(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（１０３）を介して外部に解放された収容空間（１０４）を有するケース（１０）と、
前記ケースのケース側壁部（１０１）に嵌合されて前記開口部を塞ぐベース底部（１２１）を有し、前記ケースに対しベース挿入向き（Ｘ）に挿入されているベース（１２）と、
前記収容空間に配置され、通電時に電磁力を発生するコイル（１８）と、
一端側が前記収容空間に配置されるとともに前記ベースに固定された一対の固定接触子（１４、１６）と、
前記収容空間に配置され、前記コイルが発生する電磁力により駆動されて前記固定接触子と接離する可動接触子（３６、４０）とを備える電磁継電器において、
前記ケース側壁部には、前記ベース挿入向きに対して垂直なケース側受け面（１０５）が形成されており、
前記ケース側壁部は、前記ケース側受け面よりも前記開口部側にケース側壁薄肉部（１０１ａ）を有し、
前記ケース側壁薄肉部の肉厚は、前記ケース側壁部のうち前記ケース側受け面に対する前記開口部側とは反対側の部位の肉厚よりも薄くなっており、
前記収容空間と外部とを連通させるとともに、通過する火炎を消滅させることが可能な寸法に設定された呼吸孔（５０）が、前記ケース側壁部と前記ベース底部との嵌合部に整列されて複数形成されており、
前記ケース側壁薄肉部の内壁面と前記ベース底部との一方に、前記ベース挿入向きに対して垂直に延びる第１の突起部（１０６、１２６）が形成され、前記第１の突起部の先端が前記ケース側壁薄肉部の内壁面と前記ベース底部との他方に当接して、前記ケース側壁薄肉部と前記ベース底部との間に第１隙間（５２）が形成されており、
前記ケース側受け面と前記ベース底部との一方に、前記ベース挿入向きに延びる第２の突起部（１２５）が形成され、前記第２の突起部の先端が前記ケース側受け面と前記ベース底部との他方に当接して、前記ケース側受け面と前記ベース底部との間に第２隙間（５４）が形成されており、
前記第１隙間と前記第２隙間とにより、前記呼吸孔が構成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
開口部（１０３）を介して外部に解放された収容空間（１０４）を有するケース（１０）と、
前記ケースのケース側壁部（１０１）に嵌合されて前記開口部を塞ぐベース底部（１２１）を有し、前記ケースに対しベース挿入向き（Ｘ）に挿入されているベース（１２）と、
前記収容空間に配置され、通電時に電磁力を発生するコイル（１８）と、
一端側が前記収容空間に配置されるとともに前記ベースに固定された一対の固定接触子（１４、１６）と、
前記収容空間に配置され、前記コイルが発生する電磁力により駆動されて前記固定接触子と接離する可動接触子（３６、４０）とを備える電磁継電器において、
前記収容空間と外部とを連通させるとともに、通過する火炎を消滅させることが可能な寸法に設定された呼吸孔（５０）が、前記ケースと前記ベースとの嵌合部に整列されて複数形成されており、
前記ケースおよび前記ベースの一方に突起部（１０６、１２５、１２６）が形成され、前記突起部の先端が前記ケースおよび前記ベースの他方に当接して、前記呼吸孔が形成されており、
前記ケース側壁部には、前記ベース挿入向きに対して垂直なケース側受け面（１０５）が形成されており、
前記ケース側壁部は、前記ベース底部の外周面に対向する内壁面を、前記ケース側受け面よりも前記開口部側に有し、
前記ベース底部は、前記ケース側受け面に対向する対向面を有し、
前記呼吸孔は、第１隙間（５２）と第２隙間（５４）とにより構成され、
前記第１隙間は、前記内壁面と前記ベース底部の前記外周面との間に形成され前記ベース挿入向きに対し垂直な方向にあいた隙間であり、前記第２隙間を介して前記収容空間に連通し、
前記第２隙間は、前記ケース側受け面と前記ベース底部の前記対向面との間に形成された隙間であることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路を開閉する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁継電器は、開口部を介して外部に解放された収容空間を有するケースと、ケースに嵌合されて開口部を塞ぐベースとを備え、収容空間はベースに形成された呼吸孔を介して外部に連通している。
【０００３】
また、ベースには端子が挿入される端子挿入孔が形成され、この端子挿入孔と呼吸孔は連通する状態で隣接して形成されている。これにより、収容空間で発生した火炎が呼吸孔を通過する際に、火炎はベースおよび端子から熱を奪われて消滅する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１３１２１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電磁継電器は、呼吸孔を設ける位置に制約があるため、設計自由度が小さいという問題があった。
【０００６】
また、呼吸孔は、火炎を消滅させる観点からは幅を所定の寸法以下にする必要があり、一方、空気を流通させる観点からは所定の通路面積（すなわち、所定の幅と長さ）を確保する必要がある。
【０００７】
しかしながら、従来の電磁継電器のように、呼吸孔を端子挿入孔に隣接して形成する場合、呼吸孔の長さは、端子挿入孔の長手方向寸法、ひいては端子の幅寸法の影響を受ける。すなわち、端子の幅が狭い場合、火炎を消滅させるために呼吸孔の幅を所定の寸法以下にすると、所定の通路面積を確保することが困難であった。
【０００８】
さらに、従来の電磁継電器は、収容空間と外部を呼吸孔のみを介して連通させるために、ケースとベースを接着固定してケースとベースの嵌合部の気密性を確保する必要があった。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、設計自由度を大きくすることを第１の目的とする。また、火炎を消滅させる機能を確保しつつ、所定の通路面積を確保可能にすることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、開口部（１０３）を介して外部に解放された収容空間（１０４）を有するケース（１０）と、ケースのケース側壁部（１０１）に嵌合されて開口部を塞ぐベース底部（１２１）を有し、ケースに対しベース挿入向き（Ｘ）に挿入されているベース（１２）と、収容空間に配置され、通電時に電磁力を発生するコイル（１８）と、一端側が収容空間に配置されるとともにベースに固定された一対の固定接触子（１４、１６）と、収容空間に配置され、コイルが発生する電磁力により駆動されて固定接触子と接離する可動接触子（３６、４０）とを備える電磁継電器において、ケース側壁部には、ベース挿入向きに対して垂直なケース側受け面（１０５）が形成されており、ケース側壁部は、ケース側受け面よりも開口部側にケース側壁薄肉部（１０１ａ）を有し、ケース側壁薄肉部の肉厚は、ケース側壁部のうちケース側受け面に対する開口部側とは反対側の部位の肉厚よりも薄くなっており、収容空間と外部とを連通させるとともに、通過する火炎を消滅させることが可能な寸法に設定された呼吸孔（５０）が、ケース側壁部とベース底部との嵌合部に整列されて複数形成されており、ケース側壁薄肉部の内壁面とベース底部との一方に、ベース挿入向きに対して垂直に延びる第１の突起部（１０６、１２６）が形成され、第１の突起部の先端がケース側壁薄肉部の内壁面とベース底部との他方に当接して、ケース側壁薄肉部とベース底部との間に第１隙間（５２）が形成されており、ケース側受け面とベース底部との一方に、ベース挿入向きに延びる第２の突起部（１２５）が形成され、第２の突起部の先端がケース側受け面とベース底部との他方に当接して、ケース側受け面とベース底部との間に第２隙間（５４）が形成されており、第１隙間と第２隙間とにより、呼吸孔が構成されていることを特徴とする。
【００１１】
これによると、端子挿入孔の位置に制約を受けることなく、呼吸孔を設ける位置を設定することができる。すなわち、設計自由度が大である。
【００１２】
また、端子の幅寸法の影響を受けることなく呼吸孔の寸法を設定することができるため、火炎を消滅させる機能の確保および所定の通路面積の確保が容易である。
【００１３】
さらに、ケースとベースの嵌合部の気密性を確保する必要がないため、ケースとベースを接着以外の手段で接合することができる。
【００１９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁継電器を示す断面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１のＣ部の拡大断面図である。
【図５】図２のＤ部の拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電磁継電器の変形例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電磁継電器を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電磁継電器の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、各実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。
【００２２】
（第１実施形態）
本実施形態に係る電磁継電器は、燃料電池が搭載された電気自動車に用いることができる。因みに、燃料電池は、可燃性ガスである水素ガスを利用する。
【００２３】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る電磁継電器は、樹脂製のケース１０を備えている。ケース１０は、４個のケース側壁部１０１と１個のケース底部１０２とを有し、ケース底部１０２に対向する一面にケース開口部１０３が設けられた、有底４角筒形状になっている。ケース１０の内部には、収容空間１０４が形成され、この収容空間１０４はケース開口部１０３を介して外部に解放されている。
【００２４】
樹脂製のベース１２は、ケース１０に嵌合されてケース開口部１０３を塞ぐベース底部１２１と、ベース底部１２１からケース底部１０２側に向かって突出するベース本体部１２２と、後述する接圧ばね３８を保持するベースばね受け部１２３とを有している。そして、ケース１０とベース底部１２１とによって、収容空間１０４が区画形成されている。ベース１２は、後述する一対の固定子１４をインサート物として、インサート成形される。
【００２５】
ベース底部１２１には、後述する一対のコイル端子２０が挿入される端子挿入孔１２４が２つ形成されている。
【００２６】
ベース１２をケース１０に組み付ける際、矢印Ｘで示すように、ケース１０に対してベース１２を図１の紙面右側から左側に向かって相対的に移動させて、ベース１２をケース１０に挿入する。以下、ベース１２をケース１０に組み付ける際のベース１２の挿入向きを、ベース挿入向きＸという。なお、ケース１０とベース１２は、図示しないスナップフィットにより接合される。
【００２７】
ベース１２には、導電金属製の板材よりなる一対の固定子１４が固定されている。固定子１４は、一端側がベース本体部１２２に固定されて収容空間１０４内に位置し、他端側が外部に突出している。固定子１４における収容空間１０４側の端部には、導電金属製の固定接点１６がかしめ固定されている。固定子１４における外部空間側の端部は、外部電気回路（図示せず）に接続される。なお、固定子１４および固定接点１６は、本発明の固定接触子を構成している。
【００２８】
収容空間１０４には、通電時に電磁力を発生する円筒状のコイル１８が配置されており、このコイル１８には導電金属製の一対のコイル端子２０が接続されている。
【００２９】
コイル端子２０は、端子挿入孔１２４に挿入され、その端部は電磁継電器の外部に突出している。より詳細には、コイル端子２０は端子挿入孔１２４に圧入され、コイル端子２０と端子挿入孔１２４を囲む内壁面との間は、隙間がない状態になっている。そして、コイル端子２０は、外部ハーネスを介してＥＣＵ（図示せず）に接続されており、その外部ハーネスおよびコイル端子２０を介してコイル１８に通電されるようになっている。
【００３０】
コイル１８のベース本体部１２２側には、強磁性体金属材料よりなる円板状のプレート２２が配置されている。コイル１８の反ベース本体部側および外周側には、強磁性体金属材料よりなるヨーク２４が配置されている。なお、プレート２２およびヨーク２４はベース１２に固定されている。
【００３１】
コイル１８の内周側空間には、強磁性体金属材料よりなる円筒状の固定コア２６が配置され、固定コア２６はヨーク２４に保持されている。
【００３２】
ベース本体部１２２とプレート２２との間には、強磁性体金属材料よりなる円板状の可動コア２８が配置されている。また、コイル１８と可動コア２８との間には、可動コア２８を反固定コア側に付勢する復帰ばね３０が配置されている。
【００３３】
そして、コイル１８に通電したときには、コイル１８が発生する電磁力により、可動コア２８は復帰ばね３０に抗して固定コア２６側に吸引される。なお、プレート２２、ヨーク２４、固定コア２６、および可動コア２８は、コイル１８により誘起された磁束の磁路を構成する。
【００３４】
可動コア２８には、金属製のシャフト３２が貫通して固定されている。シャフト３２の一端は反固定コア側に向かって延びており、このシャフト３２の一端側の端部には、電気絶縁性に富む樹脂よりなる絶縁碍子３４が嵌合して固定されている。シャフト３２の他端側は、固定コア２６に摺動自在に挿入されている。
【００３５】
収容空間１０４には、導電金属製の板材よりなる可動子３６が配置されている。この可動子３６とベースばね受け部１２３との間には、可動子３６を絶縁碍子３４側に付勢する接圧ばね３８が配置されている。可動子３６には、２つの固定接点１６に対向する位置に、導電金属製の２つの可動接点４０がかしめ固定されている。なお、可動子３６および可動接点４０は、本発明の可動接触子を構成している。
【００３６】
ベース本体部１２２の凹部には、固定接点１６と可動接点４０とが接離する接離部に磁界を形成して、固定接点１６と可動接点４０との間で発生したアークを引き延ばす一対の永久磁石４２が配置されている。これらの永久磁石４２は、一対の接離部の並び方向（図３の紙面左右方向）に沿って対向配置されている。
【００３７】
ケース１０とベース底部１２１との嵌合部に、収容空間１０４と外部とを連通させる多数の呼吸孔５０が設けられている。
【００３８】
以下、図４、図５にて、呼吸孔５０について詳細に説明する。
【００３９】
ケース側壁部１０１の内壁面には、ベース挿入向きＸに対して垂直なケース側受け面１０５が形成されている。ケース側受け面１０５は、４個のケース側壁部１０１のいずれにも形成されている。
【００４０】
ケース側壁部１０１は、ケース側受け面１０５よりもケース開口部１０３側の肉厚が、ケース側受け面１０５よりもケース底部１０２側の肉厚よりも薄くなっている。以下、このケース側壁部１０１におけるケース側受け面１０５よりもケース開口部１０３側の薄肉部位を、ケース側壁薄肉部１０１ａという。
【００４１】
ケース側壁薄肉部１０１ａの内壁面には、ベース挿入向きＸに対して垂直に延び、ベース底部１２１側に向かって突出するケース突起部１０６が多数形成されている。ケース突起部１０６は、４個のケース側壁薄肉部１０１ａのいずれにも形成されている。
【００４２】
ベース底部１２１における収容空間１０４側の面で且つ外周部近傍の部位に、ベース挿入向きＸに延び、ケース側受け面１０５側に向かって突出するベース突起部１２５が多数形成されている。
【００４３】
ケース１０とベース１２を接合した状態では、ケース突起部１０６の先端は、ベース底部１２１の外周面、換言すると、ベース底部１２１におけるケース側壁薄肉部１０１ａに対向する面に、当接している。これにより、ケース側壁薄肉部１０１ａとベース底部１２１の外周面との間に、第１隙間５２が形成されている。
【００４４】
また、ケース１０とベース１２を接合した状態では、ベース突起部１２５の先端は、ケース側受け面１０５に当接している。これにより、ケース側受け面１０５とベース底部１２１における収容空間１０４側の面との間に、第２隙間５４が形成されている。なお、第１隙間５２と第２隙間５４とにより、呼吸孔５０が構成されている。
【００４５】
そして、第１隙間５２の寸法および第２隙間５４の寸法は、通過する火炎を消滅させることが可能な寸法に設定されている。具体的には、収容空間１０４に流入する可燃性ガスが水素ガスである場合は、第１隙間５２の寸法および第２隙間５４の寸法は、０．３ｍｍ以下に設定される。
【００４６】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。まず、コイル１８に通電すると、その電磁力により復帰ばね３０に抗して可動コア２８が固定コア２６側に吸引され、可動子３６は接圧ばね３８に付勢されて可動コア２８に追従して移動する。これにより、２つの可動接点４０が２つの固定接点１６に当接し、一対の固定子１４間が導通する。
【００４７】
一方、コイル１８への通電が遮断されると、復帰ばね３０により接圧ばね３８に抗して可動コア２８や可動子３６が反固定コア側に付勢される。これにより、２つの可動接点４０が２つの固定接点１６から離され、一対の固定子１４間の導通が遮断される。
【００４８】
ここで、電磁継電器の周囲に可燃性ガスが存在する環境下では、呼吸孔５０を介して可燃性ガスが収容空間１０４に流入し、収容空間１０４に流入した可燃性ガスは、固定接点１６と可動接点４０との間で発生したアークにより引火される虞がある。
【００４９】
アークにより引火された可燃性ガスの火炎は、呼吸孔５０（すなわち、第１隙間５２および第２隙間５４）を通過する際に、ケース１０およびベース１２に熱を奪われるため、火炎を持続することができず消滅する。したがって、アークにより引火された可燃性ガスの火炎が電磁継電器の外部まで伝播されるのを防止して、電磁継電器の周囲に存在する可燃性ガスに引火するのを防止することができる。
【００５０】
本実施形態によると、端子挿入孔１２４の位置に制約を受けることなく、呼吸孔５０を設ける位置を設定することができる。すなわち、設計自由度が大である。
【００５１】
また、コイル端子２０の幅寸法の影響を受けることなく呼吸孔５０の寸法を設定することができるため、火炎を消滅させる機能の確保および所定の通路面積の確保が容易である。
【００５２】
さらに、ケース１０とベース１２の嵌合部の気密性を確保する必要がないため、ケース１０とベース１２を接着以外の手段で接合することができる。
【００５３】
なお、上記実施形態においては、ケース１０にケース突起部１０６を設けて第１隙間５２を形成したが、図６に示す変形例のように、ベース底部１２１の外周面に第２のベース突起部１２６を設け、第２のベース突起部１２６の先端をケース側壁薄肉部１０１ａに当接させて第１隙間５２を形成してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態においては、ベース１２にベース突起部１２５を設けて第２隙間５４を形成したが、ケース側受け面１０５に第２のケース突起部を設け、第２のケース突起部の先端をベース底部１２１における収容空間１０４側の面に当接させて第２隙間５４を形成してもよい。
【００５５】
（第２実施形態）
第２実施形態について、図７を用いて説明する。本実施形態では、呼吸孔５０を設ける位置が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態では、収容空間１０４（図１参照）と外部とを連通させる呼吸孔５０は、ケース１０単体に設けられている。具体的には、この呼吸孔５０は、ケース側壁部１０１を貫通する矩形状の細長いスリットであり、呼吸孔５０の短辺の寸法Ｓは、通過する火炎を消滅させることが可能な寸法に設定されている。
【００５７】
そして、アークにより引火された可燃性ガスの火炎は、呼吸孔５０を通過する際に、ケース１０に熱を奪われるため、火炎を持続することができず消滅する。
【００５８】
本実施形態によると、端子挿入孔１２４（図２参照）の位置に制約を受けることなく、呼吸孔５０を設ける位置を設定することができる。すなわち、設計自由度が大である。
【００５９】
また、コイル端子２０（図２参照）の幅寸法の影響を受けることなく呼吸孔５０の寸法を設定することができるため、火炎を消滅させる機能の確保および所定の通路面積の確保が容易である。
【００６０】
なお、上記第２実施形態においては、ケース１０に呼吸孔５０を設けたが、図８に示す変形例のように、呼吸孔５０は、端子挿入孔１２４に連通しない状態でベース底部１２１に設けてもよい。
【００６１】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、ケース１０は樹脂製であったが、ケース１０は金属製でもよい。また、上記各実施形態では、ベース１２は樹脂製であったが、ベース１２はセラミック製でもよい。
【００６２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００６３】
また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【００６４】
また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００６５】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【００６６】
また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１０    ケース
１２    ベース
１４    固定子
１６    固定接点
１８    コイル
３６    可動子
４０    可動接点
５０    呼吸孔
１０３  ケース開口部
１０４  収容空間
【図１】
0006667257.tif 000002
【図２】
0006667257.tif 000003
【図３】
0006667257.tif 000004
【図４】
0006667257.tif 000005
【図５】
0006667257.tif 000006
【図６】
0006667257.tif 000007
【図７】
0006667257.tif 000008
【図８】
0006667257.tif 000009