(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物に接触する探針と、少なくとも外周面が絶縁部材で形成され前記探針が取り付けられた把持部と、を備えた２本の計測プローブと、
略長方体形状に絶縁部材で形成され、前記２本の計測プローブを保持するコネクタと、を有する計測プローブユニットであって、
前記コネクタは、
複数個の計測対象物を備える装置の筐体の開口部の淵部に、或いは、前記複数個の計測対象物が配置された前記装置の開口部の壁面に、当該コネクタを係止する１個以上の係止機構と、
前記計測プローブの把持部を前記計測プローブ挿入側の面から該面と対向する面近傍に至るまで抜差し可能に形成された大径孔部と、前記計測プローブの探針を前記計測プローブ挿入側の面と対向する面から突出可能に形成され、前記大径孔部と連通した小径孔部と、を持ち、前記複数個の計測対象物に対向して配置された複数の孔部と、
を備えることを特徴とする計測プローブユニット。
【請求項２】
前記コネクタは、前記複数の孔部に、一端が前記大径孔部の底面に固定され、前記計測プローブの探針を挿通可能で前記計測プローブの把持部を挿通不可に形成されたばねを、それぞれ備えることを特徴とする請求項１に記載の計測プローブユニット。
【請求項３】
前記コネクタは、前記係止機構に、
当該コネクタ内部に形成される係止用内部空間と、
付勢時に一側面が前記筐体の内側面に接する凸形状の第１突起部と、当該コネクタの係止時に前記筐体の外側に位置するよう配置された凸形状の押下部と、を持つ板状部材と、
前記板状部材を当該コネクタ内側から外側に付勢する弾性部材と、
付勢時に前記板状部材の押下部が当該コネクタの外側に突出するよう該押下部を挿通する押下孔部と、
付勢時に前記板状部材の第１突起部が当該コネクタの外側に突出するよう該第１突起部を挿通する第１係止孔部と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の計測プローブユニット。
【請求項４】
前記係止機構の板状部材は、付勢時に一側面が前記筐体の外側面に接する凸形状の第２突起部を持ち、
前記コネクタは、前記係止機構に、付勢時に前記板状部材の第２突起部が当該コネクタの外側に突出するよう該第２突起部を挿通する第２係止孔部と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の計測プローブユニット。
【請求項５】
前記コネクタは、前記係止機構に、
当該コネクタ内部に形成される係止用内部空間と、
付勢時に上面が前記複数個の計測対象物が配置された前記装置の開口部の壁面に圧接する凸形状の突起部と、当該コネクタの係止時に前記筐体の外側に位置するよう配置された凸形状の押下部と、を持つ板状部材と、
前記板状部材を当該コネクタ内側から外側に付勢する弾性部材と、
付勢時に前記板状部材の押下部が当該コネクタの外側に突出するよう該押下部を挿通する押下孔部と、
付勢時に前記板状部材の突起部が当該コネクタの外側に突出するよう該突起部を挿通する係止孔部と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の計測プローブユニット。
【請求項６】
前記コネクタは、
前記計測プローブ挿入側の面と該面に対向する面との間を貫通する略長方体形状の摺動用内部空間と、
摺動用内部空間内を、前記複数個の計測対象物の並び方向に並行して摺動可能な複数個のホルダーモジュールと、を有し、
前記ホルダーモジュールは、
前記計測プローブの把持部を、前記計測プローブ挿入側の面から該面と対向する面近傍に至るまで抜差し可能に形成された大径孔部と、前記計測プローブの探針を、前記計測プローブ挿入側の面と対向する面から突出可能に形成され、前記大径孔部と連通した小径孔部と、を持ち、前記複数個の計測対象物に対向して配置された複数の孔部と、
当該ホルダーモジュールを前記コネクタに固定するモジュール固定機構と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の計測プローブユニット。
【請求項７】
前記２本の計測プローブは、
前記把持部を挿通可能に形成された第２のばねと、
前記第２のばねの一端を前記把持部に固定するばね固定部と、
前記第２のばねの他端と接合して、前記コネクタまたは前記ホルダーモジュールに形成された大径孔部内を摺動可能な管本体部と、該大径孔部に挿通不可な管他端部と、を持ち、前記把持部を挿通可能に管状に形成された可動部材をそれぞれ備え、
前記コネクタまたは前記ホルダーモジュールは、前記計測プローブ挿入側の面上で、前記複数の孔部の大径孔部近傍の位置に、前記計測プローブの可動部材の管他端部を当該コネクタまたは当該ホルダーモジュールに固定する可動部材固定機構を、
それぞれ備えることを特徴とする請求項６に記載の計測プローブユニット。
【請求項８】
補助板状部材と、上面が前記補助板状部材の一端部と接合し、底面が複数個の計測対象物を備える装置に密着した密着固定部材と、を持つアダプタを、複数個備え、
前記コネクタの係止機構は、前記アダプタの補助板状部材の他端部に当該コネクタを係止することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の計測プローブユニット。
【請求項９】
前記アダプタは、前記補助板状部材の一端部と、密着固定部材との間に、長さ調整可能な脚部を持つことを特徴とする請求項８に記載の計測プローブユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計測プローブユニットに関し、特に、探針を電極に接触させる際の短絡・地絡事故を防止すると共に、計測の作業効率を改善させ得ることができ、より広範囲の電極構造に適用し得る計測プローブユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気設備や電気機器等の電気的特性を点検する際には、計測器にプローブを接続し、該プローブの探針を計測対象物の電極等に接触させて、電圧等の計測が行われる。例えば、火力発電所に設置されている自動電圧調整装置の電源装置の点検は、定期的に電源装置の出力電圧等を計測することにより行われている。
【０００３】
図９は、自動電圧調整装置における電源装置の出力電圧を計測する作業を説明する説明図である。同図において、電源装置は筐体（カバー）１０５で保護されており、電源装置の（出力端子）電極１０１，１０２への接触は、電極１０１，１０２に対向して筐体１０５に開けられた開口部１０５ａを介して行われる構造である。この場合、計測器１００にプローブ２１，２２を接続し、プローブ２１，２２の探針をそれぞれ電極１０１，１０２に接触させて、出力電圧の計測が行われる。
【０００４】
しかしながら、通常、電源装置の筐体１０５は（導電性を持つ）金属製の部材で構成されているため、プローブ２１，２２の探針をそれぞれ電極１０１，１０２に接触させる際に、プローブ２１，２２の探針が筐体１０５の開口部１０５ａの淵部にも接触して短絡・地絡事故が発生する恐れがある。また、電極１０１および１０２間の距離が短い場合には電極１０１および１０２間の短絡事故が発生する恐れがあり、計測作業に細心の注意が必要であり作業効率が悪いという事情があった。
【０００５】
このような事情に対処するために、特許文献１では、探針の略全域を保護カバーで覆うことで短絡防止を図る技術が提案されており、探針にプローブの把持部で係止するようなばね座を圧入し、軸になる探針にばねを挿入し、先端の孔に探針を遊合貫通し、僅かに該探針が突出するような保護カバーを、ばね座に係着せしめ、保護カバーがばねを圧縮して、電気的測定検査に必要なだけ探針を露出させる保護カバーの構造が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、把持部に保持された探針の先端および外周を覆うカバー部材を備える計測プローブが提案されており、カバー部材を構成する外装部材は、探針を覆う位置と、探針を露呈させる位置との間でスライド自在とされ、バネによって探針を覆う位置に付勢される構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２３４２４７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６４３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、保護カバーが計測対象物の電極または電極の周囲に当たる位置と、探針が電極に接触する位置との間に段差が必要であり、技術の適用に制約があり、例えばコンセントの受け側の孔にある電極などの計測に限定されるという事情がある。
【０００９】
また、特許文献２の基本構造においても、カバー部材が計測対象物の電極または電極の周囲に当たる位置と、探針が電極に接触する位置との間に段差が必要であり、技術の適用に制約がある。また、カバー部材を弾性部材で構成した場合には、電極の段差構造という適用制約は解消されるが、確実な計測のためには計測プローブを電極により強く押し当てる必要がある。
【００１０】
さらに、特許文献１および特許文献２の技術ではカバーによって探針を覆う構造であるために、計測者が探針を計測対象物の電極に接触させたとする時点で、探針と電極の接触を目視確認することが難しく、そのため、計測プローブの先端部分（カバー）の位置決めを慎重に行う必要があり、作業効率が改善されないという事情もある。
【００１１】
そこでこの発明は、探針を電極に接触させる際の短絡・地絡事故を防止すると共に、計測の作業効率を改善させ得ることができ、より汎用向けの計測プローブユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、計測対象物に接触する探針と、少なくとも外周面が絶縁部材で形成され前記探針が取り付けられた把持部と、を備えた２本の計測プローブと、略長方体形状に絶縁部材で形成され、前記２本の計測プローブを保持するコネクタと、を有する計測プローブユニットであって、前記コネクタは、複数個の計測対象物を備える装置の筐体の開口部の淵部に、或いは、前記複数個の計測対象物が配置された前記装置の開口部の壁面に、当該コネクタを係止する１個以上の係止機構と、前記計測プローブの把持部を前記計測プローブ挿入側の面から該面と対向する面近傍に至るまで抜差し可能に形成された大径孔部と、前記計測プローブの探針を前記計測プローブ挿入側の面と対向する面から突出可能に形成され、前記大径孔部と連通した小径孔部と、を持ち、前記複数個の計測対象物に対向して配置された複数の孔部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の計測プローブユニットにおいて、前記コネクタは、前記複数の孔部に、一端が前記大径孔部の底面に固定され、前記計測プローブの探針を挿通可能で前記計測プローブの把持部を挿通不可に形成されたばねを、それぞれ備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の計測プローブユニットにおいて、前記コネクタは、前記係止機構に、当該コネクタ内部に形成される係止用内部空間と、付勢時に一側面が前記筐体の内側面に接する凸形状の第１突起部と、当該コネクタの係止時に前記筐体の外側に位置するよう配置された凸形状の押下部と、を持つ板状部材と、前記板状部材を当該コネクタ内側から外側に付勢する弾性部材と、付勢時に前記板状部材の押下部が当該コネクタの外側に突出するよう該押下部を挿通する押下孔部と、付勢時に前記板状部材の第１突起部が当該コネクタの外側に突出するよう該第１突起部を挿通する第１係止孔部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３に記載の計測プローブユニットにおいて、前記係止機構の板状部材は、付勢時に一側面が前記筐体の外側面に接する凸形状の第２突起部を持ち、前記コネクタは、前記係止機構に、付勢時に前記板状部材の第２突起部が当該コネクタの外側に突出するよう該第２突起部を挿通する第２係止孔部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１または請求項２に記載の計測プローブユニットにおいて、前記コネクタは、前記係止機構に、当該コネクタ内部に形成される係止用内部空間と、付勢時に上面が前記複数個の計測対象物が配置された前記装置の開口部の壁面に圧接する凸形状の突起部と、当該コネクタの係止時に前記筐体の外側に位置するよう配置された凸形状の押下部と、を持つ板状部材と、前記板状部材を当該コネクタ内側から外側に付勢する弾性部材と、付勢時に前記板状部材の押下部が当該コネクタの外側に突出するよう該押下部を挿通する押下孔部と、付勢時に前記板状部材の突起部が当該コネクタの外側に突出するよう該突起部を挿通する係止孔部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の計測プローブユニットにおいて、前記コネクタは、前記計測プローブ挿入側の面と該面に対向する面との間を貫通する略長方体形状の摺動用内部空間と、摺動用内部空間内を、前記複数個の計測対象物の並び方向に並行して摺動可能な複数個のホルダーモジュールと、を有し、前記ホルダーモジュールは、前記計測プローブの把持部を、前記計測プローブ挿入側の面から該面と対向する面近傍に至るまで抜差し可能に形成された大径孔部と、前記計測プローブの探針を、前記計測プローブ挿入側の面と対向する面から突出可能に形成され、前記大径孔部と連通した小径孔部と、を持ち、前記複数個の計測対象物に対向して配置された複数の孔部と、当該ホルダーモジュールを前記コネクタに固定するモジュール固定機構と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項６に記載の計測プローブユニットにおいて、前記２本の計測プローブは、前記把持部を挿通可能に形成された第２のばねと、前記第２のばねの一端を前記把持部に固定するばね固定部と、前記第２のばねの他端と接合して、前記コネクタまたは前記ホルダーモジュールに形成された大径孔部内を摺動可能な管本体部と、該大径孔部に挿通不可な管他端部と、を持ち、前記把持部を挿通可能に管状に形成された可動部材をそれぞれ備え、前記コネクタまたは前記ホルダーモジュールは、前記計測プローブ挿入側の面上で、前記複数の孔部の大径孔部近傍の位置に、前記計測プローブの可動部材の管他端部を当該コネクタまたは当該ホルダーモジュールに固定する可動部材固定機構を、それぞれ備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の計測プローブユニットにおいて、補助板状部材と、上面が前記補助板状部材の一端部と接合し、底面が複数個の計測対象物を備える装置に密着した密着固定部材と、を持つアダプタを、複数個備え、前記コネクタの係止機構は、前記アダプタの補助板状部材の他端部に当該コネクタを係止することを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項８に記載の計測プローブユニットにおいて、前記アダプタは、前記補助板状部材の一端部と、密着固定部材との間に、長さ調整可能な脚部を持つことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、大径孔部によって計測プローブを押し進める方向および経路は概ね定まり、また小径孔部（孔部）が計測対象物に対向して配置されているので、計測プローブを単に押す操作だけで、計測プローブの探針を確実に計測対象物に接触させることができる。また、コネクタの外側に突出する計測プローブの探針の可動範囲（可動角度）は狭い範囲に限定されるので、探針を計測対象物に接触させる際の短絡・地絡事故をほぼ確実に防止することが可能であり、結果として、装置の損傷を未然に防ぐことができると共に、計測操作の安全性も担保することができる。また、従来のように、計測プローブの位置決めを慎重に行う必要もなく、目視確認も不要であるので、計測の作業効率を向上させることができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、計測プローブをコネクタの孔部に差し込んだ状態において、計測プローブを、ばねによってコネクタの孔部内に係止させることができるので、コネクタの取り付け操作段階でも、計測プローブの探針をコネクタ外部に露出することなく、短絡・地絡事故を確実に防止することが可能である。その結果として、装置の損傷を未然に防ぐことができると共に、計測操作の安全性も担保することができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、筐体の開口部の淵部にコネクタを係止させる係止機構をコネクタ内部の係止用内部空間に構成することとして、凸形状の第１突起部と凸形状の押下部とを持つ板状部材を、弾性部材によりコネクタ内側から外側に付勢する構造としたので、より簡単な構造でコネクタの取り付け・取り外しが可能となり、結果として、コネクタの取り付け・取り外し操作がより簡単になり、計測の作業効率を向上させることができる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、筐体の開口部の淵部にコネクタを係止させる係止機構を、板状部材に凸形状の第２突起部を持たせた構造としたので、係止機構が筐体の何れか一方の側面に接してコネクタを係止することになり、より安定したコネクタの係止固定が可能となる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、計測対象物が配置された装置の開口部の壁面に、コネクタを係止させる係止機構をコネクタ内部の係止用内部空間に構成することとして、凸形状の突起部と凸形状の押下部とを持つ板状部材を弾性部材によりコネクタ内側から外側に付勢して、装置の開口部の壁面を圧接する構造としたので、より簡単な構造でコネクタの取り付け・取り外しが可能となり、結果として、コネクタの取り付け・取り外し操作がより簡単になり、計測の作業効率を向上させることができる。また特に、凹状の開口部底面に計測対象物が配置されているような場合でも、係止機構が装置の壁面を圧接してコネクタを係止するので、計測プローブユニットの適用範囲をより拡げることができる。
【００２６】
請求項６の発明によれば、コネクタにおいて、一の孔部を一のモジュールとしたモジュール構造を採用し、モジュール固定機構によってホルダーモジュールを摺動および固定可能な構成としたので、計測対象物に対する計測プローブの探針の微細な位置合わせが可能となり、探針をより確実に計測対象物に接触させることができ、結果として、短絡・地絡事故を確実に防止することが可能となる。
【００２７】
請求項７の発明によれば、計測プローブに可動部材を備え、可動部材固定機構により可動部材の管他端部をコネクタまたはホルダーモジュールに固定する構造としたので、計測プローブの探針は、第２のばね、或いは、ばねおよび第２のばねによる付勢によって計測対象物に押し当てられることとなり、計測時にコネクタの孔部内に係止している計測プローブを計測対象物側に押す操作も不要となり、可動部材をコネクタまたはホルダーモジュールに固定した後は一切の操作が不要となるので、計測の作業効率を向上させることができる。
【００２８】
請求項８の発明によれば、補助板状部材と密着固定部材とを持つアダプタにコネクタを係止させる構造としたので、コネクタの外周形状が筐体の開口部または装置の開口部に合致しない場合などでも、コネクタを取り付けることができるので、本発明の計測プローブユニットの適用範囲をより一層拡げることができる。
【００２９】
請求項９の発明によれば、アダプタに長さ調整可能な脚部を持たせた構造としたので、コネクタを任意の高さに調整することが可能となり、様々な態様の電極構造や電極周辺の装置構造を持つケースにも本発明の計測プローブユニットを適用することができ、結果として、計測プローブユニットの適用範囲をより拡げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る計測プローブユニットの斜視図である。
【図２】実施の形態１の計測プローブユニットの計測前段階での断面構造を説明する説明図である。
【図３】実施の形態１の計測プローブユニットの計測時での断面構造を説明する説明図である。
【図４】実施の形態２の計測プローブユニットの計測前段階での断面構造を説明する説明図である。
【図５】実施の形態２の計測プローブユニットの計測時での断面構造を説明する説明図である。
【図６】実施の形態３の計測プローブユニットの構造を説明する説明図であり、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は側面図である。
【図７】変形例１の計測プローブユニットの構造を説明する説明図であり、図７（ａ）は側面図、図７（ｂ）は正面図である。
【図８】他の変形例の計測プローブユニットの構造を説明する説明図であり、図８（ａ）は変形例２の計測プローブユニットの側面図、図８（ｂ）は変形例３の計測プローブユニットの側面図である。
【図９】自動電圧調整装置における電源装置の出力電圧を計測する従来作業を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００３２】
〔実施の形態１〕
図１はこの発明の実施の形態１に係る計測プローブユニット１０の計測プローブ２１．２２を差し込む側から見た斜視図である。また、図２および図３は実施の形態１の計測プローブユニット１０の側面方向から見た断面構造を説明する説明図であり、図２は計測前の段階を、図３は計測時の段階をそれぞれ示す。なお、以下の実施の形態での計測プローブユニットによる具体的な計測態様の例示は、従来技術（図９）と同様に、火力発電所に設置されている自動電圧調整装置の電源装置の点検であり、定期的に行われる電源装置の出力電圧の計測である。
【００３３】
実施の形態１の計測プローブユニット１０は、計測対象物である電極１０１，１０２に接触する探針２１ｃ，２２ｃと、少なくとも外周面が絶縁部材で形成され探針２１ｃ，２２ｃが取り付けられた把持部２１ｂ，２２ｂと、リード線２１ａ，２２ａと、をそれぞれ備えた２本の計測プローブ２１．２２と、略長方体形状に絶縁部材で形成され、２本の計測プローブ２１．２２を保持するコネクタ３０と、を備えた構成である。なお、２本の計測プローブ２１．２２は、それぞれマルチテスタ等の計測器１００に接続されている。
【００３４】
また、コネクタ３０は、計測対象物（電極１０１，１０２）を備える装置の筐体１０５の開口部１０５ａの淵部に、当該コネクタ３０を係止する２個の係止機構３５Ａ，３５Ｂと、２本の計測プローブ２１．２２を差し込んで保持する２個の孔部３１Ａ，３１Ｂと、を備えている。なお、コネクタ３０を形成する絶縁部材は、例えば、硬化プラスチック等である。
【００３５】
また、電源装置の筐体１０５の開口部１０５ａの形状は縦長の略長方形であり、コネクタ３０の側周面に垂直方向の断面形状もこれに合わせた形状となっている。コネクタ３０の側周の上面側に係止機構３５Ａが、底面側に係止機構３５Ｂがそれぞれ配置されている。
【００３６】
代表的に係止機構３５Ａについて説明すると、係止機構３５Ａは、コネクタ３０内部に形成される係止用内部空間３６Ａと、弾性部材３８Ａによる付勢時に一側面が筐体１０５の内側面に接する略凸形状の第１突起部３７Ａｂと、コネクタ３０の係止時に筐体１０５の外側に位置するよう配置された凸形状の押下部３７Ａａと、を持つ板状部材３７Ａと、板状部材３７Ａをコネクタ３０の内側から外側に付勢する弾性部材３８Ａと、弾性部材３８Ａによる付勢時に板状部材３７Ａの押下部３７Ａａがコネクタ３０の外側に突出するよう該押下部３７Ａａを挿通する押下孔部と、弾性部材３８Ａによる付勢時に板状部材３７Ａの第１突起部３７Ａｂがコネクタ３０の外側に突出するよう該第１突起部３７Ａｂを挿通する第１係止孔部と、を備える。また、係止機構３５Ｂも同様に、係止用内部空間３７Ｂ、第１突起部３７Ｂｂと押下部３７Ｂａとを持つ板状部材３７Ｂ、弾性部材３８Ｂ、押下孔部、並びに第１係止孔部を備える。
【００３７】
また、２個の孔部３１Ａ，３１Ｂは、計測対象物（電極１０１，１０２）に対向して配置されている。代表的に孔部３１Ａについて説明すると、計測プローブ２１の把持部２１ｂを計測プローブ挿入側の面３０ａから該面と対向する面３０ｂ近傍に至るまで抜差し可能に形成された大径孔部３１Ａａと、計測プローブ２１の探針２１ｃを計測プローブ挿入側の面３０ａと対向する面３０ｂから突出可能に形成され、大径孔部３１Ａａと連通した小径孔部３１Ａｂと、を持つ構造である。また、孔部３１Ａ内には、一端が大径孔部大径孔部３１Ａａの底面に固定され、計測プローブ２１の探針２１ｃを挿通可能で計測プローブ２１の把持部２１ｂを挿通不可に形成されたばね３２Ａと、ばね３２Ａの他端が接続され、中心部に計測プローブ２１の探針２１ｃを挿通可能にする孔を持ち、計測プローブ２１の把持部２１ｂの端部を受け止める受け部材３３Ａと、を備えている。また、孔部３１Ｂも同様に、大径孔部３１Ｂａおよび小径孔部３１Ｂｂを持つ構造で、孔部３１Ｂ内にはばね３２Ｂおよび受け部材３３Ｂを備えている。
【００３８】
次に、計測プローブユニット１０の筐体１０５の開口部１０５ａへの取り付けについて説明する。計測プローブユニット１０の取り付けは、コネクタ３０の孔部３１Ａ，３１Ｂにそれぞれ計測プローブ２１．２２を差し込んだ状態で行う（図２参照；なお、図２では内部構造を分かり易く図示するため、計測プローブ２２は不図示となっている）。図２に示すように、計測プローブ２１．２２を差し込んだだけの状態では、計測プローブ２１．２２は、ばね３２Ａ．３２Ｂおよび受け部材３３Ａ．３３Ｂによって係止されるので、計測プローブ２１．２２の探針２１ｃ．２２ｃは、コネクタ３０の外部に露出することなく、コネクタ３０の孔部３１Ａ，３１Ｂ内に位置することとなり、コネクタ３０の取り付け操作段階でも、短絡・地絡事故を確実に防止することが可能である。
【００３９】
コネクタ３０の押下部３７Ａａ，３７Ｂａを共に押下しつつコネクタ３０を押し込むことで、コネクタ３０は筐体１０５の開口部１０５ａに嵌め込まれ、押下部３７Ａａ，３７Ｂａをそれぞれ開放することで、弾性部材３８Ａ，３８Ｂの付勢により板状部材３７Ａ，３７Ｂの第１突起部３７Ａｂ，３７Ｂｂがそれぞれコネクタ３０の外側に突出して、コネクタ３０が筐体１０５の開口部１０５ａに係止されることになる。
【００４０】
そして、計測プローブユニット１０による電源装置の出力電圧の計測は、図３に示すように、計測者が差し込み側から２本の計測プローブ２１．２２を押すことで、計測プローブ２１の探針２１ｃを電極１０１に、計測プローブ２２の探針２２ｃを電極１０２に、それぞれ接触させて行われる。大径孔部３１Ａａ．３１Ｂａによって計測プローブ２１．２２を押し進める方向および経路は概ね定まっており、また小径孔部３１Ａｂ．３１Ｂｂが電極１０１，１０２に対向して配置されているので、計測プローブ２１．２２を単に押す操作だけで、計測プローブ２１．２２の探針２１ｃ．２２ｃは確実に電極１０１．１０２に接触することになる。つまり、探針２１ｃ．２２ｃを電極１０１．１０２に接触させる際の短絡・地絡事故を確実に防止することが可能であり、結果として、装置の損傷を未然に防ぐことができると共に、測定操作の安全性も担保することができる。また、従来のように、計測プローブの位置決めを慎重に行う必要もなく、目視確認も不要であるので、計測の作業効率を向上させることができる。
【００４１】
なお、この実施の形態１の計測プローブユニット１０では、コネクタ３０に２個の係止機構３５Ａ，３５Ｂを備えた構成を例示したが、１個のみの係止機構を備えた構成としても良い。上述のように、コネクタ３０の側周面に垂直方向の断面形状は、電源装置の筐体１０５の開口部１０５ａの形状に合わせた形状となっているから、１個のみの係止機構を備えた変形構成であっても、該１個の係止機構によってコネクタを電源装置の筐体１０５に固定させることができ、上記効果と同等の効果を奏することができる。
【００４２】
また、上述したように、この実施の形態１の計測プローブユニット１０において、コネクタ３０の孔部３１Ａ，３１Ｂ内のばね３２Ａ．３２Ｂおよび受け部材３３Ａ．３３Ｂは、コネクタ３０の取り付け操作段階で計測プローブ２１．２２の探針２１ｃ．２２ｃを孔部３１Ａ，３１Ｂ内に止めて、短絡・地絡事故を確実に防止するための構成であるが、ばね３２Ａ．３２Ｂおよび受け部材３３Ａ．３３Ｂが無い構成であっても良い。この変形構成の場合でも、コネクタ３０の外側に突出する計測プローブ２１．２２の探針２１ｃ．２２ｃの可動範囲（可動角度）は限定されるので、短絡・地絡事故をほぼ確実に防止できることは明らかである。
【００４３】
〔実施の形態２〕
次に、この発明の実施の形態２に係る計測プローブユニット１１について説明する。図４および図５は実施の形態２の計測プローブユニット１１の側面方向から見た断面構造を説明する説明図であり、図４は計測前の段階を、図５は計測時の段階をそれぞれ示す。
【００４４】
実施の形態２の計測プローブユニット１１は、２本の計測プローブ２３．２４と、略長方体形状に絶縁部材で形成され、２本の計測プローブ２３．２４を保持するコネクタ４０と、を備えた構成である。なお、２本の計測プローブ２３．２４は、実施の形態１と同様に、それぞれマルチテスタ等の計測器１００に接続されている。
【００４５】
計測プローブ２３．２４は、実施の形態１と同様に、計測対象物である電極１０１，１０２に接触する探針２３ｃ，２４ｃと、少なくとも外周面が絶縁部材で形成され探針２３ｃ，２４ｃが取り付けられた把持部２３ｂ，２４ｂと、リード線２３ａ，２４ａと、をそれぞれ備えている。またさらに、計測プローブ２３．２４は、把持部２３ｂ，２４ｂを挿通可能に形成された第２のばね２３ｇ，２４ｇと、第２のばね２３ｇ，２４ｇの一端を把持部２３ｂ，２４ｂに固定するばね固定部２３ｄ，２４ｄと、第２のばね２３ｇ，２４ｇの他端と接合して、コネクタ４０に形成された大径孔部４１Ａａ内を摺動可能な管本体部２３ｅ，２４ｅと、該大径孔部に挿通不可な管他端部２３ｆ，２４ｆと、を持ち、把持部２３ｂ，２４ｂを挿通可能に管状に形成された可動部材をそれぞれ備えている。なお、可動部材の各部材は絶縁部材で形成される。
【００４６】
また、コネクタ４０は、筐体１０５の開口部１０５ａの淵部に、当該コネクタ４０を係止する２個の係止機構４５Ａ，４５Ｂと、２本の計測プローブ２３．２４を差し込んで保持する２個の孔部４１Ａ，４１Ｂと、を備えている。なお、コネクタ４０を形成する絶縁部材は、例えば、硬化プラスチック等である。
【００４７】
また、コネクタ４０の側周の上面側に係止機構４５Ａが、底面側に係止機構４５Ｂがそれぞれ配置されている。係止機構４５Ａ，４５Ｂの構造は実施の形態１における係止機構３５Ａ，３５Ｂと同等である。
【００４８】
また、２個の孔部４１Ａ，４１Ｂは、計測対象物（電極１０１，１０２）に対向して配置されている。孔部４１Ａ，４１Ｂは、実施の形態１の孔部３１Ａ，３１Ｂと同様に、大径孔部４１Ａａ，４１Ｂａおよび小径孔部４１Ａｂ，４１Ｂｂを持つ構造で、孔部４１Ａ，４１Ｂ内には、ばね４２Ａ，４２Ｂおよび受け部材４３Ａ，４３Ｂを備えている。
【００４９】
さらに、コネクタ４０は、計測プローブ挿入側の面４０ａ上で、２個の孔部４１Ａ，４１Ｂの大径孔部４１Ａａ，４１Ｂａ近傍の位置に、計測プローブ２３．２４の可動部材の管他端部２３ｆ，２４ｆをコネクタ４０に固定する可動部材固定機構４６Ａおよび４７Ａ，４６Ｂおよび４７Ｂを、それぞれ備えている。代表的に可動部材固定機構４６Ａについて説明すると、可動部材固定機構４６Ａは、ねじで具現される回転軸４６Ａｃと、回転軸４６Ａｃを中心に回転可能な鍵手部４６Ａａと、回転軸を設置する突起辺４６Ａｂと、を備え、回転軸４６Ａｃのねじを緩めることで鍵手部４６Ａａの回転を可能とし、回転軸４６Ａｃのねじを締めることで鍵手部４１Ａａの回転角を固定する構成である。
【００５０】
次に、計測プローブユニット１１の筐体１０５の開口部１０５ａへの取り付けについて説明する。計測プローブユニット１１の取り付けは、コネクタ４０の孔部４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ計測プローブ２３．２４を差し込んだ状態で行う（図４参照；なお、図４では内部構造を分かり易く図示するため、計測プローブ２４は不図示となっている）。図４に示すように、計測プローブ２３．２４を差し込んだだけの状態では、計測プローブ２３．２４は、ばね４２Ａ．４２Ｂおよび受け部材４３Ａ．４３Ｂによって係止されるので、計測プローブ２３．２４の探針２３ｃ．２４ｃは、コネクタ４０の外部に露出することなく、コネクタ４０の孔部４１Ａ，４１Ｂ内に位置することとなり、コネクタ４０の取り付け操作段階でも、短絡・地絡事故を確実に防止することが可能である。
【００５１】
コネクタ４０の係止機構４５Ａ，４５Ｂの押下部を共に押下しつつコネクタ４０を押し込むことで、コネクタ４０は筐体１０５の開口部１０５ａに嵌め込まれ、押下部をそれぞれ開放することで、弾性部材の付勢により板状部材の第１突起部がそれぞれコネクタ４０の外側に突出して、コネクタ４０が筐体１０５の開口部１０５ａに係止されることになる。
【００５２】
そして、計測プローブユニット１１による電源装置の出力電圧の計測を行う際には、図５に示すように、計測者が差し込み側から２本の計測プローブ２３．２４の可動部材を、管他端部２３ｆ，２４ｆがコネクタ４０の面に達するまで押し込み、可動部材固定機構４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂの鍵手部４１Ａａ，４７Ａａ，４６Ｂａ，４７Ｂａを回転させて、凹状の鍵手面と管他端部２３ｆ，２４ｆの凸状部分とが係合する状態で回転軸４６Ａｃ，４７Ａｃ，４６Ｂｃ，４７Ｂｃを固定することにより、計測プローブ２３．２４の可動部材の管他端部２３ｆ，２４ｆをコネクタ４０に固定する。この状態では、計測プローブ２３の探針２３ｃは、ばね４２Ａおよび第２のばね２３ｇによる付勢によって電極１０１に押し当てられ、計測プローブ２４の探針２４ｃは、ばね４２Ｂおよび第２のばね２４ｇによる付勢によって電極１０２に押し当てられている。大径孔部４１Ａａ．４１Ｂａによって計測プローブ２３．２４を押し進める方向および経路は概ね定まっており、また小径孔部４１Ａｂ．４１Ｂｂが電極１０１，１０２に対向して配置されているので、計測プローブ２３．２４の可動部材の管他端部２３ｆ，２４ｆをコネクタ４０に固定する操作だけで、計測プローブ２１．２２の探針２１ｃ．２２ｃは確実に電極１０１．１０２に押し当てられる状態になる。つまり、探針２１ｃ．２２ｃを電極１０１．１０２に接触させる際の短絡・地絡事故を確実に防止することが可能であると共に、計測プローブ２３．２４の可動部材をコネクタ４０に固定した後は一切の操作が不要であるので、計測の作業効率を向上させることができる。
【００５３】
〔実施の形態３〕
次に、この発明の実施の形態３に係る計測プローブユニットについて説明する。図６は実施の形態３の計測プローブユニットの構造を説明する説明図であり、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は側面図である。実施の形態３の計測プローブユニットが実施の形態１と異なる点は、コネクタの係止機構に第２突起部を追加した点と、コネクタにおいて一の孔部を一のモジュールとしたモジュール構造を採用した点である。なお、計測プローブについては、実施の形態１と同様の計測プローブ２１，２２を用いるものとする。
【００５４】
まず、コネクタ５０の係止機構５５Ａ，５５Ｂについて説明する。コネクタ５０の側周の上面側に係止機構５５Ａが、底面側に係止機構５５Ｂがそれぞれ配置されている。
【００５５】
代表的に係止機構５５Ａについて説明すると、係止機構５５Ａは、コネクタ５０内部に形成される係止用内部空間５６Ａと、弾性部材５８Ａによる付勢時に一側面が筐体１０５の内側面に接する略凸形状の第１突起部５７Ａｂと、弾性部材５８Ａによる付勢時に一側面が筐体１０５の外側面に接する凸形状の第２突起部５７Ａｃと、コネクタ５０の係止時に筐体１０５の外側に位置するよう配置された凸形状の押下部５７Ａａと、を持つ板状部材５７Ａと、板状部材５７Ａをコネクタ５０の内側から外側に付勢する弾性部材５８Ａと、弾性部材５８Ａによる付勢時に板状部材５７Ａの押下部５７Ａａがコネクタ５０の外側に突出するよう該押下部５７Ａａを挿通する押下孔部と、弾性部材５８Ａによる付勢時に板状部材５７Ａの第１突起部５７Ａｂがコネクタ５０の外側に突出するよう該第１突起部５７Ａｂを挿通する第１係止孔部と、弾性部材５８Ａによる付勢時に板状部材５７Ａの第２突起部５７Ａｃがコネクタ５０の外側に突出するよう該第２突起部５７Ａｃを挿通する第２係止孔部と、を備える。また、係止機構５５Ｂも同様に、係止用内部空間５７Ｂ、第１突起部５７Ｂｂと第２突起部５７Ｂｃと押下部５７Ｂａとを持つ板状部材５７Ｂ、弾性部材５８Ｂ、押下孔部、第１係止孔部、並びに第２係止孔部を備える。
【００５６】
このように、一側面が筐体１０５の内側面に接する第１突起部５７Ａｂ，５７Ｂｂと、一側面が筐体１０５の外側面に接する第２突起部５７Ａｃ，５７Ｂｃと、を備えて係止機構５５Ａ，５５Ｂを構成することにより、係止機構５５Ａ，５５Ｂが筐体の何れか一方の側面に接してコネクタ５０を係止することが可能になり、より安定した係止が可能となる。例えば、ばね３２Ａ，３２Ｂの弾性係数が小さく、測定時の計測プローブ２１，２２を押す力が強い場合には、コネクタ５０に伝わる力が大きくなり、コネクタが電極側（図６（ｂ）において左側）にずれようとする力が働き、第２突起部５７Ａｃの一側面と筐体１０５の外側面との接合でコネクタ５０が係止されることになる。
【００５７】
次に、コネクタ５０モジュール構造について説明する。コネクタ５０は、計測プローブ２１，２２挿入側の面５０ａと該面５０ａに対向する面５０ｂとの間を貫通する略長方体形状の摺動用内部空間５０ｆと、摺動用内部空間５０ｆ内を、電極１０１，１０２の並び方向に並行して摺動可能な２個のホルダーモジュール６０Ａ，６０Ｂと、を備えた構成である。
【００５８】
また、ホルダーモジュール６０Ａ，６０Ｂは、計測プローブ２１．２２を差し込んで保持する孔部６１Ａ，６１Ｂと、ホルダーモジュール６０Ａ，６０Ｂをコネクタ６０に固定するモジュール固定機構６２〜６９（６６〜６９については断片的に図示）と、を備えている。
【００５９】
代表的に孔部６１Ａについて説明すると、計測プローブ２１の把持部２１ｂを計測プローブ挿入側の面（５０ａ）から該面と対向する面（５０ｂ）近傍に至るまで抜差し可能に形成された大径孔部６１Ａａと、計測プローブ２１の探針２１ｃを計測プローブ挿入側の面（５０ａ）と対向する面（５０ｂ）から突出可能に形成され、大径孔部６１Ａａと連通した小径孔部６１Ａｂと、を持つ構造である。また、孔部６１Ａ内には、実施の形態１と同様に、ばねおよび受け部材を備えている。また、孔部６１Ｂも同様に、大径孔部６１Ｂａおよび小径孔部６１Ｂｂを持つ構造で、孔部６１Ｂ内には、ばねおよび受け部材を備えている。
【００６０】
また、ホルダーモジュール６０Ａを摺動または固定するモジュール固定機構６２，６３，６６，６７（不図示）に関して、代表的にモジュール固定機構６２について説明すると、コネクタ５０の側面に形成された長孔６２ｃを貫通して、ホルダーモジュール６０Ａ側に埋め込まれているナット部６２ｂと結合されているボルトねじ６２ａを緩めることで、ホルダーモジュール６０Ａが摺動可能となり、ボルトねじ６２ａを締めることでホルダーモジュール６０Ａが固定されることとなる。
【００６１】
同様に、ホルダーモジュール６０Ｂを摺動または固定するモジュール固定機構６４，６５，６８，６９（不図示）に関して、代表的にモジュール固定機構６４について説明すると、コネクタ５０の側面に形成された長孔６４ｃを貫通して、ホルダーモジュール６０Ｂ側に埋め込まれているナット部６４ｂと結合されているボルトねじ６４ａを緩めることで、ホルダーモジュール６０Ｂが摺動可能となり、ボルトねじ６４ａを締めることでホルダーモジュール６０Ｂが固定されることとなる。
【００６２】
このように、コネクタ５０において、一の孔部を一のモジュールとしたモジュール構造を採用し、計測プローブ２１を保持する孔部６１Ａをホルダーモジュール６０Ａで、計測プローブ２２を保持する孔部６１Ｂをホルダーモジュール６０Ｂで、それぞれ構成し、さらに、モジュール固定機構によってホルダーモジュール６０Ａ，６０Ｂを摺動および固定可能な構成としたので、電極１０１，１０２に対する計測プローブ２１，２２の探針２１ｃ，２２ｃの微細な位置合わせが可能となり、探針２１ｃ．２２ｃをより確実に電極１０１．１０２に接触させることができ、結果として、短絡・地絡事故を確実に防止することが可能となる。
【００６３】
また、実施の形態２についても、この実施の形態３と同様に、一の孔部および可動部材固定機構を一のモジュールとしたモジュール構造を採用し、計測プローブ２３を保持する孔部および可動部材固定機構を一のホルダーモジュールで、計測プローブ２４を保持する孔部および可動部材固定機構を他のホルダーモジュールで、それぞれ構成し、さらに、モジュール固定機構によってそれぞれのホルダーモジュールを摺動および固定可能な構成としても良い。このような構成の計測プローブユニットによっても、電極１０１，１０２に対する計測プローブ２３，２４の探針２３ｃ，２４ｃの微細な位置合わせが可能となり、探針２３ｃ．２４ｃをより確実に電極１０１．１０２に接触させることができ、結果として、短絡・地絡事故を確実に防止することが可能となる。
【００６４】
〔変形例〕
次に、上記実施の形態の変形に係る計測プローブユニットについて説明する。図７は変形例１の計測プローブユニットの構造を説明する説明図であり、図７（ａ）は側面図、図７（ｂ）は正面図である。
【００６５】
この変形例１では、装置の一の面１１１上に端子台１０４Ａが形成され、該端子台１０４Ａ上に電極１０１Ａ，１０２Ａが構成されている。また、装置を保護する筐体も存在せず、コネクタを係止する対象物が存在しないケースである。このような場合には、補助板状部材７１ａ，７２ａと、脚部７１ｃ，７２ｃと、密着固定部材７１ｂ，７２ｂと、を備えたアダプタ７１，７２を用いてコネクタ５０を係止する。
【００６６】
補助板状部材７１ａ，７２ａは、コネクタ５０の係止機構５５Ａ，５５Ｂの第１突起部５７Ａｂ，５７Ｂｂと第２突起部５７Ａｃ，５７Ｂｃとの間の距離未満の板厚を持つ板状部材である。また、この変形例１の構成のように、２か所に配置された係止機構５５Ａ，５５Ｂでコネクタ５０を係止する構成では、係止による固定をより安定的なものとするために、補助板状部材７１ａ，７２ａの平面形状を図７（ｂ）に示すような形状とするのが望ましい。コネクタ５０の外周と補助板状部材７１ａ，７２ａの淵部とを、より長い距離にわたって嵌合させることにより、係止固定の安定性を高めることができる。
【００６７】
また、脚部７１ｃ，７２ｃは、一端が補助板状部材７１ａ，７２ａの一方の端部と接合し、他端が密着固定部材７１ｂ，７２ｂと接合している、長さ調整可能な棒状部材である。脚部７１ｃ，７２ｃの長さ調整は、互いに異なる長さの棒状部材を取り換える構成でも良いし、また周知の長さ調整機構を脚部７１ｃ，７２ｃに持たせる構成であっても良い。脚部７１ｃ，７２ｃの長さを調整可能とすることにより、様々な態様の電極構造や電極周辺の装置構造を持つケースにも本発明の計測プローブユニットを適用することが可能となり、計測プローブユニットの適用範囲をより拡げることができる。
【００６８】
また、密着固定部材７１ｂ，７２ｂは、アダプタ７１，７２を装置面１１１上に固定するものであり、例えば磁石、ねじ止め、或いは、装置面１１１上の孔部、凸部、凹等の変化を利用して鍵爪構造や把持機構で係止固定するものであっても良い。
【００６９】
次に、図８（ａ）は変形例２の計測プローブユニットの側面図である。この変形例２では、装置の一の面１１２上に凹部１１２ａが存在し、該凹部１１２ａの底面に端子台１０４Ｂが形成され、該端子台１０４Ｂ上に電極１０１Ｂ，１０２Ｂが構成されている。また、少なくともコネクタ５０の係止機構５５Ａが配置されている面から係止機構５５Ｂが配置されている面までの距離が凹部１１２ａの電極並び方向の距離と一致して、コネクタ５０を凹部１１２ａに嵌め込むことが可能なケースである。
【００７０】
このような場合、コネクタ５０の係止機構５５Ａ，５５Ｂの押下部５５Ａａ，５５Ｂａを共に押下しつつコネクタ５０を凹部１１２ａに押し込むことで、コネクタ５０は凹部１１２ａ嵌め込まれ、押下部５５Ａａ，５５Ｂａをそれぞれ開放したとしても、弾性部材５８Ａ，５８Ｂの付勢により板状部材５７Ａ，５７Ｂの第１突起部５７Ａｂ，５７Ｂｂおよび第２突起部５７Ａｃ，５７Ｂｃのそれぞれの上面が凹部１１２ａの側壁面に圧接して、コネクタ５０が凹部１１２ａに係止されることになる。
【００７１】
なお、実施の形態３では言及しなかったが、係止機構５５Ａ，５５Ｂにおいて、板状部材５７Ａ，５７Ｂの第１突起部５７Ａｂ，５７Ｂｂおよび第２突起部５７Ａｃ，５７Ｂｃのそれぞれの上面に、板状部材と並行する面を持たせた形状としており、弾性部材５８Ａ，５８Ｂの付勢による力が凹部１１２ａの側壁面により伝わりやすい構造としている。
【００７２】
このように、電極１０１Ｂ，１０２Ｂが構成されている装置面１１２の凹部１１２ａに、コネクタ５０を嵌め込むことが可能な場合には、係止機構５５Ａ，５５Ｂの第１突起部５７Ａｂ，５７Ｂｂおよび第２突起部５７Ａｃ，５７Ｂｃのそれぞれの上面による凹部１１２ａの側壁面への圧接によって、コネクタ５０を凹部１１２ａに係止することが可能である。
【００７３】
次に、図８（ｂ）は変形例３の計測プローブユニットの側面図である。図８（ａ）と同様に、装置の一の面１１３上に凹部１１３ａが存在し、該凹部１１３ａの底面に端子台１０４Ｃが形成され、該端子台１０４Ｃ上に電極１０１Ｃ，１０２Ｃが構成されているが、コネクタ５０の係止機構５５Ａが配置されている面から係止機構５５Ｂが配置されている面までの距離が凹部１１２ａの電極並び方向の距離よりもかなり短く、また凹部１１３ａの深さが浅いために、コネクタ５０を凹部１１３ａに嵌め込むことができないケースである。
【００７４】
このような場合には、補助板状部材７３ａ，７４ａと、密着固定部材７３ｂ，７４ｂと、を備えたアダプタ７３，７４を用いてコネクタ５０を係止することができる。
【００７５】
以上、この発明の実施の形態並びに変形例について説明したが、具体的な構成は、上記実施の形態並びに変形例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記実施の形態並びに変形例では、電源装置の出力電圧の計測を例示して説明したが、計測対象の装置の種別はこれに限定されることなく、電気的特性を持つ装置であればどのような装置であっても良く、また、電気的特性の種別も電圧に限定されることなく他の電気的特性であっても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１０，１１                                        計測プローブユニット
２１．２２，２３．２４                            計測プローブ
２１ａ，２２ａ，２３ａ．２４ａ                    リード線
２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ．２４ｂ                    把持部
２１ｃ，２２ｃ，２３ｃ．２４ｃ                    探針
２３ｄ，２４ｄ                                    ばね固定部
２３ｅ，２４ｅ                                    管本体部
２３ｆ，２４ｆ                                    管他端部
２３ｇ，２４ｇ                                    第２のばね
３０，４０，５０                                  コネクタ
３０ａ，３０ｂ，４０ａ，４０ｂ，５０ａ，５０ｂ    面
３１Ａ，３１Ｂ，４１Ａ，４１Ｂ，６１Ａ，６１Ｂ    孔部
３１Ａａ，３１Ｂａ，４１Ａａ，４１Ｂａ，６１Ａａ，６１Ｂａ    大径孔部
３１Ａｂ，３１Ｂｂ，４１Ａｂ，４１Ｂｂ，６１Ａｂ，６１Ｂｂ    小径孔部
３２Ａ，３２Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ                    ばね
３３Ａ，３３Ｂ，４３Ａ，４３Ｂ                    受け部材
３５Ａ，３５Ｂ，４５Ａ，４５Ｂ，５５Ａ，５５Ｂ    係止機構
３６Ａ，３６Ｂ，５６Ａ，５６Ｂ                    係止用内部空間
３７Ａ，３７Ｂ，５７Ａ，５７Ｂ                    板状部材
３７Ａａ，３７Ｂａ，５７Ａａ，５７Ｂａ            押下部
３７Ａｂ，３７Ｂｂ，５７Ａｂ，５７Ｂｂ            第１突起部（突起部）
５７Ａｃ，５７Ｂｃ                                第２突起部（突起部）
３８Ａ，３８Ｂ，５８Ａ，５８Ｂ                    弾性部材
４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂ                    可動部材固定機構
４６Ａａ，４７Ａａ，４６Ｂａ，４７Ｂａ            鍵手部
４６Ａｂ，４７Ａｂ，４６Ｂｂ，４７Ｂｂ            突起辺
４６Ａｃ，４７Ａｃ，４６Ｂｃ，４７Ｂｃ            回転軸
５０ｆ                                            摺動用内部空間
６０Ａ，６０Ｂ                                    ホルダーモジュール
６２〜６９                                        モジュール固定機構
６２ａ〜６９ａ                                    ボルトねじ
６２ｂ〜６９ｂ                                    ナット部
６２ｂ〜６９ｂ                                    長孔
７１，７２，７３，７４                            アダプタ
７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａ                    補助板状部材
７１ｂ，７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ                    密着固定部材
７１ｃ，７２ｃ                                    脚部
１００                                            計測器
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ              電極
１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ              電極
１０４，１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ              端子台
１０５                                            筐体（カバー）
１０５ａ                                          開口部
１１１，１１２，１１３                            面
１１２ａ，１１３ａ                                凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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