(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から送信された信号の受信強度を測定する受信強度測定部と、
所定の領域に人が存在することを検出するセンサから人の検出に関するセンサ情報を取得するセンサ情報取得部と、
前記受信強度と前記センサ情報とに基づいて、所望の端末装置を選択して接続する制御部と、
を備え、
前記センサ情報取得部は、前記受信強度が閾値以上の場合、前記センサ情報を取得する、
通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記センサ情報が検出ありで前記受信強度が前記閾値以上の場合、前記閾値以上の前記受信強度に対応する端末装置を前記所望の端末装置として選択して接続する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、自装置と前記センサとの間の距離に基づいて前記閾値を変更する、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信強度測定部は、前記センサ情報が検出ありの場合、前記信号の前記受信強度を測定する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記センサ情報取得部は、前記センサ情報を外部に設けられた前記センサから取得する、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記センサ情報取得部は、前記センサ情報を内部に設けられた前記センサから取得する、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
動作パターンと機器設定とが対応付けられて記憶された記憶部をさらに備え、
前記センサは動作パターンを検出し、
前記記憶された動作パターンと前記検出された動作パターンとに基づいて機器設定を行う、
請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項８】
第１通信装置と第２通信装置と第１センサと第２センサとを備え、
前記第１通信装置は、端末装置から送信された信号の前記第１通信装置での第１受信強度を測定し、
前記第２通信装置は、前記信号の前記第２通信装置での第２受信強度を測定し、
前記第１通信装置は、前記第１センサから人の検出に関する第１センサ情報を取得し、
前記第２通信装置は、前記第２センサから人の検出に関する第２センサ情報を取得し、
前記第１センサ情報と前記第２センサ情報と前記第１受信強度と前記第２受信強度とに基づいて、所望の端末装置が選択され、
前記第１通信装置及び前記第２通信装置のいずれか一方と前記選択された所望の端末装置とが接続され、
前記接続されなかった他方の通信装置での受信強度の測定を終了し、
前記第１通信装置は、前記第１受信強度が閾値以上の場合、前記第１センサ情報を取得し、
前記第２通信装置は、前記第２受信強度が前記閾値以上の場合、前記第２センサ情報を取得する、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びシステムに関するものであり、特に、受信強度とセンサ情報とに基づいて所望の端末装置を選択して接続することが可能な通信装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントと無線端末とが無線接続する場合、無線ＬＡＮアクセスポイントは、接続要求のあった無線端末の中から適切な無線端末を選択する必要がある。このため、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントは、無線端末からの受信強度を測定し、無線ＬＡＮアクセスポイントの近傍にあると判断された無線端末に限定して無線接続を行う方法がある。しかしながら、単に無線ＬＡＮアクセスポイントの近傍にあると判断された無線端末というだけでは、必ずしもその無線端末が接続すべき無線端末であるということにはならないので、不正利用を試みようとする無線端末との接続を防止することが困難であった。
【０００３】
特許文献１には、ネットワークへのアクセスを許可する無線端末位置の範囲であるアクセス許可領域を予め設定し、無線端末が基地局を介して該ネットワークへのアクセスを試みた場合に、上記基地局で受信される上記無線端末からの信号に基づいて上記無線端末の位置特性を計測し、上記計測された位置特性が上記アクセス許可領域の範囲外にある場合には上記アクセスを拒否することが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、複数の無線アクセスポイントを備えた無線通信装置とモバイル端末とが無線通信する無線通信システムにおいて、前記モバイル端末が、無線通信装置の各無線アクセスポイントが利用する通信チャネルでの接続要求を所定の間隔で順次に送信する手段と、前記各通信チャネルに対応した無線アクセスポイントから順次に返信される接続応答の電波強度を計測する手段と、前記各接続応答の電波強度の時系列に基づいて、無線通信装置に対するモバイル端末の移動状況を推定する手段と、前記移動状況の推定結果に基づいて、無線アクセスポイントとの接続を制御する手段とを具備した無線通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５３７３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−０７０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末とが無線接続する場合、接続要求のあった無線端末の中から適切に無線端末を選択して接続することが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、受信強度とセンサ情報とに基づいて所望の端末装置を選択して接続することが可能な通信装置及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信装置は、端末装置から送信された信号の受信強度を測定する受信強度測定部と、所定の領域に人が存在することを検出するセンサから人の検出に関するセンサ情報を取得するセンサ情報取得部と、前記受信強度と前記センサ情報とに基づいて、所望の端末装置を選択して接続する制御部と、を備える。
【０００９】
本発明に係るシステムは、第１通信装置と第２通信装置とセンサとを備える。本発明に係るシステムは、端末装置から送信された信号の前記第１通信装置での受信強度を測定し、前記信号の前記第２通信装置での受信強度を測定し、前記センサから人の検出に関するセンサ情報を取得し、前記センサ情報と前記第１通信装置での受信強度と前記第２通信装置での受信強度とに基づいて、所望の端末装置を選択し、前記第１通信装置及び前記第２通信装置のいずれか一方と前記選択された所望の端末装置とを接続し、他方での受信強度の測定を終了する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受信強度とセンサ情報とに基づいて所望の端末装置を選択して接続することが可能な通信装置及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る無線ＬＡＮアクセスポイントを例示するブロック図である。
【図２】無線ＬＡＮアクセスポイントの接続形態を例示するブロック図である。
【図３】無線端末の動作を例示するフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る無線ＬＡＮアクセスポイントの動作を例示するフローチャートである。
【図５】センサの検出範囲を例示する図である。
【図６】無線ＬＡＮアクセスポイント及び無線端末間の距離と無線端末で測定された受信強度との関係を例示するグラフである。
【図７】時間と無線端末で測定された受信強度との関係を例示するグラフである。
【図８】時間と無線端末で測定された受信強度との関係を例示するグラフである。
【図９】センサの検出範囲を例示する図である。
【図１０】実施の形態２に係る無線ＬＡＮアクセスポイントを例示するブロック図である。
【図１１】実施の形態３に係る無線ＬＡＮシステムを例示するブロック図である。
【図１２】センサの検出を例示する図である。
【図１３】実施の形態４に係る無線ＬＡＮアクセスポイントの機器設定と動作パターンとの対応関係を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態１］
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態１に係る無線ＬＡＮアクセスポイントを例示するブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント（通信装置）１０は、無線端末（端末装置）２０と無線通信を行うためのアクセスポイント側無線部１１と、無線端末２０から送信された信号の受信強度Ｊ１を測定するアクセスポイント側受信強度測定部１５と、周辺に人が存在することを検出するセンサ７１から人の検出に関するセンサ情報Ｊ２を取得するセンサ情報取得部１６と、受信強度Ｊ１とセンサ情報Ｊ２とに基づいて、所望の無線端末を選択して接続するアクセスポイント側制御部（制御部）１２と、を備える。無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線端末２０とが無線接続され、それらの間でデータの送受信が行われる。また、アクセスポイント側制御部１２は、送受信されたデータの処理や制御を行う。センサ情報取得部１６は、センサ情報Ｊ２を無線ＬＡＮアクセスポイント１０の外部に設けられたセンサ７１から取得する。なお、周辺に、とは、所定の領域を指しており、センサの調整により、所定の領域の変更、拡縮を行うことが可能である。
【００１５】
センサ装置７０は、無線端末２０の動きや無線端末２０を所有するユーザ（人）の動きや周辺にユーザが存在することを検出するセンサ７１と、センサ７１を制御するセンサ制御部７２と、を備える。センサ装置７０は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０とは別の装置であり、使用者にとって好ましい位置に設置される。
【００１６】
無線端末２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線通信を行うための無線端末側無線部２１と、送受信されたデータの処理や制御を行う無線端末側制御部２２と、無線ＬＡＮアクセスポイント１０から送信された信号の受信強度を測定する無線端末側受信強度測定部２５と、を備える。
【００１７】
ここで、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線端末２０とが無線接続する方法について説明する。
図２は、無線ＬＡＮアクセスポイントの接続形態を例示するブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント１０には、モデム５０が接続される。モデム５０は、外部のインターネット網８０とＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)やＦＴＴＨ(Fiber To The Home)などにより接続される。また、モデム５０は、例えばイーサネット（登録商標）ケーブル４１により、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と接続される。無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、自身のＳＳＩＤ(Service Set Identifier)であるＩＤ１０と暗号化キーＫ１０とを無線端末２０に設定することにより、無線端末２０と無線通信を行うことができる。無線ＬＡＮアクセスポイント毎に異なるＳＳＩＤと暗号化キーとを無線端末に設定することにより無線通信を行うことができる。
【００１９】
無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、ＳＳＩＤやＭＡＣ(Media Access Control)アドレスなどの情報を含む無線信号であるビーコンを発信する。そして、無線端末２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０から発信されたビーコンを受信する。無線端末２０は、このビーコンに含まれるＳＳＩＤが自身の無線端末に登録されているＳＳＩＤと同じである場合、ビーコンの発信元の無線ＬＡＮアクセスポイント１０に帰属する。そして、帰属する際、無線端末２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０に設定されているＳＳＩＤと暗号化キーを自身の無線端末に設定することにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１０との間で無線通信が可能となる。ＳＳＩＤは無線ＬＡＮアクセスポイント毎にそれぞれ異なり、暗号化キーは無線ＬＡＮアクセスポイント毎にそれぞれ異なる。
【００２０】
次に、無線端末２０の動作と無線ＬＡＮアクセスポイント１０の動作について説明する。
図３は、無線端末の動作を例示するフローチャートである。
【００２１】
図３に示すように、無線端末２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０を含む周辺の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンをサーチする（ステップＳ３０）。サーチの結果、予め設定した閾値β以上の無線ＬＡＮアクセスポイントが検出された場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、無線端末２０は、該当する無線ＬＡＮアクセスポイントの受信強度を予め決められた時間間隔によって測定し、その測定されたデータを保存する（ステップＳ３２）。
【００２２】
測定した受信強度の値が時間の経過とともに上昇している場合、無線端末２０は、自身が該当の無線ＬＡＮアクセスポイントに近づいていると判定する（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）。そして、無線端末２０は、プローブ要求を発行する（ステップＳ３４）。
【００２３】
無線端末２０は、無線ＬＡＮアクセスポイントからのプローブ応答を受取り（ステップＳ３５）、その後、無線ＬＡＮアクセスポイントにアソシエーション要求を発行してアソシエーション手続き（ステップＳ３６）を開始する。次に、無線端末２０は、ＷＰＡ(Wi-Fi Protected Access)セキュリティを用いた無線接続における４−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅと呼ばれる認証手続きを行い（ステップＳ３７）、無線接続が完了する。
【００２４】
図４は、実施の形態１に係る無線ＬＡＮアクセスポイントの動作を例示するフローチャートである。
【００２５】
図４に示すように、実施の形態１に係る無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、周辺にプローブ要求を発行している無線端末の有無をサーチする（ステップＳ４０）。無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、プローブ要求を発行している無線端末が検出されない場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、さらにサーチを続ける。無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、プローブ要求を発行している無線端末が検出された場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、無線端末にプローブ応答を発行する（ステップＳ４２）。
【００２６】
次に、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、無線端末２０を所有するユーザの動きを検出する。すなわち、センサ７１が、ユーザがセンサ装置７０の近くに存在するかを検出する（ステップＳ４３）。
【００２７】
この例では、センサ装置７０と無線ＬＡＮアクセスポイント１０とは別々の装置であり、それぞれが異なる位置に配置されている。
【００２８】
センサ７１がユーザを検出しない場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、ステップＳ４０の処理に移行する。
【００２９】
センサ７１がユーザを検出した場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、すなわち、センサ情報Ｊ２が検出ありの場合、アクセスポイント側受信強度測定部１５は、無線端末２０から送信された信号の受信強度Ｊ１を測定する。アクセスポイント側受信強度測定部１５は、無線端末２０から送信された信号の受信強度Ｊ１を予め決められた時間間隔によって測定し、その測定されたデータを時間と共に保存する（ステップＳ４４）。
【００３０】
次に、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、無線端末２０が無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づいているかを判定する（ステップＳ４５）。受信強度Ｊ１の値が時間の経過とともに上昇している場合、無線端末２０が無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づいていると判定する（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）。
【００３１】
無線端末２０が無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づいていると判定しない場合（ステップＳ４５：Ｎｏ）、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、ステップＳ４０の処理に移行する。
【００３２】
無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、無線端末２０が無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づいていると判定した場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、アクセスポイント側制御部１２は、近づいていると判定された無線端末２０の受信強度Ｊ１が閾値α以上かを判定する（ステップＳ４６）。
【００３３】
アクセスポイント側制御部１２は、センサ情報Ｊ２が検出ありで受信強度Ｊ１が閾値α以上の場合（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、閾値α以上の受信強度Ｊ１に対応する無線端末２０を所望の無線端末２０ｄとして選択する。
【００３４】
アクセスポイント側制御部１２は、センサ情報Ｊ２が検出ありで受信強度Ｊ１が閾値αよりも低い場合（ステップＳ４６：Ｎｏ）、ステップＳ４０の処理に移行する。
【００３５】
ステップＳ４６がＹｅｓの場合、次に、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、選択された所望の無線端末２０ｄからのアソシエーション要求に従って、無線端末２０ｄとアソシエーション手続きを開始する（ステップＳ４７）。
【００３６】
ステップＳ４６の次に、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、無線端末２０との間で４−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅの認証手続きを行い（ステップＳ４８）、無線接続を行う。
【００３７】
なお、ステップＳ４６の閾値αは、無線ＬＡＮアクセスポイント１０とセンサ７１との間の距離ｄに基づいて、アクセスポイント側制御部１２により変更されてもよい。
【００３８】
例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント１０とセンサ装置７０との間の距離ｄが短く、センサ７１がユーザを検出した場合、ユーザが所有する無線端末から送信された信号の受信強度は高い。従って、閾値αも高く設定する。
【００３９】
また、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント１０とセンサ装置７０との間の距離ｄが長く、センサ７１がユーザを検出した場合、ユーザが所有する無線端末から送信された信号の受信強度は、距離ｄが長い分だけ低くなる。従って、閾値αも低く設定する。
【００４０】
また、この例では、ステップＳ４３においてセンサ７１がユーザがセンサ装置７０の近くに存在するかを検出した後に、ステップＳ４４において受信強度Ｊ１を測定する例を示した。これとは、逆に、受信強度Ｊ１を測定し、受信強度Ｊ１が閾値α以上になった後に、センサ７１がユーザがセンサ装置７０の近くに存在するかを検出してもよい。すなわち、センサ情報取得部１６は、受信強度Ｊ１が閾値α以上の場合、センサ情報Ｊ２を取得してもよい。
【００４１】
ここで、センサ７１の検出の動作について説明する。
図５は、センサの検出範囲を例示する図である。
【００４２】
図５に示すように、センサ７１には、人の動きや物の動きを検出する赤外線アレイセンサや超音波センサなどが使用される。これらの赤外線アレイセンサや超音波センサがセンサの動作は、一般的によく知られており詳細説明は省略する。センサ７１にこれらのセンサを使用した場合、センサ７１の検出範囲７１ｃは、およそ数ｃｍ（センチメートル）から数ｍ（メートル）程度である。検出範囲７１ｃは、センサ７１の設計時に調整が可能である。
【００４３】
センサ７１の検出範囲７１ｃ内に、無線端末２０を所有するユーザ２０ｕが入った場合、センサ７１はユーザ２０ｕを検出しセンサ制御部７２にその旨を通知する。無線ＬＡＮアクセスポイント１０にユーザ２０ｕが近づいた場合、このようなセンサ７１の検出動作により、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、ユーザ２０ｕが近づいたことを検出する。
【００４４】
なお、前述のセンサだけでなく、同様な機能を有した他のセンサを組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
ユーザ２０ｕが無線端末２０を所有せずに無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づいた場合でも、センサ７１はユーザ２０ｕが近づいたと検出する。この問題を解決するため、実施の形態１においては、無線ＬＡＮアクセスポイント１０及び無線端末２０のそれぞれで、信号の受信強度Ｊ１を測定し、無線端末２０が無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づいていることを、測定した受信強度Ｊ１の変化により判定している。
【００４６】
図６は、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との間の距離と、無線端末で測定された受信強度との関係を例示するグラフである。
図６に示すように、無線端末２０が無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づくと、無線端末２０で測定された受信強度Ｊ１ｍは高くなる。そして、受信強度Ｊ１ｍから無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線端末２０との間の距離ｄを求めることができる。なお、距離ｄは、無線ＬＡＮアクセスポイント１０において受信強度Ｊ１を測定した場合でも同様に求めることができる。
【００４７】
次に、無線端末２０を所有するユーザ２０ｕが移動した場合について説明する。
図７は、時間と無線端末で測定された受信強度との関係を例示するグラフである。
図８は、時間と無線端末で測定された受信強度との関係を例示するグラフである。
【００４８】
図７及び図８は、時間ｔの経過に対する無線端末２０で測定された受信強度Ｊ１ｍの変化を示す。
図７は、無線端末２０を所有するユーザ２０ｕが無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づいている場合の例を示す。この場合、受信強度Ｊ１ｍが上昇しているので、無線端末２０を所有するユーザ２０ｕが、無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づいていると判定できる。そして、無線端末２０での受信強度Ｊ１の測定は、予め設定した閾値電力Ｐｒ以上の場合に開始すればよい。
【００４９】
なお、受信強度Ｊ１の測定は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０側で行ってもよい。また、測定した受信強度Ｊ１は、送信側の送信電力の値に基づいて補正されてもよい。
【００５０】
図８は、無線端末２０を所有するユーザ２０ｕが無線ＬＡＮアクセスポイント１０の付近まで近づいた後、受信強度Ｊ１ｍが閾値電力Ｐｒ以上になる前に、無線ＬＡＮアクセスポイント１０から離れていった場合の例を示す。なお、この場合は、無線端末２０を所有するユーザ２０ｕが、無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づいているとの判定は行われない。
【００５１】
このようにして受信強度Ｊ１の測定することにより、無線端末２０が無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づくことを検出できる。
【００５２】
図９は、センサの検出範囲を例示する図である。
図９に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、受信強度Ｊ１の変化とセンサ７１のセンサ情報Ｊ２とに基づいて、検出範囲７１ｃ内に存在する無線端末２０に対してのみ無線設定を行い無線接続を行うことができる。
【００５３】
例えば、屋外に他のユーザ３０ｕが所有する無線端末３０が近づいた場合、受信強度Ｊ１による判定のみの場合では、無線端末３０を無線接続の対象として判定する可能性がある。
【００５４】
実施の形態１においては、受信強度Ｊ１の変化とセンサ７１のセンサ情報Ｊ２とを併用している。このため、センサ装置７０の設置する場所によって無線接続する無線端末を選択することができる。これにより、センサ７１の検出範囲外に存在する他のユーザ３０ｕが所有する無線端末３０に対して無線設定を行い無線接続しない。
【００５５】
すなわち、実施の形態１によれば、無線ＬＡＮアクセスポイント１０が誤って他の無線端末３０に無線接続することを防止することができる。このように、受信強度Ｊ１の変化とユーザの動きを検出したセンサ情報Ｊ２とを併用することにより、無線接続を必要としている無線端末を正確に識別し、所望の無線端末と無線接続することができる。
【００５６】
その結果、受信強度Ｊ１とセンサ情報Ｊ２とに基づいて所望の端末装置を選択して接続することが可能な通信装置及びシステムを提供することができる。
【００５７】
なお、実施の形態１においても、４−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅなどの認証手続きをすることによりセキュリティを確保することができる。
【００５８】
また、ＷＰＳ(Wi-Fi Protected Setup)等を使用して無線設定を行うことにより、接続する無線端末を選択する場合、例えば、ユーザが無線端末のプッシュボタンを押下して無線端末及び無線ＬＡＮアクセスポイントの無線設定を行う必要がある。
【００５９】
実施の形態１においては、上述のようにして、所望の無線端末を選択して自動で無線接続するので、ＷＰＳのようなプッシュボタン等を押下する煩わしさがなくなる。さらに、プッシュボタン等が必要なくなるため、無線ＬＡＮアクセスポイントや無線端末のコストを低減することできる。
【００６０】
［実施の形態１の変形例］
図１０は、実施の形態１の変形例に係る無線ＬＡＮアクセスポイントを例示するブロック図である。
【００６１】
図１０に示すように、本変形例は、実施の形態１と比べて、センサ７１が無線ＬＡＮアクセスポイント１０に含まれる点が異なる。すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、アクセスポイント側無線部１１と、受信強度Ｊ１を測定するアクセスポイント側受信強度測定部１５と、センサ１４と、センサ情報Ｊ２をセンサ１４から取得するセンサ情報取得部１６と、受信強度Ｊ１とセンサ情報Ｊ２とに基づいて、所望の無線端末を選択して接続するアクセスポイント側制御部１２と、を備える。センサ情報取得部１６は、センサ情報Ｊ２を内部に設けられたセンサ１４から取得する。
【００６２】
［実施の形態２］
図１０は、実施の形態２に係る無線ＬＡＮシステムを例示するブロック図である。
【００６３】
図１０に示すように、無線ＬＡＮシステム１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と、無線ＬＡＮアクセスポイント４０と、センサ装置７０と、センサ装置７４と、サーバ６０と、無線端末２０とを備える。センサ装置７０はセンサ７１を有し、センサ装置７４はセンサ７５を有する。無線ＬＡＮアクセスポイント１０とサーバ６０とがイーサネット（登録商標）ケーブルにより接続され、無線ＬＡＮアクセスポイント４０とサーバ６０とがイーサネット（登録商標）ケーブルにより接続される。無線ＬＡＮアクセスポイント１０とサーバ６０との間、無線ＬＡＮアクセスポイント４０とサーバ６０との間のそれぞれでデータの送受信が可能である。
【００６４】
実施の形態２に係る無線ＬＡＮシステム１００の動作の概要は以下である。
無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、無線端末２０から送信された信号の無線ＬＡＮアクセスポイント１０での受信強度Ｊ１ａを測定する。無線ＬＡＮアクセスポイント４０は、無線端末２０から送信された信号の無線ＬＡＮアクセスポイント４０での受信強度Ｊ１ｂを測定する。無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、センサ７１から人の検出に関するセンサ情報Ｊ２ａを取得する。無線ＬＡＮアクセスポイント４０は、センサ７５から人の検出に関するセンサ情報Ｊ２ｂを取得する。そして、センサ情報Ｊ２ａとセンサ情報Ｊ２ｂと受信強度Ｊ１ａと受信強度Ｊ１ｂとに基づいて所望の端末装置を選択し、無線ＬＡＮアクセスポイント１０及び無線ＬＡＮアクセスポイント４０のいずれか一方と選択された所望の端末装置とを接続する。接続されなかった他方の無線ＬＡＮアクセスポイントでの受信強度の測定を終了する。
【００６５】
実施の形態２に係る無線ＬＡＮシステム１００の動作を具体的に説明する。
無線端末２０が無線ＬＡＮアクセスポイント１０の無線接続が可能な無線範囲１０ｅから無線ＬＡＮアクセスポイント４０の無線接続が可能な無線範囲４０ｅに移動した場合、ローミングを行い、通信を途切れさせないようにしている。このため、無線範囲１０ｅと無線範囲４０ｅとは重複している。
【００６６】
無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線ＬＡＮアクセスポイント４０には、同じＳＳＩＤと暗号化キーが設定される。従って、無線端末２０が一方の無線ＬＡＮアクセスポイント１０に無線接続された場合、他方の無線ＬＡＮアクセスポイント４０にも無線接続が可能となる。
【００６７】
無線範囲１０ｅ内にはセンサ装置７０が設けられ、無線範囲４０ｅ内にはセンサ装置７４が設けられる。センサ装置７０の検出範囲は検出範囲７１ｃであり、センサ装置７４の検出範囲は検出範囲７５ｃである。
【００６８】
無線端末２０が、無線ＬＡＮアクセスポイント４０に無線接続された場合、無線端末２０のＭａｃアドレスの情報が無線ＬＡＮアクセスポイント４０により取得され、サーバ６０に通知される。サーバ６０は、無線端末２０と無線ＬＡＮアクセスポイント４０とが無線接続されたことを無線ＬＡＮアクセスポイント１０に通知する。無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、この通知を受取り、受信強度の測定を終了する。
【００６９】
このようにして、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線ＬＡＮアクセスポイント４０とが無線端末２０の接続情報を共有する。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線ＬＡＮアクセスポイント４０の不必要な制御を停止することができる。その結果、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線ＬＡＮアクセスポイント４０の処理負荷を低減することができる。また、処理負荷を低減することにより消費電力も低減することができる。
【００７０】
［実施の形態３］
無線ＬＡＮアクセスポイントの機器設定（無線設定）の変更は、機器設定用の画面であるＷｅｂＧＵＩ(Web Graphical User Interface)を介して行われる。しかしながら、無線接続又は有線接続された端末からＷｅｂＧＵＩ画面を開き設定内容を入力するので、入力操作が煩わしいという問題がある。
【００７１】
実施の形態３においては、センサ装置７０の、例えば赤外線アレイセンサや超音波センサを使用して無線ＬＡＮアクセスポイント１０の機器設定を行うことができる。すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、動作パターンと機器設定とが対応付けられて記憶された記憶部をさらに備え、記憶された動作パターンとセンサ７１が検出した動作パターンとに基づいて機器設定を行う。実施の形態３によれば、ＷｅｂＧＵＩ画面から操作する必要がないので、簡単に無線ＬＡＮアクセスポイント１０の機器設定を行うことができる。
【００７２】
図１１は、センサの検出を例示する図である。
センサ装置７０に搭載した、例えば、赤外線アレイセンサや超音波センサなどのセンサ７１は、人や物などの物体の存在だけでなく、人や物の移動方向やその移動距離などを検出できる。
【００７３】
人の手９０を、図１１に示す動作パターン９１〜９４のように動かした場合、センサ７１は、人の手９０の動く方向を検出する。動作パターン９１〜９４と、無線ＬＡＮアクセスポイント１０の機器設定の内容とをそれぞれ対応付けて記憶しておく。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイントは、動作パターン９１〜９４により、自身の機器設定を簡単に変更できる。
【００７４】
図１２は、実施の形態３に係る無線ＬＡＮアクセスポイントの機器設定と動作パターンとの対応関係を例示する図である。
【００７５】
図１２に示すように、機器の動作を省電力動作モードにする場合、人の手９０を動作パターン９２に示すように動かす。また、機器の動作を通常動作モードにする場合、動作パターン９１に示すように動かす。
【００７６】
また、機器の送信電力を上げる場合、人の手９０を動作パターン９３に示すように回転させる。また、機器の送信電力を下げる場合、人の手９０を動作パターン９４に示すように回転させる。これらの動作パターンを予め登録しておくことにより、機器設定を行うことができる。
【００７７】
このようにして、ユーザは煩わしい操作をすることなく機器設定を行うことができる。
【００７８】
また、無線端末２０が無線ＬＡＮアクセスポイント１０に近づいていると判定する前述のステップＳ４５のＹｅｓを併用し、検出範囲７５ｃ内に存在する無線端末のみに設定変更を許可することもできる。これにより、意図しない無線端末からの設定変更を防止し、セキュリティを高めることができる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０、４０…無線ＬＡＮアクセスポイント  １０ｅ、４０ｅ…無線範囲  １１…アクセスポイント側無線部  １２…アクセスポイント側制御部  １４…センサ  １５…アクセスポイント側受信強度測定部  １６…センサ情報取得部  ２０…無線端末  ２０ｕ…ユーザ  ２１…無線端末側無線部  ２２…無線端末側制御部  ２５…無線端末側受信強度測定部  ３０…無線端末  ３０ｕ…ユーザ  ４１…イーサネット（登録商標）ケーブル  ５０…モデム  ６０…サーバ  ７０、７４…センサ装置  ７１、７５…センサ  ７１ｃ、７５ｃ…検出範囲  ７２…センサ制御部  ８０…インターネット網  ９０…人の手  ９１〜９４…動作パターン  １００…無線ＬＡＮシステム  Ｊ１、Ｊ１ｍ…受信強度  Ｊ２…センサ情報  Ｐｒ…閾値電力  ｄ…距離  ｔ…時間  α…閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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