(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体を含み、長手方向と前記長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性本体と、前胴回り域又は後胴回り域を構成する胴回り部材と、前記幅方向に延びる胴回り伸縮部材と、を備え、
前記胴回り部材は、前記長手方向の長さが一定である、吸収性物品の製造方法であって、
前記胴回り部材が前記幅方向に連続する胴回り連続体を搬送する胴回り搬送ステップと、
前記胴回り伸縮部材が連続する伸縮連続体を固定するための接着剤を塗布する塗布ステップと、
前記伸縮連続体を繰り出し、前記伸縮連続体を前記胴回り連続体上に配置する伸縮部材配置ステップと、
前記伸縮連続体を切断する切断ステップと、を有し、
前記伸縮部材配置ステップでは、非揺動領域において前記伸縮連続体を前記胴回り連続体の搬送方向に沿って配置し、揺動領域において前記搬送方向と直交する直交方向に揺動させながら前記伸縮連続体を配置し、
前記塗布ステップでは、前記揺動領域の一部に前記接着剤を塗布することなく、前記揺動領域の他の一部と前記非揺動領域とに前記接着剤を塗布し、
前記切断ステップでは、前記揺動領域内の前記接着剤が塗布されていない領域で前記伸縮連続体を切断する、吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
前記伸縮連続体は、第１伸縮連続体と、前記第１伸縮連続体と交差する第２伸縮連続体と、を有しており、
前記切断ステップでは、前記第１伸縮連続体と前記第２伸縮連続体が交差する交点間の前記伸縮連続体を切断する、請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
前記伸縮部材配置ステップでは、前記第１伸縮連続体の少なくとも一部及び前記第２伸縮連続体の少なくとも一部を前記直交方向に揺動させて配置する、請求項２に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
前記伸縮部材配置ステップでは、前記第１伸縮連続体を前記搬送方向に対して平行に配置し、前記第２伸縮連続体の少なくとも一部を前記直交方向に揺動させて配置し、
前記切断ステップでは、少なくとも前記第２伸縮連続体を切断する、請求項２に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
前記伸縮部材配置ステップでは、厚み方向において前記第１伸縮連続体と前記第２伸縮連続体を重なるように配置しており、
前記切断ステップでは、前記第１伸縮連続体側から前記伸縮連続体を切断する、請求項４に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
前記伸縮部材配置ステップでは、厚み方向において前記第１伸縮連続体と前記第２伸縮連続体を重なるように配置しており、
前記切断ステップでは、前記第２伸縮連続体側から前記伸縮連続体を切断する、請求項４に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
前記伸縮部材配置ステップでは、前記交点に対する前記直交方向の一方側において、前記第１伸縮連続体が配置されていない非伸縮領域を前記搬送方向に挟むように前記第２伸縮連続体を離間して配置し、
前記切断ステップでは、前記交点に対する前記直交方向の他方側において、前記非伸縮領域を挟んで配置された前記第２伸縮連続体を切断する、請求項２から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
前記伸縮部材配置ステップでは、第１伸縮連続体の伸長応力と前記第２伸縮連続体の伸長応力が異なるように、前記伸縮連続体を配置する、請求項２から請求項７のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
前記切断ステップでは、前記第１伸縮連続体及び前記第２伸縮連続体のうち前記伸長応力が高い伸縮連続体を少なくとも切断する、請求項８に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
前記切断ステップでは、前記伸縮連続体の前記搬送方向に沿った領域を切断する、請求項１から請求項９に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１１】
前記切断ステップでは、各伸縮連続体の１か所のみを切断する、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法。                                                                           
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胴回り伸縮部材を吸収性物品の長手方向に揺動させながら配置する吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、胴回り伸縮部材を吸収性物品の長手方向に揺動させながら配置する吸収性物品の製造方法が開示されている。特許文献１の吸収性物品の製造方法では、吸収性物品の胴回り域が幅方向に連続する胴回り連続体を搬送し、胴回り連続体上に胴回り伸縮部材が連続する伸縮連続体を吸収性物品の長手方向に揺動させながら配置する（例えば、特許文献１の図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５５９０１号公報
【発明の概要】
【０００４】
胴回り連続体上に伸縮連続体が配置された状態で、胴回り連続体は、伸縮連続体が収縮する方向の力を受ける。このとき、胴回り連続体は、幅方向に連続した状態で搬送されており、幅方向に沿う引っ張り力を受けているため、幅方向に収縮し難い。一方、胴回り連続体は、長手方向に沿う引っ張り力を受けていないため、長手方向に収縮し易い。
【０００５】
特許文献１の胴回り連続体は、前胴回り域、股下域及び後胴回り域が一体化した連続体であり、例えば、前胴回り域に収縮する方向の力がかかると、当該力が股下域及び後胴回り域に分散し、長手方向に収縮し難い。しかし、前胴回り域又は後胴回り域のみを構成する胴回り連続体は、股下域等に連なってなく、収縮する方向の力が分散されず、長手方向に収縮し易い。製造時に股下連続体の長手方向の長さが短くなると、他の部材との位置がずれ、意図した形状の吸収性物品を製造できないことがあった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、前胴回り域又は後胴回り域を構成する胴回り部材の長手方向の収縮を抑制し、意図した形状の吸収性物品を製造できる吸収性物品の製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
本開示に係る吸収性物品の製造方法は、吸収体（吸収体１２）を含み、長手方向（長手方向Ｌ）と前記長手方向に直交する幅方向（幅方向Ｗ）とを有する吸収性本体（吸収性本体１０）と、前胴回り域（前胴回り域Ｒ２）又は後胴回り域（後胴回り域Ｒ３）を構成する胴回り部材（前胴回り部材２０、後胴回り部材３０）と、前記幅方向に延びる胴回り伸縮部材（前胴回り伸縮部材２１、後胴回り伸縮部材３１）と、を備える吸収性物品を製造する。胴回り部材は、前記長手方向の長さが一定である。吸収性物品の製造方法は、前記胴回り部材が前記幅方向に連続する胴回り連続体（前胴回り連続体Ｃ２０）を搬送する胴回り搬送ステップ（胴回り搬送ステップＳ１）と、前記胴回り伸縮部材が連続する伸縮連続体（第１伸縮連続体Ｃ２３、第２伸縮連続体Ｃ２４）を繰り出し、前記伸縮連続体を前記胴回り連続体上に配置する伸縮部材配置ステップ（伸縮部材配置ステップＳ２）と、前記伸縮連続体を切断する切断ステップ（切断ステップＳ３）と、を有する。前記伸縮部材配置ステップは、非揺動領域（非揺動領域ＮＳＲ）において前記伸縮連続体を前記胴回り連続体の搬送方向（搬送方向ＭＤ）に沿って配置し、揺動領域（揺動領域ＳＲ）において前記搬送方向と直交する直交方向（直交方向ＣＤ）に揺動させながら前記伸縮連続体を配置する。前記切断ステップは、前記揺動領域内の前記伸縮連続体を切断する。
【０００８】
本開示に係る吸収性物品の製造方法によれば、胴回り伸縮部材による胴回り域の長手方向の収縮を抑制し、意図した形状の吸収性物品を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図２】図１に示す前胴回り域を拡大した平面図である。
【図３】胴回り搬送ステップ及び伸縮部材配置ステップを説明するための図である。
【図４】伸縮部材配置ステップ及び切断ステップを説明するための図である。
【図５】伸縮部材配置ステップを説明するための図であり、第１伸縮連続体の配置態様を示した図である。
【図６】伸縮部材配置ステップを説明するための図であり、第２伸縮連続体の配置態様を示した図である。
【図７】変形例に係る吸収性物品の製造方法における伸縮部材配置ステップを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
吸収体を含み、長手方向と前記長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性本体と、前胴回り域又は後胴回り域を構成する胴回り部材と、前記幅方向に延びる胴回り伸縮部材と、を備え、
前記胴回り部材は、前記長手方向の長さが一定である、吸収性物品の製造方法であって、
前記胴回り部材が前記幅方向に連続する胴回り連続体を搬送する胴回り搬送ステップと、
前記胴回り伸縮部材が連続する伸縮連続体を繰り出し、前記伸縮連続体を前記胴回り連続体上に配置する伸縮部材配置ステップと、
前記伸縮連続体を切断する切断ステップと、を有し、
前記伸縮部材配置ステップは、非揺動領域において前記伸縮連続体を前記胴回り連続体の搬送方向に沿って配置し、揺動領域において前記搬送方向と直交する直交方向に揺動させながら前記伸縮連続体を配置し、
前記切断ステップは、前記揺動領域内の前記伸縮連続体を切断する、吸収性物品の製造方法。
【００１２】
伸縮部材配置ステップにおいて、伸縮連続体を直交方向において揺動させながら配置するため、伸縮連続体には、搬送方向に収縮する力のみならず、直交方向に収縮する力がかかる。また、胴回り連続体は、搬送方向に連続した状態で搬送されており、搬送方向に沿う引っ張り力を受けるが、直交方向に沿う引っ張り力を受けない。そのため、胴回り連続体は、直交方向に収縮し易い。胴回り連続体は、特に、伸縮連続体が直交方向に揺動された揺動領域において、直交方向に収縮し易い。切断ステップにおいて、揺動領域内の伸縮連続体を切断することにより、直交方向に収縮させる力を分断できる、胴回り連続体が直交方向に収縮することを抑制でき、胴回り域の長手方向の収縮が抑制され、意図した形状の吸収性物品を製造できる。
【００１３】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記伸縮連続体は、第１伸縮連続体と、前記第１伸縮連続体と交差する第２伸縮連続体と、を有しており、
前記切断ステップは、前記第１伸縮連続体と前記第２伸縮連続体が交差する交点間の前記伸縮連続体を切断することが望ましい。
【００１４】
第１伸縮連続体と第２伸縮連続体が交差すると、第１伸縮連続体と第２伸縮連続体の直交方向の位置が入れ替わるため、直交方向に収縮する力がより発生し易い。交点と交点の間の領域において伸縮連続体を切断することにより、直交方向に収縮する力がより発生しやすい箇所にて力を分断でき、胴回り連続体が直交方向に収縮することを効果的に抑制できる。
【００１５】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記伸縮部材配置ステップは、前記第１伸縮連続体の少なくとも一部及び前記第２伸縮連続体の少なくとも一部を前記直交方向に揺動させて配置することが望ましい。
【００１６】
第１伸縮連続体及び第２伸縮連続体のいずれも直交方向の位置が変位しており、胴回り連続体には、第１伸縮連続体による直交方向の収縮力と、第２伸縮連続体による直交方向の収縮力と、がかかる。胴回り連続体は、複数方向に作用する収縮力を受け、直交方向における長さを一定に保ち難い。このように構成された吸収性物品において、揺動領域内の伸縮連続体を切断することにより、胴回り連続体の直交方向の収縮を効果的に抑制し、意図した形状の吸収性物品を得ることができる。
【００１７】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記伸縮部材配置ステップは、前記第１伸縮連続体を前記搬送方向に対して平行に配置し、前記第２伸縮連続体の少なくとも一部を前記直交方向に揺動させて配置し、
前記切断ステップは、少なくとも前記第２伸縮連続体を切断することが望ましい。
【００１８】
第１伸縮連続体と第２伸縮連続体が交差する交点近傍では、第２伸縮連続体の収縮力によって第１伸縮連続体の位置が長手方向に変位し易い。少なくとも第２伸縮連続体を切断することにより、第２伸縮連続体の収縮方向の力を分断でき、第１伸縮連続体による意図した収縮態様を実現し易くなる。
【００１９】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記伸縮部材配置ステップは、厚み方向において前記第１伸縮連続体と前記第２伸縮連続体を重なるように配置しており、
前記切断ステップは、前記第１伸縮連続体側から前記伸縮連続体を切断してよい。
【００２０】
第１伸縮連続体側から伸縮連続体を切断することにより、第１伸縮連続体が切断された後に第２伸縮連続体が切断される。第１伸縮連続体は、搬送方向に沿っており、直交方向に沿う収縮力を有しない。第１伸縮連続体の切断時に直交方向に沿う力が変化せず、胴回り連続体の直交方向の位置ずれを抑制できる。よって、第２伸縮連続体の切断位置を安定させることができる。
【００２１】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記伸縮部材配置ステップは、厚み方向において前記第１伸縮連続体と前記第２伸縮連続体を重なるように配置しており、
前記切断ステップは、前記第２伸縮連続体側から前記伸縮連続体を切断してよい。
【００２２】
第２伸縮連続体側から伸縮連続体を切断することにより、第２伸縮連続体が切断された後に第１伸縮連続体が切断される。第２伸縮連続体と切断刃の間に第１伸縮連続体が挟まり難く、第２伸縮連続体の意図した位置に切断刃を当てることができ、第２伸縮連続体の切断位置を安定させることができる。
【００２３】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記伸縮部材配置ステップは、前記交点に対する前記直交方向の一方側において、前記第１伸縮連続体が配置されていない非伸縮領域を前記搬送方向に挟むように前記第２伸縮連続体を離間して配置し、
前記切断ステップは、前記交点に対する前記直交方向の他方側において、前記非伸縮領域を挟んで配置された前記第２伸縮連続体を切断することが望ましい。
【００２４】
非伸縮領域は、第２伸縮連続体によって挟まれ、第１伸縮連続体が配置されていないため、周囲に配置された伸縮連続体の影響によって収縮し易い。また、非伸縮領域を挟んで配置された第２伸縮連続体は、交点を超えて他方側に延びており、直交方向に収縮する力が比較的大きく発生する。非伸縮領域を挟んで配置された第２伸縮連続体を切断することにより、非伸縮領域に掛かる収縮力を小さくし、胴回り連続体の直交方向の収縮を抑制できる。
【００２５】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記伸縮部材配置ステップは、第１伸縮連続体の伸長応力と前記第２伸縮連続体の伸長応力が異なるように、前記伸縮連続体を配置することが望ましい。
【００２６】
第１伸縮連続体の伸長応力と第２伸縮連続体の伸長応力が異なる吸収性物品においては、各伸縮連続体の収縮力が異なり、胴回り域の収縮力が複雑に作用する。揺動領域において伸縮連続体を切断することにより、伸縮連続体の収縮方向の力を分断でき、胴回り部材の意図した形状を実現し、意図した形状の吸収性物品を製造できる。
【００２７】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記切断ステップは、前記第１伸縮連続体及び前記第２伸縮連続体のうち前記伸長応力が高い伸縮連続体を少なくとも切断することが望ましい。
【００２８】
伸長応力が高い一方の伸縮連続体の収縮力により、他方の伸縮連続体が引っ張られ、他方の伸縮連続体による意図した収縮態様を実現できないおそれがある。伸長応力が高い一方の伸縮連続体を切断することにより、他方の伸縮連続体の収縮方向の力を分断でき、両方の伸縮連続体によって意図した収縮態様を実現し易くなる。
【００２９】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記切断ステップは、前記伸縮連続体の前記搬送方向に沿った領域を切断することが望ましい。
【００３０】
切断ステップによって切断された伸縮連続体は、切断前に延びている方向に沿って収縮する。搬送方向に沿った領域を切断することにより、収縮した伸縮連続体が搬送方向に沿って配置され易く、見た目の違和感が生じ難くなる。
【００３１】
また、伸縮連続体を切断すると、切断前に延びる方向に沿った収縮力が分断される。搬送方向に沿った領域の伸縮連続体を切断することにより、収縮力の変化が搬送方向に沿う力のみであり、直交方向に沿う力の変化が生じ難いため、切断時における胴回り連続体の直交方向の長さが安定し易い。よって、連続して複数の伸縮連続体を切断する際に、切断位置を安定させることができる。
【００３２】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記切断ステップは、各伸縮連続体の１か所のみを切断することが望ましい。
【００３３】
例えば、各伸縮連続体を複数箇所において切断しようとすると、１か所切断する毎に伸縮連続体が収縮し、次いで切断する際の切断位置が安定し難い。各伸縮連続体の１か所のみを切断することにより、切断位置が安定する。加えて、切断箇所の間に配置された伸縮連続体は、他の伸縮連続体に連続せずに、収縮した状態で残る。各伸縮連続体の１か所のみを切断することにより、伸縮連続体が収縮状態で残ることを抑制し、見た目の違和感を抑制できる。
【００３４】
＝＝＝本実施の形態に係る吸収性物品について＝＝＝
以下、図面を参照して、実施形態に係る吸収性物品の製造方法について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００３５】
吸収性物品の製造方法によって製造される吸収性物品としては、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、吸収パットを例示できる。本実施の形態においては、使い捨ておむつを製造する製造方法について説明する。
【００３６】
吸収性物品１は、パンツ型の使い捨ておむつであり、図１は、吸収性物品１を展開した状態の平面図である。吸収性物品１は、着用者の腹部側に配置される前胴回り域Ｒ２と、着用者の臀部側に配置される後胴回り域Ｒ３と、前胴回り域Ｒ２と後胴回り域Ｒ３の間に配置され、着用者の股下に配置される股下域Ｒ１と、を有する。前胴回り域Ｒ２は、前胴回り部材２０が配置された領域であり、後胴回り域Ｒ３は、後胴回り部材３０が配置された領域である。
【００３７】
吸収性物品１は、吸収性本体１０と、胴回り部材と、を有する。吸収性物品１は、長手方向Ｌと、長手方向Ｌに直交する幅方向Ｗと、を有する。吸収性本体１０は、表面シート１１と、吸収体１２と、裏面シート１３と、を有してよい。表面シート１１は、吸収体１２の肌当接面側に配置されており、液透過性を有する。裏面シート１３は、吸収体１２の非肌当接面側に配置されており、液不透過性を有する。吸収体１２は、表面シート１１と裏面シート１３の間に配置されている。
【００３８】
胴回り部材は、前胴回り域Ｒ２を構成する前胴回り部材２０と、後胴回り域Ｒ３を構成する後胴回り部材３０と、幅方向Ｗに延びる胴回り伸縮部材と、を少なくとも有する。前胴回り部材２０及び後胴回り部材３０は、平面視にて矩形であり、長手方向Ｌの長さが一定である。胴回り伸縮部材は、幅方向Ｗに伸縮可能である。胴回り伸縮部材は、前胴回り域Ｒ２に配置される前胴回り伸縮部材２１と、後胴回り域Ｒ３に配置される後胴回り伸縮部材３１と、を有する。前胴回り部材２０は、少なくとも外装トップシート２５及び外装バックシート（図示せず）を有する。後胴回り部材３０は、少なくとも外装トップシート３５及び外装バックシート（図示せず）を有する。前胴回り伸縮部材２１は、外装トップシート２５と外装バックシートの間に幅方向Ｗに伸長した状態で固定されている。後胴回り伸縮部材３１は、外装トップシート３５と外装バックシートの間に幅方向Ｗに伸長した状態で固定されている。なお、前胴回り部材２０と後胴回り部材３０のうち、少なくとも前胴回り部材２０は、本願の胴回り部材を構成する。
【００３９】
前胴回り伸縮部材２１は、第１伸縮部材２３と第２伸縮部材２４を有する。図２において、第１伸縮部材２３を実線で示し、第２伸縮部材２４を一点鎖線で示す。第１伸縮部材２３の伸長応力と、第２伸縮部材２４の伸長応力と、異なっている。第１伸縮部材２３と第２伸縮部材２４は、伸縮部材の本数、伸縮部材の密度（ｄｔｅｘ）、伸縮部材が外装シートに固定された際の伸長倍率、直交方向ＣＤの変位量、及び伸縮部材同士の間隔のうち少なくともいずれかが異なっている。複数の第１伸縮部材２３を含む第１伸縮部材２３全体の伸長応力が、複数の第２伸縮部材２４を含む第２伸縮部材２４全体の伸長応力と異なっていてもよいし、１本の第１伸縮部材２３の伸長応力が、１本の第２伸縮部材２４の伸長応力と異なっていてもよい。
【００４０】
ここで、伸長応力は、伸長させた際の応力であり、伸長応力が高い程伸び難く、身体に対するフィット性が高くなる。伸長応力は、島津製作所製の引張試験機を用いて測定できる。測定は、前胴回り域Ｒ２及び後胴回り域Ｒ３から、それぞれ試料を切り取る。まず、引っ張り試験の上チャックに試料の一端を固定し、下方チャックに試料の他端を固定した状態で、それらを１８０ｍｍ（チャックの掴み部の寸法は約１５ｍｍ）離間させる。次に、下チャックを速度１００ｍｍ／ｍｉｎで動かし、チャック間が４６０ｍｍになるまで離間させて、動きを反転し、チャック間が１８０ｍｍになるまで接近させた後、再び動きを反転してチャック間が４６０ｍｍになるまで離間させた時点の測定値を伸長応力（Ｎ）とすることができる。
【００４１】
次いで、このような吸収性物品１を構成する吸収性物品の製造方法について、図３〜図６を参照して説明する。吸収性物品の製造方法は、胴回り搬送ステップＳ１、伸縮部材配置ステップＳ２、及び切断ステップＳ３を少なくとも有する。なお、本実施の形態では、前胴回り域Ｒ２を製造する工程について説明する。図３及び図４は、各ステップの概略を示す説明図であり、図４は、図３の説明図の搬送方向ＭＤ下流側の説明図である。また、本実施の形態では、胴回り部材の製造ステップについて説明するが、以下のステップの他に、吸収性本体を形成するステップ、吸収性本体と胴回り部材を一体化するステップ等、周知の製造ステップを有してもよい。
【００４２】
胴回り搬送ステップＳ１では、胴回り連続体を形成し、胴回り連続体を搬送する。胴回り連続体は、前胴回り部材２０が幅方向Ｗに連続する前胴回り連続体Ｃ２０を有する。前胴回り部材の幅方向Ｗは、胴回り搬送ステップＳ１の搬送方向ＭＤに沿っており、前胴回り部材２０の長手方向Ｌは、直交方向ＣＤに沿っている。前胴回り連続体Ｃ２０は、外装トップシート２５が連続した外装トップ連続体Ｃ２５と、外装バックシートが連続した外装バック連続体Ｃ２６と、を有する。
【００４３】
胴回り搬送ステップＳ１では、外装トップ連続体Ｃ２５を連続して搬送し、外装トップ連続体Ｃ２５上に、伸縮連続体を固定するための接着材を塗布する。接着剤を塗布する領域は、胴回り連続体を伸長状態で固定する領域である。胴回り連続体を非伸長状態で配置する領域には、接着剤を塗布しない。図３において、接着剤を塗布した塗布領域ＨＲに斜線を付して示す。塗布領域ＨＲは、搬送方向ＭＤにおいて間隔を空けて配置されている。塗布領域ＨＲは、非揺動領域ＮＳＲと、揺動領域ＳＲの一部と、に設けられている。揺動領域ＳＲの搬送方向ＭＤの側部には、塗布領域ＨＲが設けられ、揺動領域ＳＲの搬送方向ＭＤの中央には、塗布領域ＨＲが設けられていない。よって、揺動領域ＳＲの搬送方向ＭＤの中央の伸縮連続体は、揺動された軌跡を維持せずに、搬送方向ＭＤに沿うように変位する。
【００４４】
次いで、伸縮部材配置ステップＳ２では、胴回り伸縮部材が連続する伸縮連続体を繰り出し、伸縮連続体を胴回り連続体上に配置する。伸縮連続体は、第１伸縮部材２３が連続する第１伸縮連続体Ｃ２３と、第２伸縮部材２４が連続する第２伸縮連続体Ｃ２４と、を含む。伸縮部材配置ステップＳ２では、第１伸縮部材２３が連続する第１伸縮連続体Ｃ２３を外装トップ連続体Ｃ２５上に配置するともに、第２伸縮部材２４が連続する第２伸縮連続体Ｃ２４を外装トップ連続体Ｃ２５上に配置する。
【００４５】
伸縮部材配置ステップＳ２は、伸縮連続体を伸長した状態で、直交方向ＣＤに揺動させつつ胴回り連続体上に配置する。伸縮部材配置ステップＳ２は、揺動領域ＳＲにおいて、伸縮連続体を直交方向ＣＤに揺動させながら外装トップ連続体Ｃ２５上に配置する。揺動領域ＳＲの伸縮連続体の軌跡は、直交方向ＣＤの位置が変位した曲線状になる。また、伸縮部材配置ステップＳ２は、非揺動領域ＮＳＲにおいて、伸縮連続体を搬送方向ＭＤに沿って配置する。非揺動領域ＮＳＲの伸縮連続体の軌跡は、直交方向ＣＤの位置が変位せず、搬送方向ＭＤに沿った直線状になる。
【００４６】
伸縮部材配置ステップＳ２は、第１伸縮連続体Ｃ２３の伸長応力と第２伸縮連続体Ｃ２４の伸長応力が異なるように、伸縮連続体を配置する。第１伸縮連続体Ｃ２３の軌跡と第２伸縮連続体Ｃ２４の軌跡は、異なっている。図５は、第１伸縮連続体Ｃ２３の配置態様を模式的に示した図であり、図６は、第２伸縮連続体Ｃ２４の配置態様を模式的に示した図である。製品の状態における伸縮連続体を実線で示し、伸縮部材配置ステップにおいて配置された伸縮連続体を点線で示す。
【００４７】
第１伸縮連続体Ｃ２３は、３本設けられている。一部（股下域側の１本）の第１伸縮連続体Ｃ２３は、搬送方向ＭＤに沿って配置され、他（前側の２本）の第１伸縮連続体Ｃ２３は、非揺動領域ＮＳＲにおいて搬送方向ＭＤに沿って配置され、揺動領域ＳＲにおいて直交方向ＣＤに揺動されつつ配置されている。第２伸縮連続体Ｃ２４は、４本設けられている。全ての第２伸縮連続体Ｃ２４は、非揺動領域ＮＳＲにおいて搬送方向ＭＤに沿って配置され、揺動領域ＳＲにおいて直交方向ＣＤに揺動されつつ配置されている。なお、全ての第１伸縮連続体Ｃ２３と全ての第２伸縮連続体Ｃ２４が揺動されていてもよい。
【００４８】
直交方向ＣＤに揺動された伸縮連続体は、塗布領域ＨＲにおいて外装トップ連続体Ｃ２５に固定され、非塗布領域（接着剤が塗布されてない領域であり、塗布領域以外の領域）において外装トップ連続体Ｃ２５に固定されない。非塗布領域の伸縮連続体は、収縮し、揺動された軌跡を維持せずに、塗布領域ＨＲによって固定された伸縮連続体の端部（非塗布領域側の端部）同士を結ぶ直線状に配置される。図５及び図６において、非塗布領域において揺動された状態で配置され、収縮する前の第１伸縮連続体Ｃ２３及び第２伸縮連続体Ｃ２４を点線で示している。本実施の形態の塗布領域ＨＲによって固定された各伸縮連続体の搬送方向の端部（非塗布領域を挟んで配置された各伸縮連続体の搬送方向の端部）は、直交方向ＣＤの位置が一致している。そのため、非塗布領域の伸縮連続体は、搬送方向ＭＤに沿って配置される。
【００４９】
図２に示すように、少なくとも一部の第１伸縮連続体Ｃ２３と、少なくとも一部の第２伸縮連続体Ｃ２４と、は、交差している。第１伸縮連続体Ｃ２３と第２伸縮連続体Ｃ２４が交差することにより、第１伸縮連続体Ｃ２３と第２伸縮連続体Ｃ２４の直交方向ＣＤの位置が入れ替わっている。伸縮部材配置ステップＳ２は、交点Ｐ１及びＰ２において、第１伸縮連続体Ｃ２３と第２伸縮連続体Ｃ２４とが厚み方向Ｔに重なるように配置している。図３に、第１伸縮連続体Ｃ２３と第２伸縮連続体Ｃ２４の交点Ｐ１、Ｐ２を図示する。本実施の形態においては、一つの製品に対応する前胴回り部材２０において２つの交点Ｐ１及びＰ２が設けられている。一つの製品に対応する前胴回り部材２０において１つの交点が設けられていてもよいし、３つ以上の交点が設けられていてもよい。
【００５０】
次いで、胴回り搬送ステップＳ１として、外装トップ連続体Ｃ２５、第１伸縮連続体Ｃ２３、及び第２伸縮連続体Ｃ２４を覆うように、外装バック連続体Ｃ２６を配置する。なお、胴回り搬送ステップＳ１は、外装バック連続体Ｃ２６上に第１伸縮連続体Ｃ２３及び第２伸縮連続体Ｃ２４を配置した後に、外装トップ連続体Ｃ２５を配置してもよい。
【００５１】
切断ステップＳ３では、伸縮連続体を切断する。切断ステップＳ３は、少なくとも揺動領域ＳＲ内の伸縮連続体であって、揺動された状態で配置された伸縮連続体のうち１本を切断する。揺動された状態で配置された伸縮連続体は、揺動された状態で配置され、当該状態で固定された伸縮連続体のみならず、揺動された状態で配置され、当該状態で固定されずに収縮した伸縮連続体を含む概念である。本実施の形態の切断ステップＳ３は、外装トップ連続体Ｃ２５、外装バック連続体Ｃ２６、及び伸縮連続体を切断刃によって切断する。
【００５２】
伸縮部材配置ステップＳ２において、伸縮連続体を直交方向ＣＤにおいて揺動させながら配置するため、伸縮連続体には、搬送方向ＭＤに収縮する力のみならず、直交方向ＣＤに収縮する力がかかる。また、前胴回り連続体Ｃ２０は、搬送方向ＭＤに連続した状態で搬送されており、搬送方向ＭＤに沿う引っ張り力を受けるが、直交方向ＣＤに沿う引っ張り力を受けない。そのため、前胴回り連続体Ｃ２０は、直交方向ＣＤに収縮し易い。また、本実施の形態のように長手方向Ｌの長さが一定の胴回り連続体にあっては、長手方向Ｌの長さが一定でなく、かつ一部が長手方向Ｌに延出する胴回り連続体と比較してトリムの発生を抑制でき、資材の無駄を低減できる。しかし、長手方向Ｌの長さが一定の胴回り連続体にあっては、直交方向ＣＤに収縮し易い。加えて、本実施の形態のように、所謂３ピース構造の吸収性物品の製造にあっては、直交方向ＣＤに収縮する力がより発生し易い。特に、前胴回り連続体Ｃ２０は、伸縮連続体が直交方向ＣＤに揺動された揺動領域ＳＲにおいて、直交方向ＣＤに収縮し易い。切断ステップＳ３において、揺動領域ＳＲ内の伸縮連続体を切断することにより、直交方向ＣＤに収縮させる力を分断できる。前胴回り連続体Ｃ２０が直交方向ＣＤに収縮することを抑制でき、前胴回り域Ｒ２の長手方向Ｌの収縮が抑制され、意図した形状の吸収性物品を製造できる。
【００５３】
本実施の形態では、第１伸縮連続体Ｃ２３の伸長応力と第２伸縮連続体Ｃ２４の伸長応力が異なっている。第１伸縮連続体Ｃ２３の伸長応力と第２伸縮連続体Ｃ２４の伸長応力が異なる吸収性物品１においては、各伸縮連続体の収縮力が異なり、胴回り域の収縮力が複雑に作用する。揺動領域ＳＲにおいて伸縮連続体を切断することにより、伸縮連続体の収縮方向の力を分断でき、胴回り部材の意図した形状を実現し、意図した形状の吸収性物品を製造できる。
【００５４】
また、切断ステップＳ３は、第１伸縮連続体Ｃ２３及び第２伸縮連続体Ｃ２４のうち伸長応力が高い伸縮連続体を少なくとも切断してよい。伸長応力が高い一方の伸縮連続体の収縮力により、他方の伸縮連続体が引っ張られ、他方の伸縮連続体による意図した収縮態様を実現できないおそれがある。伸長応力が高い伸縮連続体を切断することにより、伸長応力が低い伸縮連続体の収縮方向の力を分断でき、両方の伸縮連続体によって意図した収縮態様を実現し易くなる。
【００５５】
なお、切断ステップＳ３は、第１伸縮連続体Ｃ２３の伸長応力と第２伸縮連続体Ｃ２４の伸長応力が異なる形態において、第１伸縮連続体Ｃ２３及び第２伸縮連続体Ｃ２４の両方を切断してもよい。第１伸縮連続体Ｃ２３及び第２伸縮連続体Ｃ２４の両方が揺動されて配置されている場合に、両方の伸縮連続体による直交方向ＣＤの力を分断でき、直交方向ＣＤに沿う収縮力をより抑制できる。また、第１伸縮連続体Ｃ２３及び第２伸縮連続体Ｃ２４の両方を切断する場合、直交方向ＣＤの収縮を効果的に抑制するために、伸長応力が高い伸縮部材を、伸長応力が低い伸縮部材よりも多く切断することが好ましい。
【００５６】
切断ステップＳ３は、第１伸縮連続体Ｃ２３と第２伸縮連続体Ｃ２４が交差する交点Ｐ１、Ｐ２間の伸縮連続体を切断する。交差する２つの伸縮連続体のうち、少なくとも一方を切断すればよいが、交差する２つの伸縮連続体の両方を切断してもよい。第１伸縮連続体Ｃ２３と第２伸縮連続体Ｃ２４が交差すると、第１伸縮連続体Ｃ２３と第２伸縮連続体Ｃ２４の直交方向ＣＤの位置が入れ替わるため、直交方向ＣＤに収縮する力がより発生し易い。交点Ｐ１と交点Ｐ２の間の領域において伸縮連続体を切断することにより、直交方向ＣＤに収縮する力がより発生しやすい箇所にて力を分断でき、前胴回り連続体Ｃ２０が直交方向ＣＤに収縮することを効果的に抑制できる。なお、交点間において切断する箇所は、１製品内の複数の交点間の箇所であってもよいし、１の製品の交点と隣接する製品の交点との点間の箇所であってもよい。
【００５７】
切断ステップＳ３は、厚み方向に沿って切断し、交点近傍において第１伸縮連続体Ｃ２３側又は第２伸縮連続体Ｃ２４側から切断できる。搬送方向ＭＤに平行な第１伸縮連続体Ｃ２３と揺動された第２伸縮連続体とが交差する形態において、切断ステップＳ３は、第２伸縮連続体Ｃ２４側から伸縮連続体を切断してもよい。第２伸縮連続体Ｃ２４側から伸縮連続体を切断することにより、第２伸縮連続体Ｃ２４が切断された後に第１伸縮連続体Ｃ２３が切断される。第２伸縮連続体Ｃ２４と切断刃の間に第１伸縮連続体Ｃ２３が挟まり難く、第２伸縮連続体Ｃ２４の意図した位置に切断刃を当てることができ、第２伸縮連続体Ｃ２４の切断位置を安定させることができる。意図した位置で第２伸縮連続体Ｃ２４の切断することにより、意図した位置で直交方向の力を分断できる。
【００５８】
また、搬送方向ＭＤに平行な第１伸縮連続体Ｃ２３と揺動された第２伸縮連続体とが交差する形態において、切断ステップＳ３は、第１伸縮連続体Ｃ２３側から伸縮連続体を切断してもよい。第１伸縮連続体Ｃ２３側から伸縮連続体を切断することにより、第１伸縮連続体Ｃ２３が切断された後に第２伸縮連続体Ｃ２４が切断される。第１伸縮連続体Ｃ２３は、搬送方向ＭＤに沿っており、直交方向ＣＤに沿う収縮力を有しない。第１伸縮連続体Ｃ２３の切断時に直交方向ＣＤに沿う力が変化せず、前胴回り連続体Ｃ２０の直交方向ＣＤの位置ずれを抑制できる。よって、第２伸縮連続体Ｃ２４の切断位置を安定させることができる。
【００５９】
切断ステップＳ３は、揺動領域ＳＲ内において伸縮連続体の搬送方向ＭＤに沿った領域を切断してよい。伸縮連続体の搬送方向ＭＤに沿った領域は、揺動領域ＳＲ内の非塗布領域に配置された領域であり、揺動されて配置されたが、接着剤によって固定されず、搬送方向ＭＤに沿うように変位した領域である。切断ステップＳ３によって切断された伸縮連続体は、切断前に延びている方向に沿って収縮する。搬送方向ＭＤに沿った領域を切断することにより、収縮した伸縮連続体が搬送方向ＭＤに沿って配置され易く、見た目の違和感が生じ難くなる。また、伸縮連続体を切断すると、切断前に延びる方向に沿った収縮力が分断される。搬送方向ＭＤに沿った領域の伸縮連続体を切断することにより、収縮力の変化が搬送方向ＭＤに沿う力のみであり、直交方向ＣＤに沿う力の変化が生じ難いため、切断時における胴回り連続体の直交方向ＣＤの長さが安定し易い。よって、連続して複数の伸縮連続体を切断する際に、切断位置を安定させることができる。
【００６０】
切断ステップＳ３は、各伸縮連続体の１か所のみを切断してよい。例えば、各伸縮連続体を複数箇所において切断しようとすると、１か所切断する毎に伸縮連続体が収縮し、次いで切断する際の切断位置が安定し難い。各伸縮連続体の１か所のみを切断することにより、切断位置が安定する。加えて、複数の切断箇所の間の伸縮連続体は、他の伸縮連続体に連続せずに、収縮した状態で残る。各伸縮連続体の１か所のみを切断することにより、伸縮連続体が収縮状態で残ることを抑制し、見た目の違和感を抑制できる。
【００６１】
伸縮部材配置ステップＳ２は、第１伸縮連続体Ｃ２３の少なくとも一部及び第２伸縮連続体Ｃ２４の少なくとも一部を直交方向ＣＤに揺動させて配置してよい。少なくとも一部とは、一本の伸縮連続体における一部の領域である。第１伸縮連続体Ｃ２３及び第２伸縮連続体Ｃ２４のいずれも直交方向ＣＤの位置が変位しており、胴回り連続体には、第１伸縮連続体Ｃ２３による直交方向ＣＤの収縮力と、第２伸縮連続体Ｃ２４による直交方向ＣＤの収縮力と、がかかる。胴回り連続体は、複数方向に作用する収縮力を受け、直交方向ＣＤにおける長さを一定に保ち難い。このように構成された吸収性物品において、揺動領域ＳＲ内の伸縮連続体を切断することにより、胴回り連続体の直交方向ＣＤの収縮を効果的に抑制し、意図した形状の吸収性物品を得ることができる。
【００６２】
また、伸縮部材配置ステップＳ２は、第１伸縮連続体Ｃ２３を搬送方向ＭＤに対して平行に配置し、第２伸縮連続体Ｃ２４の少なくとも一部を直交方向ＣＤに揺動させて配置してもよい。このように第１伸縮連続体Ｃ２３及び第２伸縮連続体Ｃ２４を配置した形態にあっては、切断ステップＳ３において、少なくとも第２伸縮連続体Ｃ２４を切断することが好ましい。第１伸縮連続体Ｃ２３と第２伸縮連続体Ｃ２４が交差する交点近傍では、第２伸縮連続体Ｃ２４の収縮力によって第１伸縮連続体Ｃ２３の位置が長手方向に変位し易い。揺動領域ＳＲにおいて少なくとも第２伸縮連続体Ｃ２４を切断することにより、第２伸縮連続体Ｃ２４の収縮方向の力を分断でき、第１伸縮連続体Ｃ２３による意図した収縮態様を実現し易くなる。
【００６３】
次いで、図７に基づいて、変形例に係る吸収性物品の製造方法について説明する。変形例に係る吸収性物品の製造方法は、伸縮部材配置ステップＳ２において、第１伸縮連続体Ｃ２３を搬送方向ＭＤに対して平行に配置し、第２伸縮連続体Ｃ２４を直交方向ＣＤに揺動させて配置する。第１伸縮連続体Ｃ２３と第２伸縮連続体Ｃ２４の交点Ｐ３、Ｐ４は、直交方向ＣＤにおける位置が一致している。交点Ｐ３、Ｐ４に対する直交方向ＣＤの一方側ＣＤ１は、第２伸縮連続体Ｃ２４のみ配置されている。交点Ｐ３、Ｐ４に対する直交方向ＣＤの他方側ＣＤ２には、複数の第１伸縮連続体Ｃ２３が配置されている。一方側ＣＤ１は、交点Ｐ１と交点Ｐ２を結ぶ直線に対する直交方向ＣＤの一方側である。
【００６４】
伸縮部材配置ステップＳ２は、一方側ＣＤ１において、第１伸縮連続体Ｃ２３が配置されていない非伸縮領域Ｒ１１を搬送方向ＭＤに挟むように第２伸縮連続体Ｃ２４を配置する。図７において、非伸縮領域Ｒ１１にドット模様を付して示す。切断ステップＳ３の前において、非伸縮領域Ｒ１１を挟んで配置された第２伸縮連続体Ｃ２４は、一方側ＣＤ１で連続してなく、離間して配置されており、他方側ＣＤ２で連続している。切断ステップＳ３は、他方側ＣＤ２において、非伸縮領域Ｒ１１を挟んで配置された第２伸縮連続体Ｃ２４が他方側ＣＤ２に延びた部分Ｒ１２を切断する。
【００６５】
非伸縮領域Ｒ１１は、第２伸縮連続体Ｃ２４によって挟まれ、第１伸縮連続体Ｃ２３が配置されていないため、周囲に配置された伸縮連続体の影響によって収縮し易い。また、非伸縮領域Ｒ１１を挟んで配置された第２伸縮連続体Ｃ２４は、交点Ｐ３、Ｐ４を超えて他方側ＣＤ２に延びており、直交方向ＣＤに収縮する力が比較的大きく発生する。非伸縮領域Ｒ１１を挟んで配置された第２伸縮連続体Ｃ２４を切断することにより、非伸縮領域Ｒ１１に掛かる収縮力を小さくし、胴回り連続体の直交方向ＣＤの収縮を抑制できる。
【００６６】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６７】
なお、上述の実施形態では、前胴回り連続体の製造方法について説明したが、本実施の形態に係る吸収性物品の製造方法は、後胴回り連続体の製造にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
胴回り伸縮部材による胴回り域の長手方向の収縮を抑制し、意図した形状の吸収性物品を製造できる吸収性物品の製造方法を提供できる。
【符号の説明】
【００６９】
１：吸収性物品
１０：吸収性本体
２０：前胴回り部材（胴回り部材）
Ｃ２０：前胴回り連続体（胴回り連続体）
２１：前胴回り伸縮部材
２３：第１伸縮部材
Ｃ２３：第１伸縮連続体
２４：第２伸縮部材
Ｃ２４：第２伸縮連続体
３０：後胴回り部材（胴回り部材）
３１：後胴回り伸縮部材
Ｌ：長手方向
Ｗ：幅方向
ＭＤ：搬送方向
ＣＤ：直交方向
Ｓ１：胴回り搬送ステップ
Ｓ２：伸縮部材配置ステップ
Ｓ３：切断ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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