(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１言語で音声入力がされるとともに前記第１言語で音声出力がされる第１拠点端末と、
第２言語で音声入力がされるとともに前記第２言語で音声出力がされる第２拠点端末と、
前記第１言語と前記第２言語との相互間で通訳する通訳拠点端末と、がネットワークを介して接続されており、
前記第１拠点端末での前記第１言語の音声入出力は、２以上あるチャンネルのうちの少なくとも１以上のチャンネルである第１チャンネルを介してなされるとともに、
前記第２拠点端末での前記第２言語の音声入出力は、前記第１チャンネルとは異なる少なくとも１以上のチャンネルである第２チャンネルを介してなされ、
前記通訳拠点端末は、
前記第１チャンネルと前記第２チャンネルに音声データを入力可能な音声入力部と、
該音声入力部を制御する音声入力制御部と、
前記第１チャンネルと前記第２チャンネルから音声データを出力可能な音声出力部と、を備え、
前記音声入力制御部は、
前記音声出力部の前記第１チャンネルから出力される音声データを通訳する際、前記音声入力部の前記第２チャンネルへの入力をオンにして、前記第１チャンネルへの入力をオフに制御するとともに、
前記音声出力部の前記第２チャンネルから出力される音声データを通訳する際、前記音声入力部の前記第１チャンネルへの入力をオンにして、前記第２チャンネルへの入力をオフに制御し、
前記音声出力部の前記第１チャンネルまたは前記第２チャンネルの一方から出力される音声データの通訳中に、他方のチャンネルからの音声データの出力があった場合に、通訳中の音声データの出力後の所定時間経過後に、前記音声入力部のチャンネル入力のオンオフを切り替える制御をすることを特徴とする会議システム。
【請求項２】
前記通訳拠点端末は、
前記第１言語から前記第２言語へ通訳する第１通訳部と、
前記第２言語から前記第１言語へ通訳する第２通訳部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項３】
前記通訳拠点端末を複数有し、
前記第１通訳部を備える第１通訳拠点端末と、前記第２通訳部を備える第２通訳拠点端末と、を含むようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の会議システム。
【請求項４】
前記第１拠点端末および前記第２拠点端末は、
前記第１チャンネルと前記第２チャンネルに音声入力可能なステレオマイクと、
該ステレオマイクを制御するマイク制御部と、を備え、
前記第１拠点端末の前記マイク制御部は、前記第１チャンネルへの入力をオン、前記第２チャンネルへの入力をオフに制御するとともに、
前記第２拠点端末の前記マイク制御部は、前記第２チャンネルへの入力をオン、前記第
１チャンネルへの入力をオフに制御することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の会議システム。
【請求項５】
前記第１拠点端末および前記第２拠点端末は、
前記第１チャンネルと前記第２チャンネルから音声出力可能なステレオスピーカと、
該ステレオスピーカを制御するスピーカ制御部と、を備え、
前記第１拠点端末の前記スピーカ制御部は、前記第１チャンネルからの出力をオン、前記第２チャンネルからの出力をオフに制御するとともに、
前記第２拠点端末の前記スピーカ制御部は、前記第２チャンネルからの出力をオン、前記第１チャンネルからの出力をオフに制御することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の会議システム。
【請求項６】
前記第１拠点端末および前記第２拠点端末の少なくとも一方を複数有することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介して遠隔地（拠点）に設置された端末装置（会議端末ともいう）を接続し、遠隔会議（テレビ会議、ビデオ会議ともいう）を行う遠隔会議システム（テレビ会議システム、ビデオ会議システムともいう）が普及している。
【０００３】
会議端末は、各拠点の会議室等に設置され、相手先の会議端末との間で会議出席者の画像や音声をやり取りすることで遠隔会議を行う。具体的には、会議端末の各々は、遠隔会議に出席する会議出席者をカメラで撮影するとともに会議出席者の音声をマイクで集音し、相手先の会議端末に画像データや音声データを送信する一方で、相手先の会議端末から送信された画像データおよび音声データを受信し、受信した画像データを用いた会議画面を表示部に表示出力するとともに音声データをスピーカから音出力する。
【０００４】
このような遠隔会議では、拠点間で同一言語が用いられている場合には、スムーズなコミュニケーションを図ることが可能であるが、遠隔会議は、その特性上、異なる言語間での会議にも頻繁に用いられている。
【０００５】
異なる言語を用いる遠隔会議では、これまで各会議拠点に同時通訳者を配置することや、いずれか１つの会議拠点に同時通訳者を配置して通訳専用の拠点とするなどの対応がとられている。
【０００６】
しかしながら、各会議拠点に同時通訳者を配置する場合、拠点数が多くなるほど多くの通訳者が必要となり、人員確保の難しさや、コストがかかってしまうといった問題がある。また、１つの会議拠点を通訳専門の拠点とする場合には、各会議拠点に通訳前の音声と通訳後の音声の双方が聞こえてしまうため、各会議拠点では情報量が多くなり、混乱や疲労を招くおそれがあった。
【０００７】
これに対し、特許文献１には、オーディオデータの音声混合処理等を実行する多地点制御装置（ＭＣＵ）と、複数の会議端末と、を有し、会議端末の少なくとも１つは、通訳機能を有する通訳端末である多言語会議を実現するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、多地点制御装置等を備えることで、多言語会議を実現するためのシステムの構成規模が大きくなっていた。このため、コストが高くなってしまうとともに、各装置の接続も煩雑となってしまうことが考えられる。このため、特に、拠点数の少ない小規模、中規模の遠隔会議を簡易に実現することについて検討の余地が残されていた。
【０００９】
そこで本発明は、簡易な構成により、異なる言語を用いる遠隔会議を実現することができる会議システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明に係る会議システムは、第１言語で音声入力がされるとともに前記第１言語で音声出力がされる第１拠点端末と、第２言語で音声入力がされるとともに前記第２言語で音声出力がされる第２拠点端末と、前記第１言語と前記第２言語との相互間で通訳する通訳拠点端末と、がネットワークを介して接続されており、前記第１拠点端末での前記第１言語の音声入出力は、２以上あるチャンネルのうちの少なくとも１以上のチャンネルである第１チャンネルを介してなされるとともに、前記第２拠点端末での前記第２言語の音声入出力は、前記第１チャンネルとは異なる少なくとも１以上のチャンネルである第２チャンネルを介してなされ、前記通訳拠点端末は、前記第１チャンネルと前記第２チャンネルに音声データを入力可能な音声入力部と、該音声入力部を制御する音声入力制御部と、前記第１チャンネルと前記第２チャンネルから音声データを出力可能な音声出力部と、を備え、前記音声入力制御部は、前記音声出力部の前記第１チャンネルから出力される音声データを通訳する際、前記音声入力部の前記第２チャンネルへの入力をオンにして、前記第１チャンネルへの入力をオフに制御するとともに、前記音声出力部の前記第２チャンネルから出力される音声データを通訳する際、前記音声入力部の前記第１チャンネルへの入力をオンにして、前記第２チャンネルへの入力をオフに制御し、前記音声出力部の前記第１チャンネルまたは前記第２チャンネルの一方から出力される音声データの通訳中に、他方のチャンネルからの音声データの出力があった場合に、通訳中の音声データの出力後の所定時間経過後に、前記音声入力部のチャンネル入力のオンオフを切り替える制御をするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成により、異なる言語を用いる遠隔会議を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】テレビ会議システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】会議端末の主要内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るテレビ会議システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るテレビ会議システムの詳細を示すブロック図である。
【図５】同時通訳制御の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】言語Ａ拠点設定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】言語Ｂ拠点設定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】通訳拠点設定処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る構成を図１から図８に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（会議システム構成）
本発明に係る会議システムの一実施形態であるテレビ会議システムの構成について説明する。
【００１５】
図１は、テレビ会議システム１の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、テレビ会議システム１は、サーバ３と複数の会議端末５（５−１，５−２，５−３，５−４・・・）とを備え、これらがインターネット等のネットワークＮを介して接続されて構成される。サーバ３としては、サーバコンピュータやワークステーション等を利用することができ、会議端末５としては、専用の会議端末装置のほか、パーソナルコンピュータ等の汎用の情報処理装置を利用することができる。
【００１６】
サーバ３は、個々の会議端末５との間で通信接続が確立しているか否かを監視する処理や、会議開始時においてテレビ会議に参加する拠点（参加拠点）に設置された会議端末５を呼び出す処理、呼び出しに応答して通信接続が確立した参加拠点の会議端末５からテレビ会議の間に送信される画像データや音声データを相手先（他の参加拠点）の会議端末５に転送する処理等を行う。
【００１７】
会議端末５の各々は、遠隔地にある拠点の会議室等に設置され、テレビ会議の出席者によって操作される。テレビ会議中の各参加拠点の会議端末５は、後述するカメラ５１によって撮影した会議出席者の画像データやステレオマイク５２によって集音した会議出席者の音声データをサーバ３に送信する一方、他の参加拠点の会議端末５から送信されてサーバ３によって転送された画像データや音声データを受信し、表示部５４に会議画面として表示出力するとともにステレオスピーカ５５から音出力する。
【００１８】
例えば、このテレビ会議システム１において図１に示す３台の会議端末５−１〜５−３が参加するテレビ会議では、会議端末５−１から送信された画像データや音声データはサーバ３の制御によって相手先である会議端末５−２，５−３に転送される一方、会議端末５−４には転送されない。同様に、会議端末５−２，５−３から送信された画像データや音声データはサーバ３の制御によって各々の相手先である会議端末５−１，５−３や会議端末５−１，５−２に転送され、会議端末５−４には転送されない。このようにして、テレビ会議システム１では、サーバ３との通信接続が確立された２台以上の会議端末５が設置された参加拠点間でテレビ会議が行われる。
【００１９】
（会議端末構成）
図２は、会議端末５の主要内部構成例を示すブロック図である。図２に示すように、会議端末５は、カメラ５１と、ステレオマイク５２（音声入力部）と、操作部５３と、表示部５４と、ステレオスピーカ５５（音声出力部）と、記録装置５６と、メモリ５７と、ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）部５８と、ＣＰＵ５９とを備える。
【００２０】
また、ＣＰＵ５９は、ステレオマイク５２を制御するマイク制御部６０（音声入力制御部）、およびステレオスピーカ５５を制御するスピーカ制御部６１（音声出力制御部）を備えている。なお、図２では、ＣＰＵ５９がマイク制御部６０およびスピーカ制御部６１を備える構成としているが、マイク制御部６０およびスピーカ制御部６１は、ＣＰＵ５９の外部にモジュールとして備える構成であってもよい。
【００２１】
カメラ５１は、会議出席者の画像を入力するためのものであり、会議室内の様子を撮影し、生成した画像データを随時ＣＰＵ５９に出力する。このカメラ５１は、例えば、広角レンズを用いて構成され、その視野範囲（画角）内に会議出席者の全員が含まれるようにテレビ会議の開始前等において会議室内の適所に設置される。
【００２２】
ステレオマイク５２は、会議出席者の音声を入力する少なくとも２以上のチャンネル（音声ストリーム）を有するステレオマイクであって、集音した会議出席者の音声データを随時ＣＰＵ５９に出力する。本実施形態では、ステレオマイク５２はＬチャンネル、Ｒチャンネルの２つのチャンネルを備えるステレオマイクである例を説明するが、チャンネル数はこれに限られるものではなく、他に、ノイズキャンセリング用のチャンネル等を備えるものであってもよい。また、ステレオマイク５２を複数備えたマイクアレイとして構成することも好ましい。この場合、ＣＰＵ５９の指示に基づいて、ステレオマイク５２の収音方向を限定することで指向性制御を実現することができる。
【００２３】
操作部５３は、キーボードやマウス、タッチパネル、各種スイッチ等の入力装置によって実現されるものであり、操作入力に応じた入力データをＣＰＵ５９に出力する。
【００２４】
表示部５４は、ＬＣＤやＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置によって実現されるものであり、ＣＰＵ５９から入力される画像データを表示した会議画面等の各種画面を表示出力する。
【００２５】
ステレオスピーカ５５は、ＣＰＵ５９から入力される音声データを出力する２以上のチャンネル（音声ストリーム）を有するステレオスピーカである。以下、ステレオスピーカ５５はＬチャンネル、Ｒチャンネルの２つのチャンネルを備えるステレオスピーカである例を説明するが、チャンネル数はこれに限られるものではない。
【００２６】
記録装置５６は、会議端末５を動作させ、この会議端末５が備える種々の機能を実現するためのプログラムや、これらプログラムの実行中に使用されるデータ等を記録しておくためのものである。この記録装置５６は、例えば、更新記録可能なフラッシュメモリ、内蔵あるいはデータ通信端子で接続されたハードディスク、メモリカード等の情報記録媒体およびその読み書き装置等によって実現され、用途に応じた記録装置を適宜採用して用いることができる。
【００２７】
メモリ５７は、ＣＰＵ５９の作業用メモリとして用いられるものであり、ＣＰＵ５９が実行するプログラムを展開し、あるいはこのプログラムの実行中に使用されるデータ等を一時的に保持するメモリ領域を備える。例えば、ＤＤＲメモリのような揮発性のメモリを用いることができる。
【００２８】
ＬＡＮＩ／Ｆ部５８は、外部（例えばサーバ３）とのデータ通信を行うためのものであり、ＬＡＮを経由してネットワークＮと接続し、相手先の会議端末５との画像データや音声データ等の送受を、サーバ３を介して行う。このＬＡＮＩ／Ｆ部５８は、１０Ｂａｓｅ−Ｔ，１００Ｂａｓｅ−ＴＸ，１０００Ｂａｓｅ−Ｔ等に対応した制御を行いイーサネット（登録商標）に接続するもの（有線ＬＡＮ）や、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎに対応した制御を行うもの（無線ＬＡＮ）等、接続態様に応じたものを適宜採用して用いることができる。
【００２９】
ＣＰＵ５９は、カメラ５１から入力される画像データやステレオマイク５２から入力される音声データ、ＬＡＮＩ／Ｆ部５８から入力される相手先の会議端末５からの画像データや音声データ、操作部５３から入力される入力データ、記録装置５６に記録されるプログラムやデータ等をもとに、会議端末５を構成する各部への指示やデータの転送等を行って会議端末５の動作を統括的に制御する。例えば、ＣＰＵ５９は、サーバ３からの呼び出しを受けてサーバ３との通信接続が確立した後、カメラ５１から入力される画像データやステレオマイク５２から入力される音声データをサーバ３に送信する処理と、サーバ３から転送される相手先の会議端末５からの画像データや音声データを受信する処理とを並行して繰り返し行う。
【００３０】
具体的には、ＣＰＵ５９は、テレビ会議中にカメラ５１から随時入力される画像データ、およびステレオマイク５２から随時入力される音声データをエンコードしてＬＡＮＩ／Ｆ部５８に出力することで、これらをサーバ３に送信する処理を行う。ＣＰＵ５９は、例えば、Ｈ.２６４／ＡＶＣ、Ｈ.２６４／ＳＶＣ等の規格によるコーデックを行う。
【００３１】
また、ＣＰＵ５９は、これと並行し、相手先の会議端末５から送信されてサーバ３によって転送された画像データおよび音声データをＬＡＮＩ／Ｆ部５８を介して受信する。そして、ＣＰＵ５９は、受信した画像データおよび音声データをデコードして表示部５４、ステレオスピーカ５５に送信するコーデック機能を有している。これにより、相手先の会議端末５で入力された画像および音声の再生を行う。
【００３２】
マイク制御部６０は、Ｌチャンネル、Ｒチャンネルの２つのチャンネルを備えるステレオマイク５２について、ユーザにより設定される拠点に応じて、一方をオンとし他方をオフとする制御、双方をオンまたはオフとする制御、および、これらを適宜切り替える制御を行う。
【００３３】
マイク制御部６０によるステレオマイク５２の制御は、例えば、ステレオマイク５２自体からはオフに制御されたチャンネルの音声データについてもマイク制御部６０に入力されるが、マイク制御部６０は、オフに制御されたチャンネルの音声データについては、エンコードおよびＬＡＮＩ／Ｆ部５８への出力を行わない制御とすることで実現される。なお、ステレオマイク５２の複数あるチャンネルのオン／オフの切替方法は、これに限られるものではなく、他の制御方法によるものであってもよい。
【００３４】
スピーカ制御部６１は、Ｌチャンネル、Ｒチャンネルの２つのチャンネルを備えるステレオスピーカ５５について、ユーザにより設定される拠点に応じて、一方をオンとし他方をオフとする制御、双方をオンまたはオフとする制御、および、これらを適宜切り替える制御を行う。
【００３５】
スピーカ制御部６１によるステレオスピーカ５５の制御は、例えば、ＣＰＵ５９には、ＬチャンネルおよびＲチャンネルの音声データが入力されるが、スピーカ制御部６１は、オフに制御されたチャンネルの音声データについては、デコードおよびステレオスピーカ５５への出力を行わない制御とすることで実現される。また、音声データのデコードは実行してステレオスピーカ５５への出力はなされるが、ステレオスピーカ５５の該当チャンネルのボリュームを０に制御することで一方のチャンネルからの出力をオフにすることができる。なお、ステレオスピーカ５５の複数あるチャンネルのオン／オフの切替方法は、これに限られるものではなく、他の制御方法によるものであってもよい。
【００３６】
（同時通訳システム構成）
ところで、会議システムを用いた会議では、拠点間で異なる言語が用いられる場合も多く、異なる言語を用いる遠隔会議を簡易に実現することに課題が残されていた。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る会議システムは、第１言語（言語Ａ）で音声入力がされるとともに第１言語で音声出力がされる第１拠点端末（言語Ａ拠点２０）と、第２言語（言語Ｂ）で音声入力がされるとともに第２言語で音声出力がされる第２拠点端末（言語Ｂ拠点３０）と、第１言語と第２言語との相互間で通訳する通訳拠点端末（通訳拠点１０）と、がネットワーク（ネットワークＮ）を介して接続されており、第１拠点端末での第１言語の音声入出力は、２以上あるチャンネルのうちの少なくとも１以上のチャンネルである第１チャンネル（Ｌチャンネル）を介してなされるとともに、第２拠点端末での第２言語の音声入出力は、第１チャンネルとは異なる少なくとも１以上のチャンネルである第２チャンネル（Ｒチャンネル）を介してなされ、通訳拠点端末は、第１チャンネルおよび第２チャンネルの一方のチャンネルから入力される音声データを通訳後、他方のチャンネルに出力するものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００３８】
図３は、本実施形態に係るテレビ会議システム１の全体構成例を示すブロック図である。このテレビ会議システム１の会議端末５は、言語Ａから言語Ｂへの通訳および言語Ｂから言語Ａへの通訳がなされる通訳拠点１０（Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ拠点）と、言語Ａが使用される拠点である言語Ａ拠点２０と、言語Ｂが使用される拠点である言語Ｂ拠点３０と、を含んで構成される。
【００３９】
なお、本実施形態では、言語Ａ拠点２０、言語Ｂ拠点３０をそれぞれ１つ有するテレビ会議システム１を例に説明するが、使用する言語が言語Ａまたは言語Ｂであれば、各拠点数は１つに限られるものではなく、複数の拠点数であってもよいのは勿論である。
【００４０】
図４は、本実施形態に係るテレビ会議システム１の説明図である。なお、各拠点間の通信についても実際には上述のようにサーバ３を介して通信がなされるが、以下の説明では、この点を省略し、拠点間で通信がなされると説明する場合もある。
【００４１】
先ず、２つの音声ストリームを用いて同時通訳を行うテレビ会議システム１の動作の概要にについて図４を参照して説明する。
【００４２】
図４に示すように、言語Ａ拠点２０のステレオマイク５２およびステレオスピーカ５５は、マイク制御部６０およびスピーカ制御部６１の制御により、一方のチャンネル（ここではＬチャンネルとする）のみを使用する構成（すなわち、Ｌチャンネルをオン、Ｒチャンネルをオフ）としている。
【００４３】
また、言語Ｂ拠点３０のステレオマイク５２およびステレオスピーカ５５は、他方のチャンネル（ここではＲチャンネルとする）のみを使用する構成（すなわち、Ｒチャンネルをオン、Ｌチャンネルをオフ）としている。各拠点において、使用しないチャンネルについてはオフにする制御がなされている。
【００４４】
このため、言語Ａ拠点２０と言語Ｂ拠点３０の相互間では、言語Ａ拠点２０から発話した音声は言語Ｂ拠点３０では出力されず、言語Ｂ拠点から発話した音声は言語Ａ拠点２０では出力されないようになっている。
【００４５】
一方、通訳拠点１０のステレオスピーカ５５は、ＬチャンネルおよびＲチャンネル双方のチャンネルを使用する構成（すなわち、Ｌチャンネルをオン、Ｒチャンネルをオン）としている。
【００４６】
このため、言語Ａ拠点２０で発話された音声は、Ｌチャンネルから通訳拠点１０に出力される。このとき、言語Ｂ拠点３０のスピーカはＬチャンネルがオフになっているので、言語Ａ拠点２０で発話された音声は、言語Ｂ拠点３０には入力されない。
【００４７】
同様に、言語Ｂ拠点３０で発話された音声は、Ｒチャンネルから通訳拠点１０に出力される。このとき、言語Ａ拠点２０のスピーカはＲチャンネルがオフになっているので、言語Ｂ拠点３０で発話された音声は、言語Ａ拠点２０には入力されない。
【００４８】
そして、通訳拠点１０は、さらに、言語Ａを言語Ｂに通訳する第１通訳部１１と、言語Ｂを言語Ａに通訳する第２通訳部１２と、を備えている。
【００４９】
第１通訳部１１では、Ｌチャンネルから入力される音声（すなわち、言語Ａ拠点２０での発話（言語Ａ））を、言語Ｂの音声に通訳する。そして、これをＲチャンネルから出力することで、言語Ａから通訳された言語Ｂの音声は、Ｒチャンネルがオンとなっている言語Ｂ拠点３０のステレオスピーカ５５から出力され、Ｒチャンネルがオフとなっている言語Ａ拠点２０のステレオスピーカ５５からは出力されない。
【００５０】
同様に、第２通訳部１２では、Ｒチャンネルから入力される音声（すなわち、言語Ｂ拠点３０での発話（言語Ｂ））を、言語Ａに通訳する。そして、これをＬチャンネルから出力することで、言語Ｂから通訳された言語Ａの音声は、Ｌチャンネルがオンとなっている言語Ａ拠点２０のステレオスピーカ５５から出力され、Ｌチャンネルがオフとなっている言語Ｂ拠点３０のステレオスピーカ５５からは出力されない。
【００５１】
第１通訳部１１および第２通訳部１２は、入力された音声または音声データを通訳して音声または音声データとして出力する公知または新規の自動通訳システム、自動通訳ソフトウェア等を適用することができる。
【００５２】
なお、第１通訳部１１および第２通訳部１２による通訳は、ステレオスピーカ５５から出力されるべき音声データが第１通訳部１１および第２通訳部１２に入力されて、通訳結果を音声データとしてステレオマイク５２に入力するシステム（実際の音声出力なし）であっても、ステレオスピーカ５５から実際に出力される音声が第１通訳部１１および第２通訳部１２に入力されて、通訳結果を実際に音声として出力し、ステレオマイク５２でこれを集音するものであってもよい。
【００５３】
（同時通訳制御）
以下、本実施形態に係るテレビ会議システム１で実行される同時通訳制御について説明する。図５は、テレビ会議システム１で実行される同時通訳制御の処理の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
テレビ会議システム１の各会議端末５では、先ず、異なる言語を用いる遠隔会議であって同時通訳を行う同時通訳モードとするか否かを選択する（Ｓ１０１）。
【００５５】
同時通訳モードを選択しない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）は、通常会議モードとしての処理となり、従来の制御方法による遠隔会議となる（Ｓ１０６）。一方、同時通訳モードを選択する場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）は、次いで拠点設定処理に移行する（Ｓ１０２）。拠点設定処理（Ｓ１０２）では、当該会議端末５を、言語Ａ拠点２０、言語Ｂ拠点３０、通訳拠点１０のいずれの拠点とするかを選択する。各会議端末５は、所望により、言語Ａ拠点２０、言語Ｂ拠点３０のいずれにも設定することができる。また、通訳機能（第１通訳部１１および第２通訳部１２）を備えた会議端末５は、所望により、言語Ａ拠点２０、言語Ｂ拠点３０、通訳拠点１０のいずれにも設定することができる。
【００５６】
言語Ａ拠点２０に設定した場合は、言語Ａ拠点設定処理（Ｓ１０３）、言語Ｂ拠点３０に設定した場合は、言語Ｂ拠点設定処理（Ｓ１０４）、通訳拠点１０に設定した場合は、通訳拠点設定処理（Ｓ１０５）にそれぞれ移行する。
【００５７】
図６は、言語Ａ拠点設定処理（Ｓ１０３）の詳細を示すフローチャートである。言語Ａ拠点２０は、上述のように、言語Ａのみを入出力する拠点である。このため、マイク制御部６０は、ステレオマイク５２の設定を、言語Ａを通す音声ストリームであるＬチャンネルをオンに設定するとともに、言語Ｂを通す音声ストリームであるＲチャンネルをオフに設定する（Ｓ１０３−１）。また、スピーカ制御部６１も同様に、ステレオスピーカ５５の設定を、Ｌチャンネルをオンに設定するとともに、Ｒチャンネルをオフに設定する（Ｓ１０３−２）。なお、Ｓ１０３−１，Ｓ１０３−２の処理の前後は問わず、同時に処理されるものであってもよいのは勿論である。
【００５８】
図７は、言語Ｂ拠点設定処理（Ｓ１０４）の詳細を示すフローチャートである。言語Ｂ拠点３０は、上述のように、言語Ｂのみを入出力する拠点である。このため、マイク制御部６０は、ステレオマイク５２の設定を、言語Ｂを通す音声ストリームであるＲチャンネルをオンに設定するとともに、言語Ａを通す音声ストリームであるＬチャンネルをオフに設定する（Ｓ１０４−１）。また、スピーカ制御部６１も同様に、ステレオスピーカ５５の設定を、Ｒチャンネルをオンに設定するとともに、Ｌチャンネルをオフに設定する（Ｓ１０４−２）。なお、Ｓ１０４−１，Ｓ１０４−２の処理の前後は問わず、同時に処理されるものであってもよいのは勿論である。
【００５９】
図８は、通訳拠点設定処理（Ｓ１０５）の詳細を示すフローチャートである。通訳拠点１０は、上述のように、言語Ａから言語Ｂへの通訳、言語Ｂから言語Ａへの通訳をする拠点である。
【００６０】
会議端末５が通訳拠点１０として設定されると、マイク制御部６０は、ステレオマイク５２の設定を、ＬチャンネルおよびＲチャンネルをオフに設定する（Ｓ１０５−１）。また、スピーカ制御部６１は、ステレオスピーカ５５の設定を、ＬチャンネルおよびＲチャンネルをオンに設定する（Ｓ１０５−２）。なお、Ｓ１０５−１，Ｓ１０５−２の処理の前後は問わず、同時に処理されるものであってもよいのは勿論である。
【００６１】
通訳拠点１０では、この状態を初期状態として、他の拠点からの音声信号を受信するまで待機する（Ｓ１０５−３）。
【００６２】
次いで、ＣＰＵ５９は、他の拠点からの音声信号を受信すると、受信した音声がＬチャンネルとＲチャンネルのどちらのストリームからの音声信号であるかを判別する（Ｓ１０５−４）。音声信号を受信したチャンネルにより、言語Ａ拠点２０と言語Ｂ拠点３０のいずれの拠点からの音声データであるか（すなわち、音声が言語Ａであるか、言語Ｂであるか）を判別することができる。なお、音声信号の入力有無は、周波数波形から判別することができる。
【００６３】
Ｌチャンネルから言語Ａを受信した場合は、マイク制御部６０は、ステレオマイク５２のＲチャンネルをオンに切り替える制御をする（Ｌチャンネルはオフのまま）（Ｓ１０５−５）。
【００６４】
次いで、第１通訳部１１により、言語Ａから言語Ｂへの通訳を実行する。通訳された言語Ｂへの音声データは、ステレオマイク５２のＲチャンネルがオンとなっていることで、通訳拠点１０のステレオマイク５２から入力されて、Ｒチャンネルのステレオスピーカ５５がオンとなっている言語Ｂ拠点３０から出力される（Ｓ１０５−７）。
【００６５】
一方、Ｒチャンネルから言語Ｂを受信した場合は、マイク制御部６０は、ステレオマイク５２のＬチャンネルをオンに切り替える制御をする（Ｒチャンネルはオフのまま）（Ｓ１０５−６）。
【００６６】
次いで、第２通訳部１２により、言語Ｂから言語Ａへの通訳を実行する。通訳された言語Ａへの音声データは、ステレオマイク５２のＬチャンネルがオンとなっていることで、通訳拠点１０のステレオマイク５２から入力されて、Ｌチャンネルのステレオスピーカ５５がオンとなっている言語Ａ拠点２０から出力される（Ｓ１０５−７）。
【００６７】
第１通訳部１１または第２通訳部１２の通訳中は、通訳拠点１０は常に会議拠点の音声の受信待ちをしている（Ｓ１０５−８）。
【００６８】
また、通訳拠点１０を含むいずれかの拠点にて、遠隔会議を終了させた場合（Ｓ１０５−９：Ｙｅｓ）は、同時通訳モードによる制御は終了する。
【００６９】
そして、会議が終了されずに（Ｓ１０５−９：Ｎｏ）、音声入力がされている場合は、直前に通訳拠点１０で受信した言語と同じ言語（すなわち、同じチャンネルからの音声入力）であるか、異なる言語（すなわち、異なるチャンネルからの音声入力）であるかを判断する（Ｓ１０５−１０）。
【００７０】
同一拠点からの音声入力が継続している場合（Ｓ１０５−１０：Ｙｅｓ）、第１通訳部１１または第２通訳部１２の通訳は継続される。一方、異なる言語が入力された場合（Ｓ１０５−１０：Ｎｏ）、通訳拠点１０での通訳の完了から所定時間経過しているかを判断する（Ｓ１０５−１１）。これは、通訳した言語の出力中にステレオマイク５２を切り替えることを防止するため、通訳の完了から所定時間（例えば、数秒後）待機するものである。この所定時間の経過後（Ｓ１０５−１１：Ｙｅｓ）、Ｓ１０５−４の判断に戻り、ステレオマイク５２の入力を切り替えて、直前の通訳とは異なる通訳部での通訳を開始する。この際、通訳部では、直前の通訳が完了するまでの別の音声データについては、一時記憶され、直前の通訳の完了後に、通訳を開始することを可能としている。
【００７１】
以上説明した本実施形態に係る会議システムによれば、ステレオスピーカおよびステレオマイクを備えた２つの音声ストリームを利用した制御を行うことで、使用言語の異なる拠点同士で、各会議拠点に通訳者を配置することなく、また、各会議拠点に使用言語以外が入出力されることがなく、かつ、簡易なシステム構成により、異なる言語間で同時通訳を行う遠隔会議システムを実現することができる。
【００７２】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００７３】
上記実施形態では、１の会議端末５を通訳拠点１０とした例を説明したが、言語Ａから言語Ｂへの通訳拠点と言語Ｂから言語Ａへの通訳拠点とを別の会議端末５を用いて構成してもよい。この場合、言語Ａから言語Ｂへの通訳拠点（第１通訳拠点）では、第１通訳部１１のみを備え、言語Ｂの入力の際の同時通訳は実施しないようにし、言語Ｂから言語Ａへの通訳拠点（第２通訳拠点）では、第２通訳部１２のみを備え、言語Ａの入力の際の同時通訳は実施しないようにすればよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、通訳拠点１０での言語Ａから言語Ｂへの通訳（第１通訳部１１）、言語Ｂから言語Ａへの通訳（第２通訳部１２）は、自動通訳システム等を用いる例を説明したが、通訳拠点１０に同時通訳者を配置するようにしてもよい。同時通訳者による通訳の場合、音声の聞きやすさや通訳音声を送信するためのステレオマイク５２がノイズを拾わないようにするためヘッドセットを使用することが好ましい。複数の同時通訳者がヘッドセットを使用して交代で通訳を実施する場合は、オーディオ分配器等を用いることも好ましい。また、複数の会議端末５を通訳拠点１０として、各通訳拠点１０に同時通訳者を配置し、適宜通訳者を切り替えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  テレビ会議システム
３  サーバ
５  会議端末
１０  通訳拠点
１１  第１通訳部
１２  第２通訳部
２０  言語Ａ拠点
３０  言語Ｂ拠点
５１  カメラ
５２  ステレオマイク
５３  操作部
５４  表示部
５５  ステレオスピーカ
５６  記録装置
５７  メモリ
５８  ＬＡＮＩ／Ｆ部
５９  ＣＰＵ
６０  マイク制御部
６１  スピーカ制御部
Ｎ  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特許第５５３４８１３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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