(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の日時を計数する計時手段と、
位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段によって取得された前記位置に応じた地方時を求める制御手段と、
世界地図を所定範囲毎に分割して構成され、かつタイムゾーン情報が含まれる区域情報、及び前記区域情報が複数含まれるゾーン情報を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記タイムゾーン情報には時差値が含まれ、
前記制御手段は、
前記位置取得手段が取得した前記位置から前記位置が含まれるゾーン情報である該当ゾーン情報を複数の前記ゾーン情報から特定し、その後、前記位置が含まれる前記区域情報である該当区域情報を前記該当ゾーン情報から特定し、
前記該当ゾーン情報内に含まれる前記タイムゾーン情報から前記該当ゾーン情報に対応する前記世界地図上のタイムゾーンの境界を求め、
前記タイムゾーンの境界が海岸線に沿っていない場合には、前記該当区域情報内の前記時差値を基に前記位置における地方時を算出し、
前記タイムゾーンの境界が海岸線に沿っている場合、かつ前記該当区域情報が前記世界地図上の海の位置に相当すると判断される場合には、前記該当ゾーン情報内の前記区域情報であって、且つ、前記世界地図上の前記該当ゾーン情報内の陸の位置に相当する前記区域情報内の時差値と等しい値を基に前記位置における地方時を算出する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記タイムゾーンの境界が海岸線に沿っていない場合には、前記該当区域情報内の前記時差値を基に前記位置における地方時を算出し、
前記タイムゾーンの境界が海岸線に沿っている場合、かつ前記海岸線の形状が起伏の多い海岸線の形状であると判断される場合、かつ前記該当区域情報が前記世界地図上の海の位置に相当すると判断される場合には、前記該当ゾーン情報内の前記区域情報であって、且つ、前記世界地図上の前記該当ゾーン情報内の陸の位置に相当する前記区域情報内の時差値と等しい値を基に前記位置における地方時を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記タイムゾーン情報には、夏時間実施情報が含まれ、
前記制御手段は、前記夏時間実施情報を反映して地方時を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
現在の日時を計数する計時手段と、位置を取得する位置取得手段と、世界地図を所定範囲毎に分割して構成され、かつ時差値を含むタイムゾーン情報が含まれる区域情報、及び前記区域情報が複数含まれるゾーン情報を記憶する記憶手段と、を備えた電子機器の日時設定方法であって、
前記位置取得手段が取得した前記位置から前記位置が含まれるゾーン情報である該当ゾーン情報を複数の前記ゾーン情報から特定する該当ゾーン情報特定ステップと、
前記該当ゾーン情報特定ステップが実行された後、前記位置が含まれる前記区域情報である該当区域情報を前記該当ゾーン情報から特定する該当区域情域特定ステップと、
前記該当ゾーン情報内に含まれる前記タイムゾーン情報から前記該当ゾーン情報に対応する前記世界地図上のタイムゾーンの境界を求めるタイムゾーン境界ステップと、
前記タイムゾーンの境界が海岸線に沿っていない場合には、前記該当区域情報内の前記時差値を基に前記位置における地方時を算出し、前記タイムゾーンの境界が海岸線に沿っている場合、かつ前記該当区域情報が前記世界地図上の海の位置に相当すると判断される場合には、前記該当ゾーン情報内の前記区域情報であって、且つ、前記世界地図上の前記該当ゾーン情報内の陸の位置に相当する前記区域情報内の時差値と等しい値を基に前記位置における地方時を算出する地方時算出ステップと、
を含むことを特徴とする日時設定方法。
【請求項５】
現在の日時を計数する計時手段と、位置を取得する位置取得手段と、世界地図を所定範囲毎に分割して構成され、かつ時差値を含むタイムゾーン情報が含まれる区域情報、及び前記区域情報が複数含まれるゾーン情報を記憶する記憶手段と、を備えたコンピュータを、
前記位置取得手段が取得した前記位置から前記位置が含まれるゾーン情報である該当ゾーン情報を複数の前記ゾーン情報から特定する該当ゾーン情報特定ステップ、
前記該当ゾーン情報特定ステップが実行された後、前記位置が含まれる前記区域情報である該当区域情報を前記該当ゾーン情報から特定する該当区域情域特定手段、
前記該当ゾーン情報内に含まれる前記タイムゾーン情報から前記該当ゾーン情報に対応する前記世界地図上のタイムゾーンの境界を求めるタイムゾーン境界手段、
前記タイムゾーンの境界が海岸線に沿っていない場合には、前記該当区域情報内の前記時差値を基に前記位置における地方時を算出し、前記タイムゾーンの境界が海岸線に沿っている場合、かつ前記該当区域情報が前記世界地図上の海の位置に相当すると判断される場合には、前記該当ゾーン情報内の前記区域情報であって、且つ、前記世界地図上の前記該当ゾーン情報内の陸の位置に相当する前記区域情報内の時差値と等しい値を基に前記位置における地方時を算出する地方時算出手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、測位データに応じて日時の設定が可能な電子機器、日時設定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日時を計数し、当該日時を表示したり、内部処理などに利用したりする電子機器がある。この電子機器の中には、特定の地方の日時（地方時）に加えて、取得設定された現在位置に応じて当該現在位置における地方時の表示、利用に自動調整可能なものがある。
【０００３】
電子機器によるこのような日時の調整は、全地球測位システム（ＧＮＳＳ）に係る測位衛星を用いた測位の結果に基づいて行われ得る。しかしながら、タイムゾーンの境界付近では、タイムゾーンを定める地図データの精度や測位精度などの問題により、境界を越えていないのに異なるタイムゾーンの日時に変更されてしまう場合があるという問題がある。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、ＧＰＳ衛星から送信された位置情報に基づいてタイムゾーンを設定する際に、取得された現在位置の周囲にマージンを設け、１点ではなく当該マージンの範囲内でのタイムゾーンの分布により、より正確に異なるタイムゾーンに移動したか否かを判別する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５１６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、陸地と海との境界線（海岸線）とタイムゾーンの境界とが重なっている場合、この海岸線付近では、通常、陸地側のタイムゾーンに属するユーザによる電子機器の利用が想定されるが、沿岸や近海での使用の際に、地図に従って海側のタイムゾーンで地方時が算出、表示されてしまうと、実用上ユーザの使用に問題を来たす場合があるという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、海岸付近で地方時を取得する場合のユーザ利便性を向上させることが可能な電子機器、日時設定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
現在の日時を計数する計時手段と、
位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段によって取得された前記位置に応じた地方時を求める制御手段と、
世界地図を所定範囲毎に分割して構成され、かつタイムゾーン情報が含まれる区域情報、及び前記区域情報が複数含まれるゾーン情報を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記タイムゾーン情報には時差値が含まれ、
前記制御手段は、
前記位置取得手段が取得した前記位置から前記位置が含まれるゾーン情報である該当ゾーン情報を複数の前記ゾーン情報から特定し、その後、前記位置が含まれる前記区域情報である該当区域情報を前記該当ゾーン情報から特定し、
前記該当ゾーン情報内に含まれる前記タイムゾーン情報から前記該当ゾーン情報に対応する前記世界地図上のタイムゾーンの境界を求め、
前記タイムゾーンの境界が海岸線に沿っていない場合には、前記該当区域情報内の前記時差値を基に前記位置における地方時を算出し、
前記タイムゾーンの境界が海岸線に沿っている場合、かつ前記該当区域情報が前記世界地図上の海の位置に相当すると判断される場合には、前記該当ゾーン情報内の前記区域情報であって、且つ、前記世界地図上の前記該当ゾーン情報内の陸の位置に相当する前記区域情報内の時差値と等しい値を基に前記位置における地方時を算出する
ことを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、海岸付近で地方時を取得する場合のユーザ利便性が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の電子機器の実施形態である電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図２】地方時の算出に係る設定データの構成を示す図である。
【図３】各設定データの内容例を説明する図表である。
【図４】各設定データの内容例を説明する図表である。
【図５】区域の設定方法について説明する図である。
【図６】地図データの圧縮方法について説明する図である。
【図７】タイムゾーンの境界の設定について説明する図である。
【図８】地図データの例を示す図である。
【図９】地方時設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】日時修正処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１１】地方時設定処理の変形例の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の電子機器の実施形態である電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
この電子時計１は、特には限られないが、指針を用いて日時を表示するアナログ式の電子時計である。電子時計１は、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit）（判定手段、地方時取得手段、日時情報取得手段、修正手段）と、ＲＯＭ４２（Read Only Memory）（記憶手段）と、ＲＡＭ４３（Random Access Memory）と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時回路４６（計時手段）と、駆動回路５１と、操作部５２と、標準電波受信部５３（電波受信手段）及びそのアンテナ５４と、ＧＰＳ受信処理部５５（現在位置取得手段）及びそのアンテナ５６と、電源部５７と、光量センサ５８と、秒針６１及びその回転に係る輪列機構７１と、分針６２及びその回転に係る輪列機構７２と、時針６３及びその回転に係る輪列機構７３と、日車６４及びその回転に係る輪列機構７４と、輪列機構７１〜７４を動作させるステッピングモータ８１、８３、８４などを備える。
【００１３】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、また、電子時計１の全体動作を統括制御する。ＣＰＵ４１は、指針の動作を制御して当該指針により各種表示を行わせる。また、ＣＰＵ４１は、標準電波受信部５３を動作させて受信データを取得して日時を算出したり、ＧＰＳ受信処理部５５を動作させて日時情報を取得したりする。また、ＣＰＵ４１は、得られた日時情報に基づいて計時回路４６の計数する日時を修正したり、計時回路４６の計数する日時と、現在位置とに応じてタイムゾーンの判定を行って地方時を算出したりする。
【００１４】
ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１により実行される各種制御用のプログラム４２１や設定データを格納する。プログラム４２１には、例えば、現在位置の情報等に基づいて地方時に係る設定を行う地方時設定プログラムや、計時回路４６の計数する日時を修正する日時修正プログラムが含まれている。設定データには、現在位置に応じた地方時を算出するための地方時設定データ４２２（地方時設定情報）が含まれている。地方時設定データの内容については、後述する。
【００１５】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。ＲＡＭ４３には、また、区域設定に係るデータ、日時修正、測位結果や設定されたタイムゾーン及び夏時間の履歴、並びに指針位置を示すデータなどが記憶されている。
【００１６】
発振回路４４は、所定の周波数信号を生成して出力する。発振回路４４は、例えば、水晶発振器を備える。
分周回路４５は、発振回路４４から出力された周波数信号をＣＰＵ４１や計時回路４６により利用される周波数の信号に分周して出力する。出力される周波数は、ＣＰＵ４１からの制御信号により変更可能に構成されていても良い。
【００１７】
計時回路４６は、所定の日時を示す初期値に分周回路４５から入力される分周信号を計数して加算していくことにより現在の日時を計数する。この計時回路４６の計数する日時は、ＣＰＵ４１からの制御信号により修正されることが可能となっている。
【００１８】
操作部５２は、ユーザからの入力操作を受け付ける。操作部４７には、例えば、押しボタンスイッチやりゅうずが含まれ、押しボタンスイッチが押下されたり、りゅうずが引き出され、回転操作がなされたりといった動作を検出して、動作種別に応じた電気信号をＣＰＵ４１に出力する。
【００１９】
標準電波受信部５３は、アンテナ５４を用いて長波長帯の電波を受信して、振幅変調された標準電波の時刻信号出力（ＴＣＯ）を復調し、ＣＰＵ４１に出力する。標準電波受信部５３による長波長帯の電波への同調周波数は、ＣＰＵ４１の制御により受信対象の標準電波送信局からの送信周波数に応じて調整される。また、標準電波受信部５３では、受信感度を向上させるための各種処理を行い、アナログ信号を所定のサンプリング周波数でデジタル化してＣＰＵ４１に出力する。
【００２０】
ＧＰＳ受信処理部５５は、アンテナ５６を用いてＬ１帯（１．５７５４２ＧＨｚ）の電波を受信し、測位衛星、ここでは、ＧＰＳ衛星からのスペクトル拡散された送信電波を復調、復号して信号（航法メッセージデータ）を解読する。また、ＧＰＳ受信処理部５５は、当該解読結果に基づいて、現在の日時や現在位置を算出する。解読された信号の内容は、所定のフォーマットでＣＰＵ４１に出力される。これらの受信、解読及び出力に係る動作制御は、ＧＰＳ受信処理部５５に設けられた制御部（マイコン）によりなされる。これらのＧＰＳ受信処理部５５における復調、復号、解読及び制御に係る各動作を行う構成は、まとめてモジュールとして単一のチップ上に形成され、ＣＰＵ４１と接続される。ＧＰＳ受信処理部５５の動作は、ＣＰＵ４１により、電子時計１の他の各部の動作とは独立にオンオフの制御がなされる。ＧＰＳ受信処理部５５の動作がオフされている場合には、併せてＧＰＳ受信処理部５５への電力供給が中断されて省電力化が図られている。また、ＧＰＳ受信処理部５５には、履歴記憶部５５１が設けられ、これまでに受信、取得された日時情報、位置情報及び予測軌道データが所定の期間及び／又は分量記憶される。
【００２１】
電源部５７は、各部の動作に係る電力を所定電圧で供給する。電源部５７は、バッテリを有し、このバッテリとしては、例えば、ソーラバッテリと二次電池とを備える。或いは、バッテリとして交換可能なボタン型の乾電池を用いても良い。
【００２２】
光量センサ５８は、例えば、電子時計１の表面に設けられた文字盤に並列配置されて設けられ、外部から照射される光量を計測する。この光量センサ５８としては、例えば、フォトダイオードが用いられる。光量センサ５８は、入射光量に応じた電気信号（電圧信号や電流信号）を出力し、図示略のＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）でデジタルサンプリングされてＣＰＵ４１に入力される。或いは、電源部５７としてソーラバッテリが用いられている場合には、当該ソーラバッテリの発電起電力に基づいて入射光量を計測しても良い。
【００２３】
秒針６１、分針６２、時針６３及び日車６４（これらの何れか又は全てをまとめて指針とも記す）は、日時を表示する際に、それぞれ、秒、分、時及び日付を示す指針である。ここでは、秒針６１、分針６２及び時針６３は、電子時計１の表面（表示面）に設けられた文字盤の略中心を回転軸とした針状の指針であり、文字盤に設けられた目盛や標識を指し示すことで時刻、各種機能種別や状態を表す。日車６４は、文字盤の裏側（表示面とは反対側）に当該文字盤と平行に設けられた回転円盤又は円環状の部材であり、文字盤と対向する面の一の円周上に日付を表す標識が等間隔で設けられて、文字盤に設けられた開口部から何れか一つの標識を露出させることで日付を表す。
【００２４】
輪列機構７１は、ステッピングモータ８１が回転駆動されるごとに所定の角度（ここでは、６度）の回転を秒針６１に伝達する歯車列である。輪列機構７２は、ステッピングモータ８３が回転駆動されるごとに所定の角度（ここでは、１度）の回転を分針６２に伝達する。輪列機構７３は、輪列機構７２の回転に連動して回転し、時針６３に対して分針６２の回転の１／１２の回転を伝達する。即ち、分針６２が１周３６０度回転するごとに時針６３は３０度回転し、時針６３が１周３６０度回転する間に分針６２は文字盤上を１２周する。輪列機構７４は、ステッピングモータ８４が回転駆動されるごとに所定の角度の回転を日車６４に伝達する。日車６４は、例えば、１４４０ステップの回転動作により３６０／３１度回転移動して開口部から露出される標識が１日分変化する。
【００２５】
ステッピングモータ８１、８３、８４は、それぞれ、駆動回路５１から入力される駆動パルスに応じてロータがステータに対して所定角度回転する。このロータの回転は、上述のようにそれぞれ輪列機構７１〜７４に伝達される。
【００２６】
駆動回路５１は、ＣＰＵ４１からの制御信号に従ってステッピングモータ８１、８３、８４に所定電圧の駆動パルスを出力する。駆動回路５１は、電子時計１の状態などに応じて駆動パルスの長さ（パルス幅）を変更させることが出来る。また、複数の指針を同時に駆動させる制御信号が入力された場合には、駆動回路５１は、駆動パルスの出力タイミングを互いにずらして出力することで、負荷のピークを低減させている。
【００２７】
次に、本実施形態の電子時計１におけるタイムゾーンの設定について説明する。
図２は、タイムゾーンの設定に係る設定データについて説明する図である。
また、図３、図４は、各設定データの内容例を示す図表である。
【００２８】
ＲＯＭ４２の地方時設定データ４２２には、二次元マップ４２２ａ、区域設定値解読テーブル４２２ｂ、タイムゾーン対照テーブル４２２ｃ、夏時間実施ルール対照テーブル４２２ｄ及び標準電波受信エリア対照テーブル４２２ｅが含まれている。本実施形態の電子時計１では、これらの地方時設定データ４２２を用いて、取得された現在位置が属するタイムゾーンを判定する。
【００２９】
二次元マップ４２２ａは、二次元マトリクス状に所定サイズの区域Ｌが複数配列されて表された世界地図データである。区域Ｌの設定方法については、後述する。各区域Ｌに対し、それぞれ１バイト（８ビット）の区域設定値が設定されて、この区域設定値により当該区域のタイムゾーン、夏時間実施ルール及び受信エリア（受信範囲）に含まれる標準電波の種別に係る情報（標準電波情報）が取得される。
【００３０】
区域設定値解読テーブル４２２ｂは、区域設定値からタイムゾーン設定値、夏時間実施ルール設定値及び標準電波受信エリア設定値を取得するためのテーブルデータを保持する。
【００３１】
図３は、区域設定値解読テーブル４２２ｂの内容例を示す図表である。
１バイトで示される区域設定値は、この区域が含まれるタイムゾーン、夏時間実施ルール及びこの区域を受信エリアに含む標準電波の種別の組み合わせを示している。これらのタイムゾーン設定値、夏時間実施ルール設定値及び標準電波受信エリア設定値は、それぞれ１バイトの値（ここでは、１６進表示）で示されており、このように１バイトの区域設定値が取得されることで、全体として３バイト分の情報が得られる。
【００３２】
タイムゾーン対照テーブル４２２ｃでは、図４（ａ）に示すように、各タイムゾーン設定値に対して協定世界時（ＵＴＣ）からの時差（ＴＺ）が設定されている。ここでは、＋１２時間から−１１時間４５分まで１５分間隔で全ての時差が取得可能とされているが、現在用いられていない時差については、タイムゾーン設定値として設定する必要はなく、適宜省略しても良い。
【００３３】
夏時間実施ルール対照テーブル４２２ｄでは、図４（ｂ）に示すように、各夏時間実施ルール設定値に対し、夏時間の開始タイミング、終了タイミング及びシフト時間（ＳＴ）といった夏時間実施情報が設定されている。或いは、別途、夏時間の開始タイミング及び終了タイミングの組み合わせを示す夏時間期間設定値を更に定めて各夏時間実施ルール設定値に対して各々設定し、図示略の夏時間期間対照テーブルにより、夏時間期間設定値から実際の夏時間期間に換算して取得することとしても良い。
シフト時間（ＳＴ）は、夏時間の実施期間中における標準時からのシフト量を示す。このシフト時間としては、夏時間が実施されない場合には「０」、実施される場合には、「０」以外の値がそれぞれ符号付きで記憶される。
【００３４】
標準電波受信エリア対照テーブル４２２ｅには、図４（ｃ）に示すように、各標準電波受信エリア設定値に対し、その区域を受信エリアに含む標準電波の送信局の種別と、当該標準電波の送信周波数とが関連付けられて記憶されている。ここで設定記憶される標準電波の送信局には、英国のＭＳＦ、ドイツのＤＣＦ７７、日本のＪＪＹ（登録商標）に係る２種類の送信局ＪＪＹ４０及びＪＪＹ６０、及び米国のＷＷＶＢが含まれる。ここでは、図３に示したように、複数の標準電波の受信が実際に可能な区域であっても一種類の標準電波の受信エリアとして選択的に設定されているが、複数の標準電波送信局の受信エリアとして並列的に設定可能であっても良い。
【００３５】
このように、電子時計１では、先ず、二次元マップ４２２ａを用いて現在位置に応じた区域を同定して、当該区域に応じた区域設定値を取得する。次いで、区域設定値解読テーブル４２２ｂを用いて、取得された区域設定値からタイムゾーン設定値、夏時間実施ルール設定値及び標準電波受信エリア設定値を取得する。更に、タイムゾーン対照テーブル４２２ｃ、夏時間実施ルール対照テーブル４２２ｄ及び標準電波受信エリア対照テーブル４２２ｅを参照して、各設定値から時差、夏時間実施ルール及び標準電波の受信エリア情報を取得する。
【００３６】
ここで、区域Ｌの設定方法について説明する。
図５は、区域Ｌの設定方法を説明するための図である。
【００３７】
本実施形態の電子時計１では、二次元マップ４２２ａは、複数のマップデータファイルに分割されている。これらのマップデータファイルは、所定の緯度経度単位で設定された所定の領域（以降、ゾーンＺと記す）ごとにそれぞれ生成され、現在位置の緯度経度の値が取得されることで、当該現在位置が何れのマップデータファイルに含まれるかが判別可能となっている。例えば、各ゾーンＺの大きさを緯度方向に１０度、経度方向に１５度の範囲とすることで、二次元マップ４２２ａは、４３２個のマップデータファイルに分割される。
これらのマップデータファイルは、それぞれサイズの圧縮がなされて、現在位置に対応するマップデータファイルのみがＲＡＭ４３に展開されて読み出されることで記憶容量やメモリ容量の低減が図られている。ファイル内のデータ圧縮方法については、後述する。
【００３８】
各マップデータファイルに対応するゾーンＺは、更にそれぞれ複数のサブ領域（以降、メッシュＭと記す）に分割されている。メッシュＭには、それぞれ、ゾーンＺごとに予め定められた数の区域Ｌが含まれる。メッシュＭは、緯度方向及び経度方向にマトリクス状に配列された上記定められた数の区域を含む矩形の領域である。マップデータファイルは、メッシュＭを単位として圧縮され、当該圧縮されたメッシュのデータが同一ゾーンＺ内のものについて所定の順番で配列されてＲＯＭ４２に記憶される。メッシュＭの大きさは、マップデータファイルごとに、圧縮効率が高くなるように設定される。或いは、メッシュＭの大きさは、二次元マップ４２２ａ上ですべて同一とされても良い。
【００３９】
図６は、地図データの圧縮について説明する図である。
本実施形態の電子時計１では、各メッシュＭのデータは、ランレングス圧縮（連長圧縮）を用いて圧縮されている。ランレングス圧縮は、あるデータ値が連続している場合に、当該データ値と、その繰り返し数とを記述する符号化を行うことによる圧縮方法である。例えば、図６（ａ）に示すように、１０×１０の２次元マトリクス状に配置された区域設定値「１」〜「３」を左下の区域から九十九折で矢印の方向に左上の区域まで順番に配列すると、先ず、区域設定値「２」が４９個連続し、次いで、区域設定値「３」が３個連続する。そして、最後に区域設定値「１」が２０個連続して終了する。図６（ｂ）に示すように、区域の配列順番を示すヘッダ（ここでは、フォーマット２を示す「Ｆ２」）に続いて、上述の符号化データを記述していくことで、符号化圧縮されたメッシュＭのデータが生成される。そして、一のゾーンＺに含まれる複数のメッシュＭについて、この符号化圧縮されたデータを更に順番に配列していくことで、１つのマップデータファイルが生成される。
【００４０】
このように、メッシュＭの圧縮データは、区域設定値の等しい区域が多く連続するほど圧縮率が向上する。従って、区域設定値の等しい区域がより連続する方向に区域の配列順を設定することが出来る。
【００４１】
図６（ｃ）に示すように、２次元マトリクスにおいて縦方向に連続して配列される区域設定値が多く存在するメッシュＭでは、矢印で示すように、左下から始まって右下で終わる配列順による圧縮が最も効果的となる。そして、図６（ｄ）に示すように、フォーマット３を示すヘッダ「Ｆ３」に続く圧縮符号化データが生成される。配列方向は、縦横方向の他、斜め方向であったり渦巻状であったりしても良い。
【００４２】
ここで、ゾーンＺを緯度経度で区分する場合、高緯度ほど経度間隔当たりの距離が短くなるので、当該距離に応じて区域Ｌを設定することで、ゾーンＺ当たりの区域Ｌの数が緯度によって異なる区分けを行うことが出来る。このような区分けにより、各区域Ｌの経度方向の長さを略均一に保つとともに、当該長さに応じて無駄のない区域Ｌの数とすることが出来る。この経度方向の長さとしては、例えば、５００ｍ程度が好ましく設定される。
【００４３】
一方、区域Ｌも緯度経度の幅に基づいて設定されることで、緯度によらず等しい数の区域Ｌに分割されたゾーンＺとすることが出来る。この場合、高緯度の区域Ｌほど経度方向の長さが短くなる。即ち、低緯度の区域Ｌほど解像度が低下することになる。従って、低緯度でも必要な空間解像度を維持するために、低緯度の区域Ｌの長さを５００ｍ程度とする設定を行うことが出来る。これらの区域Ｌの大きさの設定は、例えば、二次元マップ４２２ａの図法によって定めても良い。このような配列では、配列数は、例えば、緯度方向に４３２００、経度方向に８６４００となる。なお、このような緯度経度を基準とした設定の場合、南極大陸など極域に関しては、別途異なるテーブルで定めることとしても良い。
【００４４】
次に、本実施形態の電子時計１におけるタイムゾーンの設定について説明する。
タイムゾーンは、多くの場合、陸地では、国や州といった所定の行政単位ごとに定められて、当該行政上の境界に沿って境界線が設けられている。一方、島などのない海上では、単純に経度線に沿ってタイムゾーンの境界線が設けられている。このような境界設定の結果、一の行政単位に係る陸地の一部が隣接するタイムゾーンに応じた経度にはみ出て存在するような場合などに、陸地に対して行政単位内で一体的にタイムゾーンが設けられることで、海岸線に沿ってタイムゾーンの境界線が生じる場合がある。この電子時計１では、このような場合に、海岸線に沿ったタイムゾーンの境界線の位置を、当該海岸線から海側に所定距離離れた位置に変更する。
【００４５】
図７は、二次元マップ４２２ａにおけるタイムゾーンの境界の設定について模式的に説明する図である。ここでは、所定の緯度経度範囲で示される二次元平面内において、ハッチされた領域（陸地Ｃ１、Ｃ２）が陸地を示し、それ以外の領域（海洋Ｓ１、Ｓ２）などが海洋を示す。海洋におけるタイムゾーンの境界線をなす経度線Ｌｇ１、Ｌｇ２により、ここでは、左側から順に、それぞれ、ＵＴＣ日時に対して時差が（Ｘ−１）時間で地方時が（ＵＴＣ＋Ｘ−１）である領域、時差がＸ時間で地方時が（ＵＴＣ＋Ｘ）である領域、及び時差が（Ｘ＋１）時間で地方時が（ＵＴＣ＋Ｘ＋１）である領域となっているとする。
【００４６】
このとき、陸地の大部分（陸地Ｃ２）が地方時（ＵＴＣ＋Ｘ＋１）の範囲にあり、一部の陸地Ｃ１が地方時（ＵＴＣ＋Ｘ）の範囲にはみ出している。このような陸地Ｃ１と陸地Ｃ２とが同一の行政単位内にある場合、このはみ出している陸地Ｃ１のタイムゾーンは、しばしば、陸地Ｃ２のタイムゾーンと等しく設定される。これに対し、海洋Ｓ１、Ｓ２が経度線Ｌｇ２に従ってそれぞれ地方時（ＵＴＣ＋Ｘ）の範囲及び地方時（ＵＴＣ＋Ｘ＋１）の範囲に設定されると、陸地Ｃ１と海洋Ｓ１との境界に当たる海岸線がタイムゾーンの境界線となる。
【００４７】
本実施形態の電子時計１では、二次元マップ４２２ａにおいて、陸地に含まれる各区域については、その区域が属する国や州といった所定の行政単位ごとに定められたタイムゾーンと一致して通常通りに境界線が設定される。また、海洋に含まれる各区域については、緯度線や経度線に従って引かれた境界線により定められた所定のタイムゾーンが設定される。海洋では多くの場合、経度方向については経度１５度ごとにタイムゾーンの境界線が設定される。即ち、図７の例では、経度線Ｌｇ１、Ｌｇ２が海上にある部分では、原則的に、この経度線Ｌｇ１、Ｌｇ２と重なってタイムゾーンの境界が設定される。
【００４８】
一方、タイムゾーンの境界が海岸線である場合、すなわち陸地Ｃ１と海洋Ｓ１との境界では、海岸線から海側に所定の距離の位置に境界線Ｔｇを変更してタイムゾーンが設定される。ここでは、所定の距離として、各国の領海とされる１２海里（約２０ｋｍ）とすることが出来る。従って、二次元マップ４２２ａでは、ある行政単位及びタイムゾーンに属する陸地の海岸線に沿った領海に含まれる区域については、当該タイムゾーンに属するように設定される。
【００４９】
図８は、タイムゾーンの境界が設定された地図データの例を示す図である。
ここでは、二次元マップ４２２ａのうち、西経７．５度〜東経７．５度、北緯６０度〜７０度の範囲、即ち、ノルウェー南西部のベルゲンやソグネフィヨルドが含まれる海岸線ＳＣ１（南東部分の実線）付近からフェロー諸島ＳＣ３（西端）にかけてのゾーンを示している。行政単位としてのノルウェーは、「ＵＴＣ＋１」のタイムゾーンに属するものとして定めている。一方で、このノルウェーの海岸線が接する海洋は、「ＵＴＣ（±０）」のタイムゾーンに属するものとして定められている。従って、この海岸線は、タイムゾーンの境界となっている。
また、スコットランド北部のシェトランド諸島ＳＣ２及びフェロー諸島ＳＣ３は、「ＵＴＣ（±０）」のタイムゾーンであり、且つ、夏時間の実施により夏季には１時間時刻が進められる。
【００５０】
電子時計１では、ノルウェーの陸地に含まれる各区域については、「ＵＴＣ＋１」がタイムゾーンＴＺ１２として設定される。また、海洋のうち、破線で示された領海の外縁に当たる境界線Ｔｇと海岸線との間の各区域についても、ノルウェーが定める「ＵＴＣ＋１」のタイムゾーンＴＺ１２に設定される。ここで示されたタイムゾーンＴＺ１２では、夏時間が実施される。また、シェトランド諸島ＳＣ２、フェロー諸島ＳＣ１及びこれらの沖合１２海里の範囲に含まれる各区域は、「ＵＴＣ（±０）」のタイムゾーンＴＺ０１に設定され、夏季には、夏時間が実施される。一方、いずれの領海にも属さない海洋に含まれる各区域については、「ＵＴＣ（±０）」のタイムゾーンＴＺ００に属するものとして設定される。このタイムゾーンＴＺ００の範囲では、夏時間は実施されない。
【００５１】
このとき、領海１２海里の境界線Ｔｇは、海岸線の何れかの地点から１２海里であり、起伏の多い海岸線に必ずしも追従しない。また、この領海１２海里の外側は、原則的に公海であり、この境界線Ｔｇは、表示上必ずしも厳密に定められる必要はない。従って、二次元マップ４２２ａにおける領海内と領海外の海洋との間におけるタイムゾーンの境界線Ｔｇは、海岸線の形状を引き写した形状ではなく、概ね海岸線から１２海里の距離（所定の距離範囲）に位置する直線、折れ線又は滑らかな曲線とすることが出来る。
【００５２】
次に、この電子時計１における地方時の設定算出動作について説明する。
図９は、本実施形態の電子時計１で実行される地方時設定処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００５３】
この地方時設定処理は、例えば、ユーザによる操作部５２への測位動作命令の入力操作に応じて実行される。
【００５４】
地方時設定処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ受信処理部５５を動作させて、ＧＰＳ受信処理部５５の制御部（マイコン）にＧＰＳ衛星などの測位衛星からの電波受信を開始させ、ＧＰＳ受信処理部５５で算出された現在位置情報及び日時情報を取得する（ステップＳ１０１）。位置情報は、ＧＰＳ受信処理部５５の測位動作によりＧＰＳ受信処理部５５で算出された場合には、当該ＧＰＳ受信処理部５５から取得され、ＧＰＳ受信処理部５５により測位動作が行われない場合や、測位動作に失敗して位置情報が取得されない場合には、この時点で電子時計１において現在位置として設定され、ＲＡＭ４３に記憶されている都市に応じた位置情報を取得する。
【００５５】
ＣＰＵ４１は、取得された位置情報により示される現在位置が属する区域を同定し、当該区域に対して設定された区域設定値を取得する（ステップＳ１０２）。具体的には、ＣＰＵ４１は、取得された位置情報により示される現在位置の緯度経度に応じて現在位置が含まれるマップデータファイル（ゾーンＺ）を特定し、次いで、特定されたマップデータファイル内において現在位置が含まれるメッシュＭを特定する。ＣＰＵ４１は、特定されたメッシュＭに係る符号化データに付されたヘッダを参照して当該メッシュＭの圧縮フォーマットを特定し、当該メッシュＭにおける各区域の配列順を特定する。それから、ＣＰＵ４１は、現在位置が属する区域に設定された区域設定値を取得する。
【００５６】
ＣＰＵ４１は、取得された区域設定値に基づいて、当該区域の時差及び夏時間情報を取得し、また、受信対象の標準電波送信局を取得設定する（ステップＳ１０３）。具体的には、先ず、ＣＰＵ４１は、区域設定値解読テーブル４２２ｂを参照し、ステップＳ１０２で取得された区域設定値に対応するタイムゾーン設定値、夏時間実施ルール設定値及び受信対象標準電波受信エリア設定値を取得する。続いてＣＰＵ４１は、タイムゾーン対照テーブル４２２ｃを参照して、取得されたタイムゾーン設定値に対応する時差を取得し、また夏時間実施ルール対照テーブル４２２ｄを参照して、取得された夏時間情報に対応する夏時間期間及びシフト時間を取得し、また標準電波受信エリア対照テーブル４２２ｅを参照して、取得された標準電波受信エリア設定値に対応する標準電波情報を取得する。ＣＰＵ４１は、取得された時差、夏時間期間並びにシフト時間、及び標準電波情報をＲＡＭ４３に記憶させる。
【００５７】
続いて、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０３で取得された夏時間期間に基づいて、夏時間が実施されているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。夏時間が実施されていると判定された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０３で取得された時差（ＴＺ）、夏時間期間及びシフト時間（ＳＴ）と、ステップＳ１０１にて取得された協定世界時（ＵＴＣ）に基づいて地方時の算出を行う（ステップＳ１０６）。すなわち、夏時間の実施によるシフト時間が考慮されて、現在位置の属する区域における地方時（ＬＴ）が、ＬＴ＝ＵＴＣ＋ＴＺ＋ＳＴにより算出される。
【００５８】
ステップＳ１０４で夏時間が実施されていないと判定された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０３の処理で取得された時差（ＴＺ）及びステップＳ１０１にて取得された協定世界時（ＵＴＣ）に基づいて地方時の算出を行う（ステップＳ１０７）。すなわち、夏時間が実施されていないためシフト時間は考慮されず、現在位置の属する区域における地方時（ＬＴ）が、ＬＴ＝ＵＴＣ＋ＴＺにより算出される。
【００５９】
ステップＳ１０６又はステップＳ１０７の処理で地方時が算出されると、ＣＰＵ４１は、取得された地方時を用いて計時回路４６が計時する日時を修正し、駆動回路５１等を動作させて、算出された地方時を指針により表示させる（ステップＳ１０８）。地方時の表示が行われると、ＣＰＵ４１は、地方時設定動作を終了する。
【００６０】
次に、電子時計１における日時修正動作について説明する。
この電子時計１では、標準電波又はＧＰＳ衛星からの受信電波を用いて日時情報が取得され、取得された日時情報に基づいて計時回路４６の計数する日時の修正を行う日時修正処理が行われる。日時修正処理は、所定の頻度、例えば、一日に一回所定の時刻又は光量センサ５８により計測された光量が一日で最初に所定の基準レベル以上となった際に起動される。所定の時刻としては、例えば、午前０時０分１０秒がその日最初の日時修正処理実施時刻とされる。最初の日時修正処理実施時刻で日時情報の取得に失敗した場合には、その後１時間おきに、日時情報の取得に成功するまで最長午前５時０分１０秒まで標準電波の受信を繰り返しても良い。また、検出光量に係る所定の基準レベルとしては、例えば、日中に屋外で太陽光に照射された場合に計測される光量が設定される。
【００６１】
ＧＰＳ衛星から日時情報のみを取得する場合、一衛星からの電波のうち、日時情報を含む部分のみを受信する、即ち、測位に必要な軌道情報を受信しないことで、受信時間（例えば、２〜１０秒程度）を短縮し、消費電力を低減することが出来る。この場合、現在位置から当該一衛星までの距離が決まらないので、例えば、平均的な距離に基づいて伝播遅延時間の補正を行うことで、十分な精度（数ｍｓｅｃ程度）の日時を取得することが出来る。
【００６２】
図１０は、電子時計１において実行される日時修正処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００６３】
日時修正処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、先ず、地方時設定処理のステップＳ１０３で取得されてＲＡＭ４３に記憶されている標準電波情報、すなわち現在位置が属する区域を受信エリアに含む標準電波の種別を取得する（ステップＳ２０１）。
【００６４】
ＣＰＵ４１は、取得された標準電波の種別に対応する同調周波数で標準電波受信部４８に標準電波を受信、復調させ、また当該標準電波のＴＣＯのフォーマットに従って復号し、日時情報の取得を試みる（ステップＳ２０２）。ＣＰＵ４１は、標準電波による日時情報の取得に成功したか否かの判別を行う（ステップＳ２０３）。日時情報の取得に成功したと判別された場合には（ステップＳ２０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、処理をステップＳ２０８に移行させる。
【００６５】
標準電波による日時情報の取得に失敗したと判別された場合には（ステップＳ２０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信条件を満たしているか否かを判別する（ステップＳ２０４）。所定の条件を満たしていないと判別された場合には（ステップＳ２０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正処理を終了する。
【００６６】
電波受信条件を満たしていると判別された場合には（ステップＳ２０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、本日中にＧＰＳ衛星からの電波受信が試みられたか否かを判別する（ステップＳ２０５）。この場合、受信履歴は、ＧＰＳ受信処理部５５に保持されていても良いし、ＲＡＭ４３に記憶されていても良い。既に電波受信が試みられたと判別された場合には（ステップＳ２０５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正処理を終了する。
【００６７】
ＧＰＳ衛星からの電波受信が試みられていないと判別された場合には（ステップＳ２０５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ受信処理部５５を動作させてＧＰＳ衛星からの電波を受信させ、日時情報の取得を試みる（ステップＳ２０６）。ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ受信処理部５５によるＧＰＳ衛星からの電波受信に成功し、正常な日時情報がＧＰＳ受信処理部５５からＣＰＵ４１に入力されたか否かを判別する（ステップＳ２０７）。電波受信に成功しなかったと判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時修正処理を終了する。
【００６８】
日時情報の取得に成功したと判別された場合（ステップＳ２０７で“ＹＥＳ”）、又はステップＳ２０３で標準電波による日時情報の取得に成功したと判別された場合には（ステップＳ２０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、取得された日時情報に基づいて計時回路４６が計数する日時を修正し、日時修正処理を終了する。
【００６９】
［変形例］
次に、電子時計１における地方時設定処理の変形例について説明する。
上記実施形態では、タイムゾーンの境界が海岸線である場合に、当該海岸線から海側に１２海里離れた位置に境界線を設定してタイムゾーンを判定したが、海岸線からの距離は、１２海里に限られない。
【００７０】
例えば、海岸線からの距離を、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界である海岸から２００海里（約３７０ｋｍ）の位置とすることが出来る。この設定により、ある行政単位に属する海岸線の陸側と、当該陸側の行政単位に係る国のＥＥＺ内とで、同一のタイムゾーンに設定することが出来る。従って、例えば、ある行政単位内の港から出航した船舶内のユーザにより使用される電子時計１は、船舶が当該行政単位に係るＥＥＺ内を航行する間、この行政単位に応じたタイムゾーンで日時を表示することとなるため、ユーザにとって都合が良い。
【００７１】
一方で、ＥＥＺの外側の海洋（公海）から一時的にＥＥＺに進入して航行（通過）する船舶の場合には、当該ＥＥＺ内の各区域に対して設定されたＥＥＺに対応する行政単位のタイムゾーンを適用せず、公海上のタイムゾーンの地方時を引き続き利用する方がユーザにとって都合が良い。
そこで、本変形例では、単にＥＥＺ内にいるかだけではなく、当該ＥＥＺへの侵入経路の履歴に基づいて、タイムゾーンの設定を変更する。
【００７２】
この電子時計１では、区域設定値解読テーブル４２２ｂにおいて、各区域設定値に対してタイムゾーン設定値、夏時間実施ルール設定値及び標準電波受信エリア設定値に加えて、排他的経済水域を示すフラグが対応付けられて記憶されている。ここでは、いずれかの行政単位が主張する排他的経済水域に含まれる区域では、排他的経済水域フラグが「１」に設定され、排他的経済水域外の海洋及び陸地に含まれる区域では、排他的経済水域フラグが「０」に設定される。或いは、排他的経済水域フラグは、区域設定値とは別個に各区域に対応して各々設定されていても良い。
また、ＲＡＭ４３に記憶される測位結果及びタイムゾーン等の設定には、併せて取得された排他的経済水域フラグの値が含まれる。
【００７３】
図１１は、本変形例の電子時計１で実行される地方時設定処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。この変形例の地方時設定処理は、図９に示した上記実施の形態における地方時設定処理に対して、ステップＳ１１１〜Ｓ１１３の処理が追加され、また、ステップＳ１０３の処理がステップＳ１０３ａの処理に置き換えられたものであり、その他の処理は同一であるので、同一の処理に対しては同一の符号を用いることとして詳しい説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ１０２の処理で区域設定値が取得されると、ＣＰＵ４１は、区域設定値解読テーブル４２２ｂを参照し、区域設定値に対応する時差、夏時間情報及び排他的経済水域フラグを取得し、また、受信対象の標準電波を設定する（ステップＳ１０３ａ）。
【００７５】
ＣＰＵ４１は、取得した排他的経済水域フラグに応じて、現在位置の属する区域が排他的経済水域内にあるか否かを判別する（ステップＳ１１１）。排他的経済水域内にはないと判別された場合、即ち、排他的経済水域フラグが「０」である場合には（ステップＳ１１１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、処理をステップＳ１０４に移行させる。
【００７６】
現在位置の属する区域が排他的経済水域内にあると判別された場合、即ち、排他的経済水域フラグが「１」である場合には（ステップＳ１１１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、測位の履歴を参照して、現在の行政単位に係る排他的経済水域の外側から当該排他的経済水域に進入したか否かを判別する（ステップＳ１１２）。具体的には、ＣＰＵ４１は、排他的経済水域フラグが「０」であった直近の履歴を参照して、当該履歴に係る時差、夏時間情報又は区域設定値がステップＳ１０３ａの処理で取得された値と異なっている場合に、現在位置が属する行政単位に係るＥＥＺ外の海洋から当該ＥＥＺへ進入しているものと判別する。このＥＥＺ外から進入して来たものではないと判別された場合には（ステップＳ１１２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、処理をステップＳ１０４に移行させる。即ち、ステップＳ１０３ａで取得されているＥＥＺを考慮したタイムゾーン内での時差及び夏時間情報をそのまま用いる。
【００７７】
排他的経済水域外の海洋から進入したものであると判別された場合には（ステップＳ１１２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、現在用いている時差及び夏時間情報をそのまま利用する。なお、ステップＳ１０３ａの処理でこれらの設定が既に上書きされている場合には、排他的経済水域フラグが「０」であった直近の地点に対応する時差及び夏時間情報を取得する（ステップＳ１１３）。それから、ＣＰＵ４１は、処理をステップＳ１０４に移行させる。
【００７８】
なお、異なる行政単位間のＥＥＺ同士が接しており、一の行政単位の港から出航した船舶がＥＥＺから出ずに直接他の行政単位のＥＥＺに侵入する場合、当該他の行政単位に係るＥＥＺを公海とした場合の区域設定値が別途必要になるので、このような場合を考慮する場合には、別途ＥＥＺを考慮しない場合の区域設定値を別途記憶保持することになる。
【００７９】
以上のように、本実施形態の電子時計１は、現在の日時を計数する計時回路４６と、現在位置を取得するＧＰＳ受信処理部５５と、ＣＰＵ４１とを備える。ＣＰＵ４１は、得られた現在位置が含まれるタイムゾーンを判定し（判定手段）、判定されたタイムゾーンの時差に応じた地方時を求める（地方時取得手段）。そして、タイムゾーンの判定の際に、ＣＰＵ４１は、タイムゾーンの境界線が海岸線に沿っている場合に、当該海岸線から所定の距離範囲で海側に境界線を変更してタイムゾーンを判定する。
その結果、海岸付近、特に、海側（近海）において、大多数の陸側のユーザにとって好適ではない海側のタイムゾーンでの地方時が算出、表示されてしまうケースを減らすことが出来る。従って、海岸付近で地方時を算出、表示する場合のユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００８０】
また、海岸線からタイムゾーンの境界線までの所定の距離範囲は、世界各国の領海の範囲に応じて定められるので、領海内において、その領海が属する行政単位が定めるタイムゾーンで地方時を算出、表示することが出来る。従って、その行政単位に属するユーザが陸側から領海内の近海に出かける際に領海の外側のタイムゾーンで地方時が算出、表示されてしまい、混乱や不都合が生じるのを防ぐことが出来る。
【００８１】
また、領海の外縁に略沿ってタイムゾーンの境界を定める場合、この領海の境界線は、海岸の何れかの位置から１２海里の範囲であり、海岸線が複雑な形状であっても多くの場合には滑らかな線になるので、境界の設定が容易になる。更に、公海側では、実用上不正確なタイムゾーンの設定によりユーザが困ることは稀なので、境界線を直線、折れ線や単純な曲線などの概略線で設定可能となり、複雑な境界線を反映する必要がない。従って、マップデータの設定が容易になると共に、マップデータファイルの圧縮効率を上げやすくなる。
【００８２】
また、二次元マップ４２２ａで緯度経度方向に区分された世界の各区域における地方時設定データをそれぞれ記憶するＲＯＭ４２を備え、ＣＰＵ４１は、地方時設定データ４２２から現在位置が含まれる区域の区域設定値を参照して当該現在位置におけるタイムゾーンを判定する。従って、ユーザは緯度経度に基づいて面倒な処理を必要とせずに容易に現在位置に対応する区域設定値を参照して時差や夏時間情報を取得することが出来る。
【００８３】
また、地方時設定データ４２２には、各区域の夏時間実施ルール対照テーブル４２２ｄが含まれ、ＣＰＵ４１は、地方時を算出する際に、タイムゾーンの時差に加えて夏時間の実施に係るずれを含ませる。従って、ユーザは、季節に応じてその地域で使用されている夏時間が適切に反映された地方時を容易に取得することが出来る。
【００８４】
ＲＯＭ４２に記憶された二次元マップ４２２ａは、緯度経度に基づいて複数の区域Ｌを含むゾーンＺごとに異なるマップデータファイルに格納して各々圧縮記憶している。従って、合計サイズの大きい二次元マップ４２２ａが使われないときにＲＯＭ４２上で占める容量を低下させると共に、現在位置の緯度経度に基づいて現在位置が属する区域が含まれるマップデータファイルのみを展開処理することが出来るので、展開するマップのサイズを低減してメモリ（ＲＡＭ４３）容量の増加を防ぎ、且つ、大きいファイルの展開に要する時間や負荷を低減させることが出来る。
【００８５】
また、日時情報を含む長波長帯の電波である標準電波を受信する標準電波受信処理部５３を備え、ＣＰＵ４１は、受信された電波から日時情報を取得し、取得された日時情報に基づいて計時回路４６の日時を修正する。地方時設定データ４２２には、各区域が受信エリアに含まれる標準電波に係る受信エリア設定値が含まれており、電子時計１では、日時修正の際に、当該受信エリア設定値に基づく標準電波の受信を行う。従って、受信不可能な又は受信状況の悪い標準電波を受信して解読等に苦労したり無駄に検出を試みたりする手間を軽減させ、少ない消費電力で容易に現在日時を取得することが出来る。
【００８６】
また、このような発明に係る処理をコンピュータに実行させるプログラムを、計時回路と現在位置を取得する構成とを備えた電子機器にインストールすることで、種々の用途に係る日時の計数、表示をよりユーザにとって利便性の高いものとすることが出来る。
【００８７】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、ＧＰＳ衛星からの電波受信と標準電波の受信とを併用して日時情報の修正を行うこととしたが、日時情報は、他の方法により取得されても良い。例えば、近接無線通信を用いて携帯電話やスマートフォンなどから日時情報が取得されても良い。また、この場合、標準電波の受信エリアに係る情報は必要がない。
【００８８】
また、上記実施の形態では、測位衛星からの電波を受信して現在位置を算出したが、他の方法、例えば、近接無線通信を用いて携帯電話やスマートフォンなどから現在位置情報が取得されても良い。
【００８９】
また、ユーザの操作設定などに応じて、夏時間表示を行わせず、現在位置が含まれる区域が属するタイムゾーンの標準時のみを計数、表示させることが可能であっても良い。
【００９０】
また、上記実施の形態では、二次元マップ４２２ａをゾーンごとに複数のファイルに分け、また、ランレングス圧縮を用いてメッシュごとにデータの圧縮を行ったが、これに限られない。必要な情報を速やかに取り出せて、且つ、展開された圧縮ファイルのサイズが大きくなり過ぎなければ、１つのファイル内であっても良く、また、データの圧縮方法には、他のアルゴリズムが用いられても良い。
【００９１】
また、上記実施の形態では、二次元マップ４２２ａを用いて現在位置が属する区域を同定してから当該区域の時差や夏時間情報の取得を行ったが区域に小分けせずに現在位置を直接各タイムゾーンの領域や夏時間実施ルールの設定地域と比較して時差や夏時間情報を取得しても良い。
【００９２】
また、地方時設定データ４２２内のデータ設定方法には、種々の方法を用いることが出来る。例えば、タイムゾーン、夏時間実施ルール及び標準電波受信エリアに対してそれぞれ１バイトデータを定め、これらの組み合わせをまとめて１バイトデータとしたが、初めから区域設定値１バイトに対応したタイムゾーン、夏時間実施ルール及び標準電波受信エリアの設定がなされても良い。また、各々データ長（バイト数／ビット数）が異なっていても良く、更には、他のパラメータが併せて記憶されていても良い。
【００９３】
また、上記実施の形態では、指針を用いたアナログ電子時計を例に挙げて説明したが、本発明が適用可能な電子時計は、これに限られず、デジタル表示を行う電子時計及びデジタル表示とアナログ表示とが併用された電子時計であっても良い。
【００９４】
また、上記実施の形態では、電子機器としての電子時計１を例に説明したが、本発明は、日時を計数し、且つ、現在位置情報を取得が可能な他の電子機器にも適用可能である。例えば、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の電子機器において、撮影日時の設定に本発明に係る地方時を用いることが出来る。
【００９５】
また、以上の説明では、本発明に係るプログラム４２１のコンピュータ読み取り可能な媒体としてＲＯＭ４２を使用した例を開示したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）、その他の不揮発性メモリやＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態の説明で示した具体的な構成、処理の内容や手順などの細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００９７】
［付記］
＜請求項１＞
現在の日時を計数する計時手段と、
現在位置を取得する現在位置取得手段と、
取得された前記現在位置が含まれるタイムゾーンを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定されたタイムゾーンの時差に応じた地方時を求める地方時取得手段と、
を備え、
前記判定手段は、
前記タイムゾーンの境界線が海岸線に沿っている場合に、当該海岸線から所定の距離範囲で海側に前記境界線を変更してタイムゾーンを判定する
ことを特徴とする電子機器。
＜請求項２＞
前記所定の距離範囲は、世界各国の領海の範囲に応じて定められることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
＜請求項３＞
世界の各区域における地方時設定情報をそれぞれ記憶する記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記現在位置が含まれる区域の前記地方時設定情報を参照して当該現在位置におけるタイムゾーンを判定する  ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
＜請求項４＞
前記地方時設定情報には、当該区域の夏時間実施情報が含まれ、
前記地方時取得手段は、前記タイムゾーンの時差に夏時間の実施に係るずれを含んだ地方時を取得する
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
＜請求項５＞
前記記憶手段は、前記地方時設定情報を複数の前記区域を含む所定の領域ごとに異なるデータファイルに格納して各々圧縮記憶しており、
前記判定手段は、前記現在位置を含む領域の前記データファイルを展開して前記地方時設定情報を取得する
ことを特徴とする請求項３又は４記載の電子機器。
＜請求項６＞
日時情報を含む長波長帯の電波を受信する電波受信手段と、
当該受信された電波から日時情報を取得する日時情報取得手段と、
当該取得された日時情報に基づいて前記計時手段の日時を修正する修正手段と、
を備え、
前記地方時設定情報には、当該区域が受信範囲に含まれる前記電波に係る標準電波情報が含まれ、
前記電波受信手段は、当該標準電波情報に応じた前記電波を受信する
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の電子機器。
＜請求項７＞
現在の日時を計数する計時手段と、現在位置を取得する現在位置取得手段と、を備えた電子機器の日時設定方法であって、
取得された前記現在位置が含まれるタイムゾーンを判定する判定ステップ、
前記判定ステップで判定されたタイムゾーンの時差に応じた地方時を求める地方時取得ステップ、
を含み、
前記判定ステップは、
前記タイムゾーンの境界が海岸線である場合に、当該海岸線から所定の距離範囲で海側に前記境界線を変更してタイムゾーンを判定する
ことを特徴とする日時設定方法。
＜請求項８＞
現在の日時を計数する計時手段と、現在位置を取得する現在位置取得手段と、を備えたコンピュータを、
取得された前記現在位置が含まれるタイムゾーンを判定する判定手段、
前記判定手段により判定されたタイムゾーンの時差に応じた地方時を求める地方時取得手段、
として機能させ、
前記判定手段は、
前記タイムゾーンの境界が海岸線である場合に、当該海岸線から所定の距離範囲で海側に前記境界線を変更してタイムゾーンを判定する
ことを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９８】
１     電子時計
４１   ＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４２１ プログラム
４２２ 地方時設定データ
４２２ａ      二次元マップ
４２２ｂ      区域設定値解読テーブル
４２２ｃ      タイムゾーン対照テーブル
４２２ｄ      夏時間実施ルール対照テーブル
４２２ｅ      標準電波受信エリア対照テーブル
４３   ＲＡＭ
４４   発振回路
４５   分周回路
４６   計時回路
４７   操作部
４８   標準電波受信部
５１   駆動回路
５２   操作部
５３   標準電波受信部
５４   アンテナ
５５   ＧＰＳ受信処理部
５５１ 履歴記憶部
５６   アンテナ
５７   電源部
５８   光量センサ
６１   秒針
６２   分針
６３   時針
６４   日車
７１   輪列機構
７２   輪列機構
７３   輪列機構
７４   輪列機構
８１   ステッピングモータ
８３   ステッピングモータ
８４   ステッピングモータ
Ｃ１   陸地
Ｃ２   陸地
Ｌ     区域
Ｌｇ１ 経度線
Ｌｇ２ 経度線
Ｍ     メッシュ
Ｓ１   海洋
Ｔｇ   境界線
Ｚ     ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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