(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方位計測部と、
表示部と、
前記方位計測部による計測データに基づいて、前記表示部の表示面内における表示の向きと方位との対応関係を算出し、当該算出の結果に応じた表示内容を前記表示部に表示させる演算処理部と、
前記演算処理部の動作を制御する制御部と、
前記表示面の姿勢を検出する姿勢検出部と、
を備え、
前記制御部は、予め定められた設定時間の間前記演算処理部を動作させ、当該設定時間の終了前所定時間における前記姿勢検出部により検出された検出状況に基づいて、前記演算処理部の動作時間を前記設定時間から変更するか否かを判別する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記姿勢検出部により前記表示面が所定の第１基準値以上水平面に対して傾斜していない第１水平状態の検出状況に基づいて前記動作時間を延長するか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
方位計測部と、
表示部と、
前記方位計測部による計測データに基づいて、前記表示部の表示面内における表示の向きと方位との対応関係を算出し、当該算出の結果に応じた表示内容を前記表示部に表示させる演算処理部と、
前記演算処理部の動作を制御する制御部と、
前記表示面の姿勢を検出する姿勢検出部と、
を備え、
前記制御部は、予め定められた設定時間の間前記演算処理部を動作させ、前記姿勢検出部により前記表示面が所定の第１基準値以上水平面に対して傾斜していない第１水平状態の検出状況に基づいて、前記演算処理部の動作時間を延長するか否かを判別し、
延長された前記動作時間中には、前記第１水平状態にない場合に前記方位計測部による計測、前記対応関係の算出及び前記表示部の表示内容の更新を行わせないことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
方位計測部と、
表示部と、
前記方位計測部による計測データに基づいて、前記表示部の表示面内における表示の向きと方位との対応関係を算出し、当該算出の結果に応じた表示内容を前記表示部に表示させる演算処理部と、
前記演算処理部の動作を制御する制御部と、
前記表示面の姿勢を検出する姿勢検出部と、
を備え、
前記制御部は、予め定められた設定時間の間前記演算処理部を動作させ、前記姿勢検出部により前記表示面が所定の第１基準値以上水平面に対して傾斜していない第１水平状態の検出状況に基づいて、前記演算処理部の動作時間を延長するか否かを判別し、
延長された前記動作時間において、前記表示面が前記第１水平状態から外れた状態が所定の逸脱基準時間以上検出された場合に、前記動作時間の延長を中止することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
方位計測部と、
表示部と、
前記方位計測部による計測データに基づいて、前記表示部の表示面内における表示の向きと方位との対応関係を算出し、当該算出の結果に応じた表示内容を前記表示部に表示させる演算処理部と、
前記演算処理部の動作を制御する制御部と、
前記表示面の姿勢を検出する姿勢検出部と、
３軸方向の加速度を計測する加速度計測部と、
を備え、
前記制御部は、予め定められた設定時間の間前記演算処理部を動作させ、当該設定時間における前記姿勢検出部による検出の結果に基づいて、前記演算処理部の動作時間を前記設定時間から変更するか否かを判別し、
前記方位計測部は、３軸方向の磁場を計測し、
前記演算処理部は、前記姿勢検出部により前記表示面が所定の第２基準値以上水平面に対して傾斜していない第２水平状態ではない場合には、前記加速度計測部の計測した加速度と前記方位計測部の計測した磁場とに基づき前記対応関係の算出を行い、前記第２水平状態である場合には、前記加速度計測部を動作させずに前記方位計測部の計測データのみから前記対応関係を算出する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記姿勢検出部が前記加速度計測部を有し、
前記制御部は、前記加速度計測部による重力加速度を含む計測データに基づいて、前記表示面の水平面に対する傾斜角度を算出する
ことを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記加速度計測部の計測データの利用有無を示す表示内容を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項５又は６記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、延長された前記動作時間中には、前記第２水平状態ではない場合に前記対応関係の算出及び前記表示部による表示内容の更新を行わせないことを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
方位計測部と、
表示部と、
前記方位計測部による計測データに基づいて、前記表示部の表示面内における表示の向きと方位との対応関係を算出し、当該算出の結果に応じた表示内容を前記表示部に表示させる演算処理部と、
前記演算処理部の動作を制御する制御部と、
前記表示面の姿勢を検出する姿勢検出部と、
を備え、
前記制御部は、予め定められた設定時間の間前記演算処理部を動作させ、当該設定時間における前記姿勢検出部による検出の結果に基づいて、前記演算処理部の動作時間を前記設定時間から変更するか否かを判別し、また前記制御部は、１回の方位の計測表示動作に利用可能な電力量として予め設定された設定最大電力量と、前記対応関係の算出に用いられた消費電力量とを比較し、前記設定最大電力量の範囲内で前記動作時間を延長することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
方位計測部と、
表示部と、
前記方位計測部による計測データに基づいて、前記表示部の表示面内における表示の向きと方位との対応関係を算出し、当該算出の結果に応じた表示内容を前記表示部に表示させる演算処理部と、
前記演算処理部の動作を制御する制御部と、
前記表示面の姿勢を検出する姿勢検出部と、
を備え、
前記制御部は、予め定められた設定時間の間前記演算処理部を動作させ、当該設定時間における前記姿勢検出部による検出の結果に基づいて、前記演算処理部の動作時間を前記設定時間から変更するか否かを判別し、また前記制御部は、所定の時間周期で間欠的に前記表示面の姿勢の検出及び方位の計測を行わせることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
日時を計数する計時部を備え、
前記制御部は、前記計時部の計数する日時に基づいて前記表示部により現在の日時を表示させることが可能である
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、方位計測を行う機能を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地磁場を計測する方位センサを備え、当該方位センサにより計測されたデータに基づいて所定の方位（磁北方向など）を表示することの出来る電子機器がある。このような電子機器では、他の機能、特に、他のセンサ計測や地図などの情報と組み合わせて／切り替えて各種処理を行うことが出来る。特許文献１には、方位計測に基づいて同定される携帯電話機の向きに応じて当該携帯電話機における情報着信時の報知動作を異ならせるといった組み合わせ技術についての開示がある。
【０００３】
地磁場は、地球上の大部分では、水平な面内の成分が卓越するので、通常、表示面が略水平に保持されて、当該表示面に平行な成分の地磁場に係る計測及び表示が行われるようになっている。しかしながら、携帯端末など、ユーザが保持して利用する端末では、表示面が必ずしも略水平に保持されるとは限らない。従って、方位センサで計測された磁場は、二次元面では必ずしも十分な精度とならない場合がある。
【０００４】
これに対し、従来、加速度センサや傾斜センサの計測結果を用いて重力方向を同定し、より適切な方位表示を行う技術がある。しかしながら、これらの加速度センサや傾斜センサもまた、電子機器の動作状態に応じて正確な計測が困難となる場合がある。そこで、特許文献２には、通常時には、これらのセンサ計測を組み合わせた三次元計測を行い、情報着信時やアラーム動作などによる振動動作の実行時には、加速度センサや傾斜センサの計測を用いない二次元計測に切り替える技術が開示されている。
【０００５】
このような電子機器における方位の計測動作は、主にユーザによる所定の操作に応じて開始される。しかしながら、特に、腕装着型端末などの小型機器では、電力消費に係る要求などから、長時間計測を継続することは困難であるという問題がある。これに対し、従来、所定時間の計測を行った後に自動的に計測及び表示を終了させる技術がある。これにより、不要に長時間計測を続けて電力消費量を増大させることを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４８６８７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一律に所定時間で計測を終了させると、計測結果の実際の視認状態と合わず、ユーザが再度計測を開始させる手間が生じたり、また、再度所定時間の計測を行わせることで却って必要以上に動作時間が延びたりするという課題がある。
【０００８】
この発明の目的は、より柔軟且つ適切に方位計測及びその結果表示時間を定めることの出来る電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、
方位計測部と、
表示部と、
前記方位計測部による計測データに基づいて、前記表示部の表示面内における表示の向きと方位との対応関係を算出し、当該算出の結果に応じた表示内容を前記表示部に表示させる演算処理部と、
前記演算処理部の動作を制御する制御部と、
前記表示面の姿勢を検出する姿勢検出部と、
を備え、
前記制御部は、予め定められた設定時間の間前記演算処理部を動作させ、当該設定時間の終了前所定時間における前記姿勢検出部により検出された検出状況に基づいて、前記演算処理部の動作時間を前記設定時間から変更するか否かを判別する
ことを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に従うと、電子機器においてより柔軟且つ適切に方位計測及びその結果表示の時間を定めることが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図２】方位の計測表示動作のタイミングについて説明する図である。
【図３】方位計測制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】方位計測制御処理で呼び出される計測処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】方位計測制御処理で呼び出される追加計測処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の電子時計における方位計測値の表示例を示す図である。
【図７】本実施形態の電子時計における計測表示動作のタイミングの変形例を示す図である。
【図８】第２実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態の電子時計で実行される方位計測制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の電子時計の方位計測制御処理で呼び出される追加計測処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１１】指針を用いた方位の表示例を示す図である。
【図１２】第３実施形態の電子時計で実行される方位計測制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態の電子時計の方位計測制御処理で呼び出される追加計測処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の電子機器の第１実施形態である電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
【００１３】
この電子時計１は、例えば、デジタル電子時計であり、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit）（演算処理部、制御部）と、ＲＯＭ４２（Read Only Memory）と、ＲＡＭ４３（Random Access Memory）と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時部としての計時回路４６と、表示部４７及び表示ドライバ４８と、操作部４９と、報知部５０及びそのドライバ５１と、方位計測部としての地磁気センサ５２及びそのドライバ５３と、加速度計測部としての加速度センサ５４及びそのドライバ５５と、姿勢検出部としての傾斜センサ５６及びそのドライバ５７と、電力供給部５８などを備えている。
【００１４】
ＣＰＵ４１は、電子時計１の全体動作を統括制御する。ＣＰＵ４１は、通常の時刻表示モードにおいて計時回路４６の計数する日時を取得して表示部４７に現在時刻の表示を行わせると共に、方位表示モードにおいて、地磁気センサ５２の計測データに基づいて、方位に係る表示を行わせる。
【００１５】
ＲＯＭ４２には、電子時計１が各種動作を行うための種々のプログラムや初期設定データが格納されている。ＲＯＭ４２に格納されているプログラムには、表示機能の切り替えや各機能に係る動作制御に係る制御用のプログラムが含まれている。ＲＯＭ４２としては、マスクＲＯＭの他、内容の書き換え可能な不揮発性メモリ、例えば、フラッシュメモリなどが部分的に用いられても良い。
【００１６】
ＲＡＭ４３は、揮発性のメモリであってＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、各種一時データや設定データを記憶する。
【００１７】
発振回路４４は、所定の周波数、例えば、３２ｋＨｚの信号を発振し、当該信号（発振信号）を出力する。この発振回路４４は、特には限られないが、例えば、小型低消費電力の水晶発振器を含むものである。
【００１８】
分周回路４５は、この発振信号を分周し、必要な周波数信号を生成して出力する。分周回路４５は、ＣＰＵ４１からの指令により、適宜に分周比を切り替えて異なる周波数の信号を出力させることが可能となっている。この分周回路４５から出力される周波数信号には、計時回路４６による計時動作に用いられる周波数信号が含まれる。
【００１９】
計時回路４６は、例えば、カウンタであり、分周回路４５から入力されたパルス信号の回数をカウントして初期設定日時に加算していくことにより現在日時を計数する。この計時回路４６に記憶されている現在日時データは、ＣＰＵ４１からの制御命令により修正可能となっている。この計時回路４６は、書き換え可能な記憶手段によりソフトウェア的に計数された日時が記憶される構成であっても良い。
【００２０】
表示部４７は、デジタル表示画面及びその駆動回路を備え、ＣＰＵ４１の制御に基づいて時刻、方位やその他電子時計１で実行可能な各種機能に係る表示を行う。デジタル表示画面としては、例えば、液晶表示を行う液晶画面が用いられる。デジタル表示画面は、日時や方位に係る表示が可能な方式であれば良く、方位の表示が数字の場合には、日時と方位が表示可能な桁数分のセグメントが設けられた表示画面であっても良いし、ドットマトリクス式で表示を行う表示画面であっても良い。
【００２１】
表示ドライバ４８は、ＣＰＵ４１からの制御信号（ＬＣＤの各画素に対応する表示画像データ）を受けて表示部４７の駆動回路に適切なタイミングで動作信号を出力する。
【００２２】
操作部４９は、複数のキーや押しボタンスイッチを備え、これらのキーや押しボタンスイッチが操作されると、操作内容を電気信号に変換して入力信号としてＣＰＵ４１へ出力する。
【００２３】
報知部５０は、ユーザに対する所定の報知動作を行う。報知動作としては、例えば、振動発生、ビープ音の発生やライトの点灯又は点滅動作が挙げられる。報知部５０は、これらの動作に応じた構成、例えば、振動モータ、圧電素子やＬＥＤ（Light Emitting Diode）のうち少なくとも一つを有し、ドライバ５１は、当該報知部５０が保持する構成の動作に応じた駆動信号を出力可能となっている。
【００２４】
地磁気センサ５２は、表示部４７のデジタル表示画面の表示面に平行な面内で互いに直交する２軸と、当該表示面に垂直な軸とに沿った３軸方向の磁場を計測する。計測される磁場強度の範囲は、地磁場に対応する範囲であれば良く、例えば、１０５ｎＴ以下の範囲である。ドライバ５３は、この地磁気センサ５２を適切に動作させて計測を行わせ、地磁気センサ５２から出力された計測データをＡ／Ｄ変換して所定のフォーマットでＣＰＵ４１に出力する。この地磁気センサ５２で計測される地磁場の向き（方位）が磁北となる。
【００２５】
加速度センサ５４は、互いに直交する３軸方向の加速度を計測する。３軸は、地磁気センサ５２の計測に係る３軸方向と揃えられていることが好ましい。この加速度センサ５４は、重力加速度を含む加速度を検出可能である。
【００２６】
ドライバ５５は、この加速度センサ５４を適切に動作させて計測を行わせ、加速度センサ５４から出力された計測データを所定のサンプリング周波数でＡ／Ｄ変換して、予め設定されたフォーマットでＣＰＵ４１に出力する。
【００２７】
傾斜センサ５６は、電子時計１の表示面が水平面から傾いているか否か（姿勢）を検出して、所定角度（所定の第１基準値、所定の第２基準値、例えば、４５度）以上水平面に対して傾斜している場合に傾斜検出信号を出力する。
ドライバ５７は、
【００２８】
電力供給部５８は、電源を有し、ＣＰＵ４１や電子時計１の各部に所定の動作電圧を供給する。電源としては、例えば、ボタン型の小型乾電池が用いられる。或いは、電源としてソーラパネルと二次電池とを備え、入射する外部光量に応じて適宜切り替えて電力の供給を行っても良い。
【００２９】
次に、本実施形態の電子時計１による方位の計測表示動作について説明する。
本実施形態の電子時計１では、方位の計測表示動作は、計測開始から所定時間、例えば、初期設定では１分間（設定時間）、所定の時間周期で間欠的に実行され、状況に応じて、予め１回の計測表示動作に利用可能な電流量として設定された最大設定電流値Ｉｔｍａｘ（設定最大電力量に対応）を超えない範囲で計測表示時間（動作時間）が延長される。
【００３０】
地磁場は、地球表面では、磁極付近を除いて概ね水平方向成分が卓越し、また、電子時計１では、通常、ユーザによる通常方位計測結果の視認時には、表示画面を略水平にして当該結果の表示を視認することが想定されている。従って、磁北の向きは、表示画面の二次元面内で精度良く計測され、また表示が可能となる。一方、表示画面が水平面に対して角度を有して、即ち、鉛直斜め方向となっている場合には、地磁気センサ５２で得られる磁北の向きの精度が低下する。そこで、加速度センサ５４の計測データを用いて鉛直方向を同定し、傾斜した表示画面内での磁北方向の精度を向上させる。
【００３１】
図２は、本実施形態の電子時計１における計測表示動作のタイミングについて説明する図である。
各縦線間で示した周期（例えば、０．５秒周期）で方位計測が行われる場合、各周期の先頭で傾斜センサ５６の傾斜検出データを取得して、電子時計１の表示面が所定角度以上傾斜しているか否かを判別する。傾斜していない場合は、タイミング（ｔ１）〜（ｔ２）の間で示すように、所定のタイミングで地磁気センサ５２による磁場計測のみを行わせ、当該磁場計測の結果に基づいて表示の向き、即ち、液晶表示画面の下から上への向き、図６参照）の方位角（表示の向きと方位との対応関係）を演算して、液晶表示画面に表示させる演算処理を行う。このとき、計測、取得される磁場は、表示面に平行な２軸のものだけであっても良い。
【００３２】
一方、傾斜センサにより傾斜が検出された場合には、タイミング（ｔ２）〜（ｔ３）の間で示すように、加速度計測と磁場計測をそれぞれ行い、これらの計測結果を共に用いて方位角の算出を行う。この場合の演算処理は、タイミング（ｔ１）〜（ｔ２）間で行われる演算処理より遥かに処理量が多くなり、演算時間及び消費電力量が増大する。
【００３３】
図３は、本実施形態の電子時計１で実行される方位計測制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００３４】
この方位計測制御処理は、操作部４９への所定の入力操作に応じて呼び出されて起動される。方位計測制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、地磁気センサ５２のみによる２Ｄ計測回数Ｎ２、地磁気センサ５２のみによる連続計測回数Ｎ３Ｃ、及び地磁気センサ５２及び加速度センサ５４による３Ｄ計測回数Ｎ３をそれぞれ初期値「０」に設定する（ステップＳ１１）。また、ＣＰＵ４１は、経過時間の計数を開始する。
【００３５】
ＣＰＵ４１は、計測開始タイミング、即ち、各周期の先頭タイミングであるか否かを判別する（ステップＳ１２）。計測開始タイミングではないと判別された場合には（ステップＳ１２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１２の処理を繰り返す。計測開始タイミングであると判別された場合には（ステップＳ１２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、計測期間内、即ち、計測開始からの経過時間が、設定されている動作時間（ここでは、１分）以下であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。計測期間内ではないと判別された場合には（ステップＳ１３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、方位計測制御処理を終了する。計測期間内であると判別された場合には（ステップＳ１３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、後述の計測処理を呼び出して計測動作を行う（ステップＳ１４）。
【００３６】
ＣＰＵ４１は、設定されている動作時間から現在の経過時間を減じた計測可能残時間が基準時間（終了前所定時間）未満であるか否かを判別する（ステップＳ１５）。この基準時間は、計測周期１周期よりは長く、必要以上に長い必要は無い（例えば、５周期以下など）。基準時間未満ではないと判別された場合には（ステップＳ１５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１２に戻る。
【００３７】
計測可能残時間が基準時間未満であると判別された場合には（ステップＳ１５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、連続計測回数Ｎ２Ｃ（後述の第１水平状態、第２水平状態の検出状況）が所定の基準回数（例えば、３回など）以上であるか否かを判別する（ステップＳ１６）。基準回数以上ではないと判別された場合には（ステップＳ１６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１２に戻る。
【００３８】
連続計測回数Ｎ２Ｃが基準回数以上であると判別された場合には（ステップＳ１６で“ＹＥＳ”）、計測の開始以降における計測に係る消費電流量Ｉｔ（即ち、消費電力量）を算出する（ステップＳ１７）。この消費電流量は、直接計測されたものである必要はない。ここでは、ＣＰＵ４１は、予め計測されてＲＯＭ４２に記憶された２Ｄ計測１回当たりの２Ｄ消費電流量Ｉ２）と、３Ｄ計測１回当たりの３Ｄ消費電流量Ｉ３とを参照し、２Ｄ消費電流量Ｉ２に２Ｄ計測回数Ｎ２を乗じた値と、３Ｄ消費電流量Ｉ３に３Ｄ計測回数Ｎ３を乗じた値とを加算することで求められる。
【００３９】
ＣＰＵ４１は、最大設定電流値Ｉｔｍａｘからこの消費電流量Ｉｔを減じて使用可能電流Ｉｒを算出する。また、ＣＰＵ４１は、この使用可能電流Ｉｒを２Ｄ消費電流量Ｉ２で除して、２Ｄ計測可能回数Ｎ２ｒを算出し、使用可能電流Ｉｒを３Ｄ消費電流量Ｉ３で除して、３Ｄ計測可能回数Ｎ３ｒを算出する（ステップＳ１８）。なお、ＣＰＵ４１は、除算を行って実際の回数を算出する代わりに、使用可能電流Ｉｒと、２Ｄ消費電流量Ｉ２及び３Ｄ消費電流量Ｉ３との大小関係をそれぞれ比較し、Ｉｒ≧Ｉ２の場合にＮ２ｒ＝１、Ｉｒ＜Ｉ２の場合にＮ２ｒ＝０、というように二値化しても良い。
【００４０】
ＣＰＵ４１は、２Ｄ計測可能回数Ｎ２ｒ及び３Ｄ計測可能回数Ｎ３ｒが何れも「０」であるか否かを判別する（ステップＳ１９）。何れも「０」であると判別された場合には（ステップＳ１９で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、方位計測制御処理を終了する。少なくとも何れかが「０」ではないと判別された場合には（ステップＳ１９で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、後述する追加計測処理を呼び出して方位計測を行う（ステップＳ２０）。
【００４１】
ＣＰＵ４１は、ステップＳ２０の追加計測処理内で設定された消費電流量Ｉを使用可能電流Ｉｒから減じて更新し、更新された使用可能電流Ｉｒに基づいて、２Ｄ計測可能回数Ｎ２ｒ及び３Ｄ計測可能回数Ｎ３ｒを算出する（ステップＳ２１）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１９に戻る。
【００４２】
図４は、方位計測制御処理で呼び出される計測処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００４３】
計測処理が呼び出されると、ＣＰＵ４１は、傾斜センサ５６から検出データを取得する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ４１は、電子時計１の表示面に基準以上の傾斜が検出されたか否かを判別する（ステップＳ３２）。検出されたと判別された場合には（ステップＳ３２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、連続計測回数Ｎ２Ｃを「０」に設定し、３Ｄ計測回数Ｎ３に１を加算する（ステップＳ３３）。また、ＣＰＵ４１は、加速度センサ５４に計測を行わせて加速度の計測データを取得する（ステップＳ３５）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ３６に移行する。
電子時計１の表示面に、水平面に対して基準以上の傾斜が検出されなかった（第１水平状態、第２水平状態）と判別された場合には（ステップＳ３２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、連続計測回数Ｎ２Ｃに１を加算し、また、２Ｄ計測回数Ｎ２に１を加算する（ステップＳ３４）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ３６に移行する。
【００４４】
ステップＳ３６の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、地磁気センサ５２を動作させて計測データを取得する（ステップＳ３６）。ＣＰＵ４１は、取得された計測データを用いて表示面に対する方位を算出し、表示ドライバ４８に制御信号を出力して表示部４７に方位の表示を行わせる（ステップＳ３７）。ＣＰＵ４１は、計測処理を終了して処理を方位計測制御処理に戻す。
【００４５】
図５は、方位計測制御処理で呼び出される追加計測処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
追加計測処理は、上述の計測処理におけるステップＳ３３の処理の代わりにステップＳ４３ａ及びステップＳ４３ｂの処理が追加され、ステップＳ３４の処理の代わりにステップＳ４４の処理が追加された点を除いて同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４６】
追加計測処理において、表示画面に基準以上の傾斜があると判別された場合には（ステップＳ３２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、３Ｄ計測可能回数Ｎ３ｒが「０」でないか否かを判別する（ステップＳ４３ａ）。「０」であると判別された場合には（ステップＳ４３ａで“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、追加計測処理を終了して処理を方位計測制御処理に戻す。
３Ｄ計測可能回数Ｎ３ｒが「０」ではないと判別された場合には（ステップＳ４３ａで“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、消費電流量Ｉを３Ｄ消費電流量Ｉ３に設定する（ステップＳ４３ｂ）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ３５に移行する。
【００４７】
表示画面に基準以上の傾斜がないと判別された場合には（ステップＳ３２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、消費電流量Ｉを２Ｄ消費電流量Ｉ２に設定する（ステップＳ４４）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ３６に移行する。
【００４８】
図６は、本実施形態の電子時計１における方位計測値の表示例を示す図である。
この電子時計１では、２Ｄ計測を行った場合と３Ｄ計測を行った場合とで（即ち、加速度センサ５４による計測データの利用有無に応じて）、表示を切り替えることが出来る。例えば、加速度計測データを利用して３Ｄ計測を行った場合には、図６（ａ）に示すように、算出された表示画面上方向き（Ｘ軸方向）の方位角のみを表示させ、加速度計測データを利用せずに２Ｄ計測を行った場合には、図６（ｂ）に示すように、方位角の値に対して下線を付した表示を行わせることが出来る。
【００４９】
図７は、本実施形態の電子時計１における計測表示動作のタイミングの変形例を示す図である。
この変形例では、各計測周期の先頭タイミングにおいて、傾斜センサ５６の検出データを取得する代わりに、加速度センサ５４の計測を行わせる。そして、計測結果に基づいて、表示面の傾斜角度を算出し、当該傾斜角度が所定の基準以上であるか否かを判別する。即ち、この変形例では、加速度センサ５４が姿勢検出部を構成する。
【００５０】
そして、磁場計測の後に行われる演算処理において、必要に応じて加速度センサ５４の計測値を利用するか否かを定める。ここでは、タイミング（ｔ４）〜（ｔ５）の間で、加速度センサ５４の計測値を用いずに、短時間で演算処理を終了させている一方、タイミング（ｔ５）〜（ｔ６）の間で、加速度センサ５４の計測値を用いて演算処理を行っている。
【００５１】
このように、加速度センサ５４の計測値を常に用いることで、傾斜センサ５６を用いない、更には、備えない電子時計１においても方位の算出を必要に応じて簡略化出来るか否かを切り替えることが出来る。
【００５２】
以上のように、第１実施形態の電子時計１は、地磁気センサ５２と、表示部４７と、ＣＰＵ４１と、表示部４７の表示面の姿勢を検出する傾斜センサ５６と、を備える。ＣＰＵ４１は、演算処理部として、地磁気センサ５２による計測データに基づいて、表示部４７の表示面内における表示の向きと方位との対応関係を算出し、当該算出の結果に応じた表示内容を表示部４７に表示させ、また、制御部として、当該演算処理部としての動作を制御する。そして、制御部としてのＣＰＵ４１は、予め定められた設定時間の間演算処理部として動作させ、当該設定時間における傾斜センサ５６による傾斜の検出の結果に基づいて、演算処理部としての動作時間を設定時間から延長するか否かを判別する。
このように、傾斜センサ５６に応じて柔軟且つ適切に動作時間、即ち、方位計測及びその結果の表示時間を延長させることが出来るので、ユーザが結果を視認中に一律に時間で表示が終了されることによるユーザの手間を増やさない。
【００５３】
また、制御部としてのＣＰＵ４１は、傾斜センサ５６により表示面が所定の第１基準値、例えば、４５度以上水平面に対して傾斜していない第１水平状態の検出状況に基づいて、動作時間を延長するか否かを判別する。即ち、ユーザが方位計測の結果表示画面を視認している場合には、通常、表示面を水平に近く保って保持するのに対応させて、適切且つ容易にユーザの視認状態を判断して動作時間を延長させることが出来る。
【００５４】
また、制御部としてのＣＰＵ４１は、設定時間の終了前所定時間における第１水平状態の検出状況に基づいて動作時間を延長するか否かを判別する。従って、ユーザが設定時間に係る表示時間切れとなる直前に未だ表示を利用しているか否かにより、動作時間の延長有無を判別するので、より確実且つ効果的に動作時間を定めることが出来る。
【００５５】
また、３軸方向の加速度を計測する加速度センサ５４を備え、地磁気センサ５２は、３軸方向の磁場を計測し、演算処理部としてのＣＰＵ４１は、傾斜センサ５６により表示面が所定の第２基準値（４５度）以上水平面に対して傾斜していない第２水平状態ではない場合には、加速度センサ５４の計測した加速度と地磁気センサ５２の計測した磁場とに基づき計測された方位と表示面への表示の向きとの対応関係の算出を行い、第２水平状態である場合には、加速度センサ５４を動作させずに地磁気センサ５２の計測データのみから前述の対応関係を算出する。
よって、表示面内で方位、即ち、地磁場の方向が精度良く決まる場合には、地磁気センサ５２のみを用い、表示面内の地磁場成分のみでは精度が低い場合には、加速度センサ５４を利用してより正確に方位を求めるので、必要以上に電力消費を上昇させずに精度の維持が難しい場合に加速度センサ５４を補助的に用いることで、効率良く精度を保つことが出来る。
【００５６】
また、加速度センサ５４による重力加速度を含む計測データに基づいて、表示面の水平面に対する傾斜角度を算出することが出来る。これにより、傾斜センサ５６を別途備えて利用しなくても、上記と同様に第１水平状態及び第２水平状態の判別結果に応じて加速度計測値を方位の算出に用いるか否かを判別することが出来る。
【００５７】
また、制御部としてのＣＰＵ４１は、前記加速度センサ５４の計測データの利用有無を示す下線表示を表示部４７の表示画面内に表示させる。これにより動作上の結果表示精度をユーザが容易に知得可能となり、また、ユーザがあまり水平に保持出来ない状況でも、なるべく加速度センサ５４を利用しない表示に切り替えられるように持ち方などを調整することが出来る。
【００５８】
また、制御部としてのＣＰＵ４１は、１回の方位の計測表示動作に利用可能な電力量として予め設定された最大設定電流値Ｉｔｍａｘと、表示画面の表示の向きと計測された方位の対応関係の算出に用いられた消費電流量Ｉｔとを比較し、最大設定電流値Ｉｔｍａｘの範囲内で動作時間を延長するので、加速度センサ５４を用いた計測及び演算処理が多く消費電流量Ｉｔが大きくなった場合でも、電子時計１の動作上問題を生じさせない。
【００５９】
また、制御部としてのＣＰＵ４１は、所定の時間周期で間欠的に表示面の傾斜の検出及び地磁場の計測を行わせるので、計測期間外には各センサの動作を停止させて、電力消費を低減させることが出来る。また、計測回数に応じた電流消費の見積もりが容易であり、また、複数のセンサを同時に動作させずにタイミングの調整を行いやすく、これにより、過大な負荷がかかることを防ぐことが出来る。
【００６０】
また、日時を計数する計時回路４６を備え、制御部としてのＣＰＵ４１は、計時回路４６の計数する日時に基づいて表示部４７により現在の日時を表示させることが可能な電子時計１であるので、特に、腕装着などが容易な電子腕時計において、外出時などに方位計測及び表示を行う際に、ユーザの結果表示の視認状態に応じてより適切に表示時間を変更させることが出来る。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電子時計について説明する。
図８は、第２実施形態の電子時計１ａの機能構成を示すブロック図である。
【００６２】
第２実施形態の電子時計１ａは、第１実施形態の電子時計１における表示部４７及び表示ドライバ４８が、駆動回路４８ａ、ステッピングモータ４８ｂ、輪列機構４７ａ及び指針４７ｂに置き換えられた点を除いて同一であり、同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
この第２実施形態の電子時計１ａは、指針を用いてアナログ表示を行う。ステッピングモータ４８ｂ、輪列機構４７ａ及び指針４７ｂは、それぞれ複数設けられていて良い。或いは、複数の指針４７ｂの一部、例えば、時針と分針とが同一のステッピングモータ４８ｂにより連動して回転される構成であっても良い。この場合、一のステッピングモータ４８ｂにより独立に運針動作する指針４７ｂ、例えば、秒針により方位の表示が行われる。或いは、時刻表示に用いられる指針とは別個の指針（機能針）などによって方位の表示がなされても良い。第２実施形態の電子時計１ａでは、指針４７ｂにより表示部が構成される。また、電子時計１ａにおいて、表示盤４７ｃ（図１１参照）に目盛や標識が設けられている場合には、表示の向きは、通常、６時方向から１２時方向への向きが上向きに設定される。なお、磁北方向のみを表示させる場合には、表示盤４７ｃに目盛などが設けられていなくても良く、また、電子時計１ａにおいても、例えば、腕に装着するためのバンドの取り付け向きに応じて目盛や標識を用いずに上向き（１２時方向）を設定することが可能である。
【００６４】
次に、第２実施形態の電子時計１ａにおける計測動作について説明する。
図９は、本実施形態の電子時計１ａで実行される方位計測制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００６５】
この方位計測制御処理では、第１実施形態の電子時計１で実行される方位計測制御処理におけるステップＳ１７〜Ｓ１９の処理がそれぞれステップＳ１７ａ〜Ｓ１９ａの処理に置き換えられている。その他の処理内容については、同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ１６の処理で“ＹＥＳ”に分岐すると、ＣＰＵ４１は、計測による消費電流量Ｉｔを算出する（ステップＳ１７ａ）。ここでは、第１実施形態の電子時計１で消費電流量Ｉｔの算出に用いた２Ｄ消費電流量Ｉ２及び３Ｄ消費電流量Ｉ３の固定値だけではなく、指針の移動ステップ数に応じた電流量を加算するのが好ましい。ここでは、１ステップの移動当たりの電流量Ｉｓは、固定値として設定されている。
【００６７】
ＣＰＵ４１は、使用可能電流Ｉｒを算出し、また、２Ｄ計測可能回数Ｎ２ｒ及び３Ｄ計測可能回数Ｎ３ｒを算出すると共に、３Ｄ計測回数Ｎ３を「０」に初期化する（ステップＳ１８ａ）。ＣＰＵ４１は、２Ｄ計測可能回数Ｎ２ｒ及び３Ｄ計測可能回数Ｎ３ｒが共に「０」であるか、又は、３Ｄ計測回数Ｎ３が「５」であるかを判別する（ステップＳ１９ａ）。何れかの条件が満たされた場合には（ステップＳ１９ａで“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、方位計測制御処理を終了する。
【００６８】
図１０は、本実施形態の電子時計１ａの方位計測制御処理で呼び出される追加計測処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この追加計測処理は、第１実施形態の電子時計１で実行された追加計測処理におけるステップＳ４３ｂの処理がステップＳ４３ｃ、Ｓ４３ｄに置換された点を除いて同一であり、同一の処理には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
ステップＳ４３ａの処理で“ＹＥＳ”に分岐すると、ＣＰＵ４１は、３Ｄ消費電流量Ｉ３を消費電流量Ｉとすると共に、３Ｄ計測回数Ｎ３に１を加算する（ステップＳ４３ｃ）。ＣＰＵ４１は、３Ｄ計測回数Ｎ３が「５」であるか否かを判別し（ステップＳ４３ｄ）、３Ｄ計測回数Ｎ３が「５」であると判別された場合には（ステップＳ４３ｄで“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、追加計測処理を抜けて方位計測制御処理に処理を戻す。３Ｄ計測回数Ｎ３が「５」ではない（即ち、５未満である）と判別された場合には（ステップＳ４３ｄで“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ３５に移行する。
【００７０】
このように、第２実施形態の電子時計１ａでは、消費電流量が最大設定電流値Ｉｔｍａｘを超える直前まで達していなくても、延長期間中における３Ｄ計測が必要な状況が５回目（即ち、この回数「５」に動作間隔を乗じたものが逸脱基準時間）となった場合には、追加計測を終了する。３Ｄ計測が必要な状況は、上述のように、ユーザが表示面を視認していない状況である可能性が高いので、このような状況が所定回数以上計数された場合には、速やかに計測及び表示を中止して電力消費を抑えることが出来る。
【００７１】
図１１は、指針を用いた方位の表示例を示す図である。
この場合、所定の方位（磁北方向）を表示する指針４７ｂを単に計測、同定された当該所定の方位方向に向けて静止させるだけではなく、２Ｄ計測であったか、又は３Ｄ計測であったかを示す所定の動作を行わせても良い。例えば、ＣＰＵ４１は、２Ｄ計測を行った場合には、表示に用いられている指針４７ｂに計測誤差に応じた振幅で正弦振動を１周期分行わせても良い。
【００７２】
以上のように、第２実施形態の電子時計１ａでは、制御部としてのＣＰＵ４１は、延長された動作時間において、表示部４７の表示面が、加速度センサ５４による計測が必要なほど傾いた状態で５回検出された場合に、動作時間の延長を中止する。
このように、動作時間が延長された後にユーザが視認動作を終了したと判断可能な場合には、速やかに計測及び表示を中止することで、電力消費を適切に抑えることが出来る。
【００７３】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の電子時計について説明する。
第３実施形態の電子時計１ａの機能構成は、第２実施形態の電子時計１ａの機能構成と同一であり、同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００７４】
図１２は、第３実施形態の電子時計１ａで実行される方位計測制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
第３実施形態の電子時計１ａは、第２実施形態の電子時計１ａで実行される方位計測制御処理におけるステップＳ１８ａ、Ｓ１９ａ、Ｓ２１の処理がそれぞれステップＳ１８ｂ、Ｓ１９ｂ、Ｓ２１ｂの処理に置き換えられた点を除き同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
ステップＳ１７ａの処理が終了すると、ＣＰＵ４１は、使用可能電流Ｉｒを算出し、また、２Ｄ計測可能回数Ｎ２ｒを算出すると共に、３Ｄ計測回数Ｎ３を「０」に初期化する（ステップＳ１８ｂ）。ＣＰＵ４１は、２Ｄ計測可能回数Ｎ２ｒが「０」であるか、又は、３Ｄ計測回数Ｎ３が「５」であるかを判別する（ステップＳ１９ｂ）。何れかの条件が満たされた場合には（ステップＳ１９ｂで“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、方位計測制御処理を終了する。何れの条件も満たされない場合には（ステップＳ１９ｂで“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ２０に移行して、追加計測処理を呼び出して実行する。
【００７６】
ステップＳ２０の追加計測処理が終了すると、ＣＰＵ４１は、ステップＳ２０の追加計測処理内で設定された消費電流量Ｉを使用可能電流Ｉｒから減じて更新し、更新された使用可能電流Ｉｒに基づいて、２Ｄ計測可能回数Ｎ２ｒを算出する（ステップＳ２１ｂ）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１９ｂに戻る。
【００７７】
図１３は、本実施形態の電子時計１ａの方位計測制御処理で呼び出される追加計測処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００７８】
この追加計測処理は、第１実施形態の電子時計１で実行された追加計測処理におけるステップＳ４３ａ、Ｓ４３ｂ、Ｓ３５の処理がステップＳ５３に置換されて、処理手順が一部変更された点を除いて同一であり、同一の処理には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
ステップＳ３２の判別処理で“ＹＥＳ”に分岐すると、ＣＰＵ４１は、３Ｄ計測回数Ｎ３に１を加算し、また、消費電流量Ｉを「０」に設定する（ステップＳ５３）。そして、ＣＰＵ４１は、追加計測処理を終了する。
【００８０】
即ち、本実施形態の電子時計１ａでは、表示面の傾斜が基準以上の場合には、加速度センサ５４を用いた方位の算出及び表示を行わない。
【００８１】
以上のように、第３実施形態の電子時計１ａでは、制御部としてのＣＰＵ４１は、延長された動作時間中には、ユーザが表示画面を視認していないと判断されるほど表示部４７の表示画面が傾斜している場合に、地磁気センサ５２による計測、方位の算出及び表示内容の更新を行わせない。このように、ユーザが視認していないと判断可能な場合の処理を省略することで、延長された動作時間中における電力消費を低減させることが出来る。
【００８２】
また、制御部としてのＣＰＵ４１は、延長された動作時間中には、精度の良い方位の算出に加速度センサ５４による計測データが必要なほど表示部４７の表示画面が傾斜している場合に、方位の算出及び表示内容の更新を行わせない。このように、消費電力が大きくなる場合における動作を中断させることで、延長時の電力消費量が過大になることを防ぎつつ、容易に精度の良い表示が可能な状況でのみ方位表示を行わせることが出来る。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、延長期間中に３Ｄ計測が必要になった場合には、３Ｄ計測を実際に行わせるか行わせないかの何れかとしたが、延長期間中における３Ｄ計測を所定回数に１回など間引いて行わせても良い。
【００８４】
また、上記実施の形態では、初期設定時間に対して付随的に追加される延長時間を固定長で定め、必要に応じて短縮して良いとする場合について説明したが、初期設定時間より長い延長時間など、初期設定時間と延長時間との関係は、適宜定められて良い。また、延長時間は、状況に応じて可変であっても良い。また、延長するか否かの判別は、１回のみではなく、複数回行われても良い。この場合、前回の延長の結果新たに定められた（更新された）設定時間の最後の基準時間における連続計測回数Ｎ２Ｃに応じて再延長の判別がなされれば良い。また、表示面の傾斜状態の継続時間に基づいて初期設定時間を短縮しても良い。
【００８５】
また、上記実施の形態では、液晶表示画面の上方や表示盤４７ｃの上向き（１２時方向）が固定されていたが、表示内容を回転可能な機能を有する液晶表示画面や表示盤（文字盤）の場合、一の基準方向を固定して定めても良いし、そのときの表示の向きに応じて方位との対応関係が算出されても良い。後者の場合には、方位の表示中に表示の向きが変更された場合には、当該変更に応じて対応関係も変更される。
【００８６】
また、上記第１実施形態の電子時計１に係るデジタル表示では、表示面上向き方向の方位角を数値で表示させることとしたが、これに限られない。表示画面の中央から磁北方向に矢印を描画させて、アナログ式の電子時計１ａと同様の表示を行わせても良い。
また、上記第２実施形態及び第３実施形態の電子時計１ａにおけるアナログ表示では、針状の指針を例に挙げて説明したが、標識や目盛が設けられて回転動作する円板や、切欠きが設けられ、当該切欠きから下の文字盤の標識を選択的に露出させる円板などが表示部として用いられても良い。
【００８７】
また、上記実施の形態では、２Ｄ計測と３Ｄ計測との切り替えの基準とする傾斜角度と、ユーザが表示を視認しているか否かの判別に係る傾斜角度とを同一に設定したが、異なる角度で設定しても良い。
【００８８】
また、上記実施の形態では、傾斜センサ５６又は加速度センサ５４で表示面の傾斜角度を検出して２Ｄ計測又は３Ｄ計測の選択を行ったが、表示面の傾斜方向が地磁場の方向を含む面内で傾斜している場合など、地磁気センサ５２の計測した表示面内での地磁気の大きさが地磁場強度に比して十分に大きいと見積もられる場合、例えば、計測された地磁気の大きさが所定値（２×１０４ｎＴ）以上などの場合には、３Ｄ計測に切り替えないこととしても良い。
【００８９】
また、上記実施の形態では、２Ｄ計測の実行中と３Ｄ計測の実行中とで識別可能な表示を行わせることとしたが、これに限られない。２Ｄ計測であっても十分な精度が得られる傾斜角の場合や、３Ｄ計測であっても表示画面の傾きが方位角の表示を適切に行うのが困難な傾斜角度及び方向の場合には、その旨を示す表示を行わせても良い。また、２Ｄ計測と３Ｄ計測を識別する表示と、精度を示す表示とを並行に行わせても良いし、何れも行わせなくても良い。
【００９０】
また、上記実施の形態では、一定の間隔で計測、演算及び表示動作を行わせることとしたが、これに限られない。例えば、２Ｄ計測の場合と３Ｄ計測の場合とで、間隔を変更させても良いし、或いは、表示制御が終了した時点で即座に次の傾斜検出を開始させても良い。
【００９１】
また、上記実施の形態では、電子機器として電子時計１、１ａを例に挙げて説明したが、方位計測、加速度計測及び表示面の傾斜の検出が可能な電子機器全般、例えば、スマートフォンや、携帯型の衛星測位装置などについて本発明を適用することが出来る。
その他、上記実施の形態で示した具体的な構成、動作の内容や手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００９３】
［付記］
＜請求項１＞
方位計測部と、
表示部と、
前記方位計測部による計測データに基づいて、前記表示部の表示面内における表示の向きと方位との対応関係を算出し、当該算出の結果に応じた表示内容を前記表示部に表示させる演算処理部と、
前記演算処理部の動作を制御する制御部と、
前記表示面の姿勢を検出する姿勢検出部と、
を備え、
前記制御部は、予め定められた設定時間の間前記演算処理部を動作させ、当該設定時間における前記姿勢検出部による検出の結果に基づいて、前記演算処理部の動作時間を前記設定時間から変更するか否かを判別する
ことを特徴とする電子機器。
＜請求項２＞
前記制御部は、前記姿勢検出部により前記表示面が所定の第１基準値以上水平面に対して傾斜していない第１水平状態の検出状況に基づいて前記動作時間を延長するか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
＜請求項３＞
前記制御部は、前記設定時間の終了前所定時間における前記検出状況に基づいて前記動作時間を延長するか否かを判別することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
＜請求項４＞
前記制御部は、延長された前記動作時間中には、前記第１水平状態にない場合に前記方位計測部による計測、前記対応関係の算出及び前記表示部の表示内容の更新を行わせないことを特徴とする請求項２又は３記載の電子機器。
＜請求項５＞
前記制御部は、延長された前記動作時間において、前記表示面が前記第１水平状態から外れた状態が所定の逸脱基準時間以上検出された場合に、前記動作時間の延長を中止することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の電子機器。
＜請求項６＞
３軸方向の加速度を計測する加速度計測部を備え、
前記方位計測部は、３軸方向の磁場を計測し、
前記演算処理部は、前記姿勢検出部により前記表示面が所定の第２基準値以上水平面に対して傾斜していない第２水平状態ではない場合には、前記加速度計測部の計測した加速度と前記方位計測部の計測した磁場とに基づき前記対応関係の算出を行い、前記第２水平状態である場合には、前記加速度計測部を動作させずに前記方位計測部の計測データのみから前記対応関係を算出する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電子機器。
＜請求項７＞
前記姿勢検出部が前記加速度計測部を有し、
前記制御部は、前記加速度計測部による重力加速度を含む計測データに基づいて、前記表示面の水平面に対する傾斜角度を算出する
ことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
＜請求項８＞
前記制御部は、前記加速度計測部の計測データの利用有無を示す表示内容を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項６又は７記載の電子機器。
＜請求項９＞
前記制御部は、延長された前記動作時間中には、前記第２水平状態ではない場合に前記対応関係の算出及び前記表示部による表示内容の更新を行わせないことを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の電子機器。
＜請求項１０＞
前記制御部は、１回の方位の計測表示動作に利用可能な電力量として予め設定された設定最大電力量と、前記対応関係の算出に用いられた消費電力量とを比較し、前記設定最大電力量の範囲内で前記動作時間を延長することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の電子機器。
＜請求項１１＞
前記制御部は、所定の時間周期で間欠的に前記表示面の姿勢の検出及び方位の計測を行わせることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の電子機器。
＜請求項１２＞
日時を計数する計時部を備え、
前記制御部は、前記計時部の計数する日時に基づいて前記表示部により現在の日時を表示させることが可能である
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００９４】
１     電子時計
４１   ＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４３   ＲＡＭ
４４   発振回路
４５   分周回路
４６   計時回路
４７   表示部
４７ａ 輪列機構
４７ｂ 指針
４７ｃ 表示盤
４８   表示ドライバ
４８ａ 駆動回路
４８ｂ ステッピングモータ
４９   操作部
５０   報知部
５１   ドライバ
５２   地磁気センサ
５３   ドライバ
５４   加速度センサ
５５   ドライバ
５６   傾斜センサ
５７   ドライバ
５８   電力供給部
【図１】
0006668647.tif 000002
【図２】
0006668647.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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