(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対振動する二部材の間の相対振動を低減させるための振動低減装置であって、
一端を一方の部材に接続して配設されるシリンダーと、前記シリンダーの内部を第１隔室と第２隔室に区画するピストンと、前記ピストンに一端を接続して前記シリンダーの軸線方向外側に延設され、他端を他方の部材に接続して配設されるピストンロッドと、前記第１隔室及び前記第２隔室に充填される作動流体とを備えるとともに、
予め設定した所定の反力を超えると減衰係数を増加させる可変減衰機構を備え、
前記可変減衰機構が、内部にシリンダー室を備えた可変減衰シリンダーと、前記可変減衰シリンダーの内部を一方の可変減衰シリンダー室と他方の可変減衰シリンダー室に区画する可変減衰ピストンと、前記可変減衰ピストンを前記他方の可変減衰シリンダー室側に付勢するバネ部材と、前記一方の可変減衰シリンダー室と前記第１隔室を連通させる一方の可変減衰バイパスと、前記他方の可変減衰シリンダー室と前記第２隔室を連通させる他方の可変減衰バイパスと、前記他方の可変減衰バイパスに設けられ、前記第２可変減衰バイパスを流通する作動流体の量を調整するための減衰弁と、前記第１隔室と前記第２隔室の作動流体の圧力に応じ、前記他方の可変減衰シリンダー室に対して作動流体を給排させるための圧力検知機構とを備えるとともに、
前記圧力検知機構が、前記他方の可変減衰シリンダー室に連通する圧力検知室と、前記圧力検知室と前記第１隔室を連通させる第１圧力検知バイパスと、前記圧力検知室と前記第２隔室を連通させる第２圧力検知バイパスと、前記第１隔室及び／又は前記第２隔室と前記圧力検知室内の作動流体の圧力差に応じて前記第１圧力検知バイパス及び／又は前記第２圧力検知バイパスを開閉する弁体とを備え、
前記圧力検知室内が前記第１隔室及び前記第２隔室よりも高圧になって前記弁体が前記第１圧力検知バイパス及び前記第２圧力検知バイパスを閉じた状態において前記圧力検知室内の高圧の作動流体が前記第１圧力検知バイパス及び前記第２圧力検知バイパスを通じて前記第１隔室及び前記第２隔室に流れるように構成され、
且つ、前記可変減衰ピストンが前記バネ部材に付勢されて前記他方の可変減衰シリンダー室側に配された状態で前記可変減衰ピストンに形成された連通孔を通じて前記第１圧力検知バイパスと前記第２圧力検知バイパスが連通され、前記圧力検知室から前記他方の可変減衰シリンダー室内に作動流体が流入して加圧され、前記可変減衰ピストンが前記一方の可変減衰シリンダー室側に配された状態で前記第１圧力検知バイパスと前記第２圧力検知バイパスが遮断されるように構成されていることを特徴とする振動低減装置。
【請求項２】
請求項１記載の振動低減装置において、
前記可変減衰機構が前記バネ部材によって前記可変減衰ピストンに作用させる付勢力を調整するための調整機構を備えていることを特徴とする振動低減装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の振動低減装置において、
前記可変減衰機構が前記ピストンに内蔵されていることを特徴とする振動低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建物に作用した振動エネルギーを吸収して変位を抑えるためのオイルダンパーなどの振動低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば中高層建物が巨大地震を受けると、建物の最弱層に損傷が生じて耐力が低下し始め、この層に地震エネルギー（振動エネルギー）が集中して層崩壊が生じ、他の層は健全性が確保されているにもかかわらず、層崩壊モードによって建物が崩壊に至るという現象が発生する。また、崩壊に至らない場合においても、最弱層の被害が甚大となり、補修による復旧が困難になる。
【０００３】
これに対し、例えばオフィスビルや公共施設や集合住宅などの建物では、建物本体と基礎の間など、上部構造体と下部構造体の間の免震層に積層ゴムなどの免震装置を介設し、地震時に、上部構造体の固有周期を地震動の卓越周期帯域から長周期側にずらし、応答加速度を小さくして揺れを抑えるようにしたものがある。
また、建物の柱と梁で囲まれた架構面内などにオイルダンパー（振動低減装置、制振／制震装置）を設置することにより地震時や強風時の建物の応答を低減させるようにしたものがある。
【０００４】
さらに、建物本体と基礎の間など、上部構造体と下部構造体の間の免震層に免震装置とともに、免震装置と並列にオイルダンパーを設けるようにしたものもある。
【０００５】
ここで、オイルダンパーは、粘性減衰を付与する最も一般的な制振装置であり、通常、装置両端の相対速度に比例した反力／減衰力が生じ、相対速度が過大になった際には（反力がリリーフ荷重に達すると）、装置内部に具備されたリリーフ弁が作動して反力を頭打ちにするように構成されている。
【０００６】
このため、建物本体と基礎の間など、上部構造体と下部構造体の間の免震層に免震装置とともにオイルダンパーを設けた場合、大地震時には、オイルダンパーの減衰力（減衰係数×ダンパー両端の相対速度、ただしリリーフ荷重で頭打ち）が大きいほどエネルギー吸収も大きくなって免震層／上部構造の変位を抑制する効果が得られる。一方で、オイルダンパーの減衰力が大きいと、中小地震時には地盤の振動がオイルダンパーを通じて上部構造に伝達してしまい、振動絶縁性能（免震性能）を低下させることになる。
【０００７】
さらに、オイルダンパーの減衰力が大きく、免震層の変位を小さく抑制し過ぎると、免震装置が十分に応答低減効果を発揮できなくなる。
【０００８】
また、オイルダンパーの減衰力を小さくすると、地盤の振動が免震対象の上部構造に伝達しにくくなり、高い振動絶縁性を確保できる反面、大地震時に大きな振動が入力した際に免震層の変位が大きくなり、場合によっては上部構造が隣接した建築物などに衝突したり、免震装置の限界変位を超えたりするおそれが生じてしまう。
【０００９】
このため、免震装置とともに免震層に設置されるオイルダンパーには、中小地震時に減衰係数を小さくでき、大地震時に減衰係数を大きくできる性能が求められており、例えば、揺れの大きさに応じて自動的に抵抗力を低減衰モードと高減衰モードに切り替え可能な「切替型オイルダンパー」が提案、実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１９３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の切替型オイルダンパーは、変位に応じてバルブが開閉することによって油圧回路が切り替わり、作動油の流量、圧力を変更する複雑な構成であるため、非常に高価であり、広く普及するには至っていない。
【００１２】
また、この切替型オイルダンパーは、変位が小さい場合に、シャットオフ弁が開いた状態でバイパス管に作動油が流れ、低減衰弁とピストンにある高減衰弁とが並列された形となることにより、ダンパーの減衰係数が小さい「低減衰モード」となる。
【００１３】
変位が大きい場合は、変位検出ロッドの溝から外れることで、シャットオフ弁が閉じて作動油がバイパス管に流れなくなり、ピストンに組込まれた高減衰弁のみが効いてダンパーの減衰係数が大きい「高減衰モード」となる。また、その後、変位が小さくなってもシャットオフ弁は閉じた状態のままとなり「高減衰モード」が維持されることになる。
【００１４】
これにより、大地震後は手動で元の「低減衰モード」に復帰させなければならないという不都合があった。
【００１５】
上記事情に鑑み、本発明は、入力される振動の大小に応じて好適に減衰力を切替えることが可能で、地震後に元の「低減衰モード」に自動復帰する振動低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１７】
本発明の振動低減装置は、相対振動する二部材の間の相対振動を低減させるための振動低減装置であって、一端を一方の部材に接続して配設されるシリンダーと、前記シリンダーの内部を第１隔室と第２隔室に区画するピストンと、前記ピストンに一端を接続して前記シリンダーの軸線方向外側に延設され、他端を他方の部材に接続して配設されるピストンロッドと、前記第１隔室及び前記第２隔室に充填される作動流体とを備えるとともに、予め設定した所定の反力を超えると減衰係数を増加させる可変減衰機構を備え、前記可変減衰機構が、内部にシリンダー室を備えた可変減衰シリンダーと、前記可変減衰シリンダーの内部を一方の可変減衰シリンダー室と他方の可変減衰シリンダー室に区画する可変減衰ピストンと、前記可変減衰ピストンを前記他方の可変減衰シリンダー室側に付勢するバネ部材と、前記一方の可変減衰シリンダー室と前記第１隔室を連通させる一方の可変減衰バイパスと、前記他方の可変減衰シリンダー室と前記第２隔室を連通させる他方の可変減衰バイパスと、前記他方の可変減衰バイパスに設けられ、前記第２可変減衰バイパスを流通する作動流体の量を調整するための減衰弁と、前記第１隔室と前記第２隔室の作動流体の圧力に応じ、前記他方の可変減衰シリンダー室に対して作動流体を給排させるための圧力検知機構とを備えるとともに、前記圧力検知機構が、前記他方の可変減衰シリンダー室に連通する圧力検知室と、前記圧力検知室と前記第１隔室を連通させる第１圧力検知バイパスと、前記圧力検知室と前記第２隔室を連通させる第２圧力検知バイパスと、前記第１隔室及び／又は前記第２隔室と前記圧力検知室内の作動流体の圧力差に応じて前記第１圧力検知バイパス及び／又は前記第２圧力検知バイパスを開閉する弁体とを備え、前記圧力検知室内が前記第１隔室及び前記第２隔室よりも高圧になって前記弁体が前記第１圧力検知バイパス及び前記第２圧力検知バイパスを閉じた状態において前記圧力検知室内の高圧の作動流体が前記第１圧力検知バイパス及び前記第２圧力検知バイパスを通じて前記第１隔室及び前記第２隔室に流れるように構成され、且つ、前記可変減衰ピストンが前記バネ部材に付勢されて前記他方の可変減衰シリンダー室側に配された状態で前記可変減衰ピストンに形成された連通孔を通じて前記第１圧力検知バイパスと前記第２圧力検知バイパスが連通され、前記圧力検知室から前記他方の可変減衰シリンダー室内に作動流体が流入して加圧され、前記可変減衰ピストンが前記一方の可変減衰シリンダー室側に配された状態で前記第１圧力検知バイパスと前記第２圧力検知バイパスが遮断されるように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の振動低減装置においては、前記可変減衰機構が前記バネ部材によって前記可変減衰ピストンに作用させる付勢力を調整するための調整機構を備えていることがより望ましい。
【００２０】
また、本発明の振動低減装置においては、前記可変減衰機構が前記ピストンに内蔵されていることがさらに望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の振動低減装置においては、予め設定した所定の反力を超えると減衰係数を変化させる可変減衰機構を備えることにより、入力される振動の大小に応じて好適に減衰力を切替えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る振動低減装置を免震層に免震装置と並列に設けた状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る振動低減装置を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の可変減衰機構を示す断面図である。
【図４】図３のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の特性（荷重と速度の関係）を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の特性（荷重と速度の関係）を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の可変減衰機構の中小地震時の状態を示す図であり、（ａ）が縦断面図、（ｂ）が（ａ）のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の可変減衰機構の大地震時の状態を示す図であり、（ａ）が縦断面図、（ｂ）が（ａ）のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の可変減衰機構の大地震時（トリガー作動時）の状態を示す図であり、（ａ）が縦断面図、（ｂ）が（ａ）のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の可変減衰機構の大地震後（中小地震時）の状態を示す図であり、（ａ）が縦断面図、（ｂ）が（ａ）のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１から図１０を参照し、本発明の一実施形態に係る振動低減装置について説明する。
【００２４】
本実施形態の振動低減装置Ａは、大地震時に減衰係数を大きくするオイルダンパーであり、ダンパー反力により減衰係数（減衰力）を変化させることを可能にしたものである。
また、本実施形態では、図１に示すように、本発明に係る振動低減装置としてのオイルダンパーが、建物本体と基礎の間など、上部構造１と下部構造２の間の免震層３に積層ゴムなどの免震装置４と並列に設けられて、地震時に上部構造１に伝わる地震エネルギーを減衰させるためのものであるとして説明を行う。
【００２５】
具体的に、本実施形態の振動低減装置Ａは、図１及び図２に示すように、一端５ａ側を基礎などの下部構造（一方の部材）２に接続して配設されるシリンダー５と、シリンダー５の内部を一方の油室（第１隔室）６と他方の油室（第２隔室）７に区画するピストン８と、ピストン８に一端を接続してシリンダー５の軸線方向外側に延設され、他端５ｂ側を上部構造（他方の部材）１に接続して配設されるピストンロッド９とを備えて構成されている。また、ピストン８の一方の油室６と他方の油室７には作動油（作動流体）１０が充填されている。
【００２６】
また、一方の油室６と他方の油室７をそれぞれ連通させる第１バイパス１１、第２バイパス１２の２つのバイパス油路が設けられており、本実施形態ではこれらバイパス油路１１、１２がピストン８を貫通するようにして設けられている。
【００２７】
第１バイパス１１には、第１減衰弁１３が設けられている。この第１減衰弁１３によって第１バイパス１１を流通する油量（第１バイパス１１の作動油１０が流れる流通面積）が調整可能とされている。
【００２８】
第２バイパス１２にはリリーフ弁１４が設けられている。これにより、ピストン８（装置両端）の相対速度が過大になるとともに（反力がリリーフ荷重に達するとともに）、リリーフ弁１４が作動して反力を頭打ちにするように構成されている。
【００２９】
さらに、本実施形態の振動低減装置Ａは、振動低減装置Ａの減衰係数を可変にする可変減衰機構２０を備えている。
【００３０】
本実施形態の可変減衰機構２０は、図２、図３及び図４に示すように、ピストン８に内蔵して設けられており、内部にシリンダー室を備えた可変減衰シリンダー２１と、可変減衰シリンダー２１の内部を一方の可変減衰シリンダー室２２と他方の可変減衰シリンダー室２３に区画する可変減衰ピストン２４と、一方の可変減衰シリンダー室２２内に設けられ、可変減衰ピストン２４の一端を押圧して可変減衰ピストン２４を他方の可変減衰シリンダー室２３側に付勢するバネ部材２５と、バネ部材２５によって可変減衰ピストン２４に作用させる付勢力を調整するための調整機構（調整ねじ）２６と、一方の油室６と他方の油室７の作動油１０の圧力に応じ、他方の可変減衰シリンダー室２３に対して作動油１０を給排させるための圧力検知機構２７とを備えている。
【００３１】
また、可変減衰機構２０は、他方の可変減衰シリンダー室２３内に設けられ、可変減衰ピストン２４の他端が当接するとともに可変減衰シリンダー２１の他方の可変減衰シリンダー室２３側へのそれ以上の移動を規制するストッパー２８を備えている。さらに、可変減衰シリンダー２１には、可変減衰ピストン２４がある程度一方の可変減衰シリンダー室２２側に移動すると、一端が当接してそれ以上の一方の可変減衰シリンダー室２２側への移動を規制する段部２９が設けられている。
【００３２】
さらに、可変減衰機構２０は、一方の油室６と可変減衰シリンダー２１のシリンダー室を連通させる第１可変減衰バイパス３０と、他方の油室７と可変減衰シリンダー２１のシリンダー室を連通させる第２可変減衰バイパス３１とを備えている。また、第２可変減衰バイパス３１には第２減衰弁３２が設けられており、この第２減衰弁３２によって第２可変減衰バイパス３１を流通する油量（第２可変減衰バイパス３１の作動油１０の流通面積）が調整可能とされている。
【００３３】
可変減衰ピストン２４には、第１可変減衰バイパス３０と第２可変減衰バイパス３１を連通させる連通孔３５が貫通形成されている。そして、他端がストッパー２８に当接し、可変減衰ピストン２４がそれ以上他方の可変減衰シリンダー室２３側に移動できない状態で、連通孔３５を通じて第１可変減衰バイパス３０と第２可変減衰バイパス３１が最も作動油１０の流通面積（連通面積）が大きくなるように連通し、可変減衰ピストン２４がバネ部材２５の付勢に反して一方の可変減衰シリンダー室２２側に移動すると、その移動量に応じ、連通孔３５を通じた第１可変減衰バイパス３０と第２可変減衰バイパス３１の作動油１０の流通面積が小さくなるように構成されている。
【００３４】
また、本実施形態では、可変減衰ピストン２４の一端が可変減衰シリンダー２１の段部２９に当接した状態で、第２可変減衰バイパス３１が可変減衰ピストン２４によって完全に閉塞され、作動油１０が流通しないように構成されている。
【００３５】
本実施形態の圧力検知機構２７は、ピストン８に内蔵して設けられており、可変減衰シリンダー５の他方の可変減衰シリンダー室２３に連通する圧力検知室３７と、圧力検知室３７と一方の油室６を連通させるようにピストン８に貫通形成された第１圧力検知バイパス３８と、圧力検知室３７と他方の油室７を連通させるようにピストン８に貫通形成された第２圧力検知バイパス３９と、バネ部材４０によって圧力検知室３７に繋がる第１圧力検知バイパス３８の開口部（流入口）を閉塞するように圧力検知室３７側から付勢された弁体４１を有する第１逆止弁（圧力弁）４２と、バネ部材４０によって圧力検知室３７に繋がる第２圧力検知バイパス３９の開口部（流入口）を閉塞するように圧力検知室側から付勢された弁体４１を有する第２逆止弁（圧力弁）４３とを備えて構成されている。
【００３６】
また、本実施形態では、第１逆止弁４２と第２逆止弁４３が、第１圧力検知バイパス３８の開口部、第２圧力検知バイパス３９の開口部を閉塞させるようにそれぞれの弁体４１が配された状態で、僅かな隙間Ｈが残されて各開口部を完全に閉塞させないようにし、圧力検知室３７と各圧力検知バイパス３８、３９の間を僅かに作動油１０が流通できるように構成されている。
【００３７】
そして、上記のように構成した本実施形態の振動低減装置Ａにおいては、まず、一方の油室６と他方の油室７の圧力が所定値未満の場合、他方の可変減衰シリンダー室２３は加圧されないため、可変減衰ピストン２４はバネ部材２５でストッパー２８に当接するように下に押し付けられる。これにより、可変減衰ピストン２４の連通孔３５を通じて第１可変減衰バイパス３０と第２可変減衰バイパス３１が連通し、これら第１可変減衰バイパス３０と第２可変減衰バイパス３１を通じて一方の油室６と他方の油室７の間で作動油１０が流れることになる。このとき、図５、図６に示すように、本実施形態の振動低減装置Ａは、第１減衰弁１３と第２減衰弁３２とによって減衰係数がＣ１（低減衰）となる。
【００３８】
次に、一方の油室６または他方の油室７の圧力が所定値以上となった場合、圧力検知機構２７の第１逆止弁４２または第２逆止弁４３を通じて圧力検知室３７、さらに他方の可変減衰シリンダー室２３に作動油１０が流入し、可変減衰ピストン２４を押し上げ、第２可変減衰バイパス３１の開口部を塞ぎ、第１可変減衰バイパス３０と第２可変減衰バイパス３１の間を遮断する。このとき、図５、図６に示すように、第２減衰弁３２を流れる作動油１０がなくなり、第１減衰弁１３だけが機能して減衰係数がＣ２（高減衰）となる。
【００３９】
次に、ダンパー反力が小さくなって一方の油室６と他方の油室７の圧力が低下した場合、他方の可変減衰シリンダー室２３の圧力は逆止弁４２、４３があるために保持され、第２可変減衰バイパス３１は閉鎖されたままとなる。すなわち、地震によって一旦減衰係数が大きくなると、地震中は高い減衰係数のまま保持されることになる。これにより、本実施形態の振動低減装置Ａは、図５、図６に示すように、所定荷重ＦＡで減衰係数がＣ１→Ｃ２へと切替えるトリガー機構付きダンパーとなる。
【００４０】
このように、従来の可変減衰ダンパー（切替型オイルダンパー）は所定の変位を超えると、減衰係数が変化（増大）するのに対し、本実施形態の振動低減装置Ａにおいては、変位に関わらず所定の反力を超えると減衰係数が変化（増大）する。
【００４１】
また、可変減衰機構２０は、一方の油室６と他方の油室７の圧力差が所定値より大きくなった場合にバイパス３１を塞ぎ減衰係数を大きくする。なお、オイルダンパーの反力は一方の油室６と他方の油室７の圧力差にピストン８の受圧面積を乗じたものなので、ダンパーの反力により減衰係数を変化させることと同義である（図５、図６）。
【００４２】
すなわち、中小地震時には、図７（図５、図６）に示すように、圧力検知室３７が加圧されず、可変減衰ピストン２４がバネ部材２５によって他方の可変減衰シリンダー室２３側に押し下げられ、一方の油室６と他方の油室７を連結する第１可変減衰バイパス３０、連通孔３５、第２可変減衰バイパス３１に作動油１０が流れて、減衰係数がＣ１（低減衰）となる。
【００４３】
大地震時には、図８（図５、図６）に示すように、逆止弁４２（４３）が開き、圧力検知室３７が加圧され、この圧力検知室３７内の圧力に応じ、可変減衰ピストン２４がバネ部材２５の付勢力に反して一方の可変減衰シリンダー室２２側に移動し、一方の油室６と他方の油室７を連結する第１可変減衰バイパス３０、連通孔３５、第２可変減衰バイパス３１が遮断される。このようにトリガー機構のように動作／機能することにより、大地震時には、圧力検知室３７内の圧力の上昇に応じ、切替荷重ＦＡが作用するとともに減衰係数がＣ１（低減衰）からＣ２（高減衰）となる。
【００４４】
なお、切替荷重ＦＡは、調整機構（調整ねじ）２６を操作することにより、リリーフ荷重以下の任意の値に自在に設定することが可能である。
【００４５】
さらに、大地震時に、ダンパー反力（一方の油室６と他方の油室７の圧力差にピストン８の受圧面積を乗じたもの）が低下すると、すなわち、ダンパー反力が小さくなって一方の油室６と他方の油室７の圧力差が小さくなると、図９（図５、図６）に示すように、逆止弁４２、４３が閉じ、圧力検知室３７が加圧状態で保持され、可変減衰ピストン２４が一方の可変減衰シリンダー室２２側で保持される。これにより、一方の油室６と他方の油室７を連結する第１可変減衰バイパス３０、連通孔３５、第２可変減衰バイパス３１が遮断され続け、減衰係数がＣ２（高減衰）のままの状態で維持される。
【００４６】
大地震後（及び中小地震時）には、図１０（図５、図６）に示すように、圧力検知室３７は加圧されず、可変減衰ピストン２４がバネ部材２５によって他方の可変減衰シリンダー室２３側に配される。このため、一方の油室６と他方の油室７を連結する第１可変減衰バイパス３０、連通孔３５、第２可変減衰バイパス３１に作動油１０が流れ、減衰係数がＣ１（低減衰）となる。
【００４７】
また、大地震後には、逆止弁４２、４３に僅かな隙間Ｈがあるため、時間が経つと他方の可変減衰シリンダー室２３の圧力が低下し、可変減衰ピストン２４が下がり、バイパス回路が開通され地震前の状態に自動的に復帰する。これにより、従来の可変減衰ダンパーのように大地震後に手動で元の「低減衰モード」に復帰させる必要がない。
【００４８】
なお、本実施形態の振動低減装置Ａにおいては、ピストン８にリリーフ弁１４が設けられているため、ダンパー反力がＦｒ（リリーフ荷重）で頭打ちとなる。すなわち、リリーフ弁１４によって過大な反力を生じないフェールセーフ機構が具備されている。
【００４９】
したがって、本実施形態の振動低減装置（可変減衰オイルダンパー）Ａにおいては、中小地震時に減衰係数を小さくして応答加速度を抑制し、大地震時に減衰係数を大きくして応答変位を抑制する可変減衰オイルダンパーとすることができる。
【００５０】
さらに、大地震時において、一旦減衰係数が大きくなると地震応答終了まで高い減衰係数を保持するので、応答変位の抑制効果を高くすることができる。また、ダンパー反力が所定の値を超えたときのみ減衰係数を増加させる場合や、ダンパー変位が所定の値を超えたときのみ減衰係数を増加させる場合と比較すると、減衰係数が高いまま維持されるので応答変位を小さくすることが可能になる。
【００５１】
また、ダンパー反力が大きくなるのは大地震時であり、所定の反力（荷重）に達したら減衰係数を増大させ応答変位を抑制する合理的な性能を実現することができる。なお、この場合、減衰係数の増大により応答加速度がやや増加するが、大地震時に居住性より構造安全性を重視することは妥当な判断といえる。
【００５２】
さらに、地震後は時間が経過すると自動的に元の低減衰に復帰させることができる。すなわち、従来の可変減衰オイルダンパーでは「手動で元の「低減衰モード」に復帰させる必要があったが、本実施形態の振動低減装置Ａにおいては、地震後にこの復帰作業を不要にできる。
【００５３】
また、本実施形態のように自動復帰を他方の可変減衰シリンダー室の圧力が逆止弁の隙間Ｈから作動油１０が僅かに流出することによって実現させると、複雑なメカニズムを用いずにローコストで自動復帰させることが可能になる。
【００５４】
また、オイルダンパーのピストン８に可変減衰機構２０を組込む（内蔵する）ことで、シリンダー５の外部に設けるバイパス管が不要となり、可変減衰機構２０を具備しつつシンプルでオイル漏れが生じにくいダンパーをローコストで製作することが可能になる。
【００５５】
さらに、従来のように変位によって減衰係数を変化させるオイルダンパーの場合には変位検出用ロッドが必要になるが、本実施形態の振動低減装置Ａのように反力（荷重）によって減衰係数を変化させるようにしたことで、このようなロッド部品が不要になり、周知の弁を用いた油圧回路で構成できる。これにより、信頼性の高い装置を簡易に且つ低コストで実現することができる。従来の可変減衰ダンパーでは「変位が一定値以上になると減衰係数が増大する」ようにしていたが、これだと変位が大きくなり速度が低下してから減衰係数が増大して反力が増すようになる。一方、本提案では「反力が一定値以上になると減衰係数が増大する」ようにしており、変位が小さくても速度が大きい場合は減衰係数が増大するように変化でき、従来型より早くからダンパー反力が増すため変位抑制効果が高くなる。
【００５６】
さらに、減衰係数を変化させる荷重ＦＡをリリーフ荷重以下の任意の荷重に設定できる。なお、再現期間５０年程度のレベル１地震動でリリーフ荷重に達する場合には、変化荷重ＦＡをリリーフ荷重近傍に設定することが望ましい。
【００５７】
また、本実施形態の振動低減装置Ａは、外観上も接合部も従来のオイルダンパーと全く同じであり、設置方法も変わらないので、施工に当たり特別な技量を要さない。
【００５８】
さらに、パッシブ型なので、電源等の外部エネルギーを要しない。
【００５９】
以上、本発明に係る振動低減装置の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６０】
本発明に係る作動流体は、作動油に限定しなくてもよく、あらゆる液体、気体を用いることができる。
【００６１】
また、第１バイパス１１、第２バイパス１２、可変減衰機構２０を、ピストン８に内蔵するのではなく、バイバス管等を用いて、適宜、シリンダー５の外部に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１    上部構造
２    下部構造
３    免震層
４    免震装置
５    シリンダー
５ａ  一端
５ｂ  他端
６    一方の油室（第１隔室）
７    他方の油室（第２隔室）
８    ピストン
９    ピストンロッド
１０  作動油（作動流体）
１１  第１バイパス
１２  第２バイパス
１３  第１減衰弁
１４  リリーフ弁
２０  可変減衰機構
２１  可変減衰シリンダー
２２  一方の可変減衰シリンダー室
２３  他方の可変減衰シリンダー室
２４  可変減衰ピストン
２５  バネ部材
２６  調整機構（調整ねじ）
２７  圧力検知機構
２８  ストッパー
２９  段部
３０  第１可変減衰バイパス
３１  第２可変減衰バイパス
３５  連通孔
３７  圧力検知室
３８  第１圧力検知バイパス
３９  第２圧力検知バイパス
４０  バネ部材
４１  弁体
４２  第１逆止弁（圧力弁）
４３  第２逆止弁（圧力弁）
Ａ    振動低減装置
Ｈ    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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