(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号ブロックインデックスに関する情報の通知に利用するビット数が周波数領域毎に別々に設定されるブロードキャストチャネルを受信する受信部と、
前記ブロードキャストチャネルに基づいて所定の周波数領域における同期信号ブロックのインデックスを判断する制御部と、を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
第１の周波数領域に対応するブロードキャストチャネルに含まれる同期信号ブロックインデックスに関する情報の通知に利用するビット数が、前記第１の周波数領域より周波数帯が低い第２の周波数領域に対応するブロードキャストチャネルに含まれる同期信号ブロックインデックスに関する情報の通知に利用するビット数より多く設定されることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
同期信号ブロックインデックスに関する情報の通知に利用するビット数が周波数領域毎に別々に設定されるブロードキャストチャネルを受信する工程と、
前記ブロードキャストチャネルに基づいて所定の周波数領域における同期信号ブロックのインデックスを判断する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
同期信号ブロックインデックスに関する情報の通知に利用するビット数が周波数領域毎に別々に設定されるブロードキャストチャネルを送信する送信部と、
前記ブロードキャストチャネルに基づいて所定の周波数領域における同期信号ブロックのインデックスの通知を制御する制御部と、を有することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２又は１３ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  Generation  mobile  communication  SYSTEM）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter−eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末が初期アクセス動作に利用する同期信号（ＰＳＳ、ＳＳＳ）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）等が予め固定的に定義された領域に割当てられている。ユーザ端末は、セルサーチにより同期信号を検出することにより、ネットワークとの同期をとると共に、ユーザ端末が接続するセル（例えば、セルＩＤ）を識別することができる。また、セルサーチ後に報知チャネル（ＰＢＣＨ、ＳＩＢ）を受信することによりシステム情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  （E−UTRA）  and  Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAＮ);  Overall  Description;  Stage  ２”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【０００９】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジー（サブキャリア間隔や帯域幅等）がサポートされる場合に通信の送受信をどのように制御するかは決まっていない。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されており、各無線通信サービスに応じて複数のニューメロロジーがサポートされることも想定される。【００１０】
かかる場合、既存のＬＴＥシステムの制御手法（例えば、信号デザイン等）をそのまま用いると、信号の送受信（例えば、システム情報の送受信等）が適切に行えず、各無線通信サービスにおける要求条件を満たせなくなるおそれがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーがサポートされる無線通信システムにおいて、通信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る端末は、同期信号ブロックインデックスに関する情報の通知に利用するビット数が周波数領域毎に別々に設定されるブロードキャストチャネルを受信する受信部と、前記ブロードキャストチャネルに基づいて所定の周波数領域における同期信号ブロックのインデックスを判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーがサポートされる無線通信システムにおいて、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＳＳブロックの概念説明図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、周波数帯毎のＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの配置の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＳＦＮの通知に利用するビット数を説明する図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＳＳバーストセット内に設定するＳＳブロックの一例を示す図である。
【図５】複数のバンドグループに対応するＮＲ−ＰＢＣＨのデザインの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステムの初期アクセス処理において、ユーザ端末は、同期信号を検出することにより、少なくとも時間周波数同期とセル識別子（セルＩＤ）を検出できる。また、ユーザ端末は、ネットワークと同期がとれてセルＩＤを取得した後、システム情報を含む報知チャネル（例えば、ＰＢＣＨ）を受信する。同期信号の検出及び報知チャネルの復調に続いて、例えば、ＳＩＢ（System  Information  Block）の受信、PRACH（Physical  Random  Access  Channel）送信等が行われる。
【００１６】
このように、既存のＬＴＥシステムにおいて、ユーザ端末は、下りリンク通信に必要なシステム情報（報知情報）を報知チャネル（ＰＢＣＨ）で送信されるＭＩＢ（Master  Information  Block）等で受信する。既存のＬＴＥシステムの報知チャネル（ＬＴＥ−ＰＢＣＨ）は、中心帯域１．４ＭＨｚ（中心６ＲＢｓ）において、１０ｍｓｅｃ周期で各無線フレームにおけるＳｕｂｆｒａｍｅ＃０で送信される。
【００１７】
ＰＢＣＨ（ＭＩＢ）には、下りリンクを受信するための必要な情報（下りリンクの帯域幅、下りリンク制御チャネル構成、システムフレーム番号（ＳＦＮ）等）が所定ビットで規定されている。ユーザ端末は、ＬＴＥ−ＰＢＣＨに基づいて下り共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ）で伝送されるＳＩＢ（System  Information  Block）の受信を制御する。ユーザ端末は、ＳＩＢを受信することにより通信に必要となる最低限のシステム情報を得ることができる。このため、ＳＩＢは「remaining  minimum  system  information」とも呼ぶ。
【００１８】
また、既存のＬＴＥシステムの報知チャネル（ＬＴＥ−ＰＢＣＨ）の割り当て位置は、時間リソース、周波数リソースで固定となっている。このように、ＬＴＥ−ＰＢＣＨは、固定的なリソースで無線基地局から送信されるため、ユーザ端末に対して特別な通知をすることなく受信を行うことができる。
【００１９】
将来の無線通信システムにおいても、ユーザ端末は新たに導入されるキャリア（ＮＲキャリア（セル）とも呼ぶ）で通信を行うために、初期アクセス処理等においてシステム情報（ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）を受信することが必要となる。また、ＳＩＢ（remaining  minimum  system  information）の送受信方法として、以下のオプション１からオプション３が検討されている。
【００２０】
＜オプション１＞
オプション１では、既存のＬＴＥシステムと同様にＳＩＢをＰＤＳＣＨで送信する方法である。具体的には、ユーザ端末は、同期信号、報知チャネルを受信した後、下り制御チャネル（共通サーチスペース）でスケジューリングされるＰＤＳＣＨ（ＳＩＢ）を受信する（オプション１−１）。その後、ユーザ端末は、受信したシステム情報等に基づいてランダムアクセス手順を制御する。
【００２１】
あるいは、ユーザ端末は、下り制御チャネル（共通サーチスペース）でＰＤＳＣＨ（ＳＩＢ）をスケジューリングするのでなく、ＰＢＣＨでＳＩＢを送信するＰＤＳＣＨのリソースを指定してもよい（オプション１−２）。
【００２２】
＜オプション２＞
オプション２では、ＳＩＢを新たに定義したＰＢＣＨで送信する方法である。具体的には、ユーザ端末は、同期信号、報知チャネルを受信した後、新たに定義された報知チャネル（第２の報知チャネル）でＳＩＢを受信する。その後、ユーザ端末は、受信したシステム情報等に基づいてランダムアクセス手順を制御する。
【００２３】
＜オプション３＞
オプション３では、ＰＢＣＨが初期のＵＬ送信を設定し、当該ＵＬ送信に対する応答（response）でＰＤＳＣＨ（ＳＩＢ）を送信する方法である。
【００２４】
このように、５Ｇ／ＮＲでは、システム情報（例えば、ＳＩＢ）の送受信方法としていくつかの方法が検討されている。既存のＬＴＥシステムとの親和性等の観点からはオプション１−１を適用することが考えられる。なお、本実施の形態はいずれにも適用することができる。
【００２５】
＜ＳＳブロック＞
また、５Ｇ／ＮＲでは、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）及び報知チャネル（ＰＢＣＨ）を少なくとも含む信号群をＳＳブロック（ＳＳ  ｂｌｏｃｋ）と定義し、ＳＳブロックを利用して通信を行うことが検討されている。例えば、マルチビーム運用時等は、複数のＳＳブロックから構成されるＳＳバーストセット全体を周期的に繰り返し送信することが想定されている。
【００２６】
ＳＳ（同期信号）ブロックについて図１を参照して説明する。図１は、ＳＳブロックの概念説明図である。ＳＳブロックは、ＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を少なくとも含むリソース（又はリソースセット）のことをいう。
【００２７】
例えば、ＵＥは、同じＳＳブロックインデックスに対応するＳＳブロックで受信するＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨは、同一のビームで送信されたと想定してもよい。なお、以下では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨは、それぞれＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＮＲ用のＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＮＲ用のＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）と読み替えられてもよい。
【００２８】
１つ又は複数のＳＳブロックの集合は、ＳＳバーストと呼ばれてもよい。図１には、ＳＳバースト長＝Ｌの例が示されている。本例では、ＳＳバーストは時間的に連続するＬ個のＳＳブロック（ＳＳブロックインデックス＃０から＃Ｌ−１）から構成されるが、これに限られない。例えば、ＳＳバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳブロックで構成されてもよい。
【００２９】
ＳＳバーストは、所定の周期（ＳＳバースト周期と呼ばれてもよい）ごとに送信されることが好ましい。また、１つ又は複数のＳＳバーストは、ＳＳバーストセット（ＳＳバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。例えば、基地局及び／又はＵＥは、１つのＳＳバーストセットに含まれる１つ以上のＳＳバーストを用いて、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨをビームスイーピング（beam  sweeping）して送信してもよい。なお、ＳＳバーストセットは周期的に（ＳＳバーストセット周期で）送信されるとＵＥは想定してもよい。
【００３０】
ＰＳＳとＳＳＳ、又はＰＳＳ（ＳＳＳ）とＰＢＣＨは、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。
【００３１】
ＳＳブロックの候補位置は周波数帯毎に仕様で規定し、ＳＳブロックインデックスをＳＳブロック内の信号からユーザ端末が認識できる構成としてもよい。例えば、基地局はＳＳブロックインデックスをＮＲ−ＰＢＣＨに含めてユーザ端末に送信してもよい。これにより、ＵＥは、受信したＰＢＣＨからＳＳブロックインデックスを把握できる。
【００３２】
なお、ＳＳブロックの候補位置をあらかじめ規定しておくことにより、ユーザ端末は、ＳＳブロックインデックスを把握できればシンボルインデックス及び／又はスロットインデックスを判断することができる。また、ＳＳブロックの候補位置をあらかじめ規定することにより、ＳＳブロックインデックス通知に必要なビット数を抑制することができる。なお、同じＳＳブロックインデックスに対応するＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨは、同じビームを用いて送信することができる。
【００３３】
ところで、将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲ）では、複数のニューメロロジーが設定される場合も考えられる。かかる場合、異なるニューメロロジー間では、システム情報（例えば、システムフレーム番号及び／又はサブフレームインデックス等）の内容が異なることも考えられる。しかし、５Ｇ／ＮＲで送信される報知チャネル（ＮＲ−ＰＢＣＨ）の構成（どの情報を含めるか等）は決まっていない。また、ユーザ端末がＮＲ−ＰＢＣＨを検出した後にどのようにシステム情報（例えば、ＳＩＢ）を取得してＮＲセルへのアクセスを行うかは決まっていない。
【００３４】
例えば、上記オプション１−１を利用する場合、同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳ）と報知チャネル（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を検出したユーザ端末は、システム情報（minimum  SI）をスケジューリングする下り制御チャネルのリソース（サーチスペース）を把握する必要がある。この場合、ＮＲ−ＰＢＣＨに下り制御チャネルが設定される領域に関する情報を含めることが考えられる。また、ユーザ端末がＳＳブロックインデックスを把握するために、ＮＲ−ＰＢＣＨにＳＳブロックインデックスの情報を含めることも考えられる。
【００３５】
しかし、複数の通信システムをサポートできるようにＮＲ−ＰＢＣＨをデザインする場合、ＮＲ−ＰＢＣＨのサイズ（例えば、ペイロードサイズ）が非常に大きくなるおそれがある。例えば、多数のビームを用いるマルチビーム運用（例えば、高周波数帯）では、ＳＳブロックインデックスを通知するためのビット数が多くなる。また、広い帯域キャリアでは、下り制御情報の割当て候補となるコントロールリソースセットが広く形成されるため、当該コントロールリソースセットを通知するためのビット数が多くなる。
【００３６】
そこで、本発明者等は、複数のニューメロロジーが設定される場合、適用する周波数帯域（例えば、所定バンド）毎に最小キャリア帯域幅、最大キャリア帯域幅及び最大ビーム数の少なくとも一つが異なって設定される点に着目した。そして、本発明者等は、所定の周波数帯毎にＮＲ−ＰＢＣＨの構成（又は、ＮＲ−ＰＢＣＨデザイン、ＮＲ−ＰＢＣＨパラメータ）を独立して（又は、異なるように）設定することを着想した。
【００３７】
本発明の一態様では、異なる周波数帯域にそれぞれ対応して設定される報知チャネルは、サイズ（ペイロードサイズ）、リソース量、及び通知内容（コンテンツ）の少なくとも一つを独立に設定する。リソース量は、ＮＲ−ＰＢＣＨを割当てるリソースに相当し、シンボル数及び／又は帯域幅で規定することができる。
【００３８】
また、ＮＲ−ＰＢＣＨを用いて、以下の情報（１）−（６）の少なくとも一つをユーザ端末に送信する。さらに各情報のビット数は周波数帯域毎に異なるように設定してもよい。なお、ＮＲ−ＰＢＣＨには各情報の一部又は全部を含めてユーザ端末に通知することができる。
（１）システムフレーム番号（ＳＦＮ及び／又はＨ−ＳＦＮ）に関する情報
（２）ＳＳブロックインデックスに関する情報
（３）コントロールリソースセットに関する情報（少なくとも周波数リソース位置情報）
（４）サブキャリア間隔（Subcarrier  spacing）に関する情報
（５）サイクリックプレフィックス（ＣＰ）オーバヘッドに関する情報
（６）アンテナポート数に関する情報
【００３９】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４０】
（第１の態様）
第１の態様では、周波数帯毎に異なるＮＲ−ＰＢＣＨデザインパラメータ（ＮＲ−ＰＢＣＨデザイン）を規定する場合を説明する。例えば、周波数帯毎に、ペイロードサイズ、リソース量（シンボル数及び／又は帯域幅）、通知内容（コンテンツ）の少なくとも一つを独立して（異なって）設定する。
【００４１】
高周波数帯（例えば、３．５ＧＨｚ又は６ＧＨｚ以上）では、利用できる帯域幅が広くなる一方で、マルチビーム運用等の適用により多数のビームを利用することも必要となる。そのため、ＮＲ−ＰＢＣＨに含める情報が相対的に増えることとなる。そのため、高周波数帯に対応するＮＲ−ＰＢＣＨ（例えば、高周波数帯で送信されるＮＲ−ＰＢＣＨ）では、ペイロードサイズ及び／又はリソース量を大きく設定してもよい。
【００４２】
低周波数帯（例えば、３．５ＧＨｚ未満）では、利用できる帯域幅が限られる場合もある。かかる場合には低周波数帯に対応するＮＲ−ＰＢＣＨ（例えば、低周波数帯で送信されるＮＲ−ＰＢＣＨ）では、リソース量を制限すればよい。また、低周波数帯では、ビーム数を多く利用するケースも少ないため、ＮＲ−ＰＢＣＨのペイロードサイズをあわせて小さく設定してもよい。
【００４３】
図２Ａは、周波数帯Ａ（例えば、低周波数帯）におけるＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの配置方法の一例を示している。ここでは、ＰＳＳとＳＳＳとＰＢＣＨを同じ帯域幅で配置する場合を示している。図２Ｂは、周波数帯Ｂ（例えば、高周波数帯）におけるＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの配置方法の一例を示している。
【００４４】
周波数帯Ｂは、周波数帯Ａより高い周波数領域に位置するものとする。周波数帯Ｂでは、周波数帯Ａと比較して、ＰＳＳ、ＳＳＳについてサブキャリア間隔（ＳＣＳ）を広く設定して帯域幅を線形にスケーリングする場合を示している。周波数帯Ｂに対応するＰＢＣＨについては、サブキャリア間隔をＰＳＳ／ＳＳＳよりさらに広く設定すると共に、ＲＢ数も増加してリソース量を拡張する場合を示している。これにより、ＰＢＣＨのペイロードサイズも拡大することができる。
【００４５】
このように、周波数帯が異なる場合には要求される条件も異なるため、ＮＲ−ＰＢＣＨのデザインパラメータをそれぞれ独立に設定することにより、各周波数帯に適したＰＢＣＨを利用して通信を適切に行うことができる。
【００４６】
（第２の態様）
第２の態様では、ＮＲ−ＰＢＣＨにシステムフレーム番号（ＳＦＮ及び／又はＨ−ＳＦＮ（Hyper-SFN））に関する情報の少なくとも一部を含める場合を説明する。また、異なる周波数に対応するＮＲ−ＰＢＣＨに対して、システムフレーム番号に関する情報の通知に利用するビット数をそれぞれ独立に設定してもよい。
【００４７】
各周波数帯でそれぞれ送信するＮＲ−ＰＢＣＨにシステムフレーム番号（以下、ＳＦＮと記す）に関する情報を含めて送信する場合、ＳＦＮの値を２ｎ回繰り返す構成としてもよい。これにより、ＮＲ−ＰＢＣＨ送信データに適用するスクランブリングを繰り返しの先頭でリセットすることにより、ＳＦＮ情報の一部をインプリシットに表現（通知）することができる。
【００４８】
ＳＳブロックを利用して通信を行う場合（図１参照）、周波数帯毎にＳＳバーストセット周期（SS  burst  set  periodicity）を独立して設定してもよい。例えば、周波数帯Ａ（例えば、低周波数帯）に対しては、ＳＳバーストセット周期を１０ｍｓ（４回繰り返し）とする（図３Ａ参照）。一方で、他の周波数帯Ｂ（例えば、高周波数帯）に対しては、ＳＳバーストセット周期を８０ｍｓ（２回繰り返し）とする（図３Ｂ参照）。もちろん、ＳＳバーストセット周期や繰り返し数はこれに限れられない。なお、図３Ａでは１ビーム（１個のＳＳブロック）送信、図３Ｂでは１６ビーム（１６個のＳＳブロック）送信を行う場合を示している。
【００４９】
図３Ａでは、ユーザ端末は、１０ｍｓの周期と繰り返しが切り替わるタイミングを把握することにより、検出したＳＦＮを判断することができるため、ＳＦＮを１０ビットでなく８ビット利用して通知してもよい（２ビット分はインプリシットに判断）。この場合、４回繰り返されるＮＲ−ＰＢＣＨ（例えば、＃０−＃３）に含まれるＳＦＮは同一の８ビットの情報で規定することができる。つまり、周波数帯Ａに対応する（周波数帯Ａで送信する）ＮＲ−ＰＢＣＨは、ＳＦＮ通知に利用するビット数を８とすることができる。
【００５０】
図３Ｂでは、ユーザ端末は、８０ｍｓの周期と繰り返しが切り替わるタイミングを把握することにより、検出したＳＦＮを判断することができるため、ＳＦＮを１０ビットでなく６ビット利用して通知してもよい（４ビット分はインプリシットに判断）。この場合、２回繰り返されるＮＲ−ＰＢＣＨ（例えば、＃０−＃１１の範囲）に含まれるＳＦＮは同一の６ビットの情報で規定することができる。つまり、周波数帯Ｂに対応する（周波数帯Ｂで送信する）ＮＲ−ＰＢＣＨは、ＳＦＮ通知に利用するビット数を６とすることができる。
【００５１】
このように、周波数帯毎にＮＲ−ＰＢＣＨに含まれるＳＦＮ通知用のビット情報を独立に設定することができる。これより、周波数帯域毎にＳＦＮの通知に必要となるビット情報を考慮して設定することにより、ＮＲ−ＰＢＣＨのオーバヘッドの増加を抑制し、各周波数帯に適したＰＢＣＨを利用して通信を適切に行うことができる。
【００５２】
（第３の態様）
第３の態様では、ＮＲ−ＰＢＣＨにＳＳブロックインデックスに関する情報の少なくとも一部を含める場合を説明する。また、異なる周波数に対応するＮＲ−ＰＢＣＨに対して、ＳＳブロックインデックスに関する情報の通知に利用するビット数をそれぞれ独立に設定してもよい。
【００５３】
ビーム（ＢＦ）を利用して通信を行う場合、周波数帯に応じて適用するビーム数は異なる場合がある。例えば、高周波数帯では低周波数帯と比較してビーム数を多く設定して通信を行うことが想定される。ＳＳブロックを利用して通信を行う場合（図１参照）、適用するビーム数に応じてＳＳブロックインデックスの数も異なる。つまり、無線基地局は、ＳＳブロックインデックスに関する情報をＮＲ−ＰＢＣＨに含めてユーザ端末に通知する場合、周波数帯毎に通知すべきＳＳブロックインデックス数が変わることとなる。
【００５４】
そのため、周波数帯毎にＳＳバーストセット内のＳＳブロック数（ＳＳブロックインデックス）を独立して（又は異なる値に）規定して通信を制御することが好ましい。また、この場合、周波数帯毎にＳＳブロックインデックスを表現するために必要となるビット数も異なる。したがって、周波数帯毎にＮＲ−ＰＢＣＨに含めるＳＳブロックインデックスのビット数をそれぞれ制御すればよい。
【００５５】
図４Ａは、周波数帯Ａ（例えば、低周波数帯）において、ＳＳバーストセット内のＳＳブロックの最大数を４とする場合を示している。この場合、周波数帯Ａに対応するＮＲ−ＰＢＣＨでは、ＳＳブロックインデックスの通知に利用するビット数を２とすることができる。
【００５６】
図４Ｂは、周波数帯Ｂ（例えば、高周波数帯）において、ＳＳバーストセット内のＳＳブロックの最大数を６４とする場合を示している。この場合、周波数帯Ｂに対応するＮＲ−ＰＢＣＨでは、ＳＳブロックインデックスの通知に利用するビット数を６とすることができる。
【００５７】
他にも、周波数帯Ｃにおいて、ＳＳバーストセット内のＳＳブロックの最大数を２５６とする場合、周波数帯Ｃに対応するＮＲ−ＰＢＣＨでは、ＳＳブロックインデックスの通知に利用するビット数を８とすることができる。
【００５８】
このように、周波数帯毎に設定されるＳＳバーストセット内のＳＳブロック数に応じて、ＮＲ−ＰＢＣＨに含まれるＳＳブロックインデックス通知用のビット情報を独立に設定することができる。これより、ＮＲ−ＰＢＣＨのオーバヘッドの増加を抑制し、各周波数帯に適したＰＢＣＨを利用して通信を適切に行うことができる。
【００５９】
（第４の態様）
第４の態様では、ＮＲ−ＰＢＣＨにコントロールリソースセットに関する情報の少なくとも一部を含める場合を説明する。また、異なる周波数に対応するＮＲ−ＰＢＣＨに対して、コントロールリソースセットに関する情報の通知に利用するビット数をそれぞれ独立に設定してもよい。
【００６０】
将来の無線通信システムでは、あるＵＥに対する下り制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域を設定して下り制御情報の送信を制御することが考えられる。ＵＥに設定される所定の周波数領域は、コントロールリソースセット（ＣＯＲＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。
【００６１】
コントロールリソースセットは、所定リソース単位で構成され、システム帯域幅（キャリア帯域幅）以下に設定することができる。例えば、コントロールリソースセットを、周波数方向における１又は複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することができる。ここで、ＲＢは例えば１２サブキャリアからなる周波数リソースブロック単位を意味する。ＵＥは、コントロールリソースセットの範囲内で下り制御情報をモニタして受信を制御することができる。これにより、ＵＥは、下り制御情報の受信処理において、常にシステム帯域幅全体をモニタする必要がなくなるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００６２】
コントロールリソースセットを設定する場合、コントロールリソースセットに関する情報として、コントロールリソースセットの帯域幅情報及び／又は周波数位置情報を含めればよい。周波数位置情報は、ＳＳブロック周波数位置からのオフセットであってもよい。
【００６３】
コントロールリソースセットの時間領域の情報は、周波数帯域毎に仕様で規定してもよいし、一部の情報をＮＲ−ＰＢＣＨのビットを用いて通知してもよい。例えば、仕様で規定されたコントロールリソースセットの候補時間位置の一部のみを通知することができる。
【００６４】
コントロールリソースセットは、適用可能な周波数帯（最大キャリア帯域幅）に応じて変更して設定されることが想定される。周波数帯毎に異なる最大キャリア帯域幅が設定される場合、コントロールリソースセットを配置する候補周波数位置は広帯域キャリアほど多くなるため、周波数位置を通知するために必要となるビット数は増加してもよい。したがって、周波数帯毎にＮＲ−ＰＢＣＨに含めるコントロールリソースセットのビット数をそれぞれ制御すればよい。
【００６５】
例えば、最大キャリア帯域幅が１００ＭＨｚ、ＳＳ帯域幅が１０ＭＨｚに設定される周波数帯域Ａ（例えば、低周波数帯）と、最大キャリア帯域幅が１ＧＨｚ、ＳＳ帯域幅が４０ＭＨｚに設定される周波数帯域Ｂ（例えば、高周波数帯）を想定する。なお、ＳＳ帯域幅は、ＳＳブロックが配置される帯域幅に相当する。
【００６６】
この場合、周波数帯域Ａでは、コントロールリソースセットが周波数帯域Ｂより狭く設定されると考えられるため、コントロールリソースセットの帯域幅情報を通知するビット数を少なくすることができる。また、コントロールリソースセットの周波数オフセット情報を通知するビット数も少なくすることができる。一方で、周波数帯域幅Ｂでは、コントロールリソースセットが周波数帯域Ａより広く設定されると考えられるため、コントロールリソースセットの帯域幅情報を通知するビット数を多くすることができる。また、コントロールリソースセットの周波数オフセット情報を通知するビット数も多くすることができる。
【００６７】
このように、周波数帯毎に設定されるコントロールリソースセット（あるいは、最大キャリア帯域幅）に応じて、ＮＲ−ＰＢＣＨに含まれるコントロールリソースセット通知用のビット情報を独立に設定することができる。これより、ＮＲ−ＰＢＣＨのオーバヘッドの増加を抑制し、各周波数帯に適したＰＢＣＨを利用して通信を適切に行うことができる。
【００６８】
（第５の態様）
第５の態様では、サブキャリア間隔に関する情報、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）オーバヘッドに関する情報、アンテナポート数に関する情報の少なくともいずれかをＮＲ−ＰＢＣＨに含める場合を説明する。また、異なる周波数に対応するＮＲ−ＰＢＣＨに対して、サブキャリア間隔に関する情報、ＣＰオーバヘッドに関する情報、アンテナポート数に関する情報の少なくとも一つの通知に利用するビット数をそれぞれ独立に設定してもよい。
【００６９】
周波数帯毎にサブキャリア間隔の候補数、ＣＰオーバヘッドの候補数、アンテナポート数の候補数が異なる場合には、ユーザ端末の通知に利用するビット数も周波数帯毎に異なる場合も考えられる。そのため、周波数帯毎に必要となるビット数を考慮して、サブキャリア間隔の候補数、ＣＰオーバヘッドの候補数、アンテナポート数の候補数の情報をＮＲ−ＰＢＣＨに含めてユーザ端末に送信する。
【００７０】
ユーザ端末は、所定の周波数帯のＮＲ−ＰＢＣＨから取得したサブキャリア間隔情報、ＣＰオーバヘッド情報、アンテナポート数情報を用いて少なくともシステム情報の受信（ＰＤＣＣＨでスケジューリングされるＰＤＳＣＨの受信）を行う。
【００７１】
なお、システム情報内やＲＲＣ接続確立後に通知されるＲＲＣシグナリング等でさらに別のサブキャリア間隔情報、ＣＰオーバヘッド、アンテナポート数情報が指示された場合、新たに受信した指示をＮＲ−ＰＢＣＨの指示より優先して適用してもよい。これによりシステム情報の送受信とデータ通信とで異なるサブキャリア間隔、ＣＰオーバヘッド、アンテナポート数などを適用することができる。
【００７２】
あるいは、ＮＲ−ＰＢＣＨの受信後に上位レイヤシグナリング等で通知された場合であっても、ページングやアイドルモード測定等の一部のチャネル／信号については、ＮＲ−ＰＢＣＨで指定された情報を適用して動作を制御してもよい。これによりページング、アイドルモード用測定などのための信号と通信中の信号とで異なるサブキャリア間隔、ＣＰオーバヘッド、アンテナポート数などを適用することができる。
【００７３】
また、ＮＲ−ＰＢＣＨにおいて、将来利用のための予約ビット（reserved  bit）を設定してもよい。この場合、予約ビットのビット数を、周波数帯毎に独立に設定（例えば、異なる値を規定）してもよい。また、ＣＲＣビット数についても周波数帯毎に異なる値を設定してもよい。このように複数のパラメータについて周波数帯毎に規定することにより、周波数帯毎にＰＢＣＨのデザインを柔軟に設定することが可能となる。
【００７４】
＜周波数帯の構成＞
なお、上記説明において「周波数帯域」は、あらかじめ設定された所定の周波数に対応する帯域であればよい。例えば、将来の無線通信システムにおいて設定されるバンド（バンド番号）でもよいし、複数のバンドを含むバンドグループ（バンドグループ番号）でもよい。例えば、各バンド（又はバンドグループ）にそれぞれ対応する（送信される）ＰＢＣＨのサイズ、リソース及び内容の少なくとも一つを独立に設定する。
【００７５】
図５は、バンドグループＡ、バンドグループＢ、バンドグループＣにそれぞれ対応（適用）するＮＲ−ＰＢＣＨデザインの一例を示している。ここでは、バンドグループＡは、３．５ＧＨｚ未満の周波数帯に相当し、バンドグループＢは、３．５ＧＨｚ以上−６ＧＨｚ未満の周波数帯に相当し、バンドグループＣは、６ＧＨｚ以上の周波数帯に相当する場合を示している。もちろんバンドグループ数や分類方法はこれに限られない。また、各パラメータのビット値も一例であり、これに限られない。
【００７６】
バンドグループＡでは、ビームフォーミングを適用する際のビーム数がバンドグループＢ、Ｃと比較して少なくてよいため、ＳＳブロックインデックスの通知に利用するビット数を少なくすることができる。また、バンドグループＡは、バンドグループＢ、Ｃと比較して最大キャリア帯域幅が狭く設定されることが想定されるため、コントロールリソースセットの通知に利用するビット数を少なくすることができる。一方で、バンドグループＣでは、ＳＳブロックインデックスの通知に利用するビット数及び／又はコントロールリソースセットの通知に利用するビット数を他のバンドグループより多く規定することができる。
【００７７】
また、将来の利用に備えて設定する予約ビット（Reserved  bits）についても、バンドグループ間で異なる値としてもよい。例えば、高周波数帯（図５のバンドグループＣ）では、将来的に拡張される可能性があるため、他の周波数帯より予約ビットを多く確保してもよい。
【００７８】
このように、周波数帯毎にＰＢＣＨを設定してＰＢＣＨデザインを独立に設定することにより、周波数帯毎に必要な情報を含むＰＢＣＨをユーザ端末に通知できるため、ＰＢＣＨのオーバヘッドの増大を抑制することができる。
【００７９】
また、同じ周波数帯（例えば、周波数帯Ａ）に対して異なるバンド番号を定義し、当該異なるバンド番号が異なるバンドグループに属する構成としてもよい。この場合、両方のバンド番号（異なるバンド番号）をサポートするユーザ端末は、初期アクセスを時において各バンドグループに定義されているＰＢＣＨの構成を想定してＰＢＣＨのブラインド検出を行ってもよい。
【００８０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８１】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  Generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００９１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。ページングチャネルの有無を通知する共通制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）にマッピングされ、ページングチャネル（ＰＣＨ）のデータはＰＤＳＣＨにマッピングされる。下りリンク参照信号、上りリンク参照信号、物理下りリンクの同期信号が別途配置される。
【００９３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid−ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩDownlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulationreference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９６】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１００】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：IＮveＲＳe  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０３】
なお、送受信部１０３は、マルチビームアプローチとシングルビームアプローチの両方を適用可能に構成され、アナログビームフォーミングを提供するアナログビームフォーミング部を備える。マルチビームアプローチで同期信号及び又はページングチャネルを送信する場合、１つ又は連続する複数シンボルを１単位としてビームを変更（Sweeping）するビームsweepingを適用する。ビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１０４】
送受信部１０３は、同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）、報知チャネル（ＮＲ−ＰＢＣＨ）、システム情報（ＳＩＢ）等を送信する。異なる周波数帯域にそれぞれ対応する報知チャネルは、サイズ、リソース量、及び通知内容の少なくとも一つが独立に設定される。
【０１０５】
例えば、異なる周波数帯域にそれぞれ対応する（でそれぞれ設定される及び／又は送信される）報知チャネルは、システムフレーム番号に関する情報の通知に利用するビット数が独立に設定されてもよい。また、異なる周波数帯域にそれぞれ対応する報知チャネルは、同期信号ブロックインデックスに関する情報の通知に利用するビット数が独立に設定されてもよい。
【０１０６】
また、異なる周波数帯域にそれぞれ対応する報知チャネルは、下り制御チャネルの送信候補となるコントロールリソースセットに関する情報の通知に利用するビット数が独立に設定されてもよい。また、異なる周波数帯域にそれぞれ対応する報知チャネルは、サブキャリア間隔、サイクリックプレフィクス（ＣＰ）のオーバヘッド、及びアンテナポート数の少なくとも一つに関する情報の通知に利用するビット数が独立に設定されてもよい。
【０１０７】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。ベースバンド信号処理部１０４は、デジタルビームフォーミングを提供するデジタルビームフォーミング機能を備える。
【０１０９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号（同期信号、ＭＩＢ、ページングチャネル、報知チャネルに対応した信号を含む）の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。
【０１１１】
制御部３０１は、システム情報（ＳＩＢ，ＭＩＢ等）、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号（ページングメッセージのＰＣＨを含む）、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て、ページングメッセージの有無を通知する共有制御チャネル、マルチビームアプローチ又はシングルビームアプローチを通知する信号）を制御する。
【０１１２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＭＩＢ又はＭＩＢに相当するシステム情報を含む共通制御チャネルの中でマルチビームアプローチ又はシングルビームアプローチを通知する信号を生成する。
【０１１４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１８】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１９】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２０】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２３】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１２４】
送受信部２０３は、同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）、報知チャネル（ＮＲ−ＰＢＣＨ）、システム情報（ＳＩＢ）等を受信する。異なる周波数帯域にそれぞれ対応する報知チャネルは、サイズ、リソース量、及び通知内容の少なくとも一つが独立に設定される。
【０１２５】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２９】
制御部４０１は、各周波数帯域における前記報知チャネルの受信を制御する。異なる周波数帯域にそれぞれ対応する報知チャネルは、サイズ、リソース量、及び通知内容の少なくとも一つが独立に設定される。
【０１３０】
例えば、異なる周波数帯域にそれぞれ対応する（でそれぞれ設定される及び／又は受信される）報知チャネルは、システムフレーム番号に関する情報の通知に利用するビット数が独立に設定されてもよい。また、異なる周波数帯域にそれぞれ対応する報知チャネルは、同期信号ブロックインデックスに関する情報の通知に利用するビット数が独立に設定されてもよい。
【０１３１】
また、異なる周波数帯域にそれぞれ対応する報知チャネルは、下り制御チャネルの送信候補となるコントロールリソースセットに関する情報の通知に利用するビット数が独立に設定されてもよい。また、異なる周波数帯域にそれぞれ対応する報知チャネルは、サブキャリア間隔、サイクリックプレフィクス（ＣＰ）のオーバヘッド、及びアンテナポート数の少なくとも一つに関する情報の通知に利用するビット数が独立に設定されてもよい。
【０１３２】
つまり、ここで述べた少なくとも１つの情報の通知に利用するビット数は、異なる周波数帯域にそれぞれ対応する報知チャネルごとに、無線基地局１０からユーザ端末２０に対して独立に設定（通知）されてもよい。
【０１３３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、無線基地局がビームフォーミングを適用して送信する同期信号及び報知チャネルを受信する。特に、所定の送信時間間隔（例えば、サブフレーム又はスロット）を構成する複数の時間領域（例えば、シンボル）の少なくとも一つに割当てられる同期信号と報知チャネルを受信する。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４０】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  DivisioＮ  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  DivisioＮ  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（ApplicatioＮ  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１５８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclicprefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（Rrcconnectionsetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（Rrcconnectionreconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（Boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  Terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  Node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（Network  Nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−ＡｄｖａＮｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  Communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wideband）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８５】
本明細書で使用する「判断（決定）（Determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（Calculating）、算出（Computing）、処理（Processing）、導出（Deriving）、調査（Investigating）、探索（Looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（Ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（Receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（Transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（Input）、出力（output）、アクセス（Accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（Resolving）、選択（Selecting）、選定（Choosing）、確立（Establishing）、比較（Comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８６】
本明細書で使用する「接続された（Connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８７】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（Including）」、「含んでいる（Comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８９】
本出願は、２０１７年２月３日出願の特願２０１７−０１９０６６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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