(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体電話発券／支払アプリケーションを介して移動体電話による非接触発券／支払を可能にするための方法であって、
（ａ）ユーザが発券／支払サービスのためにサービス提供者に支払うステップと、
（ｂ）支払及び対応する関連する発券／支払サービスを使用するための認められた権利に関連付けられて、発券／支払サーバモジュールが前記ユーザによる使用のための一以上の発券／支払証明書を準備して一以上の発券／支払証明書を前記ユーザの移動体電話に送信するステップと、
（ｃ）前記ユーザの移動体電話が前記一以上の証明書を受信して、発券証明書の場合には輸送非接触発券システムにおける使用のために、あるいは支払証明書の場合には移動体電話による非接触支払における使用のために、前記証明書を格納するステップ
を含み、
準備された各証明書は登録された前記ユーザの移動体電話に一義的に関連付けられており、発券証明書の場合には非接触発券アクセスのために、あるいは支払証明書の場合には移動体電話による非接触支払のために、移動体電話を部分的に有効にし、
各非接触発券アクセス又は移動体電話による非接触支払のための移動体電話有効化は、前記ユーザが移動体電話発券／支払アプリケーションにおいて個人識別番号（ＰＩＮ）を入力する（insert）ことをも必要とし、
証明書は非接触発券／支払サービスを使用するための認められた権利の上限内まで、前記移動体電話発券／支払アプリケーションに送信されること
を特徴とし、
前記ユーザによるＰＩＮ入力は、所与の移動体電話による非接触発券アクセス／支払の状況において使用される前記発券／支払証明書の少なくとも一部を前記移動体電話発券／支払アプリケーションにより計算するために使用される、方法。
【請求項２】
受信されて前記移動体電話に格納された前記発券／支払証明書の少なくとも一部は、所与の移動体電話による非接触発券アクセス／支払の状況において使用される前記発券／支払証明書の少なくとも一部を計算するために後で使用されるキーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも一つの証明書がアクティベーションコードに一義的に関連付けられている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
証明書がユーザの移動体装置から要求された後に前記移動体電話発券／支払アプリケーションに送信される、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
新しい証明書が前記発券／支払サーバモジュールに要求されて後で移動体電話において受信及び格納されるように、前記ユーザが前記移動体電話発券／支払アプリケーションにおいてＰＩＮコードを入力することを促される、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
移動体電話において前記ユーザによって入力されたＰＩＮの検証の成功後に、前記発券／支払サーバモジュールが登録された前記ユーザの移動体電話に証明書を送信する、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記移動体電話発券／支払アプリケーションから受信されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の検証成功後に、前記発券／支払サーバモジュールが登録された前記ユーザの移動体電話に証明書を送信する、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記発券／支払サーバモジュールが、認められた発券／支払の権利を数個の区分に分割して前記区分のそれぞれ一つのための独立した証明書を生成する、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
第一の証明書のセットが前記移動体電話発券／支払アプリケーションに送信され、前記ユーザの移動体装置から要求されることに成功したときに、非接触発券／支払サービスを使用するための認められた権利の上限内まで新しい証明書が前記移動体電話発券／支払アプリケーションに送信される、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記発券／支払サーバモジュールから前記ユーザの移動体電話発券／支払アプリケーションに無効化又は削除メッセージを送信することにより、少なくとも一つの証明書が前記移動体電話発券／支払アプリケーションにおいて無効化され、又は前記移動体電話発券／支払アプリケーションから削除される、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
発券／支払サービスを使用するための前記権利が、ユーザが前記権利のために支払うことにより延長され、これにより新しい発券／支払権利区分が前記発券／支払サーバモジュールにおいて動的に生成され得る、請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
既に前記移動体電話に格納された証明書についての情報に基づいて、前記移動体電話発券／支払アプリケーションが新しい証明書の要求を制限する、請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
個人識別番号の多数の誤った入力の後に、発券／支払証明書が前記移動体電話発券／支払アプリケーションにおいてブロックされ、助言メッセージが前記発券／支払サーバモジュールに送信される、請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記移動体電話発券／支払アプリケーションから受信されたＯＴＰの多数の誤った検証の後に、前記発券／支払サーバモジュールが前記の認められた発券／支払の権利をブロックし、証明書ブロックメッセージが前記移動体電話発券／支払アプリケーションに送信される、請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
移動体電話によるオンライン非接触支払取引のために、前記証明書の第二の部分であるＯＴＰ結果を生成するための入力として取引額とユーザＰＩＮを使用して、前記証明書の第二の部分が前記移動体電話発券／支払アプリケーション自体により計算され、前記証明書の第一及び第二の部分が移動体電話による非接触支払取引のために使用され、当該取引を受け入れ又は拒否するために支払サーバモジュールによるそのようなＯＴＰの検証が必要とされる、請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
移動体電話によるオンライン非接触支払取引のために、前記証明書の第二の部分であるＯＴＰ結果を生成するための入力としてユーザＰＩＮを使用して、前記証明書の第二の部分が前記移動体電話発券／支払アプリケーション自体により計算され、前記証明書の第一及び第二の部分が移動体電話による非接触支払取引のために使用され、当該取引を受け入れ又は拒否するために支払サーバモジュールによるそのようなＯＴＰの検証が必要とされる、請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記発券／支払サーバモジュールにおいて証明書が前記ＰＩＮを使用して暗号化されており、そのため非接触発券アクセス又は移動体電話による非接触支払が前記移動体電話発券／支払アプリケーションにおいてユーザがＰＩＮを入力することをも必要とする、請求項１乃至１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記証明書の第一及び第二の部分を使用する移動体電話による非接触オンライン支払取引が既に受け入れられ（「第一の取引」）、前記証明書の同一の第一の部分及び第二の部分の少なくとも一部を後で使用する少なくとも一つの追加の取引（「連続する取引」）が前記第一の取引のＯＴＰ検証に基づいて受け入れられる、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記証明書の第一及び第二の部分の少なくとも一部の使用に基づいて、前記連続する取引のそれぞれが第一の取引にマッチングされる（matched）、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記証明書の第一及び第二の部分の少なくとも一部の使用並びに少なくとも一つの追加のパラメータの使用に基づいて、前記連続する取引のそれぞれが第一の取引にマッチングされ、前記パラメータが前記第一の取引及び前記連続する取引の取引フローに含まれている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
所与の時点に前記移動体電話に格納される所定の最大の証明書の数が存在し、前記移動体電話発券／支払アプリケーションが、これらの証明書を使用する移動体電話による非接触オフライン支払を最大の総計のオフライン支払取引額までに制限する、請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記ユーザが自己の移動体電話支払アプリケーションを通じてインターネット支払を行うことを選択し、そのような支払を実行するために、前記証明書の第一の部分の少なくとも一部と共に前記証明書の第二の部分が使用される、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記証明書の第二の部分と前記証明書の第一の部分の少なくとも一部を使用するインターネット取引が既に受け入れられ（「第一の取引」）、前記証明書の第二の部分と前記証明書の第一の部分の同一の少なくとも一部を後で使用する少なくとも一つの追加の取引（「連続する取引」）が前記第一の取引のＯＴＰ検証に基づいて受け入れられる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記連続する取引のそれぞれ一つが、前記証明書の第二の部分と前記証明書の第一の部分の少なくとも一部の使用に基づいて前記第一の取引に結び付けられる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記連続する取引のそれぞれ一つが、前記証明書の第二の部分と前記証明書の第一の部分の少なくとも一部の使用及び少なくとも一つの追加のパラメータの使用に基づいて、前記第一の取引に結び付けられ、前記パラメータが前記第一の取引及び前記連続する取引の取引フローに含まれている、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
ユーザが一つ又は数者の関連付けられた商業者において特定の製品及び／又はサービスのために支払い、少なくとも一つの商業者が前記発券／支払サービスの提供者に当該取引額を送金し、前記発券／支払サービスの提供者は、発券証明書の場合には非接触発券アクセスのために、支払証明書の場合には移動体電話による非接触支払のために、移動体電話を部分的に有効化する証明書に送金された取引額を関連付ける、請求項１乃至２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
一つ又は数者の商業者が、前記ユーザのための特定の発券／支払サービスのために発券／支払サービスの提供者に支払う、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
所与の瞬間に前記移動体電話に格納され得る移動体電話による非接触オフライン支払のための証明書のセットの第一の部分の最大の所定の数が存在し、前記証明書のそれぞれ一つの第一の部分の有効期間が満了すると、移動体電話支払アプリケーションが前記証明書のそれぞれ一つの第一の部分を使用する移動体電話による非接触オフライン支払を制限する、請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
移動体電話発券／支払アプリケーションを介して移動体電話による非接触発券／支払を可能にするためのシステムであって、
発券／支払サービスのためにユーザを登録するための登録手段と、
発券／支払サービスのために前記ユーザが支払うことを可能にするための支払手段と、
認められた発券／支払の権利に基づいて発券／支払サーバモジュールにおいて登録された前記ユーザによる使用のための一以上の発券／支払証明書を準備するための証明書生成手段と、
登録された前記ユーザの移動体電話に一以上の証明書を送信するための送信手段と、
前記一以上の証明書を受信して、発券証明書の場合には輸送非接触発券システムにおける使用のために、あるいは支払証明書の場合には移動体電話による非接触支払における使用のために、前記一以上の証明書を格納する受信及び格納手段
を備えており、
発券証明書の場合には非接触発券アクセスのために、あるいは支払証明書の場合には移動体電話による非接触支払のために、移動体電話を部分的に有効化する各証明書を登録された前記ユーザの移動体電話に一義的に関連付けるための処理手段と、
各非接触発券アクセス又は移動体電話による非接触支払のために、前記ユーザが個人識別番号（ＰＩＮ）を移動体電話発券／支払アプリケーションにおいて入力することにも基づく移動体電話有効化を可能にするための処理及びチェック手段
を備えており、
証明書は非接触発券／支払サービスを使用するための認められた権利の上限内まで、前記送信手段を使用して移動体電話発券／支払アプリケーションに送信される
ことを特徴とする、システム。
【請求項３０】
移動体電話発券／支払アプリケーションが証明書データについての要求を計算して前記要求を前記発券／支払サーバモジュールに送信するための処理及び送信手段をさらに備えており、前記発券／支払サーバモジュールが証明書データについての受信された要求を検証するための処理及び検証手段を備えている、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
証明書データについての前記要求がＯＴＰ値を含み、前記発券／支払サーバモジュールが受信されたＯＴＰを検証する、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
請求項１乃至２８のいずれかに記載の方法を実行する、請求項２９乃至３１のいずれかに記載のシステム。
【請求項３３】
移動体電話発券／支払アプリケーションを介した移動体電話による非接触発券／支払を可能にするためのユーザの移動体電話の使用に関連付けられた方法であって、
発券／支払サービスのためにユーザの移動体電話を登録することと、
発券／支払サーバモジュールが前記ユーザによる使用のために準備して前記ユーザの移動体電話に送信した一以上の発券／支払証明書を前記移動体電話において受信することであって、証明書準備は前記ユーザによるサービス提供者への支払と対応する関連する発券／支払サービスを使用するための認められた権利に関連付けられており、準備された各証明書は登録された前記ユーザの移動体電話に一義的に関連付けられていて発券証明書の場合には非接触発券アクセスのために、あるいは支払証明書の場合には移動体電話による非接触支払のために移動体電話を部分的に有効化することと、
発券証明書の場合には輸送非接触発券システムにおける使用のために、あるいは支払証明書の場合には移動体電話による非接触支払のために、受信された証明書を前記ユーザの移動体電話に格納することと、
各非接触発券アクセス又は移動体電話による非接触支払のために移動体電話を有効化するために、前記移動体電話発券／支払アプリケーションにおいて個人識別番号（ＰＩＮ）を入力することをも前記ユーザに要求することと、
移動体電話発券／支払アプリケーションにおいて、非接触発券／支払サービスを使用するための認められた権利の上限内まで証明書を受信すること
を含む、方法。
【請求項３４】
前記ユーザによるＰＩＮ入力が、所与の移動体電話による非接触発券アクセス／支払の状況において使用される発券／支払証明書の少なくとも一部を計算するために、前記移動体電話発券／支払アプリケーションによって使用される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
移動体電話において受信及び格納された発券／支払証明書の少なくとも一部が、所与の移動体電話による非接触発券アクセス／支払の状況において使用される発券／支払証明書の少なくとも一部を計算するために前記移動体電話発券／支払アプリケーションによって後で使用されるキーを含む、請求項３３又は３４に記載の方法。
【請求項３６】
証明書が、前記ユーザの移動体装置から前記発券／支払サーバモジュールに対して要求された後に、前記移動体電話発券／支払アプリケーションにおいて受信される、請求項３３乃至３５のいずれかに記載の方法。
【請求項３７】
新しい証明書が前記移動体電話から前記発券／支払サーバモジュールに対して要求されて後で前記移動体電話において受信及び格納されるように、前記ユーザが前記移動体電話発券／支払アプリケーションにおいてＰＩＮコードを入力することを促される、請求項３３乃至３６のいずれかに記載の方法。
【請求項３８】
登録された前記ユーザの移動体電話が、前記発券／支払サーバモジュールによる前記ＰＩＮの検証の成功後に、前記発券／支払サーバモジュールから証明書を受信する、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
第一の証明書のセットが前記移動体電話発券／支払アプリケーションにおいて受信され、新しい証明書が、非接触発券／支払サービスを使用するために認められた権利の上限内まで、前記ユーザの移動体装置から前記発券／支払サーバモジュールに対して連続的に要求された後に受信される、請求項３３乃至３８のいずれかに記載の方法。
【請求項４０】
前記移動体電話発券／支払アプリケーションが、既に移動体電話に格納された証明書についての情報に基づいて、新しい証明書の要求を制限する、請求項３６乃至３９のいずれかに記載の方法。
【請求項４１】
移動体電話によるオンライン非接触支払取引のために、証明書の第二の部分であるＯＴＰ結果を生成するための入力として取引額とユーザＰＩＮを使用して、証明書の第二の部分が前記移動体電話発券／支払アプリケーション自体により計算され、証明書の第一及び第二の部分が移動体電話による非接触支払取引のために使用され、取引を受け入れ又は拒否するために支払サーバモジュールによるそのようなＯＴＰの検証が必要とされる、請求項３３乃至４０のいずれかに記載の方法。
【請求項４２】
移動体電話によるオンライン非接触支払取引のために、証明書の第二の部分であるＯＴＰ結果を生成するための入力として前記ユーザのＰＩＮを使用して、証明書の第二の部分が前記移動体電話発券／支払アプリケーション自体により計算され、証明書の第一及び第二の部分が移動体電話による非接触支払取引のために使用され、取引を受け入れ又は拒否するために支払サーバモジュールによるそのようなＯＴＰの検証が必要とされる、請求項３３乃至４１のいずれかに記載の方法。
【請求項４３】
前記発券／支払サーバモジュールにおいて証明書がＰＩＮを使用して暗号化されており、そのため非接触発券アクセス又は移動体電話による非接触支払のための移動体電話有効化が、前記ユーザが移動体電話発券／支払アプリケーションにおいてＰＩＮを入力することをも必要とする、請求項３３乃至４２のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体電話において利用可能なアプリケーションを使用する移動体電話による非接触発券／支払のための方法に関する。本発明は、そのような方法を実行するのに適したシステム、サーバ及び移動体電話にも関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートカードを使用する発券解決策の発展は、かなりの数の市場において過去十年の間に著しい成長を有した。発券アプリケーションのための接触スマートカードから非接触スマートカードへの移行は数年前に開始した一方、発券用のＮＦＣ（近距離無線通信）移動体電話の使用は現在初期の段階にある。
【０００３】
支払はＮＦＣイニシアチブの数を世界的に先導しているが、小売業者の場所における非接触販売時点管理端末の幅広い利用可能性のための期間については依然不確実性が存在する。
【０００４】
利用可能なＮＦＣが可能にされたハンドセットの増加する数は、サービス提供者及びＮＦＣエコシステム参加者に移動体電話発券／支払事業及びチャネルを約束する（promise）ことを熱望させる。非接触スマートカードソリューションと比較して、移動体電話が使用者にユーザインターフェース及び遠隔プロビジョニングに関して改善された経験を提供することには疑いがない。
【０００５】
発券／支払について最も人気がある移動体非接触ソリューションはいわゆる「ＳＩＭベース」であり、これは輸送／支払アプリケーションとユーザ証明書が、対応する電気通信運営者によって所有されるＳＩＭカード安全要素に格納されていることを意味する。そのため、前記状況においては輸送／支払サービス提供者はＮＦＣ発券／支払サービスを提供するために電気通信運営者と合意に達するであろう。これにより、サービスの一部は電気通信運営者のドメイン内において提供されるため、輸送／支払サービス提供者は移動体電話を介してそれら自体のサービスを提供する方法において制限され得る。
【０００６】
そのため、輸送／支払エンティティの自己のドメイン内において完全に利用可能にされ得るが、さらにＮＦＣ移動体電話の使用に基づく非接触発券／支払により提供される全ての利益が与えられる新しい安全なソリューションへのアクセスを有することは、サービス提供者にとって興味深いことであり得る。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、本発明の目的は輸送／支払サービス提供者に自己のドメインにおいて完全に実行され得る安全な方法を提供することであり、そのようにして第三者の制約を回避して移動体電話によるＮＦＣ発券／支払のための輸送／支払サービス提供者のサービスブランド戦略、事業及びプロビジョニングの完全な制御を維持し続けることを支援する。
【０００８】
前記目的は、移動体電話アプリケーションを介した移動体電話による非接触発券／支払を可能にするための方法を提供することにより請求項１に従って達成される。前記方法は、以下のステップを含む。
（ａ）ユーザが特定の発券／支払サービスのためにサービス提供者に支払う。
（ｂ）支払及び対応する関連した発券／支払サービスを使用するための認められた権利に関連付けられて、発券／支払サーバモジュールは登録されたユーザによる使用のための発券／支払証明書を準備して登録されたユーザの移動体電話に発券／支払証明書を送信する。
（ｃ）ユーザの移動体電話は証明書を受信し、発券証明書の場合には輸送非接触発券システムにおける使用のために証明書を格納し、支払証明書の場合には移動体非接触支払における使用のために証明書を格納する。
【０００９】
前記方法は、各証明書が登録されたユーザの移動体電話及びアクティベーションコードに一義的に関連付けられており、加入者は発券証明書の場合には非接触発券アクセスのために移動体電話を有効にし、支払証明書の場合には移動体電話による非接触支払のために移動体電話を有効にすることにおいて特徴付けられている。ここで、各非接触発券アクセス（又は移動体電話による非接触支払）のための移動体電話有効化は、ユーザが移動体電話発券／支払アプリケーションにおいて個人識別番号（ＰＩＮ）を入力する（insert）ことをも必要とする。発券／支払サーバモジュールは、移動体電話発券／支払アプリケーションから受信されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の検証の成功後に登録されたユーザの移動体電話に証明書を送信する。
【００１０】
本発明によれば、登録されたユーザのみが支払後に発券／支払証明書を取得することができ、そのような証明書の使用は登録処理において選択された移動体電話（及びアクティベーションコード）並びにユーザにより選択された個人識別番号に関連付けられており、そのため二つの要因の認証が必要とされる。それに加えて、証明書はユーザの相互作用後にそのような移動体電話アプリケーションにより生成されたＯＴＰの確認後に登録されたユーザの移動体電話アプリケーションに送信されるだけであり、そのため証明書ダウンロード処理はユーザ及び輸送／支払サービス提供者により適切に制御される。
【００１１】
発券／支払サーバモジュールは、少なくとも部分的にはサービス提供者のデータ処理手段に含まれ得る。その全部又はその一部は、自己のものであるかサービス提供者の信頼された外部サービス提供者により運営され得る。例として、数社の輸送サービス提供者が、それらの間において合意に達することだけにより、電気通信運営者との追加の合意に関するＳＩＭベースのソリューションの複雑性を回避して、共通の発券サーバモジュールを共有し得る。
【００１２】
特定の実施形態において、発券／支払サーバモジュールは認められた発券／支払権利を数個の区分に分割し、それらの区分のうちのそれぞれ一つのための独立した証明書を生成する。
【００１３】
特定の実施形態において、第一の証明書のセットは移動体電話アプリケーションに送信され、ユーザの移動体装置からの要求が成功したときに、非接触発券／支払サービスを使用するために認められた権利の上限に至るまで新しい証明書が移動体電話アプリケーションに送信される。このように、システムは発券アクセス／支払のための移動体電話において利用可能である証明書の数をいつでも監視及び制限することができる。
【００１４】
特定の実施形態において、無効化（又は削除）メッセージを発券／支払サーバモジュールからユーザの移動体電話アプリケーションに送信することにより、少なくとも一つの証明書が移動体電話アプリケーションにおいて無効にされる（又は移動体電話アプリケーションから削除される）。
【００１５】
他の特定の実施形態において、発券／支払サービスを使用する権利はユーザがそのために支払うことにより延長される。そのため、新しい発券／支払権利区分は発券／支払サーバモジュールにおいて動的に生成され得る。
【００１６】
別の特定の実施形態において、移動体電話アプリケーションは既に移動体電話に格納された証明書についての情報に基づいて新しい証明書の要求を制限する。そのため、例えば証明書の数が閾値より低い場合には、ユーザは新しい証明書の利用可能性のためにデータ接続性が要求されることを思い出させられる。
【００１７】
特定の実施形態において、発券／支払証明書は個人識別番号の多数の間違った挿入の後に移動体電話アプリケーションにおいてブロックされ、助言メッセージが発券／支払サーバモジュールに送信される。
【００１８】
特定の実施形態において、発券／支払サーバモジュールは移動体電話アプリケーションから受信されたＯＴＰの多数の間違った検証の後に、認められた発券／支払権利をブロックし、証明書ブロックメッセージが移動体電話アプリケーションに送信される。
【００１９】
このように、輸送／支払エンティティは、発券アクセス／支払試行の直前に起こり又は証明書更新処理中に起こる間違ったＰＩＮ挿入を監視することができる。
【００２０】
特定の実施形態において、オンラインの移動体電話による非接触支払取引のために、ＯＴＰ結果（証明書の第二の部分）を生成するための入力として取引額及びユーザＰＩＮを使用して、取引証明書の第二の部分が移動体電話アプリケーション自体によって計算される。証明書の第一及び第二の部分は移動体電話による非接触支払取引のために使用され、支払サーバモジュールによるそのようなＯＴＰの検証は取引を受け入れ又は拒否するために必要とされる。そのため、オンライン取引処理中に発行者の銀行により取引額が知られるという事実を利用して、前記ＯＴＰについての試行（challenge）がそれ（it）を使用することができ、オンライン認証処理の一部としてさらに確認され得る。
【００２１】
他の特定の実施形態において、オンラインの移動体電話による非接触支払取引のために、証明書の第二の部分であるＯＴＰ結果を生成するための入力としてユーザＰＩＮを使用して、証明書の第二の部分が移動体電話アプリケーション自体により計算される。ここで、証明書の第一及び第二の部分は移動体電話による非接触支払取引のために使用され、支払サーバモジュールによるそのようなＯＴＰの検証は取引を受け入れ又は拒否するために必要とされる。この実施形態は、ユーザがＯＴＰ結果計算のためにＰＩＮ（しかし取引額ではない）を入力することを必要とする。そのため、移動体電話支払アプリケーションを介した支払準備処理は以前の実施形態におけるものより単純である。
【００２２】
特定の実施形態において、証明書の第一及び第二の部分を使用する移動体電話による非接触オンライン支払取引は既に受け入れられ（「第一の取引」）、第一の取引のＯＴＰ検証に基づいて、後に証明書の同一の第一及び第二の部分の少なくとも一部を使用する少なくとも一つの追加の取引（「連続する取引」）が受け入れられる。
【００２３】
特定の実施例として、最初の移動体電話による非接触オンライン支払（又は支払予備承認）の頂点において、ホテル、レンタカー会社等のような商業者は、ユーザに時々特定の追加の費用を後で請求する（例えばレンタカー会社は消費されたガソリンをユーザに請求する）。この実施形態は、支払サーバモジュールが第一の取引の電子署名（第一の取引に関連付けられた成功したＯＴＰ検証）に基づいて連続する取引の受け入れを有効にすることを可能にする。
【００２４】
特定の実施形態において、連続する取引のそれぞれは、証明書の第一及び第二の部分の少なくとも一部の使用に基づいて、第一の取引に一致する。
【００２５】
他の特定の実施形態において、連続する取引のそれぞれは、証明書の第一及び第二の部分の使用と少なくとも一つの追加のパラメータの使用に基づいて、第一の取引に一致し（matched）、前記パラメータは第一の取引及び連続する取引の取引フローに含まれている。特定の実施例において、少なくとも一つの追加のパラメータは商業者コードである。
【００２６】
特定の実施形態において、所与の時点において移動体電話に格納される証明書の予め規定された最大数が存在し、移動体電話アプリケーションは最大のオフライン支払の総計の取引額まで前記証明書を使用する移動体電話による非接触オフライン支払を制限する。そのため、より高い総計の金額についてオフライン支払を行うことは、支払サーバモジュールが新しい証明書を登録されたユーザの移動体電話に送信して移動体電話支払アプリケーションがオフライン支払の総計の取引額を最大に再度設定するように、ユーザが正しくＰＩＮ値を入力することを必要とする。
【００２７】
特定の実施例において、証明書の最大数はｘであり、前記証明書を使用するオフライン取引のための最大の総計金額はｙｙユーロである。ユーザがオフライン移動体非接触支払をｚユーロについて行う場合には、残りの（ｘ−１）個の証明書を使用する最大のオフライン支払は（ｙｙ−ｚ）ユーロである。移動体電話支払アプリケーションは、新しい証明書を要求する。支払サーバモジュールにおけるＯＴＰ検証が正しい場合には、新しい証明書が移動体電話支払アプリケーションに送信され、オフライン支払のための最大の総計取引額がｙｙユーロに再度設定される。
【００２８】
特定の実施形態において、ユーザは自己の移動体電話支払アプリケーションを通じてインターネット支払を行うことを選択し、少なくとも証明書の第一の部分の一部と共に証明書の第二の部分がそのような支払を実行するために使用される。そのため、インターネット支払を行うために、このようにユーザは自己の移動体電話支払アプリケーションを介して部分的に計算された証明書のサブセットを選択しうる。
【００２９】
特定の実施形態においては、証明書の第二の部分と証明書の第一の部分の少なくとも一部を使用するインターネット取引が既に受け入れられ（第一の取引）、同一の証明書の第二の部分と証明書の第一の部分の少なくとも一部を後で使用する少なくとも一つの追加の取引（連続する取引）が第一の取引のＯＴＰ検証に基づいて受け入れられる。
【００３０】
特定の実施形態において、連続する取引のそれぞれ一つは、証明書の第二の部分と証明書の第一の部分の少なくとも一部の使用に基づいて、第一の取引に結び付けられている。
【００３１】
特定の実施形態において、連続する取引のそれぞれ一つは、証明書の第二の部分と証明書の第一の部分の少なくとも一部の使用、及び少なくとも追加のパラメータの使用に基づいて、第一の取引に結び付けられている。前記パラメータは、第一の取引及び連続する取引の取引フローに含まれている。
【００３２】
特定の実施形態において、ユーザは特定の製品及び／またはサービスについて一つまたは数者の商業者に支払い、少なくとも一つの商業者は、発券／支払サービスの提供者が特定の発券／支払サービスをユーザに提供するように（in order）、これらの取引額を発券／支払サービスの提供者に送金する。そのため、この実施形態においては、少なくとも一つの商業者は、商業者により提供されるロイヤリティプログラムの状況において、前記取引額の支払をユーザに代わって管理する。
【００３３】
典型的には、商業者により提供されるロイヤリティプログラムは、購入後に蓄積されるポイントをユーザに与え、これらは関連付けられた商業者の削減セットにおいてのみ引き換えられ得る。先の実施形態は、少なくとも一つの商業者がその顧客に（使用料ツールとして）発券／支払サービスを提供することを可能にし、前記発券／支払サービスの使用の範囲は参照される削減された商業者のセットのうちの一つよりかなり幅広い。
【００３４】
特定の実施形態において、ユーザは、少なくとも一つの商業者における異なる購入の結果として蓄積された取引額の上限まで支払うために、自己の移動体電話支払アプリケーションを利用することができる。これらの支払は、元の購入が行われた少なくとも一つの商業者と前記の蓄積された取引額を使用して支払が行われた商業者の間のいかなる合意の必要もなく、多数の商業者において実行され得ることに留意されたい。
【００３５】
別の特定の実施形態において、蓄積された取引額はユーザに発券サービスを使用する特定の権利を認めるために使用される。そのため、ユーザは多数のアクセスポイントにおいて発券サービスにアクセスするために（たとえば任意の市バスにアクセスするために）自己の移動体電話発券アプリケーションを使用することができるであろう。
【００３６】
特定の実施形態において、一以上の商業者は、商業者により提供されるロイヤリティプログラムの状況において、ユーザのための特定の発券／支払サービスについて発券／支払サービスの提供者に支払う。同様に、ユーザが少なくとも一つの商業者において特定の製品及び／又はサービスについて支払うとき、少なくとも一つの商業者は、発券／支払サービスの提供者が特定の発券／支払サービスをユーザに提供するように、これらの取引額の一部を発券／支払サービスの提供者に送金する。以前の実施形態と同様に、この実施形態において少なくとも一つの商業者は、商業者により提供されるロイヤリティプログラムの状況において、これらのサービスの支払と前記取引額をユーザに代わって管理する。
【００３７】
特定の実施形態においては、所与の瞬間に移動体電話に格納され得る移動体電話による非接触オフライン支払のための証明書のセットの第一の部分の最大の所定の数が存在し、前記証明書のそれぞれ一つの第一の部分の有効期間が満了すると、移動体電話支払アプリケーションは前記証明書のそれぞれ一つの当該第一の部分を使用する移動体電話による非接触オフライン支払を制限する。そのため、移動体電話による非接触オフライン支払のための証明書のセットの第一の部分の有効期限が切れると、移動体電話による非接触オフライン支払を実行するためには、支払サーバモジュールが移動体電話による非接触オフライン支払のための証明書の新しい有効な第一の部分を登録されたユーザの移動体電話に送信するように、ユーザは正しくＰＩＮ値を入力しなければならない。
【００３８】
特許ＷＯ  ０３／０３８７１９は、インターネット支払又は非接触ＥＭＶ‐ＭＳＤタイプ（磁気ストライプデータ）取引のために使用される一回使用の仮想金融カードがオフラインにて生成される方法を記述する。しかし、そのような解決法は、導出されるキーがサーバ側において計算されて（発行者キーを移動体電話に格納することを回避するために）支払試行に先立って移動体電話アプリケーションに送信される事実に起因して、ＥＭＶチップ及びＰＩＮタイプ取引のための一回使用の仮想金融カードを生成するために利用され得ない。そのため、非接触ＥＭＶチップ及びＰＩＮ取引のための一回使用の仮想金融カードの生成は、生成された各カードのためのオンライン／オフライン処理を取り扱うことを必要とする。上記の最後の実施形態はオンライン更新要件に一致するが、有利には移動体電話によりオフラインにて生成された証明書の第二の部分を取引額にも関連付け、これによりユーザＰＩＮが便利かつ非常に堅固な支払ソリューションを作成する。
【００３９】
本発明によれば、移動体電話アプリケーションを介して移動体電話による非接触発券／支払を有効にするためにシステムがさらに設けられ、前記システムは、
発券／支払サービスのためのユーザを登録するための登録手段と、
ユーザが発券／支払サービスのために支払うことを可能にする支払手段と、
発券／支払サーバモジュールにおいて認められた発券／支払権利に基づいて登録されたユーザによる使用のための発券／支払証明書を準備するための証明書生成手段と、
前記発券／支払証明書（them）を登録されたユーザの移動体電話に送信するための伝送手段と、
移動体電話において証明書を受信してそれらを輸送非接触発券システムにおける使用のために（又は支払証明書の場合に移動体電話による非接触支払についての使用のために）格納するための受信及び格納手段
を備えており、
前記移動体システムは、移動体電話を非接触発券アクセスのために（又は移動体電話による非接触支払のために）部分的に有効にする各証明書を登録されたユーザの移動体電話及びアクティベーションコードに一義的に関連付けるための処理手段と、ユーザが個人識別番号（ＰＩＮ）を移動体電話発券／支払アプリケーションにおいて入力することにも基づく各非接触発券アクセス（又は移動体電話による非接触支払）のための移動体電話有効化を可能にするための処理及びチェック手段と、移動体電話発券／支払アプリケーションにおいてＯＴＰを計算してこれを発券／支払サーバモジュールに送信するための処理及び伝送手段と、発券／支払サーバモジュールにおいて受信されたＯＴＰを検証するための処理及び検証手段を備えていることを特徴とする。
【００４０】
以下のいくつかの可能な実施形態の詳細な説明において、本発明の他の特徴及び利点が現れるであろう。各説明は、添付の図面を参照して行われている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
（詳細な説明）
図１．ａは、従来の輸送システムの延長としての本発明の主な機能ブロックを一般的に示す概要図である。本図は、非接触スマートカードを支援する（そのためこのシステムのユーザは発券アクセス制御４００ａの装置を介して輸送サービスへにアクセスするための利用可能な非接触スマートカードを有し得る）サービス提供者からの従来の輸送システム３００ａを示す。ウェブ配信チャネル２００ａを使用することにより、ユーザ１００ａは少なくとも一つのサービスと契約し、そのような少なくとも一つのサービスに関連付けられた少なくとも一つの輸送タイトル（プロファイル）を取得し、少なくとも一つの輸送タイトルをロード／再ロードするために必要な調整を行うことができる。この一般的な実施例において、ウェブ配信チャネルはパートナー銀行に属しており、ユーザは当該銀行の顧客でもあるため、ユーザは銀行により提供された電子署名媒体を使用してウェブページを介して支払うことができる。
【００４２】
ユーザがウェブ配信チャネルを介して本発明に関連する移動体電話による発券サービスを要求する（かつ例えば紹介された銀行と発券サービス提供者の間において合意された方法に従って前記移動体電話による発券サービスのために支払う）とき、従来の輸送システムは本発明の発券サーバモジュール５００ａに要求を転送する。このモジュールの主な機能ブロックは、本図に示される。
【００４３】
図１．ｂは、図１．ａの機能ブロックについてさらなる詳細を提供し、移動体電話アプリケーションを介して移動体電話による非接触発券を可能にするための本発明による発券システムの実施形態を示す概要図である。図１．ｂは、移動体電話による発券サービスのためのユーザ登録から当該サービスの提供までの処理を示す。
【００４４】
ステップ（１）において、ユーザはアプリケーションストア７００から自己の非接触が有効にされた移動体電話に発券移動体電話アプリケーションをダウンロードする。
【００４５】
本発明の状況において、ユーザはサービス提供者に要求された特定の発券サービスのために支払う。本実施形態のステップ（２）において、ユーザはウェブ配信チャネルを介して発券サービスを要求し、前記媒体を介して支払を確認する（例えば図１．ａにおいて説明されたものと同一のシナリオ。ウェブ配信チャネルはパートナー銀行に属する）。ステップ（３）において、要求は従来の輸送システムに送信され、その後発券サーバモジュールに転送される。本実施形態において、発券サーバモジュールの登録モジュールは、ステップ（３）において顧客参照と輸送権利参照を受信する。
【００４６】
本明細書の以下に詳述されるように、支払及び関連する発券サービスを使用するための対応する認められた権利に関連付けられて、発券サーバモジュールは登録されたユーザによる使用のための発券証明書を準備し、前記発券証明書をユーザの移動体電話に送信する。
【００４７】
ステップ（４）において、発券サーバモジュールの登録モジュールは、受信された輸送権参照に基づいて、輸送権（図１．ｂにおいてサーバモジュールへのカード「Ａ」として表される）をユーザに割り当て、これらの情報は発券サーバモジュールデータベースに格納される（顧客参照⇔Ａ）。次に、登録モジュールはユーザ証明書モジュールに単一の証明書（図１．ｂにおいてサーバモジュールへのカード「ＶＭＣ（Ａ）」として表される）を生成することを要求し、これは発券サーバモジュールデータベースにおける輸送権と輸送顧客参照に結び付けられる（顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ））。生成された証明書は、有効期限後に使用され得ないように、有効期限日を有する。
【００４８】
ステップ（５）において、ユーザ証明書モジュールは安全モジュールにアクティベーションコードを要求する。そのため、所与の有効期限日を有するアクティベーションコードが安全モジュールにより生成され、発券サーバモジュールデータベースに格納される（顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ）⇔ＡＣ）。アクティベーションコードは、有効期限後には使用され得ない。ステップ（６）において、アクティベーションコードは登録モジュールから従来の輸送システムに送信され、ウェブ配信チャネルに転送されてユーザに表示される。
【００４９】
ステップ（７）においてユーザはアクティベーションコードを発券移動体電話アプリケーションに挿入し、ステップ（８）において移動体電話は例えばハイパーテキスト転送プロトコルセキュアを介して発券サーバモジュールの安全モジュールに［アクティベーションコードとハッシュ（移動体電話識別番号及びアクティベーションコード）］を送信する。
【００５０】
ステップ（９）において、安全モジュールはアクティベーションコードが正しいか否かをチェックする。アクティベーションコードが正しい場合には、安全モジュールは結び付けが今や  顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ）⇔ＡＣ⇔ハッシュ（ＩＤ及びＡＣ）  であるように、ハッシュ値を発券サーバモジュールデータベースに格納する。
【００５１】
ステップ（１０）において、カード「Ａ」は移動体電話アプリケーションにおいて事前に個人化される。
【００５２】
事前の個人化は個人化より以前のステップを指し、カード「Ａ」の事前の個人化／個人化は、移動体電話による非接触発券サービス（例えばマイフェアデスファイア（mifare DESFIRE）基礎の技術）のための「カードエミュレーションモード」において動作するＳＩＭを基礎とする発券アプリケーションと同等に、移動体電話による非接触発券サービスのための「カードエミュレーションモード」において動作するための本発明の移動体電話による非接触発券アプリケーションの事前の個人化／個人化を指す。本明細書において以下に説明されるように、移動体電話発券アプリケーションにおけるカード「Ａ」の完全な個人化は、発券サーバモジュールから移動体電話発券アプリケーションに証明書をダウンロードすることを必要とする。
【００５３】
ステップ（１０）が終了するとき、ユーザは既に本発明のシステムに登録されているが、移動体電話発券アプリケーションにおいて受信する証明書は依然未決である。この段階において、各証明書は登録されたユーザの移動体電話とアクティベーションコードに一義的に関連付けられており、非接触発券アクセスのために移動体電話を部分的に有効にする。
【００５４】
ステップ（１１）において、ユーザは移動体電話による非接触発券サービスのための個人識別番号（ＰＩＮ）を選択することを促される。ＰＩＮ値は発券移動体電話アプリケーションに格納されないが、ステップ（１２）においてＰＩＮ値（並びに発券サーバモジュールにおいて選択されたＰＩＮとＯＴＰ結果を権利顧客参照に割り当てることを可能にするためのアクティベーションコード及びハッシュ（ＡＣ及びＩＤ）値）を使用して計算されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）と共に発券サーバモジュールの安全モジュールに安全に送信される。
【００５５】
ステップ（１３）において、安全モジュールは、ＰＩＮを基礎とするＯＴＰ結果を計算するためのパラメータ及びキーと共に、ＰＩＮを発券サーバモジュールデータベースに格納する。この全ての格納は、図１．ｂのデータベースにおいて「ＯＴＰ（ＰＩＮ）データ」としてラベル付けされる。これにより、データベースにおける格納及び結び付けは今や  顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ）⇔ＡＣ⇔ハッシュ（ＩＤ及びＡＣ）⇔ＯＴＰ（ＰＩＮ）  である。
【００５６】
さらにステップ（１３）において、発券サーバモジュールは格納されたユーザのＰＩＮ並びにＯＴＰキー及びパラメータを使用してＯＴＰ結果を計算し、当該結果を移動体電話発券アプリケーションから安全モジュールにおいて受信された結果と比較する。検証が成功した場合には、発券証明書がユーザ証明書モジュールから移動体電話発券アプリケーションに送信され得る。そのため、発券サーバモジュールは、移動体電話発券アプリケーションから受信されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の検証の成功後に、登録されたユーザの移動体電話に証明書を送信する。
【００５７】
ステップ（１４）において、発券証明書は移動体電話発券アプリケーションに送信され、ユーザの移動体電話は当該証明書を受信して輸送非接触発券システムにおける使用のために当該証明書を格納する（そのため、その後カード「Ａ」個人化処理が完了される）。一つの実施形態において、証明書はＰＩＮを使用して安全モジュールにおいて暗号化されており、そのため移動体電話発券アプリケーションが受信及び格納された証明書を使用することができるように、ユーザが自己のＰＩＮコードを入力することが必要とされる。
【００５８】
ステップ（１５）において、登録されたユーザは輸送サービスにアクセスするために移動体電話を使用することができる。ステップ（１５）において、ユーザは発券アクセス制御システム４００へのアクセスを試みる前に、移動体電話発券アプリケーションにおいて自己のＰＩＮコードを入力するであろう。そのため、各非接触発券アクセスのための移動体電話有効化は、移動体電話発券アプリケーションにおいてユーザが個人識別コード（ＰＩＮ）を入力することをも必要とする。
【００５９】
ステップ（１６）において、発券サーバモジュールのユーザ証明書モジュールは、発券証明書が受信されることに成功して移動体電話発券アプリケーションに格納されたこと（ステップ（１４）における成功）を知っており、そのため確認がウェブディストリビュータに送信され、ウェブディストリビュータは（例えばショートメッセージサービス又はディストリビュータのウェブページ警告を介して）支払最終請求を行ってユーザに知らせる。
【００６０】
図１．ｃは、移動体電話アプリケーションを介して移動体電話による非接触発券を可能にするための本発明による発券システムの別の実施形態を示す概要図である。図１．ｃは、移動体電話による発券サービスのためのユーザ登録から前記サービスの提供までの処理を示す。
【００６１】
本実施形態は、本明細書の以下に説明される特定の変形と共に、図１．ｂのうちの一つを参照として採用する。ステップ（１）、（２）及び（３）は、図１．ｂにおけるものと同一である。
【００６２】
本明細書の以下に詳述するように、支払及び関連する発券サービスを使用するための対応する認められた権利に関連付けられて、発券サーバモジュールは登録されたユーザによる使用のための発券証明書を準備し、それらを登録されたユーザの移動体電話に送信する。しかし、本実施形態においては発券サーバモジュールは認められた発券権利を数個の区分に分割して前記区分のそれぞれ一つについて独立した証明書を生成する。
【００６３】
そのため、ステップ（４）において発券サーバモジュールは証明書のセット（図１．ｃにおいてサーバモジュールへのカード「ＶＭＣ（Ａ）ｉ」〜「ＶＭＣ（Ａ）ｎ」として表される）に結び付けられた輸送権（図１．ｃにおいてサーバモジュールへのカード「Ａ」として表される）をユーザ及び輸送顧客参照に割り当て、これらの結び付けを発券サーバモジュールデータベースに格納する（顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ）ｉ，ｉ＝１…ｎ）。
【００６４】
ステップ（５）において、アクティベーションコードが生成されて発券サーバモジュールデータベースに格納される（顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ）ｉ，ｉ＝１…ｎ⇔ＡＣ）。ステップ（６）において、アクティベーションコードは従来の輸送システムに送信され、ウェブ配信チャネルに転送されてユーザに表示される。
【００６５】
ステップ（７），（８）及び（９）は、ステップ（９）の後の結び付けが顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ）ｉ，ｉ＝１…ｎ⇔ＡＣ⇔ハッシュ（ＩＤ及びＡＣ）であるように、図１．ｂと同一である。
【００６６】
ステップ（１０）において、カード「Ａ」は移動体電話アプリケーションにおいて事前に個人化される。
【００６７】
実施形態１．ｂにおけるように、事前の個人化は個人化以前のステップを指す。カード「Ａ」の事前の個人化／個人化は、移動体電話による非接触発券サービスのための「カードエミュレーションモード」において動作するＳＩＭを基礎とする発券アプリケーションと同等に、移動体電話による非接触発券サービスのための「カードエミュレーションモード」において動作するための本発明の移動体電話による非接触発券アプリケーションの事前の個人化／個人化を指す。本明細書において以下に説明されるように、移動体電話発券アプリケーションにおけるカード「Ａ」の完全な個人化は、発券サーバモジュールから移動体電話発券アプリケーションに証明書をダウンロードすることを必要とする。
【００６８】
ステップ（１０）が終了するとき、ユーザは既に本発明のシステムに登録されているが、移動体電話発券アプリケーションにおいて受信する証明書は依然未決である。この段階において、各証明書は登録されたユーザの移動体電話とアクティベーションコードに一義的に関連付けられており、非接触発券アクセスのために移動体電話を部分的に有効にする。
【００６９】
ステップ（１１）において、ユーザは移動体電話による非接触発券サービスのための個人識別番号（ＰＩＮ）を選択することを促される。ＰＩＮ値は移動体電話発券アプリケーションに格納されないが、ステップ（１２）においてＰＩＮ値（並びに選択されたＰＩＮとＯＴＰ結果を発券サーバモジュールにおいて権利顧客参照に割り当てることを可能にするためのアクティベーションコード及びハッシュ（ＡＣ及びＩＤ）値）を使用して計算されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）と共に発券サーバモジュールに安全に送信される。
【００７０】
ステップ（１３）において、ＰＩＮを基礎とするＯＴＰ結果を計算するためのパラメータ及びキーと共に、ＰＩＮは発券サーバモジュールデータベースに格納される。この全ての格納は、図１．ｃのデータベースにおいて「ＯＴＰ（ＰＩＮ）データ」としてラベル付けされる。これにより、データベースにおける格納及び結び付けは今や  顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ）ｉ，ｉ＝１…ｎ⇔ＡＣ⇔ハッシュ（ＩＤ及びＡＣ）⇔ＯＴＰ（ＰＩＮ）  である。
【００７１】
さらにステップ（１３）において、発券サーバモジュールは格納されたユーザのＰＩＮ並びにＯＴＰキー及びパラメータを使用してＯＴＰ結果を計算し、当該結果を移動体電話発券アプリケーションから受信された結果と比較する。検証が成功した場合には、発券証明書が移動体電話発券アプリケーションに送信され得る。そのため、発券サーバモジュールは、移動体電話発券アプリケーションから受信されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の検証の成功後に、登録されたユーザの移動体電話に証明書を送信する。
【００７２】
ステップ（１４）において、証明書の第一のセット（例えばｉ＝１からｉ＝ｊまでの証明書、ｊ＜ｎ）は移動体電話発券アプリケーションに送信され、ユーザの移動体電話は当該証明書を受信して輸送非接触発券システムにおける使用のために当該証明書を格納する（そのため、その後ｉ＝１からｉ＝ｊまでの証明書を使用するために、カード「Ａ」個人化処理が完了される）。
【００７３】
ステップ（１５）において、登録されたユーザは輸送サービスにアクセスするために移動体電話を使用することができる。ステップ（１５）において、ユーザは発券アクセス制御システム４００へのアクセスを試みる前に、移動体電話発券アプリケーションにおいて自己のＰＩＮコードを入力するであろう。そのため、各非接触発券アクセスのための移動体電話有効化は、移動体電話発券アプリケーションにおいてユーザが個人識別コード（ＰＩＮ）を入力することをも必要とする。
【００７４】
ステップ（１６）において、発券サーバモジュールは、発券証明書の第一のセットが受信されることに成功して移動体電話発券アプリケーションに格納されたこと（ステップ（１４）における成功）を知っており、そのため確認がウェブディストリビュータに送信され、ウェブディストリビュータは（例えばショートメッセージサービス又はディストリビュータのウェブページ警告を介して）支払最終請求を行ってユーザに知らせる。
【００７５】
新しい証明書は、ユーザの移動体装置から要求されることに成功したときに、非接触発券サービスを使用するための認められた権利の上限まで、移動体電話アプリケーションに送信される。
【００７６】
ステップ（１７）において、移動体電話発券アプリケーションの証明書モジュールは新しい証明書が必要とされることを検出し、証明書要求メッセージを発券サーバモジュールに送信する。このメッセージは、ＰＩＮ値（並びに発券サーバモジュールにおいてＯＴＰ結果を権利顧客参照に割り当てることを可能にするためのアクティベーションコード及びハッシュ（ＡＣ及びＩＤ）値）を使用して計算されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）結果を含む。一つの実施形態において、アプリケーションは発券輸送システムへのアクセスを試みるときに自己のＰＩＮコードを入力するユーザを利用してＯＴＰを計算する。他の実施形態において、ユーザはＯＴＰ結果が計算されるように自己のＰＩＮコードを入力することを促される。
【００７７】
ステップ（１３）の第二の部分におけるように、発券サーバモジュールは格納されたユーザＰＩＮ並びにＯＴＰキー及びパラメータを使用してＯＴＰ結果を計算し、当該結果を移動体電話発券アプリケーションから受信された結果と比較する。検証が成功した場合には、より多くの発券証明書が移動体電話発券アプリケーションに送信され得る。そのため、発券サーバモジュールは、移動体電話発券アプリケーションから受信されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の検証の成功後に、より多くの証明書を登録されたユーザの移動体電話に送信する。
【００７８】
ステップ（１８）において、新しい証明書のセット（例えばｉ＝ｊ＋１からｉ＝ｋまで、ｋ＜ｎ）が移動体電話発券アプリケーションに送信され、ユーザ移動体電話は証明書を受信してそれらを輸送非接触発券システムにおける使用のために格納する（そのため、その後カード「Ａ」個人化処理はｉ＝ｊ＋１からｉ＝ｋまでの証明書を使用するために完了される）。
【００７９】
本実施形態において、ステップ（１７）、（１３）及び（１８）は、証明書ｉ＝ｎまでの証明書が移動体電話に送信されて受信されて輸送非接触発券システムにおける使用のために移動体電話発券アプリケーションに格納されるまで反復される。
【００８０】
証明書ｎまでのこれらの全ての証明書は、ステップ（１５）において輸送サービスにアクセスするために登録されたユーザにより使用され得る。ステップ（１５）において、ユーザは発券アクセス制御システム４００にアクセスすることを試みる前に、移動体電話発券アプリケーションにおいて自己のＰＩＮコードを入力するであろう。そのため、各非接触発券アクセスのための移動体電話有効化は、ユーザが移動体電話発券アプリケーションにおいて個人識別コード（ＰＩＮ）を入力することをも必要とする。
【００８１】
発券サービスを使用するための権利は、そのために支払うユーザによって拡張され得て、そのため新しい発券権利区分は発券サーバモジュールにおいて動的に生成され得る。そのため、例えばステップ（２）及び（３）の新たな実行後に、ステップ（４）処理の新たな実行中にｉ＝ｎ＋１からｉ＝ｍまでの区分が生成され得て、輸送非接触発券システムにおける使用のための反復されるステップ（１７）、（１３）及び（１８）によって、ｉ＝ｎ＋１からｉ＝ｍまでの証明書が移動体電話に連続的に送信されて受信されて移動体電話発券アプリケーションに格納され得る。
【００８２】
特定の実施例において、ユーザはウェブ配信チャネルを介して５０ユーロを支払い、認められた輸送権はユーザが４月中に（３０日間）領域Ａバス発券サービスにアクセスすることを可能にする。発券サーバモジュールは、当該月の最初の日における使用のための証明書１と、当該月の最後の日における使用のための証明書３０を準備する。最初の五つの証明書は、正しい（right）ＯＴＰ値を受信した後に、当該月の開始前に移動体電話アプリケーションに送信される。残りの４日間について利用可能な移動体電話がまだ存在する場合には、ユーザが移動体発券サービスにアクセスするためにＰＩＮを入力することを利用して、証明書要求メッセージが余分の１日のための証明書を要求するために送信される。残りの３日間について利用可能な証明書が存在する場合には、要求は余分な２日間のためのものであり、ユーザが移動体発券サービスにアクセスするためにＰＩＮを入力することを利用する。２日間又は１日だけについて利用可能な証明書が存在する場合には、ユーザは（移動体電話において利用可能な５日間の証明書の上限まで）新しい証明書が要求、受信及び格納されるために、移動体電話発券アプリケーションにおいて自己のＰＩＮコードを入力することを促されるであろう。
【００８３】
別の特定の実施例において、ユーザはウェブ配信チャネルを介して４０ユーロを支払い、認められた輸送権はユーザが領域Ａ内における４０回のバス乗車（trip）を可能にする。乗車毎に一つの最初の五つの証明書は、正しい（right）ＯＴＰ値を受信した後に移動体電話アプリケーションに送信される。残りの四つの乗車のために移動体電話により利用可能な証明書がまだ存在する場合には、ユーザが移動体発券サービスにアクセスするためにＰＩＮを入力することを利用して、一つの余分な乗車についての証明書を要求するために証明書要求メッセージが送信される。残りの三つの乗車のために利用可能な証明書が存在する場合には、ユーザが移動体発券サービスにアクセスするためにＰＩＮを入力することを利用して、要求は二つの余分な乗車についてのものであるであろう。二つ又は一つだけの乗車について利用可能な証明書が存在する場合には、ユーザは（移動体電話において利用可能な五回の乗車の上限まで）新しい証明書が要求、受信及び格納されるために、移動体電話発券アプリケーションにおいて自己のＰＩＮコードを入力することを促されるであろう。
【００８４】
そのため、移動体電話アプリケーションは、移動体電話に既に格納されている証明書についての情報に基づいて新しい証明書の要求を制限する。有利には、この特徴は発券サービスの提供者がユーザの移動体電話において利用可能な証明書の数を監視及び制御することを可能にし、これにより発券サーバモジュールにおける認められた権利の一部を保持する。
【００８５】
発券サーバモジュールにおける安全モジュール又は動作は、発券サーバモジュールからユーザの移動体電話アプリケーションに無効化（又は削除）メッセージを送信することにより、移動体電話アプリケーションにおいて無効化される（又は移動体電話アプリケーションから削除される）少なくとも一つの証明書を要求し得る。そのため、発券サービスの提供者は、移動体電話アプリケーションにおいて既に利用可能であるときに、証明書のライフサイクルを依然管理することができる。
【００８６】
一つの実施形態において、発券証明書は個人識別番号の多数の誤った入力の後に移動体電話アプリケーションにおいてブロックされ、助言メッセージが発券サーバモジュールに送信される。別の実施形態において、発券サーバモジュールは移動体電話アプリケーションから受信されたＯＴＰの多数の誤った検証の後に認められた発券の権利をブロックし、証明書ブロックメッセージが移動体電話アプリケーションに送信される。このように、発券サービスの提供者はアプリケーションと発券サーバモジュール側の両方において利用可能であるＰＩＮ及び安全管理ツールを有する。
【００８７】
安全モジュールはアクティベーションコード及び証明書の有効性を周期的にチェックし、そのためそれらは有効期限切れ後に使用され得ない。一つの実施例において、アクティベーションコード又は証明書がその有効期限日の後に使用された場合には、この事象について知らせるために従来の輸送システムにメッセージが送信される。
【００８８】
図２．ａは、従来の支払システムの延長としての本発明の主な機能ブロックを一般的に示す概要図である。本図は、支払のための接触及び非接触スマートカードを支援する銀行（／支払媒体エンティティ）サービス提供者からの従来の支払システム３０００ａを示す（そのため、このシステムのユーザは販売時点管理端末４０００ａの接触／非接触ポイントが備えられた商業者の位置において支払うための利用可能な接触／非接触金融スマートカードを有し得る）。ユーザ１０００ａは、ウェブ配信チャネル２０００ａを介してデビット／クレジット／プリペイド支払のための金融スマートカードを要求し得る。本実施例において、ウェブ配信チャネルは従来の支払システムを所有する銀行に属し、ユーザは当該銀行における顧客でもあるため、ユーザは銀行により提供された電子署名媒体を使用して、ウェブページを介して要求された金融カードについての支払を確認して後でこれらを有効にすることができる。
【００８９】
ユーザがウェブ配信チャネルを介して、本発明に関連する移動体電話による支払サービス（これは移動体電話による非接触支払のための少なくとも一つの金融移動体カードを使用する機能である）を要求し、それらのために銀行電子署名媒体を使用して支払う（ユーザは要求された機能について支払う）とき、従来の支払いシステムは当該要求を本発明の支払サーバ媒体５０００ａに転送する。このモジュールの主な機能ブロックは、本図中に示される。
【００９０】
図２．ｂは、図２．ａの機能ブロックについてさらなる詳細を提供し、移動体電話アプリケーションを介して移動体電話による非接触支払を可能にするための本発明による支払システムの実施形態を示す概要図である。図２．ｂは、移動体電話による支払サービスのためのユーザ登録から当該サービスの提供までの処理を示す。
【００９１】
ステップ（１）において、ユーザはアプリケーションストア７００から支払移動体電話アプリケーションを自己の非接触が有効にされた移動体電話にダウンロードする。
【００９２】
本発明の状況において、ユーザはサービス提供者に要求された特定の支払サービスについて支払う。本実施形態のステップ（２）において、ユーザはウェブ配信チャネルを介して支払サービスを要求し（これは移動体電話による非接触支払のために少なくとも一つの金融移動体カードを使用する機能を要求することである）、この媒体を介して支払を確認する（ユーザは要求された機能のために支払う）。本実施形態においては、図２．ａに説明されたものと同一のシナリオが適用され、ウェブ配信チャネルは銀行に属する。ステップ（３）において、要求は従来の支払システムに送信され、その後支払サーバモジュールに転送される。
【００９３】
本明細書の以下に詳述されるように、支払及び関連する支払サービスを使用するための対応する認められた権利に関連付けられて、支払サーバモジュールは登録されたユーザによる使用のための支払証明書を準備し、それらを登録されたユーザの移動体電話に送信する。本実施形態において、支払サーバモジュールは認められた支払の権利を数個の区分に分割し、前記区分のそれぞれ一つのための独立した証明書を生成する。
【００９４】
ステップ（４）において、支払サーバモジュールは証明書のセット（カード「ＶＭＣ（Ａ）ｉ」〜「ＶＭＣ（Ａ）ｎ」として図２．ｂに表される）と支払顧客参照に結び付けられた支払の権利（サーバモジュールへのカード「Ａ」として図２．ｂに表される）をユーザに割り当て、これらの結び付けを支払サーバモジュールデータベースに格納する（顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ）ｉ，ｉ＝１…ｎ）。
【００９５】
ステップ（５）において、アクティベーションコードが生成されて支払サーバモジュールデータベースに格納される（顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ）ｉ，ｉ＝１…ｎ⇔ＡＣ）。ステップ（６）において、アクティベーションコードは従来の支払システムに送信され、ウェブ配信チャネルに転送されてユーザに表示される。
【００９６】
ステップ（７）においてユーザは移動体電話支払アプリケーションにアクティベーションコードを入力し、ステップ（８）において移動体電話は例えばハイパーテキスト転送プロトコルセキュアを介して支払サーバモジュールに［アクティベーションコードとハッシュ（移動体電話識別番号及びアクティベーションコード）］を送信する。
【００９７】
ステップ（９）において、結び付けが今や  顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ）ｉ，ｉ＝１…ｎ⇔ＡＣ⇔ハッシュ（ＩＤ及びＡＣ）  であるように、ハッシュ値が発券サーバモジュールデータベースに格納される。
【００９８】
ステップ（１０）において、カード「Ａ」が移動体電話アプリケーションにおいて事前に個人化される。
【００９９】
事前の個人化は個人化より以前のステップを指し、カード「Ａ」の事前の個人化／個人化は、（ＥＭＶチップ及びＰＩＮ支払のような）移動体電話による非接触発券サービスのための「カードエミュレーションモード」において動作するＳＩＭを基礎とする発券アプリケーションと同等に、移動体電話による非接触発券サービスのための「カードエミュレーションモード」において動作するための本発明の移動体電話による非接触発券アプリケーションの事前の個人化／個人化を指す。本明細書において以下に説明されるように、移動体電話発券アプリケーションにおけるカード「Ａ」の完全な個人化は、発券サーバモジュールから移動体電話発券アプリケーションに証明書をダウンロードすることを必要とする。
【０１００】
ステップ（１０）が終了するとき、ユーザは既に本発明のシステムに登録されているが、移動体電話発券アプリケーションにおいて受信する証明書は依然未決である。この段階において、各証明書は登録されたユーザの移動体電話とアクティベーションコードに一義的に関連付けられており、商業者位置における非接触発券サービスのために移動体電話を部分的に有効にする。
【０１０１】
ステップ（１１）において、ユーザは移動体電話による非接触支払サービスのための個人識別番号（ＰＩＮ）を選択することを促される。ＰＩＮ値は移動体電話支払アプリケーションに格納されないが、ステップ（１２）においてＰＩＮ値（並びに選択されたＰＩＮとＯＴＰ結果を支払サーバモジュールにおいて権利顧客参照に割り当てることを可能にするためのアクティベーションコード及びハッシュ（ＡＣ及びＩＤ）値）を使用して計算されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）と共に支払サーバモジュールに安全に送信される。
【０１０２】
ステップ（１３）において、ＰＩＮを基礎とするＯＴＰ結果を計算するためのパラメータ及びキーと共に、ＰＩＮは支払サーバモジュールデータベースに格納される。この全ての格納は、図１．ｃのデータベースにおいて「ＯＴＰ（ＰＩＮ）データ」としてラベル付けされる。これにより、データベースにおける格納及び結び付けは今や  顧客参照⇔Ａ⇔ＶＭＣ（Ａ）ｉ，ｉ＝１…ｎ⇔ＡＣ⇔ハッシュ（ＩＤ及びＡＣ）⇔ＯＴＰ（ＰＩＮ）  である。
【０１０３】
さらにステップ（１３）において、支払サーバモジュールは格納されたユーザのＰＩＮ並びにＯＴＰキー及びパラメータを使用してＯＴＰ結果を計算し、当該結果を移動体電話支払アプリケーションから受信された結果と比較する。検証が成功した場合には、支払証明書が移動体電話支払アプリケーションに送信され得る。そのため、支払サーバモジュールは、移動体電話支払アプリケーションから受信されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の検証の成功後に、登録されたユーザの移動体電話に証明書を送信する。
【０１０４】
ステップ（１４）において、証明書の第一のセット（例えばｉ＝１からｉ＝ｊまでの証明書、ｊ＜ｎ）は移動体電話支払アプリケーションに送信され、ユーザの移動体電話は当該証明書を受信して非接触販売時点管理端末を備えた商業者位置における使用のために当該証明書を格納する（そのため、その後ｉ＝１からｉ＝ｊまでの証明書を使用するために、カード「Ａ」個人化処理が完了される）。
【０１０５】
ステップ（１５）において、登録されたユーザは非接触販売時点管理端末を備えた商業者において支払うために移動体電話を使用することができる。ステップ（１５）において、ユーザは非接触販売時点管理端末４０００における支払いを試みる前に、移動体電話発券アプリケーションにおいて自己のＰＩＮコードを入力するであろう。そのため、移動体電話による各非接触支払のための移動体電話有効化は、移動体電話支払アプリケーションにおいてユーザが個人識別コード（ＰＩＮ）を入力することをも必要とする。
【０１０６】
ステップ（１６）において、支払サーバモジュールは、支払証明書の第一のセットが受信されることに成功して移動体電話支払アプリケーションに格納されたこと（ステップ（１４）における成功）を知っており、そのため確認がウェブディストリビュータに送信され、ウェブディストリビュータは（例えばショートメッセージサービス又はディストリビュータのウェブページ警告を介して）支払最終請求を行ってユーザに知らせる。
【０１０７】
新しい証明書は、ユーザの移動体装置から要求されることに成功したときに、非接触支払サービスを使用するための認められた権利の上限まで、移動体電話アプリケーションに送信される。
【０１０８】
ステップ（１７）において、移動体電話支払アプリケーションは新しい証明書が必要とされることを検出し、証明書要求メッセージを発券サーバモジュールに送信する。このメッセージは、ＰＩＮ値（並びに支払サーバモジュールにおいてＯＴＰ結果を権利顧客参照に割り当てることを可能にするためのアクティベーションコード及びハッシュ（ＡＣ及びＩＤ）値）を使用して計算されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）結果を含む。一つの実施形態において、アプリケーションは商業者位置における移動体電話による非接触支払を行うことを試みるときに自己のＰＩＮコードを入力するユーザを利用してＯＴＰを計算する。他の実施形態において、ユーザはＯＴＰ結果が計算されるように自己のＰＩＮコードを入力することを促される。
【０１０９】
ステップ（１３）の第二の部分におけるように、支払サーバモジュールは格納されたユーザＰＩＮ並びにＯＴＰキー及びパラメータを使用してＯＴＰ結果を計算し、当該結果を移動体電話支払アプリケーションから受信された結果と比較する。検証が成功した場合には、より多くの支払証明書が移動体電話支払アプリケーションに送信され得る。そのため、支払サーバモジュールは、移動体電話支払アプリケーションから受信されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の検証の成功後に、より多くの証明書を登録されたユーザの移動体電話に送信する。
【０１１０】
ステップ（１８）において、新しい証明書のセット（例えばｉ＝ｊ＋１からｉ＝ｋまで、ｋ＜ｎ）が移動体電話支払アプリケーションに送信され、ユーザ移動体電話は証明書を受信してそれらを移動体電話による非接触支払における使用のために格納する（そのため、その後カード「Ａ」個人化処理はｉ＝ｊ＋１からｉ＝ｋまでの証明書を使用するために完了される）。
【０１１１】
本実施形態において、ステップ（１７）、（１３）及び（１８）は、証明書ｉ＝ｎまでの証明書が移動体電話に送信されて受信されて移動体電話による非接触支払における使用のために移動体電話支払アプリケーションに格納されるまで反復される。
【０１１２】
証明書ｎまでのこれらの全ての証明書は、ステップ（１５）において移動体電話による非接触支払のために登録されたユーザにより使用され得る。ステップ（１５）において、ユーザは商業者非接触販売時点管理端末において支払うことを試みる前に、移動体電話支払アプリケーションにおいて自己のＰＩＮコードを入力するであろう。そのため、移動体電話による各非接触支払のための移動体電話有効化は、ユーザが移動体電話支払アプリケーションにおいて個人識別コード（ＰＩＮ）を入力することをも必要とする。
【０１１３】
支払サービスを使用するための権利は、そのために支払うユーザによって拡張され得て、そのため新しい支払権利区分は支払サーバモジュールにおいて動的に生成され得る。そのため、例えばステップ（２）及び（３）の新たな実行後に、ステップ（４）処理の新たな実行中にｉ＝ｎ＋１からｉ＝ｍまでの区分が生成され得て、移動体電話による非接触支払における使用のための反復されるステップ（１７）、（１３）及び（１８）によって、ｉ＝ｎ＋１からｉ＝ｍまでの証明書が移動体電話に連続的に送信されて受信されて移動体電話支払アプリケーションに格納され得る。
【０１１４】
特定の実施例において、ユーザはウェブ配信チャネルを介して２０ユーロを支払い、認められた支払権は、ユーザが１年の間に商業者非接触販売時点管理端末において、従来のクレジット商品スキームに従って自己の移動体電話非接触アプリケーションを介して非接触支払動作を実行することを可能にする。支払サーバモジュールは年間の期間中における使用のための証明書を準備し、各証明書は単一の支払試行のためにのみ有効である。最初の五つの証明書は、正しいＯＴＰ値を受信した後に、当該期間が開始するときに移動体電話アプリケーションに送信される。残りの四つの支払動作のために利用可能な移動体電話の証明書がまだ存在する場合には、ユーザが商業者位置において移動体電話による非接触支払試行のためにＰＩＮを入力することを利用して、余分の一つの支払のための証明書を要求するために証明書要求メッセージが送信される。残りの三つの支払動作のために利用可能な証明書が存在する場合には、要求は余分の二つの支払のためのものであり、ユーザが商業者位置において移動体電話による非接触支払試行のためにＰＩＮを入力することを利用する。二つ又は一つだけの支払動作のために利用可能な証明書が存在する場合には、ユーザは（移動体電話において利用可能な五つの支払証明書の上限まで）新しい証明書が要求、受信及び格納されるために、移動体電話支払アプリケーションにおいて自己のＰＩＮコードを入力することを促されるであろう。
【０１１５】
そのため、移動体電話アプリケーションは移動体電話に既に格納された証明書についての情報に基づいて、新しい証明書の要求を制限する。有利には、この特徴は支払サービスの提供者がユーザの移動体電話において利用可能である証明書の数を監視及び制御することを可能にし、これにより支払サーバモジュールにおいて認められた権利の一部を維持する。
【０１１６】
支払サーバモジュールにおける安全モジュール又は動作は、支払サーバモジュールからユーザの移動体電話アプリケーションに無効化（又は削除）メッセージを送信することにより、少なくとも一つの証明書が移動体電話アプリケーションにおいて無効化され又は移動体電話アプリケーションから削除されることを要求し得る。そのため、支払サービスの提供者は、移動体電話アプリケーションにおいて既に利用可能であるときに依然証明書のライフサイクルを管理することができる。
【０１１７】
一つの実施形態において、支払証明書は個人識別番号の多数の誤った入力の後に移動体電話アプリケーションにおいてブロックされ、助言メッセージが発券サーバモジュールに送信される。別の実施形態において、支払サーバモジュールは移動体電話アプリケーションから受信されたＯＴＰの多数の誤った検証の後に認められた支払の権利をブロックし、証明書ブロックメッセージが移動体電話アプリケーションに送信される。このように、支払サービスの提供者はアプリケーションと支払サーバモジュール側の両方において利用可能であるＰＩＮ及び安全管理ツールを有する。
【０１１８】
図２．ｃは、本発明による方法の実施形態を部分的に示すフローチャートである。
【０１１９】
本実施形態において、移動体電話によるオンライン非接触支払取引のために、支払証明書の第二の部分は、ＯＴＰ結果（証明書の第二の部分）を生成するための入力としてユーザＰＩＮと取引額を使用して移動体電話支払アプリケーション自体により計算される。証明書の第一及び第二の部分は移動体電話による非接触支払取引のために使用され、取引を受け入れ又は拒否するために、支払サーバモジュールによるそのようなＯＴＰの検証が必要とされる。
【０１２０】
移動体電話によるオンライン非接触支払取引のための別の実施形態において、証明書の第二の部分は、証明書の第二の部分であるＯＴＰ結果を生成するための入力としてユーザＰＩＮを使用して、移動体電話アプリケーション自体により計算される。証明書の第一及び第二の部分は移動体電話による非接触支払取引のために使用され、取引を受け入れ又は拒否するために、支払サーバモジュールによるそのようなＯＴＰの検証が必要とされる。
【０１２１】
ＥＭＶチップ及びＰＩＮ環境においては、ユーザに提供されるＥＭＶカードにＰＡＮ番号が割り当てられる（カード（Ａ））。このカードは、証明書自体の一部である別のデータのセットである失効日（caducity date、ＣＤ）、ＣＶＶ及び暗号計算のための導出されたキーを含む。
【０１２２】
本実施形態において、カードＶＭＣ（Ａ）ｉは最初に支払サーバモジュールにおいて生成され、そのためＰＡＮ、ＣＤ、ＣＶＶ及び導出されたキーはサーバ側において計算されてＢＩＮと共に移動体支払アプリケーションに送信される。特定の実施例において、ＰＡＮ番号はハッシュ（ＩＤ及びＡＣ）と顧客参照を入力データとして使用して生成される。
【０１２３】
このＶＭＣ（Ａ）ｉ支払証明書を使用するオンライン支払処理中に、ＰＩＮは移動体電話支払アプリケーションにおいて入力される。本実施形態において、取引額とユーザＰＩＮがＯＴＰ結果（証明書の第二の部分）を生成するための入力であるように、取引額（支払額）もまたユーザによって移動体電話支払アプリケーションに入力される。特定の実施例において、ＯＴＰは７桁の結果であり、ＣＤ´は４桁でＣＶＶ´は３桁である。ＣＤ´は、支払媒体システムにおいて有効な失効日であろう。
【０１２４】
非接触支払取引試行は、ＰＩＮと取引額を入力データとして使用して証明書の第一の部分がサーバ側において計算されて第二の部分が移動体電話支払アプリケーションにおいて計算されるように、ＢＩＮ／ＰＡＮ／ＣＤ´／ＣＶＶ´と暗号を証明書として使用して実行される。
【０１２５】
支払サーバモジュールは、支払サーバモジュールが特定のアカウント（ＰＩＮ、ＯＴＰキー等）に取引を割り当てることができるように、受信されたＰＡＮを処理して顧客及び装置参照データを取得する。オンライン取引の状況において、取引額はサーバ側において知られており、ＰＩＮは支払サーバモジュールに格納されているため、ＯＴＰは支払サーバモジュールにより検証され得る。ＯＴＰ検証が成功した場合には、証明書は有効化されて取引は銀行ホストにおいてカード（Ａ）取引であるとして承認され得る。それにもかかわらず、承継銀行に対する応答メッセージはＶＭＣ（Ａ）ｉ取引を参照するであろう。
【０１２６】
有利には、移動体電話支払アプリケーションにおける証明書の計算部分は、支払証明書ライフサイクルについてのより高いレベルの安全性をユーザ及びシステムに提供する。
【０１２７】
図２．ｄは、本発明による方法の実施形態を部分的に図示するフローチャートである。図形の第一の部分は、図２．ｃにおいて説明されたものとしての移動体電話による非接触オンライン支払（１）を示す。ここで、証明書の第一の部分はＢＩＮ／ＰＡＮ／ＣＳ／ＣＤ／ＣＶＶと導出されたキーから構成され、ＣＤ´及びＣＶＶ´の値に関連する第二の部分は移動体電話において計算される（暗号は、導出されたキーに基づいて計算される）。
【０１２８】
本発明の状況において、証明書の第一及び第二の部分を使用するこのような移動体電話による非接触オンライン支払取引（１）は既に受け入れられており（「第一の取引」）、証明書の同一の第一及び第二の部分のうちの少なくとも一部を後で使用する少なくとも一つの追加の取引（２）（「連続する取引」）が第一の取引のＯＴＰ検証に基づいて受け入れられる。
【０１２９】
図２．ｄは、以前に受け入れられた移動体電話による非接触オンライン支払取引のＰＡＮ／ＣＤ´／ＣＶＶ´値のＤＤＢＢをも示し、前記非接触オンライン支払取引は特定の取引が連続的なものであるか否かを追跡する目的のために働く（servers）。そのため、連続する取引のそれぞれは、証明書の第一及び第二の部分のうちの少なくとも一部の使用に基づいて第一の取引にマッチングされる（matched）。
【０１３０】
他の特定の実施形態において、連続する取引のそれぞれは、証明書の第一及び第二の部分のうちの少なくとも一部の使用並びに少なくとも一つの追加のパラメータの使用に基づいて第一の取引にマッチングされ、前記パラメータは第一の取引及び連続する取引の取引フローに含まれている。特定の実施例において、少なくとも一つの追加パラメータは商業者コードである。そのため、本実施形態においては以前に受け入れられたＭＶＣ取引のＤＤＢＢは、参照された少なくとも一つの追加のパラメータをも含まなければならない。
【０１３１】
時にはインターネット支払のために必要な証明書は移動体電話による非接触支払のために必要とされる証明書のサブセットであるため、そのようなサブセットを使用してインターネット支払を実行することが可能であろう。
【０１３２】
一つの実施形態においては、ユーザは自己の移動体電話支払アプリケーションを通じてインターネット支払を行うことを選択し、そのような支払を実行するために証明書の第一の部分（図２．ｄ．１におけるＢＩＮ／ＰＡＮ／ＣＳ）の少なくとも一部と共に、証明書の第二の部分（図２．ｄ．１におけるＣＤ´及びＣＶＶ´値）が使用される。
【０１３３】
第一の取引の検証された電子署名を基礎とする連続する取引の受け入れに関連する、図２．ｄにおいて移動体電話による非接触オンライン支払について既に説明された同一の論理は、インターネット支払にも適用され得る。そのため、一つの実施形態においては、証明書の第一及び第二の部分のうちの少なくとも一部を使用するインターネット取引（「第一の取引」）が既に受け入れられ、同一の証明書の第一の部分と証明書の第二の部分のうちの少なくとも一部を後で使用する少なくとも一つの取引（「連続する取引」）が第一の取引のＯＴＰ検証に基づいて受け入れられる。
【０１３４】
特定の実施形態において、連続する取引のうちのそれぞれ一つは、証明書の第一の部分と証明書の第二の部分のうちの少なくとも一部の使用に基づいて、第一の取引に結び付けられる。別の実施形態において、マッチング処理をより効率的にするために少なくとも追加のパラメータが追加され得て、このパラメータは第一の取引及び連続する取引の取引フローに含まれる。
【０１３５】
図２．ｅは、本発明による移動体電話による非接触オフライン支払のための方法の実施形態を部分的に図示するフローチャートである。
【０１３６】
本図は、所与の時点に移動体電話に格納された所定の最大数である１０個の証明書を示し、移動体電話アプリケーションは最大のオフライン支払の総計の取引額まで、前記証明書を使用する移動体電話による非接触オフライン支払を制限する。そのため、総計のより高い金額についてオフライン支払を行うことは、支払サーバモジュールが新しい証明書を登録されたユーザの移動体電話に送信して移動体電話支払アプリケーションがオフライン支払の総計の取引額を最大に再設定するように、ユーザが正しくＰＩＮ値を入力することを必要とする。
【０１３７】
ステップ（１）及び（１´）は、ユーザが移動体電話によるオフライン支払を行い、承認がバッチモードにおいて支払サーバモジュールに送信されることを示す。そのため、移動体電話によるオフライン取引について支払サーバモジュールはＯＴＰを帰納的に検証する。
【０１３８】
ステップ（２）において、支払との関係においてユーザがＰＩＮ値を入力したことを利用して、証明書更新処理が実行され得る。ＰＩＮ値が正しくない場合には、証明書更新処理は行われない。
【０１３９】
Ｔ＝０における利用可能な証明書は、移動体電話による非接触オフライン支払のための最大金額の値に関連付けられている。ステップ（３）は、どのように移動体電話による非接触オフライン支払のための最大金額の値がＴ＝１における支払後に（ＸＸ−Ｙ）ユーロに減少し、どのようにオフライン支払のための利用可能な金額の値が成功した証明書更新処理（ユーザによる移動体電話における正しいＰＩＮ値入力の結果）の後にＸユーロの最大値に更新されるかを示す。
【０１４０】
図２．ｆは、本発明による移動体電話による非接触オフライン支払のための方法の別の実施形態を部分的に図示するフローチャートである。
【０１４１】
本実施形態においては、所与の瞬間に移動体電話に格納され得る移動体電話による非接触オフライン支払のための証明書のセットの最大の所定の数の第一の部分が存在し、前記証明書のそれぞれ一つの第一の部分の有効期間が満了すると、移動体電話支払アプリケーションは前記証明書のそれぞれ一つの第一の部分を使用する移動体電話による非接触オフライン支払を制限する。そのため、移動体電話による非接触オフライン支払のための証明書のセットの当該第一の部分が有効期限切れになると、移動体電話による非接触オフライン支払を実行するために、支払サーバモジュールが移動体電話による非接触オフライン支払のための新しい有効な証明書の第一の部分を登録されたユーザの移動体電話に送信するように、ユーザは正しくＰＩＮ値を入力しなければならない。
【０１４２】
ステップ（１）は、ユーザが移動体電話による非接触オフライン支払のための証明書のセットの第一の部分を要求するためにＰＩＮを入力することを示す。ＯＴＰ（ＰＩＮ）値は検証され、正しい場合には部分的に計算されたこれらの証明書が移動体電話にダウンロードされる。特定の実施例においては、数分間の有効性を有する一つの証明書のみがダウンロードされるであろう。
【０１４３】
処理（２）は、移動体電話による非接触オフライン支払を示す。ユーザは移動体電話支払アプリケーションを介してＰＩＮを入力し、移動体電話を商業者の販売時点管理端末（ＰＯＳ）の近くに振る（wave）。次に、移動体電話支払アプリケーションはＰＯＳから取引額と取引のタイプを受信し（オフライン）、オフライン支払のための部分的に計算された証明書を選択し、オフライン支払のための暗号とＯＴＰ（取引額、ＰＩＮ）を計算する。
【０１４４】
ステップ（３）において、移動体電話非接触オフライン取引がバッチモードにおいて支払サーバモジュールに送信される。ユーザは処理（２）においてＰＩＮを再度入力することを促されているため、支払サーバモジュールは帰納的にＰＩＮを検証することができるであろう。
【０１４５】
図２．ｇは本発明による方法の実施形態を部分的に図示するフローチャートであり、ユーザが特定の発券／支払サービスのためにサービス提供者に支払うための代替的な方法を提供する。
【０１４６】
図２．ｇ（１）は、ステップ（２）が今度はステップ（２．ａ）〜（２．ｄ）に分割されるように、図１．ｂとの関係において説明される処理をわずかに変更する。ステップ（２．ａ）において、一つ又は数者の商業者は、当該商業者により提供されるロイヤリティプログラムの状況において、ユーザのために特定の発券サービスのための発券サービスの提供者に「ユーザに代わって」支払う。特定の実施例において、商業者はカード「Ａ」として表される輸送権についてサーバモジュールに支払い、その後ＶＭＣ（Ａ）証明書が発券サーバモジュールにより生成される。
【０１４７】
ステップ（２．ｂ）において、ユーザはウェブ配信チャネルを介して（既に支払われた）発券サービスを要求し、処理は図１．ｂとの関係において説明されたように続く。
【０１４８】
後でユーザは一つ又は数者の関連付けられた商業者において特定の製品及び／又はサービスについて支払い（ステップ（２．ｃ））、少なくとも一つの商業者は、当該提供者（this one）が特定の発券サービスをユーザに提供するように、それらの取引額の一部を発券サービスの提供者に送金する（ステップ（２．ｄ））。特定の実施において、蓄積された取引額はユーザに新しいＶＭＣ（Ａ）証明書についての権利を認めるために使用される。そのため、ユーザに代わって発券の権利を支払うために対応されたロイヤリティプログラムのおかげで、ユーザは多数のアクセスポイントにおいて発券サービスにアクセスするために（例えば任意の市バスにアクセスするために）、自己の移動体電話発券アプリケーションを使用することができるであろう。
【０１４９】
同等に、図２．ｇ（２）は、ステップ（２）が今度はステップ（２．ａ）〜（２．ｄ）に分割されるように、図２．ｂとの関係において説明される処理を変更する。ステップ（２．ａ）において、一つ又は数者の商業者は、当該商業者により提供されるロイヤリティプログラムの状況において、ユーザのために特定の支払サービスのための支払サービスの提供者に「ユーザに代わって」支払う。特定の実施例において、商業者はカード「Ａ」として表される支払権についてサーバモジュールに支払い、その後ＶＭＣ（Ａ）証明書が支払サーバモジュールにより生成される。
【０１５０】
ステップ（２．ｂ）において、ユーザはウェブ配信チャネルを介して（既に支払われた）支払サービスを要求し、処理は図２．ｂとの関係において説明されたように続く。
【０１５１】
後でユーザは一つ又は数者の関連付けられた商業者において特定の製品及び／又はサービスについて支払い（ステップ（２．ｃ））、少なくとも一つの商業者は、当該提供者（this one）が特定の支払サービスをユーザに提供するように、それらの取引額の一部を支払サービスの提供者に送金する（ステップ（２．ｄ））。特定の実施において、ユーザは少なくとも一つの商業者における異なる購入の結果として蓄積された取引額の上限まで、商業者において支払うために自己の移動体電話支払アプリケーションを利用することができる。そのため本実施形態を通じて、ユーザは（関連付けられた商業者の削減されたセットにおいて閉じたループのロイヤリティポイントを使用する代わりに）移動体電話による非接触支払を支持する任意の商業者において支払うことができる。
【０１５２】
本発明は図示の目的のために詳細に説明されたが、そのような詳細は当該目的のためだけのものであり、本発明の範囲から離れることなく当業者によりその中に変形が行われ得ることが理解される。そのため、本発明の方法及び移動体システムの好適な実施形態が、それらの開発された環境を参照して説明されたが、これらは本発明の原理の単なる例示に過ぎない。添付の特許請求の範囲から離れることなく、他の実施形態及び構成が考案され得る。
【０１５３】
さらに、図面を参照して説明された本発明の実施形態はコンピュータ装置とコンピュータ装置において実行される処理を含むが、本発明はコンピュータプログラム、特に本発明を実現するために適応したキャリア上又はキャリア中のコンピュータプログラムにも及ぶ。プログラムはソースコード、オブジェクトコード、部分的にコンパイルされた形態のようなソースコードとオブジェクトコードの中間のコードの形態、又は本発明による処理の実施における使用に適した任意の他の形態であり得る。キャリアは、プログラムを保持する（carry）ことが可能である任意の存在又は装置であり得る。例えば、キャリアは例えばＣＤ‐ＲＯＭ又は半導体ＲＯＭのようなＲＯＭ、又はフロッピーディスク若しくはハードディスクのような磁気記録媒体のような記憶媒体を含み得る。さらに、キャリアは電気若しくは光ケーブルを介して、又は無線若しくは他の手段により搬送され得る電気又は光信号のような伝送可能な搬送波であり得る。プログラムがケーブル又は他の装置若しくは手段により直接搬送され得る信号において実現されるとき、搬送波はそのようなケーブル又は他の装置若しくは手段により構成され得る。あるいは、キャリアはプログラムが組み込まれた集積回路であり得て、集積回路は関連する処理を実行するのに適応し、又は関連する処理の実行における使用に適応している。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１．ａ】従来の輸送システムの延長としての本発明の主機能ブロックを一般に示す概要図である。
【図１．ｂ】本発明による発券システムの実施形態を示す概要図である。
【図１．ｃ】本発明による発券システムの別の実施形態を示す概要図である。
【図２．ａ】従来の支払システムの延長としての本発明の主機能ブロックを一般に示す概要図である。
【図２．ｂ】本発明による支払システムの実施形態を示す概要図である。
【図２．ｃ】本発明による方法の実施形態を部分的に示すフローチャートである。
【図２．ｄ】本発明による方法の実施形態を部分的に示すフローチャートである。
【図２．ｅ】本発明による方法の実施形態を部分的に示すフローチャートである。
【図２．ｆ】本発明による方法の実施形態を部分的に示すフローチャートである。
【図２．ｇ】本発明による方法の実施形態を部分的に示すフローチャートである。
【図１．ａ】
0006711623.tif 000002
【図１．ｂ】
0006711623.tif 000003
【図１．ｃ】
0006711623.tif 000004
【図２．ａ】
0006711623.tif 000005
【図２．ｂ】
0006711623.tif 000006
【図２．ｃ】
0006711623.tif 000007
【図２．ｄ】
0006711623.tif 000008
【図２．ｅ】
0006711623.tif 000009
【図２．ｆ】
0006711623.tif 000010
【図２．ｇ】
0006711623.tif 000011