(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カフ付チューブであって、
生体における管組織の管内方に挿入可能なチューブと、
前記チューブの外周面に設けられてなり、前記チューブの外周面との間への流体の導入により膨張するカフと、
を備え、
前記カフは、
筒形状を有し、前記チューブの延伸方向における一部領域を全周に亘り覆うとともに、筒軸方向両端部分で前記チューブの延伸方向における所定部分にそれぞれ固定されてなるカフ本体部材と、
前記カフ本体部材の内周面における筒軸方向中間部分に対し、前記カフ本体部材の内側に向けて突出するとともに、前記カフの膨張時において、前記カフ本体部材の外周面に凹凸が現れるように接合されてなる凸部材と、
を有し、
前記凸部材は、少なくとも前記カフの膨張範囲において、前記カフ本体部材より高い柔軟性を有し、
前記カフは、膨張時において、前記カフ本体部材の外周面における前記凹凸が現れる部分が前記管組織に対する滑り止め部となる
ことを特徴とするカフ付チューブ。
【請求項２】
カフ付チューブであって、
生体における管組織の管内方に挿入可能なチューブと、
前記チューブの外周面に設けられてなり、前記チューブの外周面との間への流体の導入により膨張するカフと、
を備え、
前記カフは、
筒形状を有し、前記チューブの延伸方向における一部領域を全周に亘り覆うとともに、筒軸方向両端部分で前記チューブの延伸方向における所定部分にそれぞれ固定されてなるカフ本体部材と、
前記カフ本体部材の内周面における筒軸方向中間部分に対し、前記カフ本体部材の内側に向けて突出するとともに、前記カフの膨張時において、前記カフ本体部材の外周面に凹凸が現れるように接合されてなる凸部材と、
を有し、
前記凸部材は、第１凸部材および第２凸部材および第３凸部材を含み、
前記第１凸部材および前記第２凸部材および前記第３凸部材は、前記カフ本体部材の筒軸方向に互いに間隔をあけて配置されているとともに、それぞれ前記カフ本体部材の内周面に沿って、周方向に延びる線形状を有し、且つ、前記カフ本体部材を筒軸方向の一方側から断面視する場合に、それぞれ前記カフ本体部材の周方向に対し、一部が途切れた弧形状を有しており、
前記カフは、膨張時において、前記カフ本体部材の外周面における前記凹凸が現れる部分が前記管組織に対する滑り止め部となる
ことを特徴とするカフ付チューブ。
【請求項３】
カフ付チューブであって、
生体における管組織の管内方に挿入可能なチューブと、
前記チューブの外周面に設けられてなり、前記チューブの外周面との間への流体の導入により膨張するカフと、
を備え、
前記カフは、
筒形状を有し、前記チューブの延伸方向における一部領域を全周に亘り覆うとともに、筒軸方向両端部分で前記チューブの延伸方向における所定部分にそれぞれ固定されてなるカフ本体部材と、
前記カフ本体部材の内周面における筒軸方向中間部分に対し、前記カフ本体部材の内側に向けて突出するように接合されてなる凸部材と、
を有し、
前記凸部材は、前記カフの膨張時に、前記カフ本体部材に追従して拡径され、
前記カフ本体部材の外周面は、前記カフの膨張時に、前記内周面に前記凸部材が接合された部分が、その他の部分よりも外向きに膨出し、前記内周面に前記凸部材が接合された部分およびその周辺部分に凹凸が現れ、
前記カフでは、当該カフの膨張時において、前記凹凸が現れる部分が前記管組織に対する滑り止め部となる
ことを特徴とするカフ付チューブ。
【請求項４】
前記凸部材は、第１凸部材および第２凸部材および第３凸部材を含み、
前記第１凸部材および前記第２凸部材および前記第３凸部材は、前記カフ本体部材の筒軸方向に互いに間隔をあけて配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項３記載のカフ付チューブ。
【請求項５】
前記第１凸部材および前記第２凸部材および前記第３凸部材は、それぞれ前記カフ本体部材の内周面に沿って、周方向に延びる線形状を有する
ことを特徴とする請求項４記載のカフ付チューブ。
【請求項６】
前記カフ本体部材を筒軸方向の一方側から断面視する場合に、
前記第１凸部材および前記第２凸部材および第３凸部材は、それぞれ前記カフ本体部材の周方向に対し、一部が途切れた弧形状を有している
ことを特徴とする請求項５記載のカフ付チューブ。
【請求項７】
前記カフ本体部材を筒軸方向の一方側から平面視する場合に、
前記第１凸部材および前記第２凸部材および前記第３凸部材は、一の凸部材における途切れた部分に対して他の凸部材における弧形状部分が重なることにより、全体として周上に途切れる部分が生じないように、位相差を有し配置されている
ことを特徴とする請求項２または請求項６記載のカフ付チューブ。
【請求項８】
前記カフ本体部材は、前記筒軸方向両端部分の前記チューブとの固定に係る一対の固定部分と、少なくとも膨張時において前記一対の固定部分よりも大径の大径部分と、前記一対の固定部分と前記大径部分との間を一体に連結している一対の連結部分とから構成されており、
前記筒軸方向中間部分は、前記大径部分の一部であって、前記大径部分と前記一対の連結部分との各境界からそれぞれ間隔をあけた領域に配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか記載のカフ付チューブ。
【請求項９】
前記凸部材は、少なくとも前記カフの膨張範囲において、前記カフ本体部材と同じか、より高い柔軟性を有する
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載のカフ付チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の管組織内に挿入するためのカフ付チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生体の管組織内に挿入するためのカフ付チューブが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１で提案されているカフ付チューブは、チューブと、チューブに取り付けられたカフとを備えている。カフは、チューブの延伸方向の一部領域に対して、チューブの外周面の一部を全周に亘り覆うように取り付けられている。カフには、チューブの延伸方向に沿って設けられたインフレーションラインが接続されており、インフレーションラインを介した流体（気体、液体）の導入により膨張可能となっている。例えば、カフ付チューブを左気管支へ挿入する場合には、先ず、患者の口腔からチューブを挿入する。このとき、カフが取り付けられた側を先端側として挿入する。そして、ファイバースコープやエックス線などを用いた確認により、チューブの先端が左気管支と左上葉気管支との分岐部の少し手前に達した時点で、カフを膨張させる。
【０００４】
カフの膨張により、カフの外周面が気管支の内面に密に当接し、チューブを用いた施術が可能となる。
【０００５】
ところで、施術の開始にあたっては、カフ付チューブを挿入した後に、患者の姿勢を変化させることがある。例えば、人工呼吸器等の接続を目的としてチューブを挿入する場合には、患者を仰臥位にし、その口腔からチューブを挿入し、カフを膨張させた後に、患者の姿勢を側臥位に変換する。そして、チューブに人工呼吸器を接続する。
【０００６】
カフ付チューブに対しては、上記のような患者の姿勢変化を行った際にも、カフの正確な固定位置の維持が要求される。このような要求に対して、カフの外周面に滑り止め部を設ける構成が提案されている（特許文献２）。特許文献２では、カフの外周面から外向きに突出する凸部を設けて滑り止め部としている。この構成のカフ付チューブによれば、チューブの挿入後において、患者の姿勢変化を行う場合であっても、カフの固定位置を確実に維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−６７５９６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２で提案されている構造のカフ付チューブにおいては、高い安全性を確保しながら、製造コストの低減を図ることが難しい。具体的に、特許文献２の技術では、カフ本体と凸部とを一体形成して、外周面に凸部を有するカフを設けている。このように、カフ本体と凸部とを一体成型する方法としては、例えば、ディッピング成形があるが、ディッピング成形を用いる場合には、製造コストの高騰を招いてしまう。特許文献２の技術では、凸部の一部がカフ本体から剥離などすることを抑制し、凸部が患者の体内に欠損部分が残留するという危険を回避するようにしている。このため、特許文献２の技術では、安全性確保という観点から一体成型でのカフ製造を行うこととしている。
【０００９】
一方、製造コストの低減という観点からは、ブロー成形などを用い製造したカフ本体部材の外周面に、別部材からなる凸部材を接着してなる構成も考えられる。
【００１０】
しかしながら、カフ本体部材の外周面に、別部材である凸部材を接着した構成では、何らかの原因で凸部材がカフ本体部材から外側に剥がれ、患者の管組織内に残留してしまうことも考えられる。よって、カフ本体部材の外周面に凸部材を接着してなるカフを用いることは安全面で問題を有する。
【００１１】
以上のような課題は、気管挿管チューブのみならず、生体の管組織に挿入するようなカフ付チューブに対しても同様である。
【００１２】
本発明は、高い安全性を確保しながら、製造コストの低減を図ることができるカフ付チューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るカフ付チューブは、生体における管組織の管内方に挿入可能なチューブと、チューブの外周面に設けられてなり、チューブの外周面との間への流体の導入により膨張するカフと、を備える。カフは、筒形状を有し、チューブの延伸方向における一部領域を全周に亘り覆うとともに、筒軸方向両端部分でチューブの延伸方向における所定部分にそれぞれ固定されてなるカフ本体部材と、カフ本体部材の内周面における筒軸方向中間部分に対し、カフ本体部材の内側に向けて突出するとともに、カフの膨張時において、カフ本体部材の外周面に凹凸が現れるように接合されてなる凸部材と、を有する。
【００１４】
そして、凸部材は、少なくともカフの膨張範囲において、カフ本体部材より高い柔軟性を有し、カフは、膨張時において、カフ本体部材の外周面における上記凹凸が現れる部分が管組織に対する滑り止め部となることを特徴とする。
【００１５】
上記態様に係るカフ付チューブでは、カフ本体部材の内周面における筒軸方向中間部分に凸部材を接合している。このため、上記のように、カフの膨張時において、カフ本体部材の外周面における、内周面に凸部材が接合された箇所およびその周辺領域で、凹凸が現れる。これより、カフの膨張時に、カフ本体部材の外周面に凹凸が現れる部分が、管組織に対する滑り止め部として機能することになる。
【００１６】
なお、本態様に係るカフ付チューブでは、カフ本体部材の内周面に凸部材を接合している。よって、仮にカフ本体部材から凸部材が剥離するような事態が生じても、剥離した凸部材は、カフ本体部材の内方に落ち、患者の体内に残留することはない。従って、上記態様に係るカフ付チューブでは、高い安全性を確保することができる。
【００１７】
また、本態様に係るカフ付チューブでは、カフ本体部材と凸部材とを別部材として形成しておき、これを接合することでカフを形成することができる。このため、上記特許文献２で提案の技術のように、製造コストの高騰を招くことを抑制することが可能となる。即ち、上記特許文献２で提案の技術では、例えば、ディッピング成形などにより、外周面に滑り止め部を一体形成するため、製造方法に起因して製造コストの高騰を招くこととなるが、本態様では、カフ本体部材と凸部材とを別々の部材として設けることができるので、製造方法の自由度が高くなり、製造コストの低減を図ることが可能となる。例えば、カフ本体部材の製造には、ブロー成形法などを用いることができる。
【００１８】
また、本態様に係るカフ付チューブでは、凸部材が、少なくともカフの膨張範囲において、カフ本体部材より高い柔軟性を有し、当該凸部材の接合により、流体導入時におけるカフ本体部材の膨張が妨げられ難くなり、高いシール機能を得るのに優位である。
従って、本態様に係るカフ付チューブでは、高い安全性を確保しながら、製造コストの低減を図ることができる。
また、本発明の一態様に係るカフ付チューブは、生体における管組織の管内方に挿入可能なチューブと、チューブの外周面に設けられてなり、チューブの外周面との間への流体の導入により膨張するカフと、を備える。カフは、筒形状を有し、チューブの延伸方向における一部領域を全周に亘り覆うとともに、筒軸方向両端部分でチューブの延伸方向における所定部分にそれぞれ固定されてなるカフ本体部材と、カフ本体部材の内周面における筒軸方向中間部分に対し、カフ本体部材の内側に向けて突出するとともに、カフの膨張時において、カフ本体部材の外周面に凹凸が現れるように接合されてなる凸部材と、を有する。
凸部材は、第１凸部材および第２凸部材および第３凸部材を含む。第１凸部材および第２凸部材および第３凸部材は、カフ本体部材の筒軸方向に互いに間隔をあけて配置されているとともに、それぞれカフ本体部材の内周面に沿って、周方向に延びる線形状を有し、且つ、カフ本体部材を筒軸方向の一方側から断面視する場合に、それぞれカフ本体部材の周方向に対し、一部が途切れた弧形状を有している。
そして、カフは、膨張時において、カフ本体部材の外周面における凹凸が現れる部分が管組織に対する滑り止め部となることを特徴とする。
本態様に係るカフ付チューブでも、高い安全性を確保しながら、製造コストの低減を図ることができる。
さらに、本発明の一態様に係るカフ付チューブは、生体における管組織の管内方に挿入可能なチューブと、チューブの外周面に設けられてなり、チューブの外周面との間への流体の導入により膨張するカフと、を備える。カフは、筒形状を有し、チューブの延伸方向における一部領域を全周に亘り覆うとともに、筒軸方向両端部分でチューブの延伸方向における所定部分にそれぞれ固定されてなるカフ本体部材と、カフ本体部材の内周面における筒軸方向中間部分に対し、カフ本体部材の内側に向けて突出するように接合されてなる凸部材と、を有する。
凸部材は、カフの膨張時に、カフ本体部材に追従して拡径され、カフ本体部材の外周面は、カフの膨張時に、内周面に凸部材が接合された部分が、その他の部分よりも外向きに膨出し、内周面に凸部材が接合された部分およびその周辺部分に凹凸が現れる。
そして、カフでは、当該カフの膨張時において、凹凸が現れる部分が管組織に対する滑り止め部となることを特徴とする。
本態様に係るカフ付チューブでも、高い安全性を確保しながら、製造コストの低減を図ることができる。
【００１９】
本発明の別態様に係るカフ付チューブでは、上記態様に係るカフ付チューブにおいて、凸部材が第１凸部材および第２凸部材および第３凸部材を含み、第１凸部材および第２凸部材および第３凸部材は、カフ本体部材の筒軸方向に互いに間隔をあけて配置されている、という構成にしてもよい。
【００２０】
この態様に係るカフ付チューブでは、カフ本体部材の内面を側面視した場合に、何れも第１凸部材および第２凸部材および第３凸部材が並行していることになる。このように３条の第１凸部材、第２凸部材、第３凸部材をカフ本体部材に接合することにより、カフの膨張時において、カフ本体部材の該当領域に凹と凸とが交互に複数形成されることになり、滑り止め部としての機能がより一層高められる。
【００２１】
なお、本発明は、凸部材が２条の凸部材（第１凸部材、第２凸部材）を含む構成、即ち、並行する２条の凸部材をカフ本体部材の内面に接合してなる形態も排除するものではない。
【００２２】
本発明の別態様に係るカフ付チューブは、上記態様に係るカフ付チューブにおいて、第１凸部材および第２凸部材および第３凸部材が、それぞれカフ本体部材の内周面に沿って、周方向に延びる線形状を有する、とすることもできる。この態様に係るカフ付チューブでは、ドット状の凸部材を採用する場合に比べて、カフの膨張時における滑り止め機能がより高く発揮される。即ち、線形状の凸部材を採用し、前記のように配置することにより、ドット状の凸部材とする場合に比べて、カフの膨張時におけるカフ本体部材の筒軸方向への摩擦力を増やすことができ、滑り止め機能が高いことになる。
【００２３】
なお、凸部材が１つの凸部材を含む場合には、当該１つの凸部材を線形状とすること、および、凸部材が２つの凸部材を含む場合には、当該２つの凸部材のそれぞれを線形状とすることも、本発明は排除するものではない。
【００２４】
本発明の別態様に係るカフ付チューブは、上記態様に係るカフ付チューブにおいて、カフ本体部材を筒軸方向の一方側から断面視する場合に、線形状の第１凸部材、第２凸部材、および第３凸部材のそれぞれが、カフ本体部材の周方向に対し、一部が途切れた弧形状を有している、とすることもできる。この態様に係るカフ付チューブでは、カフの収縮時において、各途切れた部分が凸部材の屈曲を抑制する領域として機能する。これより、本態様に係るカフ付チューブでは、カフの収縮時における凸部材（第１凸部材、第２凸部材、第３凸部材）の屈曲を抑制することができ、膨張時における第１凸部材、第２凸部材、および第３凸部材の各形状を所望な形状（弧形状）とすることができる。このため、この態様に係るカフ付チューブでは、膨張時におけるカフの滑り止め機能がより高く発揮される。
【００２５】
なお、カフ本体部材に接合する凸部材が１つあるいは２つの凸部材を含む場合にあっても、上記同様に、途切れた部分を設けることにより、カフの収縮時における屈曲を抑制することができる。
【００２６】
また、本発明は、第１凸部材、第２凸部材、および第３凸部材の内、一部の凸部材が周上に途切れた部分を有する弧形状のものとし、残りの凸部材が途切れた部分を有さない環状のものとすることも排除するものではない。
【００２７】
本発明の別態様に係るカフ付チューブは、上記態様に係るカフ付チューブにおいて、カフ本体部材を筒軸方向の一方から平面視する場合に、第１凸部材および第２凸部材および第３凸部材が、一の凸部材における途切れた部分に対して他の凸部材における弧形状部分が重なることにより、全体として周上に途切れる部分が生じないように、位相差を有し配置されている、とすることもできる。この態様に係るカフ付チューブでは、カフ本体部材の筒軸方向におけるシール性の向上を図ることができる。即ち、凸部材の接合により、カフ膨張時におけるカフ本体部材の表面に凹凸が現れても、筒軸方向に凹部分が連通することがなく、シール性の確保という観点で望ましい。
【００２８】
本発明の別態様に係るカフ付チューブは、上記態様に係るカフ付チューブにおいて、カフ本体部材が、筒軸方向両端部分（筒両端部分）のチューブとの固定に係る一対の固定部分と、少なくとも膨張時において一対の固定部分よりも大径の大径部分と、一対の固定部分と大径部分との間を一体に連結している一対の連結部分とから構成されており、筒軸方向中間部分（筒中間部分）が大径部分の一部であって、大径部分と一対の連結部分との各境界からそれぞれ間隔をあけた領域に配置されている、とすることもできる。
【００２９】
このように、大径部分と一対の連結部分との各境界からそれぞれ間隔をあけた領域に、凸部材を接合することにより、カフによるシール機能と、上記滑り止め機能とを高い次元で両立することが可能となる。即ち、大径部分における筒軸方向中間部分（滑り止め部）を除く部分が、高いシール機能を得ることができる領域となる（シール部分）。シール部分では、内周面に凸部材が接合されていないので、カフの膨張時において、滑らかな外周面を以って患者の管組織に密着することになる。そして、筒軸方向中間部分（筒中間部分）は、上述のように滑り止め機能部分となる。これより、本態様に係るカフ付チューブでは、カフによるシール機能と、上記滑り止め機能とを高い次元で両立することが可能となる。
【００３０】
本発明の別態様に係るカフ付チューブは、上記態様に係るカフ付チューブにおいて、凸部材が少なくともカフの膨張範囲において、カフ本体部材と同じか、より高い柔軟性を有する、とすることもできる。この態様に係るカフ付チューブでは、凸部材の接合により、流体導入時におけるカフ本体部材の膨張が妨げられ難くなり、高いシール機能を得るのに優位である。
【００３１】
なお、上記のように、凸部材に第２凸部材および第３凸部材が含まれる場合にあっては、これら第２凸部材および第３凸部材についても、少なくともカフの膨張範囲において、カフ本体部材と同じか、より高い柔軟性を有する、とすることもできる。このような構成を採用すれば、上述同様に、第２凸部材および第３凸部材の接合によっても、流体導入時におけるカフ本体部材の膨張が妨げられ難くなる。
【発明の効果】
【００３２】
上記態様に係るカフ付チューブでは、高い安全性を確保しながら、製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカフ付チューブ１の全体構成を示す模式斜視図である。
【図２】カフ付チューブ１における気管支カフ１２の構成を示す模式断面図である。
【図３】（ａ）は、凸部材１２１の構成を示す模式横断面図であり、（ｂ）は、凸部材１２２の構成を示す模式横断面図であり、（ｃ）は、凸部材１２３の構成を示す模式横断面図である。
【図４】気管支カフ１２が左気管支Ｊ３内で膨張した状態を示す模式縦断面図である。
【図５】カフ付チューブ１を患者Ｊの気管Ｊ２および気管支Ｊ３に挿管した状態を示す模式断面図である。
【図６】（ａ）は、ブロー成形を用いカフ本体部材１２０を形成した状態を示す模式縦断面図であり、（ｂ）は、塗布法を用いカフ本体部材１２０の一方の表面１２０ｂに凸部材１２１〜１２３を形成した状態を示す模式縦断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）の状態からカフ本体部材１２０を裏返しにした模式縦断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係るカフ付チューブ３の一部構成を示す模式縦断面図であり、（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係るカフ付チューブ４の一部構成を示す模式縦断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第４実施形態に係るカフ付チューブ５の一部構成を示す模式縦断面図であり、（ｂ）は、本発明の第５実施形態に係るカフ付チューブ６の一部構成を示す模式縦断面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第６実施形態に係るカフ付チューブの気管支カフ７２の構成を示す模式横断面図であり、（ｂ）は、本発明の第７実施形態に係るカフ付チューブの気管支カフ８２の構成を示す模式横断面図であり、（ｃ）は、本発明の第８実施形態に係るカフ付チューブの気管支カフ９２の構成を示す模式横断面図である。
【図１０】凸部材１２１〜１２３の配置領域を説明するための模式縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下では、本発明の実施形態について、図面を参酌しながら説明する。なお、以下で説明の形態は、本発明を分かりやすく説明するための例であって、本発明は、その本質的な構成を除き何ら以下の形態に限定を受けるものではない。
【００３５】
［第１実施形態］
１．全体構成
本実施形態に係るカフ付チューブ１の全体構成について、図１を用い説明する。なお、本実施形態に係るカフ付チューブ１は、分離肺換気用具（ダブルルーメン気管内チューブ）を一例としている。
【００３６】
カフ付チューブ１は、細長い管であるチューブ１０を有する。チューブ１０は、患者の気管への挿入時の作業性を考慮して、可撓性を有する。チューブ１０の一端側には、気管カフ１１が取り付けられている。さらに、チューブ１０には、気管カフ１１が取り付けられた箇所よりも先端側に、気管支カフ１２が取り付けられている。気管カフ１１と気管支カフ１２とは、チューブ１０の延伸方向において、互いに間隔をあけて取り付けられている。
【００３７】
チューブ１０の他端には、分岐部１３を介して２本の分岐チューブ１４，１５が接続されている。分岐チューブ１４，１５のそれぞれは、ポート２０，２１を介して接続チューブ２２，２３に接続されている。接続チューブ２２，２３は、人工呼吸器などに接続されるものである。
【００３８】
また、チューブ１０の他端側には、２本のインフレーションライン１６，１７も接続されている。インフレーションライン１６，１７のそれぞれの先端部には、バルブ１８，１９が取り付けられている。
【００３９】
二点鎖線で囲むＡ１部分に示すように、チューブ１０は、互いに気密分離された気管ルーメン１０ｃ、気管支ルーメン１０ｄ、気管カフ用細管１０ｅ、気管支カフ用細管１０ｆが形成されている。気管ルーメン１０ｃは、分岐チューブ１５を介して接続チューブ２３に接続され、二点鎖線で囲むＡ２部分に示すように、一端が気管カフ１１が取り付けられた箇所よりも少し先の部分で開口されている（開口部１０ａ）。これより、チューブ１０は、気管カフ１１が取り付けられた箇所よりも先端側の部分の外径が、その他の部分よりも小径となっている。
【００４０】
また、気管支ルーメン１０ｄは、分岐チューブ１４を介して接続チューブ２２に接続され、一端が先端で開口されている（開口部１０ｂ）。
【００４１】
なお、気管カフ用細管１０ｅは、一端が気管カフ１１の内面とチューブ１０の外周面との間の空間に開口し、他端がインフレーションライン１７に接続されている。気管支カフ用細管１０ｆは、一端が気管支カフ１２の内面とチューブ１０の外周面との間の空間に開口し、他端がインフレーションライン１６に接続されている。
【００４２】
２．気管支カフ１２の構成
カフ付チューブ１に具備される気管支カフ１２の構成について、図２を用い説明する。なお、図２では、収縮した状態の気管支カフ１２について、模式的に図示している。
【００４３】
図２に示すように、気管支カフ１２は、筒形状を有するカフ本体部材１２０と、カフ本体部材１２０の内周面に接合された３条の凸部材１２１〜１２３と、の組み合わせを以って構成されている。カフ本体部材１２０は、チューブ１０の外周面におけるＸ軸方向の一部を全周に亘り覆う。
【００４４】
また、カフ本体部材１２０は、Ｘ軸方向（筒軸方向）の両端部分でチューブ１０の外周面に気密に接合され（接合部分）、これによりチューブ１０へのカフ１２の固定部分１２ａ，１２ｂが構成されている。カフ本体部材１２０は、Ｘ軸方向において、接合部分同士の間に位置する筒中間部分を有する。
【００４５】
３条の凸部材１２１〜１２３は、互いにＸ軸方向に間隔をあけ、Ｘ軸方向に直交する方向に周回する状態で、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂにおける上記筒中間部分に接合されている。図２の二点鎖線で囲むＢ１部分には、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに対して凸部材１２２が接合された状態を一例として示している。
【００４６】
カフ本体部材１２０では、凸部材１２１〜１２３が接合されている上記筒中間部分は、上記接合部分よりも、Ｘ軸方向に直交する径方向に大径である。
【００４７】
図２に示すように、チューブ１０の外周面と気管支カフ１２におけるカフ本体部材１２０の内周面との間に形成される内部空間１２０ａは、気管支カフ用細管１０ｆに対して、連通孔１０ｇにより連通している。これにより、インフレーションライン１６から流体（気体、液体）が導入された場合、気管支カフ用細管１０ｆを介して連通孔１０ｇを通じて内部空間１２０ａに流体（気体、液体）が充填される。これより、気管支カフ１２が膨張する。
【００４８】
３．凸部材１２１〜１２３の形状
気管支カフ１２における凸部材１２１〜１２３の形状について、図３（ａ）〜図３（ｃ）を用い説明する。図３（ａ）は、図２のＢ２−Ｂ２断面での凸部材１２１の模式横断面構成を示し、図３（ｂ）は、図２のＢ３−Ｂ３断面での凸部材１２２の模式横断面構成を示し、図３（ｃ）は、図２のＢ４−Ｂ４断面での凸部材１２３の模式横断面構成を示す。なお、図３（ａ）〜図３（ｃ）では、分かり易いようにカフ本体部材１２０の外形断面を円環形状としているが、実際には、その状態に応じて種々の形状をとり得る。
【００４９】
図３（ａ）に示すように、凸部材１２１は、ともに弧形状を有する部材要素１２１ａ，１２１ｂの組み合わせを以って構成されている。部材要素１２１ａは、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに対して周方向領域ＡＲ１１で密に接合され、部材要素１２１ｂは、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに対して周方向領域ＡＲ１２で密に接合されている。
【００５０】
部材要素１２１ａと部材要素１２１ｂとは、弧の端部同士が離間しており、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂが直接内部空間１２０ａを臨む（周方向領域ＡＲ１３，ＡＲ１４）。換言すると、本実施態様に係る気管支用カフ１２においては、カフ本体部材１２０の周方向において、凸部材１２１が周方向領域ＡＲ１３，ＡＲ１４で途切れた横断面形状を有している。
【００５１】
図３（ｂ）に示すように、凸部材１２２も、ともに弧形状を有する部材要素１２２ａ，１２２ｂの組み合わせを以って構成されている。部材要素１２２ａ，１２２ｂは、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに対して、それぞれ周方向領域ＡＲ２１，ＡＲ２２で密に接合されている。そして、凸部材１２２についても、周方向領域ＡＲ２３、ＡＲ２４で途切れた横断面形状を有している。
【００５２】
なお、凸部材１２２の途切れた部分である周方向領域ＡＲ２３、ＡＲ２４については、凸部材１２１の途切れた部分である周方向領域ＡＲ１３，ＡＲ１４に対して９０°の位相差をもって配置されている。
【００５３】
図３（ｃ）に示すように、凸部材１２３も、ともに弧形状を有する部材要素１２３ａ，１２３ｂの組み合わせを以って構成されている。部材要素１２３ａ，１２３ｂは、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに対して、それぞれ周方向領域ＡＲ３１，ＡＲ３２で密に接合されている。そして、凸部材１２３についても、周方向領域ＡＲ３３、ＡＲ３４で途切れた横断面形状を有している。
【００５４】
なお、凸部材１２３の途切れた部分である周方向領域ＡＲ３３、ＡＲ３４については、凸部材１２１の途切れた部分である周方向領域ＡＲ１３，ＡＲ１４と同位相であり、凸部材１２２の途切れた部分である周方向領域ＡＲ２３，ＡＲ２４に対して９０°の位相差をもって配置されている。
【００５５】
以上のように、凸部材１２１〜１２３を位相差をもって配置することにより、３つの凸部材を重ね、紙面に垂直な方向から平面視する場合には、ある凸部材の途切れた部分に対して他の凸部材の弧形状部分が重なることで、全体として周上に途切れた部分が生じないようになる。これより、カフ１２の筒軸方向（チューブ１０の延伸方向）での高いシール性を確保することができる。
【００５６】
なお、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、本実施形態では、周方向領域ＡＲ１３，ＡＲ１４，ＡＲ２３，ＡＲ２４，ＡＲ３３、ＡＲ３４については、横断面において、それぞれ２０°〜４０°（例えば、３０°）の角度の領域としている。ただし、これについては、適宜変更が可能である。
【００５７】
４．気管支カフ１２の膨張状態での形態
気管支カフ１２の膨張状態での形態について、図４を用い説明する。図４は、気管支カフ１２が左気管支Ｊ３内で膨張した状態での形態を示す模式縦断面図である。
【００５８】
内部空間１２０ａに対し気管支カフ用細管１０ｆおよび連通孔１０ｇを通し流体が導入されると、導入された流体の容量に応じて、内部空間１２０ａが膨張する。これにより、気管支カフ１２のカフ本体部材１２０の筒中間部分（Ｘ軸方向における接合部分同士の間に位置する部分）が、Ｘ軸方向に直交する径方向に向け拡径される。このとき、カフ本体部材１２０の内周面に接合されている凸部材１２１〜１２３についても、追従して拡径される。そして、図４の二点鎖線で示すＣ部分に示すように、流体の充填圧力が所定値に達した時点で、気管支カフ１２におけるカフ本体部材１２０の外周面の一部が、左気管支Ｊ３に密に当接する。
【００５９】
ここで、図４のＣ部分に示すように、カフ本体部材１２０における一方の表面（内周面）１２０ｂは、凸部材１２２が接合された箇所で径方向外向きに凹む。そして、カフ本体部材１２０における他方の表面（外周面）１２０ｃは、一方の表面（内周面）１２０ｂが凹んだ箇所で、同様に径方向外向きに膨らむものと考えられる。これは、可撓性の材料からなる容器に流体を充填するに従って、内周面が自然平衡形状をとるように力が作用して変位することに起因するものである。
【００６０】
なお、図４のＣ部分では、凸部材１２２が接合された箇所だけを抜き出して図示しているが、他の凸部材１２１，１２３が接合された箇所での、膨張時における形態も同様となる。これより、カフ１２の膨張時において、カフ本体部材１２０の他方の表面（外周面）１２０ｃにおける、一方の表面（内周面）１２０ｂに凸部材１２１〜１２３が接合された領域に凹凸が現れる。
【００６１】
従って、気管支カフ１２では、膨張時において、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに凸部材１２１〜１２３が接合された箇所およびその周辺領域で、凹と凸とが繰り返された形態をとる。このため、当該領域が気管支カフ１２の膨張時における滑り止め部として機能することになる。
【００６２】
５．挿管手順
本実施形態に係るカフ付チューブ１の挿管手順について、図５を用い説明する。なお、上述のように、本実施形態に係るカフ付チューブ１は、分離肺換気用具であり、挿管後に人工呼吸器などを接続し、患者Ｊの右肺と左肺とを分離して換気するための用具である。
【００６３】
先ず、挿管に先立つ準備として、チューブ１０にスタイレット（不図示）を挿入する。
【００６４】
また、患者Ｊの体位を仰臥位にするとともに、スニッフィングポジションとする。
【００６５】
次に、気管カフ１１および気管支カフ１２を収縮させた状態で、患者Ｊの口腔Ｊ１からカフ付チューブ１を挿入する。カフ付チューブ１の先端部（開口部１０ｂ側の先端部）を、気管Ｊ２から左気管支Ｊ３まで挿入する。そして、先端部が左上葉気管支の分岐部分まで挿入された時点で挿入を停止する。
【００６６】
次に、気管Ｊ２および左気管支Ｊ３に対するカフ付チューブ１の位置を維持しながら、スタイレットを抜去して、インフレーションライン１６，１７の先端に取り付けられたバルブ１８，１９にそれぞれカフ用シリンジを接続する。そして、各カフ用シリンジから流体を送出して、気管Ｊ２内で気管カフ１１を膨張させ、左気管支Ｊ３内で気管支カフ１２を膨張させる。
【００６７】
その後、患者Ｊの姿勢を仰臥位から側臥位に変換して、接続チューブ２２，２３（図５では、接続チューブ２２のみを図示）に人工呼吸器を接続する。
【００６８】
６．構造面での効果
左気管支Ｊ３に対する気管支カフ１２の固定は、成人男性でも左気管支Ｊ３における４〜５ｃｍという狭い範囲内に維持する必要がある。また、上述のように、気管支カフ１２の膨張後、患者Ｊの体位を仰臥位から側臥位に変換する必要もある。このような状況にあっても、本実施形態に係るカフ付チューブ１では、少なくとも気管支カフ１２に滑り止め機能を付与しているので、左気管支Ｊ３に対する気管支カフ１２の位置ズレを生じ難い。
【００６９】
また、本実施形態に係るカフ付チューブ１では、カフ本体部材１２０の内周面に対して凸部材１２１〜１２３を接合することにより、滑り止め機能を付与している。このため、仮に、何らかの原因で凸部材１２１〜１２３の一部がカフ本体部材１２０から剥離するようなことがあっても、剥離した凸部材１２１〜１２３は、カフ本体部材１２０の内方に落ち、患者Ｊの体内に残留するという事態を回避することができる。よって、本実施形態に係るカフ付チューブでは、高い安全性を確保することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係るカフ付チューブでは、カフ本体部材１２０に対して、周方向に延びる線形状の凸部材１２１〜１２３を接合しているので、チューブ１０の軸方向への滑りを効果的に抑制することができる。
【００７１】
また、各凸部材１２１〜１２３については、周回方向に一部が途切れた形状のものとしたので、気管支カフ１２の収縮時における凸部材１２１〜１２３の屈曲を防ぐことができ、膨張時における所望の形状を得るのに優位である。具体的に、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、凸部材１２１〜１２３における各部材要素１２１ａ，１２２ａ，１２３ａと各部材要素１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂとの弧の端部同士が周方向領域ＡＲ１３，ＡＲ１４，ＡＲ２３，ＡＲ２４，ＡＲ３３，ＡＲ３４で離間している。これら途切れた部分（周方向領域ＡＲ１３，ＡＲ１４，ＡＲ２３，ＡＲ２４，ＡＲ３３，ＡＲ３４）を設けることにより、気管支カフ１２の収縮時において、各部材要素１２１ａ，１２１ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，１２３ａ，１２３ｂが屈曲するようなことがない。このため、各凸部材１２１〜１２３は、膨張時においても、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すような弧形状を維持することができ、滑り止め部としての機能をより確実に得ることが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態に係るカフ付チューブ１では、気管支カフ１２に３条の凸部材１２１〜１２３を備える構成としたので、１条の凸部材だけを備える場合に比べて、高い滑り止め効果を得ることができる。そして、３条の凸部材１２１〜１２３における途切れた部分の位相について、少なくとも一部で位相差を有し配置することとした。これより、左気管支Ｊ３に対する高いシール性の確保という観点から優れる。即ち、本実施形態では、位相差を設けない場合に比べて、より高いシール性を確保するのに優位である。
【００７３】
以上より、本実施形態に係るカフ付チューブ１は、高い安全性を有する。
【００７４】
７．気管支カフ１２の製造方法
気管支カフ１２の製造方法について、図６を用い説明する。
【００７５】
先ず、図６（ａ）に示すように、ブロー成形法を用いカフ本体部材１２０を形成する。カフ本体部材１２０に形成材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ：ＰＶＣ）、ポリウレタン、シリコーンゴムや天然ゴムなどを採用することができる。
【００７６】
形成されたカフ本体部材１２０は、図２などに示す状態に対し、一方の表面１２０ｂが外周面となっており、他方の表面１２０ｃが内周面となっている。カフ本体部材１２０の形状については、両端部分に小径部分１２０ｅ，１２０ｉを有し、中間の部分に大径部分１２０ｇを有するとともに、小径部分１２０ｅ，１２０ｉと大径部分１２０ｇとの各間に互いを一体に連結する連結部分１２０ｆ，１２０ｈを有する。連結部分１２０ｆ，１２０ｈは、外向きに膨らんだ斜面となっている。
【００７７】
次に、図６（ｂ）に示すように、カフ本体部材１２０の一方の表面１２０ｂに対して、３条の凸部材１２１〜１２３を形成する。３条の凸部材１２１〜１２３の形成は、例えば、高粘度の接着剤を塗布することにより行う。また、接着剤の塗布には、例えば、インクジェット法や、ロールコート法などの塗布法を用いることができる。
【００７８】
そして、乾燥させて硬化させることにより凸部材１２１〜１２３が形成できる。完成した凸部材１２1〜１２３は、カフ１２の想定される膨張範囲において、カフ本体部材１２０と同じか、より高い柔軟性を有することが望ましい。凸部材１２１〜１２３の形成に用いる具体的な材料としては、例えば、ＵＶ硬化型などのアクリル樹脂系接着剤、ニトリルゴム系などのゴム系溶剤型接着剤、塩化ビニル樹脂系溶剤型接着剤、シリコーン樹脂系接着剤、変成シリコーン樹脂系接着剤、変成シリコーン樹脂にエポキシ樹脂を混合してなる接着剤、シリル化ウレタン樹脂系接着剤などをあげることができる。
【００７９】
次に、図６（ｂ）に示すように、カフ本体部材１２０の表裏を裏返しにする（矢印Ｄ１，Ｄ２）。これにより、図６（ｃ）に示すように、カフ本体部材１２０の一方の表面１２０ｂが内面側となり、他方の表面１２０ｃが表面側となる。凸部材１２１〜１２３も、内面側に配置され、内部空間１２０ａを臨む。
【００８０】
以上のようにして、カフ１２が完成する。
【００８１】
８．製造方法面での効果
本実施形態に係るカフ１２は、例えば、ブロー成形などで予めカフ本体部材１２０を形成し、その後に凸部材１２１〜１２３を接合するので、上記特許文献２のように、例えば、ディッピング成形などを用い、カフに凸部を一体形成する場合に比べて、製造方法の選択の自由度が高まり、製造コストの低減が可能である。
【００８２】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について、図７（ａ）を用い説明する。図７（ａ）は、第２実施形態に係るカフ付チューブ３の構成の内、気管支カフ３２およびその周辺領域だけを抜き出して図示している。なお、図７（ａ）において、上記第１実施形態に係るカフ付チューブ１と同じ構成の部分には、同一の符号を付しており、以下では、その説明を省略する。
【００８３】
図７（ａ）に示すように、カフ付チューブ３における気管支カフ３２には、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに１条の凸部材３２１が配置されている。凸部材３２１は、Ｘ軸方向において、カフ本体部材１２０における大径部分の略中央部分に配置されている。図示を省略しているが、凸部材３２１についても、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに対して、一部で途切れた弧形状を有している。
【００８４】
本実施形態に係るカフ付チューブ３においても、気管支カフ３２の膨張時に、カフ本体部材１２０の他方の表面（外周面）１２０ｃの一部（凸部材３２１が配置された箇所とその周辺部分）が滑り止め部として機能することになる。
【００８５】
また、本実施形態に係る気管支カフ３２では、凸部材３２１の形成条数を“１条”とし、上記第１実施形態よりも少なくしている。これにより、気管支カフ３２では、その膨張時における、カフ本体部材１２０の大径部分の内のシール領域を広くとることができる。よって、本実施形態では、高いシール性を確保するのに優位である。
【００８６】
また、凸部材３２１の条数を“１条”としているので、複数条の凸部材を形成する場合に比べて、形成に係る工数低減を図ることができる。これより、第２実施形態に係るカフ付チューブ３では、その製造コストの低減が可能となる。
【００８７】
なお、本実施形態に係る凸部材３２１についても、途中で途切れた部分を有しているので、１条ではなく、２条であるという見方もできる。
【００８８】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態について、図７（ｂ）を用い説明する。図７（ｂ）についても、第３実施形態に係るカフ付チューブ４の構成の内、気管支カフ４２およびその周辺領域だけを抜き出して図示している。そして、図７（ｂ）においても、上記第１実施形態に係るカフ付チューブ１と同じ構成の部分には、同一の符号を付しており、以下では、その説明を省略する。
【００８９】
図７（ｂ）に示すように、カフ付チューブ４における気管支カフ４２には、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに２条の凸部材４２１，４２２が配置されている。本実施形態においても、２条の凸部材４２１，４２２は、Ｘ軸方向において、カフ本体部材１２０における大径部分の略中央部分に配置されている。また、凸部材４２１，４２２も、それぞれがカフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに沿って周方向に延びる線形状であって、一部で途切れた弧形状となっている。
【００９０】
凸部材４２１と凸部材４２２とは、途切れた部分同士が位相差を有するように配置されている。これについては、図３（ａ）の凸部材１２１と、図３（ｂ）の凸部材１２２との関係、あるいは、図３（ｂ）の凸部材１２２と、図３（ｃ）の凸部材１２３との関係と同じである。
【００９１】
本実施の形態に係るカフ付チューブ４では、気管支カフ４２に２条の凸部材４２１，４２２を具備する構成を採用した。これにより、本実施形態では、凸部材４２１，４２２の条数を“２条”とすることで、条数が“１条”の場合に比べて、より高い滑り止め効果を得ることができる。
【００９２】
また、本実施形態に係る気管支カフ４２では、２条の凸部材４２１，４２２を具備することにより、気管支カフ４２では、その膨張時における、カフ本体部材１２０の大径部分の内のシール領域を広くとることができる。また、各凸部材４２１，４２２同士を互いに位相差をつけて配置しているので、高いシール性を確保するのに優位である。
【００９３】
さらに、本実施形態では、気管支カフ４２に２条の凸部材４２１，４２２を配置することとしているので、上記第１実施形態に比べて、凸部材４２１，４２２の形成に係る工数低減を図ることができ、製造コストの低減が可能となる。
【００９４】
なお、本実施形態に係る凸部材４２１，４２２についても、それぞれが途中で途切れた部分を有しているので、２条ではなく、４条であるという見方もできる。
【００９５】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態について、図８（ａ）を用い説明する。図８（ａ）についても、第４実施形態に係るカフ付チューブ４の構成の内、気管支カフ５２およびその周辺領域だけを抜き出して図示している。また、図８（ａ）においても、上記第１実施形態に係るカフ付チューブ１２と同じ構成の部分には、同一の符号を付しており、以下では、その説明を省略する。
【００９６】
図８（ａ）に示すように、本実施形態に係るカフ５２では、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに複数の凸部材５２１が分散配置されている。それぞれの凸部材５２１は、略半球形状（ドット状）を有している。また、凸部材５２１同士は、間に間隔をあけて配置されている。
【００９７】
なお、図８（ａ）では、複数の凸部材５２１は、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに対して、Ｘ軸方向に直交する方向に列をなした状態で図示しているが、複数の凸部材５２１の配置形態については、これに限定を受けるものではない。例えば、ランダムに配置することとしてもよい。
【００９８】
本実施形態では、気管支カフ５２に複数の凸部材５２１を具備する構成を採用した。これにより、本実施形態でも、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに凸部材５２１を接合してカフ５２を構成することにより、気管支カフ５２の膨張時において、カフ本体部材１２０の他方の表面（外周面）１２０ｃにおける凸部材５２１を接合した領域が滑り止め部として機能する。このため、患者の姿勢変化などによっても、気管支カフ５２の固定位置について正確に維持することができる。
【００９９】
また、本実施形態では、半球形状の凸部材５２１を複数設けることとしたので、線形状の凸部材を設ける場合に比べて、形成に係る煩雑な作業を必要とせず、製造コストの低減を図るのに優位である。形成方法は、例えば、インクジェット法などで間欠的に接着剤を塗布し、乾燥させるという方法を採用することもできる。
【０１００】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態について、図８（ｂ）を用い説明する。図８（ｂ）についても、第５実施形態に係るカフ付チューブ６の構成の内、気管支カフ６２およびその周辺領域だけを抜き出して図示している。また、図８（ｂ）においても、上記第１実施形態に係るカフ付チューブ１と同じ構成の部分には、同一の符号を付しており、以下では、その説明を省略する。
【０１０１】
図８（ｂ）に示すように、本実施形態に係る気管支カフ６２では、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに対して、１条の凸部材６２１が、螺旋形状をなすように接合されている。換言すると、図８（ｂ）に示すように、本実施形態に係るカフ６２では、Ｘ軸方向に直交する平面方向に対し、斜め方向となるように凸部材６２１が配置されている。
【０１０２】
なお、凸部材６２１は、Ｘ軸方向において、カフ本体部材１２０の大径部分における筒軸方向の略中央部分に配置されている。また、凸部材６２１も、一部で途切れた弧形状となっている。このため、凸部材６２１は、１条ではなく、複数条であるという見方もできる。
【０１０３】
本実施の形態に係るカフ付チューブ６においても、カフ６２において、カフ本体部材１２０の他方の表面（外周面）１２０ｃの一部が滑り止め部として機能し、他の一部がシール部として機能する。このため、カフ付チューブ６を用いる場合には、患者Ｊの左気管支Ｊ３に対する高いシール性を確保しながら、例えば、患者の姿勢を仰臥位から側臥位に変換したような場合にあっても、気管支カフ６２の固定位置を正確に維持することができる。
【０１０４】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態について、図９（ａ）を用い説明する。図９（ａ）は、気管支カフ７２を、その筒軸方向（Ｘ軸方向）の一方から見た模式横断面図であり、上記第１実施形態における図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に相当する。
【０１０５】
図９（ａ）に示すように、気管支カフ７２においては、凸部材７２１が閉じた円環形状をなし、途切れた部分を有していない。このような形状を有する凸部材７２１の配置によっても、膨張時における滑り止め部としての機能を十分に発揮しうる。
【０１０６】
なお、気管支カフ７２においても、その膨張時において、凸部材７２１が、少なくともカフ７２の膨張範囲において、カフ本体部材１２０と同じか、より高い柔軟性を有することが望ましい。これにより、カフ７２の膨張時において、凸部材７２１がカフ本体部材１２０に柔軟に追従し、カフ本体部材１２０の外周面への凹凸形成という観点から望ましい。
【０１０７】
以上より、本実施形態に係るカフ付チューブでも、気管支カフ７２が、患者Ｊの左気管支Ｊ３に対する高いシール性を有するとともに、滑り止め機能も備える。
【０１０８】
なお、図９（ａ）では、１つの凸部材７２１だけを図示しているが、複数の凸部材が筒軸方向（紙面に垂直な方向）に互いに間隔をあけて配置されていてもよい。この場合、全ての凸部材を閉じた円環形状としてもよいし、一部の凸部材について周上の一部で途切れた弧形状としてもよい。
【０１０９】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態について、図９（ｂ）を用い説明する。図９（ｂ）は、気管支カフ８２を、筒軸方向（Ｘ軸方向）の一方から見た模式横断面図である。
【０１１０】
図９（ｂ）に示すように、気管支カフ８２において、凸部材８２１は、略Ｃ字型をしている。凸部材８２１は、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに対して周方向領域ＡＲ８１で密に接合され、周方向領域ＡＲ８２で途切れた横断面形状を有している。
【０１１１】
本実施形態に係る気管支カフ８２では、周上１か所で途切れた凸部材８２１を具備することとしている。このような形態を採用する場合にも、上記第１実施形態における凸部材１２１〜１２３を具備する気管支カフ１２と同様、その膨張時において、カフ本体部材１２０の他方の表面（外周面）における凸部材８２１が形成された領域が滑り止め部としての機能を果たす。
【０１１２】
そして、カフ本体部材１２０の大径部分における他の部分が、患者Ｊの左気管支Ｊ３に対するシール部としての機能を果たす。以上より、途切れた部分が周上１か所存在する凸部材８２１を有する本実施形態でも、上記同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
なお、図９（ｂ）では、１つの凸部材８２１だけを図示しているが、複数の凸部材が筒軸方向（紙面に垂直な方向）に互いに間隔をあけて配置されていてもよい。この場合、途切れた部分周方向領域（ＡＲ８２）同士を、互いに位相をずらした形態とすることもできる。
【０１１４】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態について、図９（ｃ）を用い説明する。図９（ｃ）は、気管支カフ９２を、筒軸方向（Ｘ軸方向）の一方から見た模式横断面図である。
【０１１５】
図９（ｃ）に示すように、気管支カフ９２に具備の凸部材９２１は、ともに弧形状を有する８つの部材要素９２１ａ〜９２１ｈの組み合わせを以って構成されている。部材要素９２１ａ〜９２１ｈは、それぞれカフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに対して周方向領域ＡＲ９１〜ＡＲ９８で密に接合されている。
【０１１６】
８つの部材要素９２１ａ〜９２１ｈの隣り合う要素同士は、弧の端部同士が離間しており、当該離間した各領域では、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂが直接内部空間１２０ａを臨む（周方向領域ＡＲ９９〜ＡＲ１０６）。換言すると、本実施態様に係る気管支用カフ９２においては、カフ本体部材１２０の周方向において、凸部材９２１が周方向領域ＡＲ９９〜ＡＲ１０６での８か所で途切れた横断面形状を有している。
【０１１７】
本実施形態に係るカフ付チューブでも、上記第１実施形態などと同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
なお、図９（ｃ）では、部材要素９２１ａ〜９２１ｈの存在する領域（ＡＲ９１〜ＡＲ９８）と、途切れた領域（周方向領域ＡＲ９９〜ＡＲ１０６）とが、略同等の周長としているが、必ずしも周長を同等にする必要はない。例えば、各部材要素９２１ａ〜９２１ｈの周長よりも、途切れた領域（周方向領域ＡＲ９９〜ＡＲ１０６）の周長が短いという構成を採用することもできる。また、部材要素９２１ａ〜９２１ｈ同士の周長や、途切れた領域（周方向領域ＡＲ９９〜ＡＲ１０６）同士の周長についても、それぞれ異なるようにすることもできる。
【０１１９】
［カフにおける筒軸方向での凸部材の配置領域］
カフにおける筒軸方向（Ｘ軸方向）での凸部材の配置形態について、図１０を用い説明する。なお、図１０では、上記第１実施形態における気管支カフ１２を一例として採用し、患者Ｊの左気管支Ｊ３内でカフ１２を膨張させた状態を図示している。
【０１２０】
図１０に示すように、カフ本体部材１２０は、筒両端部分がチューブ１０への固定部分を有している。カフ本体部材１２０において、固定部分は、他の部分よりも小径である。また、カフ本体部材１２０は、カフ１２の膨張時において、患者Ｊの左気管支Ｊ３の内壁に当接する大径部分を有するとともに、小径の固定部分と大径部分との間を一体に連結する連結部分を有している。
【０１２１】
ここで、カフ本体部材１２０の内周面に３条の凸部材１２１〜１２３が接合されている領域Ｅ１，Ｅ２は、大径部分のＸ軸方向中間の位置にある（筒中間部分）。そして、Ｘ軸方向において、大径部分における領域Ｅ１，Ｅ２の両外側の領域Ｅ３〜Ｅ６は、患者Ｊの左気管支Ｊ３に密に当接するシール部分である。
【０１２２】
以上のように、カフ１２において、カフ本体部材１２０の大径部分の内、Ｘ軸方向における連結部分との境界から間隔をあけた領域（筒中間部分）に滑り止め部を設け、その両外側をシール部分として機能するようにしているので、優れたシール性を確保することができるとともに、優れた滑り止め機能を付与することができる。
【０１２３】
なお、領域Ｅ１，Ｅ２についても、シール機能を有するものであり、当該機能に加えて滑り止め機能も有するものである。このため、気管支カフにおいて、大径部分の全体に亘り、互いに間隔をあけた複数の凸部材を配置する形態とすることも可能である。この場合には、凸部材と凸部材との間が、それぞれシール性を担保する領域となり、凸部材を設けた部分とその近傍が気管支Ｊ３に対する滑り止め部として機能する。
【０１２４】
また、領域Ｅ１，Ｅ２は、カフ本体部材１２０の大径部分に対し、Ｘ軸方向の中央部分に設ける場合だけでなく、Ｘ軸方向の一方にオフセットさせて設けることもできる。
【０１２５】
さらに、凸部材の形態についても、上記第１実施形態の形態だけでなく、上記第２実施形態から上記第８実施形態の何れかの形態に係る凸部材を採用することも可能である。
【０１２６】
［変形例］
上記第１実施形態から上記第８実施形態においては、気管支カフ１２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２に滑り止め部を設ける点について説明したが、気管カフ１１に同様の滑り止め部を設けることもできる。このように気管カフ１１にも滑り止め部を設けた場合には、患者Ｊの姿勢の変換などの際に、気管Ｊ２に対する気管カフ１１の滑りも防止でき、気管カフ１１の正確な位置を確保することができる。また、気管カフ１１にだけ上記滑り止め部を設けることとしてもよい。
【０１２７】
また、上記第１実施形態から上記第８実施形態では、ダブルルーメン気管内チューブをカフ付チューブの一例として採用したが、本発明はこれに限定を受けるものではない。例えば、本発明に係るカフ付チューブは、血管、胆管、食道、尿道、その他の生体の管組織内に挿入するチューブと、管組織内の一部で膨張可能なカフとを有する他の用具に対して適用が可能である。また、本発明に係るカフ付チューブの使用対象については、人体の管組織に限定されるものではない。例えば、犬や牛などの動物の管組織を対象とするものであってもよい。
【０１２８】
また、図５に示すように、上記第１実施形態では、カフ付チューブ１を口腔Ｊ１から挿管することとしたが、本発明はこれに限定を受けるものではない。例えば、カフ付チューブを鼻腔Ｊ４から挿管することとしてもよい。なお、このように鼻腔Ｊ４から挿管する場合には、チューブの径や、カフのサイズなどを鼻腔サイズに適合させる必要が生じる。
【０１２９】
また、上記第１実施形態から上記第８実施形態では、凸部材１２１〜１２３，３２１，４２１，４２２，５２１，６２１，７２１，８２１，９２１の横断面形状を半円形状としたが、本発明はこれに限定を受けるものではない。例えば、半長円形状や半楕円形状、さらには多角形状の横断面形状を有する凸部材を採用することもできる。
【０１３０】
また、上記第１実施形態から上記第８実施形態では、周方向に均一の高さ（厚み）の凸部材１２１〜１２３，３２１，４２１，４２２，５２１，６２１，７２１，８２１，９２１を接合することとしたが、本発明はこれに限定を受けるものではない。本発明に係るカフ付チューブのカフでは、周方向において、厚みに偏差を有する（周方向に薄厚がある）凸部材を設けることも可能である。
【０１３１】
また、上記第４実施形態では、ドット状の凸部材５２１をカフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂの全周に亘り設けることとしたが、周上の一部に設け、残りの部分には設けないこととしてもよい。これにより、膨張時における滑り止め部としての機能を得ることができるとともに、脱気時（カフの収縮時）における凸部材の屈曲を防ぐことができる。よって、周上の一部に凸部材５２１を設けない領域（凸部材５２１が途切れた領域）を設定すれば、膨張時における凸部材の形状を所望な形状とすることができる。
【０１３２】
また、上記第１実施形態から上記第８実施形態では、カフ本体部材１２０の一方の表面（内周面）１２０ｂに対する凸部材１２１〜１２３，３２１，４２１，４２２，５２１，６２１，７２１，８２１，９２１の接合を、接着によるものとすることとした。しかし、本発明はこれに限定を受けるものではない。例えば、用いる材料によっては、熱を用いた溶着などの接合方法や超音波接合法なども採用することができる。
【０１３３】
また、上記第１実施形態から上記第８実施形態では、気管支カフ１２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２におけるシール性を確保するために、カフ本体部材１２０の大径部分における筒軸方向の一部領域にだけ滑り止め部を設けることとしたが、本発明はこれに限定を受けるものではない。例えば、本発明に係るカフ付チューブでは、大径部分における筒軸方向の全領域に滑り止め部を設けることとしてもよい。この場合においても、Ｘ軸方向における凸部材同士の間の領域が、気管支Ｊ３に対するシール性を担保する領域とすることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１，３，４，５，６  カフ付チューブ
１０  チューブ
１１  気管カフ
１２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２  気管支カフ
１３  分岐部
１４，１５  分岐チューブ
１６，１７  インフレーションライン
１８，１９  バルブ
２０，２１  ポート
２２，２３  接続チューブ
１２０  カフ本体部材
１２１〜１２３，３２１，４２１，４２２，５２１，６２１，７２１，８２１，９２１  凸部材
Ｊ  患者
Ｊ１  口腔
Ｊ２  気管
Ｊ３  左気管支
Ｊ４  鼻腔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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