(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御機と、前記制御機からの制御指令に従った表示を行うｎ台（ｎは３以上）の可変標識装置と、を具備した集中可変標識システムであって、
前記ｎ台の可変標識装置は、予め定められた１台の主装置と、主装置以外の（ｎ−１）台の従装置とが、無料の専用回線を介して通信接続されており、
前記主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記制御機は、
前記ｎ台の可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段、
を備え、
前記主装置は、
前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信する全体制御情報受信手段と、
前記（ｎ−１）台の従装置それぞれについて、前記受信した全体制御情報に含まれる当該従装置への前記制御指令を含む個別制御情報を生成して、当該従装置宛てに、前記専用回線を介して送信する個別制御情報生成送信制御手段と、
を備え、
前記（ｎ−１）台の従装置それぞれは、
自装置へ送信された前記個別制御情報に対する応答情報を、前記主装置宛てに、前記専用回線を介して送信する応答情報送信制御手段、
を備え、
前記主装置は、更に、
前記（ｎ−１）台の従装置それぞれから受信した前記応答情報および自装置の応答情報を集約して全体応答情報を生成して、前記制御機宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体応答情報生成送信制御手段、
を備えた、
集中可変標識システム。
【請求項２】
前記全体制御情報送信制御手段は、前記ｎ台の可変標識装置それぞれに対応する前記制御指令の格納位置が定められた固定フォーマットの伝送単位データとして構成された前記全体制御情報を送信し、
前記全体応答情報生成送信制御手段は、前記ｎ台の可変標識装置それぞれに対応する前記応答情報の格納位置が定められた固定フォーマットの伝送単位データとして前記全体応答情報を生成する、
請求項１に記載の集中可変標識システム。
【請求項３】
前記全体応答情報生成送信制御手段は、前記（ｎ−１）台の従装置それぞれから前記応答情報を受信した場合に、前記全体応答情報を生成して送信する、
請求項１又は２に記載の集中可変標識システム。
【請求項４】
前記応答情報は、自装置に対する前記制御指令に従って表示制御を行った結果である標識の表示内容を示す情報である、
請求項１〜３の何れか一項に記載の集中可変標識システム。
【請求項５】
制御機からの制御指令に従った表示を行うｎ台（ｎは３以上）の可変標識装置のうち、主装置として定められた可変標識装置であって、
前記ｎ台の可変標識装置は、前記主装置と、前記主装置以外の（ｎ−１）台の従装置とが、無料の専用回線を介して通信接続されており、
前記主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記制御機は、前記ｎ台の可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段を備えており、
前記（ｎ−１）台の従装置それぞれは、自装置へ送信された所与の個別制御情報に対する応答情報を、前記主装置宛てに、前記専用回線を介して送信する応答情報送信制御手段を備えており、
前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信する全体制御情報受信手段と、
前記（ｎ−１）台の従装置それぞれについて、前記受信した全体制御情報に含まれる当該従装置への前記制御指令を含む前記個別制御情報を生成して、当該従装置宛てに、前記専用回線を介して送信する個別制御情報生成送信制御手段と、
前記（ｎ−１）台の従装置それぞれから受信した前記応答情報および自装置の応答情報を集約して全体応答情報を生成して、前記制御機宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体応答情報生成送信制御手段と、
を備えた可変標識装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集中可変標識システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路などには、例えば制限速度等の速度規制や交通情報といった交通規制の内容を切り替えて表示する可変標識装置（例えば、特許文献１参照）が設置されており、制御機（管理センタ）からの制御信号（速度表示信号）に従って遠隔制御されるものが一般的である。道路に沿って設置された複数の可変標識装置が制御機によって集中的に制御されるシステムは、集中可変標識システムということができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９９００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管理センタが複数の可変標識装置を集中制御するためには、制御機と複数の可変標識装置それぞれとを結ぶ通信ケーブルが必要であった。可変標識装置が設置される場所は、その多くが、制御機が設置される場所から相当の遠距離となっていた。そのため、敷設すべき通信ケーブルの長さが甚大であり、その敷設や保守に係るコストが問題となっていた。
【０００５】
そこで、制御機と可変標識装置との間の通信を、通信事業者が提供する有料の公衆無線通信サービスを利用する方策が考えられる。ところが、公衆無線通信サービスは、通常、無線機ごとに回線契約する必要があるため、制御機及び可変標識装置それぞれ１台毎に回線契約するとなると、コスト高となる。また、公衆無線通信サービスが通信データ量に応じた従量課金制である場合には、通信データ量の削減も求められる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、集中可変標識システムにおいて、制御機と可変標識装置とを従量課金制の公衆無線通信サービスで通信接続しつつも、利用料金の削減を図ることができる新たな技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の発明は、
制御機と、前記制御機からの制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置と、を具備した集中可変標識システムであって、
前記複数の可変標識装置は、無料の専用回線を介して通信接続されており、
前記複数の可変標識装置のうちの予め定められた１台の主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記制御機は、
前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段、
を備え、
前記主装置は、
前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信する全体制御情報受信手段と、
前記主装置以外の可変標識装置それぞれについて、前記受信した全体制御情報に基づく当該可変標識装置への前記制御指令を含む個別制御情報を生成する個別生成手段と、
前記個別制御情報それぞれを、対象の前記可変標識装置宛てに、前記専用回線を介して送信する個別制御情報送信制御手段と、
を備えた、
集中可変標識システムである。
【０００８】
また、他の発明として、
制御機からの制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置のうち、主装置として定められた可変標識装置であって、
前記複数の可変標識装置は、無料の専用回線を介して通信接続されており、
前記主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記制御機は、前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段を備えており、
前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信する全体制御情報受信手段と、
前記主装置以外の可変標識装置それぞれについて、前記受信した全体制御情報に基づく当該可変標識装置への前記制御指令を含む個別制御情報を生成する個別生成手段と、
前記個別制御情報それぞれを、対象の前記可変標識装置宛てに、前記専用回線を介して送信する個別制御情報送信制御手段と、
を備えた可変標識装置を構成しても良い。
【０００９】
この第１の発明等によれば、複数の可変標識装置の全てではなく、そのうちの１台の主装置が公衆無線回線を介して制御機と接続されるため、可変標識装置側で契約すべき回線は１回線のみで済み、可変標識装置それぞれと制御機とを公衆無線回線で接続する場合に比較して、公衆無線回線に係る利用料金の削減を図る技術を実現できる。すなわち、制御機は、複数の可変標識装置それぞれに対する制御指令を集約した全体制御情報を主装置へ送信し、主装置は、受信した全体制御情報に基づき、他の可変標識装置それぞれに対する制御指令を含む個別制御情報を生成し、無料の専用回線を介して送信する。
【００１０】
第２の発明として、第１の発明の集中可変標識システムであって、
前記全体制御情報送信制御手段は、前記可変標識装置それぞれに対応する前記制御指令の格納位置が定められた固定フォーマットの伝送単位データとして構成された前記全体制御情報を送信する、
集中可変標識システムを構成しても良い。
【００１１】
この第２の発明によれば、全体制御情報は固定フォーマットであり、複数の可変標識装置それぞれに対応する制御指令の格納位置が定められている。つまり、全体制御情報中の格納位置によって制御指令に対応する可変標識装置を特定できるので、可変標識装置を１つ１つ個別に指定するデータを全体制御情報に含める必要がなく、全体制御情報のデータ量を削減することが可能となる。その結果、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線の利用料金を削減することができる。
【００１２】
第３の発明として、第１又は第２の発明の集中可変標識システムであって、
前記主装置以外の可変標識装置は、
自装置へ送信された前記個別制御情報に対する応答情報を、前記主装置宛てに、前記専用回線を介して送信する応答情報送信制御手段、
を備え、
前記主装置は、
前記可変標識装置それぞれから受信した前記応答情報および自装置の応答情報を集約して全体応答情報を生成する全体応答情報生成手段と、
前記全体応答情報を、前記制御機宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体応答情報送信制御手段と、
を備えた、
集中可変標識システムを構成しても良い。
【００１３】
この第３の発明によれば、可変標識装置それぞれの個別制御情報に対する応答情報を集約した全体応答情報が、主装置から制御機に送信される。これにより、制御機は、主装置である可変標識装置１台との間でのみ通信接続されているにも関わらず、送信した制御指令が、対応する可変標識装置それぞれで受信されたかを確認することができる。
【００１４】
第４の発明として、第３の発明の集中可変標識システムであって、
前記全体応答情報生成手段は、前記可変標識装置それぞれに対応する前記応答情報の格納位置が定められた固定フォーマットの伝送単位データとして前記全体応答情報を生成する、
集中可変標識システムを構成しても良い。
【００１５】
この第４の発明によれば、全体応答情報は固定フォーマットであり、複数の可変標識装置それぞれに対応する応答情報の格納位置が定められている。つまり、応答制御情報中の格納位置によって応答情報に対応する可変標識装置を特定できるので、可変標識装置を指定するデータを応答制御情報に含める必要がなく、全体応答情報のデータ量を削減することが可能となる。その結果、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線の利用料金を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】集中可変標識システムの全体構成図。
【図２】集中制御の説明図。
【図３】可変標識装置の応答の説明図。
【図４】主装置の機能構成図。
【図５】従装置の機能構成図。
【図６】集中制御処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［システム構成］
図１は、本実施形態における集中可変標識システム１の構成図である。図１によれば、集中可変標識システム１は、複数の可変標識装置３０と、制御機１０と、を備えて構成される。この集中可変標識システム１は、例えば、高速道路における速度規制に用いられる。状況に応じた迅速な交通規制を実施する観点から、制御機１０と各可変標識装置３０との間は即座に情報通信が可能な状態である必要がある。そのため、通信接続された状態（通信確立状態）である必要があるが、他方で、従量課金制の公衆無線通信サービスで通信接続する際の利用料金の削減を図る必要がある。本実施形態の集中可変標識システム１は、この課題を解決するための特徴的な構成を有している。
【００１８】
可変標識装置３０は、路側等に設置されて道路を走行する車両等に対して、例えば規制速度といった交通規制を表示する道路標識であり、制御機１０の制御に従って、予め定められた、数字や文字、図柄でなる複数の規制内容の標識を切り替えて表示可能に構成されている。これらの複数の可変標識装置３０は、無料の有線通信回線である専用回線４０で通信接続されており、この通信路はループ型ネットワークで構成されている。なお、ループ型ではなく、バス型ネットワークを採用することとしてもよい。
【００１９】
また、これらの複数の可変標識装置３０のうち、１台が“主装置”と定められ、それ以外は“従装置”と定められている。そして、主装置である可変標識装置３０（以下、「主装置３０−Ａ」という）が、公衆無線回線２０を介して制御機１０と通信接続されている。公衆無線回線２０は、通信事業者によって提供される無線通信回線であり、データ量に基づく従量課金制となっている。
【００２０】
制御機１０は、例えば、路線別の管理ステーションに設置され、可変標識装置３０別の制御指令を集約した全体制御情報を主装置３０−Ａへ送信することで、複数の可変標識装置３０の表示を集中的に制御する。
【００２１】
［概要］
（Ａ）集中制御
図２は、制御機１０による可変標識装置３０に対する集中制御を説明する図である。図２に示すように、制御機１０から、公衆無線回線２０を介して、主装置３０−Ａに対して全体制御情報５０が送信される。
【００２２】
全体制御情報５０は、送信先である主装置のＩＰアドレス５１と、可変標識装置３０それぞれに対する制御指令５２とを含み、各データのデータ長及び格納位置が定められた固定フォーマットの伝送単位データである。制御指令５２は、可変標識装置３０において表示する標識を指定するデータである。全体制御情報５０に含まれる制御指令５２それぞれには、対象となる可変標識装置３０を示す情報は付加されていないが、固定フォーマットである全体制御情報５０中の格納位置から、対象となる可変標識装置３０を特定することができる。
【００２３】
主装置３０−Ａは、受信した全体制御情報５０から、従装置である他の可変標識装置３０（以下、「従装置３０−Ｂ」という）それぞれに対する制御指令５２を取り出し、宛先となる当該装置の識別番号６１を付加して、従装置３０−Ｂそれぞれに対する個別制御情報６０を生成する変換処理を行う。この個別制御情報６０も、固定フォーマットである。次いで、主装置３０−Ａは、生成した従装置３０−Ｂ別の個別制御情報６０を、専用回線４０を介して、従装置３０−Ｂに対して送信する。従装置３０−Ｂは、送信されてくる個別制御情報６０のうちから、自装置宛の個別制御情報６０を選択して受信し、この個別制御情報６０に含まれる制御指令５２に従った表示制御を行う。主装置３０−Ａは、全体制御情報５０中の自装置に対する制御指令５２に従った表示制御を行う。
【００２４】
（Ｂ）応答
図３は、制御指令５２に対する可変標識装置３０の応答を説明する図である。図３に示すように、従装置３０−Ｂは、主装置３０−Ａから個別制御情報６０を受信すると、この受信に対する個別応答情報７０を生成し、専用回線４０を介して主装置３０−Ａへ送信する。
【００２５】
個別応答情報７０は、自装置の識別番号７１と、応答内容７２とを含む固定フォーマットの情報である。応答内容７２は、受信した個別制御情報６０に含まれる制御指令５２のコピーである。
【００２６】
そして、主装置３０−Ａは、受信した従装置３０−Ｂそれぞれの個別応答情報７０に含まれる応答内容７２と、自装置の応答内容７２とを集約して、全体応答情報８０を生成する集約処理を行う。全体応答情報８０は、送信先である制御機１０のＩＰアドレス８１と、可変標識装置３０別の応答内容７２とを含む固定フォーマットの情報である。主装置３０−Ａは、個別応答情報７０に含まれる識別番号７１から送信元の可変標識装置３０を特定し、当該情報に含まれる応答内容７２を、特定した可変標識装置３０に対応する位置に格納することで、全体応答情報８０を生成する。そして、主装置３０−Ａは、生成した全体応答情報８０を、公衆無線回線２０を介して制御機１０へ送信する。
【００２７】
［機能構成］
図４は、主装置３０−Ａの機能構成図である。図４によれば、主装置３０−Ａは、公衆回線用通信部１０２と、専用回線用通信部１０４と、表示部１０６と、操作部１０８と、処理部２００と、記憶部３００と、を備えて構成される。
【００２８】
公衆回線用通信部１０２は、公衆無線回線２０と接続して、制御機１０との間で、全体制御情報５０の受信や、全体応答情報８０の送信といった通信を行う。
【００２９】
専用回線用通信部１０４は、専用回線４０と接続して、従装置３０−Ｂとの間で、個別制御情報６０の送信や、個別応答情報７０の受信といった通信を行う。
【００３０】
表示部１０６は、処理部２００の制御に従って、予め定められた複数の規制内容の標識を切り替えて表示する。例えば、表示板に複数の規制内容それぞれを形成するようにＬＥＤ灯を配置し、対応するＬＥＤ灯の点灯によって１つの標識を表示するＬＥＤ式などで構成される。
【００３１】
操作部１０８は、ボタンやスイッチ等を有しており、処理部２００への各種指示・設定をするために設けられている。例えば、制御機１０からの制御指令に従った標識の表示制御を行う自動モードから手動モードへ切り換え、現場での緊急的な標識の切り換えを指示操作することができる。
【００３２】
処理部２００は、例えばＣＰＵ等の演算装置で実現され、記憶部３００に記憶されたプログラムやデータ、公衆回線用通信部１０２や専用回線用通信部１０４を介した受信データ等に基づいて、主装置３０−Ａの全体制御を行う。また、処理部２００は、個別生成部２０２と、個別送信制御部２０４と、応答集約部２０６と、応答送信制御部２０８と、表示制御部２１０と、を有する。
【００３３】
個別生成部２０２は、制御機１０から受信した全体制御情報５０に基づき、従装置３０−Ｂそれぞれに対する個別制御情報６０を生成する。すなわち、全体制御情報５０のフォーマットに従って、従装置３０−Ｂそれぞれに対する制御指令５２を全体制御情報５０から取り出し、個別制御情報６０のフォーマットに従って、取り出した制御指令５２に対応する従装置３０−Ｂの識別番号６１を付加して、従装置３０−Ｂ別の個別制御情報６０を生成する。
【００３４】
全体制御情報５０のフォーマットは、全体制御フォーマットデータ３１２として記憶され、個別制御情報６０のフォーマットは、個別制御フォーマットデータ３１４として記憶されている。また、従装置３０−Ｂの識別番号６１は、従装置識別番号データ３１０として記憶されている。
【００３５】
個別送信制御部２０４は、個別生成部２０２が生成した個別制御情報６０を、専用回線４０を介して従装置３０−Ｂへ送信させる制御を行う。
【００３６】
応答集約部２０６は、従装置３０−Ｂそれぞれから受信した個別応答情報７０を集約して、全体応答情報８０を生成する。すなわち、個別応答情報７０のフォーマットに従って、個別応答情報７０から応答内容７２を取り出すとともに、識別番号７１から送信元の従装置３０−Ｂを特定する。そして、全体応答情報８０のフォーマットに従って、取り出した従装置３０−Ｂそれぞれの応答内容７２と、自装置の応答内容７２とを集約して、全体応答情報８０を生成する。
【００３７】
個別応答情報７０のフォーマットは、個別応答フォーマットデータ３１６として記憶され、全体応答情報８０のフォーマットは、全体応答フォーマットデータ３１８として記憶されている。また、制御機１０のＩＰアドレスは、制御機アドレスデータ３０６として記憶されている。
【００３８】
応答送信制御部２０８は、応答集約部２０６が生成した全体応答情報８０を、公衆無線回線２０を介して制御機１０へ送信させる制御を行う。
【００３９】
表示制御部２１０は、受信した全体制御情報５０に含まれる自装置に対する制御指令５２に従って、標識を指定して、表示部１０６の表示を制御する。
【００４０】
記憶部３００は、例えばＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部２００が主装置３０−Ａを統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部２００の作業領域として用いられ、処理部２００が実行した演算結果を一時的に格納する。記憶部３００には、主制御用プログラム３０２と、自装置アドレスデータ３０４と、制御機アドレスデータ３０６と、自装置識別番号データ３０８と、従装置識別番号データ３１０と、全体制御フォーマットデータ３１２と、個別制御フォーマットデータ３１４と、個別応答フォーマットデータ３１６と、全体応答フォーマットデータ３１８と、が記憶される。
【００４１】
図５は、従装置３０−Ｂの機能構成図である。図５によれば、従装置３０−Ｂは、専用回線用通信部４０２と、表示部４０４と、操作部４０８と、処理部５００と、記憶部６００とを備えて構成される。
【００４２】
専用回線用通信部４０２は、専用回線４０と接続して、主装置３０−Ａとの間で、個別制御情報６０の受信や、個別応答情報７０の送信といった通信を行う。表示部４０４及び操作部４０８は、主装置３０−Ａの表示部１０６及び操作部１０８と同じ機能を有する。
【００４３】
処理部５００は、例えばＣＰＵ等の演算装置で実現され、記憶部６００に記憶されたプログラムやデータ、専用回線用通信部４０２を介した受信データ等に基づいて、従装置３０−Ｂの全体制御を行う。また、処理部５００は、選択受信部５０２と、応答生成部５０４と、応答送信制御部５０６と、表示制御部５０８と、を有する。
【００４４】
選択受信部５０２は、主装置３０−Ａから送信された従装置別の個別制御情報６０のうちから、識別番号６１が自装置の識別番号に一致するものを、自装置宛の個別制御情報６０として選択して受信する。自装置の識別番号６１は、自装置識別番号データ６０４として記憶されている。
【００４５】
応答生成部５０４は、選択受信部５０２が受信した個別制御情報６０に対する個別応答情報７０を生成する。すなわち、個別制御情報６０のフォーマットに従って、個別制御情報６０から制御指令５２を取り出し、個別応答情報７０のフォーマットに従って、取り出した制御指令５２のコピーを応答内容７２とし、自装置の識別番号７１を付加して、個別応答情報７０を生成する。個別応答情報７０のフォーマットは個別応答フォーマットデータ３１６として記憶されている。
【００４６】
応答送信制御部５０６は、応答生成部５０４が生成した個別応答情報７０を、専用回線４０を介して主装置３０−Ａへ送信する。
【００４７】
表示制御部５０８は、選択受信部５０２が受信した個別制御情報６０に含まれる制御指令５２に従って、標識を指定して、表示部４０４の表示を制御する。
【００４８】
記憶部６００は、例えばＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部５００が従装置３０−Ｂを統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部５００の作業領域として用いられ、処理部５００が実行した演算結果を一時的に格納する。記憶部６００には、従制御用プログラム６０２と、自装置識別番号データ６０４と、主装置識別番号データ６０６と、個別制御フォーマットデータ３１４と、個別応答フォーマットデータ３１６と、が記憶される。
【００４９】
［処理の流れ］
図６は、集中可変標識システム１における集中制御処理の流れを説明するフローチャートである。図６では、左側に主装置３０−Ａの処理を示し、右側に従装置３０−Ｂの処理を示している。
【００５０】
図６によれば、先ず、主装置３０−Ａが、制御機１０から送信された全体制御情報を受信する（ステップＡ１）。すると、個別生成部２０２が、受信した全体制御情報５０をもとに、従装置別の個別制御情報６０を生成する（ステップＡ３）。次いで、個別送信制御部２０４が、生成した個別制御情報６０を従装置３０−Ｂに送信する（ステップＡ５）。また、表示制御部２１０が、受信した全体制御情報５０に含まれる自装置に対する制御指令５２に従った表示制御を行う（ステップＡ７）。
【００５１】
すると、従装置３０−Ｂでは、選択受信部５０２が、主装置３０−Ａから送信された従装置別の個別制御情報６０のうちから、自装置宛の個別制御情報６０を受信する（ステップＢ１）。次いで、応答生成部５０４が、受信した個別制御情報６０に対する個別応答情報７０を生成し、応答送信制御部５０６が、生成した個別応答情報７０を主装置３０−Ａに送信する（ステップＢ３）。その後、表示制御部５０８が、受信した個別制御情報６０に含まれる制御指令５２に従った表示制御を行う（ステップＢ５）。
【００５２】
そして、主装置３０−Ａでは、個別制御情報の送信から所定時間が経過した、或いは、全ての従装置３０−Ｂから個別応答情報７０を受信したならば（ステップＡ９：ＹＥＳ）、応答集約部２０６が、受信した個別応答情報７０に含まれる応答内容７２と、自装置の応答内容７２とを集約して、全体応答情報８０を生成する（ステップＡ１１）。そして、応答送信制御部２０８が、生成した全体応答情報８０を主装置３０−Ａへ送信する（ステップＡ１３）。
【００５３】
［作用効果］
このように、本実施形態の集中可変標識システム１によれば、制御機と可変標識装置とを接続する公衆無線回線２０に係る利用料金の削減を図ることができる。すなわち、複数の可変標識装置３０は、無料の専用回線４０によって通信接続されているとともに、そのうちの１台の可変標識装置３０（主装置３０−Ａ）が、公衆無線回線２０を介して制御機１０と接続されている。制御機１０は、複数の可変標識装置３０それぞれに対する制御指令５２を集約した全体制御情報５０を主装置３０−Ａへ送信し、主装置３０−Ａは、受信した全体制御情報５０に基づき、他の可変標識装置３０（従装置３０−Ｂ）それぞれに対する制御指令５２を含む個別制御情報６０を生成し、無料の専用回線４０を介して送信する。これにより、全ての可変標識装置３０それぞれと制御機１０とを公衆無線回線２０で接続する場合に比較して、契約回線数を大幅に減少させることができる。
【００５４】
また、全体制御情報５０は固定フォーマットであり、複数の可変標識装置３０それぞれに対応する制御指令５２の格納位置が定められている。つまり、全体制御情報５０中の格納位置によって制御指令５２に対応する可変標識装置３０を特定できるので、可変標識装置３０を指定するデータを全体制御情報５０に含める必要がなく、全体制御情報５０のデータ量を削減することが可能となる。その結果、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線２０の利用料金を削減することができる。
【００５５】
なお、本発明の適用可能な実施形態は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【００５６】
例えば、上述の実施形態では、全体応答情報８０として集約される可変標識装置３０別の応答内容７２を、全体制御情報５０に含まれる可変標識装置３０別の制御指令５２そのまま（コピー）としたが、これを、可変標識装置３０それぞれが、自装置に対する制御指令５２に従った標識の表示制御を行った結果である標識の表示内容（表示パターン）としても良い。すなわち、従装置３０−Ｂは、受信した個別制御情報６０に含まれる制御指令５２に従った標識の表示制御を行った後に、表示している標識の内容（表示パターン）を応答内容７２として個別応答情報７０を生成し、主装置３０−Ａへ送信する。つまり、図６のフローチャートにおいて、ステップＢ３，Ｂ５の処理の順序が逆となる。そして、主装置３０−Ａは、自装置における制御指令５２に従って表示している標識の内容（表示パターン）を応答内容７２とし、受信した個別応答情報７０に含まれる応答内容７２とともに集約して、全体応答情報８０を生成する。
【符号の説明】
【００５７】
１  集中可変標識システム
１０  制御機
３０  可変標識装置
３０−Ａ  主装置
１０２  公衆回線用通信部、１０４  専用回線用通信部
１０６  表示部
２００  処理部
２０２  個別生成部、２０４  個別送信制御部
２０６  応答集約部、２０８  応答送信制御部
２１０  表示制御部
３００  記憶部
３０２  主装置用プログラム
３０４  自装置アドレスデータ、３０６  制御機アドレスデータ
３０８  自装置識別番号、３１０  従装置識別番号
３１２  全体制御フォーマットデータ、３１４  個別制御フォーマットデータ
３１６  個別応答フォーマットデータ、３１８  全体応答フォーマットデータ
３０−Ｂ  従装置
４０２  専用回線用通信部
４０４  表示部
５００  処理部
５０２  選択受信部、５０４  応答生成部
５０６  応答送信制御部、５０８  表示制御部
６００  記憶部
６０２  従制御用プログラム
６０４  自装置識別番号データ
６０６  主装置識別番号データ
２０  公衆無線回線、４０  専用回線
５０  全体制御情報、６０  個別制御情報
７０  個別応答情報、８０  全体応答情報
【図１】
0006668033.tif 000002
【図２】
0006668033.tif 000003
【図３】
0006668033.tif 000004
【図４】
0006668033.tif 000005
【図５】
0006668033.tif 000006
【図６】
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