(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写ニップにてトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部によりトナー像が転写された記録媒体を定着ニップにて加熱、加圧することで、当該記録媒体にトナー像を定着させる定着部と、
前記記録媒体の搬送方向における弛み量を検出する弛み検出部と、
前記転写ニップと前記定着ニップとの間において、前記記録媒体の幅方向の中央部が前記記録媒体の前記幅方向の両端部よりも凹むように前記記録媒体の前記幅方向の前記両端部を押圧する押圧部と、
を備え、
前記押圧部は、前記記録媒体に対して移動可能であり、前記記録媒体の前記幅方向の前記両端部を押圧する可動部材を有し、前記弛み検出部により検出された検出結果に基づいて前記記録媒体の前記搬送方向における弛みを矯正するか否かについて決定する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧部は、前記記録媒体の先端が前記記録媒体の搬送方向における前記可動部材の位置を通過した後のタイミングで前記可動部材を可動させる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送方向において前記定着ニップと前記可動部材の間に位置し、前記定着ニップに向けて前記記録媒体を案内するガイド部を備える、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体の搬送方向における前記可動部材の位置に配置され、前記記録媒体の当該位置の通過を検出する検出部を備え、
前記可動部材は、前記記録媒体の前記搬送方向における弛みを矯正する矯正位置と、前記記録媒体の前記搬送方向における弛みを矯正しない非矯正位置とを移動可能であり、
前記押圧部は、前記検出部により検出された検出結果に基づいて前記可動部材を前記非矯正位置から前記矯正位置に移動させた後、当該記録媒体の次の記録媒体が前記検出部の位置に到達する前に、前記可動部材を前記非矯正位置に戻す、
請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動部材は、前記記録媒体の幅方向の両側に一対設けられ、前記幅方向に移動することで前記記録媒体の裏面を押圧し、
前記可動部材の押圧面は、前記幅方向の内側から前記幅方向の外側に向かうにつれ、高くなるように傾斜している、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記押圧部は、前記記録媒体の種類に応じて前記可動部材の可動量を制御する、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記押圧部は、前記記録媒体の搬送方向の長さが長いほど前記可動部材の可動量を大きくする、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押圧部は、前記記録媒体の坪量が小さいほど前記可動部材の可動量を大きくする、
請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記押圧部は、前記弛み検出部により検出された検出結果に応じて、前記記録媒体の両端部のそれぞれの変形量を制御するように前記可動部材の可動量を制御する、
請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記可動部材は、前記記録媒体に接触する回転体を有する、
請求項１〜９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転体は、ローラーである、
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記弛み検出部は、前記記録媒体の幅方向における中央部の、前記搬送方向における弛み量を検出する第１弛み検出部と、前記記録媒体の幅方向における両端部のうち少なくとも一方側の端部の、前記搬送方向における弛み量を検出する第２弛み検出部と、を有し、
前記第２弛み検出部は、前記幅方向に移動可能であり、
前記押圧部は、前記記録媒体の前記両端部の前記幅方向の位置に合わせて前記第２弛み検出部を移動させる、
請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
転写ニップにてトナー像を記録媒体に転写する転写部と、前記転写部によりトナー像が転写された記録媒体を定着ニップにて加熱、加圧することで、当該記録媒体にトナー像を定着させる定着部と、を備える画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記記録媒体の搬送方向における弛み量を検出し、
前記弛み量の検出結果に基づいて前記記録媒体の前記搬送方向における弛みを矯正するか否かについて決定し、
前記搬送方向における弛みを矯正すると決定した場合、前記転写ニップと前記定着ニップとの間において、前記記録媒体の幅方向の中央部が前記記録媒体の前記幅方向の両端部よりも凹むように前記記録媒体の前記幅方向の前記両端部を押圧する搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラム（像担持体）へ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６７３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、転写ニップと定着ニップとの間におけるアライメントずれが生じた場合や定着ニップにおける幅方向の手前側および奥側で搬送速度に差が生じた場合、用紙の幅方向における両端部のそれぞれにおいて搬送状態に差が生じてしまう。図１Ａは、幅方向における両端部のそれぞれにおいて搬送状態に差が生じたときの用紙を示す斜視図である。図１Ｂは、用紙の搬送方向に弛みが発生したときの用紙を示す斜視図である。図２は、搬送方向における弛みが大きくなった用紙が周辺部材に接触した状態を示す図である。
【０００５】
例えば、図１Ａに示すように、定着ニップにおける幅方向の手前側および奥側で搬送速度に差が生じた場合、図１Ｂに示すように、定着ニップに進入後の用紙に搬送方向に弛みが発生してしまうという問題が生じる。特に、長尺紙等の搬送方向に長い用紙の場合、手前側および奥側の速度差が蓄積していき、用紙の搬送方向における弛みが大きくなりやすい。
【０００６】
用紙Ｓの搬送方向における弛みが大きくなると、図２に示すように、定着ローラー６３および加圧ローラー６４を収容する定着部６０における、定着ニップ手前に位置する上側ガイド６０Ｃ等の周辺部材に用紙Ｓが接触してしまう。用紙Ｓの接触する側の面は画像形成面であることから、定着ニップ進入前の未定着画像形成面が周辺部材に接触することで、画像不良が生じてしまう。また、用紙Ｓの弛んだ部分が周辺部材に接触しない場合でも、用紙Ｓの後端が転写ニップから外れた際に、用紙の後端が跳ね上がるので、周辺部材に接触した場合、画像不良が生じてしまう。
【０００７】
なお、特許文献１には、定着ニップ前に配置された進入ガイドを可動させることで用紙の幅方向の中央部を押圧する構成が開示されている、しかし、特許文献１に記載の構成では、図１Ｂに示すような搬送方向における弛みが用紙に発生した場合、弛んだ部分に進入ガイドが接触しないので、上記問題を解決することができない。
【０００８】
本発明の目的は、記録媒体の搬送方向における弛みに起因する画像不良が発生することを抑制することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、
転写ニップにてトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部によりトナー像が転写された記録媒体を定着ニップにて加熱、加圧することで、当該記録媒体にトナー像を定着させる定着部と、
前記記録媒体の搬送方向における弛み量を検出する弛み検出部と、
前記転写ニップと前記定着ニップとの間において、前記記録媒体の幅方向の中央部が前記記録媒体の前記幅方向の両端部よりも凹むように前記記録媒体の前記幅方向の前記両端部を押圧する押圧部と、
を備え、
前記押圧部は、前記記録媒体に対して移動可能であり、前記記録媒体の前記幅方向の前記両端部を押圧する可動部材を有し、前記弛み検出部により検出された検出結果に基づいて前記記録媒体の前記搬送方向における弛みを矯正するか否かについて決定する。
【００１０】
本発明に係る搬送制御方法は、
転写ニップにてトナー像を記録媒体に転写する転写部と、前記転写部によりトナー像が転写された記録媒体を定着ニップにて加熱、加圧することで、当該記録媒体にトナー像を定着させる定着部と、を備える画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記記録媒体の搬送方向における弛み量を検出し、
前記弛み量の検出結果に基づいて前記記録媒体の前記搬送方向における弛みを矯正するか否かについて決定し、
前記搬送方向における弛みを矯正すると決定した場合、前記転写ニップと前記定着ニップとの間において、前記記録媒体の幅方向の中央部が前記記録媒体の前記幅方向の両端部よりも凹むように前記記録媒体の前記幅方向の前記両端部を押圧する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体の搬送方向における弛みに起因する画像不良が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】幅方向における両端部のそれぞれにおいて搬送状態に差が生じたときの用紙を示す斜視図である。
【図２】搬送方向における弛みが大きくなった用紙が周辺部材に接触した状態を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図５】弛み矯正機構を示す斜視図である。
【図６】用紙が可動部により弛みを矯正されているときの弛み矯正機構を示す斜視図である。
【図７】用紙が可動部の位置を通過した後の弛み矯正機構を示す斜視図である。
【図８】定着ニップと転写ニップ間を搬送される用紙を示す図である。
【図９】画像形成装置における弛み矯正制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。
【図１０】変形例１に係る可動部を示す図である。
【図１１】変形例２に係る可動部を示す図である。
【図１２】変形例３に係る可動部を示す図である。
【図１３】変形例４に係る弛み矯正機構を示す斜視図である。
【図１４】弛み検出部が設けられた弛み矯正機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図３は、本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す図である。図４は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１４】
図３、４に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１５】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１６】
画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、制御部１００および弛み矯正機構３００を備える。用紙Ｓは、本発明の「記録媒体」に対応する。
【００１７】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１８】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１９】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２０】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２１】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２２】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２３】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２４】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２、二次転写ユニット９０等を備える。
【００２５】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示および説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、またはＫを添えて示すこととする。図３では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２６】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２７】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
【００２８】
帯電装置４１４は、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００２９】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３０】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。現像装置４１２は、現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム４１３に供給することによって感光体ドラム４１３の表面にトナー像を形成する。
【００３１】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３２】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３およびベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３３】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１はＡ方向に一定速度で走行する。
【００３４】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、制御部１００からの制御信号によって回転駆動される。
【００３５】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３６】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００３７】
二次転写ユニット９０は、二次転写ローラー９１と、二次転写ローラー９１よりも用紙Ｓの搬送方向の下流側に位置する下流側ローラー９２と、無端状の二次転写ベルト９３とを有している。二次転写ユニット９０は、本発明の「転写部」に対応する。
【００３８】
二次転写ローラー９１は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。二次転写ローラー９１は、制御部１００により駆動、停止の制御がなされる。
【００３９】
中間転写ベルト４２１および二次転写ベルト９３を挟んで、二次転写ローラー９１がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。二次転写ニップは、本発明の「転写ニップ」に対応する。
【００４０】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり、一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４１】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、図示しないバイアス印加部によりバックアップローラー４２３Ｂに二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの表面側、つまり、中間転写ベルト４２１と当接する側にトナーと同極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４２】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面であるトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面である定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４３】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材または裏面側支持部材から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットが配置されていても良い。
【００４４】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有する。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とによって張架されている。
【００４５】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する。加圧ローラー６４は、定着ベルト６１との間で用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップを形成している。加圧ローラー６４は、制御部１００によって駆動制御されることで反時計回り方向に回転する。
【００４６】
なお、定着ローラー６３は、外径が７０ｍｍであり、ゴム層がＪＩＳＡ硬度１０°、厚さ２０ｍｍのシリコンゴムであり、表層がポリテトラフルオロエチレンである。また、加圧ローラー６４は、外径が７０ｍｍであり、ゴム層がＪＩＳＡ硬度１０°、厚さ３ｍｍのシリコンゴムであり、表層がフッ素樹脂チューブである。また、定着ベルト６１は、外径が１２０ｍｍであり、基体が厚さ７０μｍのポリイミドであり、ゴム層が厚さ２００μｍのシリコンゴムであり、表層がフッ素樹脂チューブである。また、定着荷重は２２００Ｎに設定されている。
【００４７】
定着部６０を構成する筐体には、定着ローラー６３および加圧ローラー６４で形成された定着ニップに向けて用紙を案内する上側ガイド６０Ｃおよび下側ガイド６０Ｄが設けられている。下側ガイド６０Ｄは、本発明の「ガイド部」に対応する。
【００４８】
下側ガイド６０Ｄは、例えば水平方向に対して３５°の角度で傾斜しており、傾斜部分の長さが５０ｍｍに設定されている。また、下側ガイド６０Ｄには、図示しないループ量検出部が設けられている。このループ量検出部により検出された検出結果により定着部６０における定着速度が制御されている。
【００４９】
また、搬送方向における定着部６０の上流側には、用紙の搬送方向における弛みを矯正するための弛み矯正機構３００が設けられている。弛み矯正機構３００および制御部１００は、本発明の「押圧部」に対応する。
【００５０】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。
【００５１】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５２】
ところで、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、用紙Ｓの幅方向において搬送状態に差が生じると、用紙Ｓの搬送方向において弛みが生じてしまう。この用紙Ｓの搬送方向における弛みが大きくなり過ぎてしまうと、定着部６０を構成する筐体の上側ガイド６０Ｃ等の周辺部材に用紙Ｓが接触してしまう。用紙Ｓの上面は、未定着の画像形成面であるので、上側ガイド６０Ｃに接触することで画像不良が発生してしまう。
【００５３】
そこで、本実施の形態では、弛み矯正機構３００により、用紙の搬送方向における弛みを矯正する弛み矯正制御を行う。これにより、用紙の幅方向における搬送状態に差が生じることにより発生する用紙の搬送方向における弛みを抑制することができる。以下、弛み矯正機構３００の詳細について説明する。図５は、弛み矯正機構３００を示す斜視図である。なお、図５以降の定着部６０における定着ベルト６１および加熱ローラー６２は、省略して図示している。
【００５４】
図５に示すように、弛み矯正機構３００は、二次転写ユニット９０と定着部６０との間に配置されており、固定部３１０と、可動部３２０とを備えている。可動部３２０は、本発明の「可動部材」に対応する。
【００５５】
固定部３１０は、用紙Ｓの幅方向に長い板状に形成されている。固定部３１０は、下側ガイド６０Ｄの搬送方向の上流側に配置されており、下側ガイド６０Ｄに向けて用紙Ｓをガイドする。固定部３１０の幅方向の中央には、検出部３３０が配置されている。検出部３３０は、固定部３１０を通過する用紙Ｓを検出し、当該検出結果を制御部１００に出力する。
【００５６】
可動部３２０は、固定部３１０の幅方向の両側に一対設けられており、三角柱形状に構成されている。可動部３２０は、用紙Ｓ側を向く面が、幅方向の外側に向かうほど上側（用紙Ｓの裏から表に向かう側）に位置するように傾斜する傾斜面３２０Ａとなっている。可動部３２０は、例えば、高さ３０ｍｍ、搬送方向の長さ３０ｍｍ、幅方向の長さ５０ｍｍになる形状に構成される。
【００５７】
可動部３２０は、制御部１００の制御の下、固定部３１０よりも幅方向の外側に位置する非矯正位置（実線位置）と、固定部３１０内に位置する矯正位置（二点鎖線位置）とを移動可能に構成されている。可動部３２０は、非矯正位置に位置するとき、用紙Ｓの搬送経路から外れ用紙Ｓと接触しない。可動部３２０は、矯正位置に位置するとき、用紙Ｓの搬送経路内に入り用紙Ｓの裏面と接触する。
【００５８】
ここで、可動部３２０の動作について説明する。
用紙Ｓが搬送される前、可動部３２０は、非矯正位置に位置している。用紙Ｓが搬送されて、用紙Ｓの先端が検出部３３０により検出されると、制御部１００により、可動部３２０が矯正位置に移動する。可動部３２０の用紙Ｓ側の面は、傾斜面３２０Ａとなっているので、傾斜面３２０Ａの内側の端部が用紙Ｓの下側にスムーズに入り込む。可動部３２０が用紙Ｓの下側に入り込むことで、図６に示すように、用紙Ｓの裏面における幅方向の両端部が可動部３２０の傾斜面３２０Ａにより押圧される。用紙Ｓの裏面の両端部が可動部３２０により押圧されることで、用紙Ｓの両端部が傾斜面３２０Ａに沿った形状に変形して、用紙Ｓの幅方向の中央部が、幅方向の両端部よりも凹んだ状態となる。このように変形することで、用紙Ｓは、搬送方向における弛みが発生しても、可動部３２０により、当該弛みが幅方向における弛みに変換されて搬送方向における弛みが矯正される。これにより、搬送方向における弛みが大きくなることにより定着部６０の上側ガイド６０Ｃ等の周辺部材に用紙Ｓが接触するのを抑制することが可能となる。また、用紙Ｓが幅方向に弛むことで、用紙Ｓの画像形成領域部分である中央部が、画像形成領域外である端部よりも下になるため、画像形成領域部分が周辺部材に接触しにくくなり、ひいては画像不良を抑制することが可能となる。
【００５９】
図７に示すように、用紙Ｓが可動部３２０の位置を通過すると、制御部１００の制御の下、可動部３２０は非矯正位置に移動する。別の言い方をすると、可動部３２０は、制御部１００により、用紙Ｓの後端が固定部３１０の位置を通過後、次の用紙Ｓの先端が固定部３１０の位置に達する前に、可動部３２０を非矯正位置に移動する。ここで、用紙Ｓが固定部３１０の位置に達する前から、可動部３２０を矯正位置に位置させていると、用紙Ｓの先端が可動部３２０に衝突して、用紙Ｓの角折れやジャム等の問題が発生してしまう可能性がある。そのため、可動部３２０は、用紙Ｓが固定部３１０上にない場合、用紙Ｓと接触しない、つまり、用紙Ｓの弛みを矯正しない非矯正位置に位置させる。これにより、用紙Ｓの先端が可動部３２０に衝突するのを抑制することが可能となる。
【００６０】
また、例えば、下側ガイド６０Ｄのような定着ニップ直近のガイド部材を可動させる構成だと、定着ニップへの用紙Ｓの進入が不安定となる。定着ニップへの用紙Ｓの進入が不安定になると、用紙Ｓに皺が発生したり、定着ニップ前で用紙Ｓが定着ローラー６３に近接して光沢ムラが発生したりする問題が生じる。しかし、本実施の形態では、下側ガイド６０Ｄの搬送方向の上流側、つまり、定着ニップから離れた位置に位置する弛み矯正機構３００により用紙Ｓの弛みを矯正する。そのため、図８に示すように、用紙Ｓの定着ニップから離れた位置が動かされ、定着ニップ直近の位置については変形前後で形状が変わらないので、定着ニップへの用紙Ｓの進入を安定させることが可能となる。
【００６１】
また、用紙の搬送方向における弛みは、用紙の剛性が低い坪量の小さい用紙や搬送方向の長さが長い用紙で発生しやすい。そこで、制御部１００は、用紙の種類に応じて可動部３２０における可動量を変更する制御を行う。例えば、坪量の大きい用紙（例えば、坪量が１３６〜３５０ｇ／ｍ２の用紙）の場合、搬送方向の弛みが生じにくいので、弛み矯正制御自体を行わない。また、それ以外の坪量の用紙（例えば、坪量が１３５ｇ／ｍ２よりも小さい用紙）については、搬送方向の長さおよび坪量に応じて可動部３２０の可動量を変更する。このように制御することで、無駄な制御を行うのを抑制できるとともに、用紙Ｓの変形量を適切なものとすることができる。
【００６２】
制御部１００は、坪量毎の用紙における搬送方向の長さおよび幅方向の長さに関連付けた可動部３２０の可動位置を以下の各表に示すようなテーブルを記憶部１８２等から読み出すことで、弛み矯正制御を行うようにすると良い。表１は、坪量５５〜８０ｇ／ｍ２の用紙における搬送方向の長さおよび幅方向の長さに関連付けた可動部３２０の可動位置を示している。表２は、坪量８１〜１０５ｇ／ｍ２の用紙における搬送方向の長さおよび幅方向の長さに関連付けた可動部３２０の可動位置を示している。表３は、坪量１０６〜１３５ｇ／ｍ２の用紙における搬送方向の長さおよび幅方向の長さに関連付けた可動部３２０の可動位置を示している。表４は、坪量１３６〜３５０ｇ／ｍ２の用紙における搬送方向の長さおよび幅方向の長さに関連付けた可動部３２０の可動位置を示している。可動部３２０の可動位置は、一対の可動部３２０の間における中央の位置から可動部３２０の先端までの距離である。なお、表１〜４における可動部３２０の可動位置の単位は「ｍｍ」である。また、表１〜表４における「動作なし」は、可動部３２０を動作させないことを示している。
【００６３】
【表１】
0006711049.tif 000002
【００６４】
【表２】
0006711049.tif 000003
【００６５】
【表３】
0006711049.tif 000004
【００６６】
【表４】
0006711049.tif 000005
【００６７】
次に、画像形成装置１における弛み矯正制御を実行するときの動作例について説明する。図９は、画像形成装置１における弛み矯正制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。図９における処理は、例えば印刷ジョブにおける用紙の種類が可動部３２０を可動させる種類である場合に実行される。
【００６８】
図９に示すように、制御部１００は、検出部３３０により用紙の先端が検出されたか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。判定の結果、検出部３３０が用紙の先端を検出していない場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理が繰り返される。一方、検出部３３０が用紙の先端を検出した場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御部１００は、可動部３２０を、用紙の種類に応じた可動量に対応する矯正位置に移動させる（ステップＳ１０２）。
【００６９】
次に、制御部１００は、検出部３３０が用紙の後端を検出したか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。判定の結果、検出部３３０が用紙の後端を検出していない場合（ステップＳ１０３、ＮＯ）、ステップＳ１０３の処理が繰り返される。一方、検出部３３０が用紙の後端を検出した場合（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、制御部１００は、可動部３２０を非矯正位置に移動させ（ステップＳ１０４）、本制御を終了する。
【００７０】
以上のように構成された画像形成装置１によれば、用紙Ｓの先端が搬送方向における可動部３２０の位置を通過した後のタイミングで用紙Ｓを変形させるので、用紙Ｓの幅方向における搬送状態に差が生じることにより発生する用紙Ｓの搬送方向における弛みを矯正することができる。そのため、用紙Ｓの搬送方向における弛みが大きくなった際に画像形成面が上側ガイド６０Ｃ等の周辺部材に接触するのを抑制することができ、ひいては画像不良が発生するのを抑制することができる。
【００７１】
また、用紙Ｓが搬送されていないとき、可動部３２０が非矯正位置に位置するので、搬送される用紙Ｓの先端が可動部３２０に衝突するのを抑制することができる。
【００７２】
また、可動部３２０が下側ガイド６０Ｄよりも搬送方向の上流側に位置するので、定着ニップ直近の下側ガイド６０Ｄを動かさずに用紙Ｓを変形させる。そのため、定着ニップ直近のガイド部材が動く構成と比較して、定着ニップへの用紙Ｓの進入を安定させることができる。
【００７３】
また、可動部３２０の用紙Ｓの搬送面が傾斜面３２０Ａとなっているので、可動部３２０を矯正位置に移動させる際に、用紙Ｓの下側に入り込ませやすくすることができる。
【００７４】
また、用紙Ｓの種類に応じて可動部３２０における用紙Ｓの矯正量を制御するので、無駄な制御を行うのを抑制できるとともに、用紙Ｓの変形量を適正なものとすることができる。
【００７５】
なお、上記実施の形態では、可動部３２０の傾斜面３２０Ａ上を用紙Ｓが搬送されたが、図１０に示すように、傾斜面３２０Ａにローラー３２１（回転体）を設けて、当該ローラー３２１に用紙Ｓを接触させながら搬送させる構成であっても良い。このような構成によれば、用紙Ｓの搬送に伴いローラー３２１が回転することで用紙Ｓの搬送における摩擦力が低減されるので、用紙Ｓの搬送をスムーズにすることができる。また、両面印刷時において裏面の画像に可動部３２０が接触することで接触傷が付くのを抑制することができる。なお、ローラー３２１の材質は、例えば、樹脂製のものを採用することができる。
【００７６】
また、上記実施の形態では、可動部３２０が傾斜面３２０Ａを有する構成であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１１に示すように、可動部３２２が、幅方向の外側に向かうにつれ上に位置するように湾曲した湾曲面３２２Ａを有する構成であっても良い。また、湾曲面３２２Ａを、上記実施の形態における傾斜面３２０Ａよりも凹んだものとすることで、可動部３２２を矯正位置に移動させる際に用紙Ｓの下側に入り込みやすくすることができる。
【００７７】
また、例えば、図１２に示すように、可動部３２３が板状に形成された構成であっても良い。可動部３２３は、縦置きに配置されており、幅方向に移動することで用紙Ｓの側端面を押圧する。側端面を押圧された用紙Ｓは、両端部が中央部よりも下側、または両端部が中央部よりも上側になるように変形する。なお、用紙Ｓの画像形成面を周辺部材に接触させないことを考慮すれば、両端部が中央部よりも上側になるように可動部３２３を押圧させるのが望ましい。
【００７８】
また、図１２の構成において、可動部３２３の上端を回動中心として、可動部３２３を回動させる構成であっても良い。このような構成によれば、可動部３２３が回動することで、可動部３２３の下端部が用紙Ｓの端部を押圧する。これにより、用紙Ｓの搬送方向に弛みが生じても用紙Ｓの弛みを矯正することができる。
【００７９】
また、可動部を回動させる構成において、例えば、図１３に示すように、板状に形成された可動部３２４を横置きに配置する構成であっても良い。この構成では、可動部３２４は、固定部３１０の幅方向の両側に配置されており、幅方向の固定部３１０側の端部を回動中心として回動することで、非矯正位置（二点鎖線位置）と矯正位置（実線位置）との間を移動する。可動部３２４は、矯正位置のときに、用紙Ｓの両端部を押圧して用紙Ｓを変形させる。このような構成であっても、用紙Ｓの搬送方向に弛みが生じても用紙Ｓの弛みを矯正することができる。
【００８０】
また、上記実施の形態では、用紙Ｓの搬送方向の弛みの有無について判断していなかったが、本発明はこれに限定されず、図１４に示すように、用紙Ｓの搬送方向の弛みの有無について判断するように制御しても良い。
【００８１】
この構成における弛み矯正機構３００は、用紙Ｓの搬送方向における弛み量を検出する第１弛み検出部３４１および第２弛み検出部３４２を有している。第１弛み検出部３４１および第２弛み検出部３４２は、本発明の「弛み検出部」に対応する。
【００８２】
第１弛み検出部３４１および第２弛み検出部３４２は、例えば、用紙Ｓとの距離を計測することで用紙Ｓの搬送方向における弛み量を検出するセンサーであり、搬送される用紙Ｓの上方における用紙Ｓと対向する位置に設けられている。
【００８３】
第１弛み検出部３４１は、用紙Ｓの幅方向の中央部に対向する位置に設けられている。第２弛み検出部３４２は、用紙Ｓの幅方向の両端部に対向する位置に１つずつ設けられている。第２弛み検出部３４２は、幅方向に移動可能になっており、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの両端部の幅方向の位置に合わせて移動するようになっている。また、第２弛み検出部３４２の幅方向の位置は、用紙Ｓの幅によって決定される。
【００８４】
制御部１００は、第１弛み検出部３４１および第２弛み検出部３４２により検出された検出結果に基づいて用紙Ｓの搬送方向における弛みを矯正するか否かについて決定する。これにより、用紙Ｓの搬送方向における弛みが生じていない場合、弛み矯正制御を行わないので、無駄に弛み矯正制御を行うのを抑制することができる。
【００８５】
また、制御部１００は、２つの第２弛み検出部３４２により検出された検出結果に応じて、用紙Ｓの幅方向の両端部のそれぞれの変形量を制御するように、可動部３２０における可動量を制御する。具体的には、制御部１００は、２つの第２弛み検出部３４２のそれぞれを、用紙Ｓの両端部の幅方向の位置に合わせて移動させることで、第１弛み検出部３４１および第２弛み検出部３４２により検出された検出量に応じて可動部３２０の可動量を調節する。可動部３２０の可動量は、第１弛み検出部３４１および第２弛み検出部３４２により検出された検出量、つまり、用紙Ｓの弛み量により決定される。用紙Ｓの弛み量は、例えば、第１弛み検出部３４１により検出された検出量から第２弛み検出量３４２により検出された検出量を減算することで算出することができる。これにより、用紙Ｓの幅方向の両端部の変形量を、均一なものとすることができるとともに、用紙Ｓの弛み量に応じた適切な弛み矯正制御を行うことができる。
【００８６】
また、上記実施の形態では、検出部３３０により用紙Ｓの先端が通過した後のタイミングで、弛み矯正制御を実行していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、用紙Ｓの先端が定着ニップに進入したタイミングで弛み矯正制御を実行しても良い。
【００８７】
また、上記実施の形態では、用紙Ｓの後端が検出部３３０の位置を通過したタイミングで可動部３２０の位置を非矯正位置に戻していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、弛み検出部等により検出された検出結果に基づいて用紙Ｓの搬送方向における弛みが矯正されたと判断可能な場合であれば、用紙Ｓの後端が検出部３３０の位置を通過する前に可動部３２０の位置を非矯正位置に戻しても良い。
【００８８】
また、上記実施の形態では、カラーの画像形成装置を例示しているが、モノクロの画像形成装置であっても良い。
【００８９】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００９０】
本発明は、画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムに適用できる。複数のユニットには、例えば後処理装置、ネットワーク接続された制御装置等の外部装置が含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
１  画像形成装置
６０  定着部
１００  制御部
３００  弛み矯正機構
３１０  固定部
３２０  可動部
３３０  検出部
【図１】
0006711049.tif 000006
【図２】
0006711049.tif 000007
【図３】
0006711049.tif 000008
【図４】
0006711049.tif 000009
【図５】
0006711049.tif 000010
【図６】
0006711049.tif 000011
【図７】
0006711049.tif 000012
【図８】
0006711049.tif 000013
【図９】
0006711049.tif 000014
【図１０】
0006711049.tif 000015
【図１１】
0006711049.tif 000016
【図１２】
0006711049.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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