きさ（歩度）は、動作環境、例えば温度によって変化し、通常では、±０．５秒以内である。
【００１９】
表示部４７は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬ（Electro-Luminescent）ディスプレイなどの表示画面を備え、ドットマトリクス方式及びセグメント方式の何れか又はこれらの組み合わせにより日時や各種機能に係るデジタル表示動作を行う。
表示ドライバ４８は、表示画面の種別に応じた駆動信号をホストＣＰＵ４１からの制御信号に基づいて表示部４７に出力して、表示画面上に表示を行わせる。
【００２０】
操作部４９は、ユーザからの入力操作を受け付けて、当該入力操作に応じた電気信号を入力信号としてホストＣＰＵ４１に出力する。この操作部４９には、例えば、押しボタンスイッチやりゅうずスイッチが含まれる。
或いは、表示部４７の表示画面に重ねてタッチセンサが設けられ、当該タッチセンサによるユーザの接触動作に係る接触位置や接触態様の検出に応じた操作信号を出力するタッチパネルとして表示画面を機能させることで、表示部４７と操作部４９とが一体的に設けられても良い。
【００２１】
電源部５０は、バッテリを備え、電子時計１の動作に係る電力を所定の電圧で各部に供給する。電源部５０のバッテリとしては、ここでは、ソーラパネルと二次電池が用いられている。ソーラパネルは、入射した光により起電力を生じてホストＣＰＵ４１などの各部に電力供給を行うと共に、余剰電力が生じた場合には、当該電力を二次電池に蓄電する。一方、ソーラパネルへの外部からの入射光量により発電可能な電力が消費電力に対して不足している場合には、二次電池から電力が供給される。或いは、バッテリとしてボタン型などの一次電池が用いられても良い。
【００２２】
衛星電波受信処理部６０は、アンテナＡＮを介して測位衛星からの電波に同調して各測位衛星に固有のＣ／Ａコード（疑似ランダムノイズ）を同定、捕捉することで当該電波を受信し、測位衛星が送信する航法メッセージを復調、復号して必要な情報を取得する。衛星電波受信処理部６０は、モジュールＣＰＵ６１（想定符号列生成手段、照合手段、日時取得手段、誤差判別手段、制御手段、誤差範囲算出手段）と、メモリ６２と、記憶部６３（履歴記憶手段、配列記憶手段）と、ＲＦ部６４と、ベースバンド変換部６５と、捕捉追尾部６６などを備える。
【００２３】
モジュールＣＰＵ６１は、ホストＣＰＵ４１からの制御信号や設定データの入力に応じて衛星電波受信処理部６０の動作を制御する。モジュールＣＰＵ６１は、記憶部６３から必要なプログラムや設定データを読み出して、ＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６を動作させ、受信された各測位衛星からの電波を受信、復調させて日時情報を取得する。このモジュールＣＰＵ６１は、受信した電波を復号して日時情報を取得する他、復号せずに、復調された受信符号列を予め設定された比較照合用の符号列（照合符号列）と比較照合して一致検出を行うことが出来る。
【００２４】
メモリ６２は、衛星電波受信処理部６０におけるモジュールＣＰＵ６１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭである。また、メモリ６２には、受信された符号列との比較照合用に生成された符号列データが一時記憶される。
記憶部６３は、ＧＰＳ測位に係る各種設定データや測位の履歴を記憶する。記憶部６３には、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの各種不揮発性メモリが用いられる。記憶部６３に記憶されるデータには、各測位衛星の軌道情報（エフェメリス）、予測軌道情報（アルマナック）や前回の測位日時及び位置が含まれる。また、記憶部６３には、世界各地のタイムゾーンや夏時間の実施情報に係るデータが時差テーブルとして記憶されている。測位が行われると、この時差テーブルが参照されて、得られた現在位置における標準時間での協定世界時（ＵＴＣ）からの時差や夏時間実施情報などの地方時情報が特定される。
また、記憶部６３には、測位を行ってこの地方時情報を特定するためのプログラム６３１が記憶されており、モジュールＣＰＵ６１により読み出されて実行される。
【００２５】
ＲＦ部６４は、Ｌ１帯（ＧＰＳ衛星では、１．５７５４２ＧＨｚ）の衛星電波を受信して測位衛星からの信号を選択的に通過、増幅させ、中間周波数信号に変換する。ＲＦ部６４には、ＬＮＡ（低雑音増幅器）、ＢＰＦ（帯域通過フィルタ）、局部発振器やミキサなどが含まれる。
【００２６】
ベースバンド変換部６５は、ＲＦ部６４で得られた中間周波数信号に対して各測位衛星のＣ／Ａコードを適用してベースバンド信号、即ち、航法メッセージ（所定のフォーマット）に係る符号列（受信符号列）を取得する。
捕捉追尾部６６は、ＲＦ部６４で得られた中間周波数信号に対して各測位衛星の各位相でのＣ／Ａコードとの間で各々相関値を算出してそのピークを特定することで、受信されている測位衛星からの信号とその位相を同定する。また、捕捉追尾部６６は、同定された測位衛星のＣ／Ａコードとその位相により当該測位衛星からの航法メッセージに係る符号列を継続的に取得するために、ベースバンド変換部６５に対して位相情報のフィードバックなどを行う。
これらＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６により電波受信手段が構成される。
【００２７】
この衛星電波受信処理部６０は、電源部５０から直接電力が供給され、そのオンオフがホストＣＰＵ４１の制御信号により切り替えられる。即ち、衛星電波受信処理部６０は、測位衛星からの電波受信及び日時取得や測位に係る算出動作が行われている期間以外には、常時動作しているホストＣＰＵ４１などとは別個に電源がオフされる。また、本実施形態の衛星電波受信処理部６０では、操作部４９への入力操作に基づいて、航空機の飛行期間中における電波利用を制限するための機内モードへの切替が可能になっており、当該機内モード中には、ホストＣＰＵ４１により衛星電波受信処理部６０の電源オンが禁止される。或いは、機内モード中には、衛星電波受信処理部６０における電波受信動作のみが禁止されても良い。
【００２８】
次に、ＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージのフォーマットについて説明する。
ＧＮＳＳでは、複数の測位衛星を複数の軌道上に分散配置させ、地上の各地点から同時に複数の異なる測位衛星の送信電波を受信可能とすることで、当該受信可能な測位衛星から送信されている当該測位衛星の現在位置に係る情報や日時情報を４機以上の測位衛星（地表面であるとの仮定の上では３機）から取得することで、これらの取得データと、取得タイミングのずれ、即ち、各測位衛星からの伝播時間（距離）の差と、に基づいて三次元空間における位置座標及び日時を決定することが出来る。
【００２９】
測位衛星からは、日時に係る情報と、衛星の位置に係る情報と、衛星の健康状態などのステータス情報などがＣ／Ａコード（疑似ランダムノイズ）によりスペクトラム拡散されて送信されている。これらの送信フォーマット（航法メッセージのフォーマット）は、測位システムごとに定められている。
【００３０】
図２は、ＧＰＳ衛星から送信されている航法メッセージのフォーマットを説明する図である。
ＧＰＳでは、各ＧＰＳ衛星からそれぞれ３０秒単位のフレームデータが合計２５ページ送信されることで、１２．５分周期で全てのデータが出力されている。ＧＰＳでは、ＧＰＳ衛星ごとに固有のＣ／Ａコードが用いられており、このＣ／Ａコードは、１．０２３ＭＨｚで１０２３個の符号（チップ）が配列されて１ｍｓ周期で送信されている。このチップの先頭は、ＧＰＳ衛星の内部時計と同期しているので、ＧＰＳ衛星ごとにこの位相のずれを検出することで、伝播時間、即ち、ＧＰＳ衛星から現在位置までの距離に応じた位相ずれ（疑似距離、距離指標値）が検出される。
【００３１】
各フレームデータは、５つのサブフレーム（６秒）で構成されている。更に、各サブフレームは１０個のワード（各０．６秒、順番にＷＯＲＤ１〜ＷＯＲＤ１０）によって構成されている。ＷＯＲＤ１とＷＯＲＤ２のデータフォーマットは、全てのサブフレームで同一である。ＷＯＲＤ１は、８ビットの固定符号列であるプリアンブル（Preamble）に続き、１４ビットのテレメトリメッセージ（TLM Message）が含まれ、その後ろに１ビットのIntegrity status flagと１ビットの予備ビットを挟んで、６ビットのパリティデータが配される。ＷＯＲＤ２は、週内経過時間を示す１７ビットのＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ（Ｚカウントともいう）に続き、Alert flagとAnti-spoof flagがそれぞれ１ビットずつで示されている。それから、サブフレームの番号（周期番号）を示すsubframe-IDが３ビットで示され、パリティデータの整合用２ビットを挟んで６ビットのパリティデータが配列される。
【００３２】
ＷＯＲＤ３以降のデータは、サブフレームによって異なる。サブフレーム１のＷＯＲＤ３には、先頭に１０ビットのＷＮ（週番号）が含まれる。サブフレーム２、３には、主に、エフェメリス（精密軌道情報）が含まれ、サブフレーム４の一部及びサブフレーム５では、アルマナック（予測軌道情報）が送信されている。
【００３３】
次に、本実施形態の電子時計１における日時情報の取得動作について説明する。
通常、日時情報を取得するには、サブフレーム１のＷＮと各サブフレームのＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを受信して航法メッセージのフォーマットに従って復号し、日付と時刻を求める必要がある。しかしながら、日付などが既知であって、現在の日時がどの週であるかを取得する必要が無い場合には、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの値とこの同期タイミングが得られるだけで、既知の情報と組み合わせて完全な日時が取得可能となる。上述のように計時回路４６の計数する日時のずれ（歩度）が十分小さい場合には、１日以上のずれが生じることは非常に稀であり、多くの場合、ＷＮの受信が省略可能となる。本実施形態の電子時計１では、受信された符号列を解読して日時情報を取得する場合、前回日時情報が取得されてからの経過時間が所定期間、例えば、一ヶ月以上経過していない場合には、ＷＮの受信を省略することが出来る設定となっている。
【００３４】
しかしながら、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの値を取得するためには、航法メッセージの符号配列のうちどの部分を受信しているかを同定する必要がある。また、受信された信号の復調時に、このＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの符号配列が正確に同定されていないと、不正確な日時が取得されてしまうので、通常、正確性を担保する情報が併せて取得される。
【００３５】
本実施形態の電子時計１では、衛星電波受信処理部６０のモジュールＣＰＵ６１により、予め受信されると想定される想定符号列を所定ビット長で生成しておく。そして、モジュールＣＰＵ６１は、この想定符号列と実際に受信された符号列とを照合させることで、正しい日時が受信されたか否かを判別し、また、当該想定符号列と受信された符号列との一致検出がなされたタイミング（検出タイミング）に応じて正確な現在日時との同期を取る。即ち、想定符号列の検出タイミングと、当該想定符号列の示す日時とによって正確な日時情報が取得される。
【００３６】
この想定符号列には、例えば、プリアンブルや予備ビットのように送信周期によらず一定の符号や、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ、サブフレームＩＤ、ＷＮのように日時の変化に従って、即ち、サブフレームの送信周期に応じて変化する符号列の一部又は全部が含まれ得る。また、Alert flagやAnti-spoof flagのように、通常では「０」であり、「１」の場合には利用が好ましくない符号（送信状態に係る所定のフラグ）は、予測が可能な訳ではないが、「０」であると想定して想定符号列に加えられても良い。
【００３７】
更に、直近の一又は複数回の衛星電波の受信の際に受信された符号配列とその受信日時（受信履歴）を記憶部６３に記憶させておき、当該記憶された符号配列のうち、航法メッセージにおける符号位置（即ち、情報の種別）に応じて前回の受信からの変化が完全には予測出来ないが、前回の受信からの経過時間が短い場合には通常当該経過時間内に変化がしないと判断可能なもの、例えば、ＷＯＲＤ１のテレメトリメッセージを想定符号列として利用しても良く、或いは、テレメトリメッセージの一部又は全部と上述の固定符号列や送信周期に応じて変化する符号列とを組み合わせて想定符号列としても良い。想定符号列に使用可能か否かの判断は、単純に前回の受信からの経過時間だけで行われる場合に限られず、複数回の受信で一度も変化していない符号を用いるなどの条件が追加されても良い。
同様に、アルマナックデータなどの測位衛星の軌道に係るデータが取得されていて、次の更新までの時間が経過していない場合には、当該軌道に係るデータも想定符号列に含めることが出来る。
【００３８】
また、特に、各送信周期で送信される時刻を反映して変化するＴＯＷ−ＣｏｕｎｔやサブフレームＩＤ（時刻対応情報）の少なくとも下位ビット（ＬＳＢ）側の一部が想定符号列に含まれるように計時回路４６の計数する日時を用いて想定符号列を生成することが好ましく、これにより、送信周期一周期分（サブフレーム１つ分）の違いによる誤同定の可能性を更に低減させることが出来る。また、このように異なるサブフレームの受信が想定されない程度に誤差が小さいと見積もられる場合には、検出タイミングのみによって計時回路４６の日時データのタイミングずれの調整を行うことも出来る。この誤差の見積もりは、例えば、計時回路４６の計数する日時の誤差の割合（歩度）と、前回の日時修正が行われてからの経過時間とに基づいて求められる。上述のように、計時回路４６の歩度が０．５秒／日である場合、前回（直近）の日時修正から３０日後の誤差の見積もり値は、１５秒となる。
【００３９】
各ワードの２５〜３０ビット目に配列されるパリティデータは、前のワードにおける２９ビット目又は３０ビット目のパリティ符号と、同一のワードにおける１ビット目〜２４ビット目のうちそれぞれ必要なビットデータに基づいて算出される。従って、前のワードにおける２９ビット目及び３０ビット目のパリティ符号を想定するのが困難であり、本実施形態の電子時計１では、これらパリティデータは、想定符号列に含まれない。
【００４０】
照合、同定される符号配列は、全て連続している必要はなく、複数の異なる符号列部分に分割されていても良いが、全体の受信長が通常の短時間受信、例えば、３ワード受信（９０ビット）よりも短い範囲であることが好ましく、更に、プリアンブル、現在の時刻情報を含むＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ、及びＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔに対するパリティデータ（誤り訂正符号）が含まれるＷＯＲＤ１、ＷＯＲＤ２の合計２ワード分の長さ（データブロック長）である６０ビットよりも短い範囲であることがより好ましい。
【００４１】
ここで、想定符号列と受信符号列の照合に際し、実際にＧＰＳ衛星から送信されている情報に応じた符号列は、ワードごとに一つ前のワードの最終ビット（３０ビット目）のパリティデータ（反転符号）の符号に応じて１〜２４ビット目の符号（パリティデータ以外の符号）が反転される。即ち、反転符号が「０」であった場合、次のワードの１〜２４ビット目の符号は、送信情報に応じてそのまま送信されるのに対し、この反転符号が「１」であった場合、次のワードの１〜２４ビット目の符号は、送信情報に応じた符号列が全て反転されたものとなる。従って、照合の際には、次の何れかの処理が行われる。（１）当該反転符号に応じて想定される送信情報に基づいた符号列を複数生成し、それぞれ照合を行う、（２）想定符号列と受信符号列とがワード単位で完全に一致するか、又は完全に不一致であるかを検出し、完全に不一致である場合には、更に当該ワードの前のワードにおける反転符号を同定して当該反転符号が「１」であるか否かを確認する、（３）想定符号列と受信符号列とがワード単位で完全に一致するか、又は完全に不一致である場合には、何れも受信符号列内から想定符号列が検出されたものとする。
【００４２】
（１）の場合には、照合に係る処理負荷が増大し、（２）の場合には、想定符号列の検出後の処理が増加し、（３）の場合には、誤同定の可能性が増大するので、ユーザの嗜好や電子時計１の性能などに応じて適宜何れかが定められれば良い。
【００４３】
これらの想定符号列の検出（受信）を判別する際に、本来想定される位置以外の位置（想定外位置）に想定符号列と同一の符号列が出現すると、誤った日時が取得されてしまう場合が生じる。この想定外位置に想定符号列と同一の符号列が出現する確率は、想定符号列が短いほど上がる一方、長くなるほど受信時間が長くなる。そこで、本実施形態の電子時計１では、各二値符号における「０」、「１」の出現確率が均等に１／２であると単純化して、電子時計１の製品寿命内における日時データの想定受信回数や頻度に比して、想定符号列の出現回数や出現率が十分に小さくなるように当該出現回数や出現率の基準値を定めて想定符号列の長さを設定することとする。
【００４４】
即ち、ある一つのＮビット符号列の出現確率は、（１／２）Ｎとなるので、この出現確率が十分小さい符号列長であれば良い。例えば、出現確率を１０−８未満とするためには、Ｎ≧２７となり、出現確率を１０−６未満とするためには、Ｎ≧２０となる。電子時計１の製品寿命が２０年であって１日に６回受信動作が行われるとすると、想定受信回数は、４３８３０回となるので、Ｎ＝２０の場合、製品寿命の間に一度でも誤同定が生じる確率が約４．２％となり、Ｎ＝２７の場合、誤同定が生じる確率が約０．０３３％となる。
この出現確率の基準値は、予め設定されていても良いし、操作部４９へのユーザの設定入力操作に基づいて直接又は間接的に（例えば、「厳しく」、「普通」、「緩く」などの表現に対応付けられて各々異なる基準値が設定されても良い）設定可能であっても良い。
【００４５】
図３は、本実施形態の電子時計１における日時取得処理のホストＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時取得処理は、ユーザによる操作部４９への実行命令の入力操作が検出されるか、又は予め定められた受信時刻や受信タイミングなどの条件が満たされた場合に起動される。
【００４６】
日時取得処理が開始されると、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０を起動する（ステップＳ１０１）。また、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０に対し、初期データとして取得対象が日時情報であることを示す設定及び計時回路４６の計数する日時の情報を送信する（ステップＳ１０２）。それから、衛星電波受信処理部６０からのデータ出力を待ち受ける。なお、この待ち受け中に、ホストＣＰＵ４１は、表示部４７に受信中である旨を示す表示を行わせても良い。
【００４７】
ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０からの信号を待ち受けて、日時データを取得する（ステップＳ１０３）。それから、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０を停止させると共に（ステップＳ１０４）、計時回路４６の計数する日時を修正する（ステップＳ１０５）。また、ホストＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４３に記憶された受信履歴を更新する（ステップＳ１０６）。そして、ホストＣＰＵ４１は、日時取得処理を終了する。
【００４８】
図４は、本実施形態の電子時計１における日時情報受信処理のモジュールＣＰＵ６１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時情報受信処理は、ホストＣＰＵ４１により衛星電波受信処理部６０が起動され、ホストＣＰＵ４１からステップＳ１０２の処理で出力された取得対象情報が日時情報である場合に起動される。
【００４９】
日時情報受信処理が起動されると、モジュールＣＰＵ６１は、初期設定や動作チェックを行う。モジュールＣＰＵ６１は、ホストＣＰＵ４１からステップＳ１０２の処理で出力された日時情報を取得して、受信すべき航法メッセージの内容を決定し、また、当該内容に応じた受信開始タイミングや受信期間を定める（ステップＳ２０１）。
【００５０】
モジュールＣＰＵ６１は、定められた受信期間中で同定すべき符号列部分の想定符号列を生成する（ステップＳ２０２）。想定符号列の長さや位置が変更可能な場合には、モジュールＣＰＵ６１は、当該変更に係る設定を記憶部６３から取得して、適切な想定符号列を生成する。モジュールＣＰＵ６１は、適切なタイミングでＧＰＳ衛星からの電波受信を開始して（ステップＳ２０３）、受信可能なＧＰＳ衛星からの電波を捕捉する（ステップＳ２０４）。モジュールＣＰＵ６１は、受信電波から得られた信号に対して位相をずらしながら各ＧＰＳ衛星のＣ／Ａコードを適用することで逆スペクトラム拡散を試みて、ＧＰＳ衛星からの信号を検出、捕捉する。
【００５１】
ＧＰＳ衛星からの信号が捕捉されると、モジュールＣＰＵ６１は、当該ＧＰＳ衛星を追尾しながら受信データの符号列（受信符号列）を取得する（ステップＳ２０５）。モジュールＣＰＵ６１は、当該取得された受信データのうち想定符号列の配列幅に応じた所定ビット長を、当該生成された想定符号列と照合する（ステップＳ２０６）。モジュールＣＰＵ６１は、受信データと想定符号列とが完全に一致する部分が検出されたか否かを判別する（ステップＳ２０７）。完全に一致する部分が検出されていないと判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、想定符号列との照合開始から６秒（１サブフレーム分の送信周期）以上が経過したか否か、即ち、受信符号列のうち照合される所定ビット長の符号列の先頭位置が６秒分以上シフトされたか否かを判別する（ステップＳ２０８）。６秒が経過していないと判別された場合には（ステップＳ２０８で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１０に移行する。
【００５２】
６秒が経過したと判別された場合には（ステップＳ２０８で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、次のサブフレームに対応する（即ち、サブフレームの送信周期後の時刻に基づく）想定符号列を生成して更新する（ステップＳ２０９）。それから、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１０に移行する。
【００５３】
ステップＳ２１０の処理に移行すると、モジュールＣＰＵ６１は、受信開始からタイムアウト時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ２１０）。タイムアウト時間は、所定数のサブフレーム分などに設定され、また、受信開始時のバッテリ容量や前回の受信からの経過時間などに応じて適宜変更されても良い。タイムアウト時間が経過していないと判別された場合には（ステップＳ２１０で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２０５に戻り、モジュールＣＰＵ６１は、受信データの取得を続けるとともに、新たに取得された受信データに応じて、ステップＳ２０６の処理で想定符号列と比較照合される所定ビット長の符号列の範囲をシフトさせる。タイムアウト時間が経過したと判別された場合には（ステップＳ２１０で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１２に移行する。
【００５４】
ステップＳ２０７の判別処理で受信データと想定符号列とで完全一致する部分が検出されたと判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、当該一致した想定符号列に応じた日時を取得し、ホストＣＰＵ４１に対してこの日時のデータを当該日時の開始タイミング（即ち、次のサブフレームの先頭タイミング）に同期させて出力する（ステップＳ２１１）。
【００５５】
ステップＳ２１２の処理に移行すると、モジュールＣＰＵ６１は、衛星電波受信処理部６０を停止させる（ステップＳ２１２）。そして、モジュールＣＰＵ６１は、日時情報受信処理を終了する。
【００５６】
図５は、本実施形態の電子時計１で２８ビットの符号の完全一致を検出する場合に必要なデータ受信（追尾）時間と従来の３ワード受信（パリティ確認付）によるデータ受信時間との比較結果を示す図である。横軸は、ＧＰＳ衛星からの入力信号の電波強度（電力値［ｄＢｍ］）を示し、縦軸は、必要なデータ取得までに要する時間（ｓｅｃ）が示されている。ここで、従来の３ワード受信に係るデータ受信時間は、ＷＯＲＤ１〜ＷＯＲＤ３の３ワード分のパリティチェックでエラーが検出されると、次のサブフレームにおけるＷＯＲＤ１〜ＷＯＲＤ３が受信されるまで６秒間更にデータ受信を続けるとした場合に、ＧＰＳ衛星からの電波が捕捉されてから当該捕捉されたＧＰＳ衛星からの電波の追尾が終了するまでの時間の実測値を示すものである。また、本実施形態の受信方法によるデータ受信時間は、当該実測に係る符号同定と同一の誤り率でランダムな符号位置に誤りが生じると仮定した場合に、想定符号列内に符号同定の誤りが生じて完全一致が検出されなかったときには次のサブフレームにおける同一位置の符号列が送信されるまで６秒間更にデータ受信を続けるとした場合のデータ受信時間を見積もったものである。
【００５７】
破線（ｂ）で示されるように、従来の受信方法では、入力信号の電波強度が−１４０ｄＢｍを下回ると、更に電波強度が−１４４ｄＢｍまで低下する間にデータの受信に要する時間が数倍程度にまで著しく長くなっていく。これに対し、実線（ａ）で示した本実施形態の電子時計１でのデータ受信時間は、電波強度が−１４４ｄＢｍ程度まで低下しても、受信時間が大きく増加せず（数十％以内程度）、速やか且つ正確な日時情報が取得される。
【００５８】
以上のように、第１実施形態の電子時計１は、測位衛星からの衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する衛星電波受信処理部６０のＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６と、モジュールＣＰＵ６１とを備え、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、同定される受信符号列のうち少なくとも一部として予め想定される想定符号列を生成し、照合手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、生成された想定符号列と受信符号列とを順次照合することで、受信符号列内から想定符号列を検出し、日時取得手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、受信符号列内に想定符号列が検出された場合に、この想定符号列の検出タイミングに基づいて現在日時を取得する。このとき、想定符号列には、受信対象の測位衛星から送信される航法メッセージのフォーマットにより現在時刻に係る情報を含むＴＯＷ−ＣｏｕｎｔやサブフレームＩＤなどの時刻対応情報が各々送信されるサブフレーム周期に応じて変化し得る符号が含まれる。
これにより、パリティビットを用いる場合と比較して、不要なビットデータの整合まで要求されることがなく、比較対象のビットデータの整合さえ取れれば正確な日時情報が取得出来るので、より効率良く正確な日時情報を取得することが出来る。
【００５９】
また、衛星電波の受信前や受信中に想定符号列を生成して受信符号列と照合することで、受信された符号列を復号する必要が無いので、受信符号列内に想定符号列が検出された後速やかに日時を取得することが出来る。
【００６０】
また、特に、受信状態が悪い場合に再受信が必要になる可能性を低減させることが出来るので、悪い受信環境での受信時間の増加率を減少させ、更には、受信に要する電力消費の増加を抑えることが出来る。
【００６１】
また、日時を計数する計時回路４６を備え、日時取得手段としてもモジュールＣＰＵ６１は、受信符号列内における想定符号列の検出タイミングに応じて計時回路４６の計数する日時のタイミングずれを取得するだけで日時を調整することが出来るので、サブフレーム単位でのずれが想定されないような場合の処理が簡略化されてより容易且つ効率良く日時を取得することが出来る。
【００６２】
また、日時を計数する計時回路４６を備え、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、計時回路４６が計数する日時にも基づいて時刻対応情報を表すＴＯＷ−ＣｏｕｎｔやサブフレームＩＤなどのうち少なくとも所定数の下位ビット符号を含む想定符号列を生成し、日時取得手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、計時回路４６の計数する日時と、受信符号列内における想定符号列の検出タイミングとを組み合わせて現在日時を取得するので、サブフレーム単位のずれなどで誤同定を行う虞を低減させることが出来る。また、固定符号列のビット数と比較してビット数が多いので、これらを用いることで誤同定の虞を低減し、精度を向上させることが出来る。
【００６３】
また、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、受信符号列内から想定符号列が検出されないまま１サブフレーム分の時間（６秒）が経過した場合には、当該１サブフレーム後の時刻対応情報に基づいて想定符号列を更新するので、受信強度が低い場合やノイズが多い場合などで検出に失敗した場合でも、次のサブフレームで再度容易に想定符号列の検出を試みることが出来る。
【００６４】
また、想定符号列に含まれる時刻対応情報には、前記送信周期の番号を示す周期番号であるサブフレームＩＤに当たる値が含まれる。即ち、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔだけでなく、サブフレームＩＤでも同様に時間の経過に応じて変化する値が想定可能であるので、想定符号列に用いられるビット数に応じてＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔと同様の効果をもって利用することが出来る。また、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔと同時に想定符号列に用いることで、より効果的に誤同定の発生を抑えることが出来る。また、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔと近接してＷＯＲＤ２内に配置されているので、受信ビット数の増加に比して効率良く長い想定符号列を生成することが出来る。
【００６５】
また、想定符号列の長さは、想定符号列が受信符号列内で本来想定される位置以外の位置に出現する確率が、予め定められた基準値未満となるように定められるので、短い想定符号列が受信符号列内における本来の想定箇所以外に出現して誤同定が生じる可能性を必要なレベルで低減させることが出来る。
【００６６】
また、特に、想定符号列の想定外位置への出現確率は、受信符号列をなす各二値符号において二値がそれぞれ１／２の確率で出現するものとして求められるので、容易且つ実際の確率から大きくは外れ難い算出基準で想定符号列の長さを定めることが出来る。
【００６７】
また、基準値は、電波受信手段による衛星電波の想定受信回数に基づいて定められるので、長期間頻繁に利用される電波時計では厳しい基準を設定し、少ない頻度、及び／又は短期間利用される電波時計では緩い基準を設定することが出来、いずれの場合でも誤同定の発生回数を大きな問題が生じない範囲に抑えつつ、最適な効率で日時の取得を行うことが出来る。
【００６８】
また、ユーザの操作を受け付ける操作部４９を備え、基準値は、操作手段への設定入力に応じて定められるので、ユーザの希望により使用状況などに応じて誤同定の発生頻度や発生回数と、衛星電波の受信時間とを適切なバランスに定めることが出来る。
【００６９】
また、受信符号列の長さは、プリアンブルと、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔと、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔに対するパリティデータとが含まれるデータブロック長未満に定められるので、電波受信状態に問題がなく再受信などが生じない最短受信時間を通常の２ワード受信よりも短くすることが出来る。
【００７０】
また、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、受信符号列における複数の異なる符号列部分に対応する想定符号列を生成するので、受信符号列の途中に想定が難しい符号が挟まれていても間を飛ばしながら全体として適切なビット長の想定符号列を生成することが出来る。
【００７１】
また、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、受信される衛星電波に応じた送信周期、即ち、ＧＰＳ衛星ではサブフレーム内に各々含まれるプリアンブルを含んで想定符号列を生成するので、固定符号列であるプリアンブルと、送信周期ごとに変化する符号列との組合せでより確実に高精度のタイミング検出を効率良く行うことが出来る。
【００７２】
また、受信される衛星電波を送信するＧＰＳ衛星からの送信情報の内容に応じた航法メッセージによる送信符号列は、各ワードの１〜２４ビットを単位とする単位ブロック内の各符号を当該単位ブロックごとに反転させて送信するか否かをそれぞれ定める反転符号を含み、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、想定符号列内の単位ブロックごとにそれぞれ各符号を反転させた符号列を含む想定符号列と、各符号を反転させない符号列を含む想定符号列とを各々生成し、照合手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、生成された各想定符号列と受信符号列とを照合する。
従って、実際の単位ブロックごとの符号反転有無によらず容易に受信符号列から想定符号列を検出することが出来る。
【００７３】
また、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、Alert flag、Anti-spoof flagやIntegrity status flagなど、送信状態に係る所定のフラグを少なくとも一つ含んで想定符号列を生成する。これらの符号は、必ずしも予測可能なものではないが、問題がないフラグであるものと想定して想定符号列を生成することで、意図せず不具合のある受信データに基づいて日時が取得されるのを防ぐことが出来ると共に、通常では、想定符号列のビット数を増やすことで精度を向上させることが出来る。特に、Alert flagやAnti-spoof flagは、ＴＯＷ−ＣｏｕｎｔとサブフレームＩＤの間にあるので、受信時間を増やさずに比較ビット数を増やすことが出来る。これにより、より効率良く受信精度の向上を図りながら日時情報を取得することが出来る。
【００７４】
また、記憶部６３を備え、この記憶部６３を、直近の衛星電波の受信履歴を記憶する履歴記憶手段として、及び直近の衛星電波の受信により取得された符号配列を記憶する配列記憶手段として用い、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、配列記憶手段としての記憶部６３に記憶された符号配列に係る情報の種別に応じて、この符号配列のうち、直近の衛星電波の受信からの経過時間内に変化しないと判断された部分の少なくとも一部を想定符号列に含める。即ち、必ずしも予測可能ではないが、通常、あまり変化しない符号配列であるテレメトリメッセージなどを記憶させておき、前回からの経過時間が短い場合などに想定符号列に用いることで、受信符号列内における想定符号列の検出に問題を生じさせる可能性をほとんど上昇させずにより検出精度を上昇させることが出来る。
【００７５】
また、上述の日時情報取得方法を用いることで、複数のＣＰＵや電波受信装置を用いて日時情報の取得がなされる場合などでも効率良く日時情報を取得することが出来る。従って、当該ＣＰＵや電波受信装置の性能やユーザの嗜好などに応じたバランスで受信時間を短縮したり、或いは取得精度を向上させたりすることが出来る。
【００７６】
また、衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する電波受信手段を備えたコンピュータ（衛星電波受信処理部６０）のモジュールＣＰＵ６１に、上述の日時取得に係る日時情報受信処理の制御を実行させるためのプログラムにより、測位衛星からの電波受信が可能な種々のコンピュータ端末で当該コンピュータ端末の用途や性能などに応じて各々効率良く日時情報を取得することが出来る。
【００７７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態の電子時計について説明する。
第２実施形態の電子時計１の構成は、第１実施形態の電子時計１と同一の構成であり、同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００７８】
次に、第２実施形態の電子時計１における日時情報の取得動作について説明する。
本実施形態の電子時計１では、受信符号列と想定符号列とを照合する際に、異なる送信周期（サブフレーム）のものが照合されないように条件判定及び照合タイミングの調整を行う。その他の動作については第１実施形態の電子時計１と同一であり、同一の動作内容については詳しい説明を省略する。
【００７９】
上述のように、計時回路４６には、温度などの動作条件に応じて一日当たり±０．５秒以内で計時誤差が生じる。従って、計時回路４６の計数する日時を修正した直近のタイミングから時間が経過するのに連れて計時回路４６の日時の誤差の最大値が大きくなっていき、想定符号列と受信符号列とが異なる送信周期（サブフレーム）のものとなる可能性が高くなる。本実施形態の電子時計１では、受信符号列と想定符号列との照合を開始してから６秒間に必ず想定符号列と一致する符号列の送信期間が含まれるように、受信開始タイミングを設定する。また、予め前回の日時修正のタイミングを記憶部６３に記憶させておき、日時動作の開始時にモジュールＣＰＵ６１が、前回の日時修正からの経過時間が６日以上か否か（即ち、見積もられた誤差の最大値が±３秒以上、合計で６秒以上となって、サブフレームの長さ（送信周期）の半分（送信周期に応じて定められる基準時間）以上（合計でサブフレームの長さ以上）となるか否か）を判別し、基準時間以上である場合には、他の日時の取得方法、例えば、従来通りの３ワード受信を行って航法メッセージに係る符号列を復号して日時を取得するなどを行うように切り替える。
【００８０】
図６は、受信開始タイミングの設定について説明する図である。
ここでは、計時回路４６の計数する日時の誤差が±２秒以下と見積もられる場合を例に挙げて説明する。
【００８１】
計時回路４６の日時（ＵＴＣ）で所定の時分の００秒に受信を開始した場合、図６（ａ）に示すように、この受信開始タイミングは、正確な時刻では、その１分前の時分における５８秒以降、計時回路４６と同一の時分における２秒以前の間（上段の水平太線）における何れかのタイミングである。ＧＰＳ衛星から送信される日時（ＧＰＳ日時）には、うるう秒の実施に起因してＵＴＣ日時との間でずれがあるので（ここでは＋１７秒として説明する）、受信開始タイミングは、ＧＰＳ日時では計時回路４６の時分と同一の時分における１５秒以降１９秒以前となる。そして、ＧＰＳ衛星からの電波の捕捉に２秒を要する場合、捕捉動作が終了して符号列の同定、取得が可能になるのは、即ち、想定符号列と照合可能な最も早い受信符号列の先頭タイミング（照合開始タイミングと記す）は、同分の１７秒以降２１秒以前（中段の水平太線）である。
【００８２】
ＧＰＳ衛星から送信される各サブフレームのデータは、ＧＰＳ日時における毎分０秒から６秒おきに送信が開始される。従って、想定符号列を各サブフレームの先頭（プリアンブル）から所定ビット（例えば、プリアンブル、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ、及びサブフレームＩＤからなる合計２８ビット）とした場合、正確な受信開始時刻（ＵＴＣ）が５８秒から５９秒までの間であった場合には、ＧＰＳ日時で１８秒に開始されるプリアンブルを含むサブフレームの受信符号列（下段の左側水平太線）が想定符号列と比較される。一方、正確な受信開始時刻（ＵＴＣ）が５９秒から２秒までの間であった場合には、ＧＰＳ日時で２４秒に開始されるプリアンブルを含むサブフレームの受信符号列（下段の右側水平太線）が想定符号列と比較されることになる。その結果、何れかの場合には、ＴＯＷ−ＣｏｕｎｔやサブフレームＩＤが想定符号列と受信符号列との間で異なる値となって、想定符号列と受信符号列とが完全には一致しない。
【００８３】
本実施形態の電子時計１では、計時回路４６の誤差によらず必ず想定符号列と同一のサブフレームにおける符号列が同定、取得及び照合されるように受信開始タイミング及び照合開始タイミングが設定される。例えば、図６（ｂ）に示すように、受信開始タイミングを計時回路４６におけるＵＴＣ日時で２秒（上段の下向き矢印）とすることで、照合開始タイミングがＧＰＳ日時で１９秒以降２３秒以前（中段の水平太線）となる。その結果、受信符号列において想定符号列と比較される対応部分は、必ず２４秒に開始されるプリアンブルを含むサブフレームのもの（下段の右側水平太線）となる。従って、想定符号列として２４秒からのサブフレームにおいて送信されると想定されるものを生成しておくことで、計時回路４６の誤差によらずに想定符号列と受信符号列との比較照合を適切に行うことが可能となる。
【００８４】
ここでは、このような条件を満たす照合開始タイミングの中心時刻（中心日時）は、２０秒から２２秒までの２秒間（図６（ｂ）の中段水平矢印）で設定可能である。即ち、電子時計１では、誤差の見積もり時間が±３秒（全体の幅が６秒）以内である場合には、所定のサブフレームの先頭タイミングに対して３±（３−誤差見積もり時間）秒の期間（照合開始可能期間）内の任意のタイミングで照合を開始させることで、当該誤差見積もり時間の大きさによらず同一のサブフレームに係る受信符号列と想定符号列とを比較照合することが出来る。サブフレームの先頭タイミングに対して３−（３−誤差見積もり時間）秒のタイミングは、計時回路４６の日時の誤差に応じて最も遅く前のサブフレームに係る受信符号列と想定符号列とが比較照合されるタイミングの直後であり、サブフレームの先頭タイミングに対して３＋（３−誤差見積もり時間）秒のタイミングは、計時回路４６の日時の誤差に応じて最も早く次のサブフレームに係る受信符号列と想定符号列とが比較照合されるタイミングである。照合開始タイミングは、照合開始可能期間内で毎回任意に定められても良いし、予め定められた所定位置、例えば、照合開始可能期間の先頭（ここでは、２０秒）や中心時刻（２１秒、図６（ｂ）の中段下向き矢印）に固定されても良い。
【００８５】
受信開始日時は、この照合開始タイミングに対して捕捉時間を考慮して逆算して定められる。ここでは、照合開始タイミングよりも捕捉時間である２秒前、即ち、計時回路４６におけるＵＴＣ日時で１秒以降３秒以前における任意のタイミング（受信開始期間）又は所定のタイミング（例えば、受信開始期間の先頭である１秒や中心時刻である２秒）で受信が開始される。考慮された捕捉時間よりも短時間でＧＰＳ衛星からの電波の捕捉が完了した場合には、当該電波の追尾及び符号列の同定開始後、照合の開始まで待機時間を設定することが出来る。受信開始期間の先頭寄りに受信開始タイミングを設定することで、考慮された捕捉時間よりも実際の捕捉時間が長くなっても当初の予定通り照合を開始出来る可能性が上昇する一方、受信状態が良い場合でも受信時間が長くなり、消費電力量が増加する。従って、例えば、受信開始タイミングの初期設定を受信開始期間の中心時刻とし、受信履歴などに応じて前寄り又は後寄りに変更させたりしても良い。また、受信開始タイミングを受信開始期間の中心時刻とすることで、捕捉完了のタイミングが多少前後しても照合開始可能期間から外れないので、この場合には、照合開始可能期間内であるか否かを改めて判別せずにそのまま照合を開始させても、通常では問題が生じない。
【００８６】
図７は、第２実施形態の電子時計１で実行される日時情報受信処理のモジュールＣＰＵ６１による制御手順を示すフローチャートである。
本実施形態の電子時計１では、日時情報受信処理は、第１実施形態の電子時計１で実行される日時情報受信処理に対してステップＳ２２１〜Ｓ２２４の処理が追加された点を除き第１実施形態の電子時計１で実行される日時情報受信処理と同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
日時情報受信処理が開始されると、ステップＳ２０１の処理において、モジュールＣＰＵ６１は、計時回路４６の計数する日時と共に、記憶部６３から前回の受信タイミングを取得して、当該計時回路４６の日時が修正されてからの経過時間に応じて想定される最大誤差を算出する（ステップＳ２０１）。
【００８８】
モジュールＣＰＵ６１は、最大誤差が±３秒未満であるか否かを判別する（ステップＳ２２１）。±３秒未満ではないと判別された場合には（ステップＳ２２１で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２２４に移行し、ＧＰＳ衛星からの３ワード受信といった従来の方法により符号列を復号して日時情報を取得する（ステップＳ２２４）。それから、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１１に移行する。
【００８９】
最大誤差が±３秒未満であると判別された場合には（ステップＳ２２１で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、現在日時以降に受信開始した場合に、誤差によらず必ず最初に照合されるように定めることが可能なサブフレームを特定し、当該サブフレームにおける想定符号列を生成する（ステップＳ２０２）。
【００９０】
モジュールＣＰＵ６１は、予め設定された捕捉時間を考慮して、誤差によらず上述の特定されたサブフレームの符号列を先頭から取得可能となる受信開始期間を特定し、現在日時が当該受信開始期間内であるか否かを判別する（ステップＳ２２２）。受信開始期間内ではないと判別された場合には（ステップＳ２２２で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、ステップＳ２２２の判別処理を繰り返す。
【００９１】
受信開始期間内であると判別された場合には（ステップＳ２２２で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２０３に移行する。
【００９２】
ステップＳ２０５の処理に移行して受信データ（受信符号列）の取得が開始された以降、モジュールＣＰＵ６１は、照合開始可能期間内であるか否かを判別する（ステップＳ２２３）。照合開始可能期間内ではないと判別された場合には（ステップＳ２２３で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、ステップＳ２２３の処理を繰り返す。照合開始可能期間内であると判別された場合には（ステップＳ２２３で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２０６に移行する。
【００９３】
なお、ステップＳ２０８の処理において、モジュールＣＰＵ６１は、想定符号列との照合開始から６秒（１サブフレーム分の送信周期）以上が経過したか否か、即ち、受信符号列のうち照合される所定ビット長の符号列の先頭位置が照合開始タイミングの位置から６秒分以上シフトされたか否かを判別する。
【００９４】
以上のように、第２実施形態の電子時計１では、照合手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、計時回路４６の計数する日時に基づいて予測される想定符号列の検出タイミング以前であって且つ当該検出タイミングからサブフレーム一周期未満の期間内で、受信符号列と想定符号列との比較照合を開始する。
従って、想定符号列と異なるサブフレームにおける当該想定符号列に対応する符号列部分と比較照合がなされて、想定符号列との一致検出がなされない状況の発生を抑えることが出来る。
【００９５】
また、誤差範囲算出手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、前回衛星電波が受信されて計時回路４６の計数する日時が修正された直近のタイミングからの経過時間に基づいて計時回路４６の誤差の範囲を見積もる。照合手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、この誤差の範囲を考慮して予測される想定符号列の検出タイミングの予測範囲に応じて受信符号列と想定符号列との比較照合を開始可能な照合開始可能期間内に、受信符号列と想定符号列との比較照合を開始する。
これにより、ＧＰＳ衛星からの電波受信において計時回路４６の誤差の範囲が±３秒以内である限り、必ず想定符号列と同一のサブフレームにおける当該想定符号列に対応する受信符号列部分がこの想定符号列と比較照合されることになるので、誤差の大きさによらず、異なるサブフレームの受信符号列と想定符号列とが比較照合されて完全一致部分が検出され得ない状況を確実に避けることが出来る。
【００９６】
また、衛星電波受信処理部６０のＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６は、照合開始可能期間に基づいて衛星電波の受信を開始するタイミングが定められる。このように照合開始可能期間を基準として電波受信が適切に開始されることで、無駄に電波受信時間が長くなるのを防ぎ、電力消費を適切に制御することが出来る。
【００９７】
また、衛星電波受信処理部６０のＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６は、受信符号列と想定符号列との比較照合を開始するタイミングよりも予め設定された時間前に衛星電波の受信を開始する。即ち、予測される想定符号列の検出タイミングに応じて当該想定符号列と受信符号列との照合開始タイミング、及び衛星電波の受信開始タイミングを定めることで、容易且つ適切に電力消費量を削減して効率の良い日時情報の取得を行うことが出来る。特に、衛星電波の受信環境が毎回大きく変化しないなどにより衛星電波の捕捉に必要な時間が概ね一定と想定される場合には、より顕著に効率的な日時情報の取得が可能となる。
【００９８】
また、誤差判別手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、衛星電波を前回受信して計時回路４６の日時を修正したタイミングからの経過時間に応じて見積もられる計時回路４６の誤差がサブフレームの長さに応じて定められる基準時間以上か否かを判別し、日時取得手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、誤差が基準時間以上ではないと判別された場合に、ＴＯＷ−ＣｏｕｎｔやサブフレームＩＤなどの時刻対応情報における所定数の下位ビットの符号を含む想定符号列に基づく日時の取得を行う。
即ち、計時回路４６の誤差が大きく、サブフレーム単位でのずれが生じる可能性がある場合には、受信符号列から想定符号列を検出するまでに時間がかかったり、検出が出来なかったりする可能性が高くなるので、このような場合でないことを確認した上で受信符号列から想定符号列の検出を行うことで、より適切に効率良い日時情報の取得動作を行わせることが出来る。
【００９９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、制御手段としてのモジュールＣＰＵ６１が全ての処理動作を行ったが、その一部又は全部がホストＣＰＵ４１により実行されても良い。また、モジュールＣＰＵ６１とホストＣＰＵ４１は、単一のＣＰＵで併用されても良く、前回（直近）の受信履歴などの記憶には、記憶部６３とＲＡＭ４３が併用されても良い。
【０１００】
また、モジュールＣＰＵ６１は、１ビット取得されるごとに取得された符号を一つずつシフトさせながら想定符号列と受信符号列との照合を行わせても良いし、想定符号列より長い所定のビット数の受信データを取得してから、位相をずらしつつまとめて想定符号列との照合を行わせても良い。前者の場合で、受信符号列内から想定符号列が同定された時点で照合を終了する場合、誤同定があった場合には、そのまま終了してしまうが、本来の想定位置より後ろの受信位置に想定符号列と同一の符号列が出現していても問題が生じない。後者の場合、本来の想定位置の前後に関わらず、受信データ内の想定外位置に想定符号列と同一の符号列が出現していた場合には、正しい位置を同定するための処理が必要となるが、誤同定をより有効に回避することが出来る。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、計時回路４６の日時を修正する際に本発明に係る日時情報の取得動作を行ったが、単純に所定時点（例えば、ユーザによる入力操作時）での日時が取得したいだけの場合であっても良く、想定符号列に係る日時などが必要な場合に、ユーザが入力操作を行ったり、別途他の外部装置から取得されたりしても良い。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、計時回路４６の見積もり誤差に応じて本発明に係る日時情報の取得を行うか行わないかを判別したが、誤差の大きさそのものが正確に見積もれる場合などには、当該誤差の大きさを反映した日時に基づく想定符号列を生成して受信符号列と照合させて日時情報を取得しても良い。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、ＧＰＳ衛星からの受信電波との照合を行う場合について説明したが、他の測位衛星、例えば、ＧＬＯＮＡＳＳ衛星からの受信電波に係る符号配列との照合を行っても良い。この場合、ストリングの送信時間（２秒）を送信周期として、ストリング番号を時刻対応情報として用いても良い。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、各符号位置における「０」、「１」の出現確率がそれぞれ１／２として想定外位置での想定符号列の出現確率を算出したが、固定符号列や、ＴＯＷの最上位ビットなど、明らかに出現確率が１／２と異なる部分については別途出現確率を設定して算出しても良い。
【０１０５】
また、上記実施の形態で示した電子時計１の製品寿命や一日当たりの電波受信頻度の設定は任意である。製品に応じて予め設定されても良いし、ユーザ操作に基づいて適宜変更可能とされても良い。従って、これらに応じて必要な精度を得るための照合ビット数は、適宜増減され得る。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、ＷＯＲＤ１、ＷＯＲＤ２の位置を中心として同一サブフレーム内の受信及び想定符号列との照合について説明したが、サブフレーム１の受信に限定し、ＷＯＲＤ３のＷＮなどを含めても良く、また、サブフレーム１に限らず、他のサブフレームのデータであっても良い。更に、隣接するサブフレームのデータを跨いで想定符号列が生成されても良い。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、送信周期（サブフレーム）に対応して変化する符号列が想定符号列に含まれていることが好ましいことについて説明したが、このような変化する符号列のみで想定符号列が生成されても良いし、固定符号列との組合せであっても良い。
【０１０８】
また、以上の説明では、本発明に係るモジュールＣＰＵ６１の処理動作に係るタイムゾーン算出処理などの測位に係る動作処理プログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として不揮発性メモリからなる記憶部６３を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した具体的な構成、動作の内容や手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１０９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【０１１０】
［付記］
＜請求項１＞
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する電波受信手段と、
前記同定される受信符号列のうち少なくとも一部として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段と、
前記生成された想定符号列と前記受信符号列とを順次照合することで、前記受信符号列内から前記想定符号列を検出する照合手段と、
前記受信符号列内に前記想定符号列が検出された場合に、当該想定符号列の検出タイミングに基づいて現在日時を取得する日時取得手段と、
を備え、
前記想定符号列には、前記所定のフォーマットにより現在時刻に係る情報を含む時刻対応情報が各々送信される送信周期に応じて変化し得る符号が含まれる
ことを特徴とする電波時計。
＜請求項２＞
日時を計数する計時手段を備え、
前記日時取得手段は、前記検出タイミングに応じて前記計時手段の計数する日時のタイミングずれを取得する
ことを特徴とする請求項１記載の電波時計。
＜請求項３＞
日時を計数する計時手段を備え、
前記想定符号列生成手段は、前記計時手段が計数する日時に基づいて前記時刻対応情報を表す符号列のうち少なくとも所定数の下位ビットの符号を含む前記想定符号列を生成し、
前記日時取得手段は、前記計時手段の計数する日時と前記検出タイミングとを組み合わせて現在日時を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の電波時計。
＜請求項４＞
前記想定符号列生成手段は、前記受信符号列内から前記想定符号列が検出されないまま前記送信周期以上の時間が経過した場合には、当該送信周期後の前記時刻対応情報に基づいて前記想定符号列を更新することを特徴とする請求項３記載の電波時計。
＜請求項５＞
前記計時手段の計数する日時が修正された直近のタイミングからの経過時間に基づいて見積もられる当該計時手段の誤差が前記送信周期に応じて定められる基準時間以上か否かを判別する誤差判別手段を備え、
前記日時取得手段は、前記誤差が前記基準時間以上ではないと判別された場合に、前記所定数の下位ビットの符号を含む前記想定符号列に基づく日時の取得を行う
ことを特徴とする請求項３又は４記載の電波時計。
＜請求項６＞
前記想定符号列に含まれる前記時刻対応情報には、前記送信周期の番号を示す周期番号に当たる値が含まれることを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項７＞
前記照合手段は、前記計時手段の計数する日時に基づいて予測される前記想定符号列の検出タイミング以前であって且つ当該検出タイミングから前記送信周期一周期未満の範囲内で、前記受信符号列と前記想定符号列との照合を開始することを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項８＞
前記計時手段の計数する日時が修正された直近のタイミングからの経過時間に基づいて当該計時手段の誤差の範囲を見積もる誤差範囲算出手段を備え、
前記照合手段は、当該誤差の範囲を考慮して予測される前記検出タイミングの予測範囲に応じて前記受信符号列と前記想定符号列との照合を開始可能な照合開始可能期間内に、当該照合を開始することを特徴とする請求項７記載の電波時計。
＜請求項９＞
前記電波受信手段は、前記照合開始可能期間に基づいて衛星電波の受信を開始するタイミングが定められることを特徴とする請求項８記載の電波時計。
＜請求項１０＞
前記電波受信手段は、前記照合を開始するタイミングよりも予め設定された時間前に衛星電波の受信を開始することを特徴とする請求項８記載の電波時計。
＜請求項１１＞
前記想定符号列の長さは、前記想定符号列が前記受信符号列内で本来想定される位置以外の位置に出現する確率が、予め定められた基準値未満となるように定められることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項１２＞
前記確率は、前記受信符号列をなす各二値符号において二値がそれぞれ１／２の確率で出現するものとして求められることを特徴とする請求項１１記載の電波時計。
＜請求項１３＞
前記基準値は、前記電波受信手段による衛星電波の想定受信回数に基づいて定められることを特徴とする請求項１１又は１２記載の電波時計。
＜請求項１４＞
ユーザの操作を受け付ける操作手段を備え、
前記基準値は、当該操作手段への設定入力に応じて定められる
ことを特徴とする請求項１１〜１３の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項１５＞
前記受信符号列の長さは、前記送信周期ごとに変化しない少なくとも一つの固定符号列と、日時情報のうち少なくとも現在の時刻情報と、当該時刻情報に対する誤り訂正符号とが含まれるデータブロック長未満に定められることを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項１６＞
前記衛星電波は、ＧＰＳ衛星から送信されたものであり、前記データブロック長は、２ワード分の長さであることを特徴とする請求項１５記載の電波時計。
＜請求項１７＞
前記想定符号列生成手段は、前記受信符号列における複数の異なる符号列部分に対応する前記想定符号列を生成することを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項１８＞
前記想定符号列生成手段は、受信される前記衛星電波に応じた前記送信周期内に各々含まれる固定符号列を含んで前記想定符号列を生成することを特徴とする請求項１〜１７の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項１９＞
受信される前記衛星電波を送信する測位衛星からの送信情報の内容に応じた前記所定のフォーマットによる送信符号列は、予め定められた単位ブロック内の各符号を当該単位ブロックごとに反転させて送信するか否かをそれぞれ定める反転符号を含み、
前記想定符号列生成手段は、前記想定符号列内の前記単位ブロックごとにそれぞれ各符号を反転させた符号列を含む想定符号列と、前記各符号を反転させない符号列を含む想定符号列とを各々生成し、
前記照合手段は、生成された各想定符号列と前記受信符号列とを照合する。
ことを特徴とする請求項１〜１８の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項２０＞
前記想定符号列生成手段は、送信状態に係る所定のフラグを少なくとも一つ含んで前記想定符号列を生成することを特徴とする請求項１〜１９の何れか一項に記載の電波時計。＜請求項２１＞
直近の衛星電波の受信履歴を記憶する履歴記憶手段と、
直近の衛星電波の受信により取得された符号配列を記憶する配列記憶手段と、
を備え、
前記想定符号列生成手段は、前記配列記憶手段に記憶された符号配列に係る情報の種別に応じて、当該符号配列のうち、前記直近の衛星電波の受信からの経過時間内に変化しないと判断された部分の少なくとも一部を前記想定符号列に含める
ことを特徴とする請求項１〜２０の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項２２＞
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する電波受信手段と、
前記同定される受信符号列のうち少なくとも一部として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段と、
前記生成された想定符号列と前記受信符号列とを順次照合することで、前記受信符号列内から前記想定符号列を検出する照合手段と、
前記受信符号列内に前記想定符号列が検出された場合に、当該想定符号列の検出タイミングに基づいて現在日時を取得する日時取得手段と、
直近の衛星電波の受信履歴を記憶する履歴記憶手段と、
直近の衛星電波の受信により取得された符号配列を記憶する配列記憶手段と、
を備え、
前記想定符号列生成手段は、前記配列記憶手段に記憶された符号配列に係る情報の種別に応じて、当該符号配列のうち、前記直近の衛星電波の受信からの経過時間内に変化しないと判断された部分の少なくとも一部を前記想定符号列に含める
ことを特徴とする電波時計。
＜請求項２３＞
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する電波受信手段を用いた制御手段による日時情報取得方法であって、
前記同定される受信符号列のうち少なくとも一部として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成ステップ、
前記生成された想定符号列と前記受信符号列とを順次照合することで、前記受信符号列内から前記想定符号列を検出する照合ステップ、
前記受信符号列内に前記想定符号列が検出された場合に、当該想定符号列の検出タイミングに基づいて現在日時を取得する日時取得ステップ、
を含み、
前記想定符号列には、前記所定のフォーマットにより現在時刻に係る情報を含む時刻対応情報が各々送信される送信周期に応じて変化し得る符号が含まれる
ことを特徴とする日時情報取得方法。
＜請求項２４＞
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた所定のフォーマットによる受信符号列を同定する電波受信手段を備えたコンピュータを、
前記同定される受信符号列のうち少なくとも一部として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段、
前記生成された想定符号列と前記受信符号列とを順次照合することで、前記受信符号列内から前記想定符号列を検出する照合手段、
前記受信符号列内に前記想定符号列が検出された場合に、当該想定符号列の検出タイミングに基づいて現在日時を取得する日時取得手段、
として機能させ、
前記想定符号列には、前記所定のフォーマットにより現在時刻に対応する情報を含む時刻対応情報が各々送信される送信周期に応じて変化し得る符号が含まれる
ことを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１１１】
１ 電子時計
４１ ホストＣＰＵ
４２ ＲＯＭ
４２１ プログラム
４３ ＲＡＭ
４４ 発振回路
４５ 分周回路
４６ 計時回路
４７ 表示部
４８ 表示ドライバ
４９ 操作部
５０ 電源部
６０ 衛星電波受信処理部
６１ モジュールＣＰＵ
６２ メモリ
６３ 記憶部
６３１ プログラム
６４ ＲＦ部
６５ ベースバンド変換部
６６ 捕捉追尾部
ＡＮ アンテナ
【図１】
0006679844.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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