(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備え、
前記通行量検出手段及び前記対象検出手段は、所定距離内の情報端末と無線通信を行う発信手段を備え、
前記通行量検出手段は、前記発信手段及び前記情報端末間で行われた無線通信に基づいて前記情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出手段は、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備え、
前記通行量検出手段及び前記対象検出手段は、地磁気を検出する地磁気検出手段を備え、
前記通行量検出手段は、前記地磁気検出手段により検出された地磁気に基づいて情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出手段は、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備え、
前記地域検出手段は、通常時の通行量からの偏差に基づいて、前記第１地域を検出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記通常時の通行量は、同一条件での統計情報に基づいて算出されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備え、
前記地域検出手段は、更に、前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である第２地域を検出し、
前記対象検出手段により検出された対象を、前記地域検出手段により検出された第２地域に誘導する誘導手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備え、
前記警告制御手段は、前記対象が所持する情報端末に前記警告を通知することを特徴とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて、前記第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記対象の目的地までの最適経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された最適経路を前記対象に提供する経路提供手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記対象の目的地までの最適経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された最適経路を前記対象に提供する経路提供手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記地域検出手段は、屋内における前記第１地域を検出することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通行量検出手段及び前記対象検出手段は、
撮像手段を備え、
前記撮像手段により撮像された画像に基づいて前記通行量及び前記対象を検出することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記警告制御手段は、音声出力手段により前記対象に向けて前記警告を音声出力させることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記対象に対し、所定の店舗を案内する案内手段を備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記案内手段は、前記対象に対し、前記所定の店舗に係る販促情報を提供することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記案内手段は、所定の条件に基づいて、所定の店舗又は所定の店舗に係る販促情報を決定することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された前記第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された前記対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含み、
前記通行量検出ステップは、所定距離内の情報端末と無線通信を行う発信手段及び前記情報端末間で行われた無線通信に基づいて前記情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出ステップは、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含み、
前記通行量検出ステップは、地磁気を検出する地磁気検出手段により検出された地磁気に基づいて情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出ステップは、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含み、
前記地域検出ステップは、通常時の通行量からの偏差に基づいて、前記第１地域を検出することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含み、
前記地域検出ステップは、更に、前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である第２地域を検出し、
前記対象検出ステップで検出された対象を、前記地域検出ステップで検出された第２地域に誘導する誘導ステップを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含み、
前記警告制御ステップは、前記対象が所持する情報端末に前記警告を通知することを特徴とすることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２１】
情報処理装置の情報処理方法であって、
情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて、前記第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項２２】
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記対象の目的地までの最適経路を探索する経路探索ステップと、
前記経路探索ステップで探索された最適経路を前記対象に提供する経路提供ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項２３】
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させ、
前記通行量検出手段及び前記対象検出手段は、所定距離内の情報端末と無線通信を行う発信手段を備え、
前記通行量検出手段は、前記発信手段及び前記情報端末間で行われた無線通信に基づいて前記情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出手段は、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させ、
前記通行量検出手段及び前記対象検出手段は、地磁気を検出する地磁気検出手段を備え、
前記通行量検出手段は、前記地磁気検出手段により検出された地磁気に基づいて情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出手段は、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させ、
前記地域検出手段は、通常時の通行量からの偏差に基づいて、前記第１地域を検出することを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させ、
前記地域検出手段は、更に、前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である第２地域を検出し、
前記対象検出手段により検出された対象を、前記地域検出手段により検出された第２地域に誘導する誘導手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２７】
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させ、
前記警告制御手段は、前記対象が所持する情報端末に前記警告を通知することを特徴とすることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
コンピュータを、
情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて、前記第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２９】
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記対象の目的地までの最適経路を探索する経路探索手段、
前記経路探索手段により探索された最適経路を前記対象に提供する経路提供手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行者の混雑状況を監視して、歩行者の混雑に伴うさまざまな不都合を未然に防止するシステムが知られている。
その一例として、駅構内等を対象に、区画を隔てるドアを歩行者の混雑状況に応じて開閉することで、区画毎の混雑を平均化する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７０８４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術は、駅構内等のドア設備のある特定の空間以外には適用することができないため、例えば、ドア設備のない通路の角等で立ち話をする集団に通行を阻害されるような場合に、有効に対処することができないという課題がある。また、歩行者の混雑状況に応じて開閉可能なドア設備を設ける必要があるため、設備が複雑化し、コストが嵩むという課題がある。
【０００５】
本発明は、場所を問わず、簡易な設備で通行の阻害を解消することが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備え、
前記通行量検出手段及び前記対象検出手段は、所定距離内の情報端末と無線通信を行う発信手段を備え、
前記通行量検出手段は、前記発信手段及び前記情報端末間で行われた無線通信に基づいて前記情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出手段は、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備え、
前記通行量検出手段及び前記対象検出手段は、地磁気を検出する地磁気検出手段を備え、
前記通行量検出手段は、前記地磁気検出手段により検出された地磁気に基づいて情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出手段は、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備え、
前記地域検出手段は、通常時の通行量からの偏差に基づいて、前記第１地域を検出することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、
前記通常時の通行量は、同一条件での統計情報に基づいて算出されることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備え、
前記地域検出手段は、更に、前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である第２地域を検出し、
前記対象検出手段により検出された対象を、前記地域検出手段により検出された第２地域に誘導する誘導手段を備えることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備え、
前記警告制御手段は、前記対象が所持する情報端末に前記警告を通知することを特徴とすることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて、前記第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
を備えることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
人の通行量を検出する通行量検出手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段と、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段と、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段と、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記対象の目的地までの最適経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された最適経路を前記対象に提供する経路提供手段と、
を備えることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記対象の目的地までの最適経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された最適経路を前記対象に提供する経路提供手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記地域検出手段は、屋内における前記第１地域を検出することを特徴とする。
【０００８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記通行量検出手段及び前記対象検出手段は、
撮像手段を備え、
前記撮像手段により撮像された画像に基づいて前記通行量及び前記対象を検出することを特徴とする。
【００１５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記警告制御手段は、音声出力手段により前記対象に向けて前記警告を音声出力させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記対象に対し、所定の店舗を案内する案内手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の情報処理装置において、
前記案内手段は、前記対象に対し、前記所定の店舗に係る販促情報を提供することを特徴とする。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３又は１４に記載の情報処理装置において、
前記案内手段は、所定の条件に基づいて、所定の店舗又は所定の店舗に係る販促情報を決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１６に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された前記第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された前記対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含み、
前記通行量検出ステップは、所定距離内の情報端末と無線通信を行う発信手段及び前記情報端末間で行われた無線通信に基づいて前記情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出ステップは、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とする情報処理方法である。
請求項１７に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含み、
前記通行量検出ステップは、地磁気を検出する地磁気検出手段により検出された地磁気に基づいて情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出ステップは、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とする情報処理方法である。
請求項１８に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含み、
前記地域検出ステップは、通常時の通行量からの偏差に基づいて、前記第１地域を検出することを特徴とする情報処理方法である。
請求項１９に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含み、
前記地域検出ステップは、更に、前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である第２地域を検出し、
前記対象検出ステップで検出された対象を、前記地域検出ステップで検出された第２地域に誘導する誘導ステップを含むことを特徴とする情報処理方法である。
請求項２０に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含み、
前記警告制御ステップは、前記対象が所持する情報端末に前記警告を通知することを特徴とすることを特徴とする情報処理方法である。
請求項２１に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて、前記第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
を含む情報処理方法である。
請求項２２に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
人の通行量を検出する通行量検出ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出ステップと、
前記地域検出ステップで検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップで検出された対象に対する警告を行わせる警告制御ステップと、
前記通行量検出ステップで検出された通行量に基づいて、前記対象の目的地までの最適経路を探索する経路探索ステップと、
前記経路探索ステップで探索された最適経路を前記対象に提供する経路提供ステップと、
を含む情報処理方法である。
【００２１】
請求項２３に記載の発明は、
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させ、
前記通行量検出手段及び前記対象検出手段は、所定距離内の情報端末と無線通信を行う発信手段を備え、
前記通行量検出手段は、前記発信手段及び前記情報端末間で行われた無線通信に基づいて前記情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出手段は、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とするプログラムである。
請求項２４に記載の発明は、
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させ、
前記通行量検出手段及び前記対象検出手段は、地磁気を検出する地磁気検出手段を備え、
前記通行量検出手段は、前記地磁気検出手段により検出された地磁気に基づいて情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて前記通行量を検出し、
前記対象検出手段は、前記第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて前記対象を検出することを特徴とするプログラムである。
請求項２５に記載の発明は、
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させ、
前記地域検出手段は、通常時の通行量からの偏差に基づいて、前記第１地域を検出することを特徴とするプログラムである。
請求項２６に記載の発明は、
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させ、
前記地域検出手段は、更に、前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である第２地域を検出し、
前記対象検出手段により検出された対象を、前記地域検出手段により検出された第２地域に誘導する誘導手段として機能させるためのプログラムである。
請求項２７に記載の発明は、
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させ、
前記警告制御手段は、前記対象が所持する情報端末に前記警告を通知することを特徴とすることを特徴とするプログラムである。
請求項２８に記載の発明は、
コンピュータを、
情報端末の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で停止している前記位置情報に基づいて、前記第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
として機能させるためのプログラムである。
請求項２９に記載の発明は、
コンピュータを、
人の通行量を検出する通行量検出手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段、
前記地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段、
前記対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段、
前記通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、前記対象の目的地までの最適経路を探索する経路探索手段、
前記経路探索手段により探索された最適経路を前記対象に提供する経路提供手段、
として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、場所を問わず、簡易な設備で通行の阻害を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムを構成する各装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】地域毎の通行量を管理するテーブルの一例を示す図である。
【図４】警告表示画面の一例を示す図である。
【図５】人の通行量が多い地域内で立ち止まっている対象に対し、警告を通知する処理の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しながら、この発明の一実施形態について詳しく説明する。
［１−１．システム構成の説明］
まず、本実施形態に係る情報処理システム１の構成について説明する。
情報処理システム１は、図１に示すように、サーバ装置１０及び発信装置２０と、情報端末としての端末装置３０と、を備えて構成されている。本実施形態では、サーバ装置１０、発信装置２０及び端末装置３０が協働して、本発明の情報処理装置として機能する。情報処理システム１を構成するサーバ装置１０及び端末装置３０は、通信ネットワークＮに接続される。通信ネットワークＮは、具体的には、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網等である。また、情報処理システム１を構成する発信装置２０及び端末装置３０間では、Bluetooth（登録商標）を利用した近距離無線通信が行われる。
【００２６】
サーバ装置１０は、例えば、ＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、端末装置３０からのアクセスに応じて、所定の動作を行う。例えば、サーバ装置１０は、端末装置３０から通信ネットワークＮを介して送信されてきた端末装置３０の位置情報等に基づいて、発信装置２０周辺の人の通行量や、人の通行量が多い地域内で立ち止まっている対象を検出する処理を行う。サーバ装置１０は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００２７】
発信装置２０は、例えば、地下街等の屋内の施設に、人の通行量が多い地域や、当該人の通行量が多い地域内で立ち止まっている対象を検出することを目的として、設置されている。発信装置２０は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）等の通信方式により、識別情報を含む電波（ビーコン情報）を定期的に発信する。発信装置２０は、本発明の発信手段として機能する。
【００２８】
端末装置３０は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイス、携帯電話機等の各ユーザが所持して使用する携帯型端末機器である。端末装置３０には、発信装置２０の識別情報や自装置の位置情報などをインターネット経由でサーバ装置１０に問い合わせ、必要な情報を引き出してさまざまな処理を実現するアプリケーション（以下、通信アプリと称する）がインストールされている。端末装置３０は、通信ネットワークＮ（具体的には、端末装置３０の通信回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等）を用いて、サーバ装置１０との間で相互に通信を行う。また、端末装置３０は、ＢＬＥ等の通信方式により、発信装置２０と近距離無線通信を行い、発信装置２０から発信されたビーコン情報を受信する。
【００２９】
［１−２．サーバ装置の構成の説明］
次に、サーバ装置１０の構成について説明する。
サーバ装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、を備えて構成されている。
【００３０】
制御部１１は、サーバ装置１０の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、サーバ装置１０の各部を統括制御する。
【００３１】
操作部１２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１１へと出力する。
表示部１３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイを備え、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００３２】
記憶部１４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部１４は、各発信装置２０の位置情報を記憶する。
【００３３】
通信部１５は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００３４】
［１−３．端末装置の構成の説明］
次に、端末装置３０の構成について説明する。
端末装置３０は、制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、受信部３５と、通信部３６と、を備えて構成されている。
【００３５】
制御部３１は、端末装置３０の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、端末装置３０の各部を統括制御する。
【００３６】
操作部３２は、例えば、ホームボタン等からなるキー入力部と、表示部３３と一体的に形成されたタッチパネルと、を備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部３１へと出力する。
表示部３３は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ素子を用いたＦＰＤなどのディスプレイを備え、制御部３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００３７】
記憶部３４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。
【００３８】
受信部３５は、ＢＬＥ等の通信方式により、発信装置２０と近距離無線通信を行い、発信装置２０から発信されたビーコン情報を受信する。受信部３５は、受信したビーコン情報に含まれる発信装置２０の識別情報を、制御部３１に出力する。制御部３１に出力された発信装置２０の識別情報は、通信部３６を介してサーバ装置１０に送信される。
【００３９】
通信部３６は、アンテナや通信回路を備え、制御部３１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部３６は、基地局で中継されることで、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う。
【００４０】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の具体的な動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。具体的には、人の通行量が多い地域内で立ち止まっている対象を検出し、検出された対象に対する警告を制御する処理を説明する。
【００４１】
まず、前提として、サーバ装置１０の制御部１１が、人の通行量が多い地域を検出するまでの処理を説明する。
発信装置２０は、自装置の識別情報を含む電波（ビーコン情報）を定期的に発信している。
端末装置３０の受信部３５は、端末装置３０が発信装置２０から所定距離内に近接した場合に、発信装置２０から発信されたビーコン情報を受信し、制御部３１に出力する。ここで、所定距離とは、発信装置２０から発信されたビーコン情報を受信可能な距離のことである。
端末装置３０の制御部３１は、受信部３５が受信したビーコン情報の電波強度に基づいて、自装置の位置情報を取得する。
次いで、制御部３１は、取得された自装置の位置情報を、通信部３６を介してサーバ装置１０に送信する。
端末装置３０の制御部３１による上記の各処理は、端末装置３０にインストールされた通信アプリの一つの機能として実施される。
【００４２】
サーバ装置１０の制御部１１は、各端末装置３０から送信された位置情報を集計し、予め記憶部１４に記憶されている各発信装置２０の位置情報と照合して、各発信装置２０周辺の人の通行量を検出する。ここで、通行量とは、ある地点を単位時間当たりに通行する人の量のことである。
即ち、発信装置２０、端末装置３０の制御部３１及びサーバ装置１０の制御部１１が協働して、本発明の通行量検出手段として機能する。
【００４３】
次に、サーバ装置１０の制御部１１は、検出された通行量が所定数（第１の閾値）以上である地域があるか否かを判定する。ここで、地域とは、少なくとも通行量を検出可能である広さの領域であり、例えば、端末装置３０が発信装置２０から発信されたビーコン情報を受信可能な領域である。また、第１の閾値とは、立ち止まっている集団の存在が通行に支障を来たすと予想される程度の人数のことである。即ち、制御部１１は、各発信装置２０周辺の人の通行量を検出し、検出された通行量が第１の閾値以上である地域があるか否かを判定する。
そして、制御部１１は、第１の閾値以上である地域があると判定した場合、当該第１の閾値以上であると判定された地域を、通行量が多い地域（第１地域）として検出する。即ち、制御部１１は、本発明の地域検出手段として機能する。
上記の各処理は、定期的に所定間隔（例えば１日間隔）で行われるが、これに限定されるものではなく、状況に応じて任意の間隔に変更可能である。
【００４４】
上記の処理により検出された通行量は、発信装置２０と関連付けて記憶部１４に記憶される。
図３に、地域毎の通行量を管理するテーブルＴ１の一例を示す。テーブルＴ１は、地域毎の通行量を識別可能に管理するための番号である管理番号Ｔ１１、各地域に設置された発信装置２０の識別情報Ｔ１２、地域毎の通行量を示す通行量Ｔ１３、立ち止まっているユーザに対し警告を行う地域であるか否かを示す警告対象地域Ｔ１４のフィールドを有する。例えば、図３には、識別情報Ｔ１２「０００６０２１２」、通行量Ｔ１３「多い」、警告対象地域Ｔ１４「○」を、管理番号Ｔ１１「１」と関連付けたレコード等を含むテーブルＴ１の例が示されている。テーブルＴ１の１番目のレコードからは、識別情報Ｔ１２が「０００６０２１２」である発信装置２０が設置された地域の通行量Ｔ１３が「多く」、立ち止まっているユーザに対し警告を行う地域（警告対象地域Ｔ１４）として設定されている旨を読み取ることができる。
【００４５】
なお、通行量の多寡の代わりに、又は通行量の多寡に加えて、通常時の通行量からの偏差に基づいて、通行量が多い地域を検出するようにしてもよい。
例えば、各地域において、通常時の通行量を平均値である５０とした場合の偏差値を算出し、その偏差値が通常時の通行量（偏差値５０）から１σ以上上方に離れている地域を、通行量が多い地域として検出する。この場合、偏差値５０から１σ離れた値が、第１の閾値となる。なお、上記の例は一例であり、算出された偏差値が通常時の通行量から上方に離れていればよく、例えば、通常時の通行量から２σ以上上方に離れている領域を、通行量が多い地域として検出するようにしてもよい。
【００４６】
なお、通常時の通行量は、例えば、同一条件での統計情報に基づいて算出される。具体的には、通常時の通行量は、例えば、日時、時期、曜日、祝休日、時間帯、天候などが同一条件である場合の統計情報に基づき、所定の算出方法にて算出される。所定の算出方法は、既存の統計手法を適宜用いるものであってよく、例えば、平均値を算出する方法であってもよいし、中央値を算出する方法であってもよい。
【００４７】
以上の処理により、サーバ装置１０の制御部１１は、人の通行量が多い地域を検出することができる。
以下、本実施形態に係る情報処理システム１において、人の通行量が多い地域内で立ち止まっている対象を検出し、検出された対象に対する警告を制御する処理を説明する。この処理は、端末装置３０の受信部３５が、所定距離内に設置された発信装置２０から発信されたビーコン情報を受信したことを契機として開始される。なお、本発明において、地域内で立ち止まっている対象とは、地域内で凡そ移動することなく立ち止まっていると見做すことができる人の集団のことであり、立ち止まらないよう警告する対象となる集団のことである。なお、集団は、複数の異なる集団の集合体であってもよい。
【００４８】
まず、端末装置３０の制御部３１は、図２に示すように、受信部３５が受信したビーコン情報の電波強度に基づいて、自装置の位置情報を取得する（ステップＳ１０１）。
次に、制御部３１は、ステップＳ１０１で取得された自装置の位置情報を、通信部３６を介してサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
サーバ装置１０の制御部１１は、ステップＳ１０２で各端末装置３０から送信された位置情報を集計し、人の通行量が多い地域に設置された発信装置２０の位置情報と照合して、人の通行量が多い地域内で停止している位置情報が所定数以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、所定数とは、立ち止まることで通行の妨げとなると予想される程度の人数のことである。従って、所定数は、人の通行量が多い地域毎に、異なる値を設定するようにしてもよい。なお、ステップＳ１０３の処理において、停止とは、完全に停止している場合に限られず、凡そ停止していると見做すことができる程度の軽度の移動（例えば、１ｍ以内の移動）をも含んでいる。
制御部１１は、所定数以上であると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、当該所定数以上の位置情報の各々を送信した端末装置３０を所持するユーザの集合を、人の通行量が多い地域内で立ち止まっている対象として検出する（ステップＳ１０４）。即ち、発信装置２０、端末装置３０の制御部３１及びサーバ装置１０の制御部１１が協働して、本発明の対象検出手段として機能する。
一方、制御部１１は、所定数以上でないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、人の通行量が多い地域内で立ち止まっている対象が存在しないと判定し、処理を終了する。
【００５０】
次に、制御部１１は、ステップＳ１０４で検出された対象に対し通行の妨げになっている旨を通知する為の警告を、当該対象が所持する端末装置３０の表示部３３に表示させるための警告情報を生成する（ステップＳ１０５）。
次に、制御部１１は、ステップＳ１０５で生成された警告情報を、通信部１５を介してステップＳ１０４で検出された対象が所持する端末装置３０に送信する（ステップＳ１０６）。
制御部１１は、上記の処理を行うことで、本発明の警告制御手段として機能する。
【００５１】
端末装置３０の制御部３１は、ステップＳ１０６でサーバ装置１０から送信された警告情報に基づく警告を、表示部３３に表示させる（ステップＳ１０７）。図４に、警告表示画面の一例を示す。図４に示す例では、表示部３３の中央部にプッシュ通知により「通行の妨げになっています。移動してください。」との警告が表示されている。なお、警告の表示方法（表示内容や表示位置、表示サイズ等）については、図示例に限られず、適宜任意に変更可能である。また、表示に限らず、音声出力部（図示省略）より警告を音声出力させるようにしてもよい。
以上の処理により、人の通行量が多い地域内で立ち止まっている対象に対し、警告を通知することができる。
【００５２】
図５に、人の通行量が多い地域内で立ち止まっている対象に対し、警告を通知する処理の概念図を示す。図５では、説明の便宜上、「人の通行量が多い地域」に設置された発信装置２０（２０Ａ〜２０Ｃ）のみを例示して説明する。
【００５３】
図５に示す例では、○○駅ＳＴ周辺の地下街Ｆの様子が示されている。地下街Ｆには、発信装置２０（２０Ａ〜２０Ｃ）が設定されている。図５に示す例では、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理により、各発信装置２０（２０Ａ〜２０Ｃ）の周辺に立ち止まっているユーザの端末装置３０から送信された位置情報が集計され、各発信装置２０（２０Ａ〜２０Ｃ）の周辺に立ち止まっているユーザの数がそれぞれ「１人（２０Ａ）」、「６人（２０Ｂ）」、「２人（２０Ｃ）」であることが示されている。サーバ装置１０の制御部１１は、ステップＳ１０３の処理により、人の通行量が多い地域（各発信装置２０（２０Ａ〜２０Ｃ）の周辺）内で停止している位置情報が所定数（例えば、４つ）以上であるか否かを判定する。図５に示す例では、発信装置２０Ｂの周辺内で停止している位置情報が４つ以上（６つ）であるので、発信装置２０Ｂの周辺に立ち止まっているユーザを警告の「対象」として検出する。一方、発信装置２０Ａ及び発信装置２０Ｃの周辺内で停止している位置情報は４つ未満であるので、発信装置２０Ａ及び発信装置２０Ｃの周辺に立ち止まっているユーザを警告の「対象外」とする。そして、制御部１１は、警告の対象として検出された発信装置２０Ｂの周辺に立ち止まっているユーザに対して、警告を通知する処理を行う。
以上の処理により、人の通行量が多い地域内で立ち止まっている対象に対し、警告を通知することができる。
【００５４】
なお、サーバ装置１０の制御部１１が、地域検出手段として、通行量が多い地域を検出する際、併せて通行量が少ない地域を検出するようにし、その後、図２のステップＳ１０４で検出された対象を、上記の通行量が少ない地域に誘導するようにしてもよい。この場合、制御部１１は、本発明の誘導手段として機能する。具体的には、制御部１１は、検出された通行量が所定数（第２の閾値）以下である地域があるか否かを判定する。ここで、第２の閾値とは、立ち止まっている集団が存在しても通行に支障を来たさないと予想される程度の人数のことである。なお、第２の閾値は、少なくとも第１の閾値よりも小さい値が設定されている。そして、制御部１１は、第２の閾値以下である地域があると判定した場合、当該第２の閾値以下であると判定された地域を、通行量が少ない地域（第２地域）として検出する。
ここで、通行量が少ない地域の検出方法は、通常時の通行量からの偏差に基づいて、検出する方法であってもよい。
また、通行量が少ない地域への誘導方法は、例えば、警告表示画面に、警告と併せて上記の通行量が少ない地域までの経路を表示させる方法であってもよいし、上記の通行量が少ない地域内の店舗までの経路やクーポン等を表示させる方法であってもよい。また、警告表示画面とは別に表示させる方法であってもよいし、画面表示の代わりに音声出力させるようにしてもよい。
【００５５】
また、図２のステップＳ１０４で検出された対象に対し、当該対象の目的地までの最適経路を探索するようにし、当該探索された最適経路を上記の対象に提供するようにしてもよい。この場合、制御部１１は、本発明の経路探索手段及び経路提供手段として機能する。ここで、対象の目的地の取得方法は、例えば、警告表示画面に、警告と併せて「目的地は（最寄りの）○○駅ですか？」等の文言と「はい」、「いいえ」を選択するためのボタンとを表示させるようにし、「はい」ボタンが選択された場合に、当該○○駅を目的地として取得する方法等が挙げられる。或いは、対象のユーザに目的地を直接入力させる画面を表示させるようにしてもよい。
また、対象の目的地までの最適経路を探索する方法としては、従来公知の技術を適宜用いることができる。例えば、制御部１１は、対象の位置情報（現在地）から目的地までの経路を探索する際、経路を構成する通路毎の混み具合等から換算されるコストを考慮して、例えば、ダイクストラ法やＡ＊アルゴリズムなどを用いて、経路を探索する。
そして、制御部１１は、探索された最適経路を対象が所持する端末装置３０の表示部３３に表示させる。なお、経路の表示は自動的に行うようにしてもよいし、例えば、目的地までの経路を表示させるためのボタンを表示させるようにし、ユーザにより当該ボタンが選択された場合に、表示させるようにしてもよい。
【００５６】
また、図２のステップＳ１０４で検出された対象に対し、所定の店舗を案内するようにしてもよい。この場合、制御部１１は、本発明の案内手段として機能する。
所定の店舗を案内する処理の一例は、所定の店舗までの経路を提供することである。即ち、制御部１１は、図２のステップＳ１０４で検出された対象に対し、警告を通知（表示）するとともに、所定の店舗までの経路を探索して、当該探索された経路を提供する。なお、案内先となる所定の店舗は、対象の現在地から近接している場所（例えば、徒歩１０分圏内）にあることが好ましい。
【００５７】
また、所定の店舗を案内する処理の他の例は、所定の店舗に係る販促情報を提供することである。即ち、制御部１１は、図２のステップＳ１０４で検出された対象に対し、警告を通知（表示）するとともに、所定の店舗に係る販促情報を抽出して、当該抽出された販促情報を提供する。ここで、販促情報とは、例えば、広告やクーポン等のように、ユーザの購買意欲を喚起して商品の販売を促進するための情報である。
【００５８】
なお、所定の店舗までの経路を提供する場合における「所定の店舗」及び所定の店舗に係る販促情報を提供する場合における「所定の店舗に係る販促情報」は、予め決定しておくようにしてもよいし、所定の条件に基づいて決定するようにしてもよい。以降、「所定の店舗」及び「所定の店舗に係る販促情報」を、まとめて「販促対象」と称することがある。
【００５９】
所定の条件の一例は、時間帯や日時、曜日、日柄等、時間に係る条件である。例えば、土日の午前１１時５０分頃であれば、「所定の店舗に係る販促情報」としてデパートや地下街にある飲食店のランチの割引クーポンを選択したり、「所定の店舗」としてランチに適したスパゲティ専門店を選択したりする。また、平日の夕刻（１８時頃）であれば、「所定の店舗」として１次会用のイタリアンレストランを選択したり、「所定の店舗に係る販促情報」として居酒屋の割引クーポンを選択したりする。一方で、平日の２１時頃であれば、「所定の店舗」として２次会用のおしゃれなバーを選択したり、「所定の店舗に係る販促情報」としてコーヒーショップの無料チケット（コーヒー１杯無料）を選択したりする。
【００６０】
また、所定の条件の他の例は、場所に係る条件である。例えば、対象がコンサートホールの出口付近に立ち止まっている場合であれば、「所定の店舗」としてコンサートホール近傍のレストランを選択したり、「所定の店舗に係る販促情報」として音楽好きが集うバーの割引クーポンを選択したりする。また、対象が映画館の出口付近に立ち止まっている場合であれば、「所定の店舗」として映画館近傍のファストフード店を選択したり、「所定の店舗に係る販促情報」として映画館近傍のカフェの割引クーポンを選択したりする。
この際、対象が立ち止まっている場所で行われたイベントの情報（コンサートや映画のタイトル、内容、ジャンル等）を取得するようにし、場所及び取得したイベント情報に応じた「販促対象」を選択するようにしてもよい。
【００６１】
また、所定の条件の他の例は、人数に係る条件である。例えば、対象の人数が３人であれば、「所定の店舗」として隠れ家的な小さめのバーを選択したり、「所定の店舗に係る販促情報」として人気店で混雑しているが近場にある居酒屋の割引クーポンを選択したりする。また、対象の人数が１０人であれば、「所定の店舗」として席数の多いレストランを選択したり、「所定の店舗に係る販促情報」として団体客向けの大き目な個室のある居酒屋の割引クーポンを選択したりする。
以上のように、「販促対象」を、所定の条件に基づいて決定することで、ターゲットとなる対象に応じた情報を当該対象に提供することができるので、販促効果の向上を期待することができる。
【００６２】
［３．効果］
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置（サーバ装置１０、発信装置２０及び端末装置３０）は、人の通行量を検出する通行量検出手段（発信装置２０、制御部３１、制御部１１）と、通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、通行量が第１の閾値以上である第１地域を検出する地域検出手段（制御部１１）と、地域検出手段により検出された第１地域内で立ち止まっている対象を検出する対象検出手段（発信装置２０、制御部３１、制御部１１）と、対象検出手段により検出された対象に対する警告を行わせる警告制御手段（制御部１１）と、を備える。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ドア設備を設けることなく、通行量が多い地域内で立ち止まっている対象に対し警告することができるので、場所を問わず、簡易な設備で通行の阻害を解消することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、地域検出手段は、屋内における第１地域を検出する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、より通行の阻害が発生しやすい屋内において、立ち止まっている対象に対し警告することができるので、効率的に通行の阻害を解消することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、通行量検出手段及び対象検出手段は、所定距離内の情報端末（端末装置３０）と無線通信を行う発信手段（発信装置２０）を備える。また、発信手段及び情報端末間で行われた無線通信に基づいて通行量及び対象を検出する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、屋内においても端末装置３０の位置を高精度で検出することができるので、より確実に通行の阻害を解消することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、地域検出手段は、通常時の通行量からの偏差に基づいて、第１地域を検出する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、イベント開催等の特別な事情に伴う通行量の増加を拾い上げることができるので、警告機会をより広く確保することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、通常時の通行量は、同一条件での統計情報に基づいて算出される。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、通常時の通行量の算出精度を高めることができるので、通行量が多い地域を精度よく検出することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、地域検出手段は、更に、通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、通行量が第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である第２地域を検出する。また、対象検出手段により検出された対象を、地域検出手段により検出された第２地域に誘導する誘導手段（制御部１１）を備える。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、警告後に移動した対象が別の通行量が多い地域に移動することがなくなるので、より確実に通行の阻害を解消することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、警告制御手段は、対象が所持する情報端末に警告を通知する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、対象に警告するための警告装置を新たに設ける必要がないので、低コストで通行の阻害を解消することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、通行量検出手段により検出された通行量に基づいて、対象の目的地までの最適経路を探索する経路探索手段（制御部１１）と、経路探索手段により探索された最適経路を対象に提供する経路提供手段（制御部１１）と、を備える。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、対象が移動する動機付けを与えることができるので、より確実に通行の阻害を解消することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、対象に対し、所定の店舗を案内する案内手段（制御部１１）を備える。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、対象が移動する動機付けを与えることができるので、より確実に通行の阻害を解消することができる。また、所定の店舗に係る販促効果を向上させることができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、案内手段は、対象に対し、所定の店舗に係る販促情報を提供する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、対象が移動する動機付けをより強く与えることができるので、更に確実に通行の阻害を解消することができる。また、所定の店舗に係る販促効果をより向上させることができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、案内手段は、所定の条件に基づいて、所定の店舗又は所定の店舗に係る販促情報を決定する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、対象に応じた情報を当該対象に提供して、対象が移動する動機付けを最大限強く与えることができるので、通行の阻害を最大限解消することができる。また、所定の店舗に係る販促効果を最大限向上させることができる。
【００７３】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００７４】
例えば、上記実施形態では、屋内の施設に発信装置２０を設置する構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、屋外であっても、人が立ち止まることにより通行が阻害され得る場所であれば、発信装置２０を設置するようにしてもよい。なお、屋外の場合、発信装置２０を設置する代わりに、端末装置３０が備えるＧＰＳモジュール（図示省略）を利用して、端末装置３０の位置情報を取得するようにしてもよい。この場合、発信装置２０を設置する必要がなくなるので、コストを低減することができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、所定距離内の端末装置３０と無線通信を行う発信装置２０を設置するようにし、発信装置２０及び端末装置３０間で行われた無線通信に基づいて通行量及び対象を検出するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、発信装置２０を設置する代わりに、撮像手段としてのカメラを設置するようにし、カメラにより撮像された画像に基づいて通行量及び対象を検出するようにしてもよい。
以上のように、カメラにより撮像された画像に基づいて通行量及び対象を検出することで、屋内においても対象の位置を検出することができるので、場所を問わず、通行の阻害を解消することができる。
【００７６】
また、例えば、発信装置２０を設置する代わりに、端末装置３０に地磁気を検出可能な地磁気センサ（地磁気検出手段）を備えるようにし、地磁気センサにより検出された地磁気に基づいて端末装置３０の位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて通行量及び対象を検出するようにしてもよい。具体的には、まず、場所によって変化する地磁気を地磁気センサにより検出し、屋内地図と地磁気との対応関係を管理するデータベースと照合して、端末装置３０の位置情報を取得する。次いで、端末装置３０の位置情報を集計し、地域毎の通行量や、立ち止まっている対象を検出する。
以上のように、地磁気センサにより検出された地磁気に基づいて通行量及び対象を検出することで、屋内においても端末装置３０の位置を高精度で検出することができるので、より確実に通行の阻害を解消することができる。また、発信装置２０やその他の装置を設置する必要がなくなるので、コストを低減することができる。
【００７７】
また、上記実施形態では、対象が所持する端末装置３０に警告を通知するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、対象に向けて音声を出力することが可能なスピーカ（音声出力手段）を設置するようにし、スピーカにより対象に向けて警告を音声出力させるようにしてもよい。スピーカとしては、例えば、可動式の指向性スピーカなどを用いるようにしてもよい。また、スピーカの代わりに、ロボットやドローン等により警告を音声出力させるようにしてもよい。
以上のように、スピーカにより対象に向けて警告を音声出力させることで、端末装置３０を所持していない人々に対しても警告を通知することができるので、より確実に通行の阻害を解消することができる。
【００７８】
なお、上記の通行量及び対象を検出するための手段と、上記の警告を通知する手段とは、適宜組み合わせることが可能である。例えば、カメラにより撮像された画像に基づいて通行量及び対象を検出するとともに、スピーカにより対象に向けて警告を音声出力させるようにしてもよい。また、上記の通行量及び対象を検出するための複数の手段を組み合わせるようにしてもよいし、上記の警告を通知する複数の手段を組み合わせるようにしてもよい。例えば、対象が所持する端末装置３０に警告を通知するとともに、スピーカにより対象に向けて警告を音声出力させるようにしてもよい。
【００７９】
また、本出願に示す各態様は、方法、プログラムなどとしても把握することができる。方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、例えば、「工程」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめて若しくは随時一部分ずつ実行するよう変更したりすることができる。
【００８０】
その他、サーバ装置、発信装置及び端末装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  情報処理システム
１０  サーバ装置（情報処理装置）
１１  制御部（通行量検出手段、地域検出手段、対象検出手段、警告制御手段、誘導手段、経路探索手段、経路提供手段、案内手段）
１２  操作部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  通信部
２０  発信装置（情報処理装置、発信手段、通行量検出手段、対象検出手段）
３０  端末装置（情報処理装置、情報端末）
３１  制御部（通行量検出手段、対象検出手段）
３２  操作部
３３  表示部
３４  記憶部
３５  受信部
３６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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