(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される搬送路を有する本体と、
上記本体に形成された開口を通じて上記本体に対して上下方向と交差する第１向きへ挿入されて第１位置で装着可能且つ上記本体に対して当該第１向きと逆向きの第２向きへ脱抜可能であり、上記搬送路へ給送されるシートを支持する第１給送トレイと、
上記第１位置の上記第１給送トレイの上方に設けられており、上記搬送路から排出されるシートを支持する排出トレイと、
第２位置の上記第１給送トレイの上記第２向きへの移動を規制する第１規制部と、を備え、
上記第２位置は、上記第１位置、または、上記第１位置よりも上記第２向きの位置であり、
上記第１規制部による規制は、上記第２位置の上記第１給送トレイが上方へ第１所定移動量移動することによって解除可能であり、
上記上下方向における上記第１給送トレイと上記排出トレイとの隙間は、上記第１所定移動量よりも短く、
上記排出トレイは、上方へ移動する上記第１給送トレイに当接されることによって上方へ移動可能であり、上記第２向きの端部が上方へ移動するように回動可能であり、且つ所定回動量回動することによって、上記本体から取り外し可能であり、
上記第２位置の上記第１給送トレイが上方へ上記第１所定移動量移動するときの、上記第１給送トレイに当接されることによる上記排出トレイの回動量は、上記所定回動量未満である搬送装置。
【請求項２】
シートが搬送される搬送路を有する本体と、
上記本体に形成された開口を通じて上記本体に対して上下方向と交差する第１向きへ挿入されて第１位置で装着可能且つ上記本体に対して当該第１向きと逆向きの第２向きへ脱抜可能であり、上記搬送路へ給送されるシートを支持する第１給送トレイと、
上記第１位置の上記第１給送トレイの上方に設けられており、上記搬送路から排出されるシートを支持する排出トレイと、
第２位置の上記第１給送トレイの上記第２向きへの移動を規制する第１規制部と、を備え、
上記第２位置は、上記第１位置、または、上記第１位置よりも上記第２向きの位置であり、
上記第１規制部による規制は、上記第２位置の上記第１給送トレイが上方へ第１所定移動量移動することによって解除可能であり、
上記上下方向における上記第１給送トレイと上記排出トレイとの隙間は、上記第１所定移動量よりも短く、
上記排出トレイは、上方へ移動する上記第１給送トレイに当接されることによって上方へ移動可能であり、
上記第１給送トレイは、
樹脂で一体成型されており、
シートを支持する第１底壁と、
上記第１底壁の上記第２向きの端部から上方へ立設された第１立設壁と、
上記第２向きと直交し且つ上記第１底壁のシート支持面に沿った方向において、上記第１底壁の両端部から上方へ立設された一対の第１側壁と、を備え、
上記一対の第１側壁の上端は、上記第１立設壁の上端と同じ高さである搬送装置。
【請求項３】
シートが搬送される搬送路を有する本体と、
上記本体に形成された開口を通じて上記本体に対して上下方向と交差する第１向きへ挿入されて第１位置で装着可能且つ上記本体に対して当該第１向きと逆向きの第２向きへ脱抜可能であり、上記搬送路へ給送されるシートを支持する第１給送トレイと、
上記第１位置の上記第１給送トレイの上方に設けられており、上記搬送路から排出されるシートを支持する排出トレイと、
第２位置の上記第１給送トレイの上記第２向きへの移動を規制する第１規制部と、を備え、
上記第２位置は、上記第１位置、または、上記第１位置よりも上記第２向きの位置であり、
上記第１規制部による規制は、上記第２位置の上記第１給送トレイが上方へ第１所定移動量移動することによって解除可能であり、
上記上下方向における上記第１給送トレイと上記排出トレイとの隙間は、上記第１所定移動量よりも短く、
上記排出トレイは、上方へ移動する上記第１給送トレイに当接されることによって上方へ移動可能であり、
上記本体は、
上記本体内に位置する上記第１給送トレイを支持する第１支持壁と、
上記第１支持壁の下方に設けられた第２支持壁と、を備え、
上記開口を通じて上記本体に対して上下方向と交差する第３向きへ挿入されて第３位置で装着可能且つ上記本体に対して当該第３向きと逆向きの第４向きへ脱抜可能であって、上記本体内に位置する状態において上記第２支持壁に支持されており、上記搬送路へ給送されるシートを支持する第２給送トレイと、
第４位置の上記第２給送トレイの上記第４向きへの移動を規制する第２規制部と、を更に備え、
上記第４位置は、上記第３位置、または、上記第３位置よりも上記第２向きの位置であり、
上記第２支持壁は凹部を備え、
上記第２規制部による規制は、上記第４位置の上記第２給送トレイが上方へ第２所定移動量移動することによって解除可能であり、
上記第４位置の上記第２給送トレイは、上記凹部よりも上記第４向きに位置する部分を支点として、当該支点よりも上記第４向きに位置する部分が上方へ移動するように回動する際に、上記第３向きの端部が下方へ移動して上記凹部に収容されることによって、上記第２所定移動量上方へ移動可能である搬送装置。
【請求項４】
上記第２給送トレイは、
樹脂で一体成型されており、
シートを支持する第２底壁と、
上記第２底壁の上記第４向きの端部から上方へ立設された第２立設壁と、
上記第４向きと直交し且つ上記第２底壁のシート支持面に沿った方向において、上記第２底壁の両端部から上方へ立設された一対の第２側壁と、を備え、
上記一対の第２側壁の上端は、上記第２立設壁の上端と同じ高さである請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記第１位置の上記第１給送トレイの上記第２向きの端面と、上記第１支持壁の上記第２向きの端面とは面一であり、上記第３位置の上記第２給送トレイの上記第４向きの端面と、上記第２支持壁の上記第４向きの端面とは面一である請求項３または４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記第１規制部は、
上記第１給送トレイから下方へ突出する突出部と、
上記本体に設けられており、上記第１給送トレイが上記第２位置に位置する状態において、上記突出部の上記第２向きを向く面と当接する当接部と、を備え、
上記第１規制部による規制は、上記突出部が上記当接部よりも上方に位置するように上記第１給送トレイが移動されることによって解除可能であり、
上記突出部は、上記第２位置の上記第１給送トレイが上方へ上記第１所定移動量移動することによって上記当接部よりも上方に位置する請求項１から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置と、
上記搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送する搬送装置、及び当該搬送装置を備えておりシートに画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートが搬送される搬送装置を備えたプリンタなどの画像記録装置の多くには、画像記録装置へ給送されるシートを支持する給送トレイが設けられている。給送トレイは、画像記録装置に対して脱抜可能である。給送トレイは、シートの補充や入替などの際に、画像記録装置から脱抜される。
【０００３】
また、給送トレイを完全に脱抜せずともシートの補充や入替ができるように、給送トレイを画像記録装置に対して中途まで引き出した状態で保持可能な構成が、画像記録装置で採用されている。また、画像記録装置に装着された給送トレイが意図せず脱抜されないように、給送トレイを画像記録装置に装着した状態で保持可能な構成も、画像記録装置で採用されている。このような画像記録装置では、給送トレイが画像記録装置に対して中途まで引き出された状態や、給送トレイが画像記録装置に装着された状態に、給送トレイを保持するための機構が設けられている。また、このような画像記録装置では、給送トレイを画像記録装置から脱抜するために、当該保持が解除可能に構成されている。
【０００４】
特許文献１には、中途まで引き出された給送トレイの引き出し先端部を持ち上げることによって、上記保持を解除して、給送トレイを画像記録装置から脱抜可能な構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１７１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のような構成では、持ち上げられた給送トレイが位置するためのスペースが画像記録装置の内部に必要となる。しかしながら、当該スペースが設けられると、画像記録装置が大型化してしまう。
【０００７】
画像記録装置の大きさを維持しつつ、上記スペースを設ける手段として、給送トレイの上下方向の厚みを薄くすることが考えられる。しかしながら、給送トレイを薄くすると、給送トレイの剛性が低くなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、給送トレイが装着される装置の大型化を抑制し且つ給送トレイの剛性を高く維持しつつ、給送トレイの少なくとも一部を当該装置内に保持可能な構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明に係る搬送装置は、シートが搬送される搬送路を有する本体と、上記本体に形成された開口を通じて上記本体に対して上下方向と交差する第１向きへ挿入されて第１位置で装着可能且つ上記本体に対して当該第１向きと逆向きの第２向きへ脱抜可能であり、上記搬送路へ給送されるシートを支持する第１給送トレイと、上記第１位置の上記第１給送トレイの上方に設けられており、上記搬送路から排出されるシートを支持する排出トレイと、第２位置の上記第１給送トレイの上記第２向きへの移動を規制する第１規制部と、を備える。上記第２位置は、上記第１位置、または、上記第１位置よりも上記第２向きの位置である。上記第１規制部による規制は、上記第２位置の上記第１給送トレイが上方へ第１所定移動量移動することによって解除可能である。上記上下方向における上記第１給送トレイと上記排出トレイとの隙間は、上記第１所定移動量よりも短い。上記排出トレイは、上方へ移動する上記第１給送トレイに当接されることによって上方へ移動可能である。
【００１０】
本構成によれば、第１規制部による規制が解除される際に、第１給送トレイはそれまで排出トレイが存在していたスペースに移動することができる。つまり、本構成によれば、排出トレイが存在するためのスペースと、第１給送トレイが移動するためのスペースとを共用することができる。これにより、搬送装置の大型化を抑制することができる。また、これにより、第１給送トレイの上下方向の厚みを薄くする必要がないため、第１給送トレイの剛性を高く維持できる。
【００１１】
(2)  例えば、上記第１規制部は、上記第１給送トレイから下方へ突出する突出部と、上記本体に設けられており、上記第１給送トレイが上記第２位置に位置する状態において、上記突出部の上記第２向きを向く面と当接する当接部と、を備える。この場合、上記第１規制部による規制は、上記突出部が上記当接部よりも上方に位置するように上記第１給送トレイが移動されることによって解除可能である。また、上記突出部は、上記第２位置の上記第１給送トレイが上方へ上記第１所定移動量移動することによって上記当接部よりも上方に位置する。
【００１２】
(3)  上記排出トレイは、上記第２向きの端部が上方へ移動するように回動可能であり、且つ所定回動量回動することによって、上記本体から取り外し可能である。上記第２位置の上記第１給送トレイが上方へ上記第１所定移動量移動するときの、上記第１給送トレイに当接されることによる上記排出トレイの回動量は、上記所定回動量未満である。
【００１３】
本構成によれば、第１給送トレイが本体から脱抜される際に排出トレイが本体から外れてしまうことを防止できる。
【００１４】
(4)  上記第１給送トレイは、樹脂で一体成型されており、シートを支持する第１底壁と、上記第１底壁の上記第２向きの端部から上方へ立設された第１立設壁と、上記第２向きと直交し且つ上記第１底壁のシート支持面に沿った方向において、上記第１底壁の両端部から上方へ立設された一対の第１側壁と、を備える。上記一対の第１側壁の上端は、上記第１立設壁の上端と同じ高さである。
【００１５】
第１給送トレイは、それまで排出トレイが存在していたスペースへ移動可能である。そのため、本構成のように、第１給送トレイの一対の第１側壁を第１立設壁と同等の高さまで高くすることができる。これにより、第１給送トレイの剛性を高く維持できる。
【００１６】
(5)  上記本体は、上記本体内に位置する上記第１給送トレイを支持する第１支持壁と、上記第１支持壁の下方に設けられた第２支持壁と、を備える。当該搬送装置は、上記開口を通じて上記本体に対して上下方向と交差する第３向きへ挿入されて第３位置で装着可能且つ上記本体に対して当該第３向きと逆向きの第４向きへ脱抜可能であって、上記本体内に位置する状態において上記第２支持壁に支持されており、上記搬送路へ給送されるシートを支持する第２給送トレイと、第４位置の上記第２給送トレイの上記第４向きへの移動を規制する第２規制部と、を備える。上記第４位置は、上記第３位置、または、上記第３位置よりも上記第２向きの位置である。上記第２支持壁は凹部を備える。上記第２規制部による規制は、上記第４位置の上記第２給送トレイが上方へ第２所定移動量移動することによって解除可能である。上記第４位置の上記第２給送トレイは、上記凹部よりも上記第４向きに位置する部分を支点として、当該支点よりも上記第４向きに位置する部分が上方へ移動するように回動する際に、上記第３向きの端部が下方へ移動して上記凹部に収容されることによって、上記第２所定移動量上方へ移動可能である。
【００１７】
本構成によれば、第２規制部による規制が解除される際に、第２給送トレイの第３向きの端部は下方へ移動して凹部に収容される。これにより、第２給送トレイにおける支点よりも第４向きの部分の上方への移動が抑制される。その結果、第２給送トレイと第１支持壁との上下方向の間隔を小さくすることができる。以上より、搬送装置の大型化を抑制することができる。また、第２給送トレイの上下方向の厚みを薄くする必要がないため、第２給送トレイの剛性を高く維持できる。
【００１８】
(6)  上記第２給送トレイは、樹脂で一体成型されており、シートを支持する第２底壁と、上記第２底壁の上記第４向きの端部から上方へ立設された第２立設壁と、上記第４向きと直交し且つ上記第２底壁のシート支持面に沿った方向において、上記第２底壁の両端部から上方へ立設された一対の第２側壁と、を備える。上記一対の第２側壁の上端は、上記第２立設壁の上端と同じ高さである。
【００１９】
本構成によれば、第２給送トレイの一部が凹部へ収容可能である。そのため、本構成のように、第２給送トレイの一対の第２側壁を第２立設壁と同等の高さまで高くすることができる。これにより、第２給送トレイの剛性を高く維持できる。
【００２０】
(7)  上記第１位置の上記第１給送トレイの上記第２向きの端面と、上記第１支持壁の上記第２向きの端面とは面一であり、上記第３位置の上記第２給送トレイの上記第４向きの端面と、上記第２支持壁の上記第４向きの端面とは面一である。
【００２１】
本構成によれば、第１給送トレイ及び第２給送トレイは、本体に装着された状態において本体の内部に収容された状態となる。よって、本体に装着された第１給送トレイ及び第２給送トレイの移動可能範囲は、本体内の限られたスペースに制限される。本構成では、(1)及び(4)のように構成されていることにより、第１給送トレイ及び第２給送トレイの限られた移動スペースは有効に活用される。つまり、本構成は、本発明の好適な適用例である。
【００２２】
(8)  本発明は、上記搬送装置と、上記搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、搬送装置の大型化を抑制し且つ第１給送トレイの剛性を高く維持しつつ、第１給送トレイを第２位置に保持可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１２の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ筐体１４の下部の斜視図であり、（Ａ）には第１給送トレイ２１が装着され第２給送トレイ２２が脱抜された状態が示されており、（Ｂ）には第２給送トレイ２２が装着され第１給送トレイ２１が脱抜された状態が示されている。
【図４】図４は、プリンタ筐体１４の下部を模式的に示した斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は、第１給送トレイ２１の斜視図であり、図５（Ｂ）は、第２給送トレイ２２の斜視図である。
【図６】図６は、プリンタ筐体１４の下部の縦断面図であり、第１給送トレイ２１が第１位置に位置し、第２給送トレイ２２が第３位置に位置した状態が示されている。
【図７】図７は、プリンタ筐体１４の下部の縦断面図であり、第１給送トレイ２１が第２位置に位置し、第２給送トレイ２２が第３位置に位置した状態が示されている。
【図８】図８は、プリンタ筐体１４の下部の縦断面図であり、第１給送トレイ２１が第２位置から回動し、第２給送トレイ２２が第３位置に位置した状態が示されている。
【図９】図９は、プリンタ筐体１４の下部の縦断面図であり、第１給送トレイ２１が第１位置に位置し、第２給送トレイ２２が第４位置に位置した状態が示されている。
【図１０】図１０は、プリンタ筐体１４の下部の縦断面図であり、第１給送トレイ２１が脱抜され、第２給送トレイ２２が第４位置から回動した状態が示されている。
【図１１】図１１は、変形例におけるプリンタ筐体１４及び第１給送トレイ２１を模式的に示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている面を前面１９として前後方向８が定義され、複合機１０を前面１９から視て左右方向９が定義される。上下方向７、前後方向８、左右方向９は互いに直交している。
【００２６】
なお、以下の説明では、第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２の構成が説明される際、第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２が複合機１０のプリンタ筐体１４に装着された状態であるとして、各方向が示される。
【００２７】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されている。複合機１０は、その上部に、原稿に記録された画像をイメージセンサによって読み取って画像データを取得するスキャナ部１１を備えており、その下部に、当該画像データなどに基づいて、用紙１５（図２参照）に画像を記録するプリンタ部１２（画像記録装置の一例）を備えている。
【００２８】
スキャナ部１１は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されているが、ここでは、スキャナ部１１の内部構成の詳細な説明は省略される。
【００２９】
図２に示されるように、プリンタ部１２は、搬送装置と記録部２４とを備える。搬送装置は、プリンタ筐体１４（本体の一例、図１参照）、第１給送トレイ２１、第２給送トレイ２２、排出トレイ２０、第１給送部１７、第２給送部１８、搬送ローラ対６３、及び排出ローラ対６６を備える。
【００３０】
図１に示されるように、プリンタ筐体１４は、前面１９に開口１３が形成された概ね直方体形状の筐体である。プリンタ筐体１４の内部には第１搬送路１１１及び第２搬送路１１２が形成されており（図２参照）、用紙１５（シートの一例）が第１搬送路１１１及び第２搬送路１１２に沿って搬送される。第１搬送路１１１及び第２搬送路１１２は、搬送路の一例である。
【００３１】
図２に示されるように、第１給送トレイ２１には、第１搬送路１１１へ給送される用紙１５が支持される。第２給送トレイ２２には、第２搬送路１１２へ給送される用紙１５が支持される。排出トレイ２０には、第１搬送路１１１から排出された用紙１５が支持される。第１給送部１７は、第１給送トレイ２１に支持されている用紙１５を第１搬送路１１１へ給送する。第２給送部１８は、第２給送トレイ２２に支持されている用紙１５を第２搬送路１１２へ給送する。搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６は、用紙１５を第１搬送路１１１に沿って搬送させる。記録部２４は、第１搬送路１１１を搬送される用紙１５に画像を記録する。
【００３２】
搬送ローラ対６３、排出ローラ対６６、及び記録部２４は、プリンタ筐体１４の内部に配置されている。
【００３３】
図１に示されるように、第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２は、開口１３を通じて、プリンタ筐体１４に対して後向き（第１向き及び第３向きの一例）へ移動することによって、プリンタ筐体１４へ挿入され、図１及び図６に示されるようにプリンタ筐体１４に装着される。プリンタ筐体１４に装着された状態（図６に示される状態）における第１給送トレイ２１の位置が第１位置である。プリンタ筐体１４に装着された状態（図６に示される状態）における第２給送トレイ２２の位置が第３位置である。
【００３４】
また、第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２は、開口１３を通じて、プリンタ筐体１４に対して前向き（第２向き及び第４向きの一例）へ移動することによって、プリンタ筐体１４から脱抜される。排出トレイ２０は、プリンタ筐体１４に支持されている。後述するように、排出トレイ２０は、所定回動量回動することによってプリンタ筐体１４から取り外し可能である。
【００３５】
［第１給送部１７及び第２給送部１８］
図２に示されるように、第１給送部１７は、記録部２４の下方に配置されている。第１給送部１７は、給送ローラ２５、給送アーム２６、駆動伝達機構（不図示）、及び軸２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で回転可能に支持されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた軸２７を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、第１給送トレイ２１または第１給送トレイ２１に支持された用紙１５に対して、当接及び離間が可能である。
【００３６】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構によって、給送モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、第１給送トレイ２１の底板７４に支持された用紙１５のうち、給送ローラ２５と当接している最上の用紙１５が、後方へ搬送される。搬送された当該用紙１５は、プリンタ筐体１４に設けられた傾斜板４７に案内されることによって第１搬送路１１１へ給送される。なお、駆動伝達機構は、複数のギヤが噛合されている形態に限らず、例えば軸２７と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトであってもよい。
【００３７】
第２給送部１８は、第１給送部１７の下方に配置されている。第２給送部１８、第１給送部１７と同様の構成であり、給送ローラ１２５、給送アーム１２６、駆動伝達機構（不図示）、及び軸１２７を備えている。給送ローラ１２５が回転することにより、第２給送トレイ２２の底板７２に支持された用紙１５のうち、給送ローラ１２５と当接している最上の用紙１５が、後方へ搬送される。搬送された当該用紙１５は、プリンタ筐体１４に設けられた傾斜板４２に案内されることによって第２搬送路１１２へ給送される。第２給送部１８は、第１給送部１７と同様の構成であるため、ここではこれ以上の詳細な説明は省略される。
【００３８】
［第１搬送路１１１及び第２搬送路１１２］
第１搬送路１１１は、用紙１５が搬送される経路である。図２に示されるように、第１搬送路１１１は、第１位置の第１給送トレイ２１の後端部を基点として、上方へ延びつつ後方から前方へＵターンしてから、前方へ延びて排出トレイ２０に至る。第１搬送路１１１は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材３１及び第２ガイド部材３２、搬送ローラ対６３、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４及びプラテン３９、及び排出ローラ対６６によって区画されている。なお、プラテン３９は、用紙１５を支持する部材である。用紙１５は、第１搬送路１１１を、図２に一点鎖線矢印で示される搬送向き１６へ搬送される。
【００３９】
第２搬送路１１２は、用紙１５が搬送される経路である。図２に示されるように、第２搬送路１１２は、第１搬送路１１１の湾曲部分の後方に位置している。第２搬送路１１２は、第３位置の第２給送トレイ２２の後端部を基点として、上方へ延びつつ後方から前方へＵターンしてから、前方へ延びて合流位置２８において第１搬送路１１１と合流している。第２搬送路１１２は、所定間隔を隔てて互いに対向する第２ガイド部材３２及び第３ガイド部材３５によって区画されている。用紙１５は、第２搬送路１１２を、図２に二点鎖線矢印で示される搬送向き２３へ搬送される。
【００４０】
［搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６］
図２に示されるように、第１搬送路１１１における合流位置２８よりも搬送向き１６の下流に、搬送ローラ６１及びピンチローラ６２よりなる搬送ローラ対６３が設けられている。ピンチローラ６２は、バネなどの弾性部材（不図示）によって搬送ローラ６１のローラ面に圧接されている。第１搬送路１１１における搬送ローラ対６３よりも搬送向き１６の下流に、排出ローラ６４及び拍車６５よりなる排出ローラ対６６が設けられている。拍車６５は、バネなどの弾性部材（不図示）によって排出ローラ６４のローラ面に圧接されている。搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、搬送用モータ（不図示）から駆動力が伝達されることによって回転され、ピンチローラ６２及び拍車６５との間に用紙１５を挟持しつつ搬送向き１６へ搬送する。
【００４１】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、第１搬送路１１１における搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６の間に設けられている。記録部２４は、プラテン３９の上方にプラテン３９と対向して設けられている。記録部２４は、記録ヘッド３７と、記録ヘッド３７を搭載したキャリッジ３８とを備えている。記録ヘッド３７には、インクカートリッジ（不図示）から供給されたインクをプラテン３９へ向けて吐出する複数のノズル３６が形成されている。キャリッジ３８は、左右方向９に沿って移動可能に構成されている。キャリッジ３８が移動しながら、プラテン３９に支持された用紙１５へ向けてノズル３６からインク滴が吐出される。これにより、用紙１５に画像が記録される。なお、本実施形態において、記録部２４が用紙１５に画像を記録する方式は、インクジェット記録方式であるが、これに限らず、例えば電子写真方式などであってもよい。
【００４２】
［プリンタ筐体１４］
図１に示されるように、プリンタ筐体１４は、概ね直方体形状である。プリンタ筐体１４の前面１９には、開口１３が形成されている。プリンタ筐体１４には、内部空間１２１が形成されている。内部空間１２１は、開口１３を通じて、プリンタ筐体１４の外部と連通している。
【００４３】
図３に示されるように、プリンタ筐体１４は、底部４３（第２支持壁の一例）と、右部４４と、左部４９と、上部４５と、支持板４６（第１支持壁の一例）とを備えている。
【００４４】
図３（Ｂ）に示されるように、底部４３は、前後方向８及び左右方向９に拡がっており且つ厚みが上下方向７の板状に構成されている。図１に示されるように、底部４３の前面４３Ａは、前面１９と面一である。底部４３は、内部空間１２１の下方を区画している。底部４３は、プリンタ筐体１４内に位置する第２給送トレイ２２を支持する。
【００４５】
図３に示されるように、右部４４は、底部４３の右端部から上方へ立設している。左部４９は、底部４３の左端部から上方へ立設している。図３及び図４に示されるように、右部４４は、左方を向く側面４８を備えている。側面４８は、内部空間１２１の右方を区画している。左部４９は、右方を向く側面５０を備えている。側面５０は、内部空間１２１の左方を区画している。なお、図４では、左部４９の一部のみが表示されており、左部４９の残りの部分の図示は省略されている。
【００４６】
上部４５は、右部４４の前上部と左部４９の前上部とを繋ぐように配置されている。上部４５は、内部空間１２１の上方を区画している。
【００４７】
図３（Ａ）に示されるように、支持板４６は、前後方向８及び左右方向９に拡がっており且つ厚みが上下方向７の板状に構成されている。図１に示されるように、支持板４６の前面４６Ａは、前面１９と面一である。図３に示されるように、支持板４６は、右部４４の上下方向７の中央部と、左部４９の上下方向７の中央部とを繋ぐように配置されている。つまり、支持板４６は、底部４３の上方に配置されている。支持板４６は、内部空間１２１を２つに分けている。２つに分けられた内部空間１２１の上部分に、排出トレイ２０及び第１給送トレイ２１が挿入される。２つに分けられた内部空間１２１の下部分に、第２給送トレイ２２が挿入される。支持板４６は、プリンタ筐体１４内に位置する第１給送トレイ２１を支持する。
【００４８】
図４に示されるように、側面４８、５０には、支持部５１と当接部８２とが設けられている。支持部５１及び当接部８２は、側面４８から左方へ突出され、側面５０から右方へ突出されている。支持部５１及び当接部８２は、第１位置の第１給送トレイ２１よりも上方に形成されている。
【００４９】
支持部５１は、前後方向８に沿って延設されている。支持部５１は、排出トレイ２０を、前後方向８に沿って移動可能、且つ後述するように回動可能に支持する。側面４８から突出された支持部５１は、排出トレイ２０の右端部を下方から支持する。側面５０から突出された支持部５１は、排出トレイ２０の左端部を下方から支持する。支持部５１は、排出トレイ２０の後部を支持しない。
【００５０】
当接部８２は、支持部５１よりも後方且つ上方に設けられている。当接部８２は、排出トレイ２０に上方から当接する。排出トレイ２０がプリンタ筐体１４に装着された状態において、当接部８２は、図６に示されるように、排出トレイ２０の上面３０に設けられた突部８１と係合する。これにより、排出トレイ２０の前方への引き出しが規制される。
【００５１】
図３（Ｂ）、図４、及び図６に示されるように、支持板４６には、当接部８４が設けられている。当接部８４は、支持板４６の前端部の左右両端部に設けられている。当接部８４は、支持板４６の前端部の左右両端部に形成された凹部８６（図４参照）に嵌め込まれている。当接部８４は、支持板４６よりも弾性率の小さい材料で構成されている。当接部８４は、支持板４６から上方へ突出している。当接部８４の上面は、上に凸となるように湾曲している。第１給送トレイ２１がプリンタ筐体１４へ挿入される過程において、第１給送トレイ２１に設けられた後述する突出部７７が前方から当接部８４の前方を向く面８４Ａに当接する。一方、第１給送トレイ２１がプリンタ筐体１４から脱抜される過程において、図７に示されるように、突出部７７が後方から当接部８４の後方を向く面８４Ｂに当接する。なお、当接部８４は、支持板４６と一体成型されていてもよい。
【００５２】
図３（Ａ）及び図６に示されるように、底部４３には、当接部８３と凹部８７とが設けられている。
【００５３】
当接部８３は、底部４３の前端部の左右両端部に設けられている。当接部８３は、底部４３の前端部の左右両端部に形成された凹部（不図示）に嵌め込まれている。当接部８３は、底部４３よりも弾性率の小さい材料で構成されている。当接部８３は、底部４３から上方へ突出している。当接部８３の上面は、上に凸となるように湾曲している。第２給送トレイ２２がプリンタ筐体１４へ挿入される過程において、第２給送トレイ２２に設けられた後述する突出部５７が前方から当接部８３の前方を向く面８３Ａに当接する。一方、図９に示されるように、第２給送トレイ２２がプリンタ筐体１４から脱抜される過程において、突出部５７が後方から当接部８３の後方を向く面８３Ｂに当接する。なお、当接部８３は、底部４３と一体成型されていてもよい。
【００５４】
凹部８７は、底部４３の上面に設けられた凹みである。凹部８７は、当接部８３よりも後方に設けられている。凹部８７は、底部４３の右端部から左端部に亘って設けられている。つまり、凹部８７の左右方向９の長さは、第２給送トレイ２２の左右方向９の長さよりも長い。凹部８７の後端は、第２給送トレイ２２が後述する第４位置（図９に示された第２給送トレイ２２の位置）となったときに、当該第４位置の第２給送トレイ２２よりも後方に位置する。
【００５５】
［第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２］
第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２は、ポリスチレン（ＰＳ、Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）などの樹脂で一体成型されている。本実施形態では、第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２は、高衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ、Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）で一体成型されている。
【００５６】
図５（Ａ）に示されるように、第１給送トレイ２１は、用紙１５が支持される上面６９（シート支持面の一例）を有する底板７４（第１底壁の一例）と、前後方向８と直交し且つ上面６９に沿った左右方向９において、底板７４の右端部及び左端部から上方へ立設された一対の側板７５（一対の第１側壁の一例）と、底板７４の前端部から上方へ立設された前板７６（第１立設壁の一例）とを備えている。一対の側板７５の上端と、前板７６の上端とは、略同じ高さである。図１に示されるように、第１位置の第１給送トレイ２１の前板７６の前面７６Ａは、前面１９と面一である。
【００５７】
図５（Ａ）に示されるように、一対の側板７５には、突出部７７（突出部の一例）が形成されている。突出部７７は、底板７４の右端部に設けられた側板７５の右面の下部と、底板７４の左端部に設けられた側板７５の左面の下部とに形成されている。突出部７７は、下方へ突出されている。突出部７７は、第１給送トレイ２１がプリンタ筐体１４に対して挿抜される過程において当接部８４に当接する。なお、突出部７７の前後方向８における位置は、図５（Ａ）に示された位置に限らない。例えば、突出部７７は、側板７５の前端部や後端部に形成されていてもよい。
【００５８】
図５（Ｂ）に示されるように、第２給送トレイ２２は、用紙１５が支持される上面６８（シート支持面の一例）を有する底板５４（第２底壁の一例）と、前後方向８と直交し且つ上面６８に沿った左右方向９において、底板５４の右端部及び左端部から上方へ立設された一対の側板５５（一対の第２側壁の一例）と、底板５４の前端部から上方へ立設された前板５６（第２立設壁の一例）とを備えている。一対の側板５５の上端と、前板５６の上端とは、略同じ高さである。図１に示されるように、第３位置の第２給送トレイ２２の前板５６の前面５６Ａは、前面１９と面一である。
【００５９】
図５（Ｂ）に示されるように、一対の側板５５には、突出部５７が形成されている。突出部５７は、底板５４の右端部に設けられた側板５５の右面の下部と、底板５４の左端部に設けられた側板５５の左面の下部とに形成されている。突出部５７は、当該下部から下方へ突出されている。突出部５７は、第２給送トレイ２２がプリンタ筐体１４に対して挿抜される過程において当接部８３に当接する。なお、突出部５７の前後方向８における位置は、図５（Ｂ）に示された位置に限らない。例えば、突出部５７は、側板５５の前端部や後端部に形成されていてもよい。
【００６０】
［排出トレイ２０］
図６に示されるように、排出トレイ２０は、第１位置の第１給送トレイ２１の上方に配置されている。排出トレイ２０は、前後方向８及び左右方向９に拡がった概ね板状の部材である。排出トレイ２０の上面３０には、突部８１が設けられている。突部８１は、上面３０の後部における左右両端部に設けられている。突部８１は、プリンタ筐体１４の側面４８、５０に設けられた当接部８２と係合可能である。
【００６１】
排出トレイ２０は、突部８１が当接部８２と係合することによって、前方への移動が規制されている。しかし、排出トレイ２０は、後述するように回動可能である。そして、排出トレイ２０が所定回動量以上回動することによって、突部８１が当接部８２よりも下方へ移動することにより、排出トレイ２０の前方への移動は規制されなくなり、排出トレイ２０は前方へ移動可能となる（図８参照）。これにより、排出トレイ２０は、プリンタ筐体１４から取り外し可能となる。
【００６２】
排出トレイ２０を回動可能としている構成は、以下の通りである。排出トレイ２０は、プリンタ筐体１４の支持部５１に支持された状態において、支持部５１の後端との当接位置を支点として、当該支点よりも前方に位置する部分が上方へ移動し且つ当該支点よりも後方に位置する部分が下方へ移動するように、図７に示す矢印１０２の向きへ回動可能である。但し、第１給送トレイ２１が排出トレイ２０の後部の下方に位置する場合（図６に示される状態の場合）、排出トレイ２０における当該支点よりも後方に位置する部分は、第１給送トレイ２１に妨げられて下方へ移動できないため、排出トレイ２０は回動できない。
【００６３】
［第１規制部９１及び第２規制部９２］
第１規制部９１は、第１位置の第１給送トレイ２１が前方へ移動して、第１位置（図６に示された第１給送トレイ２１の位置）よりも前方の第２位置（図７に示された第１給送トレイ２１の位置）となったとき、当該第２位置の第１給送トレイ２１の前方への移動を規制するものである。
【００６４】
第１規制部９１は、第１給送トレイ２１に設けられた突出部７７と、プリンタ筐体１４の支持板４６に設けられた当接部８４とを備えている。図７に示されるように、第１位置から前方へ移動された第１給送トレイ２１が第２位置に到達したとき、突出部７７は当接部８４の面８４Ｂと当接する。これにより、第１給送トレイ２１の第２位置から前方への移動が規制される。
【００６５】
第２規制部９２は、第３位置の第２給送トレイ２２が前方へ移動して、第３位置（図６に示された第２給送トレイ２２の位置）よりも前方の第４位置（図９に示された第２給送トレイ２２の位置）となったとき、当該第４位置の第２給送トレイ２２の前方への移動、つまり第２給送トレイ２２がプリンタ筐体１４から脱抜される向きへの移動を規制するものである。
【００６６】
第２規制部９２は、第２給送トレイ２２に設けられた突出部５７と、プリンタ筐体１４の底部４３に設けられた当接部８３とを備えている。図９に示されるように、第３位置から前方へ移動された第２給送トレイ２２が第４位置に到達したとき、突出部５７は当接部８３の面８３Ｂと当接する。これにより、第２給送トレイ２２の第４位置から前方への移動が規制される。
【００６７】
［第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２の脱抜動作及び挿入動作］
以下、図６〜図１０が参照されながら、第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２のプリンタ筐体１４に対する脱抜動作及び挿入動作が説明される。
【００６８】
最初に、第１給送トレイ２０のプリンタ筐体１４からの脱抜動作が説明される。第１位置の第１給送トレイ２１（図６参照）は、プリンタ筐体１４に対して支持板４６に支持されつつ前方へ移動される。第１給送トレイ２１が第２位置へ到達すると、図７に示されるように、突出部７７が後方から当接部８４に当接する。これにより、第１給送トレイ２１の第２位置から前方への移動が第１規制部９１によって規制される。
【００６９】
この状態において、第１給送トレイ２１の前部がユーザによって持ち上げられると、第１給送トレイ２１は、支持板４６と当接している部分の後端２１Ａを支点として、当該支点よりも前部分が上方へ移動するように、矢印１０３の向きへ回動される。当該回動によって、突出部７７が上方へ移動する。
【００７０】
第１給送トレイ２１の矢印１０３の向きへの回動によって、第１給送トレイ２１が、上方へ第１所定移動量以上を移動すると、図８に示されるように、突出部７７が当接部８４よりも上方に位置するようになる。これにより、第１給送トレイ２１の第２位置から前方への移動の規制は解除され、第１給送トレイ２１は前方へ移動可能となる。その結果、第１給送トレイ２１は、プリンタ筐体１４から脱抜可能となる。
【００７１】
ここで、第１所定移動量は、第２位置の第１給送トレイ２１のうち内部空間１２１に位置する部分の上方への移動量のうち、最も大きく移動する位置（本実施形態では当該部分の前端）の上方への移動量である。第１所定移動量は、図７に示される状態の第１給送トレイ２１と排出トレイ２０との上下方向７における隙間よりも長い。これにより、第１給送トレイ２１の矢印１０３の向きへの回動過程において、排出トレイ２０は、下方から第１給送トレイ２１に当接されて押される。その結果、排出トレイ２０は、矢印１０２の向きへ回動する。
【００７２】
ここで、第１給送トレイ２１が図７に示される状態から上方へ第１所定移動量を移動したとき、第１給送トレイ２１に押されることによる排出トレイ２０の回動量は、上述した所定回動量未満、つまり突部８１が当接部８２よりも下方へ位置するための回動量未満である。これにより、第１給送トレイ２１の矢印１０３の向きへの回動によって、排出トレイ２０がプリンタ筐体１４から外れてしまうことはない。
【００７３】
次に、第１給送トレイ２１のプリンタ筐体１４への挿入動作が説明される。第１給送トレイ２１は、プリンタ筐体１４に対して支持板４６に支持されつつ後方へ挿入される。すると、突出部７７が前方から当接部８４に当接する。これにより、第１給送トレイ２１の挿入が規制される。このとき、第１給送トレイ２１が矢印１０３の向き（図７参照）へ回動されることによって、当該規制は解除される。その結果、第１給送トレイ２１は、更に後方へ挿入されてプリンタ筐体１４に装着可能となる。なお、このときも、第１給送トレイ２１の脱抜のときと同様に、排出トレイ２０は第１給送トレイ２１に押されて矢印１０２の向きへ回動される。
【００７４】
次に、第２給送トレイ２２のプリンタ筐体１４からの脱抜動作が説明される。第３位置の第２給送トレイ２２（図６参照）は、プリンタ筐体１４に対して底部４３に支持されつつ前方へ移動される。第２給送トレイ２２が第４位置へ到達すると、図９に示されるように、突出部５７が後方から当接部８３に当接する。これにより、第２給送トレイ２２の第４位置から前方への移動が第２規制部９２によって規制される。
【００７５】
この状態において、第２給送トレイ２２の前部がユーザによって持ち上げられると、第２給送トレイ２２は、底部４３における凹部８７よりも前方に位置する部分と当接している部分２２Ａを支点として、矢印１０４の向きへ回動される。このとき、図１０に示されるように、第２給送トレイ２２における当該支点よりも後ろ部分は、下方へ移動されて凹部８７へ収容される。これにより、第２給送トレイ２２における当該支点よりも前部分は、上方へ第２所定移動量移動可能である。ここで、第２所定移動量は、第４位置の第２給送トレイ２１のうち内部空間１２１に位置する部分の上方への移動量のうち、最も大きく移動する位置（本実施形態では当該部分の前端）の上方への移動量である。
【００７６】
第２給送トレイ２２の上方への第２所定移動量の移動によって、第２給送トレイ２２は、前後方向８に対して傾斜する。第２給送トレイ２２は、前後方向８に対して傾斜することによって、当該傾斜に係る傾斜向き１０５へ移動可能となる。そして、第２給送トレイ２２が傾斜向き１０５へ移動した場合、突出部５７は当接部８３に妨げられることなく、当接部８３よりも前方へ移動する。つまり、第２給送トレイ２２の第４位置から前方への移動の規制は解除される。その結果、第２給送トレイ２２は、プリンタ筐体１４から脱抜可能となる。以上より、第２規制部９２による規制は、第４位置の第２給送トレイ２２が第２所定量移動することによって解除可能である。
【００７７】
次に、第２給送トレイ２２のプリンタ筐体１４への挿入動作が説明される。第２給送トレイ２２は、プリンタ筐体１４に対して底部４３に支持されつつ後方へ挿入される。すると、突出部５７が前方から当接部８３に当接する。これにより、第２給送トレイ２２の挿入が規制される。このとき、第２給送トレイ２２が矢印１０４の向き（図９参照）へ回動されることによって、当該規制は解除される。その結果、第２給送トレイ２１は、更に後方へ挿入されてプリンタ筐体１４に装着可能となる。なお、このとき、突出部５７が当接部８３よりも後方へ位置した状態で、第２給送トレイ２１が傾斜した状態から前後方向８に沿った状態へ戻される。これにより、第２給送トレイ２１の後端（挿入先端）が、底部４３における凹部８７の後端を区画する部分と当接することなく、第２給送トレイ２１を適切に挿入することができる。
【００７８】
［実施形態の効果］
上記実施形態によれば、第１規制部９１による規制が解除される際に、第１給送トレイ２１はそれまで排出トレイ２０が存在していたスペースに移動することができる。つまり、本実施形態によれば、排出トレイ２０が存在するためのスペースと、第１給送トレイ２１が移動するためのスペースとを共用することができる。これにより、複合機１０の大型化を抑制することができる。また、これにより、第１給送トレイ２１の上下方向７の厚みを薄くする必要がないため、第１給送トレイ２１の剛性を高く維持できる。
【００７９】
また、上記実施形態によれば、第２位置の第１給送トレイ２１が上方へ第１所定移動量移動するときの、第１給送トレイ２１に当接されることによる排出トレイ２０の回動量は、排出トレイ２０をプリンタ筐体１４から取り外すのに必要な所定回動量未満である。そのため、第１給送トレイ２１がプリンタ筐体１４から脱抜される際に排出トレイ２０がプリンタ筐体１４から外れてしまうことを防止できる。
【００８０】
また、上記実施形態によれば、第１給送トレイ２１は、それまで排出トレイ２０が存在していたスペースへ移動可能である。そのため、上記実施形態のように、第１給送トレイ２０の一対の側板７５を前板７６と同等の高さまで高くすることができる。これにより、第１給送トレイ２１の剛性を高く維持できる。
【００８１】
また、上記実施形態によれば、第２規制部９２による規制が解除される際に、第２給送トレイ２２の後端部は下方へ移動して凹部８７に収容される。これにより、第２給送トレイ２２における支点よりも前方の部分の上方への移動が抑制される。その結果、第２給送トレイ２２と支持板４６との上下方向７の間隔を小さくすることができる。以上より、複合機１０の大型化を抑制することができる。また、第２給送トレイ２２の上下方向７の厚みを薄くする必要がないため、第２給送トレイ２２の剛性を高く維持できる。
【００８２】
また、上記実施形態によれば、第２給送トレイ２２の一部が凹部８７へ収容可能である。そのため、上記実施形態のように、第２給送トレイ２２の一対の側板５５を前板５６と同等の高さまで高くすることができる。これにより、第２給送トレイ２２の剛性を高く維持できる。
【００８３】
また、上記実施形態によれば、第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２は、プリンタ筐体１４に装着された状態においてプリンタ筐体１４の内部に収容された状態となる。よって、プリンタ筐体１４に装着された第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２の移動可能範囲は、プリンタ筐体１４内の限られたスペースに制限される。しかし、上記実施形態のように構成されていることにより、第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２の限られた移動スペースは有効に活用される。つまり、上記実施形態は、本発明の好適な適用例である。
【００８４】
［変形例］
上記実施形態では、第１規制部９１は突出部７７と当接部８４とを備え、第２規制部９２は突出部５７と当接部８３とを備えていた。しかし、第１規制部９１及び第２規制部９２の構成は、上記実施形態のような構成に限らない。
【００８５】
例えば、図１１に示されるように、第１規制部９１は、第１給送トレイ２１の一対の側板７５の各々から左右方向９の外方へ突出された突起１０６と、プリンタ筐体１４の側面４８、５０に概ね前後方向８に沿って設けられており、突起１０６が挿入可能な溝１０７とで構成されていてもよい。溝１０７は、下溝１０７Ａと、下溝１０７Ａよりも上方に位置する上溝１０７Ｂと、下溝１０７Ａ及び上溝１０７Ｂを繋ぐ接続溝１０７Ｃとで構成されている。なお、第２規制部９２も、第１規制部９１と同様に突起と溝とを備えた構成であってもよい。
【００８６】
図１１（Ａ）に示される第１位置から前方へ移動する第１給送トレイ２１が第２位置へ到達すると、図１１（Ｂ）に示されるように、突起１０６は、接続溝１０７Ｃを区画する縁に当接する。これにより、第１給送トレイ２１の第２位置から前方への移動が規制される。ユーザによって第１給送トレイ２１が持ち上げられることによって、突起１０６は接続溝１０７Ｃに沿って移動し上溝１０７Ｂへ到達する（図１１（Ｃ）参照）。
【００８７】
上記実施形態では、第１給送トレイ２１は、回動することによって第１規制部９１による規制を解除するように移動していたが、回動以外によって移動してもよい。例えば、第１給送トレイ２１は、回動する代わりに上下方向７にスライドしてもよい。
【００８８】
上記実施形態では、第１給送トレイ２１が第１位置のとき、突出部７７は当接部８４から離れており、第２給送トレイ２２が第３位置のとき、突出部５７は当接部８３から離れていた。しかし、第１給送トレイ２１が第１位置のときに、突出部７７は後方から当接部８４と当接していてもよく、第２給送トレイ２２が第３位置のときに、突出部５７は後方から当接部８３と当接していてもよい。つまり、第１規制部９１は、第１位置の第１給送トレイ２１の前方への移動を規制してもよく、第２規制部９２は、第３位置の第２給送トレイ２２の前方への移動を規制してもよい。すなわち、第１位置と第２位置とが同位置でもよく、第３位置と第４位置とが同位置でもよい。
【００８９】
上記実施形態では、第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２は、いずれも前後方向８に沿って移動した。しかし、第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２の移動方向は互いに異なっていてもよい。例えば、第１給送トレイ２１が、前後方向８に対して傾斜した方向に移動してもよい。
【００９０】
上記実施形態では、搬送装置は、２つの給送トレイ（第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２）を備えていた。しかし、搬送装置が備える給送トレイは２つに限らない。例えば、搬送装置は、第１給送トレイ２１のみを備えていてもよい。
【００９１】
上記実施形態では、底部４３の前面４３Ａ、支持板４６の前面４６Ａ、第１位置の第１給送トレイ２１の前板７６の前面７６Ａ、及び第３位置の第２給送トレイ２２の前板５６の前面５６Ａは、複合機１０の前面１９と面一であった。つまり、前面４３Ａ、前面４６Ａ、前面７６Ａ、及び前面５６Ａの４面は面一であった。しかし、前面７６Ａと前面４６Ａとが面一であり、前面５６Ａと前面４３Ａとが面一であればよい。つまり、前面７６Ａ及び前面４６Ａと、前面５６Ａ及び前面４３Ａとは、面一でなくてもよい。
【００９２】
上記実施形態では、搬送装置は、画像記録装置の一例であるプリンタ部１２に設けられていたが、搬送装置は、プリンタ部１２以外に設けられていてもよい。例えば、搬送装置は、スキャナ部１１に設けられていてもよい。この場合、第１給送トレイ２１及び第２給送トレイ２２は、スキャナ部１１によって画像を読み取られる原稿用紙を支持する。また、排出トレイ２０には、スキャナ部１１によって画像を読み取られて排出された原稿用紙が支持される。
【符号の説明】
【００９３】
１０・・・複合機
１２・・・プリンタ部（画像記録装置）
１３・・・開口
１４・・・プリンタ筐体（本体）
１５・・・用紙（シート）
２０・・・排出トレイ
２１・・・第１給送トレイ
９１・・・第１規制部
１１１・・・第１搬送路（搬送路）
１１２・・・第２搬送路（搬送路）
【図１】
0006736897.tif 000002
【図２】
0006736897.tif 000003
【図３】
0006736897.tif 000004
【図４】
0006736897.tif 000005
【図５】
0006736897.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006736897.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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