(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器において、
容器本体と、
前記容器本体の外側に、プラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材は、前記容器本体に接着されておらず、前記プラスチック製部材と前記容器本体との間に接着剤残滓が存在しないように、密着して設けられており、
前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、
前記プラスチック製部材の表面に印刷領域が形成され、
前記容器本体の比重が１以上であり、
前記印刷領域が形成されたプラスチック製部材の比重が１未満であり、
前記プラスチック製部材は、前記容器本体を粉砕することにより得られるフレークを熱水に浸漬し、攪拌することにより、前記プラスチック製部材が収縮し、前記容器本体より剥離する程度の熱収縮性を有することを特徴とする、複合容器。
【請求項２】
複合プリフォームにおいて、
プリフォームと、
前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、熱収縮性をもつプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材は、前記プリフォームに接着されておらず、前記プラスチック製部材と前記容器本体との間に接着剤残滓が存在しないように、密着して設けられており、
前記プラスチック製部材の表面に印刷領域が形成され、
前記プリフォームの比重が１以上であり、
前記印刷領域が形成されたプラスチック製部材の比重が１未満であり、
前記プラスチック製部材は、前記複合プリフォームを粉砕することにより得られるフレークを熱水に浸漬し、攪拌することにより、前記プラスチック製部材が収縮し、前記プリフォームより剥離する程度の熱収縮性を有することを特徴とする複合プリフォーム。
【請求項３】
複合容器の分離回収方法において、
請求項１に記載の複合容器を準備する準備工程と、
前記複合容器を粉砕することにより、それぞれ小片状の容器本体と、印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材とを含む複数のフレークを形成する粉砕工程と、
前記複数のフレークを熱水に浸漬することにより、各フレークを前記小片状の容器本体と、前記印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材とにそれぞれ分離する熱水分離工程と、を備えたことを特徴とする複合容器の分離回収方法。
【請求項４】
前記小片状の容器本体と、前記印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材とを、それらの比重の相違により分離して別個に回収する、比重分離工程をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の複合容器の分離回収方法。
【請求項５】
前記容器本体と前記プラスチック製部材との間に内側ラベル部材が設けられ、前記容器本体、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されていることを特徴とする請求項３又は４記載の複合容器の分離回収方法。
【請求項６】
複合容器の分離回収システムにおいて、
請求項１に記載の複合容器を粉砕することにより、それぞれ小片状の容器本体と、印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材とを含む複数のフレークを形成する粉砕装置と、
前記粉砕装置の下流側に設けられ、前記複数のフレークを熱水に浸漬することにより、各フレークを前記小片状の容器本体と、前記印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材とにそれぞれ分離する熱水分離装置と、を備えたことを特徴とする複合容器の分離回収システム。
【請求項７】
前記熱水分離装置の下流側に設けられ、前記小片状の容器本体と、前記印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材とを、それらの比重の相違により分離して別個に回収する、比重分離装置とを備えたことを特徴とする請求項６に記載の複合容器の分離回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器、複合プリフォーム、複合容器の分離回収方法および複合容器の分離回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４１５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また従来、プラスチックボトルをリサイクルしやすくする必要があることから、プラスチックボトルは無色透明であることが要求されている。さらに、プラスチックボトルの周囲に付与したラベルは、プラスチックボトルの廃棄時に容易に剥離できることが必要とされている。
【０００７】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、容器に対して様々な機能や特性を付与するとともに、廃棄時にプラスチック製部材を容易に除去することが可能な、複合容器、複合プリフォーム、複合容器の分離回収方法および複合容器の分離回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複合容器において、
容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられ、熱収縮性をもつプラスチック製部材とを備え、
前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、
前記プラスチック製部材の表面に印刷領域が形成され、
前記容器本体の比重と、前記印刷領域を備えたプラスチック製部材の比重とが、互いに異なることを特徴とする複合容器である。
【０００９】
本発明は、前記印刷領域を備えたプラスチック製部材の比重が、１未満であることを特徴とする複合容器である。
【００１０】
本発明は、前記容器本体の比重が、１以上であることを特徴とする複合容器である。
【００１１】
本発明は、複合プリフォームにおいて、
プリフォームと、
前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、熱収縮性をもつプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、
前記プラスチック製部材の表面に印刷領域が形成され、
前記容器本体の比重と、前記印刷領域が形成されたプラスチック製部材の比重とが、互いに異なることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１２】
本発明は、前記印刷領域を備えたプラスチック製部材の比重が、１未満であることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１３】
本発明は、前記容器本体の比重が、１以上であることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１４】
本発明は、複合容器の分離回収方法において、
請求項１記載の複合容器を準備する準備工程と、
前記複合容器を粉砕することにより、それぞれ小片状の容器本体と、印刷領域を備えた小片状のプラスチック製部材とを含む複数のフレークを形成する粉砕工程と、
前記複数のフレークを熱水に浸漬することにより、各フレークを前記小片状の容器本体と、前記印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材とにそれぞれ分離する熱水分離工程と、を備えたことを特徴とする複合容器の分離回収方法である。
【００１５】
本発明は、前記小片状の容器本体と、前記印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材とを、それらの比重の相違により分離して別個に回収する、比重分離工程をさらに備えたことを特徴とする分離回収方法である。
【００１６】
本発明は、前記容器本体と前記プラスチック製部材との間に内側ラベル部材が設けられ、前記容器本体、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されていることを特徴とする複合容器の分離回収方法である。
【００１７】
本発明は、前記印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材の比重が、１未満であることを特徴とする複合容器の分離回収手段である。
【００１８】
本発明は、前記小片状の容器本体の比重が、１以上であることを特徴とする複合容器の分離回収手段である。
【００１９】
本発明は、複合容器の分離回収システムにおいて、
請求項１記載の複合容器を粉砕することにより、それぞれ小片状の容器本体と、印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材とを含む複数のフレークを形成する粉砕装置と、
前記粉砕装置の下流側に設けられ、前記複数のフレークを熱水に浸漬することにより、各フレークを前記小片状の容器本体と、前記印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材とにそれぞれ分離する熱水分離装置と、を備えたことを特徴とする複合容器の分離回収システム。
【００２０】
本発明は、前記熱水分離装置の下流側に設けられ、前記小片状の容器本体と、前記印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材とを、それらの比重の相違により分離して別個に回収する、比重分離装置とを備えたことを特徴とする複合容器の分離回収システムである。
【００２１】
本発明は、前記印刷領域が形成された小片状のプラスチック製部材の比重が、１未満であることを特徴とする複合容器の分離回収システムである。
【００２２】
本発明は、前記小片状の容器本体の比重が、１以上であることを特徴とする複合容器の分離回収システムである。
【００２３】
本発明によれば、容器本体とプラスチック製部材とを備えた複合容器を廃棄する際、プラスチック製部材を容器本体から容易に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２（ａ）〜（ｆ）は、本実施の形態による複合容器を製造する、複合容器の製造方法を示す概略図。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態による複合容器の分離回収システムを示す概略図。
【図４】図４は、複合容器の分離回収システムの変形例を示す概略図。
【図５】図５は、複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１乃至図５は本発明の一実施の形態を示す図である。
【００２６】
複合容器の構成
まず、図１により、本実施の形態による複合容器の分離回収方法によって分離回収される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００２７】
図１に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図２（ｂ）参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２８】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置する容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた、プラスチック製部材４０とを備えている。複合容器１０Ａは、後述する複合容器の分離回収方法を用いて分離可能なものである。また、容器本体１０の比重と、表面に印刷が施されたプラスチック製部材４０の比重とは、互いに異なっており、これにより、後述するように、複合容器１０Ａを粉砕することにより得られるフレーク９０を、小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが形成された小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離回収することが容易となる。
【００２９】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００３０】
他方、プラスチック製部材４０の表面に印刷が施されることにより、印刷領域４３が設けられている。この印刷領域４３は、例えばインクジェット法やグラビア印刷法等の印刷法により、デザイン又は印字が施されて形成されたものである。この印刷は、後述するように、２軸延伸ブロー成形によって引き延ばされたプラスチック製部材４０に対して施されても良い。あるいは、印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００３１】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００３２】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００３３】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００３４】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００３５】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００３６】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３７】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）は、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を含むものを使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明のポリエチレンテレフタレート材料を用いることが好ましい。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３８】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３９】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００４０】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ〜２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００４１】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、単層からなるものであっても、多層からなるものであってもよい。
【００４２】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に溶着又は接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００４３】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００４４】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。
【００４５】
一方、プラスチック製部材４０の材料（第２のプラスチック材料）は熱収縮性をもち、とりわけ容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）よりも熱収縮温度が低いことが好ましい。具体的には、プラスチック製部材４０の材料（第２のプラスチック材料）は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうちポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や、上記樹脂を構成するモノマー単位同士が共重合したものであっても良く、多層構造、部分的多層構造のものであっても良い。さらに、プラスチック製部材４０の材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００４６】
また、プラスチック製部材４０の表面に印刷が施されることにより印刷領域４３が設けられている。このため、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。印刷領域４３（４３ａ）の形成に用いられるインクは、後述するように、印刷が施されたプラスチック製部材４０の比重と、容器本体１０の比重とが、互いに異なるのであれば、特に限定されるものではないが、着色剤として、例えば、茶色、黒色、緑色、白色、赤色または青色の着色剤を含有させることができる。着色剤は、顔料であっても、染料であってもよいが、耐光性という観点からは、顔料であることが好ましい。上記した着色剤の中でも、光反射性顔料である、チタンホワイト、アルミニウム粉、マイカ粉、硫化亜鉛、亜鉛華、炭酸カルシウム、カオリン、タルクなどの白色顔料、光吸収性顔料である、カーボンブラック、セラミックブラック、ボーンブラックなどの有色顔料が好ましい。これらのような顔料を含んでなるインクを用いることにより、ブロー成形後のプラスチック製部材４０の可視光の透過率を低下させることができ、複合容器１０Ａに充填される内容液の品質変化を防止することができる。また、インクにおける着色剤の含有量は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．２〜５質量％であることがより好ましい。
【００４７】
また、インクは、熱硬化型樹脂または電離放射線硬化型樹脂を含んでなることが好ましいく、表面硬度が高く、生産性に優れるという点から、電離放射線硬化型樹脂がより好ましい。なお、熱硬化型樹脂と電離放射線硬化型樹脂とを併用してもよい。
【００４８】
電離放射線硬化型樹脂としては、紫外線、電子線などの電離放射線の照射により重合架橋反応可能である、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリ円樹脂、多価アルコールなどが挙げられ、追従性が高く、ブロー成形によってひび割れなどの欠陥を生じる可能性が低いことから、紫外線硬化型樹脂が好ましい。紫外線硬化型樹脂として、例えば、１の不飽和結合を有する、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドンなど、２以上の不飽和結合を有する、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなど、または上記化合物と（メタ）アクリレートなどとの反応生成物などが挙げられる。これらの中でも、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレートおよびスチレンが好ましく、エチル（メタ）アクリレートがより好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートおよびアクリレートを指すものである。さらにこれら樹脂と、光重合開始剤を併用することが好ましく、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ベンジル類などが挙げられる。
【００４９】
熱硬化型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂などが挙げられる。さらにこれら樹脂と、熱重合開始剤、硬化促進剤、硬化剤などを併用することが好ましい。
【００５０】
また、インクにおける熱硬化型樹脂および電離放射線硬化型樹脂の総含有量は、１〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【００５１】
印刷は、複数回繰り返し重ねて行っても良い。これにより、ブロー成形後に印刷領域４３ａが引き延ばされた後においても、デザイン又は印字などの印刷を鮮明に表示することができる。
【００５２】
プラスチック製部材４０（４０ａ）への印刷は従来公知の方法により施すことができ、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法などが挙げられる。また、２軸延伸ブロー成形によって引き延ばされたプラスチック製部材４０へ印刷を施し、印刷領域４３を形成させても良く、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０ａへ印刷領域４３ａを形成させても良く、また、プリフォーム１０ａの外側に設けられた状態のプラスチック製部材４０ａへ印刷領域４３ａを形成させても良い。また、印刷を施す前に、プラスチック製部材４０（４０ａ）に対して予めプライマー処理やコロナ処理等の表面処理を行っても良い。
【００５３】
また、プラスチック製部材４０（４０ａ）の印刷領域４３（４３ａ）を形成させる箇所に予めアンカーコート層を形成させることができる。プラスチック製部材４０（４０ａ）がアンカーコート層を備える場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）に対するインクの密着性が向上する。そのため、コロナ処理などの前処理を施す必要がなくなる。さらに、アンカーコート層を設けることにより印刷のにじみを軽減することもできる。但し、この場合、アンカーコート層および印刷領域４３を備えるプラスチック製部材４０の比重と、容器本体１０との比重が互いに異なっている必要がある。
【００５４】
また、プラスチック製部材４０（４０ａ）表面の印刷が施された箇所に、保護層を形成させることができる。プラスチック製部材４０（４０ａ）の表面に、表面保護層が形成されていることにより、プラスチック製部材４０（４０ａ）に施された印刷などの経時的不良発生を効果的に防止することができ、また複合容器の耐久性を高めることもできる。但し、この場合、保護層および印刷領域４３が形成されているプラスチック製部材４０の比重と、容器本体１０との比重とが互いに違いに異なっている必要がある。また、さらにアンカーコート層も備える場合は、アンカーコート層、保護層および印刷領域４３を備えるプラスチック製部材４０の比重と、容器本体１０との比重が互いに異なっている必要がある。
【００５５】
本実施の形態において、容器本体１０の比重と、表面に印刷が施されたプラスチック製部材４０の比重とが、互いに異なっている。容器本体１０の比重と、表面に印刷が施されたプラスチック製部材４０の比重とが互いに異なることにより、後述するように、フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと、表面に印刷が施された小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離回収することが容易となる。また、表面に印刷が施されたプラスチック製部材４０の比重は、１未満であることが好ましく、０．９５未満であることがより好ましく、０．９未満であることがさらに好ましい。一方、容器本体１０の比重は、１以上であることが好ましく、１．０５以上であることがより好ましく、１．２以上であることがさらに好ましい。さらに、プラスチック製部材４０の比重が１未満、容器本体１０の比重が１以上であり、かつプラスチック製部材４０の比重と、容器本体１０の比重との差が、０．１以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましい。プラスチック製部材４０の比重が１未満、容器本体１０の比重が１以上であり、かつプラスチック製部材４０の比重と、容器本体１０の比重との差が、０．１以上であることによりフレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと、表面に印刷が施された小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離回収することがさらに容易となる。
【００５６】
またプラスチック製部材４０（４０ａ）は、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料を含んでいても良い。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなる層を備えていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【００５７】
またプラスチック製部材４０（４０ａ）は、紫外線等の光線バリア性を有する材料を含んでいても良い。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなる層を備えていても良い。この場合、容器本体１０として多層のものやブレンド材料を含むもの等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００５８】
またプラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）を含んでいても良い。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなる層を備えていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保温性又は保冷性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、熱すぎたり冷たすぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。これら樹脂に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることもできる。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０ａが単層からなる場合、プラスチック製部材４０ａに含有される樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合、中空粒子が含有されるプラスチック製部材４０ａの層に含まれる樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００５９】
またプラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでいても良い。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなる層を最外層として備えていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。
【００６０】
このようなプラスチック製部材４０としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもっている。すなわち、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０は、プリフォーム１０ａの外側に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱されて収縮し、その後２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００６１】
またプラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５００μｍ程度とすることができる。
【００６２】
また、プラスチック製部材４０ａは、押出成形工程を含んでなる方法により作製される。より詳細には、まず、上記したような樹脂を、押出装置内で加熱溶融し、溶融した樹脂をリングダイより連続的に押出する。なお、所望により、この混合物に、着色剤や添加剤などを含有させてもよい。次いで、押出しされた樹脂を冷却することにより未延伸の押出チューブに成形する。この未延伸の押出チューブの一端を溶着または接着することによって、押出チューブの一端を閉鎖する。次に、この一端が閉鎖された押出チューブをチューブ状の金型内に配置する。チューブ状の金型の内径は、押出チューブの外径よりも大きい。次いで、押出チューブの他端にブロー装置を配置（装着）する。このとき、ブロー装置は、押出チューブと、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。続いて、押出チューブ、金型およびブロー装置を、この配置のまま加熱炉に送り込み、加熱炉の内部で７０〜１５０℃に加熱する。加熱炉としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいは押出チューブ、金型およびブロー装置を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。次に、押出チューブ、金型およびブロー装置を、加熱炉から取り出し、ブロー装置から押出チューブ内にエアを噴出することにより、押出チューブの内面を加圧延伸する。これにより、押出チューブは、膨張し、金型の内面形状に沿って拡径される。その後、ブロー装置からエアを噴出した状態のまま、押出チューブを冷水中で冷却し、押出チューブを金型から取り出す。これを所望の大きさにカットすることによりプラスチック製部材４０ａが得られる。
【００６３】
次に図２（ａ）〜（ｆ）により、図１に示す複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【００６４】
まず、第１のプラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図２（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００６５】
このプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００６６】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、熱収縮性をもつ第２のプラスチック材料製のプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図２（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。本実施の形態において、このような複合容器１０Ａを成形する際に使用される複合プリフォーム７０も提供する。
【００６７】
この際、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００６８】
あるいは、熱収縮性をもつプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００６９】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図２（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図２（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００７０】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図２（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００７１】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図２（ｄ）参照）。
【００７２】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図２（ｄ）参照）。図２（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００７３】
次に図２（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００７４】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００７５】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００７６】
次に図２（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【００７７】
続いて、複合容器１０Ａには、飲料等の内容物が充填され、複合容器１０Ａの口部１１に図示しないキャップが装着される。
【００７８】
その後、消費者によって複合容器１０Ａの口部１１からキャップが取り外され、飲料等の内容物が消費される。その後、複合容器１０Ａは廃棄され、以下に説明するように複合容器の分離回収システム８０を用いて分離回収される。
【００７９】
複合容器の分離回収システム
次に、図３および図４により、本実施の形態による複合容器の分離回収システムの概要について説明する。
【００８０】
図３に示すように、複合容器の分離回収システム８０は、上流側から下流側に向けて順に、粉砕装置８１と、熱水分離装置８２と、比重分離装置８３とを備えている。
【００８１】
このうち粉砕装置８１は、廃棄される複合容器１０Ａを粉砕することにより、複数のフレーク９０を形成するものである。各フレーク９０は、それぞれ小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとを含んでいる。この場合、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐは、小片状の容器本体１０ｐ上に密着している。
【００８２】
この粉砕装置８１は、複合容器１０Ａを細かく粉砕するものであり、例えば回転歯等により、複合容器１０Ａを一辺の長さが５ｍｍ乃至２０ｍｍ程度のフレーク９０に粉砕する。なお、小片状の容器本体１０ｐは、容器本体１０を細かく粉砕したものであり、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐは、表面に印刷が施され、印刷領域４３が設けられたプラスチック製部材４０を細かく粉砕したものである。
【００８３】
熱水分離装置８２は、粉砕装置８１の下流側に設けられおり、熱水を収容した液槽８２ａを有している。この熱水分離装置８２は、粉砕装置８１によって粉砕された複数のフレーク９０を液槽８２ａ中の熱水に浸漬することにより、各フレーク９０を、小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとにそれぞれ分離するものである。例えば、熱水分離装置８２においては、各フレーク９０を例えば８０℃〜９０℃の熱水中で一定時間撹拌することにより、小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとが互いに分離される。
【００８４】
比重分離装置８３は、熱水分離装置８２の下流側に設けられており、常温の水等の液体を収容した液槽８３ａを有している。この比重分離装置８３は、互いに分離された小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとを、液槽８３ａ中の水等に浸漬することにより、それらの比重の相違により分離して別個に回収するものである。例えば、容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）がポリエチレンテレフタレートであり、プラスチック製部材４０の材料（第２のプラスチック材料）がポリプロピレンである場合、比重が１よりも大きい小片状の容器本体１０ｐが水中に沈み、比重が１よりも小さい印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐが水に浮遊するため、これらを別個に回収することができる。
【００８５】
なお、図４に示すように、複合容器の分離回収システム８０は、上記各装置の他、異物除去装置８４、風選分離装置８５、およびアルカリ分離装置８６のうち１つ又は複数の装置を有していても良い。
【００８６】
このうち異物除去装置８４は、粉砕前の複合容器１０Ａが投入され、この複合容器１０Ａ以外の紙片、金属片、プラスチック片等の異物を選別して除去するものである。
【００８７】
また、風選分離装置８５は、少なくとも粉砕装置８１の下流側に設けられており、風力によってフレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離するものである。
【００８８】
また、アルカリ分離装置８６は、少なくとも粉砕装置８１の下流側に設けられており、熱アルカリ液を収容した液槽（図示せず）を有している。このアルカリ分離装置８６は、複数のフレーク９０を液槽中の熱アルカリ液に浸漬することにより、各フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとにそれぞれ分離するものである。
【００８９】
このように、風選分離装置８５およびアルカリ分離装置８６を設けることにより、フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離することがより確実に行われる。
【００９０】
複合容器の分離回収方法
次に、図３に示す複合容器の分離回収システム８０を用いた複合容器の分離回収方法について説明する。
【００９１】
まず、廃棄する使用済みの複合容器１０Ａを準備する（準備工程）。
【００９２】
次に、粉砕装置８１によって複合容器１０Ａを粉砕する。これにより、複合容器１０Ａがそれぞれ小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとを含む複数のフレーク９０に粉砕される（粉砕工程）。各フレーク９０の一辺の長さは、例えば５ｍｍ乃至２０ｍｍ程度である。このとき多くのフレーク９０において、小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとが密着している。
【００９３】
続いて、複数のフレーク９０は、熱水分離装置８２に送られる。この熱水分離装置８２において、複数のフレーク９０を液槽８２ａ中の熱水に浸漬することにより、各フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとにそれぞれ分離する（熱水分離工程）。この熱水分離装置８２において、フレーク９０は、例えば８０℃〜９０℃の熱水中で一定時間撹拌される。このとき、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐが急激に熱収縮してカールすることにより、小片状の容器本体１０ｐから剥離する。
【００９４】
次に、小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとは、比重分離装置８３に送られる。この比重分離装置８３において、小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとは、液槽８３ａ中の水等に浸漬され、それらの比重の相違により分離して別個に回収される（比重分離工程）。
【００９５】
その後、小片状の容器本体１０ｐは、溶融工程等を経て更に小径の粒子とされた後、衣類、カーペット等の製品の原料として使用される。
【００９６】
なお、上述した熱水分離装置８２において、小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとを、液槽８２ａ内の熱水中で、それらの比重の相違により分離して回収しても良い。この場合、比重分離装置８３（比重分離工程）を別途設けなくても良い。
【００９７】
また、図４に示すように、準備工程の後、異物除去装置８４を用いて、使用済みの複合容器１０Ａ以外の紙片、金属片、プラスチック片等の異物を選別して除去しても良い。また、少なくとも粉砕工程の後、風力によってフレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離する風選分離工程が設けられていても良い。さらに、少なくとも粉砕工程の後、フレーク９０を熱アルカリ液に浸漬することにより、小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離するアルカリ分離工程が設けられていても良い。なお、本実施の形態において、容器本体１０とプラスチック製部材４０とは接着されておらず、このため複合容器１０Ａには接着剤残滓が存在しない。したがって、分離回収システム８０を用いて本実施の形態による複合容器１０Ａのみを分離回収する場合には、アルカリ分離工程を設けなくても良い。
【００９８】
以上説明したように、プラスチック製部材４０が熱収縮性をもち、容器本体１０の比重と、表面に印刷が施され、印刷領域４３が形成されたプラスチック材料４０の比重とが、互いに異なっている。これにより、複合容器１０Ａを廃棄する際、小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとを容易に分離することができる。また、プラスチック製部材４０はブロー成形によって膨張されているので、高延伸性をもち、より収縮しやすいため、熱水分離工程において印刷領域４３ｐが設けられたプラスチック製部材４０ｐを除去することが容易である。
【００９９】
また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを粉砕することにより複数のフレーク９０を形成し（粉砕工程）、複数のフレーク９０を熱水に浸漬することにより、各フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとにそれぞれ分離する（熱水分離工程）。その後、小片状の容器本体１０ｐと、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとを、それらの比重の相違により分離して別個に回収する（比重分離工程）。これにより、複合容器１０Ａを廃棄する際、プラスチック製部材４０を容器本体１０から容易に除去することができる。また、消費者が例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を容器本体１０から除去する作業を行う必要が生じない。
【０１００】
また、本実施の形態によれば、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）と、プラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができるので、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。
【０１０１】
実施例
次に、本実施の形態の具体的実施例について説明する。
【０１０２】
図２（ａ）−（ｆ）に示す方法により、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを有する複合容器１０Ａを作製した。この場合、容器本体１０の材料としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用い、プラスチック製部材４０の材料としては、ＰＰ（ポリプロピレン）を用いた。
【０１０３】
次に、複合容器１０Ａを８ｍｍ角になるよう複数のフレーク９０に裁断した。この複数のフレーク９０を８５℃の熱水にて１５分間、攪拌し続けた。その後、これを５分間静置し、熱水に浮いた印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐを除去した。沈んでいるフレーク９０を乾燥させ、小片状の容器本体１０ｐと、残存する印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとを分離し、それぞれの重量を測定した。この結果、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐの割合が２０ｐｐｍ以下である事が確認できた為、リサイクル適性に優れている事が確認することができた。
【０１０４】
複合容器の変形例
次に、複合容器の変形例について説明する。
【０１０５】
上記実施の形態では、容器本体１０と、表面に印刷が施され、印刷領域４３が形成されているプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを用いる態様を説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、図５に示すように、複合容器１０Ａは、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に内側ラベル部材６０が設けられていても良い。
【０１０６】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置する第１のプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に密着して設けられた熱収縮性をもつ第２のプラスチック材料製のプラスチック製部材４０とを備えている。
【０１０７】
このうち内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。
【０１０８】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面かつ内側ラベル部材６０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。
【０１０９】
プラスチック製部材４０は、その少なくとも一部が半透明又は透明であることが考えられ、この場合、この半透明又は透明な部分を介して、内側ラベル部材６０を外方から視認できる。なお、プラスチック製部材４０は、その全体が半透明又は透明であっても良く、あるいは不透明な部分と半透明又は透明な部分（例えば窓部）とを有していても良い。
【０１１０】
次に内側ラベル部材６０について説明する。内側ラベル部材６０はプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、このプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【０１１１】
内側ラベル部材６０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。この内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。内側ラベル部材６０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【０１１２】
この場合、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に所望の文字、画像等を付与し、複合容器１０Ａに対して装飾性をもたせたり、情報を表示させたりすることができる。
【０１１３】
なお、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０は１つに限らず、複数設けても良い。なお、内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の領域に設けられていても良く、プラスチック製部材４０よりも狭い領域に設けられていても良い。後者の場合、内側ラベル部材６０はプラスチック製部材４０によって完全に覆われることが好ましい。
【０１１４】
このような内側ラベル部材６０としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂などのフィルムを用いることができる。内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の材料（第２のプラスチック材料）からなっていても良く、異なる材料からなっていても良い。また、内側ラベル部材６０は、廃棄時に容器本体１０から剥離しやすくするため、熱収縮性をもつとともに容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）と異なる比重をもつことが好ましい。
【０１１５】
また内側ラベル部材６０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば１μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。
【０１１６】
このほか、容器本体１０およびプラスチック製部材４０の構成は、上述した場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。また、図５に示す複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）は、図２（ａ）〜（ｆ）に示す方法と略同様である。
【０１１７】
本実施の形態においても、上記と同様にして、複合容器１０Ａを粉砕することにより複数のフレーク９０を形成し（粉砕工程）、フレーク９０を熱水に浸漬することにより、各フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと、小片状の内側ラベル部材（図示せず）と、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとにそれぞれ分離する（熱水分離工程）。その後、小片状の容器本体１０ｐと、小片状の内側ラベル部材と、印刷領域４３ｐが設けられた小片状のプラスチック製部材４０ｐとを、それらの比重の相違により分離して別個に回収することができる（比重分離工程）。これにより、複合容器１０Ａを廃棄する際、表面に印刷領域４３が形成されたプラスチック製部材４０と、内側ラベル部材６０とを容器本体１０から容易に除去することができる。なお、小片状の内側ラベル部材と小片状のプラスチック製部材４０ｐとが互いに密着した状態で、小片状の容器本体１０ｐから除去されても良い。
【符号の説明】
【０１１８】
１０        容器本体
１０Ａ      複合容器
１０ａ      プリフォーム
１０ｐ      小片状の容器本体
４０        プラスチック製部材
４０ａ      プラスチック製部材
４０ｐ      小片状のプラスチック製部材
４３        プラスチック製部材の表面に形成された印刷領域
４３ｐ      小片状のプラスチック製部材表面の印刷領域
７０        複合プリフォーム
８０        分離回収システム
８１        粉砕装置
８２        熱水分離装置
８３        比重分離装置
８４        異物除去装置
８５        風選分離装置
８６        アルカリ分離装置
９０        フレーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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