(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、ポリアミド（ｂ）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合したブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、前記（ａ）が、カルボニル基、水酸基、アミノ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を片末端又は両末端に有し、該（ａ）の数平均分子量が１，０００〜３０，０００であって、前記（Ａ）の構造が［（ａ）-（ｂ）］ｎ、（ｂ）−［（ａ）-（ｂ）］ｎ及び［（ａ）-（ｂ）］ｎ−（ａ）からなる群から選ばれる少なくとも１種＜但し、ｎ＝１〜１０＞であるポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ）。
【請求項２】
（ａ）と（ｂ）との重量比［（ａ）／（ｂ）］が、１０／９０〜９０／１０である請求項１記載のポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と炭素繊維（Ｃ）とを含有してなるポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｘ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と炭素繊維（Ｃ）との合計重量に基づく割合が、（Ｘ）が０．１〜１５％、（Ｂ）が３０〜９８％、（Ｃ）が１〜６０％である請求項３記載の組成物。
【請求項５】
さらに、着色剤（Ｇ１）、難燃剤（Ｇ２）、（Ｃ）以外の充填剤（Ｇ３）、滑剤（Ｇ４）、帯電防止剤（Ｇ５）、（Ｘ）以外の分散剤（Ｇ６）、酸化防止剤（Ｇ７）および紫外線吸収剤（Ｇ８）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有してなる請求項３または４記載の組成物。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか記載の組成物を成形した成形品。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤に関する。さらに詳しくは、優れた炭素繊維分散性をポリオレフィン樹脂に与えるポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤、および、該分散剤を含有するポリオレフィン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂は成形性、剛性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性等に優れ、また安価であることから、フィルム、繊維、その他さまざまな形状の成形品として幅広く汎用的に使用されている。
一方で、ポリオレフィン樹脂は分子内に極性基を有しない、いわゆる非極性で極めて不活性な高分子物質である。さらに、結晶性が高く、溶剤類に対する溶解性も著しく低いため、接着性、塗装性等に課題があり、また他のエンジニアリングプラスチックや熱硬化性樹脂等と比較すると曲げ強度や引張弾性率が劣るため、非常に大きな曲げ強度や引張弾性率が求められる分野では使用できない等の問題もあった。
【０００３】
そのため、炭素繊維やガラス繊維等のフィラーでポリオレフィン樹脂を強化することが試みられているが、前述の通りポリオレフィンは非極性物質であるため、フィラーとの親和性が悪い。従って、ポリオレフィン中に前述のフィラーを分散させるためには、分散剤を使用したり、炭素繊維を表面処理したりといった工夫をすることが必要となる。
ポリオレフィン樹脂用の炭素繊維分散剤としては、無水マレイン酸で変性したポリオレフィン等が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、炭素繊維の表面処理方法としては、プラズマ処理やサイジング剤の利用等の方法がある（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２６８９７号公報
【特許文献２】特開２００３−０７３９３２号公報
【特許文献３】特開２００３−１２８７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のうち、無水マレイン酸で変性したポリオレフィン等では、ポリオレフィン樹脂中において炭素繊維が十分な分散を得られているとは言い難い。また、プラズマ処理やサイジング剤の利用等の方法では、工程数が増え製造コストが増大したり、炭素繊維そのものに損傷を与えるなどの問題がある。
本発明の目的は、優れた炭素繊維分散性をポリオレフィン樹脂に与える分散剤、および優れた曲げ強度や引張弾性率等の機械物性を有する、該分散剤を含有するポリオレフィン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、ポリアミド（ｂ）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合したブロックポリマー（Ａ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ）；該（Ｘ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と炭素繊維（Ｃ）とを含有してなるポリオレフィン樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤は、下記の効果を奏する。
（１）ポリオレフィン樹脂と炭素繊維との親和性に優れるため、炭素繊維に優れた分散性を付与する。
（２）該分散剤とポリオレフィン樹脂と炭素繊維とを含有してなるポリオレフィン樹脂組成物の成形品は、優れた機械物性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［ポリオレフィン（ａ）］
本発明におけるポリオレフィン（ａ）としては、カルボニル基（好ましくはカルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）、およびイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ４）等が使用できる。 さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ７）およびイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ８）等が使用できる。
これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１）および（ａ５）が好ましい。
【０００９】
（ａ１）〜（ａ４）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にそれぞれ、カルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を導入したものが用いられる。
【００１０】
（ａ０）は、炭素数１，０００当たり１〜４０個、好ましくは１〜３０個、特に好ましくは４〜２０個の二重結合を有するものである。変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン〔特に数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］が１，２００〜６，０００のポリエチレンおよび／またはポリプロピレン〕が好ましい。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合量が１．５〜２個のものが得られる〔村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、ｐ．１９２（１９７５）〕。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンは、例えば特開平３−６２８０４号公報記載の方法により得ることができる。
【００１１】
（ａ５）〜（ａ８）としては、少なくとも片末端が変性可能なポリオレフィン（ａ００）を主成分（好ましくは含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ００）の片末端にそれぞれ、カルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を導入したものが用いられる。
【００１２】
（ａ００）は、（ａ０）と同様にして得ることができ、（ａ００）のＭｎは、通常２，０００〜５０，０００、好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ａ００）は、炭素数１，０００当たり０．３〜２０個、好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個の二重結合を有するものである。
変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが２，０００〜２０，０００のポリエチレンおよび／またはポリプロピレン）が好ましい。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが５，０００〜３０，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合量が１〜１．５個のものが得られる。
【００１３】
なお、（ａ０）および（ａ００）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用しても構わない。製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
【００１４】
以下、ポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を有する（ａ１）〜（ａ４）について説明するが、ポリオレフィン（ａ００）の片末端にこれらの基を有する（ａ５）〜（ａ８）については、（ａ０）を（ａ００）に置き換えて（ａ１）〜（ａ４）に準じ同様にして得ることができる。
【００１５】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、（ａ０）の末端をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、またはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１２）、（ａ０）を酸素および／もしくはオゾンによる酸化またはオキソ法によるヒドロホルミル化により変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１４）、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
【００１６】
（ａ１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、炭素数（以下Ｃと略記することがある）３〜１０の、モノ−およびジカルボン酸、およびこれらの無水物、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸（無水物）、フマル酸、イタコン酸（無水物）およびシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。
これらのうち好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
変性に使用するα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ａ０）の重量に基づき、通常０．５〜４０％、好ましくは１〜３０％である（上記および以下において、％は重量％を表わす）。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を反応させる温度は、通常１７０〜２３０℃である。
【００１７】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、Ｃ６〜１２のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタム等が挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンおよびフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。これらのうち好ましいのは、カプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
二次変性に用いるラクタムまたはアミノカルボン酸の量は、（ａ１１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜５０個、好ましくは０．３〜２０個、特に好ましくは０．５〜１０個、最も好ましくは１個である。
【００１８】
（ａ１３）は、（ａ０）を酸素および／もしくはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化することにより得ることができる。酸化によるカルボニル基の導入は、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。
【００１９】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。ラクタムおよびアミノカルボン酸は、（ａ１２）で使用できるものと同じものが使用できる。
【００２０】
（ａ１）のＭｎは、通常８００〜５０，０００、好ましくは１，０００〜３０，０００、特に好ましくは２，５００〜２０，０００である。Ｍｎが８００〜５０，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述するポリアミド（ｂ）との反応性の点で好ましい。
また、該（ａ１）の酸価は、通常２〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは２〜１００、さらに好ましくは３〜５０である。酸価がこの範囲であると、後述するポリアミド（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２１】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）としては、（ａ１）をヒドロキシルアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィン、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できるヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０のヒドロキシルアミン、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、２−アミノエタノールである。
【００２２】
ヒドロキシルアミンによる変性は、（ａ１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。
変性に用いるヒドロキシルアミンのヒドロキシル基の量は、（ａ１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２３】
（ａ２）のＭｎは、通常８００〜５０，０００、好ましくは１，０００〜３０，０００、さらに好ましくは２，５００〜２０，０００である。Ｍｎが８００〜５０，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述するポリアミド（ｂ）との反応性の点で好ましい。
また、該（ａ２）の水酸基価は、通常２〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは２〜１００、さらに好ましくは３〜５０である。水酸基価がこの範囲であると、後述するポリアミド（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２４】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）としては、（ａ１）をジアミン（Ｑ１３）で変性したアミノ基を有するポリオレフィン、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
この変性に用いるジアミン（Ｑ１３）としては、Ｃ２〜１８（好ましくは２〜１２）のジアミン、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、エチレンジアミンである。
【００２５】
ジアミンによる変性は、（ａ１）とジアミン（Ｑ１３）とを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。
変性に用いるジアミンのアミノ基の量は、（ａ１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２６】
（ａ３）のＭｎは、通常８００〜５０，０００、好ましくは１，０００〜３０，０００、さらに好ましくは２，５００〜２０，０００である。Ｍｎが８００〜５０，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述するポリアミド（ｂ）との反応性の点で好ましい。
また、該（ａ３）のアミン価は、通常２〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは２〜１００、さらに好ましくは３〜５０である。アミン価がこの範囲であると、後述するポリアミド（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２７】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ａ４）としては、（ａ２）をポリ（２〜３またはそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種類以上の混合物が使用できる。
ＰＩとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中のＣを除く、以下同様）６〜２０の芳香族ＰＩ、Ｃ２〜１８の脂肪族ＰＩ、Ｃ４〜１５の脂環式ＰＩ、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００２８】
上記芳香族ＰＩの具体例としては、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート（ジイソシアネートは以下ＤＩと略記）、２，４−および／または２，６−トリレンＤＩ（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンＤＩ等が挙げられる。
【００２９】
上記脂肪族ＰＩの具体例としては、エチレンＤＩ、テトラメチレンＤＩ、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、ドデカメチレンＤＩ、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンＤＩ、リジンＤＩ、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００３０】
上記脂環式ＰＩの具体例としては、イソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ＤＩ（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンＤＩ、メチルシクロヘキシレンＤＩ（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−および／または２，６−ノルボルナンＤＩ等が挙げられる。
【００３１】
上記芳香脂肪族ＰＩの具体例としては、ｍ−および／またはｐ−キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００３２】
また、上記ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体、ウレトジオン変性体等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、さらに好ましいのはＨＤＩである。
【００３３】
（ａ２）とＰＩとの反応は通常のウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
イソシアネート変性ポリオレフィンを形成する際の、ＰＩと（ａ２）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ比）は、通常１．８／１〜３／１、好ましくは２／１である。
【００３４】
（ａ４）のＭｎは、耐熱性および後述のポリアミド（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜５０，０００、さらに好ましくは１，０００〜３０，０００、特に好ましくは２，５００〜２０，０００である。
【００３５】
［ポリアミド（ｂ）］
本発明におけるポリアミド（ｂ）としては、ラクタム開環重合体（ｂ１）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（ｂ２）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（ｂ３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン（ｂ４）等が使用できる。
【００３６】
ポリアミド（ｂ）のＭｎは、通常８００〜５０，０００、好ましくは１，０００〜３０，０００、特に好ましくは２，５００〜２０，０００である。Ｍｎが８００〜５０，０００の範囲であると、耐熱性の点、前述のポリオレフィン（ａ）との反応性の点および後述する炭素繊維分散性の点で好ましい。
【００３７】
ラクタム開環重合体（ｂ１）としては、Ｃ４〜２０のラクタムの開環重合体が使用できる。ここで用いるラクタムとしては、Ｃ４〜２０のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタム等が挙げられ、（ｂ１）としてはナイロン４、−６、−７および−１１等が挙げられる。
アミノカルボン酸の自己重縮合体（ｂ２）としては、Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸の重縮合体が使用できる。ここで用いるアミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンおよびフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、および１２−アミノドデカン酸が挙げられ、（ｂ２）としてはω−アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、１１−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【００３８】
ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（ｂ３）としては、ジアミン（Ｃ２〜２０の脂肪族ジアミン、Ｃ６〜１５の脂環式ジアミン、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジアミンおよびＣ６〜１５の芳香族ジアミン等）とＣ２〜２０のジカルボン酸〔脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜６）エステル、無水物等］等〕とのポリアミドが使用できる。
ここで用いるジアミンとしてはＣ２〜１８（好ましくは２〜１２）のジアミン、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられ、ジカルボン酸としてはＣ２〜３０（好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１５）の不飽和ジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸等が挙げられ、（ｂ３）としてはヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
【００３９】
重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン（ｂ４）としては、ラクタム、アミノカルボン酸、ジアミン、ジカルボン酸およびその他のモノマーから選ばれる２種類以上のモノマーを構成単位とした重（縮）合体が使用できる。
【００４０】
ポリアミド（ｂ）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、前述のジアミンおよび／またはジカルボン酸が挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸である。また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【００４１】
前記Ｍｎの測定条件は以下のとおりで、以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものとする。
装置      ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフ
［「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  Ｖ２０００」、Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
溶媒      ：オルトジクロロベンゼン
基準物質  ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  １０μｍ，ＭＩＸＥＤ−Ｂ  ２本直列
［ポリマーラボラトリーズ（株）］
カラム温度：１３５℃
検出器    ：屈折率検出器
【００４２】
［ブロックポリマー（Ａ）］
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）は、上記ポリオレフィン（ａ）のブロックとポリアミド（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合したものである。
これらのうち分散性の観点から好ましいのは、（ｂ）がラクタム開環重合体（ｂ１）であるポリマー（Ａ１）および（ｂ）がアミノカルボン酸の自己重縮合体（ｂ２）であるポリマー（Ａ２）、さらに好ましくは（ｂ）がアミノカルボン酸の自己重縮合体（ｂ２）であるポリマー（Ａ２）である。
【００４３】
（Ａ）を構成する（ａ）と（ｂ）の重量比［（ａ）／（ｂ）］は、分散性の観点から好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０、とくに好ましくは３０／７０〜７０／３０である。
【００４４】
（Ａ）は、ポリオレフィン（ａ）のブロックとポリアミド（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合したものであり、その構造は、［（ａ）−（ｂ）］ｎ 、（ｂ）−［（ａ）−（ｂ）］ｎ、［（ａ）−（ｂ）］ｎ−（ａ）と表される。ｎは１〜２０の自然数であり、好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１である。
また、（Ａ）の構造は、［（ａ）−（ｂ）］がとくに好ましい。
【００４５】
（Ａ）のＭｎは、後述する成形品の機械物性の観点から好ましくは１，６００〜１００，０００、さらに好ましくは４，０００〜８０，０００である。
【００４６】
［ポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ）］
本発明のポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ）は、前記ポリマー（Ａ）を含有してなる。該（Ｘ）は後述のポリオレフィン樹脂（Ｂ）と炭素繊維（Ｃ）用の分散剤として用いられる。
【００４７】
［ポリオレフィン樹脂（Ｂ）］
本発明におけるポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］が挙げられる。これらのうち炭素繊維分散性付与の観点から好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］が挙げられる。
これらの（Ｂ）のうち、好ましいのはポリプロピレン、ポリエチレンおよびプロピレン−エチレン共重合体、さらに好ましくはプロピレン−エチレン共重合体である。
（Ｂ）のＭｎは、成形品の機械的物性および成形性の観点から、好ましくは５０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは７０，０００〜１５０，０００、特に好ましくは８０，０００〜１２０，０００である。
【００４８】
［炭素繊維（Ｃ）］
本発明における炭素繊維（Ｃ）としては、公知の各種炭素繊維、例えばポリアクリロニトリル、レーヨン、ピッチ、炭化水素ガスなどを原料とする炭素繊維、黒鉛繊維、およびこれらにニッケル、アルミニウム、銅などの金属をコーティングした金属被覆炭素繊維等が挙げられる。機械的強度の観点から好ましいのはポリアクリロニトリル系炭素繊維、および、これにさらに金属をコーティングした金属被覆炭素繊維である。
【００４９】
（Ｃ）の形状についてはとくに限定されないが、（Ｃ）の繊維径は成形品の機械的物性および成形性の観点から、好ましくは１〜１，０００μｍ、さらに好ましくは３〜５００μｍである。また、（Ｃ）の繊維長は成形品の機械物性および成形性の観点から、好ましくは１〜１００ｍｍ、さらに好ましくは２〜５０ｍｍである。
【００５０】
［ポリオレフィン樹脂脂組成物］
本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、前記ポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と炭素繊維（Ｃ）とを含有してなる。
（Ｘ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づく割合は、（Ｘ）は、（Ｃ）の分散性および成形品の機械物性の観点から好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは０．５〜１２％、とくに好ましくは１〜１０％；（Ｂ）は、成形品の生産性および機械物性の観点から好ましくは３０〜９８％、さらに好ましくは４０〜８５％、とくに好ましくは５０〜８０％；（Ｃ）は、成形品の機械物性および生産性の観点から好ましくは１〜６０％、さらに好ましくは５〜５５％、とくに好ましくは１０〜５０％である。
【００５１】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに種々の添加剤（Ｇ）を含有させることができる。
（Ｇ）としては、着色剤（Ｇ１）、難燃剤（Ｇ２）、（Ｃ）以外の充填剤（Ｇ３）、滑剤（Ｇ４）、帯電防止剤（Ｇ５）、（Ｘ）以外の分散剤（Ｇ６）、酸化防止剤（Ｇ７）および紫外線吸収剤（Ｇ８）からなる群から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。
【００５２】
着色剤（Ｇ１）としては顔料および染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料（アルミナホワイト、グラファイト等）；有機顔料（アゾレーキ系等）が挙げられる。
染料としては、アゾ系、アントラキノン系等が挙げられる。
【００５３】
難燃剤（Ｇ２）としては、有機難燃剤〔含窒素化合物［尿素化合物、グアニジン化合物等の塩等］、含硫黄化合物［硫酸エステル、スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミド等］、含珪素化合物［ポリオルガノシロキサン等］、含リン系［リン酸エステル等］等〕；無機難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ポリリン酸アンモニム等〕等が挙げられる。
【００５４】
充填剤（Ｇ３）としては、炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、硫酸塩（硫酸アルミニウム等）、亜硫酸塩（亜硫酸カルシウム等）、金属硫化物（二硫化モリブデン等）、珪酸塩（珪酸アルミニウム等）、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ、ゼオライト
、木質材料（木粉等）、無機繊維（ガラス繊維等）およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００５５】
滑剤（Ｇ４）としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
【００５６】
帯電防止剤（Ｇ５）としては、下記および米国特許第３，９２９，６７８および４，３３１，４４７号明細書に記載の、非イオン性、カチオン性、アニオン性および両性の界面活性剤が挙げられる。
【００５７】
分散剤（Ｇ６）としては、Ｍｎ１，０００〜２０，０００のポリマー、例えばビニル樹脂〔ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、変性ポリオレフィン［酸化ポリエチレン（ポリエチレンをオゾン等で酸化し、カルボキシル基、カルボニル基および／または水酸基等を導入したもの）等］、および上記ポリオレフィン以外のビニル樹脂〔ポリハロゲン化ビニル［ポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル等］、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメチルビニルエーテル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル［ポリ（メタ）アクリル酸メチル等］およびスチレン樹脂［ポリスチレン、アクリロニトリル／スチレン（ＡＳ）樹脂等〕等〕；ポリエステル樹脂［ポリエチレンテレフタレート等］、ポリアミド樹脂［６，６−ナイロン、１２−ナイロン等］、ポリエーテル樹脂［ポリエーテルサルフォン等］、ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンの重縮合物等］、およびそれらのブロック共重合体等が挙げられる。
【００５８】
酸化防止剤（Ｇ７）としては、ヒンダードフェノール化合物［ｐ−ｔ−アミルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＡ）、６−ｔ−ブチル−２，４，−メチルフェノール（２４Ｍ６Ｂ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール（２６Ｂ）等］；
【００５９】
含イオウ化合物［Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオウレア、ジミリスチルチオジプロピオネート等］；
【００６０】
含リン化合物［２−ｔ−ブチル−α−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−クメニルビス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、ジオクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスホネート等］等が挙げられる。
【００６１】
紫外線吸収剤（Ｇ８）としては、サリチレート化合物［フェニルサリチレート等］；ベンゾフェノン化合物［２，４−ジヒドロキシべンゾフェノン等］；ベンゾトリアゾール化合物［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等］等が挙げられる。
【００６２】
ポリオレフィン樹脂組成物中の（Ｇ）全体の含有量は、該組成物の全重量に基づいて、通常２０％以下、各（Ｇ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．０５〜１０％、さらに好ましくは０．１〜５％である。
該組成物の全重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｇ１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｇ２）は通常８％以下、好ましくは１〜３％；（Ｇ３）は通常５％以下、好ましくは０．１〜１％；（Ｇ４）は通常８％以下、好ましくは１〜５％；（Ｇ５）は通常８％以下、好ましくは１〜３％；（Ｇ６）は通常１％以下、好ましくは０．１〜０．５％；（Ｇ７）は通常２％以下、好ましくは０．０５〜０．５％；（Ｇ８）は通常２％以下、好ましくは０．０５〜０．５％である。
【００６３】
上記（Ｇ１）〜（Ｇ８）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量をそのまま使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【００６４】
［成形品、成形物品］
本発明の成形品は、前記ポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる。
成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法  等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。成形品の形態としては、板状、シート状、フィルム、織物、繊維（不織布等も含む）等が挙げられる。
【００６５】
本発明の成形物品は、上記成形品に塗装および／または印刷を施してなる。該成形品を塗装する方法としては、エアスプレー法、エアレススプレー法、静電スプレー法、浸漬法、ローラー法、刷毛塗り法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塗料としては、ポリエステルメラミン、エポキシメラミン、アクリルメラミンおよびアクリルウレタン樹脂塗料等の種々の塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥後膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが塗膜物性の観点から好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
また、該成形品に印刷する方法としては、種々の印刷法、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷およびオフセット印刷が挙げられる。印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが挙げられる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。
【００６７】
製造例１［カルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１−１）の製造］
ステンレス製のオートクレーブに、熱減成法〔エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）を３６０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１６分間で熱減成〕で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ９，８００、炭素数１，０００当たりの二重結合量１．４個、１分子当たりの二重結合の平均数１．０、少なくとも片末端が変性可能なポリオレフィンの含有量８０％）９０部、無水マレイン酸１０部およびキシレン３０部を仕込み、均一混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、撹拌しながら、２００℃で溶融させ１０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃、３時間で留去して、カルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１−１）９５部を得た。（ａ１−１）のＭｎは１０，０００であった。
【００６８】
製造例２［カルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１−２）の製造］
製造例１において、熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体９０部に代えて、熱減成法［エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１６分間で熱減成］ で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ４，８００、炭素数１，０００当たりの二重結合量５．６個、１分子当たりの二重結合の平均数２．０、少なくとも片末端が変性可能なポリオレフィンの含有量９５％）９０部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、カルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１−２）９２部を得た。（ａ１−２）のＭｎは５，０００であった。
【００６９】
製造例３ [水酸基を有するポリオレフィン（ａ２−１）の製造]
製造例１において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部および無水マレイン酸１０部に代えて、熱減成法［エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）を３６０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１２分間で熱減成］ で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ１９，５００、炭素数１，０００当たりの二重結合量０．７個、１分子当たりの二重結合の平均数１．０、少なくとも片末端が変性可能なポリオレフィンの含有量７０％）９４部および無水マレイン酸６部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、カルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１−３）９８部を得た。（ａ１−３）のＭｎは１９，８００であった。
次に、カルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１−３）９７部に対して、エタノールアミン５部を加え、窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、１８０℃、２時間で留去して、水酸基を有するポリオレフィン（ａ２−１）を得た。（ａ２−１）のＭｎは１９，８５０であった。
【００７０】
製造例４ [水酸基を有するポリオレフィン（ａ２−２）の製造]
ステンレス製のオートクレーブに、カルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１−３）８８部、ポリテトラメチレングリコール１２部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃で溶融し、３時間、減圧下（１．３ｋＰａ以下以下）で反応させ、水酸基を有するポリオレフィン（ａ２−２）９６部を得た。（ａ２−２）のＭｎは２０，０００であった。
【００７１】
製造例５［アミノ基を有するポリオレフィン（ａ３−１）の製造］
製造例１において、熱減成法ステンレス製のオートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部および無水マレイン酸１０部に代えて、熱減成法［エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、２０分間で熱減成］で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ２，３００、炭素数１，０００当たりの二重結合量５．６個、１分子当たりの二重結合の平均数１．０、少なくとも片末端が変性可能なポリオレフィンの含有量９３％）８０部および無水マレイン酸２０部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、カルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１−４）９２部を得た。（ａ１−４）のＭｎは２，４００であった。
次に、カルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１−４）９０部に対して、ビス（２−アミノエチル）エーテル１０部を加え、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら、２００℃で溶融し、２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃、２時間で留去して、アミノ基を有するポリオレフィン（ａ３−１）を得た。（ａ３−１）のＭｎは２，５００であった。
【００７２】
製造例６［イソシアネート基を有するポリオレフィン（ａ４−１）の製造］
ステンレス製のオートクレーブに、水酸基を有するポリオレフィン（ａ２−１）８８部、ＨＤＩ１２部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃で溶融し、３時間、減圧下（１．３ｋＰａ以下以下）で反応させ、イソシアネート基を有するポリオレフィン（ａ４−１）９６部を得た。（ａ４−１）のＭｎは１９，９００であった。
【００７３】
製造例７［アミノ基を有するポリオレフィン（ａ３−２）の製造］
ステンレス製のオートクレーブに、イソシアネート基を有するポリオレフィン（ａ４−１）９５部、エタノールアミン５部を加え、窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、１８０℃、２時間で留去して、アミノ基を有するポリオレフィン（ａ３−２）を得た。（ａ３−２）のＭｎは１９，９５０であった。
【００７４】
製造例８［ナイロン６（ｂ１−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム１００．０部を仕込み、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で１０時間重合させポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってナイロン６（ｂ１−１）を得た。（ｂ１−１）のＭｎは２０，０００であった。
【００７５】
製造例９［ナイロン１２（ｂ２−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸１００．０部を仕込み、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で７時間重合させポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってナイロン１２（ｂ２−１）を得た。（ｂ２−１）のＭｎは１０，０００であった。
【００７６】
製造例１０［ナイロン１１（ｂ２−２）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、１１−アミノドデカン酸１００．０部を仕込み、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で２時間重合させポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってナイロン１１（ｂ２−２）を得た。（ｂ２−２）のＭｎは２，５００であった。
【００７７】
製造例１１［ナイロン６６（ｂ３−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、アジピン酸５５．７部、ヘキサメチレンジアミン４４．３部を仕込み、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってナイロン６６（ｂ３−１）を得た。（ｂ３−１）のＭｎは５，０００であった。
【００７８】
製造例１２［共重合ナイロン（ｂ４−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸５０．３部、１１−アミノドデカン酸４９．３部、エタノールアミン０．４部を仕込み、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で２時間重合させポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって共重合ナイロン（ｂ４−１）を得た。（ｂ４−１）のＭｎは９，６００であった。
【００７９】
実施例１［ポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、カルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１−１）４９．５部、ナイロン１２（ｂ２−１）５０．２部、酸化防止剤［商品名「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］０．３部を仕込み、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で３時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって（ａ１−１）のブロックと（ｂ２−１）のブロックからなるポリマー（Ａ−１）を含有してなるポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ−１）を得た。（Ａ−１）の構造は［（ａ１−１）−（ｂ２−１）］ｎ（ｎ＝１）であり、（ａ１−１）と（ｂ２−１）とはイミド結合を介して結合しており、Ｍｎは２０，０００であった。
【００８０】
実施例２［ポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ−２）の製造］
実施例１において、（ａ１−１）４９．５部、（ｂ２−１）５０．２部に代えて、カルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１−２）５０．１部、ナイロン６６（ｂ３−１）４９．６部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、（ａ１−２）と（ｂ３−１）からなるポリマー（Ａ−２）を含有してなるポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ−２）を得た。（Ａ−２）の構造は［（ａ１−２）−（ｂ３−１）］ｎ（ｎ＝１０）であり、（ａ１−２）と（ｂ３−１）とはイミド結合を介して結合しており、Ｍｎは１００，０００であった。
【００８１】
実施例３［ポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ−３）の製造］
実施例１において、（ａ１−１）４９．５部、（ｂ２−１）５０．２部に代えて、水酸基を有するポリオレフィン（ａ２−１）７０．５部、（ｂ２−１）２９．５部を用たこと以外は、実施例１と同様にして、（ａ２−１）のブロック、（ｂ２−１）のブロックからなるポリマー（Ａ−３）を含有してなるポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ−３）を得た。（Ａ−３）の構造は［（ａ２−１）−（ｂ２−１）］ｎ（ｎ＝１）であり、（ａ２−１）と（ｂ２−１）とはエステル結合を介して結合しており、Ｍｎは３０，０００であった。
【００８２】
実施例４［ポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ−４）の製造］
実施例１において、（ａ１−１）４９．５部、（ｂ２−１）５０．２部に代えて、水酸基を有するポリオレフィン（ａ２−２）５０．６部、ナイロン６（ｂ１−１）４９．４部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、（ａ２−２）のブロックと（ｂ１−１）のブロックからなるポリマー（Ａ−４）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−４）を得た。（Ａ−４）の構造は［（ａ２−２）−（ｂ１−１）］ｎ（ｎ＝１）であり、（ａ２−２）と（ｂ１−１）とはエステル結合を介して結合しており、Ｍｎは４０，０００であった。
【００８３】
実施例５［ポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ−５）の製造］
実施例１において、（ａ１−１）４９．５部、（ｂ２−１）５０．２部に代えて、アミノ基を有するポリオレフィン（ａ３−１）１０．１部、ナイロン６（ｂ１−１）８９．９部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、（ａ３−１）のブロックと（ｂ１−１）のブロックからなるポリマー（Ａ−５）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−５）を得た。（Ａ−５）の構造は［（ａ３−１）−（ｂ１−１）］ｎ（ｎ＝１）であり、（ａ３−１）と（ｂ１−１）とはアミド結合を介して結合しており、Ｍｎは２３，０００であった。
【００８４】
実施例６［ポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ−６）の製造］
実施例１において、（ａ１−１）４９．５部、（ｂ２−１）５０．２部に代えて、アミノ基を有するポリオレフィン（ａ３−２）８９．３部、ナイロン１１（ｂ２−２）１０．７部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、（ａ３−２）のブロックと（ｂ２−２）のブロックからなるポリマー（Ａ−６）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−６）を得た。（Ａ−６）の構造は［（ａ３−２）−（ｂ２−２）］ｎ（ｎ＝１）であり、（ａ３−２）と（ｂ２−２）とはアミド結合を介して結合しており、Ｍｎは２２，０００であった。
【００８５】
実施例７［ポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ−７）の製造］
実施例１において、（ａ１−１）４９．５部、（ｂ２−１）５０．２部に代えて、アミノ基を有するポリオレフィン（ａ３−１）５０．３部、ナイロン１１（ｂ２−２）４９．７部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、（ａ３−１）のブロックと（ｂ２−２）のブロックからなるポリマー（Ａ−７）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−７）を得た。（Ａ−７）の構造は［（ａ３−１）−（ｂ２−２）］ｎ（ｎ＝１）であり、（ａ３−１）と（ｂ２−２）とはアミド結合を介して結合しており、Ｍｎは５，０００であった。
【００８６】
実施例８［ポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（Ｘ−８）の製造］
実施例１において、（ａ１−１）４９．５部、（ｂ２−１）５０．２部に代えて、イソシアネート基を有するポリオレフィン（ａ４−１）４０．９部、共重合ナイロン（ｂ４−１）５９．１部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、（ａ４−１）のブロックと（ｂ４−１）のブロックからなるポリマー（Ａ−８）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−８）を得た。（Ａ−８）の構造は［（ａ４−１）−（ｂ４−１）］ｎ（ｎ＝１）であり、（ａ４−１）と（ｂ４−１）とはウレタン結合を介して結合しており、Ｍｎは２９，５００であった。
【００８７】
比較例１
比較例として、（ａ１−１）１００部をそのまま用いて、ブロックポリマー（比Ａ−１）を含有してなるポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（比Ｘ−１）を得た。
【００８８】
比較例２
比較例として、（ｂ１−１）１００部をそのまま用いて、ブロックポリマー（比Ａ−２）を含有してなるポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤（比Ｘ−２）を得た。
【００８９】
実施例９〜２４、比較例３〜９
表１に示す配合組成（部）に従って、配合成分をヘンシェルミキサーで３分間混合した後、ベント付き２軸押出機［型番「２Ｄ２５Ｓ」、(株)東洋精機製作所製］にて、１００ｒｐｍ、２２０℃、滞留時間５分の条件で溶融混練して、実施例８〜２２、比較例３〜９のポリオレフィン樹脂組成物を作成した。各ポリオレフィン樹脂組成物について射出成形機［商品名「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）］を用い、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃で成形し、所定の試験片を作成後、後述の評価方法に従って評価した。結果を表１に示す。
【００９０】
表１中の記号の内容は以下のとおりである。
Ｂ−１：プロピレン−エチレン共重合体
［商品名：サンアロマーＰＭ７７１Ｍ、サンアロマー（株）製］
Ｂ−２：ポリプロピレン樹脂
［商品名：サンアロマーＰＭ９００Ａ、サンアロマー（株）製］
Ｂ−３：ポリエチレン樹脂
［商品名：ＵＢＥポリエチレンＦ２２２、宇部興産（株）製］
Ｃ−１：炭素繊維
［商品名「トレカＴ７００ＳＣ−１２００」、東レ（株）製、
ポリアクリロニトリル系］を繊維長５ｍｍにカットしたもの
Ｃ−２：炭素繊維
［商品名「ダイヤリードＫ２２３ＳＥ」、三菱樹脂（株）製、ピッチ系］
を繊維長５ｍｍにカットしたもの
【００９１】
［評価方法］
（１）耐衝撃性（単位：ｋＪ／ｍ2）
ＡＳＴＭ  Ｄ６１１０に準拠してシャルピー衝撃値を測定した。
（２）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
（３）荷重たわみ温度（単位：℃）
荷重たわみ温度をＪＩＳ  Ｋ７１９１−２に準拠して測定した。
【００９２】
（４）ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と炭素繊維（Ｃ）との親和性［分散性の評価］
上記（１）の試験後の試験片の破断面を観察し、（Ｂ）と（Ｃ）の親和性を以下の基準で評価した。
◎：（Ｄ）／（Ｅ）間に界面剥離なし
○：（Ｄ）／（Ｅ）間に界面剥離があるがごく一部
△：（Ｄ）／（Ｅ）間に界面剥離がやや多い
×：（Ｄ）／（Ｅ）間に界面剥離が多い
【００９３】
【表１】
0006635765.tif 000002
【００９４】
表１の結果から、本発明のポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤は比較のものに比べ、ポリオレフィン樹脂に炭素繊維の優れた分散性を付与し、ポリオレフィン樹脂組成物の成形品は比較のものに比べ、機械物性において極めて優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のポリオレフィン樹脂用炭素繊維分散剤は、ポリオレフィン樹脂に炭素繊維の優れた分散性を付与し、該分散剤を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物の成形品は、優れた機械物性を有するため、電気・電子機器用、搬送材用、生活資材用および建材用等の幅広い分野に好適に適用することができることから、極めて有用である。