(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証ゲートウェイが、法人に属する端末の送信した申請情報に基づいて通信文の送信者の信頼性を検証するための電子証明書を前記端末に発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムであって、
前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、前記法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から、前記申請情報から取得した特定法人番号に対応するものとして得られた法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、
前記法人情報判定部が前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備え、
前記申請情報には当該申請情報が送信された前記端末に備えられている位置測定装置で検出された現在位置を示す位置情報が含まれており、この申請情報に含まれる位置情報と前記特定法人番号に対応する法人情報に含まれる法人の所在地との一致の度合いを判定する位置情報処理部をさらに備え、
前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記位置情報処理部の判定結果を反映させる
ことを特徴とする電子証明書管理システム。
【請求項２】
認証ゲートウェイが、法人に属する端末の送信した申請情報に基づいて通信文の送信者の信頼性を検証するための電子証明書を前記端末に発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムであって、
国が前記法人に固有に割り当てた特定法人番号を管理する法人情報管理装置に管理された前記特定法人番号を保有し、この保有している前記特定法人番号と、この前記特定法人番号に対応する情報として保有する法人情報とに基づいて、前記電子証明書の発行に必要であって前記特定法人番号と前記法人情報とを含んでいる前記申請情報を生成する前記端
末と、
前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる前記法人情報と前記特定法人番号とを取得し、前記取得した特定法人番号を、特定法人番号に国が対応付けた法人情報を併せて管理する前記法人情報管理装置に送信するとともに、前記法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を受信し、前記受信した法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、
前記法人情報判定部が前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備え、
前記申請情報には当該申請情報が送信された前記端末に備えられている位置測定装置で検出された現在位置を示す位置情報が含まれており、この申請情報に含まれる位置情報と前記特定法人番号に対応する法人情報に含まれる法人の所在地との一致の度合いを判定する位置情報処理部をさらに備え、
前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記位置情報処理部の判定結果を反映させる
ことを特徴とする電子証明書管理システム。
【請求項３】
認証ゲートウェイが、法人に属する端末の送信した申請情報に基づいて通信文の送信者の信頼性を検証するための電子証明書を前記端末に発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムであって、
前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、前記法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から、前記申請情報から取得した特定法人番号に対応するものとして得られた法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、
前記法人情報判定部が前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備え、
ドメインとそのＩＰアドレスとを対応付けて管理するドメイン管理装置から前記申請情報の法人情報に対応するドメインに基づき得たＩＰアドレスと、前記申請情報を送信したドメインから得られたＩＰアドレスとの一致の度合いを判定するドメイン情報処理部をさらに備え、
前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記ドメイン情報処理部の判定結果を反映させる
ことを特徴とする電子証明書管理システム。
【請求項４】
認証ゲートウェイが、法人に属する端末の送信した申請情報に基づいて通信文の送信者の信頼性を検証するための電子証明書を前記端末に発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムであって、
国が前記法人に固有に割り当てた特定法人番号を管理する法人情報管理装置に管理された前記特定法人番号を保有し、この保有している前記特定法人番号と、この前記特定法人番号に対応する情報として保有する法人情報とに基づいて、前記電子証明書の発行に必要であって前記特定法人番号と前記法人情報とを含んでいる前記申請情報を生成する前記端末と、
前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる前記法人情報と前記特定法人番号とを取得し、前記取得した特定法人番号を、特定法人番号に国が対応付けた法人情報を併せて管理する前記法人情報管理装置に送信するとともに、前記法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を受信し、前記受信した法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、
前記法人情報判定部が前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に
対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備え、
ドメインとそのＩＰアドレスとを対応付けて管理するドメイン管理装置から前記申請情報の法人情報に対応するドメインに基づき得たＩＰアドレスと、前記申請情報を送信したドメインから得られたＩＰアドレスとの一致の度合いを判定するドメイン情報処理部をさらに備え、
前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記ドメイン情報処理部の判定結果を反映させる
ことを特徴とする電子証明書管理システム。
【請求項５】
発行した電子証明書に関する履歴を保持する証明書履歴記憶部と、
前記証明書履歴記憶部に登録された前記電子証明書に関する履歴を外部からの要求に応じて検索及び出力する履歴検索部とをさらに備える
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子証明書管理システム。
【請求項６】
公開鍵を記憶し、外部に公開する公開鍵記憶部をさらに備え、
前記発行した電子証明書に基づいて生成された公開鍵の登録情報に基づいて、前記登録情報の対象とする公開鍵を前記発行した電子証明書とともに前記公開鍵記憶部に登録する鍵登録部を備える
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子証明書管理システム。
【請求項７】
前記申請情報には前記電子証明書を付した通信文の送信を担当する者を示す情報である送信者情報が含まれており、
前記証明書発行部は、前記送信者情報を含めて前記電子証明書を発行する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子証明書管理システム。
【請求項８】
前記申請情報には前記電子証明書の付された通信文の受信を担当する者を示す情報である受信者情報が含まれており、
前記証明書発行部は、前記受信者情報を含めて前記電子証明書を発行する
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子証明書管理システム。
【請求項９】
電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムに対して電子証明書の発行を申請する電子証明書利用端末であって、
前記電子証明書管理システムは、認証ゲートウェイが、法人に属する端末の送信した申請情報に基づいて通信文の送信者の信頼性を検証するための電子証明書を前記端末に発行し、この発行した電子証明書を管理し、
前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、前記法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から、前記申請情報から取得した特定法人番号に対応するものとして得られた法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、
前記法人情報判定部が前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備え、
前記電子証明書利用端末は、法人情報と法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを含む申請情報を生成して前記電子証明書管理システムに送信し、この送信した申請情報に対して前記電子証明書管理システムが発行した電子証明書を受信するとともに、この受信した電子証明書に基づいて生成した一対の公開鍵及び秘密鍵のうちの公開鍵を前記電子証明書とともに前記電子証明書管理システムに公開を申請する申請部を備える
ことを特徴とする電子証明書利用端末。
【請求項１０】
電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムに電
子証明書の検証を要求する電子証明書利用端末であって、
前記電子証明書管理システムは、認証ゲートウェイが、法人に属する端末の送信した申請情報に基づいて通信文の送信者の信頼性を検証するための電子証明書を前記端末に発行し、この発行した電子証明書を管理し、
前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、前記法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から、前記申請情報から取得した特定法人番号に対応するものとして得られた法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、
前記法人情報判定部が前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備え、
前記電子証明書利用端末は、送信者から受信した特定法人番号を含む電子証明書を前記電子証明書管理システムに送信し、この送信した電子証明書の正当性の検証を前記電子証明書管理システムに要求し、この要求に対して正当であるとの判定が前記電子証明書管理システムから得られることに基づいて前記送信者が送信した電子証明書を信頼し、この電子証明書を信頼した旨を該電子証明書利用端末のドメイン情報及び該電子証明書利用端末の利用者のアドレス情報及び前記送信者のアドレス情報の少なくとも１つの情報とともに前記電子証明書管理システムに送信する受信部を備える
ことを特徴とする電子証明書利用端末。
【請求項１１】
認証ゲートウェイが、法人に属する端末の送信した申請情報に基づいて通信文の送信者の信頼性を検証するための電子証明書を前記端末に発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムで用いられる電子証明書管理方法であって、
前記認証ゲートウェイは、コンピュータを含み構成されるサーバ装置であって、法人情報判定部と、証明書発行部と、位置情報処理部とを備え、
前記法人情報判定部が、端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、前記法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を取得し、この取得した法人情報と前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定し、
前記証明書発行部が、前記法人情報判定部で前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して前記申請情報に基づく電子証明書を発行し、
前記申請情報には当該申請情報が送信された前記端末に備えられている位置測定装置で検出された現在位置を示す位置情報が含まれており、
前記位置情報処理部が、この申請情報に含まれる位置情報と前記特定法人番号に対応する法人情報に含まれる法人の所在地との一致の度合いを判定し、
前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記位置情報処理部の判定結果を反映させる
ことを特徴とする電子証明書管理方法。
【請求項１２】
認証ゲートウェイが、法人に属する端末の送信した申請情報に基づいて通信文の送信者の信頼性を検証するための電子証明書を前記端末に発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムで用いられる電子証明書管理方法であって、
前記認証ゲートウェイは、コンピュータを含み構成されるサーバ装置であって、法人情報判定部と、証明書発行部と、位置情報処理部とを備え、
前記端末が、国が前記法人に固有に割り当てた特定法人番号を管理する法人情報管理装置に管理された前記特定法人番号を保有し、この保有している前記特定法人番号と、この前記特定法人番号に対応する情報として保有する法人情報とに基づいて、前記電子証明書の発行に必要であって前記特定法人番号と前記法人情報とを含んでいる前記申請情報を生成し、
前記法人情報判定部が、前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる前記法人情報と前記特定法人番号とを取得し、前記取得した特定法人番号を、特定法人番号に国が対応付けた法人情報を併せて管理する前記法人情報管理装置に送信するとともに、前記法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を受信し、前記受信した法人情報と前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定し、
前記証明書発行部が、前記法人情報判定部で前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して前記申請情報に基づく電子証明書を発行し、
前記申請情報には当該申請情報が送信された前記端末に備えられている位置測定装置で検出された現在位置を示す位置情報が含まれており、
前記位置情報処理部は、この申請情報に含まれる位置情報と前記特定法人番号に対応する法人情報に含まれる法人の所在地との一致の度合いを判定し、
前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記位置情報処理部の判定結果を反映させる
ことを特徴とする電子証明書管理方法。
【請求項１３】
認証ゲートウェイが、法人に属する端末の送信した申請情報に基づいて通信文の送信者の信頼性を検証するための電子証明書を前記端末に発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムで用いられる電子証明書管理方法であって、
前記認証ゲートウェイは、コンピュータを含み構成されるサーバ装置であって、法人情報判定部と、証明書発行部と、ドメイン情報処理部とを備え、
前記法人情報判定部が、前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、前記法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を取得し、この取得した法人情報と前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定し、
前記証明書発行部が、前記法人情報判定部で前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して前記申請情報に基づく電子証明書を発行し、
前記ドメイン情報処理部が、ドメインとそのＩＰアドレスとを対応付けて管理するドメイン管理装置から前記申請情報の法人情報に対応するドメインに基づき得たＩＰアドレスと、前記申請情報を送信したドメインから得られたＩＰアドレスとの一致の度合いを判定し、
前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記ドメイン情報処理部の判定結果を反映させる
ことを特徴とする電子証明書管理方法。
【請求項１４】
認証ゲートウェイが、法人に属する端末の送信した申請情報に基づいて通信文の送信者の信頼性を検証するための電子証明書を前記端末に発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムで用いられる電子証明書管理方法であって、
前記認証ゲートウェイは、コンピュータを含み構成されるサーバ装置であって、法人情報判定部と、証明書発行部と、ドメイン情報処理部とを備え、
前記端末が、国が前記法人に固有に割り当てた特定法人番号を管理する法人情報管理装置に管理された前記特定法人番号を保有し、この保有している前記特定法人番号と、この前記特定法人番号に対応する情報として保有する法人情報とに基づいて、前記電子証明書の発行に必要であって前記特定法人番号と前記法人情報とを含んでいる前記申請情報を生成し、
前記法人情報判定部が、前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる前記法人情報と前記特定法人番号とを取得し、前記取得した特定法人番号を、特定法人番号に国が対応付けた法人情報を併せて管理する前記法人情報管理装置に送信するとともに、前記法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を受信し、前
記受信した法人情報と前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定し、
前記証明書発行部が、前記法人情報判定部で前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して前記申請情報に基づく電子証明書を発行し、
前記ドメイン情報処理部は、ドメインとそのＩＰアドレスとを対応付けて管理するドメイン管理装置から前記申請情報の法人情報に対応するドメインに基づき得たＩＰアドレスと、前記申請情報を送信したドメインから得られたＩＰアドレスとの一致の度合いを判定し、
前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記ドメイン情報処理部の判定結果を反映させる
ことを特徴とする電子証明書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して送受信される情報に付加されて、当該情報の正当性を担保する電子証明書を発行及び管理する電子証明書管理システム、及び電子証明書管理システムの利用に適した電子証明書利用端末、及び電子証明書管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開放型ネットワークであるインターネットの普及に伴い、多くの情報がインターネットを介してやりとりされている。例えば、ユーザ間の情報のやりとりに、インターネットを経由する電子メールを利用することが一般化している。一方、インターネットは開放型のネットワークであるため、その通信経路上で情報が傍受されたり、改ざんされたり、なりすましが生じたりする問題が指摘されている。そこで、こうした問題を適切に解決する手法として、公開鍵暗号方式が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
公開鍵暗号方式は、広く一般に公開する公開鍵と、持ち主のみが秘匿する秘密鍵との一対の鍵を用いて暗号化及び復号を行う方式であって、一方の鍵で暗号化された平文は他方の鍵でしか復号できない。よって、暗号文での通信は、送信者は平文を受信者の公開鍵で暗号化して得た暗号文を送信し、受信者は受信した暗号文を自身の秘密鍵で復号して平文を得る。これにより、通信の内容が秘匿され、情報が傍受されたり、改ざんされたりするおそれが低減される。
【０００４】
また、送信者を検証するためには、送信者は、メッセージダイジェストを秘密鍵で暗号化した暗号文と電子証明書付きの公開鍵とを送信する。受信者は、公開鍵の正当性を電子証明書に基づいて確認するとともに、メッセージダイジェストを公開鍵で復号できたことに基づいて送信者が秘密鍵の持ち主であることを検証する。これにより送信者が電子証明書の発行された本人であることが検証され、送信者がなりすまされているおそれが低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３６５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように公開鍵暗号方式を利用することで、情報の秘匿性が確保されるとともに、送信者の正当性を検証することができる。
ところで、送信者が添付する電子証明書は、送信者自身が申請者となって送信者の電子証明書利用端末から電子証明書の発行機関の電子証明書管理システムに申請して取得される。電子証明書の発行機関は、申請者の申請内容を厳正に審査し、申請内容が適正であると判断したとき申請者に対して電子証明書を発行する。よって電子証明書の信頼性は、電子証明書の発行機関の審査基準や審査能力によって担保される。そうしたことから、電子証明書の信頼性が発行機関によってばらついたり、審査で不適切な申請が排除できなかったりするおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みなされたものであって、その目的は、電子証明書の信頼性をより高めることのできる電子証明書管理システム、及び電子証明書管理システムに適した電子証明書利用端末、及び電子証明書管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する電子証明書管理システムは、申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムであって、端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から、前記申請情報から取得した特定法人番号に対応するものとして得られた法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、前記法人情報判定部が前記申請情報に含
まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備える。
上記課題を解決する電子証明書管理システムは、申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムであって、国が法人に固有に割り当てた特定法人番号を管理する法人情報管理装置に管理された前記特定法人番号を保有し、この保有している前記特定法人番号と、この前記特定法人番号に対応する情報として保有する法人情報とに基づいて、前記電子証明書の発行に必要であって前記特定法人番号と前記法人情報とを含んでいる前記申請情報を生成する端末と、前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる前記法人情報と前記特定法人番号とを取得し、前記取得した特定法人番号を、特定法人番号に国が対応付けた法人情報を併せて管理する前記法人情報管理装置に送信するとともに、前記法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を受信し、前記受信した法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、前記法人情報判定部が前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備えることを要旨とする。
【０００９】
上記課題を解決する電子証明書管理方法は、申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムで用いられる電子証明書管理方法であって、法人情報判定部が、前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を取得し、この取得した法人情報と前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定し、証明書発行部が、前記法人情報判定部で前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して前記申請情報に基づく電子証明書を発行する。
上記課題を解決する電子証明書管理方法は、申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムで用いられる電子証明書管理方法であって、端末が、国が法人に固有に割り当てた特定法人番号を管理する法人情報管理装置に管理された前記特定法人番号を保有し、この保有している前記特定法人番号と、この前記特定法人番号に対応する情報として保有する法人情報とに基づいて、前記電子証明書の発行に必要であって前記特定法人番号と前記法人情報とを含んでいる前記申請情報を生成し、法人情報判定部が、前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる前記法人情報と前記特定法人番号とを取得し、前記取得した特定法人番号を、特定法人番号に国が対応付けた法人情報を併せて管理する前記法人情報管理装置に送信するとともに、前記法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を受信し、前記受信した法人情報と前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定し、証明書発行部が、前記法人情報判定部で前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して前記申請情報に基づく電子証明書を発行することを要旨とする。
【００１０】
このような構成によれば、申請情報に含まれる法人情報が、特定法人番号に基づいて得られる法人情報との一致の度合いに基づいて正当であると判定されることに対応して電子証明書が発行される。換言すると、申請情報に含まれる法人情報が正当でないと判定されるとき、電子証明書は発行されない。よって、なりすましなどの不正な電子証明書の発行申請に対して電子証明書が発行されるおそれが低減され、電子証明書の信頼性が高められるようになる。また、電子証明書の発行において法人情報の審査の精度向上や審査負荷の軽減、審査のばらつきの軽減が図られるようにもなる。
【００１１】
好ましい構成として、発行した電子証明書に関する履歴を保持する証明書履歴記憶部と、前記証明書履歴記憶部に登録された前記電子証明書に関する履歴を外部からの要求に応じて検索及び出力する履歴検索部とをさらに備える。
このような構成によれば、発行した電子証明書について、電子証明書に関する履歴を外部から検索し、参照できる。
【００１２】
好ましい構成として、公開鍵を記憶し、外部に公開する公開鍵記憶部をさらに備え、前記発行した電子証明書に基づいて生成された公開鍵の登録情報に基づいて、前記登録情報の対象とする公開鍵を前記発行した電子証明書とともに前記公開鍵記憶部に登録する鍵登録部を備える。
【００１３】
このような構成によれば、発行した電子証明書に基づいて作成された秘密鍵及び公開鍵のうち、公開鍵が登録情報に基づいて対応する電子証明書とともに公開鍵記憶部に登録される。これにより、信頼性の高い電子証明書が付与されることで公開鍵の正当性も高まる。
【００１４】
好ましい構成として、前記申請情報には当該申請情報が送信された前記端末に備えられている位置測定装置で検出された現在位置を示す位置情報が含まれており、この申請情報に含まれる位置情報と前記特定法人番号に対応する法人情報に含まれる法人の所在地との一致の度合いを判定する位置情報処理部をさらに備え、前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記位置情報処理部の判定結果を反映させる。
【００１５】
このような構成によれば、申請情報を送信した端末の位置情報と特定法人番号に対応する法人情報に含まれる法人の所在地との一致の度合いが正当性の判定に反映されるため、申請情報の正当性がより高められ、電子証明書の信頼性がより高まる。
【００１６】
好ましい構成として、ドメインとそのＩＰアドレスとを対応付けて管理するドメイン管理装置から前記申請情報の法人情報に対応するドメインに基づき得たＩＰアドレスと、前記申請情報を送信したドメインから得られたＩＰアドレスとの一致の度合いを判定するドメイン情報処理部をさらに備え、前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記ドメイン情報処理部の判定結果を反映させる。
【００１７】
このような構成によれば、ドメイン管理装置から申請情報の法人情報に対応するドメインに基づき得たＩＰアドレスと、申請情報を送信したドメインから得られたＩＰアドレスとの一致の度合いが正当性の判定に反映されるため、申請情報の正当性が高められ、電子証明書の信頼性もより高まる。
【００１８】
好ましい構成として、前記申請情報には前記電子証明書を付した通信文の送信を担当する者を示す情報である送信者情報が含まれており、前記証明書発行部は、前記送信者情報を含めて前記電子証明書を発行する。
【００１９】
このような構成によれば、電子証明書に送信者情報も加わることで電子証明書の信頼性がより高まる。
好ましい構成として、前記申請情報には前記電子証明書の付された通信文の受信を担当する者を示す情報である受信者情報が含まれており、前記証明書発行部は、前記受信者情報を含めて前記電子証明書を発行する。
【００２０】
このような構成によれば、電子証明書に受信者情報も加わることで電子証明書を受信した受信者にとって電子証明書の信頼性がより高まる。
上記課題を解決する電子証明書利用端末は、電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムに対して電子証明書の発行を申請する電子証明書利用端末であって、前記電子証明書管理システムが上記のいずれかに記載の電子証明書管理システムであって、前記電子証明書利用端末は、法人情報と法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを含む申請情報を生成して前記電子証明書管理システムに送信し、この送信した申請情報に対して前記電子証明書管理システムが発行した電子証明書を受信するとともに、この受信した電子証明書に基づいて生成した一対の公開鍵及び秘密鍵のうちの公開鍵を前記電子証明書とともに前記電子証明書管理システムに公開を申請する申請部を備えることを要旨とする。
【００２１】
このような構成によれば、特定法人番号を利用した信頼性の高い電子証明書の取得と、その電子証明書に関連する公開鍵の公開とを行うことができるようになる。
上記課題を解決する電子証明書利用端末は、電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムに電子証明書の検証を要求する電子証明書利用端末であって、前記電子証明書管理システムが上記のいずれかに記載の電子証明書管理システムであって、前記電子証明書利用端末は、送信者から受信した特定法人番号を含む電子証明書を前記電子証明書管理システムに送信し、この送信した電子証明書の正当性の検証を前記電子証明書管理システムに要求し、この要求に対して正当であるとの判定が前記電子証明書管理システムから得られることに基づいて前記送信者が送信した電子証明書を信頼し、この電子証明書を信頼した旨を該電子証明書利用端末のドメイン情報及び該電子証明書利用端末の利用者のアドレス情報及び前記送信者のアドレス情報の少なくとも１つの情報とともに前記電子証明書管理システムに送信する受信部を備える。
【００２２】
このような構成によれば、特定法人番号を利用した信頼性の高い電子証明書が信頼されたとき、その信頼された旨、すなわち電子証明書が添付された通信文が利用されたことが、電子証明書管理システムで履歴管理できるようになる。これにより、通信の追跡性が高められるようになる。
【発明の効果】
【００２３】
上記電子証明書管理システム、電子証明書利用端末及び電子証明書管理方法によれば、電子証明書の信頼性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】電子証明書管理システム、電子証明書利用端末及び電子証明書管理方法を具体化した一実施形態について、その概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態において利用される電子証明書のデータ構造の概略を示す概略図。
【図３】同実施形態において、電子証明書利用端末の申請部の概略構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態において、認証ゲートウェイの概略構造を示すブロック図。
【図５】同実施形態において、認証ゲートウェイが受信する申請情報のデータの概略構造を示す概略図。
【図６】同実施形態において、認証ゲートウェイが受信する公開請情報のデータの概略構造を示す概略図。
【図７】同実施形態において、認証ゲートウェイが受信する電子証明書履歴の登録データの概略構造を示す概略図。
【図８】同実施形態において、認証ゲートウェイが受信する電子証明書履歴の参照データの概略構造を示す概略図。
【図９】同実施形態において、認証ゲートウェイが電子証明書を発行するときの処理手順を示すシーケンス図。
【図１０】同実施形態において、認証ゲートウェイから公開鍵を取得する処理手順を示すシーケンス図。
【図１１】同実施形態において、通信文の送受信の処理手順を示すシーケンス図。
【図１２】電子証明書について、その他のデータ構造の概略を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１〜図１１を参照して、電子証明書管理システム、電子証明書利用端末及び電子証明書管理方法が具体化された一実施形態について説明する。
図１に示すように、通信システム１０には、開放型のネットワークであるインターネットＮを介して相互に通信可能に接続されたドメイン管理装置１２と、第１端末１３と、第２端末１４と、電子証明書管理システムとしての認証ゲートウェイ３０とが設けられている。また、認証ゲートウェイ３０は、法人の情報を管理する法人情報管理装置１５にイン
ターネットＮとは別の通信経路で相互通信可能に接続されている。
【００２６】
認証ゲートウェイ３０は、いわゆる認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）であって、電子証明書を発行する機能（電子証明書発行機能）と、発行した電子証明書及びその履歴を管理する機能（履歴機能）と、登録された公開鍵を公開する機能（公開鍵リポジトリ機能）とを備えている。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態では、電子証明書５０は、「ＩＴＵ−Ｔ  Ｘ．５０９  ｖ３」規格の電子証明書であって、署名前証明書５０１、署名アルゴリズム５０２及びデジタル署名５０３を有する。署名前証明書５０１の基本領域は、証明書バージョン情報５０ａ、証明書シリアル番号５０ｂ、ハッシュ関数・公開鍵暗号アルゴリズム５０ｃ、証明書発行者（認証局）５０ｄ、証明書の有効期間５０ｅ、証明書発行対象：法人名５０ｆ、発行対象の公開鍵５０ｇを有する。本実施形態では、このうち、証明書発行対象：法人名５０ｆには、電子証明書の発行を申請した法人の名称が格納され、発行対象の公開鍵５０ｇには、電子証明書の発行を申請した法人が生成した公開鍵が格納される。
【００２８】
また、署名前証明書５０１は、目的に応じて利用することが可能である拡張領域を有している。本実施形態では、署名前証明書５０１の拡張領域は、特定法人番号・位置情報等の法人情報５０ｈを有している。この特定法人番号・位置情報等の法人情報５０ｈには、電子証明書の発行を申請した法人の特定法人番号としての「法人番号」や位置情報等の「法人情報」が格納される。本実施形態では、「法人番号」は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）」、いわゆる番号法に規定される法人番号である。
【００２９】
図１に示すように、第１端末１３及び第２端末１４はそれぞれ、パーソナルコンピュータを含み構成されるコンピュータ装置である。第１端末１３及び第２端末１４は、インターネットＮを介して接続されるドメイン管理装置１２や認証ゲートウェイ３０などの各種サーバ装置に対して各種の処理要求を行うとともに、処理要求に対する回答を受け取る。例えば、第１端末１３及び第２端末１４は、図示しないメールサーバにも接続されていてもよく、メールサーバを介して相互に電子メールの授受を行ってもよい。また、第１端末１３及び第２端末１４は、ＧＰＳなどの位置測定装置を有し、位置測定装置で検出した現在位置を通信データに添付して送信することなどができる。また、第１端末１３及び第２端末１４は、時計を有し、時計で計測される現在時刻を通信データに添付して送信することなどができる。また、本実施形態では、第１端末１３及び第２端末１４はそれぞれが別の法人に属し、それら法人はそれぞれ、認証ゲートウェイ３０から電子証明書５０を発行されるとともに、認証ゲートウェイ３０に公開鍵を登録している。よって第１端末１３及び第２端末１４はそれぞれ相互に、認証ゲートウェイ３０に電子証明書５０の認証を要求したり、公開鍵の取得を要求したりすることができる。
【００３０】
第１端末１３は、認証ゲートウェイ３０に処理要求として所定の申請を行う電子証明書利用端末としての申請部１３ａと、電子証明書を付した通信文を受信者に送信する送信部１３ｂと、電子証明書が付された通信文を送信者から受信する電子証明書利用端末としての受信部１３ｃとを有する。また、第２端末１４は、申請部１４ａ、送信部１４ｂ及び受信部１４ｃを有しており、これらの機能はそれぞれ第１端末１３の申請部１３ａ、送信部１３ｂ及び受信部１３ｃとの機能と同様であることからその詳細な説明を割愛する。
【００３１】
申請部１３ａは、認証ゲートウェイ３０に対して電子証明書５０の発行を申請する処理、認証ゲートウェイ３０から発行された電子証明書５０を受領する処理、及び認証ゲートウェイ３０に対して公開鍵の公開を申請する処理を行う。
【００３２】
図３に示すように、申請部１３ａは、証明書申請部２０と、証明書取得部２１と、鍵生成部２２と、署名部２３と、鍵公開申請部２４とを有する。
図５に示すように、証明書申請部２０は、電子証明書５０の発行に必要な情報を取得して電子証明書５０の発行に必要な申請情報Ｄ１を生成するとともに、この生成した申請情報Ｄ１に基づく電子証明書５０の発行を認証ゲートウェイ３０に申請する。申請情報Ｄ１は、例えば、「法人番号Ｄ１ａ」、「組織名Ｄ１ｂ」、「拠点住所Ｄ１ｃ」、「申請者氏名Ｄ１ｄ」、「申請者識別符号Ｄ１ｅ」、「申請者端末位置情報等Ｄ１ｆ」を含む。なお、「組織名Ｄ１ｂ」及び「拠点住所Ｄ１ｃ」は「法人情報」を構成し、「申請者氏名Ｄ１ｄ」及び「申請者識別符号Ｄ１ｅ」は「申請者情報」を構成する。また、「申請者端末位置情報等Ｄ１ｆ」には、「緯度、経度」、「時刻」が含まれる。「申請者識別符号Ｄ１ｅ」は、申請者個人を識別する符号であって、法人等が管理する従業員や顧客の番号でもよいし、行政等が管理する個人の番号でもよいし、番号法が許す場合は、番号法に定める個人番号であってもよい。
【００３３】
ところで、本実施形態では、「申請者」は、法人に代わって当該法人の申請等の手続きを行うものであって、例えば、法人の従業員等のことであり、法人が通信文を送信するときは当該従業員が「申請者」もしくは「送信者」となる。また、法人が通信文を受信するときは、法人の従業員等が「受信者」になる。
【００３４】
図３に示すように、証明書取得部２１は、申請に応じて発行された電子証明書５０を認証ゲートウェイ３０から取得し、第１端末１３に記憶させる。
鍵生成部２２は、取得した電子証明書５０に拡張領域の内容を追加するとともに、この拡張領域の内容を追加した電子証明書５０に基づいて、公開鍵暗号方式に対応する一対の秘密鍵及び公開鍵を生成する。
【００３５】
署名部２３は、受領した電子証明書５０の発行対象の公開鍵５０ｇに公開鍵を格納するとともに、電子証明書５０の署名アルゴリズム５０２には公開鍵暗号方式のアルゴリズムを格納し、同デジタル署名５０３には秘密鍵で生成したデジタル署名を格納する。
【００３６】
図６に示すように、鍵公開申請部２４は、公開鍵付きの署名済み電子証明書５０を含む公開鍵の登録情報Ｄ２を生成するとともに、この生成した登録情報Ｄ２に基づく公開鍵の登録を認証ゲートウェイ３０に申請する。登録情報Ｄ２は、例えば、「送信者アドレスＤ２ａ」、「署名済み法人公開鍵Ｄ２ｂ」、「署名済み個人公開鍵Ｄ２ｃ」、「受信者アドレスＤ２ｄ」、「申請者端末位置情報等Ｄ２ｅ」を含む。「申請者端末位置情報等Ｄ２ｅ」には、「緯度、経度」、「時刻」が含まれる。なお、個人公開鍵が無かったり、不要であるならば、署名済み個人公開鍵Ｄ２ｃに署名済みの個人公開鍵が格納されていなくてもよい。また、受信者が特定されていなければ、受信者アドレスＤ２ｄに受信者のアドレスが格納されていなくてもよい。
【００３７】
送信部１３ｂは、受信者に電子証明書５０を付した通信文を送付する。詳述すると、送信部１３ｂは、予め規定した方式で、通信文から当該通信文を再現不可能なハッシュ値などの値、いわゆるメッセージダイジェスト（ＭＤ）を算出し、この算出したＭＤを自身の秘密鍵で符号化する。そして、送信部１３ｂは、通信文に、符号化したＭＤと公開鍵を含む電子証明書５０と添付して受信者に送付する。送信部１３ｂは、送信者が自身の電子証明書５０を付して通信文を送付した旨の情報を認証ゲートウェイ３０に通知し、自身の電子証明書５０に関する履歴として認証ゲートウェイ３０で履歴管理されるようにしてもよい。例えば、通信文を送付した旨の情報には、「送信者アドレス」、「送信者の法人電子証明書」、「送信者の個人電子証明書」、「受信者アドレス」、及び「送信者端末位置情報等」が含まれる。
【００３８】
なお、送信部１３ｂは、通信文を秘匿する場合、予め取得した受信者の公開鍵で通信文を暗号化し、この暗号化した通信文に、符号化したＭＤと公開鍵を含む電子証明書５０とを添付して受信者に送信する。公開鍵の取得には、認証ゲートウェイ３０に「送信者アドレス」、「受信者アドレス」、「法人電子証明書番号」、「個人電子証明書番号」を有する取得情報を送信する。
【００３９】
このとき、送信部１３ｂは、受信者の公開鍵で暗号化した通信文を送付した旨を「送信者アドレス」、「受信者の法人電子証明書番号」、「受信者の個人電子証明書番号」、「受信者アドレス」、「送信者端末位置情報等」とともに認証ゲートウェイ３０に通知し、受信者の電子証明書５０に関する履歴として認証ゲートウェイ３０で履歴管理される。
【００４０】
受信部１３ｃは、送信者から送付された通信文とともに、この通信文に添付された符号化されたＭＤと公開鍵を含む電子証明書５０とを受信する。受信部１３ｃは、送信部１３ｂと同じ予め規定した方式で、通信文からＭＤを算出する。また、受信部１３ｃは、電子証明書５０の有効性を、電子証明書５０を発行した認証局、ここでは認証ゲートウェイ３０に確認するとともに、確認の結果「有効」であることに基づいて、電子証明書５０の公開鍵で符号化されたＭＤを復元してＭＤを得る。そして、受信部１３ｃは、通信文から算出したＭＤと、公開鍵で復元したＭＤとが一致することに基づいて、通信文の非改ざんを検証するとともに、公開鍵の送信者の信頼性を検証する。一方、受信部１３ｃは、通信文の非改ざんが検証できなかったり、公開鍵の送信者の信頼性が検証できない場合、その旨を警告したり、通信文を破棄したりする。受信部１３ｃは、送信者の電子証明書５０を検証した旨を「送信者アドレス」、「送信者の法人電子証明書」、「送信者の個人電子証明書」、「受信者アドレス」、「受信者端末位置情報等」とともに認証ゲートウェイ３０に通知し、送信者の電子証明書５０に関する履歴として認証ゲートウェイ３０で履歴管理されるようにしてもよい。
【００４１】
なお、受信部１３ｃは、通信文が暗号化されている場合、その通信文を自身の秘密鍵で復号する。受信者の公開鍵で暗号化された通信文は、受信者の秘密鍵のみで復号することができることから公開鍵暗号方式を用いて通信文が秘匿される。
【００４２】
このとき、図７に示すように、受信部１３ｃは、受信者の公開鍵で暗号化された通信文を信頼して、復号した旨を記録情報Ｄ３と同様の内容で認証ゲートウェイ３０に通知し、受信者の電子証明書５０に関する履歴として認証ゲートウェイ３０で履歴管理される。すなわち、受信部１３ｃは、「送信者アドレスＤ３ａ」、「法人電子証明書番号Ｄ３ｂ」、「個人電子証明書番号Ｄ３ｃ」、「受信者アドレスＤ３ｄ」、「受信者端末位置情報等Ｄ３ｅ」などを認証ゲートウェイ３０に通知する。なお、送信者の電子証明書５０に関する履歴に紐付けてもよい。
【００４３】
ドメイン管理装置１２は、コンピュータを含み構成されるサーバ装置であって、インターネットＮに登録されているドメイン名の最新の登録情報を管理している。「ドメイン名」と「ＩＰアドレス」との関係は、変化することが少なくないので、「ドメイン名」に対応する「ＩＰアドレス」を参照する都度、最新の対応関係を管理しているドメイン管理装置１２に対応関係を確認することが確実である。ドメイン管理装置１２は、認証ゲートウェイ３０からドメイン名の検索の要求を受け、この検索要求の結果としてドメインに対応する「ＩＰアドレス」を返す。ドメイン名の検索の要求では、ドメインには、「ホスト名」、「ドメイン名」が入力される。なお、ドメイン管理装置１２は、「ホスト名」、「ドメイン名」に加えて他の情報が入力されてもよいし、「ＩＰアドレス」に加えて他のドメイン登録情報を返してもよい。
【００４４】
法人情報管理装置１５は、コンピュータを含み構成されるサーバ装置であって、「法人
番号」と、当該「法人番号」に対応する「公的法人電子証明書」などを管理している。「公的法人電子証明書」には、「法人登記の情報」、「商号」、「名称」、「本店」、「主たる事務所の所在地」などの法人情報が含まれている。よって法人情報管理装置１５は、国などの所定の公的機関に直接的、又は間接的に管理されている装置である。法人情報管理装置１５は、認証ゲートウェイ３０から「法人番号」及び「法人情報」による問い合わせを受け、当該「法人番号」に対応する「公的法人電子証明書」を返信する。つまり、認証ゲートウェイ３０は、「法人番号」に基づいて、国などが管理している信頼性の高い「公的法人電子証明書」を取得し、この取得した「公的法人電子証明書」に含まれる「法人情報」と、申請情報Ｄ１の「法人情報」とを比較し、これらの一致の度合いを得て申請情報Ｄ１の正当性を判定できる。
【００４５】
次に、図４を参照して、認証ゲートウェイ３０について詳しく説明する。認証ゲートウェイ３０は、上述したように、認証局であり、電子証明書発行機能と、公開鍵リポジトリ機能と、履歴機能とを有している。認証ゲートウェイ３０は、コンピュータを含み構成されるサーバ装置であって、各種処理に必要な各種データを記憶する記憶部４５を有している。
【００４６】
記憶部４５は、ハードディスクなどの記憶機器から構成されており、データを記憶する記憶領域には、電子証明書データベース（ＤＢ）４５１と、公開鍵記憶部としての公開鍵ＤＢ４５２と、証明書履歴記憶部としての履歴ＤＢ４５３とが設けられている。電子証明書ＤＢ４５１は、認証ゲートウェイ３０が発行した電子証明書５０を記憶し、公開鍵ＤＢ４５２は、公開鍵を含む電子証明書５０を記憶し、履歴ＤＢ４５３は、公開鍵を含む電子証明書５０の取得履歴などを電子証明書５０に関する履歴として記憶する。
【００４７】
また、認証ゲートウェイ３０は、電子証明書発行機能として、発行申請処理部３１と、ドメイン情報処理部としてのドメイン情報判定部３２と、法人情報判定部３３と、位置情報処理部３４と、個人識別情報処理部３５と、証明書発行部３６と、証明書登録部３７と、返信部としての証明書検証部３８とを備える。
【００４８】
電子証明書発行機能は、電子証明書５０を発行するとともに、公開鍵の登録を行う。
発行申請処理部３１は、第１端末１３や第２端末１４の申請部１３ａ，１４ａから申請情報Ｄ１を受付けて、申請情報Ｄ１の書誌的事項が適切であるか否かを判定する。
【００４９】
ドメイン情報判定部３２は、申請情報Ｄ１に含まれる「法人情報」に基づいて得られる「ドメイン名」の検索をドメイン管理装置１２に要求し、この検索要求の結果として「ドメイン名」に対応するドメイン情報として「ＩＰアドレス」を得る。また、ドメイン情報判定部３２は、ドメイン管理装置１２から得た「ドメイン名」に対応する「ＩＰアドレス」と、申請情報Ｄ１を送信したドメインから得た「ＩＰアドレス」とが一致すれば一致の度合いが高いと判定し、一致しなければ一致の度合いが低いと判定する。
【００５０】
法人情報判定部３３は、法人情報管理装置１５に法人番号に基づく検索を要求し、この検索要求の結果として「公的法人電子証明書」などを得る。また、法人情報判定部３３は、申請情報Ｄ１に含まれる「法人情報」と、取得した「公的法人電子証明書」に含まれる「法人情報」とを比較し、一致すれば一致の度合いが高い（正当である）と判定し、一致しなければ一致の度合いが低い（正当でない）と判定する。法人情報判定部３３は、法人情報管理装置１５から法人番号に基づいて信頼性の高い「公的法人電子証明書」が得られることから、電子証明書５０の発行において「法人情報」の審査の精度向上や審査負荷の軽減、審査のばらつきの軽減が図られるようになる。
【００５１】
一致の度合いは、例えば、「公的法人電子証明書」に含まれる法人情報の「名称」、「
主たる事務所の所在地」と、申請情報Ｄ１の「法人情報」の「組織名Ｄ１ｂ」及び「拠点住所Ｄ１ｃ」とが比較される。なお、住所などは表現の揺らぎを考慮して一致の度合いを判定してもよい。また、「公的法人電子証明書」に含まれる法人情報と申請情報Ｄ１に含まれる法人情報とは、必ずしも項目が一致するとは限らないので、対応する項目の組み合わせを考慮したり、項目の重要度などを考慮してもよい。
【００５２】
位置情報処理部３４は、法人情報の「主たる事務所の所在地」と申請情報Ｄ１の「申請者端末位置情報等Ｄ１ｆ」に含まれる「経度、緯度」との同一性を判定し、この判定結果を一致の度合いの判定に追加させる。これにより、申請が「主たる事務所の所在地」からなされていることが検証され、異なる場所からなされる申請を防ぎ、申請の正当性がより高まる。また、位置情報処理部３４は、「申請者端末位置情報等Ｄ１ｆ」に含まれる「時刻」が、通常の業務時間であるかを検証し、この検証結果を一致の度合いの判定に追加させてもよい。これにより、申請可能な時間が適切な範囲に絞り込まれ、不適切な申請が排除され、申請の正当性がより高まる。
【００５３】
個人識別情報処理部３５は、「法人情報」の信頼性に基づいて、申請情報Ｄ１の「申請者情報」に含まれる「申請者氏名Ｄ１ｄ」及び「申請者識別符号Ｄ１ｅ」の信頼性を判定する。そして、「申請者情報」に信頼性があれば、個人識別情報処理部３５は、電子証明書５０に「申請者情報」を含めさせてもよいし、「申請者情報」に基づいて申請者（個人）の電子証明書５１（図１２参照）を発行させてもよい。つまり、申請者の個人の電子証明書５１は、「法人情報」の正当性、及び、当該法人の従業員等情報の管理能力に基づいてその信頼性が担保される。
【００５４】
証明書発行部３６は、ドメイン情報判定部３２による一致の度合いが高いとの判定、法人情報判定部３３による一致の度合いが高い（正当である）との判定、及び、位置情報処理部３４による一致の度合いが高いとの判定に基づいて申請情報Ｄ１に基づく電子証明書５０を発行する。つまり、証明書発行部３６は、電子証明書の発行に、ドメイン情報判定部３２の判定結果、法人情報判定部３３の判定結果、位置情報処理部３４の判定結果を反映させる。証明書発行部３６は、発行した電子証明書５０を、申請情報Ｄ１の送信者に返送する。
【００５５】
なお、証明書発行部３６は、個人識別情報処理部３５の判定結果や指示に応じて、電子証明書５０に「申請者情報」を含めることもできるし、「申請者情報」に基づいて申請者（個人）に対して電子証明書５１（図１２参照）を発行することもできる。
【００５６】
証明書登録部３７は、証明書発行部３６が発行した各電子証明書５０，５１を電子証明書ＤＢ４５１に登録し、管理する。また、証明書登録部３７は、各電子証明書５０，５１を発行したことを、各電子証明書５０，５１に関する履歴として履歴登録部４２を介して履歴ＤＢ４５３に登録する。
【００５７】
証明書検証部３８は、第１端末１３などから、発行した各電子証明書５０，５１を含む検証情報を受信することに応じて、当該電子証明書が有効であるか否かを判定し、判定結果を返送する。証明書検証部３８は、検証情報に「送信者アドレス」や「受信者アドレス」が含まれている場合、これらアドレスについても、ドメイン情報判定部３２を介して、正当性を判定し、その判定結果を返送することもできる。
【００５８】
認証ゲートウェイ３０は、公開鍵リポジトリ機能として、鍵登録部４０及び鍵検索部４１を備える。公開鍵リポジトリ機能は、公開鍵を登録するとともに、登録した公開鍵をインターネットＮ等を介して一般公開し、認証ゲートウェイ３０の利用者に取得可能にする。
【００５９】
図６に示すように、鍵登録部４０は、登録情報Ｄ２に基づいて、公開鍵を公開鍵ＤＢ４５２に登録する。鍵登録部４０は、公開鍵ＤＢ４５２に公開鍵を登録したとき、登録情報Ｄ２を生成し、この生成した登録情報Ｄ２を当該公開鍵の付属する電子証明書５０に関する履歴として履歴ＤＢ４５３に追加登録する。登録情報Ｄ２は、「送信者アドレスＤ２ａ」、「署名済み法人公開鍵Ｄ２ｂ」、「署名済み個人公開鍵Ｄ２ｃ」、「受信者アドレスＤ２ｄ」及び「送信者端末位置情報等Ｄ２ｅ」を有する。
【００６０】
「送信者アドレスＤ２ａ」は、公開鍵を公開する者のアドレスであり、「署名済み法人公開鍵Ｄ２ｂ」は、生成した法人の公開鍵を含む署名済みの電子証明書５０である。また、「署名済み個人公開鍵Ｄ２ｃ」は、生成した個人の公開鍵を含む署名済みの電子証明書５１であり、「受信者アドレスＤ２ｄ」は、公開鍵の生成者が指定する公開鍵の利用者のアドレスであり、「送信者端末位置情報Ｄ２ｅ」は送信者の所在地である。なお、「署名済み個人公開鍵Ｄ２ｃ」や「受信者アドレスＤ２ｄ」、「送信者端末位置情報Ｄ２ｅ」は、必要がなければ格納されていなくてもよい。
【００６１】
鍵検索部４１は、受信した取得情報に基づいて、公開鍵ＤＢ４５２に登録された公開鍵を検索し、検索された公開鍵を返信する。取得情報は、「送信者アドレス」、「受信者アドレス」、「法人電子証明書番号」、「個人電子証明書番号」を有する。そして、鍵検索部４１は、公開鍵ＤＢ４５２から公開鍵を検索した旨を、当該公開鍵の付属する電子証明書５０に関連付けて履歴ＤＢ４５３に追加登録する。
【００６２】
「送信者アドレス」は、通信文の送信者のアドレスであり、「受信者アドレス」は、通信文の受信者であって公開鍵を公開した者のアドレスである。また、「法人電子証明書番号」及び「個人電子証明書番号」は、法人及び個人の電子証明書を識別する番号である。検索や履歴の登録は、認証ゲートウェイ３０に登録されている電子証明書や公開鍵を特定できればよいため、「法人電子証明書」や「個人電子証明書」ではなく、それら電子証明書が固有に有する「法人電子証明書番号」や「個人電子証明書番号」が分かればよい。この点については、これ以降の説明でも同様である。なお、「法人電子証明書番号」や「個人電子証明書番号」の代わりに、「法人電子証明書」や「個人電子証明書」そのものを利用してもよい。
【００６３】
認証ゲートウェイ３０は、履歴機能として、履歴登録部４２及び履歴検索部としての履歴参照部４３を備える。履歴機能は、電子証明書及び公開鍵が生成され、また、利用された履歴を記憶するとともに、参照可能にする。
【００６４】
図７に示すように、履歴登録部４２は、履歴ＤＢ４５３に、記録情報Ｄ３として「送信者アドレスＤ３ａ」、「法人電子証明書番号Ｄ３ｂ」、「個人電子証明書番号Ｄ３ｃ」、「受信者アドレスＤ３ｄ」、「受信者端末位置情報等Ｄ３ｅ」を登録する。
【００６５】
履歴登録部４２は、電子証明書及び公開鍵が生成されたことや、利用されたことを履歴ＤＢ４５３に登録する。例えば、履歴登録部４２は、証明書発行部３６が電子証明書５０を発行したこと、鍵登録部４０が公開鍵ＤＢ４５２に公開鍵を登録したこと、鍵検索部４１が公開鍵ＤＢ４５２に登録された公開鍵を検索して返信したことなどを登録する。また、履歴登録部４２は、通信文の受信者が、通信文の送信者から受領した通信文を公開鍵を使用して復号した旨を、公開鍵の付属する電子証明書に関する履歴として履歴ＤＢ４５３に登録する。これにより、通信文の受信者が、通信文の送信者から受領した通信文を電子証明書５０などに基づいて信頼し、これを復号したことが検証できるようになる。
【００６６】
図８に示すように、履歴参照部４３は、通信文の送信者から、通信文に付した電子証明
書５０に関する履歴の参照情報Ｄ４を受信し、当該電子証明書５０に関する履歴を検索し、検索結果を通信文の送信者に返信する。これにより、通信文の送信者は、通信文の受信者が、通信文を受信し、この受信した通信文を復号したか否かを確認することができる。参照情報Ｄ４には、「送信者アドレスＤ４ａ」、「受信者アドレスＤ４ｂ」、「参照者アドレスＤ４ｃ」、「参照者電子証明書番号Ｄ４ｄ」、「受信者端末位置情報等Ｄ４ｅ」が含まれている。
【００６７】
また、履歴参照部４３は、通信文の受信者から、自身の公開鍵が使用されたことについて履歴の参照情報を受信し、当該電子証明書５０に関する履歴を検索し、検索結果を通信文の受信者に返信する。これにより、通信文の受信者は、通信文の送信者が自身の公開鍵を取得したかどうかを確認することができる。
【００６８】
（作用）
次に、図９〜図１１を参照して、通信システム１０の動作について説明する。
まず、図９を参照して、電子証明書５０が発行されるとともに、公開鍵が公開される手順について説明する。ここでは、電子証明書５０を必要とする法人が、その担当者（申請者）によって、第１端末１３から認証ゲートウェイ３０に電子証明書５０の発行を申請するものとする。
【００６９】
第１端末１３は、申請部１３ａで電子証明書の発行を申請する申請情報Ｄ１（メッセージＭ１０）を作成するとともに、作成した申請情報Ｄ１を認証ゲートウェイ３０に送信する処理Ｅ１０が行われる。
【００７０】
認証ゲートウェイ３０は、発行申請処理部３１で第１端末１３から申請情報Ｄ１を受信してその書誌的事項を確認する申請内容確認処理Ｅ１１を行う。発行申請処理部３１は、申請内容確認処理Ｅ１１として、申請情報Ｄ１の内容の過不足や整合などを検査し、内容に不都合があれば不受理の旨の情報（メッセージＭ１１）を第１端末１３に送信する。そして不受理の旨の情報を受け取った第１端末１３は、不受理に対応する処理Ｅ１２を行う。例えば、不受理に対応する処理Ｅ１２としては、不受理を画面表示で伝えることが挙げられる。
【００７１】
認証ゲートウェイ３０は、申請情報Ｄ１の書誌的事項が適切であると確認した場合、ドメイン情報判定部３２でドメイン登録情報に基づく検証処理Ｅ１３を行う。ドメイン情報判定部３２は、検証処理Ｅ１３でドメイン登録情報の問い合わせをし、この問い合わせに対する回答を受ける。詳述すると、ドメイン情報判定部３２は、「ホスト名」及び「ドメイン名」（メッセージＭ１２）をドメイン管理装置１２に送信し、送信した「ホスト名」及び「ドメイン名」に対応するドメイン登録情報の回答として「ＩＰアドレス」（メッセージＭ１３）を回答としてドメイン管理装置１２から得る。そして、認証ゲートウェイ３０は、ドメイン情報判定部３２で得た「ＩＰアドレス」と、申請情報Ｄ１から得られた「ＩＰアドレス」との一致の度合いを判定する。一致の度合いが低いと判定した場合、認証ゲートウェイ３０は、ドメイン情報判定部３２から、不受理の旨の情報（メッセージＭ１１）を第１端末１３に送信する。そして、第１端末１３は不受理の旨の情報に対応する処理Ｅ１２を行う。
【００７２】
また、認証ゲートウェイ３０は、法人情報判定部３３で、法人番号に基づく検証処理Ｅ１４を行う。法人情報判定部３３は、検証処理Ｅ１４で、法人情報を問い合わせて、この問い合わせに対する回答を得る。詳述すると、法人情報判定部３３は、「法人番号」（メッセージＭ１４）を法人情報管理装置１５に送信し、送信した法人番号に対応する照査結果として、法人情報管理装置１５から「公的法人電子証明書」（メッセージＭ１５）を回答として得る。そして、認証ゲートウェイ３０は、回答として得た「公的法人電子証明書
」に含まれる「法人情報」と、申請情報Ｄ１の「法人情報」との一致の度合いを法人情報判定部３３で判定する。
【００７３】
このとき併せて、位置情報処理部３４で、「公的法人電子証明書」の法人情報に含まれる「主たる事務所の所在地」と申請情報Ｄ１の「申請者端末位置情報等Ｄ１ｆ」に含まれる「経度、緯度」との同一性（一致の度合い）を判定し、証明書発行部３６による電子証明書発行の判定に反映させてもよい。さらに、位置情報処理部３４で、「申請者端末位置情報等Ｄ１ｆ」に含まれる「時刻」が、通常の業務時間に対する一致の度合いを検証し、証明書発行部３６による電子証明書の判定に反映させてもよい。こうした比較により、法人に対する電子証明書５０の信頼性がより高められるようになる。
【００７４】
そして、一致の度合いが低いと判定した場合、認証ゲートウェイ３０は、法人情報判定部３３から、不受理の旨の情報（メッセージＭ１１）を第１端末１３に送信する。そして、第１端末１３は不受理の旨の情報に対応する処理Ｅ１２を行う。
【００７５】
また、認証ゲートウェイ３０は、ドメイン情報判定部３２、法人情報判定部３３、及び位置情報処理部３４の各判定結果がいずれも一致の度合いが高いとの判定結果である場合、証明書発行部３６で電子証明書５０の発行処理Ｅ１５を行う。証明書発行部３６は、発行処理Ｅ１５で、申請情報Ｄ１に基づいて、図２に示す電子証明書５０を発行する。また、認証ゲートウェイ３０は、証明書登録部３７で、電子証明書５０を電子証明書ＤＢ４５１に登録するとともに、履歴登録部４２で、電子証明書５０を発行した旨を履歴ＤＢ４５３に登録する。また、認証ゲートウェイ３０は、発行した電子証明書５０（メッセージＭ１６）を第１端末１３に送信する。そして第１端末１３は、申請部１４ａで電子証明書５０の受け取り処理Ｅ１６を行う。なお、認証ゲートウェイ３０は、証明書発行部３６で、法人の申請者（個人）に対して電子証明書５１（図１２参照）を発行してもよい。
【００７６】
第１端末１３は、電子証明書５０を受け取ると、申請部１３ａで公開鍵の登録を申請する処理Ｅ１７を行う。申請部１３ａは、公開鍵の登録を申請する処理Ｅ１７で、公開鍵と秘密鍵を生成し、公開鍵を電子証明書５０に格納してから、電子証明書５０に秘密鍵を用いたデジタル署名を付加する。そして、第１端末１３は、申請部１３ａでデジタル署名を付した電子証明書を含む登録情報Ｄ２を生成し、この生成した登録情報Ｄ２（メッセージＭ１７）を認証ゲートウェイ３０に送信する。
【００７７】
認証ゲートウェイ３０は、第１端末１３から登録情報Ｄ２を受信すると、鍵登録部４０で、公開鍵の登録処理Ｅ１８を行う。鍵登録部４０は、登録処理Ｅ１８で、受信した登録情報Ｄ２に含まれる公開鍵を公開鍵ＤＢ４５２に登録するとともに、履歴登録部４２で電子証明書５０に対応する公開鍵が登録された旨の履歴を履歴ＤＢ４５３に登録する。
【００７８】
これにより、認証ゲートウェイ３０は、法人からの電子証明書発行申請に応じて電子証明書５０を発行するとともに、発行された電子証明書５０に基づいて法人が生成した公開鍵を公開する。
【００７９】
次に、図１０を参照して、通信文の送信者（第２端末１４）が、受信者の公開鍵を取得する手順について説明する。ここでは、通信文の送信者は、第２端末１４を利用して受信者に通信文を送信するものとする。また、通信文の送信者は、取得した公開鍵で通信文を暗号化するものとする。
【００８０】
第２端末１４は、送信部１４ｂで受信者が公開する公開鍵の取得情報を生成し（処理Ｅ２０）、この生成した公開鍵の取得情報（メッセージＭ２０）を認証ゲートウェイ３０に送信する。公開鍵の取得情報には、通信文の「送信者アドレス」や「受信者アドレス」が
含まれる。
【００８１】
認証ゲートウェイ３０は、鍵検索部４１で、第２端末１４からの公開鍵の取得情報を受信して公開鍵を公開する処理Ｅ２１を行う。鍵検索部４１は、公開鍵を公開する処理Ｅ２１で、取得情報に含まれる「送信者アドレス」及び「受信者アドレス」（メッセージＭ２１）をドメイン管理装置１２に送信し、送信した各アドレスに対応する照会結果（メッセージＭ２２）として最新の「ドメイン登録情報」をドメイン管理装置１２から得る。そして、認証ゲートウェイ３０は、鍵検索部４１で、「受信者アドレス」に基づく最新の「ドメイン登録情報」に対応する公開鍵（メッセージＭ２３）を第２端末１４に送信する。よって、第２端末１４は、メッセージＭ２３を受信することで「受信者アドレス」に対応する公開鍵を取得する処理Ｅ２２が行う。
【００８２】
また、認証ゲートウェイ３０は、履歴登録部４２で、公開鍵に対応する電子証明書５０に関する履歴として、公開鍵の取得情報を送信した「送信者アドレス」、「受信者アドレス」や「時刻」などを履歴ＤＢ４５３に登録する。これにより、通信文の送信者が公開鍵を取得したことが検証できるようになる。
【００８３】
次に、図１１を参照して、通信文の送受信が行われたときの処理について説明する。ここでは、通信文の送信者が第２端末１４を利用して通信文を送信し、通信文の受信者が第１端末１３を利用して通信文を受信するものとする。
【００８４】
まず、第２端末１４は、送信部１４ｂで通信文の受信者の「受信者アドレス」に対応する公開鍵（メッセージＭ３０）を認証ゲートウェイ３０から取得する処理Ｅ３０を行い、取得した公開鍵で通信文を暗号化する暗号処理Ｅ３１を行う。そして、第２端末１４は、送信部１４ｂで通信開始情報（メッセージＭ３１）を認証ゲートウェイ３０に送信する処理Ｅ３２を行う。
【００８５】
認証ゲートウェイ３０は、履歴登録部４２で、暗号化された通信文が送信されたことを電子証明書５０の履歴ＤＢ４５３に登録する処理Ｅ３３を行う。履歴登録部４２は、登録する処理Ｅ３３で、通信開始情報から得られる「電子証明書番号」、「送信者アドレス」及び「受信者アドレス」を電子証明書５０に関する履歴として履歴ＤＢ４５３に登録する。これにより、送信者から受信者に通信文が送付されたことが検証できるようになる。なお、履歴登録部４２は、「送信者アドレス」及び「受信者アドレス」を検証してもよい。すなわち、履歴登録部４２は、ドメイン照会するために送信者の「送信者アドレス」及び「受信者アドレス」（メッセージＭ３２）をドメイン管理装置１２に送信し、照会した結果（メッセージＭ３３）をドメイン管理装置１２から得る。これにより、「送信者アドレス」及び「受信者アドレス」の正当性も併せて電子証明書５０に関する履歴として登録することができ、履歴の信頼性が高められる。
【００８６】
また第２端末１４は、受信者に、送信部１４ｂで暗号化した通信文（符号化通信文）（メッセージＭ３４）を送信する。なお、通信文には、符号化通信文の他に、「送信者の電子証明書番号」、「受信者の電子証明書番号」、「送信者アドレス」、及び「受信者アドレス」なども含まれる。
【００８７】
第１端末１３は、受信部１３ｃで、第２端末１４から受信した符号化通信文の受信処理Ｅ３４を行う。受信部１３ｃは、受信処理Ｅ３４で、通信文の送信者を検証するため、通信内容を認証ゲートウェイ３０に送る（メッセージＭ３５）。認証ゲートウェイ３０は、証明書検証部３８やドメイン情報判定部３２などで、検証の要求に応じて検証処理Ｅ３５を開始する。検証処理Ｅ３５は、「送信者アドレス」及び「受信者アドレス」を検証してもよい。すなわち、検証処理Ｅ３５は、ドメイン照会するために「送信者アドレス」及び
「受信者アドレス」（メッセージＭ３６）をドメイン管理装置１２に送信し、照会した結果（メッセージＭ３７）をドメイン管理装置１２から得る。そして、認証ゲートウェイ３０は、検証結果により各アドレスの検証を行い、検証結果（メッセージＭ３８）を第１端末１３に送信する。これにより、「送信者アドレス」及び「受信者アドレス」の正当性が検証される。
【００８８】
第１端末１３は、送信者の正当性が検証できない場合、受信部１３ｃで、送信者を信頼できないと判定し、符号化通信文の信頼性も低いと判定する。そして、第１端末１３は、符号化通信文を復号せず、破棄したり、表示画面に信頼できない旨を通知したりする。
【００８９】
一方、第１端末１３は、送信者の正当性が検証できた場合、受信部１３ｃで、通信文の送信者を信頼できると判定し、暗号化された通信文を復号する復号処理Ｅ３６を行う。復号処理Ｅ３６では、受信者の公開鍵で暗号化された通信文（符号化通信文）を、受信者自身の秘密鍵で復号する。符号化通信文が自身の秘密鍵で復号できることで、通信文の非改ざん性が確保される。
【００９０】
また、第１端末１３は、受信部１３ｃで、符号化通信文を信頼して復号した旨の受信履歴情報（メッセージＭ３９）を認証ゲートウェイ３０に送る処理Ｅ３７を行う。受信履歴情報は、記録情報Ｄ３と同様の内容であり、「送信者アドレス」、「法人電子証明書番号」、「個人電子証明書番号」、「受信者アドレス」を含む。認証ゲートウェイ３０は、受信履歴情報を第１端末１３から受信すると、履歴登録部４２で、その旨を送信者の電子証明書５０に関する履歴として履歴ＤＢ４５３に登録する処理Ｅ３８を行う。これにより、通信文の送信者は、受信者が通信文を復号したことが検証できるようになる。
【００９１】
すなわち、認証ゲートウェイ３０は、第１端末１３にて符号化通信文が復号されたことを示す通知（メッセージＭ４０）を第２端末１４に送信し、この通知が第２端末１４の送信部１４ｂで、自身の電子証明書５０に関する履歴に関する最新の履歴として受信される。これにより、第２端末１４は、自身が送信した符号化通信文が、第１端末１３にて復号されたことを短時間のうちに、いわゆるリアルタイムに知ることができる。
【００９２】
また、第２端末１４は送信部１４ｂで、自身の電子証明書５０に関する履歴の参照情報Ｄ４（メッセージＭ４１）を認証ゲートウェイ３０に送信する（処理Ｅ３９）。認証ゲートウェイ３０は、第２端末１４から受け取った参照情報Ｄ４に応じて、送信者の電子証明書５０に関する履歴を検索し、その検索結果（メッセージＭ４２）を回答する。こうしても、通信文の送信者（第２端末１４）は、通信文とともに、通信に用いた電子証明書５０に関する履歴を確認することで、通信文の送付を受けた受信者（第１端末１３）が、通信文を復号したか、否かを確認することができる。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態に係る電子証明書管理システム、電子証明書利用端末及び電子証明書管理方法によれば、以下に記載する効果が得られる。
（１）申請情報Ｄ１に含まれる「法人情報」が、「法人番号」に基づいて得られる法人情報との一致の度合いに基づいて正当であると判定されることに対応して電子証明書５０が発行される。換言すると、申請情報Ｄ１に含まれる「法人情報」が正当でないと判定されるとき、電子証明書５０は発行されない。よって、なりすましなどの不正な電子証明書の発行申請に対して電子証明書５０が発行されるおそれが低減され、電子証明書５０の信頼性が高められるようになる。また、電子証明書５０の発行において「法人情報」の審査の精度向上や審査負荷の軽減、審査のばらつきの軽減が図られるようにもなる。
【００９４】
（２）発行した電子証明書５０について、電子証明書５０に関する履歴を外部から検索し、参照できる。
（３）発行した電子証明書５０に基づいて作成された秘密鍵及び公開鍵のうち、公開鍵が登録情報Ｄ２に基づいて対応する電子証明書５０とともに公開鍵ＤＢ４５２に登録される。これにより、信頼性の高い電子証明書が付与されることで公開鍵の正当性も高まる。
【００９５】
（４）申請情報Ｄ１を送信した端末の「位置情報」と、法人番号に対応する法人情報に含まれる「主たる事務所の所在地」との一致の度合いが正当性の判定に反映されるため、申請情報Ｄ１の正当性がより高められ、電子証明書５０の信頼性がより高まる。
【００９６】
（５）ドメイン管理装置１２から申請情報Ｄ１の「法人情報」に対応するドメインに基づき得た「ＩＰアドレス」と、申請情報Ｄ１を送信したドメインから得られた「ＩＰアドレス」との一致の度合いが正当性の判定に反映されるため、申請情報Ｄ１の正当性が高められ、電子証明書５０の信頼性もより高まる。
【００９７】
（６）電子証明書５０に法人の担当者である送信者情報が加わることで電子証明書５０の信頼性がより高まる。
（７）電子証明書５０に通信文の受信者を示す受信者情報が加わることで電子証明書５０を受信した受信者にとって電子証明書５０の信頼性がより高まる。
【００９８】
（８）受信端末が電子証明書５０の検証を依頼したことが履歴ＤＢ４５３に登録されるため、通信の追跡性が高まる。
（９）受信端末が公開鍵を信頼した、すなわち、公開鍵を利用して通信文を復号したことが登録されるため、通信の追跡性が高まる。例えば、受信端末で通信文が復号されたことを通信文の送信者が確認できる。
【００９９】
（１０）特定法人番号を含む申請情報Ｄ１を生成し、この申請情報Ｄ１で電子証明書の発行申請を行う端末によれば、特定法人番号を利用した信頼性の高い電子証明書の取得と、その電子証明書に関連する公開鍵の公開とを行うことができるようになる。
【０１００】
（１１）特定法人番号を利用した信頼性の高い電子証明書を信頼したことを通知する端末によれば、電子証明書が信頼された旨、すなわち電子証明書が添付された通信文が利用されたことが、電子証明書管理システムで履歴管理できるようになる。これにより、通信の追跡性が高められるようになる。
【０１０１】
（その他の実施形態）
なお上記実施形態は、以下の態様で実施することもできる。
・上記実施形態では、法人の電子証明書５０を法人番号に基づいて発行する場合について例示した。しかしこれに限らず、法人以外の個人についても、個人を特定する特定個人番号などを公的機関などの信頼性の高い機関で検証できるのであれば、個人に対して信頼性の高い電子証明書を発行してもよい。
【０１０２】
詳述すると、図１２に示すように、電子証明書５１は、電子証明書５０と同様の項目（５１ａ〜５１ｅ，５１２，５１３）を有する。そして、電子証明書５１の証明書発行対象：個人名５１ｆには、電子証明書の発行を申請した個人の氏名が格納され、発行対象の公開鍵５１ｇには、電子証明書の発行を申請した個人が生成した公開鍵が格納すればよい。また、署名前証明書５１１の拡張領域は、特定個人番号・位置情報等の個人識別情報５１ｈを有してもよく、この特定個人番号・位置情報等の個人識別情報５１ｈには、電子証明書の発行を申請した個人の特定個人番号や位置情報等の個人情報が格納されてもよい。
【０１０３】
・上記実施形態では、法人の電子証明書５０や個人の電子証明書５１が別々である場合について例示した。しかしこれに限らず、電子証明書は複数がひとまとまりとされて取り
扱われてもよい。たとえば、１つの電子証明書が、法人の電子証明書と個人の電子証明書とを有している形であってもよい。この場合、電子証明書それぞれについて検証すればよい。
【０１０４】
・上記実施形態では、認証ゲートウェイ３０と法人情報管理装置１５とはインターネットＮとは別の通信経路で相互通信可能に接続されている場合について例示した。しかしこれに限らず、通信の秘匿性が維持できるのであれば、認証ゲートウェイと法人情報管理装置とがインターネットＮを介して相互通信可能に接続されてもよい。
【０１０５】
・上記実施形態では、電子証明書５０の拡張領域には、特定法人番号・位置情報等の法人情報５０ｈの項目が設けられ、この項目に「法人情報」が格納されている場合について説明した。しかしこれに限らず、拡張領域には、特定法人番号・位置情報等の項目に法人情報が格納されることに加えて、「申請者氏名」や「申請者識別番号」の項目が設けられるとともに、各項目には対応する内容が格納されていてもよい。また、「受信者情報」の項目が設けられるとともに、この項目に対応する内容が格納されていてもよい。これにより、電子証明書５０の正当性を高めることができるようにもなる。
【０１０６】
・上記実施形態では、現在位置がＧＰＳなどで検出される場合について例示した。しかしこれに限らず、現在位置が、無線、有線の電話通信網や、郵便の配達区域などに基づいて検出されてもよいし、ＧＰＳなどと合わせ利用して検出されてもよい。
【０１０７】
・上記実施形態では、通信文の送信者（第２端末１４）は、自身が送信した符号化通信文が受信者（第１端末１３）にて復号されたことを、通知（メッセージＭ４０）を受けること、及び参照情報Ｄ４（メッセージＭ４１）に対する検索結果（メッセージＭ４２）の回答を受けることでそれぞれ確認できる場合について例示した。しかしこれに限らず、送信者は、自身が送信した符号化通信文が受信者にて復号されたことを、通知（メッセージＭ４０）を受けること、又は、参照情報Ｄ４（メッセージＭ４１）に対する検索結果（メッセージＭ４２）の回答を受けることのいずれか一方で確認できてもよい。
【０１０８】
・上記実施形態では、申請情報Ｄ１、登録情報Ｄ２、記録情報Ｄ３及び参照情報Ｄ４に「経度・緯度」、「時刻」が含まれる場合について例示した。しかしこれに限らず、申請情報、公開情報、登録情報及び参照情報の少なくとも１つに「経度・緯度」及び「時刻」の少なくとも１つが含まれていなくてもよい。これによっても、電子証明書の信頼性を維持しつつ、取り扱うデータ量を減らすことができる。
【０１０９】
・上記実施形態では、第１端末１３及び第２端末１４それぞれは、申請部１３ａ，１４ａ、送信部１３ｂ，１４ｂ及び受信部１３ｃ，１４ｃを備える場合について例示した。しかしこれに限らず、第１端末や第２端末は、その用途に応じて、申請部、送信部及び受信部の少なくとも１つを備えていればよい。
【０１１０】
・上記実施形態では、「申請者」、「受信者」及び「送信者」が法人の従業員等である場合について例示した。しかしこれに限らず、当該手続きを自動的に行うことができる装置であれば、「申請者」、「受信者」及び「送信者」の少なくとも１つについて、その全部もしくは一部が装置であってもよい。
【０１１１】
・上記実施形態では、証明書発行部３６は、ドメイン情報判定部３２による一致の度合いが高いとの判定、法人情報判定部３３による一致の度合いが高いとの判定、及び、位置情報処理部３４による一致の度合いが高いとの判定に基づいて電子証明書５０を発行する場合について例示した。しかしこれに限らず、証明書発行部は、少なくとも、法人情報判定部３３による一致の度合いが高い（正当である）との判定結果に基づいて電子証明書を
発行してもよい。これにより、電子証明書の信頼性を維持しつつ、取り扱うデータ量を減らすことができる。
【０１１２】
・上記実施形態では、特定法人番号が日本国の番号法に規定される法人番号である場合について例示した。しかしこれに限らず、公的に法人を特定することのできる情報であれば、これを特定法人番号として利用してもよい。例えば、日本国の法人番号と同様の機能を有する外国で法人を特定する符号などを用いることもできる。例えば、日本国の法人番号に対応するものとして、アメリカ合衆国では「ＥＩＮ」（Ｅｍｐｌｏｙｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）が、ベルギーでは「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｎｕｍｂｅｒ」が、オランダでは「ＫＶＫ  Ｎｕｍｂｅｒ」が、フィンランドでは「Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ」が挙げられる。また、ノルウェーでは「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ＩＤ」が、デンマークでは「ＣＶＲ  Ｎｕｍｂｅｒ」が、スウェーデンでは「Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ」が、シンガポールでは「ＵＥＮ」が、中国では「組織機構コード」が、タイでは「登記番号」が、インドでは「ＣＩＮ」が挙げられる。
【符号の説明】
【０１１３】
Ｎ…インターネット、１０…通信システム、１２…ドメイン管理装置、１３…第１端末、１３ａ…申請部、１３ｂ…送信部、１３ｃ…受信部、１４…第２端末、１４ａ…申請部、１４ｂ…送信部、１４ｃ…受信部、１５…法人情報管理装置、２０…証明書申請部、２１…証明書取得部、２２…鍵生成部、２３…署名部、２４…鍵公開申請部、３０…認証ゲートウェイ、３１…発行申請処理部、３２…ドメイン情報判定部、３３…法人情報判定部、３４…位置情報処理部、３５…個人識別情報処理部、３６…証明書発行部、３７…証明書登録部、３８…証明書検証部、４０…鍵登録部、４１…鍵検索部、４２…履歴登録部、４３…履歴参照部、４５…記憶部、５０…電子証明書、５１…電子証明書、４５１…電子証明書データベース（ＤＢ）、４５２…公開鍵ＤＢ、４５３…履歴ＤＢ。
【図１】
0006711773.tif 000002
【図２】
0006711773.tif 000003
【図３】
0006711773.tif 000004
【図４】
0006711773.tif 000005
【図５】
0006711773.tif 000006
【図６】
0006711773.tif 000007
【図７】
0006711773.tif 000008
【図８】
0006711773.tif 000009
【図９】
0006711773.tif 000010
【図１０】
0006711773.tif 000011
【図１１】
0006711773.tif 000012
【図１２】
0006711773.tif 000013