(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触部が一体に設けられ、回転されてシフト位置が変更されると共に、回転されることで変位される変位部が一体に設けられる回転式のシフト体と、
前記変位部の位置を検出して前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、
前記接触部に付勢力により接触して前記シフト体をシフト位置に配置する接触部材と、
を備え、
前記接触部と前記変位部とを前記シフト体の回転周方向における異なる位置に設けるシフト装置。
【請求項２】
接触部が一体に設けられ、回転されてシフト位置が変更されると共に、回転されることで変位される変位部が一体に設けられる回転式のシフト体と、
前記変位部の位置を検出して前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、
前記接触部に付勢力により接触して前記シフト体をシフト位置に配置する接触部材と、
前記シフト体に前記変位部から突出されて設けられると共に、前記変位部と前記シフト体の回転周方向において一体にされ、変位を係止されることで前記シフト体の回転が係止される係止部と、
を備えたシフト装置。
【請求項３】
前記接触部材が配置される配置体と、
前記配置体に配置されると共に、前記変位部が連絡され、前記変位部が変位されることで移動されると共に、前記接触部材の前記配置体への配置方向、前記配置体への配置方向及び前記変位部の連絡方向が平行にされる連絡部材と、
を備えた請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
回動中心軸線の前記シフト体回転径方向外側において前記変位部が連絡され、前記変位部が変位されることで回動される連絡部材と、
前記変位部の前記シフト体回転径方向外側に配置され、前記連絡部材が回動されることで移動されると共に、前記検出手段が検出して前記変位部の位置を検出する検出部と、
を備えた請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記変位部側に突出される突出部と、
前記変位部が連絡されると共に、前記突出部に前記変位部とは反対側から支持され、前記変位部が変位されることで移動されると共に、前記検出手段が位置を検出して前記変位部の位置を検出する連絡部材と、
を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記シフト体の裏側に配置され、前記シフト体とは反対側に前記検出手段が配置される配置部を備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項７】
前記シフト体に設けられ、前記変位部が設けられる本体部と、
前記シフト体に設けられ、前記本体部を被覆すると共に、負荷が入力されることで前記本体部から離脱される被覆部と、
を備えた請求項１〜請求項６の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が回転されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、操作ノブが回転されて、第２レバーが変位されることで、第１レバーが回動されて、可動部が回動される。さらに、センサユニットが可動部を検出して第２レバーの位置を検出することで、操作ノブのシフト位置が検出される。
【０００３】
ここで、このようなシフト装置では、操作ノブのシフト位置の検出精度を向上できるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０５６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１及び請求項２に記載のシフト装置は、接触部が設けられ、回転されてシフト位置が変更されると共に、回転されることで変位される変位部が設けられる回転式のシフト体と、前記変位部の位置を検出して前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、前記接触部に付勢力により接触して前記シフト体をシフト位置に配置する接触部材と、を備えている。
【０００７】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記接触部材が配置される配置体と、前記配置体に配置されると共に、前記変位部が連絡され、前記変位部が変位されることで移動されると共に、前記接触部材の前記配置体への配置方向、前記配置体への配置方向及び前記変位部の連絡方向が平行にされる連絡部材と、を備えている。
【０００８】
請求項１に記載のシフト装置は、前記接触部と前記変位部とをシフト体の回転周方向における異なる位置に設ける。
【０００９】
請求項２に記載のシフト装置は、前記シフト体に設けられると共に、前記変位部と一体にされ、変位を係止されることで前記シフト体の回転が係止される係止部を備えている。
【００１０】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、回動中心軸線の前記シフト体回転径方向外側において前記変位部が連絡され、前記変位部が変位されることで回動される連絡部材と、前記変位部の前記シフト体回転径方向外側に配置され、前記連絡部材が回動されることで移動されると共に、前記検出手段が検出して前記変位部の位置を検出する検出部と、を備えている。
【００１１】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記変位部側に突出される突出部と、前記変位部が連絡されると共に、前記突出部に前記変位部とは反対側から支持され、前記変位部が変位されることで移動されると共に、前記検出手段が位置を検出して前記変位部の位置を検出する連絡部材と、を備えている。
【００１２】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体の裏側に配置され、前記シフト体とは反対側に前記検出手段が配置される配置部を備えている。
【００１３】
請求項７に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体に設けられ、前記変位部が設けられる本体部と、前記シフト体に設けられ、前記本体部を被覆すると共に、負荷が入力されることで前記本体部から離脱される被覆部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び請求項２に記載のシフト装置では、回転式のシフト体が回転されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、シフト体に変位部が設けられており、シフト体が回転されることで、変位部が変位される。さらに、検出手段が変位部の位置を検出して、シフト体のシフト位置が検出される。また、シフト体に接触部が設けられており、接触部材が接触部に付勢力により接触してシフト体をシフト位置に配置する。
【００１５】
ここで、シフト体に接触部と変位部とが設けられている。このため、接触部と変位部との配置精度を向上でき、シフト体のシフト位置に対応する変位部の位置の精度を向上できて、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できる。
【００１６】
請求項３に記載のシフト装置では、配置体に接触部材及び連絡部材が配置されている。さらに、連絡部材に変位部が連絡されており、変位部が変位されることで、連絡部材が移動される。
【００１７】
ここで、連絡部材の配置体への配置方向、変位部の連絡部材への連絡方向及び接触部材の配置体への配置方向が平行にされる。このため、接触部材を配置体に容易に配置できると共に、連絡部材を配置体に容易に配置でき、また、変位部を連絡部材に容易に連絡できる。
【００１８】
請求項１に記載のシフト装置では、接触部と変位部とがシフト体の回転周方向における異なる位置に設けられる。このため、接触部材と変位部とをシフト体の回転周方向における異なる位置に設けることができ、シフト体の回転径方向においてシフト装置を小型化できる。
【００１９】
請求項２に記載のシフト装置では、シフト体に係止部が設けられており、係止部が変位を係止されることで、シフト体の回転が係止される。
【００２０】
ここで、変位部と係止部とが一体にされている。このため、変位部を係止部によって補強できると共に、係止部を変位部によって補強でき、変位部及び係止部を小型化できて、シフト体を小型化できる。
【００２１】
請求項４に記載のシフト装置では、変位部が連絡部材に連絡されており、変位部が変位されることで、連絡部材が回動されて、検出部が移動される。さらに、検出手段が、検出部を検出して、変位部の位置を検出する。
【００２２】
ここで、連絡部材の回動中心軸線のシフト体回転径方向外側において変位部が連絡部材に連絡されると共に、変位部のシフト体回転径方向外側に検出部が配置されている。このため、シフト体の回転中心軸と検出部とがシフト体の回転軸方向において重複配置されることを抑制でき、シフト体の回転軸方向においてシフト装置を小型化できる。
【００２３】
請求項５に記載のシフト装置では、変位部が連絡部材に連絡されると共に、連絡部材が突出部に変位部とは反対側から支持されており、変位部が変位されることで、連絡部材が移動される。さらに、検出手段が連絡部材の位置を検出して変位部の位置を検出する。
【００２４】
ここで、突出部が変位部側に突出される。このため、連絡部材の変位部との連絡部分を変位部側に接近させることができ、シフト体のシフト位置に対応する連絡部材の位置の精度を向上できて、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できる。
【００２５】
請求項６に記載のシフト装置では、シフト体の裏側に配置部が配置されており、配置部のシフト体とは反対側に検出手段が配置される。このため、シフト体側からの水が検出手段に到達することを配置部によって抑制できる。
【００２６】
請求項７に記載のシフト装置では、シフト体に本体部及び被覆部が設けられており、本体部を被覆部が被覆する。さらに、被覆部に負荷が入力されることで、被覆部が本体部から離脱される。
【００２７】
ここで、本体部に変位部が設けられる。このため、被覆部が本体部から離脱された場合でも、本体部が回転されることで、変位部が変位されるため、シフト体のシフト位置を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す左斜め上方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す左斜め下方から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す前斜め左方から見た分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフト装置の主要部を示す後斜め左方から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシフト装置の主要部を示す後方から見た背面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシフト装置の主要部を示す下方から見た下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が左斜め上方から見た斜視図にて示されており、図２には、シフト装置１０が左斜め下方から見た斜視図にて示されている。さらに、図３には、シフト装置１０が前斜め左方から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００３０】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両（自動車）のインストルメントパネルに設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の上側、右側及び後側に向けられている。
【００３１】
図１〜図３に示す如く、シフト装置１０には、配置体としての樹脂製で略矩形板状のプレート１２が設けられており、プレート１２は、インストルメントパネル内（車体側）に設置されている。
【００３２】
プレート１２の前後方向中間部には、平面視矩形状の配置部１２Ａが形成されており、配置部１２Ａは、プレート１２の配置部１２Ａ以外の部分に対し、上側に突出されている。プレート１２の前後方向中間部には、配置部１２Ａとは反対側において、平面視矩形状の配置凹部１２Ｂが形成されており、配置凹部１２Ｂは、下側に開放されると共に、配置部１２Ａの上側と連通されていない。
【００３３】
配置部１２Ａの上側には、平面視略Ｃ字状の支持枠１４が一体に設けられており、支持枠１４は、配置部１２Ａから上側に突出されると共に、内部が後側に開放されている。支持枠１４の中心部分の上側には、略円筒状の回転軸１６が一体に設けられており、回転軸１６は、支持枠１４より上側に配置されると共に、軸方向が上下方向に平行に配置されている。
【００３４】
配置部１２Ａの上側には、支持枠１４の左部及び右部において、案内部としての円筒状の案内筒１８が一体に設けられており、案内筒１８は、下面が配置部１２Ａによって閉塞されると共に、支持枠１４より上側に突出されている。案内筒１８は、回転軸１６の左方及び右方に配置されており、案内筒１８の軸方向は、回転軸１６の軸方向と平行にされている。
【００３５】
配置部１２Ａの上側には、回転軸１６の後側において、突出部としての略半円柱状の段差部１２Ｃ（図４及び図５参照）が一体に設けられており、段差部１２Ｃは、配置部１２Ａから上側に突出されている。段差部１２Ｃの後側面は、平面視円弧状に湾曲されており、段差部１２Ｃの後側面の曲率中心軸線は、回転軸１６の軸方向と平行にされている。段差部１２Ｃの上面には、円状の支持凹部（図示省略）が形成されており、支持凹部は、上側に開放されると共に、中心軸線が段差部１２Ｃの後側面の曲率中心軸線と一致されている。
【００３６】
支持枠１４の上部には、回転軸１６の後側の左側及び右側において、係止部位としての平面状の係止面１４Ａ（図４及び図５参照）が設けられており、左側の係止面１４Ａは、後方へ向かうに従い左方へ向かう方向に傾斜されると共に、右側の係止面１４Ａは、後方へ向かうに従い右方へ向かう方向に傾斜されている。
【００３７】
支持枠１４の上側には、被覆部材としての略有底円筒状のカバー２０が取付けられており、カバー２０は、内部が下側に開放されると共に、支持枠１４を上側及び後側から被覆している。
【００３８】
プレート１２の上側には、シフト体としての略円柱状の回転式のノブ２２が支持されており、ノブ２２は、カバー２０の上壁（底壁）を同軸上に貫通している。
【００３９】
ノブ２２には、本体部としての樹脂製で略円筒状のノブ本体２４が同軸上に設けられており、ノブ本体２４内には、プレート１２の回転軸１６が上下方向への移動を制限された状態で同軸上に嵌合されている。このため、ノブ本体２４は、回転軸１６を回転中心軸として回転可能にされている。
【００４０】
ノブ本体２４の下面後部には、変位部としての略円柱状のリンク操作部２４Ａが一体に設けられており、リンク操作部２４Ａは、ノブ本体２４と一体に回転（変位）可能にされている。リンク操作部２４Ａは、ノブ本体２４から下方に延出されると共に、軸方向がノブ本体２４の回転軸方向と平行に配置されており、リンク操作部２４Ａの下端部（先端部）は、縮径されている。
【００４１】
ノブ本体２４の下面後部には、リンク操作部２４Ａの左側及び右側において、係止部としての直方体状のストッパ２４Ｂが一体に設けられており、ストッパ２４Ｂは、ノブ本体２４と一体に回転（変位）可能にされると共に、リンク操作部２４Ａの上端部（基端部）と一体にされている。ノブ本体２４が回転される際には、左側及び右側のストッパ２４Ｂがそれぞれプレート１２（支持枠１４）の左側及び右側の係止面１４Ａに当接（面接触）されて回転を係止されることで、ノブ本体２４の回転が係止されて、ノブ本体２４の回転範囲が規定される。
【００４２】
ノブ本体２４の下面には、左部及び右部において、接触部としての節度面２４Ｃが形成されており、節度面２４Ｃは、ノブ本体２４の回転周方向に延伸されている。節度面２４Ｃは、長手方向中央部（ノブ本体２４回転周方向の中央部分）から長手方向両端部（ノブ本体２４回転周方向の両端部分）へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜されており、左側の節度面２４Ｃと右側の節度面２４Ｃとは、ノブ本体２４の回転中心軸線に対し点対称に配置されている。また、リンク操作部２４Ａは、ノブ本体２４の回転周方向における左側の節度面２４Ｃと右側の節度面２４Ｃとの間の中央位置に配置されており、リンク操作部２４Ａは、ノブ本体２４の回転中心軸線が配置される左右方向に垂直な面に対し面対称な形状にされている。
【００４３】
ノブ２２には、被覆部としての樹脂製で略有底円筒状のノブパネル２６が同軸上に設けられており、ノブパネル２６内は、下側に開放されている。ノブパネル２６は、ノブ本体２４の上側を被覆しており、ノブパネル２６は、ノブ本体２４に固定されて、ノブ本体２４と一体に回転可能にされている。ノブパネル２６のノブ本体２４への組付強度は、ノブ本体２４のプレート１２（回転軸１６）への組付強度に比し、低くされており、ノブパネル２６に過負荷が入力された際には、ノブパネル２６がノブ本体２４から離脱される。
【００４４】
ノブ２２は、車両の乗員（例えば運転手）によって、ノブパネル２６を把持されて、左右方向に回転操作可能にされており、ノブ２２は、左側から右側に向けて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｈ」位置（ホーム位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に等間隔で配置可能にされている。
【００４５】
プレート１２の各案内筒１８内には、接触部材としての略円柱状の節度ピン２８が同軸上に嵌合されており、節度ピン２８は、案内筒１８に案内されつつ、上下方向に移動可能にされている。節度ピン２８の上面は、半球面状に突出されており、左側の節度ピン２８と右側の節度ピン２８とは、ノブ本体２４の回転中心軸線に対し点対称に配置されている。
【００４６】
案内筒１８の下面（配置部１２Ａ）と節度ピン２８の下面との間には、付勢手段として節度スプリング３０（圧縮コイルスプリング）が掛渡されており、節度スプリング３０は、節度ピン２８を上方に付勢している。節度ピン２８の上面は、節度スプリング３０の付勢力により、ノブ本体２４の節度面２４Ｃの長手方向中央部に接触されており、これにより、ノブ２２が「Ｈ」位置に配置されている。ノブ２２は、節度スプリング３０の付勢力に抗して回転操作可能にされており、ノブ２２が「Ｈ」位置以外に配置されて節度ピン２８の上面が節度面２４Ｃの長手方向中央部以外の部分に接触された状態でノブ２２に回転操作力が作用されなくなった際には、節度スプリング３０の付勢力によって節度面２４Ｃが長手方向中央部を節度ピン２８に接近させる方向に回転されて、ノブ２２が「Ｈ」位置に回転（復帰）される。
【００４７】
プレート１２の配置部１２Ａ上側には、増幅手段としてのリンク機構３２（図４〜図６参照）が設けられている。
【００４８】
リンク機構３２には、連絡部材としての樹脂製で平面視Ｔ字状のリンク３４が設けられている。リンク３４の前側部分は、略長尺矩形柱状にされており、リンク３４の前側部分は、前後方向に延伸されている。リンク３４の後側部分は、直方体形箱状にされて、内部が下側に開放されており、リンク３４の後側部分は、リンク３４の前側部分に対し下側に突出されている。
【００４９】
リンク３４の前端部には、円柱状の回動軸３４Ａが一体に設けられており、回動軸３４Ａは、下方に突出されると共に、中心軸線がノブ２２の回転軸方向と平行に配置されている。回動軸３４Ａは、プレート１２（段差部１２Ｃ）の支持凹部に同軸上に嵌合されており、リンク３４は、回動軸３４Ａを中心軸として左右方向に回動（移動）可能にされている。リンク３４の前側部分は、段差部１２Ｃ上に支持されており、リンク３４の後側部分は、段差部１２Ｃの上面より下側に突出されている。
【００５０】
リンク３４の前後方向中間部には、長尺の連絡孔３４Ｂが形成されており、連絡孔３４Ｂは、前後方向に延伸されると共に、上側に開放されている。連絡孔３４Ｂには、ノブ本体２４のリンク操作部２４Ａの下端部が挿入（連絡）されており、リンク操作部２４Ａは、リンク３４に対し、リンク３４の回動周方向に一体回転可能にされると共に、リンク３４の回動径方向に相対移動可能にされている。このため、ノブ２２が回転されて、リンク操作部２４Ａが左右方向に回転されることで、リンク３４がリンク操作部２４Ａによって左右方向に回動される。
【００５１】
リンク３４の後側部分内には、検出部としての直方体状のマグネット３６がインサート成形によって固定されており、マグネット３６は、リンク３４と一体に左右方向に回動可能にされている。マグネット３６は、ノブ本体２４のリンク操作部２４Ａに対しリンク３４の回動径方向外側に配置されており、マグネット３６の左右方向への回動量（移動量）は、リンク操作部２４Ａの左右方向への回転量（変位量）に対し増幅される。マグネット３６は、下側に露出されて、プレート１２の配置部１２Ａに対向されており、マグネット３６は、磁力を発生する。
【００５２】
プレート１２の配置凹部１２Ｂ内には、検出手段としてのセンサ基板３８（図２参照）が固定されており、センサ基板３８は、上下方向に垂直に配置されると共に、マグネット３６と上下方向においてプレート１２の配置部１２Ａを挟んで対向されている。センサ基板３８は、マグネット３６が発生する磁力を配置部１２Ａを介して検出可能にされており、これにより、マグネット３６の左右方向への回動位置が検出される。
【００５３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５４】
以上の構成のシフト装置１０では、ノブ２２が左右方向に回転操作されて、ノブ２２のリンク操作部２４Ａが一体に左右方向に回転されることで、リンク機構３２において、リンク３４がリンク操作部２４Ａによって左右方向に回動されて、マグネット３６がリンク３４と一体に左右方向に回動される。このため、マグネット３６が発生する磁力をセンサ基板３８が検出することで、マグネット３６の左右方向への回動位置、リンク３４の左右方向への回動位置及びリンク操作部２４Ａの左右方向への回転位置が検出されて、ノブ２２のシフト位置が検出される。
【００５５】
また、ノブ２２が左側及び右側に回転操作される際には、それぞれ、ノブ２２の右側及び左側のストッパ２４Ｂが、プレート１２（支持枠１４）の右側及び左側の係止面１４Ａに係止されて、ノブ２２の回転が係止されることで、ノブ２２の左右方向への回転操作範囲が規定される。
【００５６】
さらに、プレート１２の案内筒１８内に節度ピン２８及び節度スプリング３０が設けられており、節度ピン２８の上面が節度スプリング３０の付勢力によりノブ２２の節度面２４Ｃの長手方向中央部に接触されることで、ノブ２２が「Ｈ」位置に配置されている。
【００５７】
ここで、ノブ２２（ノブ本体２４）に節度面２４Ｃとリンク操作部２４Ａとが一体に設けられている。このため、ノブ２２に節度ピン２８が移動可能に設けられると共に、プレート１２に節度面２４Ｃが設けられて、節度面２４Ｃとノブ２２のリンク操作部２４Ａとの間に節度ピン２８が介在される場合とは異なり、節度面２４Ｃとリンク操作部２４Ａとの配置精度を向上できる。これにより、ノブ２２の「Ｈ」位置を基準とした各シフト位置に対応するリンク操作部２４Ａの回転位置、リンク３４の回動位置及びマグネット３６の回動位置の精度を向上でき、センサ基板３８によるノブ２２のシフト位置の検出精度を向上できる。しかも、ノブ２２に節度面２４Ｃのみならずリンク操作部２４Ａが一体に設けられることで、部品点数を削減できる。
【００５８】
さらに、プレート１２では、段差部１２Ｃが配置部１２Ａからリンク操作部２４Ａ側（上側）に突出されており、リンク３４の前側部分が段差部１２Ｃにリンク操作部２４Ａとは反対側（下側）から支持されている。このため、リンク３４の連絡孔３４Ｂ（リンク操作部２４Ａとの連絡部分）をリンク操作部２４Ａ側に接近させることができ、リンク操作部２４Ａの軸方向（上下方向）寸法を小さくできる。これにより、ノブ２２の各シフト位置に対応するリンク３４の回動位置及びマグネット３６の回動位置の精度を一層向上でき、センサ基板３８によるノブ２２のシフト位置の検出精度を一層向上できる。
【００５９】
しかも、リンク３４によって、マグネット３６の回動量がリンク操作部２４Ａの回転量に対し増幅される。このため、ノブ２２のシフト位置間での回転量（回転ストローク）を小さくしても、ノブ２２のシフト位置間での回転によるマグネット３６の回動量を大きくでき、センサ基板３８によるノブ２２のシフト位置の検出精度を一層向上できる。
【００６０】
さらに、節度面２４Ｃ及び節度ピン２８がノブ２２の回転中心軸線に対し点対称に配置されている。このため、ノブ２２の右側部分と左側部分とに作用される節度スプリング３０の付勢力を均等にでき、ノブ２２の回転操作性を向上できる。
【００６１】
また、節度面２４Ｃとリンク操作部２４Ａとがノブ２２の回転周方向における異なる位置に設けられている。このため、節度ピン２８及び節度スプリング３０とリンク３４及びマグネット３６とをノブ２２の回転周方向における異なる位置に設けることができ、ノブ２２の回転径方向においてシフト装置１０を小型化できる。
【００６２】
さらに、リンク３４の回動軸３４Ａのノブ２２回転径方向外側においてリンク操作部２４Ａがリンク３４（連絡孔３４Ｂ）に連絡されると共に、リンク操作部２４Ａのノブ２２回転径方向外側にマグネット３６が配置されている。このため、ノブ２２の回転中心軸（回転軸１６）とマグネット３６とがノブ２２の回転軸方向において重複配置されることを抑制でき、ノブ２２の回転軸方向においてシフト装置１０を小型化できる。
【００６３】
しかも、ノブ２２（ノブ本体２４）のリンク操作部２４Ａとストッパ２４Ｂとが一体にされている。このため、リンク操作部２４Ａをストッパ２４Ｂによって補強できると共に、ストッパ２４Ｂをリンク操作部２４Ａによって補強でき、リンク操作部２４Ａ及びストッパ２４Ｂを小型できて、ノブ２２を小型化できる。
【００６４】
また、リンク３４（回動軸３４Ａ）のプレート１２（支持凹部）への組付方向、節度ピン２８及び節度スプリング３０のプレート１２（案内筒１８内）への組付方向、ノブ２２（ノブ本体２４内）のプレート１２（回転軸１６）への組付方向、及び、リンク操作部２４Ａのリンク３４（連絡孔３４Ｂ）への組付方向が、上下方向（平行）にされている。このため、プレート１２にリンク３４、節度ピン２８、節度スプリング３０及びノブ２２を容易に組付けることができると共に、リンク３４にリンク操作部２４Ａを容易に組付けることができ、シフト装置１０の組付性を向上できる。
【００６５】
さらに、プレート１２（配置部１２Ａ）のノブ２２とは反対側の配置凹部１２Ｂにセンサ基板３８が配置されている。このため、ノブ２２側からの水がセンサ基板３８に到達することを配置部１２Ａによって抑制できる。
【００６６】
また、ノブ２２のノブ本体２４にリンク操作部２４Ａが設けられている。このため、ノブパネル２６に過負荷が入力されて、ノブパネル２６がノブ本体２４から離脱された場合でも、ノブ本体２４が回転されることで、リンク操作部２４Ａが回転される。このため、リンク３４が回動されて、マグネット３６が回動されることで、ノブ２２（ノブ本体２４）のシフト位置を検出できる。
【００６７】
なお、本実施形態では、シフト装置１０をインストルメントパネルに設置した。しかしながら、シフト装置１０を車室の床部やコラムカバーに設置してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０    シフト装置
１２    プレート（配置体）
１２Ａ  配置部
１２Ｃ  段差部（突出部）
２２    ノブ（シフト体）
２４    ノブ本体（本体部）
２４Ａ  リンク操作部（変位部）
２４Ｂ  ストッパ（係止部）
２４Ｃ  節度面（接触部）
２６    ノブパネル（被覆部）
２８    節度ピン（接触部材）
３４    リンク（連絡部材）
３６    マグネット（検出部）
３８    センサ基板（検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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