(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のデバイスと、監視対象とすべきデバイスの識別情報を含む該デバイスを管理するための情報を登録する登録手段を有する管理装置と、を含む監視システムであって、
各デバイスは、顧客環境への自デバイスの設置時に行われるユーザの操作に応じて、該デバイスから前記管理装置に対して、前記管理装置による監視を開始するための該デバイスの識別情報を含む通信を行う開始手段を有し、
前記管理装置は、
各デバイスから前記管理装置に対して行われた１回以上の通信の通信履歴を管理する管理手段と、
前記登録手段による情報登録が行われておらず、かつ、前記通信履歴で１回以上の通信が行われていたことが管理されている１以上のデバイスが存在する場合、該１以上のデバイスの中から所定の条件を満たすデバイスを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出されたデバイスからの通信を抑止する処理を実行する制御手段と、を有する、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記所定の条件を満たすデバイスは、前記登録手段による情報の登録が行われないまま、前記管理装置に対して通信を一定期間以上、継続しているデバイスであることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信を抑止する処理の実行にも関わらず一定期間以上、通信の抑止が行われなかったデバイスについて、前記通信を抑止する処理の実行対象から除くことを特徴とする請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信を抑止する処理の実行対象となったデバイスから、特定の通信を受信した場合には、該デバイスについて、前記通信を抑止する処理の実行対象から除くことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記特定の通信を受信した場合とは、デバイスの設置に関連するユーザの操作に応じて行われる通信、又は、デバイスの管理に関連するユーザの操作に応じて行われる通信を、受信した場合を示すことを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記管理装置は、
前記通信を抑止する処理の実行結果を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持される前記通信を抑止する処理の実行結果を示すレポートを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信を抑止する処理として、デバイスから前記管理装置へ行われる複数の通信に関して、全てを停止させる指示、通信間隔を大きくさせる指示、特定の通信のみを停止させる指示、及び、停止条件を満たした通信を停止させる指示の少なくともいずれか１つの指示を、前記通信を抑止する処理の実行対象であるデバイスに対して、実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信を抑止する処理の実行対象であるデバイスからの通信に含まれる問合わせに応じて、該デバイスに対して、前記少なくともいずれか１つの指示を応答することを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
１以上のデバイスと、監視対象とすべきデバイスの識別情報を含む該デバイスを管理するための情報を登録する登録手段を有する管理装置と、を含む監視システムの制御方法であって、
各デバイスが実行する、
顧客環境への自デバイスの設置時に行われるユーザの操作に応じて、該デバイスから前記管理装置に対して、前記管理装置による監視を開始するための該デバイスの識別情報を含む通信を行う開始ステップと、
前記管理装置が実行する、
各デバイスから前記管理装置に対して行われた１回以上の通信の通信履歴を記録するステップと、
前記登録手段による情報登録が行われておらず、かつ、前記通信履歴で１回以上の通信が行われていたことが管理されている１以上のデバイスが存在する場合、該１以上のデバイスの中から所定の条件を満たすデバイスを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出されたデバイスからの通信を抑止する処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする監視システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客環境に設置されるデバイスと、該デバイスを監視するための管理装置とを含む監視システム、及び、監視システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デバイスを管理装置で管理するためにサービスマンによって設置作業および管理装置への通信の疎通確認が行われてきた。遠隔でデバイスを管理するためにデバイスが持つユニークな識別情報、例えばデバイスＩＤを管理装置に登録することでデバイスと管理装置が紐づき管理を開始することができる。このデバイスからの疎通確認の通信と管理装置への登録順序を固定してしまうと、サービスマンの訪問、管理装置への登録の日程調整が必要となってしまう。特に、登録は顧客との契約締結後以降に実施しなくてはならないケースもあり、このようなケースでは日程調整が容易ではないと思われる。
特許文献１には、デバイスの設置と、デバイスの管理装置への登録の順序を考慮する必要のない仕組みが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１４６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述したような、デバイスの管理を行うためにデバイスの設置時から管理装置への通信を開始し、後で管理装置にデバイス登録を実施することで管理を開始する従来の仕組みは、登録されることを前提にしたものであった。
【０００５】
さらに、従来の技術は、デバイスが登録されない場合には、デバイスが登録完了の応答をもらうまで登録要求の再送を行うことで未登録の放置を回避するものである。このため、サービスマンの設置作業の不徹底や顧客の都合による管理取止めといった実際に発生するケースには対応できなかった。登録要求等を繰り返し行うようなデバイスが放置されてしまうと、管理装置の通信リソースを無駄に消費してしまう可能性もあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、デバイスの設置と登録が順不同で可能なシステムでも、適切なデバイス管理の運用を可能にする仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、１以上のデバイスと、監視対象とすべきデバイスの識別情報を含む該デバイスを管理するための情報を登録する登録手段を有する管理装置と、を含む監視システムであって、各デバイスは、顧客環境への自デバイスの設置時に行われるユーザの操作に応じて、該デバイスから前記管理装置に対して、前記管理装置による監視を開始するための該デバイスの識別情報を含む通信を行う開始手段を有し、前記管理装置は、各デバイスから前記管理装置に対して行われた１回以上の通信の通信履歴を管理する管理手段と、前記登録手段による情報登録が行われておらず、かつ、前記通信履歴で１回以上の通信が行われていたことが管理されている１以上のデバイスが存在する場合、該１以上のデバイスの中から所定の条件を満たすデバイスを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出されたデバイスからの通信を抑止する処理を実行する制御手段と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、デバイスの設置と登録が順不同で可能なシステムでも、適切なデバイス管理の運用を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例を示すデバイス監視システムの構成図
【図２】デバイスのハードウェア構成図
【図３】管理装置、情報端末装置のハードウェア構成図
【図４】デバイスの処理モジュール構成図
【図５】管理装置１０２の処理モジュール構成図
【図６】疎通確認を兼ねる設置開始の通信を実行するための操作画面例
【図７】デバイスを管理装置に登録するための登録画面例
【図８】実施例１で用いるテーブルを例示する図
【図９】通信停止対象デバイスの抽出処理を例示するフローチャート
【図１０】通信停止処理を例示するフローチャート
【図１１】通信停止実行・通信停止キャンセル処理を例示するフローチャート
【図１２】通信停止処理結果のレポート出力処理を例示するフローチャート
【図１３】実施例２で用いるテーブルを例示する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の一実施例を示すデバイス監視システムの構成を例示する図である。
図１において、１０１は、顧客の環境（１０９）に設置されているデバイス（例えば画像形成装置等）である。１０４は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のネットワークである。デバイス１０１は、ネットワーク１０４を介してプロキシサーバやファイヤーウォール等のネットワーク機器１０５に接続されている。デバイス１０１は、ネットワーク１０４及びネットワーク機器１０５を介して、顧客環境１０９から外部のネットワーク１０６に接続することができる。なお、図１では、顧客環境１０９内に１つのデバイス１０１しか示されていないが、通常、顧客環境１０９内には複数のデバイス１０１が設置される。また、このような顧客環境１０９が複数存在してもよい。
【００１２】
１０２は、データセンタ等（１１０）に設置される管理装置である。１０８は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のネットワークである。管理装置１０２は、ネットワーク１０８を介してプロキシサーバやファイヤーウォール等のネットワーク機器１０７に接続されている。管理装置１０２は、ネットワーク１０８及びネットワーク機器１０７を介して、外部のネットワーク１０６に接続することができる。
【００１３】
管理装置１０２は、外部のネットワーク１０６を介して、デバイス１０１と通信可能である。管理装置１０２は、デバイス１０１から通知される情報を受信、管理し、デバイスの状態や故障時の修理など必要に応じてエンジニアを派遣するといったデバイスの監視を遠隔で行う。
【００１４】
情報端末装置１０３は、ネットワーク１０８を介して管理装置１０２に接続し、管理装置１０２の情報の参照や設定などを行うことができるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。また、情報端末装置１０３は、デバイス１０１に対する指示を管理装置１０２に指定することができる。
ネットワーク１０６は、ＬＡＮ、固定電話回線、携帯電話回線、専用線、インターネットなど通信できるものであればどのような通信媒体であってもよい。
【００１５】
本実施例のデバイス監視システムは、図１に示したような構成により、ネットワーク通信を用いたプリンタ、複写機、複合機などのデバイスの監視を行う。本デバイス監視システムでは、デバイスからの通信状況と、デバイスの管理に必要な登録の状況に基づいて、管理不要とみなしたデバイスに対して通信の抑止制御を行う。なお、通信の抑止制御として、実施例１では、デバイスからの通信を停止制御する構成を示す。後述する実施例２では、通信の抑止制御として、デバイスからの通信を停止、及び、停止以外の方法で削減する構成を示す。以下、通信の抑止と記載した場合には、通信の停止を含むものとする。
【００１６】
図２は、デバイス１０１のハードウェア構成を例示する図である。
デバイス１０１は、例えば、複合機(MFP;Multifunction Peripheral)、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ装置、監視カメラ、プロジェクタ、ナビゲーションシステムといった消耗品等を備える装置である。また、デバイス１０１は、テレビジョン、ハードディスクレコーダ、空調機等のネットワーク家電等であってもよい。図２では複合機を例に説明を行う。
【００１７】
デバイス１０１は、ＲＯＭ２０３に格納されているプログラム（後述する図４の各処理部を実現するプログラム等を含む）を実行するＣＰＵ２０１を備える。また、デバイス１０１は、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、記憶装置２０４、デバイス制御部２０７、データ入出力部２０８、ネットワークインタフェース（ＮＷ Ｉ／Ｆ）２０５、入出力装置２０９等を備えている。ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、内部バス２０６を介して各部を統括的に制御する。
【００１８】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１のメモリやワークエリアとして機能する。ＲＯＭ２０３は、フラッシュＲＯＭである。記憶装置２０４は、例えばハードディスク装置やソリッドステートドライブ等の不揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ２０３や記憶装置２０４は、外部記憶装置として機能し、ＣＰＵ２０１で処理をするプログラムの他、印刷データ、カウンタ情報、システム情報及びデバイス制御部２０７が有するセンサ情報を保存することが可能である。
【００１９】
デバイス制御部２０７は、印刷部やスキャナ部を備えるデータ入出力部２０８を制御する。ＮＷ Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１０４等に接続するためのインタフェースである。入出力装置２０９は、デバイス１０１の設定や、状態の表示、操作等を行うためのものであり、例えば、タッチパネル液晶や操作キー等を備える操作パネル等である。サービスマンやユーザは、入出力装置２０９を用いて、デバイス１０１の操作、また、デバイス１０１の操作以外に管理装置１０２への接続設定や接続チェックの操作を行うことも可能である。
【００２０】
なお、上述したデバイス制御部２０７は、データ入出力部２０８を制御するだけでなく、データ入出力部２０８内の印刷部やスキャナ部に備えているセンサにより印刷や原稿読み取りの進捗状況、データ入出力部２０８のステータスやカウンタ情報等を取得することが可能である。これら取得された情報は、ＣＰＵ２０１により、必要に応じてＮＷ Ｉ／Ｆ２０５からネットワーク１０４を介して管理装置１０２に通知することができる。
【００２１】
図３は、管理装置１０２、情報端末装置１０３のハードウェア構成を例示する図である。
管理装置１０２は、デバイス１０１を遠隔で監視、管理するための装置である。管理装置１０２は、ＲＯＭ３０３に格納されているプログラム（後述する図５の各処理部を実現するプログラム等も含む）を実行するＣＰＵ３０１を備え、内部バス３０６を介して各部を総括的に制御する。
【００２２】
ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、記憶装置３０４、ネットワークインタフェース（ＮＷ Ｉ／Ｆ）３０５、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）３０７の各部が内部バス３０６を介して接続される。
【００２３】
ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１のメモリやワークエリアとして機能する。ＲＯＭ３０３は、フラッシュＲＯＭである。記憶装置３０４は、例えばハードディスク装置やソリッドステートドライブ等の不揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ３０３や記憶装置３０４は、外部記憶装置として機能し、ＣＰＵ３０１で処理をするプログラムの他、管理対象とするデバイス１０１の登録情報や通知されたデバイスの情報を処理、保存することが可能である。
【００２４】
ＮＷ Ｉ／Ｆ３０５は、ネットワーク１０８等に接続するためのインタフェースである。ＮＷ Ｉ／Ｆ３０５は、ネットワーク１０８を介して、外部のネットワークに接続されたデバイス１０１と通信してデータをやりとりする。入出力Ｉ／Ｆ３０７は、管理装置１０２の設定や管理を行うため、入出力装置３０８からの入出力を制御する。入出力装置３０８は、例えば、ディスプレイやキーボード、ポインティングデバイス等である。
【００２５】
なお、管理装置１０２では、入出力装置３０８以外にもＮＷ Ｉ／Ｆ３０５、ネットワーク１０８を介して接続される情報端末装置１０３から管理装置１０２の管理アプリケーションやＷＥＢサーバ等を経由し入出力装置３０８と同じ操作を行うことができる。管理アプリケーションやＷＥＢサーバとは、例えば標準技術であるＨＴＴＰＳや専用のプロトコルを用いてネットワーク経由で設定や管理を行うことができる機能を指す。
【００２６】
次に、デバイス１０１のモジュール構成について図４を使って説明する。
図４は、デバイス１０１の処理モジュール構成を例示する図である。なお、図４に示す各処理モジュールは、ソフトウェアとして実装され、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３や記憶装置３０４等に格納されるプログラムを実行することにより実現される。
【００２７】
図４において、４００は、デバイス１０１の処理モジュール群である。デバイス１０１は、ＮＷ Ｉ／Ｆ２０５を介してネットワーク１０４に接続される。ＮＷ Ｉ／Ｆ２０５は、通信処理部４０１とデバイス１０１を制御するデバイス管理部４０２の指示により制御され、外部の管理装置１０２と必要な情報をやり取りする。
【００２８】
通信処理部４０１は、管理装置１０２と通信をするための通信プロトコルを処理する機能を備えている。通信プロトコルとしては、例えば、ＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)やＳＯＡＰ(Simple Object Access Protocol)といったものがある。なお、通信プロトコルは、標準の規格である必要はなく独自のプロトコルでもよい。通信処理部４０１は、デバイス１０１と管理装置１０２で規定するプロトコルに従い処理に必要な後述するデータをデバイス管理部４０２に提供する。
【００２９】
次に、デバイス管理部４０２について説明する。
デバイス管理部４０２は、デバイス１０１全体の制御を司り、他のモジュールと連携してデバイス１０１の制御を行う。デバイス管理部４０２は、通信処理部４０１、デバイス制御部４０３、入出力処理部４０４、監視制御部４０５、通知制御部４０６と連携する。また、デバイス管理部４０２は、ＲＡＭ２０２，ＲＯＭ２０３，記憶装置２０４等の記録領域と情報のやりとりを行う。
【００３０】
デバイス管理部４０２は、デバイス１０１の制御だけでなく、管理装置１０２に対しデバイス管理に必要な情報の送信、および管理装置１０２からの指示の受信を制御する。デバイス管理部４０２は、デバイス制御部２０７で取得可能なデバイスの状態情報以外にも、通信処理部４０１、入出力処理部４０４の情報を、前記デバイス管理に必要な情報として扱う。デバイス管理部４０２は、これらの情報を管理装置１０２に送信する際、デバイス１０１を一意に識別可能なデバイス固有な情報または設定情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、デバイスシリアル番号、製品名、製品タイプなど）も一緒に送信するように制御する。これにより、管理装置１０２は、デバイス１０１をユニークに判別することができる。
【００３１】
デバイス制御部４０３は、デバイス制御部２０７の制御を司るモジュールであり、デバイス制御部２０７を介してデータ入出力部２０８が保有する印刷枚数や消耗部品のカウンタ情報や消耗品の状態情報等を取得し、デバイス管理部４０２に提供可能である。
入出力処理部４０４は、デバイス１０１の動作に必要な設定情報の設定、変更や、管理装置１０２への通知設定を行うための入出力装置２０９の入出力処理を行う。
【００３２】
監視制御部４０５は、デバイス１０１の状態情報や稼働情報といった管理装置１０２に通知する監視に必要な情報の取得や指示の制御を行う。通知制御部４０６は、管理装置１０２からの指示に従い通信対象の情報設定や通知タイミングを制御する。監視制御部４０５は、通知制御部４０６の指示に従い、通知が必要なタイミングで、デバイス１０１の状態情報や稼働情報の取得を実施するとともに、デバイス管理部４０２を介し通信処理部４０１に管理装置１０２へ通知を行うよう制御する。なお、管理装置１０２へ通知する情報は、デバイス管理部４０２を介し２０２〜２０４等の記憶領域に記憶されることで、通信処理部４０１等に受け渡しされる。
【００３３】
また、監視制御部４０５は、デバイス１０１を設置する際に、疎通確認を兼ねた設置開始の通信（以下、設置開始通信）を行うため、入出力処理部４０４を介して入出力装置２０９に設置開始通信の操作画面を表示させ、設置を行うサービスマンに疎通確認の通信を実行させることができる。設置開始通信の操作画面については、図６を用いて後述する。
【００３４】
次に、管理装置１０２のモジュール構成について図５を使って説明する。
図５は、管理装置１０２の処理モジュール構成を例示する図である。なお、図５に示す各処理モジュールは、ソフトウェアとして実装され、管理装置１０２のＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３や記憶装置３０４等に格納されるプログラムを実行することにより実現される。
【００３５】
図５において、５００は、管理装置１０２の処理モジュール群である。通信処理部５０１は、ＮＷ Ｉ／Ｆ３０５を介してネットワーク１０８と接続する。通信処理部５０１は、管理装置１０２の全体を制御する管理システム処理部５０２の指示に従い、監視対象および今後監視される予定のデバイス１０１と必要な情報をやり取りする処理を行う。通信処理部５０１は、通信プロトコルを処理する機能を備えており、デバイス１０１からの通知を受信し処理するため、例えば図４で説明したＳＯＡＰといった、デバイス１０１に用意される通信プロトコルを用意している。通信プロトコルは、標準の規格である必要はなく独自のプロトコルでもよい。
【００３６】
管理装置１０２は、図４で説明したデバイス１０１を一意に識別可能なデバイス固有の情報または設定情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、デバイスシリアル番号、製品名等）を登録し、管理しておくことでデバイス毎に処理を行うことができる。
通信処理部５０１で処理された通信の情報は、管理システム処理部５０２により、記憶領域であるＲＯＭ３０３または記憶装置３０４に記録される。このように記録された情報は、入出力処理部５０３によりディスプレイ等の入出力装置３０８に表示することができる。
【００３７】
表示処理部５０４は、ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)等の表示言語で表示情報を生成することができる。通信処理部５０１、ＮＷ Ｉ／Ｆ３０５を介し情報端末装置１０３等の外部装置に表示情報を提供することができる。この表示情報は、デバイス１０１を登録するための画面（例えば、後述する図７）、管理装置１０２で管理するデバイス１０１の登録状態や通知されたデバイスの情報などを含む。
【００３８】
デバイス１０１の管理は、デバイス管理制御部５０５にて行う。デバイス管理制御部５０５は、監視対象となるデバイス１０１の管理に必要な制御を行う。具体的には、デバイス管理制御部５０５は、上述したデバイスを一意に識別可能なデバイス固有な情報または設定情報によりデバイス１０１から通知される情報とデバイス１０１との紐付け、および３０２〜３０４の記憶領域への入出力を制御する。
管理システム処理部５０２は、デバイス管理制御部５０５が管理する情報を他処理部に提供することを担う。
【００３９】
定期処理制御部５０６は、予め定義されている処理を定期的に実行する。この処理を定期的な処理という。定期的な処理とは、過去一定期間内に受信したデバイス１０１のデータの集計処理といった複数デバイスに対し一括処理を行うものを指す。また、定期的な処理では、管理対象のデバイスだけでなく、監視対象から外されたデバイス１０１の不要データ削除や、監視が始まっていない（登録されていない）けれども通信が発生しているデバイス１０１のチェックも行う。例えば、定期処理制御部５０６は、一定条件を満たし管理対象外とみなすデバイス１０１の抽出も行う。
【００４０】
管理対象外デバイス制御部５０７は、上述の定期処理制御部５０６のチェックによって抽出された一定条件を満たし管理対象外とみなしたデバイス１０１に対する処理を制御する。例えば、管理対象外デバイス制御部５０７は、管理対象外となったデバイス１０１で通信が発生している場合は、管理装置１０２の不要なリソースを消費しないよう通信を停止または抑止する処置を行う。管理対象外デバイス制御部５０７は、管理システム処理部５０２を介してデバイス管理制御部５０５に働きかけ、通信処理部５０１を介し通信を行ってきているデバイス１０１に対し、通信を停止または通信を抑制する指示を行う。
【００４１】
次に、図６、図７を使ってデバイス監視システムでデバイスの監視を始める処理について説明する。
図６は、上述した疎通確認を兼ねる設置開始の通信（設置開始通信）を実行するための操作画面を例示する図である。図６に示す各画面は、デバイス管理部４０２、入出力処理部４０４等の制御により、入出力装置２０９に表示される。
【００４２】
設置開始通信を実行するための初期表示は、図６（ａ）の画面６０１の状態になっている。例えば、サービスマン等により入出力装置２０９から、所定の操作が行われると、図６（ａ）の画面６０１が入出力装置２０９に表示される。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、画面６０１には、テストボタン６０４と、戻るボタン６０５が用意されている。戻るボタン６０５は、画面６０１の設置開始操作をやめる場合に選択するボタンである。なお、戻るボタン６０５の操作により、戻った後の画面については説明を割愛する。
【００４４】
テストボタン６０４は、管理装置１０２との設定開始通信（管理装置１０２との通信の確認を兼ねたもの）を開始するためのボタンである。テストボタン６０４が操作されると、デバイス１０１は、事前に他設定機能にて設定されているネットワーク情報、認証情報、および接続先である管理装置１０２のＵＲＬ等を用いて、設置開始通信（デバイスの設置に関連する通信）を開始する。即ち、テストボタン６０４は、デバイス管理を始めるトリガとなるボタンであり、ユーザはテストボタン６０４を操作することにより、管理装置１０２による監視サービスを開始するための通信を行うことができる。なお、事前に他設定機能にて設定されている情報は、ＲＯＭ２０３又は記憶装置２０４に記憶されているものとする。設置開始通信を開始すると、図６（ｂ）の画面６０２に画面表示が切り替わる。画面６０２において、表示６０６は、管理装置１０２と通信を試みていることを示す表示である。
【００４５】
設置開始通信を中止するには、通信テスト中断ボタン６０７を操作することで中止することができる。設置開始通信の処理が完了すると、図６（ｃ）の画面６０３に画面表示が切り替わる。画面６０３は、設置開始通信の結果を表示する画面である。
【００４６】
画面６０３には、設置開始通信の結果６０８が表示され、設定が正しく、管理装置１０２と通信が成功したのかを確認することができる。通信が正しく行われない、または管理装置のトラブルにより設置開始通信の処理が正常に終了しなかった場合には、６０８において、エラーを表示することで、テストボタン６０４を操作したサービスマンやユーザに、その旨を知らせることができる。
【００４７】
なお、設置開始通信では、回線疎通の確認だけでなく、通知すべき情報の指示や通知時間、通知間隔などの管理に必要な情報が、管理装置１０２からデバイス１０１に返却される。これらの情報に従い、デバイス１０１は、以降、管理に必要な情報の通信（管理装置１０２によるデバイス監視のための通信）を開始する。
【００４８】
次に、図７を用いて管理装置１０２側でデバイス管理を始めるための操作について説明する。
図７は、本実施例のデバイス登録画面を例示する図である。図７に示す画面は、管理装置１０２の表示処理部５０４の制御により、例えば情報端末装置１０３の入出力装置３０８に表示される。
【００４９】
デバイス１０１を管理するにあたり、誰がどのように管理するのかを特定するために、図７のデバイス登録画面により、デバイス１０１が有するユニークな識別情報と、管理を行う販売会社やサービス会社、担当者やサービスマンのメールアドレスを、管理装置１０２に登録する。この登録により、デバイス１０１が通知する情報を管理するユーザが特定されると共に、障害発生時などにサービスマンの派遣を実施することが可能となる。また、登録情報に従い、同一販社管理対象のデバイス集計を行うといった処理も可能となる。
管理装置１０２に登録する情報群は、図７に図示している内容に限定されるものではなく、管理装置１０２がデバイス１０１を監視するにあたり一意に識別するための情報と管理上必要な情報を含んでいればよい。
【００５０】
なお、管理装置１０２に図７に示すようなデバイス１０１の情報群が登録されていない場合、デバイス１０１と、デバイス１０１を管理する管理元となる販売会社やサービス会社とを紐づけることができないため、管理装置１０２は、受信した通信に対する表示や通知を行うことができない。そのため、管理装置１０２は、デバイス１０１から受信した状態情報や稼働情報履歴の蓄積を行ったとしても、管理元が特定できないため、その先の処理を行うことが難しい。また、このような事態の発生を回避するために、デバイス１０１の管理装置１０２への登録を、設置より先に行うことを必須としてしまうと、誤って先にデバイス１０１を設置してしまった場合に、管理装置１０２への登録後に再度設置先より設置開始の通信を実施しなくてはならなくなってしまう。このような事態の発生を回避するためには、デバイスの配送および設置業務と登録業務のタイミング調整が常に必要となるが、実際の運用で実施していくことは容易ではない。
【００５１】
本実施例の管理装置１０２では、例え、デバイス１０１の設置及び設置開始の通信を先に実施し、その後、管理装置１０２に登録を行う順番であっても、未登録状態であるデバイス１０１の一部通信履歴、通信日時を示す情報を、識別できるデバイス１０１のユニークな識別情報に紐付けて管理装置１０２で記録しておく。そして、後にデバイス１０１の登録を実施した際、管理装置１０２は、登録されたデバイス１０１と、前述の識別できるデバイス１０１のユニークな識別情報に紐づけた履歴情報とを紐付けることで、デバイス１０１の監視を開始することが可能となる。
【００５２】
しかし、このような構成では、設置の利便度が上がる反面、未登録状態でも管理装置１０２への通信が発生するため、長期間未登録が継続する場合には、管理装置１０２側のリソースを浪費してしまう可能性がある。ただし、インターネットなどを経由している場合は、ファイヤーウォールにより遠隔からデバイスに対して通信指示を行うことができないため、通信を継続しておかなければならないといった背景がある。通信が継続されていれば、管理装置１０２は、デバイス１０１からの問合わせを受けて、デバイス１０１に指示を行うことが可能である。このように、未登録であっても通信の継続が必要な場合もあるため、長期にわたり登録がされずに通信だけが継続するデバイス１０１に対し、不要な通信を削減する制御が必要となってくる。これらの制御について、図８以降を用いて説明する。
【００５３】
図８は、実施例１で用いるテーブルを例示する図である。
図８（ａ）〜（ｈ）に示すテーブルは、管理装置１０２のデータベースに用意されるテーブルである。該データベースに記憶されるデータは、記憶装置３０４に記憶されるデータが該当する。
【００５４】
図８の（ａ）は、登録デバイステーブルを示す。
登録デバイステーブル（ａ）は、管理装置１０２に対し通信を行うデバイス１０１のユニークな識別情報と、管理装置１０２への登録状態を表す情報とを記録するものであり、ＰＫカラム、ＤＥＶＩＣＥ ＩＤカラム、未登録カラムを有する。ＰＫカラムには、データベースにおいてユニークな番号であるプライマリキー（ＰＫ）がセットされ、後述する別のテーブルデータと紐付けられる。ＤＥＶＩＣＥ ＩＤカラムには、管理装置１０２に対し通信を行うデバイス１０１のユニークな識別情報（デバイスＩＤ）がセットされる。
【００５５】
未登録カラムには、管理装置１０２への登録状態を表す情報がセットされる。
管理装置１０２で通信の処理可能で、且つ、管理装置１０２に登録されているデバイスの未登録カラムには、登録を示す「０」がセットされる。一方、管理装置１０２で通信の処理可能で、且つ、管理装置１０２に登録されていないデバイスの未登録カラムには、未登録を示す「１」がセットされる。未登録カラムの更新は、管理装置１０２への登録時、または、登録状態に変更があった時になされる。
【００５６】
図８の（ｂ）は、デバイス１０１からの通信履歴を記録するデバイス通信履歴テーブルであり、ＰＫカラム、受信日時カラム、データ種別カラム、判定カラムを有する。ＰＫカラムには、登録デバイステーブル（ａ）に記録されたデバイスのＰＫがセットされる。受信日時カラムには、そのデバイスからの通信を受信した受信日時がセットされる。データ種別カラムには、その通知で受信したデータの種類を示す値がセットされる。判定のカラムには、そのデバイスとの通信の処理結果を示す値がセットされる。
【００５７】
なお、データ種別カラムにセットされる値は、新機能をもつデバイスを想定し、追加ができるよう別テーブル（デバイス通信種別テーブル（ｃ））で定義されている。例えば、先のデバイス設置時に行う設置開始通信のデータ種別を示す「疎通テスト」、管理が開始された場合に使用する印刷枚数や特定処理の利用量を示す「課金用カウンタ」等が定義されている。これ以外に、消耗部品の消耗度を表す消耗品カウンタや、デバイス１０１自身のエラー情報や温度湿度といった環境に関する情報、ファームウェア情報や接続されている外部機器の装着情報やそのオプション機器の情報といった管理に必要な情報をデータ種別として定義してもよい。
【００５８】
デバイス通信履歴テーブル（ｂ）は、上述のように各データ種別を記録するとともに、管理対象のデバイスからの通信であるか否かを示す判定情報も一緒に記録する。管理装置１０２に登録があるデバイスからの通信履歴の判定カラムには「成功」が記録される。一方、管理装置１０２にまだ登録が行われず登録待ちとなっているデバイスからの通信履歴の判定カラムには「認証エラー」が記録される。このデバイス通信履歴テーブル（ｂ）の判定カラムは、受信した通信毎に、その時点での判定結果を記録するためものものであり、先の最新の登録状態を示す登録デバイステーブル（ａ）の未登録カラムとは意味合いが異なる。
【００５９】
図８の（ｃ）は、データ種別を定義するデバイス通信種別テーブルであり、上述したように、データ種別カラム、データ種別定義カラムを有する。
【００６０】
図８の（ｄ）は、デバイス１０１の管理装置１０２への登録、未登録いずれの状態にかかわらずデバイス１０１から最後に受信した通信の受信日時を記録するテーブルであり、ＰＫカラム、最新受信日時カラムを有する。ＰＫカラムには、登録デバイステーブル（ａ）に記録されたデバイスのＰＫがセットされる。最新受信日時カラムには、そのデバイスからの最新の受信日時がセットされる。
【００６１】
このデバイス最新受信履歴テーブル（ｄ）は、管理装置１０２への登録、未登録にかかわらず、デバイス１０１毎に１行用意される。このデバイス最新受信履歴テーブル（ｄ）は、デバイス１０１毎に管理装置１０２に未登録かつ通信が継続していることを確認するために利用される（詳細は後述する）。
【００６２】
図８の（ｅ）は、通信停止（抑止）対象とするデバイスを格納するテーブルであり、ＤＥＶＩＣＥ ＩＤカラム、ＰＫカラム、停止設定カラム、状態フラグ、登録日時カラム、停止設定日時カラムを有する。ＤＥＶＩＣＥ ＩＤカラム、ＰＫカラムには、登録デバイステーブル（ａ）に記録されたデバイスのデバイスＩＤ、ＰＫがセットされる。通信停止（抑止）対象となったデバイスの停止設定カラムには「１」がセットされる。状態フラグカラムには、そのデバイスの通信停止（抑止）の実行結果がセットされる。例えば、通信停止（抑止）に成功したデバイスの状態フラグカラムには「１」、失敗したデバイスの状態フラグカラムには「２」、通信停止（抑止）の結果が不明なデバイスの状態フラグカラムには「３」、通信停止（抑止）をキャンセルしたデバイスの状態フラグカラムには「４」、停止設定期間を超えたために設定を解除したデバイスの状態フラグカラムには「５」がセットされる。登録日時カラムには、そのデバイスを停止候補リストテーブル（ｅ）に登録した日時がセットされる。停止設定日時には、そのデバイスが通信停止（抑止）対象となった日時がセットされる。
【００６３】
図８の（ｆ）は、通信停止対象の基準となる設定値を定義するパラメータテーブルであり、パラメータカラム、期間（日）カラムを有する。図８の例では、停止候補抽出処理間隔が１日、未登録通信継続期間が１８０日、停止指示継続期間が２０日と定義されている。停止候補抽出処理間隔は、通信停止（抑止）対象となるデバイスを抽出する間隔を定めた設定値である。未登録通信継続期間は、デバイス１０１との通信が開始してから未登録の状態がどれだけの期間を継続したら通信停止措置を実行するのかを定めた設定値である。停止指示継続期間は、通信停止（抑止）対象となったデバイスに対して通信停止（抑止）の指示を継続する期間を定めた設定値である。なお、パラメータテーブル（ｆ）では、上記以外の設定値が定義されていてもよい
【００６４】
図８の（ｇ）は、停止対象のデバイス１０１に通信停止処理を行うための情報を記録する停止情報テーブルであり、ＰＫカラム、抑止設定カラムを有する。ＰＫカラムには、登録デバイステーブル（ａ）に記録されたデバイスのＰＫがセットされる。監視通信を全て停止する場合には、抑止設定カラムに、そのデバイスに停止コマンドを指示することを示す「０」がセットされる。また、通信停止に相当する停止スケジュールを設定する場合には、抑止設定カラムに、停止スケジュール指示を示す「１」がセットされる。抑止設定カラムに、「１」が設定されている場合は、図８（ｈ）の停止スケジュールテーブルが参照される。
【００６５】
停止スケジュールテーブル（ｈ）は、図５のデバイス管理制御部５０５が抑止設定の値に従い参照をするものであり、ＰＫカラム、有効無効カラム、通知間隔（時間）カラム、通知時間（ＧＭＴ）カラムを有する。ＰＫカラムには、登録デバイステーブル（ａ）に記録されたデバイスのＰＫがセットされる。通知間隔（時間）カラムには、通知間隔がセットされる。通知時間（ＧＭＴ）カラムには、通知間隔（時間）等から算出される次の通知時間がセットされる。
【００６６】
停止スケジュールテーブル（ｈ）は、通信毎に１行用意される。データ種カラムに停止したい通信のデータ種をセットし、有効無効カラムに無効を示す「０」をセットすることで、その通信がスケジュール指示後に無効化される。図示の例では、データ種「課金カウンタ」と「コマンド問い合わせ通信」の有効無効カラムに無効を示す「０」が設定されており、「課金カウンタ」と「コマンド問い合わせ通信」のそれぞれの通信がスケジュール指示後に無効化される。なお、停止スケジュールの設定方法は、これに限定されるものではなく、通信間隔（時間）カラム等に無効値と定義した値を設定するといった方法でもよい。例えば、有効無効カラムに有効を示す「１」を設定し、通信間隔（時間）カラムや通知時間（ＧＭＴ）カラムに無効値を示す値（例えば「−１」）を設定する。これら停止方法は、デバイス１０１の機能にあわせて管理装置１０２で停止スケジュールとなるように設定する。
【００６７】
図９は、未登録かつ通信が継続している、通信停止対象とするデバイス１０１を抽出する定期処理のフローチャートである。このフローチャートの処理は、管理装置１０２の定期処理制御部５０６により実行される。即ち、このフローチャートの処理は、管理装置１０２のＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３や記憶装置３０４等に格納されるプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００６８】
Ｓ９０１において、定期処理制御部５０６は、定期的な処理を実施するために予め設定されている処理実行時間（図８パラメータテーブル（ｆ）の停止候補抽出処理間隔）になったか否かを判断する。この処理実行時間は、例えば１日間隔とする。なお、設置時に実施される設置開始通信から登録完了までの期間を厳しく定める場合は、この処理実行時間の間隔を短くすればよい。また、処理実行時間の間隔を、管理装置１０２の負荷状態に応じて変動させるようにしてもよい。
【００６９】
上記Ｓ９０１において、処理実行時間になっていないと判断した場合（Ｓ９０１でＮｏの場合）、定期処理制御部５０６は、処理実行時間になるまで、Ｓ９０１の判断を繰り返す。一方、処理実行時間になったと判断した場合（Ｓ９０１でＹｅｓの場合）、定期処理制御部５０６は、Ｓ９０２に処理を進める。
【００７０】
次に、Ｓ９０２において、定期処理制御部５０６は、通信停止対象期間として、図８パラメータテーブル（ｆ）から「未登録通信継続期間」の設定値を取得する。
【００７１】
次に、Ｓ９０３〜Ｓ９１０において、定期処理制御部５０６は、未登録かつ通信が継続しているデバイス１０１を通信停止候補のリストに記録する。また、定期処理制御部５０６は、通信停止候補となって一定期間を超えたデバイス１０１を通信停止候補から通信停止対象に変更する処理を行う。なお、Ｓ９０３〜Ｓ９１０の処理は、デバイス１０１の１台単位で実行するものとする。以下、詳細に説明する。
【００７２】
まず、Ｓ９０３において、定期処理制御部５０６は、図８（ａ）の登録デバイステーブルから未登録のデバイスを検索し、該検索された１のデバイスを処理対象デバイスとする。なお、ここでは、一定期間内に通信のあった未登録のデバイスのみを検索するようにしてもよい。また、図示しないが、上記Ｓ９０３の検索で、未登録のデバイスが存在しなかった場合には、定期処理制御部５０６は、Ｓ９０１に移行して次の定期処理時間を待つ（不図示）。
【００７３】
次に、Ｓ９０４において、定期処理制御部５０６は、停止候補リストテーブル（ｅ）を参照し、処理対象デバイスが通信停止候補として登録されているか否かを確認する。そして、処理対象デバイスが停止候補リストテーブル（ｅ）に登録されていないと判断した場合（Ｓ９０４でＮｏの場合）、定期処理制御部５０６は、Ｓ９０５に処理を進める。
【００７４】
Ｓ９０５において、定期処理制御部５０６は、処理対象デバイスを、停止候補リストテーブル（ｅ）に登録する。この際、停止候補リストテーブル（ｅ）のＰＫカラム、登録日時に、処理対象デバイスの登録デバイステーブル（ａ）におけるＰＫ値、現在日時を登録する。なお、停止設定カラム、状態フラグカラム、停止設定日時カラムの値は、この時点では何も記録しない。上記Ｓ９０５の処理の後、定期処理制御部５０６は、Ｓ９０７に処理を進める
【００７５】
なお、図示しないが、上記Ｓ９０４でＮｏの場合であっても、デバイス通信履歴テーブル（ｂ）を参照し、一定期間内に、処理対象デバイスの通信がない場合には、上記Ｓ９０５の処理を行うことなく、そのままＳ９１０に移行するようにしてもよい。
【００７６】
一方、上記Ｓ９０４において、処理対象デバイスが停止候補リストテーブル（ｅ）に登録されていると判断した場合（Ｓ９０４でＹｅｓの場合）、定期処理制御部５０６は、Ｓ９０６に処理を進める。
なお、図示しないが、上記Ｓ９０４でＹｅｓの場合であっても、停止候補リストテーブル（ｅ）内の処理対象デバイスの状態フラグカラムに値が設定されている場合には、処理対象デバイスについて既に通信停止（抑止）の指示が実行されたものと判断し、通信停止（抑止）対象から除くため、そのままＳ９１０へ処理を進めるものとする。
【００７７】
Ｓ９０６において、定期処理制御部５０６は、処理対象デバイスからの通信が継続しているか否かを確認する。定期処理制御部５０６は、処理対象デバイスのデバイス最新受信履歴テーブル（ｄ）の最新受信日時と現在の定期処理開始時間との差が、通信の継続とみなす期間を超える場合に、処理対象デバイスからの通信が継続していないと判断し、そうでない場合に、処理対象デバイスからの通信が継続していると判断する。なお、この通信の継続とみなす期間は、任意に設定することができるようにしておく。例えば、通信の継続とみなす期間は、デバイスの使用形態に依存するため電源を落とさない場合は１日（２４時間）としたり、たまに電源を投入するケースを鑑み１週間としてもよい。また、図示しないが、この通信の継続とみなす期間の設定値はテーブルでもアプリケーションのパラメータとして保有してもよい。
【００７８】
定期処理制御部５０６は、この通信の継続とみなす期間に通信が発生していない場合、通信が継続していないと判断し（Ｓ９０６でＮｏと判断し）、Ｓ９０９に処理を進める。
Ｓ９０９において、定期処理制御部５０６は、処理対象デバイスが設置場所から撤去されたとみなし、通信を停止する処理の対象外とするため、停止候補リストテーブル（ｅ）から、処理対象デバイスの情報を削除し、Ｓ９１０へ処理を進める。
【００７９】
一方、上記Ｓ９０６において、定期処理制御部５０６は、通信の継続とみなす期間に処理対象デバイスの通信が発生している場合、通信が継続していると判断し（Ｓ９０６でＹｅｓと判断し）、Ｓ９０７に処理を進める。
Ｓ９０７において、定期処理制御部５０６は、処理対象デバイスが停止候補リストテーブル（ｅ）に登録されてから通信停止対象期間に達しているか否かを確認する。定期処理制御部５０６は、処理対象デバイスの停止候補リストテーブル（ｅ）の登録日時と現在の定期処理開始時間との差が、上述のＳ９０２で取得した未登録通信継続期間に達している場合に、処理対象デバイスが通信停止対象期間に達していると判断し、そうでない場合に、処理対象デバイスが通信停止対象期間に達していないと判断する。
【００８０】
上記Ｓ９０７において、通信停止対象期間に達していないと判断した場合（Ｓ９０７でＮｏの場合）、定期処理制御部５０６は、Ｓ９１０へ処理を進める。
一方、通信停止対象期間に達していると判断した場合（Ｓ９０７でＹｅｓの場合）、定期処理制御部５０６は、通信停止の条件を満たしたとして、Ｓ９０８へ処理を進める。
【００８１】
Ｓ９０８において、定期処理制御部５０６は、処理対象デバイスを停止対象に変更するため、処理対象デバイスの停止候補リストテーブル（ｅ）の停止設定カラムに、停止対象であることを示す「１」、停止設定日時カラムに、現在日時をセットし、Ｓ９１０へ処理を進める。
【００８２】
Ｓ９１０において、定期処理制御部５０６は、図８（ａ）の登録デバイステーブルから、未だ処理対象となっていない未登録のデバイスを検索し、検索できたか否かを判断する。そして、未だ処理対象となっていない未登録のデバイスが検索できた場合、定期処理制御部５０６は、検索対象ありと判断し（Ｓ９１０でＮｏと判断し）、該検索された１のデバイスを新たな処理対象デバイスとし、Ｓ９０４に処理を移行し、処理を継続する。
【００８３】
一方、未だ処理対象となっていない未登録のデバイスが検索できなかった場合、定期処理制御部５０６は、検索対象なしと判断し（Ｓ９１０でＹｅｓと判断し）、Ｓ９０１に移行して次の定期処理時間を待つ。
以上、図９に示したように、定期処理制御部５０６は、未登録の状態で監視のための通信を一定期間以上継続しているデバイスを通信停止対象として抽出することができる。
【００８４】
図１０は、図９の処理で抽出した通信停止対象のデバイス１０１に対して、通信停止の実施を確定するフローチャートである。このフローチャートの処理は、管理装置１０２の管理対象外デバイス制御部５０７により実行される。即ち、このフローチャートの処理は、管理装置１０２のＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３や記憶装置３０４等に格納されるプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００８５】
Ｓ１００１において、管理対象外デバイス制御部５０７は、定期的に処理を実施するために予め設定されている処理を開始する処理実行時間になったか否かを判断する。そして、処理実行時間になっていないと判断した場合（Ｓ１００１でＮｏの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、処理実行時間になるまで、Ｓ１００１の判断を繰り返す。一方、処理実行時間になったと判断した場合（Ｓ１００１でＹｅｓの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、Ｓ１００２に処理を進める。
【００８６】
Ｓ１００２において、管理対象外デバイス制御部５０７は、通信停止対象デバイスを停止候補リストテーブル（ｅ）から検索する。例えば、管理対象外デバイス制御部５０７は、停止設定カラムが「１」且つ状態フラグカラムに値が設定されていないデバイスを検索する。
【００８７】
次に、Ｓ１００３において、管理対象外デバイス制御部５０７は、上記Ｓ１００２で検索されたデバイスに、通信停止が未設定のデバイスが有るか否かを確認する。管理対象外デバイス制御部５０７は、上記検索された全てのデバイスの停止情報が停止情報テーブル（ｇ）に設定されている場合には、通信停止が未設定のデバイスが無いと判断し、そうでない場合には、通信停止が未設定のデバイスが有ると判断する。
【００８８】
上記Ｓ１００３において、通信停止が未設定のデバイスが有ると判断した場合（Ｓ１００３でＹｅｓの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、通信停止が未設定の１のデバイスを処理対象デバイスとし、Ｓ１００４に処理を進める。
Ｓ１００４において、管理対象外デバイス制御部５０７は、処理対象デバイスに対して、停止コマンドまたは通信停止スケジュールを設定する直前に、念のため、処理対象デバイスの管理装置１０２への登録状態を確認する。そして、処理対象デバイスが未登録であると判断した場合（Ｓ１００４でＮｏの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、Ｓ１００５に処理を進める。
【００８９】
Ｓ１００５において、管理対象外デバイス制御部５０７は、処理対象デバイスの停止コマンドまたは通信停止スケジュールのいずれかを設定し、Ｓ１００２に処理を移行させる。なお、停止コマンドを設定する場合には、停止情報テーブル（ｇ）のＰＫカラム、抑制設定カラムに、処理対象デバイスのＰＫ、「０」を設定する。通信停止スケジュールを設定する場合には、停止情報テーブル（ｇ）のＰＫカラム、抑制設定カラムに、処理対象デバイスのＰＫ、「１」を設定し、さらに、停止スケジュール情報テーブル（ｈ）にスケジュールを設定する。なお、停止コマンド、通信停止スケジュールのいずれを設定するか、通信停止スケジュールを設定する場合には、いずれのデータ種別の通信を停止するか等は、予め設定されているものとする。また、Ｓ１００５において、処理対象デバイスの停止候補リストテーブル（ｅ）の停止設定日時カラムに、現在日時をセットしてもよい。
【００９０】
一方、処理対象デバイスが登録されていると判断した場合（Ｓ１００４でＹｅｓの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、Ｓ１００６に処理を進める。
Ｓ１００６において、管理対象外デバイス制御部５０７は、通信停止候補リストテーブル（ｅ）から処理対象デバイスの情報を削除し、Ｓ１００２に戻り処理を継続する。
【００９１】
上記Ｓ１００３において、通信停止が未設定のデバイスがないと判断した場合（Ｓ１００３でＮｏの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、全ての通信停止対象デバイスに対し通知停止の設定が完了したと判断し、Ｓ１００７に処理を進める。
【００９２】
以下、Ｓ１００７〜Ｓ１０１０において、管理対象外デバイス制御部５０７は、通信を抑止する指示を一定期間以上実行できなかったデバイスについては、撤去等されたとみなし、通信を抑止する指示の実行対象から除く処理を行う。
【００９３】
まず、Ｓ１００７において、管理対象外デバイス制御部５０７は、通信停止設定を行った後にデバイス１０１からの通信が途切れたなどの理由により一定の期間、通信停止処理が実行できなかったデバイスの抽出を行う処理を開始する（期間超え解除デバイスの検索）。なお、上記一定の期間は、前述のパラメータテーブル（ｆ）の停止指示継続期間の設定値を使用する。このステップでは、管理対象外デバイス制御部５０７は、停止候補リストテーブル（ｅ）から、停止設定カラムに「１」が設定されているデバイスを全て検索する。
【００９４】
次に、Ｓ１００８において、管理対象外デバイス制御部５０７は、上記Ｓ１００７で検索されたデバイスのうち、未チェックのデバイスが有るか否かを判断する。そして、未チェックのデバイスが有ると判断した場合（Ｓ１００８でＹｅｓの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、未チェックの１のデバイスをチェック対処デバイスとし、Ｓ１００９に処理を進める。
【００９５】
Ｓ１００９において、管理対象外デバイス制御部５０７は、チェック対象デバイスの停止候補リストテーブル（ｅ）の停止設定日時カラムの日時と現在の定期処理開始時間との差が、停止指示継続期間に達しているか否かを判断する。
そして、管理対象外デバイス制御部５０７は、停止指示継続期間に達していない場合、チェック対象デバイスが停止設定期間超えデバイスでないと判断し（Ｓ１００９でＮｏと判断し）、Ｓ１００８に処理を移行させる。
【００９６】
一方、管理対象外デバイス制御部５０７は、停止指示継続期間に達している場合、チェック対象デバイスが停止設定期間超えデバイスであると判断し（Ｓ１００９でＹｅｓと判断し）、Ｓ１０１０に処理を進める。
【００９７】
Ｓ１０１０では、管理対象外デバイス制御部５０７は、チェック対象デバイスが撤去されたとみなし、該デバイスの停止候補リストテーブル（ｅ）の停止設定カラムを「２」で更新する。ここで「２」は、停止指示継続期間に通信停止が実行されなかったことを示す。停止設定期間超えデバイスの情報を停止候補リストから削除しないのは、通信停止条件を満たしながら処理が完了しなかったことを履歴として残すためである。また、Ｓ１０１０では、管理対象外デバイス制御部５０７は、チェック対象デバイスの停止コマンドまたは通信停止スケジュールの設定を解除する。例えば、管理対象外デバイス制御部５０７は、停止情報テーブル（ｇ）、停止スケジュール情報テーブル（ｈ）に設定されている、チェック対象デバイスの情報を削除する。さらに、管理対象外デバイス制御部５０７は、チェック対象デバイスに対応する停止候補リストテーブル（ｅ）の状態フラグカラムに、停止設定期間超による設定解除を示す「５」を記録する。Ｓ１０１０の処理の後、管理対象外デバイス制御部５０７は、Ｓ１００８に処理を移行させる。
【００９８】
上記Ｓ１００８において、管理対象外デバイス制御部５０７は、未チェックのデバイスがないと判断した場合（Ｓ１００８でＮｏの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、本フローチャートの処理を終了し、次の定期処理開始時間を待つ。
なお、先の図９の処理と図１０の処理は連続して実行してもよいし、時間をずらして実行してもよい。
【００９９】
図１１は、通信停止対象になったデバイスへの通信停止の実行、または、通信停止対象になったデバイスから特定の通信が実行された場合に通信停止の設定をキャンセルする処理を説明するフローチャートである。このフローチャートの処理は、管理装置１０２の管理対象外デバイス制御部５０７により実行される。即ち、このフローチャートの処理は、管理装置１０２のＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３や記憶装置３０４等に格納されるプログラムを実行することにより実現されるものである。
【０１００】
図１１の処理では、一定の期間不要な通信が発生してきたデバイス１０１に対し通信停止の指示を行う。ただし、特定の通信を受けた場合は、通信停止の指示の実行を取りやめる処理を含んでいる。特定の通信とは設置時にだけ行う通信（例えば、図６で説明した設置開始通信）である。
【０１０１】
通常、登録されないまま放置されているデバイスでは、監視対象となるカウンタなどのデバイス状態を通知する通信が継続して行われる。しかし、設置時に行う通信処理、例えば設置を行うサービスマンが実行する疎通確認の通信（図６で説明した設置開始通信）は、サービスマン等が操作を実施しないと発生しない。このため、この設置時に行う通信が実行された場合は、放置状態から再度管理対象とする可能性が高くなったとみなし、通信停止処理を実行する必要がなくなったと判断する。この疎通確認の通信を特定の通信と定義する。
【０１０２】
管理装置１０２では、デバイス１０１からコマンドの問合わせがあった場合に、該問い合わせの応答として、デバイス１０１からの通信を抑止制御可能なコマンド（例えば、通信を停止（抑止）するコマンド）を、デバイス１０１に送信する。このコマンドを受け取ったデバイス１０１は、該コマンドに従って、管理装置１０２への通信を抑止する。このような構成により、顧客環境１０９にファイヤーウォール等が設置されている場合にも、管理装置１０２からデバイス１０１にコマンドを送信して、デバイス１０１の動作を制御することが可能となる。
【０１０３】
まず、Ｓ１１０１において、管理対象外デバイス制御部５０７は、デバイス１０１からのコマンド問い合わせの通信があったか否かを確認する。そして、デバイス１０１からのコマンド問い合わせの通信がないと判断した場合（Ｓ１１０１でＮｏの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、Ｓ１１０１の処理を繰り返す。
一方、デバイス１０１からのコマンド問い合わせの通信があったと判断した場合（Ｓ１１０１でＹｅｓの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、Ｓ１１０２に処理を進める。
【０１０４】
Ｓ１１０２において、管理対象外デバイス制御部５０７は、上記Ｓ１１０１で判断したコマンド問い合わせの通信に対応するデバイスが、管理装置１０２に登録がされているか否かを確認する。この確認は、登録デバイステーブル（ａ）を用いて行う。
そして、コマンド問い合わせの通信に対応するデバイスが管理装置１０２に登録がされていると判断した場合（Ｓ１１０２でＹｅｓの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、通信停止の必要がないと判断し、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０５】
一方、コマンド問い合わせの通信に対応するデバイスが管理装置１０２に登録がされていないと判断した場合（Ｓ１１０２でＮｏの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、Ｓ１１０３に処理を進める。
Ｓ１１０３において、管理対象外デバイス制御部５０７は、該デバイスが停止対象となっているか否かを確認するために、停止候補リストテーブル（ｅ）を検索する。
【０１０６】
次に、Ｓ１１０４において、管理対象外デバイス制御部５０７は、上記Ｓ１１０３の検索結果に基づいて、該デバイスが停止対象デバイスであるか否かを判断する。管理対象外デバイス制御部５０７は、該デバイスの停止候補リストテーブル（ｅ）の停止設定カラムの値が「１」且つ状態フラグカラムに値が設定されていない場合に、停止対象デバイスであると判断し、そうでない場合に、停止対象デバイスでないと判断する。
【０１０７】
そして、該デバイスが停止対象デバイスでないと判断した場合（Ｓ１１０４でＮｏの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、本フローチャートの処理を終了する。
一方、該デバイスが停止対象デバイスであると判断した場合（Ｓ１１０４でＹｅｓの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、Ｓ１１０５に処理を進める。
【０１０８】
Ｓ１１０５において、管理対象外デバイス制御部５０７は、対象期間に、該デバイスから対象通信（例えば、設置に関連する通信（疎通テスト））があったか否かを確認するため、デバイス通信履歴テーブル（ｂ）を検索する。なお、対象期間は、図９で示した前回停止対象処理から本フローチャートの処理が実行されるまででの期間とする。
【０１０９】
次に、Ｓ１１０６において、管理対象外デバイス制御部５０７は、上記Ｓ１１０５の検索結果に基づいて、該デバイスから対象通信があったか否かを判断する。
そして、対象の期間に対象通信がなかったと判断した場合（Ｓ１１０５でＮｏの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、予定通りデバイス１０１の通信を停止させるため、Ｓ１１０７に処理を進める。
【０１１０】
Ｓ１１０７において、管理対象外デバイス制御部５０７は、該デバイスに設定されている通信停止コマンドを、該デバイスに配信する。この通信停止コマンドを受信したデバイス１０１は、該通信停止コマンドに従う処理を実行し、該通信停止コマンドに対する処理の実行の結果（「成功」または「失敗」）を管理装置１０２に通知する。
【０１１１】
次に、Ｓ１１０８において、管理対象外デバイス制御部５０７は、該デバイスからの実行結果の通知を確認する。そして、実行結果が停止（抑止）コマンドの指示が成功した旨を示す応答（成功）と判断した場合（Ｓ１１０８でＹｅｓの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、Ｓ１１０９へ処理を進める。
Ｓ１１０９において、管理対象外デバイス制御部５０７は、該デバイスの停止候補リストテーブル（ｅ）の状態フラグカラムに停止（抑止）成功を示す「１」を設定し、本フローチャートの処理を終了する。
【０１１２】
一方、上記Ｓ１１０８において、実行結果が停止（抑止）コマンドの指示が失敗した旨を示す応答（失敗）と判断した場合（Ｓ１１０８でＮｏの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、Ｓ１１１０へ処理を進める。
Ｓ１１１０において、管理対象外デバイス制御部５０７は、該デバイスの停止候補リストテーブル（ｅ）の状態フラグカラムに停止（抑止）失敗を示す「２」を設定し、本フローチャートの処理を終了する。なお、デバイス１０１の仕様によっては停止（抑止）実行に伴い応答を返せない場合や、通信不良などの環境都合により応答が返らないケースもある。その場合は、一定時間後に結果不明とし、該デバイスの停止候補リストテーブル（ｅ）の状態フラグカラムに不明を示す「３」を設定するようにしてもよい。もしくは、Ｓ１１０１に処理を戻し、通信を待ってもよい。
【０１１３】
また、上記Ｓ１１０６において、対象の期間に対象通信があったと判断した場合（Ｓ１１０５でＹｅｓの場合）、管理対象外デバイス制御部５０７は、前述のとおり監視にむけデバイス１０１で設置に関する操作が行われたと判断し、Ｓ１１１１に処理を進める。
【０１１４】
Ｓ１１１１において、管理対象外デバイス制御部５０７は、該デバイスに対する停止（抑止）コマンド指示を中止するために、通信停止（抑止）コマンドを解除する。詳細には、管理対象外デバイス制御部５０７は、停止情報テーブル（ｇ）、停止スケジュール情報テーブル（ｈ）に設定されている、該デバイスの情報を削除する。さらに、管理対象外デバイス制御部５０７は、該デバイスに対応する停止候補リストテーブル（ｅ）の状態フラグカラムに、通信停止（抑止）キャンセルを示す「４」を記録する。Ｓ１１１１の後、管理対象外デバイス制御部５０７は、Ｓ１１１２に処理を進める。
【０１１５】
Ｓ１１１２において、管理対象外デバイス制御部５０７は、上記Ｓ１１１１で通信停止コマンドが解除されたことにより、該デバイスに対し、コマンドがなかったことを示す応答「０」を配信する。デバイス１０１は、管理装置１０２から返されるコマンドなしをもってコマンド問い合わせを終了し、次回コマンド問い合わせに備える。Ｓ１１１２の後、管理対象外デバイス制御部５０７は、本フローチャートの処理を終了する。
【０１１６】
以上、図１０、図１１に示したように、管理対象外デバイス制御部５０７は、定期処理制御部５０６により通信停止対象として抽出されたデバイスからの通信を抑止する処理の実行を制御することができる。
【０１１７】
以上、通信停止による通信量の停止（抑制）制御方法および通信停止（抑制）のキャンセルについて説明をしたが、キャンセルの条件は、設置時に発生する通信に限定するものではない。例えば、修理の依頼を行うボタンや通信状況を確認する疎通確認ボタンといった、デバイス１０１の管理に関連する通知機能をユーザが利用し、その操作時に通知される通信をキャンセルの条件としてもよい。即ち、キャンセルの条件となる通信は、デバイスの設置に関連するユーザの操作に応じて行われる通信、デバイスの管理に関連するユーザの操作に応じて行われる通信等を含む。また、各通信は１回の通信に限定されるものではなく、デバイス１０１を利用するユーザの誤操作などを考慮し２回以上、上記キャンセルに合致する通信が行われた場合に、通信停止（抑制）のキャンセルを実行するなどの条件を設けてもよい。即ち、上述のような特定の通信を、所定回数受信した場合にキャンセルを実行するなどの条件を設けてもよい。
【０１１８】
図１２は、通信停止処理の結果をレポートする処理を例示するフローチャートである。このフローチャートの処理は、管理装置１０２へ登録されないデバイス１０１に対して行われた処理（図９〜図１１）の結果を把握しやすくするためのものである。なお、この結果は、停止候補リストテーブル（ｅ）の状態フラグカラムに保持されており、これを用いてレポート出力を行う。なお、このフローチャートの処理は、管理装置１０２の定期処理制御部５０６により実行される。即ち、このフローチャートの処理は、管理装置１０２のＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３や記憶装置３０４等に格納されるプログラムを実行することにより実現されるものである。
【０１１９】
Ｓ１２０１において、管理対象外デバイス制御部５０７は、レポート処理を開始する。管理対象外デバイス制御部５０７は、図８の停止候補リストテーブル（ｅ）を検索し（Ｓ１２０２）、停止候補リストテーブル（ｅ）の状態フラグカラムの値が１以上に設定されているデバイスを収集する（Ｓ１２０３）。なお、状態フラグカラムに値が設定されていないデバイスは、通信停止候補の状態であるため、レポートの出力対象外とする。
【０１２０】
次に、Ｓ１２０４において、管理対象外デバイス制御部５０７は、上記Ｓ１２０３で収集した対象デバイス１０１の状態を、データファイルとしてレポートを生成する（レポート出力）。このレポートには、停止候補リストテーブル（ｅ）から抽出された状態フラグに対応する停止（抑制）処理の結果や、登録日時が含まれるものであり、通信停止対象デバイスへの処理結果を把握できるようになっている。
【０１２１】
次に、Ｓ１２０５において、管理対象外デバイス制御部５０７は、上記Ｓ１２０４においてレポートを出力したデバイスに対応する、停止候補リストテーブル（ｅ）の状態フラグカラムの値をレポート出力済みである「０」で更新し、本フローチャートの処理を終了する。
【０１２２】
なお、本フローチャートに示す処理結果レポート出力の処理は、定期的に実行されてもよいし、更新データがあるときのみ、または手動の指示に応じて、実行されてもよい。
【０１２３】
以上、本実施例によれば、デバイス１０１の設置の作業と管理装置１０２への登録順序の自由度を維持しつつ一定の期間通信が継続かつ管理装置１０２に登録がされず監視が開始されない場合には、該デバイスからの不要な通信を停止（抑制）できる。また、上記通信停止（抑止）の条件を満たした場合においても、設置による通信（操作）の受信をもって停止（抑制）の実行をキャンセルすることで、管理される可能性があるデバイス１０１の通信を継続させることができる。さらに、デバイス１０１が設置先から撤去されたケースを考慮し、通信が継続しなくなったデバイスは、停止（抑止）対象から外すことができる。また、通信停止（抑制）の指示を一定期間以上実行できなかったデバイスについても、通信停止（抑制）の対象から除くことができる。
【０１２４】
従って、デバイスからの管理対象外と考えられる不要な通信を削減できるとともに、デバイスからの通信状況または特定通信の有無を考慮することで、通信量削減の制御を取りやめることができ、適切なデバイス管理の運用が可能となる。
【実施例２】
【０１２５】
上述した実施例１では、一定期間登録がされず通信が継続しているデバイス１０１に対して、通信停止の指示を行う構成について説明したが、通信量を削減できるのであれば停止以外の指示をデバイス１０１に対して行う構成であってもよい。実施例２では、一定期間登録がされず通信が継続しているデバイス１０１に対して、通信量を削減する指示を行う構成について説明する。
【０１２６】
実施例１では、図８の停止情報テーブル（ｇ）の設定値に従い、図１０のＳ１００５において、通信停止のコマンドを設定、もしくは停止と同義のスケジュールを設定している。しかし、実施例２では、図１０のＳ１００５において、停止以外の通信量を減らす指示を設定することで、通信量削減を実現する。図１０のＳ１００５で設定した通信量削減の指示は、図１１のＳ１１０７で停止対象デバイス１０１に配信される。その結果、図１１のＳ１１０９、Ｓ１１１０で指示内容に応じたフラグを設定すれば、図１２の処理で出力されるレポートにより、どの通信量削減処理が実施されたのかを確認することができる。
【０１２７】
管理装置１０２における図１０のＳ１００５の指示方法の設定の持ち方、および停止以外の通信量削減を行う指示方法について説明する。
図１３は、実施例２で用いるテーブルを例示する図である。実施例２では、図８（ｈ）の代わりに図１３（ｉ）〜（ｊ）を用いる。即ち、図８（ａ）〜（ｇ）、及び、図１３（ｉ）〜（ｊ）に示すテーブルは、管理装置１０２のデータベースに用意されるテーブルである。該データベースに記憶されるデータは、記憶装置３０４に記憶されるデータが該当する。
【０１２８】
図１３において、通信抑止設定テーブル（ｉ）は、図９以降の停止対象となったデバイス１０１に対する通信停止制御の抑止設定項目の定義を表すテーブルであり、抑止設定カラム、通信停止または抑制方法カラムを有する。通信抑止設定テーブル（ｉ）の抑止設定において、「０」は実施例１で説明したデバイス１０１の全ての通信を停止させるコマンドを定義している。また、「１」は実施例１で説明した停止に相当する通信スケジュールを配布することを定義している。
【０１２９】
上述したように、本発明は、デバイスからの通信量を削減することを目的としていることから、実施例２では、次のような停止ではないが通信量を削減する方法も定義されている。
抑止設定において、「２」は通信と通信の間隔を大きくとることで通信量を削減する方法を定義している。スケジュール情報テーブル（ｊ）は、抑止設定「２」の一例を示しており、通信量が大きい課金カウンタは有効かつ通知間隔を１８０日間隔（４３２０時間）、通信量の小さいコマンド問い合わせ通信を１０日間隔（２４０時間）にしている。このような設定を設けているのは、運用が徹底されず登録までに時間を要するケースが多く、一定期間後に全ての通信を停止してしまうと、再開時にサービスマン派遣が必要となってしまうことを回避する。通信が継続している場合、管理装置１０２からデバイスの問い合わせに対し、通信復帰のコマンドを配布することを実現できるため、万が一、管理装置１０２への登録が間に合わなかったなどの事情によりデバイス１０１の通信を復帰させたい場合に有効である。
【０１３０】
また、抑止設定において、「３」は、特定通信（例えば課金カウンタの通知）だけを停止し、他の通信（例えばコマンド問い合わせ通信）は従来の通知間隔のままとする。このように、抑止設定「３」は、通信量の多い特定通信（上記例では課金カウンタの通知）は停止するが、コマンド指示がすぐにできるような状態を維持しつつ、通信量を削減する設定である。
【０１３１】
また、抑止設定において、「４」は、フィルタリング稼働コマンドで、ある条件を満たす場合には通信を抑制する制御をデバイス１０１に実行させるコマンドである。デバイス１０１は、予め自身に登録されている通知を抑止する条件に従い、例えば１日に２０件以上通知が発生した場合、２１件目以降は一定時間通知しないといった機能を備えておけばよい。また、前回通信発生から１週間はどの通信も管理装置１０２に対して行わない、といったフィルタリングでもよい。また、抑止の条件は、通知する通信の種類や、デバイス１０１の仕様により通信量が他に比べ大きい通信を抑止対象としてもよい。また、通信量が少なくても発生頻度が多いことが予想されるデバイス１０１の状態といった通知をフィルタリングの条件の対象としてもよい。また、管理装置１０２から設置時の通信の応答としてフィルタリング方法を、デバイス１０１に伝えるといった方法でもよい。なお、抑止設定「０」〜「４」に限定されるものではなく、他の抑制設定を定義して用いてもよい。
【０１３２】
上述したように、実施例２では、抑止設定（図１３の例では「０」〜「４」）といった通信量を削減するパターンをもたせることで、実際の運用状況に応じた通信の抑止制御が可能になる。
【０１３３】
さらに、この抑止方法は、製品単位、設置先顧客単位、管理会社単位、地域単位といった範囲で、別々に設定できるように構成してもよい。このように構成することで、きめ細やかな運用に対応することができる。例えば、管理装置１０２において、デバイスの製品単位、設置先顧客単位、地域単位、仕向け等ごとの抑止方法を設定しておき、該設定に基づいて個別に通信抑止制御を行うように構成する。
【０１３４】
以上のように、デバイスの設置と登録が順不同で可能なことに起因する未登録のデバイスによる通信資源の浪費を防止しつつ、必要な通信の維持によりサービスマンの出動を減らすことができ、従来のデバイス監視システムの課題を解決することができる。従って、デバイスの設置と登録が順不同で可能なシステムでも、適切なデバイス管理の運用を行うことができる。
【０１３５】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されていてもよい。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１３６】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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