(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅と前記幅よりも大きい長さとを有するウェブ材料を移送するための装置であって、前記装置は、
前記ウェブ材料の下側面の第１縁部区域と係合する第１支持ローラと、
前記ウェブ材料の前記下側面の第２縁部区域と係合する第２支持ローラと、
を有し、
前記第１及び第２支持ローラは、それぞれ、前記ウェブ材料の前記幅よりも小さい幅を有し、
前記第１及び第２支持ローラは、シャフト上で回転可能であり、前記第１及び第２支持ローラの少なくとも１つは、前記シャフトの長手方向軸ｙと前記ウェブ材料の移動方向ｘとで画定されるｘ−ｙ平面内において、前記方向ｘに対して前記ウェブ材料の幅方向外側に角度θを成し、前記角度θは約０°より大きく約６°未満であり、
前記ウェブ材料の幅の少なくとも約８０％を含む、前記第１支持ローラと前記第２支持ローラとの間の中央区域は、ローラにより支持されていない、装置。
【請求項２】
中心ロッドと、前記シャフトと、前記中心ロッドと前記シャフトとを接続するアームと、前記第１及び第２支持ローラの少なくとも一方が前記ｘ−ｙ平面内において、約０°より大きく、約２°未満の角度を成すように、前記方向ｘに沿って前記シャフトを傾斜させるように、前記中心ロッドと当接するプッシュロッドとを備える、三角形連結具を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ウェブ材料が、前記第１支持ローラ及び前記第２支持ローラを、約９０°〜約２３０°の角度で包んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１支持ローラ及び前記支持第２ローラが同じ角度θを成している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
方法であって、
幅と前記幅よりも大きい長さとを有するウェブ材料の下側面の第１縁部区域を、第１支持ローラと係合させることであって、前記第１支持ローラは、シャフトの第１端部上で回転可能である、ことと、
前記ウェブ材料の前記下側面の第２縁部区域を、第２支持ローラに係合させることであって、前記第２支持ローラは前記シャフトの前記第１端部と反対側の第２端部上で回転可能であり、前記ウェブ材料の幅の少なくとも約８０％を含む、前記第１支持ローラと前記第２支持ローラとの間の中央区域は、ローラにより支持されていない、ことと、
前記ウェブ材料で、前記第１支持ローラ及び前記第２支持ローラを、約９０°〜約２３０°の角度で包むことと、
前記第１及び第２支持ローラの少なくとも１つを、前記シャフトの長手方向軸ｙと前記ウェブ材料の移動方向ｘとで画定されるｘ−ｙ平面内において、前記方向ｘに対して前記ウェブ材料の幅方向外側に角度θを成すように向けることであって、前記角度θは約０°より大きく約６°未満である、こととを含む、方法。
【請求項６】
少なくとも１つのプッシュロッドにより、前記方向ｘに沿って、前記第１支持ローラと前記第２支持ローラとの間の前記シャフトの一部に力をかけることを含む、請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一般に、機能性フィルムは、コーティングされていないウェブ材料を供給し、ウェブ材料にコーティング組成物を塗布し、乾燥又は他の処理工程を行ってコーティング組成物を処理し、ウェブ材料上にコーティング層を形成することによって、プロセスライン上に作製することができる。コーティング組成物は、多くの場合、ウェブ材料の全幅にわたってコーティングされず、コーティングされたウェブ製品を巻き取る前にコーティングされていない縁部が最終的に切り取られる。
【０００２】
ウェブ材料をプロセスライン上で搬送するためにローラが使用され得る。薄いウェブ基材は、皺、よじれ、だぶつきなどを生じさせることなく、プロセスラインにおけるローラ上又はローラ間を搬送することが特に困難であり、このような欠陥はコーティングしたウェブ製品の価値を著しく低下させる可能性がある。加えて、ローラ上、及びこれを通じて非常に薄く繊細なコーティングを送ることによりコーティング層が損傷することがあり、これもまた、潜在的顧客にとっての、コーティングしたウェブ製品の価値を損なう。
【０００３】
ローラの表面と、ウェブ材料の表面との間の、境界における摩擦力を低減することは、これらの種類の欠陥を軽減するのに役立つ場合がある。例えば、ウェブ基材における張力を低減すること、ウェブ基材と接触するローラの表面の材料を変更すること（例えば、ローラの接触表面上にｏリング又はスリーブを使用する）、及びウェブ基材がローラに接触するラップ角度を低減することが、行われてきた。
【発明の概要】
【０００４】
いくつかの状況において、ローラの表面とウェブ基材との間の摩擦力を低減することによって、薄い基材及び薄い又は脆いコーティングを有する、コーティングしたウェブ製品の欠陥を低減することができる。しかしながら、ローラとウェブの境界面における摩擦力を低減させることは、ウェブとローラの相互の牽引を維持するためにウェブ移送速度を低減させることを必要とし得る。またローラとウェブの境界面における摩擦を低減させることは、コーティング層又はウェブ基材が非常に薄い、脆い、又は非常に反応しやすい場合に、コーティング層への損傷を防ぐにあたり、無効であり得る。またローラとウェブの境界面における摩擦を低減させることは、コーティング層の処理における選択肢、又はコーティング装置及びコーティングラインの設計における選択肢を望ましくないかたちで制限することがある。
【０００５】
一般的に、本開示は、ローラがウェブ基材と、その相対する縁部においてのみ接している、少なくとも２つのローラの構成にわたって、ウェブ基材を移送するための方法及び装置を対象としており、ローラの少なくとも一方が、ウェブの移動方向に対して外側に角度を成している。ローラを、ウェブ基材の相対する縁部に位置決めすることにより、相対する縁部の間のウェブ基材の中央区域は、ローラと非接触となり、ローラによって実質的に支持されないままとなる。いくつかの実施形態において、ウェブ材料の実質的に非接触の区域は、繊細なコーティング層の損傷、又は汚染の可能性を最小化し、かつコーティングされたウェブ製品を顧客に輸送する前に、切り取られて廃棄されるウェブ基材の量を低減する。様々な実施形態において、角度を成すローラは、ｏリング及びスリーブを備えるローラと比較して、ウェブ処理ライン上における商業的に有用なウェブ張力を容易に維持することができ、いくつかの実施形態において、皺、よじれ、折り目などの損傷を生じることなく、非常に低いレベルの張力で脆いウェブ基材を移送することができる。いくつかの実施形態において、ローラは、ウェブ基材の一方の面（コーティングされた面の側、又はコーティングされていない裏側）のみと、その相対する縁部で接触し、これもまた、繊細なコーティング、又は薄いウェブ基材の損傷の可能性を低減することができる。
【０００６】
一態様において、本開示は、ウェブ材料を搬送するためのウェブ経路であって、ウェブ経路は、
ウェブ材料の単一主面と接触する少なくとも２つの支持ローラを含み、ウェブ材料は不定長であり、第１縁部及び第２縁部を有し、支持ローラは、
ウェブ材料の第１縁部区域と接触する第１支持ローラと、
ウェブ材料の第２縁部区域と接触する第２支持ローラとを含み、
ウェブ材料は、ウェブ材料の幅の少なくとも約５０％を含む、第１支持ローラと第２支持ローラとの間の非接触区域を含み、
第１支持ローラ及び第２支持ローラの少なくとも一方は、第１支持ローラ及び第２支持ローラの少なくとも一方がウェブ材料の移動方向に対して角度を成すように、曲げられたシャフト上に支持されている、ウェブ経路を対象としている。
【０００７】
一態様において、本開示は、ウェブ材料を搬送するための装置を対象とする。装置は少なくとも２つの支持ローラを含み、第１の支持ローラは、その幅よりも実質的に大きな長さを有するウェブ材料の第１の面の第１縁部区域と係合し、第２の支持ローラはウェブ材料の第１の面の第２縁部区域と係合し、ローラそれぞれは、ウェブ材料の幅よりも実質的に小さい幅を有する。支持ローラそれぞれは、曲げられたシャフト上で回転可能であり、支持ローラの少なくとも１つは、ｘ−ｙ平面内において、シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成し、角度θは約０°より大きく約６°未満である。
【０００８】
別の態様において、本開示は、
ウェブ材料の第１の面の第１縁部区域を、第１支持ローラと係合させる工程であって、第１支持ローラは、シャフトの第１端部上で回転可能であり、ウェブ材料は、その幅よりも実質的に大きな長さを有する、工程と、
ウェブ材料の第１の面の第２縁部区域を、第２支持ローラに係合させる工程であって、第２支持ローラはシャフトの第１端部と反対側の第２端部上で回転可能であり、ウェブ材料の幅の少なくとも約８０％を含む、第１ローラと第２ローラとの間の中央区域は、ローラにより支持されていない、工程と、
ウェブ材料で、第１ローラ及び第２ローラを、約９０°〜約２３０°の角度で包む工程と、
支持ローラの少なくとも１つを、第１平面ｘ−ｙ内において、シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成すように向ける工程であって、角度θは約０°より大きく約６°未満である、工程とを含む、方法を対象としている。
【０００９】
別の態様において、本開示は、ウェブ材料をコーティングするための方法を対象とする。本方法は、
ウェブ材料の第１の面の第１縁部区域を、第１支持ローラと係合させる工程であって、第１支持ローラは、シャフトの第１端部上で回転可能であり、ウェブ材料は、その幅よりも実質的に大きな長さを有する、工程と、
ウェブ材料の第１の面の第２縁部区域を、第２支持ローラに係合させる工程であって、第２支持ローラはシャフトの第１端部と反対側の第２端部上で回転可能であり、第１ローラと第２ローラとの間の、ウェブ材料の幅の少なくとも約８０％を含む中央区域は、ローラにより支持されていない、工程と、
第１及び第２支持ローラを、第１平面ｘ−ｙ内において、シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成すように向けるために十分なだけシャフトを曲げる工程であって、角度θは約０°より大きく約６°未満である、工程と、
第１及び第２支持ローラ上でウェブ材料を移送する工程と、
ウェブ材料の第１の面と反対側の第２の面にコーティング組成物を適用する工程と、
コーティング組成物を処理して、ウェブ材料の第２の面上にコーティング層を形成する工程とを含む。
【００１０】
更に別の態様において、本開示は、ウェブ材料を搬送するためのウェブ経路であって、ウェブ経路は、
ウェブ材料の単一主面と接触する少なくとも２つの支持ローラを含み、ウェブ材料は不定長であり、第１及び第２縁部を有し、ウェブ材料は支持ローラを、約９０°〜約２３０°のラップ角度で包み、支持ローラは、
ウェブ材料の第１縁部区域と接触する第１支持ローラと、
ウェブ材料の第１縁部と反対側の第２縁部区域と接触する第２支持ローラであって、ウェブ材料は、ウェブ材料の幅の少なくとも約５０％を含む、第１支持ローラと第２支持ローラとの間の実質的な非接触区域を含む、第２支持ローラとを含み、
第１支持ローラ及び第２支持ローラの少なくとも一方が、ウェブの移動方向に対して角度を成している、ウェブ経路を対象としている。
【００１１】
本発明の１つ以上の実施形態の詳細を、添付の図面及び以下の説明で示す。本発明の他の特徴、目的、及び利点は、説明及び図面、並びに特許請求の範囲から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ウェブハンドリング装置の一実施形態の概略俯瞰図。
【図２Ａ】ウェブハンドリング装置の一実施形態の概略斜視図。
【図２Ｂ】ウェブハンドリング装置のローラの概略端面図。
【図２Ｃ】ウェブハンドリング装置の一実施形態の概略側面図。
【図２Ｄ】ウェブハンドリング装置の一実施形態の概略側面図。
【図３】ウェブハンドリング装置の一実施形態の概略側面図。
【図４】ウェブハンドリング装置の一実施形態の概略俯瞰図。
【図５Ａ】アイドラローラを含む、ウェブハンドリング装置の実施形態の概略側面図。
【図５Ｂ】アイドラローラを含む、ウェブハンドリング装置の実施形態の概略側面図。
【図５Ｃ】アイドラローラを含む、ウェブハンドリング装置の実施形態の概略側面図。
【図６】ウェブハンドリング装置の一実施形態を含むコーティングシステムの概略側面図。
【図７】ウェブハンドリング装置の一実施形態を含む、スプレーコーティングシステムの概略端面図。
【図８】ウェブハンドリング装置の一実施形態を含むウェブ材料処理システム。
【図９】実施例のウェブハンドリング装置における、ウェブ張力対ｏリング間隔及び支持ローラ間隔のプロット。  図中の同じ記号は同じ要素を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照し、ウェブハンドリング装置１０の概略俯瞰図は、そのシャフト１６、１８を中心に回転する、少なくとも２つのローラ１２、１４を含む。様々な実施形態において、ローラ１２、１４は、シャフト１６、１８上でローラベアリングをオンにするか、又はシャフト１６、１８上で駆動されてもよい。いくつかの実施形態において、ローラは、単一のシャフト２０を中心に回転してもよい。ウェブハンドリング装置１０でローラ１２、１４の少なくとも一方が、「外側に向け」られ、平面ｘ−ｙにおいて、シャフト１６、１８の長手方向軸ｙに垂直な方向ｘに対して角度θで位置決めされる。図１の実施形態において、方向ｘに対し、ローラ１２は角度θ１で向けられ、ローラ１４は角度θ２で向けられる。様々な実施形態において、θ１＝θ２である必要はなく、θ１及びθ２は、約０°を超え約６°まで、約０°を超え約２°まで、約０°を超え約１°まで、又は約０．２°〜約０．８°の範囲から個別に選択することができる。
【００１４】
その幅ｗよりも実質的に長い、長さｌを有するウェブ材料２２は、矢印Ａの方向で長さｌに沿って移動し、ローラ１２、１４を横断する。ローラ１２、１４は、それぞれ、ウェブ材料２２の幅ｗよりも実質的に小さい幅ｗ１、ｗ２を有する。図１の実施形態において、ローラ１２、１４は、ウェブ基材２２の第１下面２３の表面と接触するが、他の実施形態において、ウェブ基材２２の第２上面２５の反対側の表面と接触してもよい。以下に示されるニップローラ構成のいくつかの実施形態において、ローラ１２、１４は、ウェブ基材２２の両面２３、２５と接触してもよい。ウェブ材料２２と接触するローラ１２、１４の表面１１Ａ、１１Ｂは、天然及び合成ゴム、シリコーン、ポリマー材料、金属などを含むが、これらに限定されない、広範な材料から別個に選択することができる。いくつかの実施形態において、ローラ１２、１４の表面１１Ａ、１１Ｂは、ウェブ材料２２との境界における、静止摩擦係数を修正するためのｏリング又はスリーブを含み得る。
【００１５】
ローラ１２、１４は、ウェブ基材２２の第１の面２３の表面の相対する縁部１３、１５の少なくとも一部と接触する。ウェブ材料２２の第１の面２３の中央区域２７は、ローラ１２、１４と接触せず、いずれのローラにも支持されていない。様々な実施形態において、ウェブ基材２２の相対する縁部１３、１５は、ローラ１２、１４と実質的に同じ幅であるように別個に選択することができ、かつ意図される用途に従って、実質的により広くすることもできる。様々な実施形態において、ウェブ材料２２の第１の面２３の中央区域は、ウェブ基材２２の幅ｗの約５０％〜約９８％、又は幅ｗの約７０％〜約９５％、又は約８０％〜約９０％である。いずれかの理論によって束縛されることを望まず、現在入手可能な証拠によれば、ローラの少なくとも一方が外側を向くことにより、ウェブ材料２２が、その長さｌに対して横方向ｔに弱く引かれ、これによってウェブ材料２２の張力が維持され、ウェブ材料２２を移送するために、ローラ１２、１４と、反対側の縁部１３、１５との間の十分な係合を維持するのに役立つ。
【００１６】
いくつかの実施形態において、本明細書において記載されるウェブハンドリング装置内における、ローラとウェブ材料の表面との間の低減した接触量により、繊細な、又は薄いウェブ材料又はコーティング層への損傷を低減する、又は実質的に防ぐことができ、いくつかの実施形態においては、ウェブ材料に適用される、脆い又は高度に反応性のコーティング層の汚染も、低減する、又は実質的に防ぐことができる。本明細書において記載される装置は、従来的なウェブハンドリングシステムのローラと比較して、比較的小さな反りを有する、又は「外側を向いて」おり、これはいくつかの実施形態において、非常に薄い又は繊細なウェブ材料を損傷することなく移送することができる。
【００１７】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載される装置は、従来的なウェブハンドリング装置よりも低い張力レベルでウェブ材料を締め直し（re-thread）するために使用されてもよく、かつまた、潜在的には損傷したウェブ材料の折り目や皺を優しく除去するために使用されてもよい。
【００１８】
図２Ａに示されるウェブハンドリング装置１２０の一部の別の実施形態において、第１縁部１２２ａ及び第２の反対側の縁部１２２ｂを有する透明なウェブ材料１２２が、Ｄ１の方向に移動する。この図において、透明なウェブ材料１２２を通じて示される、ウェブハンドリング装置１２０の構成要素は、視覚的明瞭性のためにより細い線で示されている。シャフト１２４は、支持ローラ１３０及び第２ローラ１３２を支持している。ウェブ材料１２２は、ローラ１３０、１３２の表面上を移動し、回転し、ローラ１３０、１３２の下流で、方向Ｄ２に移動する。ウェブ材料１２２の最適な経路を形成するために、ローラ１３０、１３２の少なくとも一方を、方向Ａに対してそれぞれ角度θ１及びθ２だけ外側に向けるように、シャフト１２４は十分に曲がっている。上記のように、θ１＝θ２である必要はなく、θ１及びθ２は、約０°を超え約６°まで、約０°を超え約２°まで、約０°を超え約１°まで、又は約０．２°〜約０．８°の範囲から個別に選択することができる。シャフト１２４は、例えば、プッシュロッド、４バー機構、カム機構などのような任意の好適な機械的機構を使用して湾曲させることができる。
【００１９】
図２Ａの実施形態において、支持体１３６に取り付けられ、ネジ付きボルト１３８などの好適な機構により調節可能な、プッシュロッド１３４が、シャフト１２４と係合し、シャフト１２４を方向Ａに移動させる。シャフト１２４の「湾曲」は、プッシュロッド１３４を調節することによって修正することができる。
【００２０】
図２Ｂを参照し、ウェブ材料１２２は方向Ｄ１に移動し、第１点Ａにおいて図２Ａのローラ１３０と接触し、ローラ１３０周辺部を角度βで包み、その後、点Ｃにおいてローラ１３０から分離して、回転し、方向Ｄ２に移動することができる。様々な実施形態において、ラップ角は、ウェブ材料１２２の特性及びプロセス条件によって、約９０°〜２３０°が好適であることが見出された。
【００２１】
図２Ｃに示されるウェブハンドリングシステム１４０の一部の別の実施形態において、支持体１５６には多数のネジ付き調節ロッド１４８Ａ、１４８Ｂ、１４８Ｃが取り付けられている。ネジ付き調節ロッド１４８Ａ〜Ｃは、少なくとも２つのローラ１４２、１４３を上部に取り付けた、シャフト１４４を曲げるように力をかける。ネジ付き調節ロッド１４８Ａ〜Ｃのいずれか、又は全部が、シャフト１４４を矢印Ａの方向に曲げるように調節され、ひいてはこれが、方向Ａに沿って、ローラ１４２、１４３を横断するウェブ材料（図２Ｃには示されてない）の最適な経路を形成するために、ローラ１４２、１４３の少なくとも一方を、方向Ａに対してそれぞれ角度θ１及びθ２だけ外側に曲げる。任意のゲージ１５５は、シャフト１４４の変位を綿密にモニタリングするために使用することができる。
【００２２】
図２Ｄに示されるウェブハンドリングシステム１６０の一部の別の実施形態において、ローラ１６２、１６３は、各シャフト１６４、１６５を中心に回転する。シャフト１６４、１６５と実質的に平行である、三角形のロッド連結構成１７０の中央ロッド１７２に対し、方向Ａに沿って力がかけられるとき、中央ロッド１７２に取り付けられた三角形のアーム１７４、１７６は、各シャフト１６４、１６５に力をかけてこれらを曲げる。ひいては、シャフト１６４、１６５を曲げることにより、これらに取り付けられたローラ１６２、１６３はそれぞれ、方向Ａに対して角度θ１及びθ２で外側に向き、ローラ１６２、１６３を横断するウェブ材料（図２Ｄに示されない）のための最適な経路を形成する。
【００２３】
図３に示される別の実施形態において、ウェブハンドリング装置２００の一部は、シャフト２２４に取り付けられたローラ２３０を含む。シャフト２２４は、ローラ支持体２５０に取り付けられるか、その一部である。シャフト２２４は、ローラ支持体２５０と、構造取り付け要素２５４との間の枢動点２５２により、角度を調節することができる。図３に概略的に示されるように、シャフト２２４は、方向ｙに沿ったシャフト２２４の長手方向軸、及びウェブ材料２２２の移動方向ｘを含む平面内において、広範な角度αを通じて動くことができる。図３に示される他の実施形態において、シャフト２２４は、シャフト２２４の長手方向軸ｙ及びウェブ材料２２２の移動方向ｘを含む平面の上又は下で、ある角度範囲を通じて角度調節可能であり得る。シャフト２２４が角度αを通じて調節されると、上部に取り付けられたローラ２３０と、ウェブ材料２２２との間の接触角度も変化し、かつシャフト２２４は、ローラ２３０とウェブ材料２２２との間に所望の接触角度を生じるように調節することができる。図３に示されるように、シャフト２２４は、第１接触ローラ２３０に近づき、ローラ２３０の上流において方向Ｄ１に移動するウェブ材料２２２ａの一部が、皺、折り目、又はバンチングを生じることなく、ローラ２３０の周囲で回転し、ローラ２３０の下流で方向Ｄ２に移動するように、調節することができる。
【００２４】
図４を参照し、ウェブハンドリング装置の一部の別の実施形態は、シャフト３２４ａを中心に回転する、ローラ３３０ａ、３３２ａの第１セットを含む。第１調節可能プッシュロッド３３４ａは、第１支持体３３６ａに取り付けられる。ネジ付きボルトなどの好適な機構（図４に示されない。図２Ａ参照）によって調節可能である、第１調節可能プッシュロッド３３４ａは、第１シャフト３２４ａと係合して、第１シャフト３２４ａを方向Ａに動かす。第１プッシュロッド３３４ａは第１シャフト３２４ａを曲げ、ローラの第１セット３３０ａ、３３２ａの少なくとも一方が、方向Ａに対してそれぞれ、角度θ１、及びθ２だけ外側を向き、ウェブ材料３２２にとって最適な経路を形成する。上記のように、θ１＝θ２である必要はなく、θ１及びθ２は、約０°を超え約６°まで、約０°を超え約２°まで、約０°を超え約１°まで、又は約０．２°〜約０．８°の範囲から個別に選択することができる。ローラの第１セット３３０ａ、３３２ａの接触面３１１ａ、３１１ｂは、第１平面ｘ１−ｙ１内で方向Ｄ１に移動するウェブ材料３２２の第１部分３２２ａの第１表面３２３と係合し、方向ｙ１は、シャフト３２４ａの長手方向軸と位置合わせされている。
【００２５】
ウェブ材料３２２は、ローラの第１セット３３０ａ、３３２ａと、シャフト３２４ｂを中心に回転する、対応するローラの第２セット３３０ｂ、３３２ｂとの間のニップを通る。第２調節可能プッシュロッド３３４ｂは、第２支持体３３６ｂに取り付けられる。ネジ付きボルトなどの好適な機構（図４に示されない。図２Ａ参照）によって調節可能である、第２調節可能プッシュロッド３３４ｂは、第２シャフト３２４ｂと係合して、第２シャフト３２４ｂを方向Ａに動かす。第２プッシュロッド３３４ｂは第２シャフト３２４ｂを曲げ、ローラの第１セット３３０ｂ、３３２ｂの少なくとも一方が、方向Ａに対してそれぞれ、角度θ１、及びθ２だけ外側を向き、ニップ加工したウェブ材料３２２にとって最適な経路を形成する。上記のように、θ１＝θ２である必要はなく、θ１及びθ２は、約０°を超え約６°まで、約０°を超え約２°まで、約０°を超え約１°まで、又は約０．２°〜約０．８°の範囲から個別に選択することができる。ローラの第２セット３３０ｂ、３３２ｂの接触表面３１１ｃ、３１１ｄが、ウェブ材料３２２の第２部分３２２ｂの第１表面３２３と反対側の第２表面３２５と係合する。ウェブ材料３２２の第２部分３２２ｂが回転して、第２平面ｘ２−ｙ２内における方向Ｄ２に移動し、方向ｙ２は、第２シャフト３２４ｂの長手方向軸と位置合わせされる。
【００２６】
図４から明らかであるように、第２平面ｘ２−ｙ２は、第１平面ｘ１−ｙ１の下に位置する。方向Ｄ１に移動するウェブ材料３２２は、第１点Ｂにおいてローラ３３０ｂと接触し、ローラ３３０ｂ周辺部を角度βで包み、その後、点Ｃにおいてローラ３３０ｃから分離して、回転し、方向Ｄ２に移動する。様々な実施形態において、ラップ角は、ウェブ材料３２２の特性及びプロセス条件によって、約９０°〜２３０°が好適であることが見出された。
【００２７】
図５Ａ〜５Ｃは、ウェブ材料の方向を変更するために使用することができる、アイドラローラの代替的構成を含む、ウェブハンドリングシステム４００の実施形態を例示している。図５Ａは、共通のシャフト上で回転するローラ４１２ａ及びローラ４１４ａ（図５Ａに示されない）を含む、第１平面ｘ１−ｙ１内のローラの第１セット４０２、並びに、第１平面の下の第２平面ｘ２−ｙ２内にあり、共通のシャフト上で回転するローラ４１２ｂ及びローラ４１４ｂ（図５Ａに示されない）を含む、ローラの第２セット４０４を含む、ウェブハンドリングシステム４００の一部の第１実施例の概略図であり、ローラの第１セット４０２を支持するシャフトの長手方向軸が方向ｙ１に沿って位置合わせされ、ローラの第２セットを支持するシャフトの長手方向軸は、方向ｙ２に沿って位置合わせされる。ローラの第１セット４０２及びローラの第２セット４０４の少なくとも一方のローラが、「外側に向け」られており、図４で上に示されるように、方向ｘ１又はｘ２に対して角度θで配置されている。図５Ａの実施形態において、ローラの第１セット４０２のローラ４１２ａ、４１４ａ（図５Ａに示されない）、及びローラの第２セット４０４のローラ４１２ｂ、４１４ｂ（図５Ａに示されない）は同じ角度で外を向く必要はなく、ローラのセット４０２、４０４の各ローラが外を向く角度は、約０°を超え約６°まで、約０°を超え約２°まで、約０°を超え約１°まで、又は約０．２°〜約０．８°の範囲から個別に選択することができる。
【００２８】
ウェブ材料４２２は、方向Ｄ１に移動し、ローラの第１セット４０２を横断し、方向Ｄ１とは反対の方向Ｄ２へと回転する。ウェブ材料４２２はその後、アイドラローラ４８０を横断し、再び方向Ｄ１に回転し、ローラの第２セット４０４を横断する。ローラの第２セット４０４を横断した後、ウェブ材料４２２はその後、方向Ｄ２に再び進む。
【００２９】
図５Ｂに示されるように、ウェブハンドリングシステム５００は、図５Ａに関して先に記載されたように、ローラの第１セット５０２、及びローラの第２セット５０４を含む。ウェブハンドリングシステム５００において、ローラの第１セット５０２及びローラの第２セット５０４の中心線５０１と、アイドラローラ５８０の中心線５０３との間の距離ｒは、ウェブハンドリングシステム５００の意図される用途によって、大きく異なる場合がある。例えば、ウェブ材料に適用されたコーティングは、ローラの第１セット５０２を横断した後、かつローラの第２セット５０４を横断する前により長い処理時間を必要とし、ローラ５０２、５０４と、アイドラローラ５８０との間の距離ｒは、これに従って増加し得る。
【００３０】
図５Ｃは、図５Ａに関して先に記載されたように、ローラの第１セット６０２、及びローラの第２セット６０４を含む、ウェブハンドリングシステム６００の実施形態を例示している。ウェブハンドリングシステム６００は、図５Ａに関して先に記載されたように、ローラの第３セット６９０、及びローラの第４セット６９２を更に含む。ローラの第３セット６９０及びローラの第４セット６９２は、ローラの第１セット６０２と、ローラの第２セット６０４との間の平面に位置し、ウェブ材料６２２がアイドラローラ６８０を横断する前又は後に、ウェブ材料６２２を更に伸張させるか、アイドラローラ６８０の周囲のウェブ材料６２２をより効果的に引くために使用することができる。
【００３１】
上記のウェブハンドリング装置は、様々なウェブ材料処理操作において使用することができる。
【００３２】
例えば、図６に示される、ロールツーロールウェブ材料処理システム７５０の一部は、ウェブ材料ハンドリング装置７００及びコーティングダイ７５２を含む。ウェブハンドリング装置７００において、ウェブ材料７２２は、方向Ａに移動し、ローラ７１２、７１４の構成を横断する。ローラ７１２、７１４は、シャフト７２０を中心に回転する。ローラ７１２、７１４の少なくとも一方が、外側に向けられ、平面ｘ−ｙにおいて、シャフト７２０の長手方向軸ｙに垂直な方向ｘに対して角度θで位置決めされる。図７の実施形態において、方向ｘに対し、ローラ７１２は角度θ１で向けられ、ローラ７１４は角度θ２で向けられる。様々な実施形態において、θ１＝θ２である必要はなく、θ１及びθ２は、約０°を超え約６°まで、約０°を超え約２°まで、約０°を超え約１°まで、又は約０．２°〜約０．８°の範囲から個別に選択することができる。ウェブ材料７２２がローラ７１２、７１４を横断すると、コーティングダイ７５２は、ウェブ材料７２２の表面７２５上にコーティング組成物７５３を堆積し、上部にコーティング層７５３を形成する。
【００３３】
図７に示される別の実施例において、ロールツーロールウェブ材料処理システム８５０は、ウェブ材料ハンドリング装置８００及びスプレーコータ８５２を含む。ウェブハンドリングシステム８５０は、図５Ａに関して先に記載されたように、ローラのセット８０２を含む。ウェブ材料８２２がローラのセット８０２を横断すると、スプレーコータ８５２は、ウェブ材料８２２の表面８２５上にコーティング組成物８５３を堆積し、上部にコーティング層８５５を形成する。図７に概略的に示される処理システム８５０は、非常に脆いウェブ材料８２２への、非常に薄いコーティング層８５５の堆積、若しくはコーティング組成物の堆積、又は両方に特に適している。いずれかの理論に束縛されることを意図しないが、現在入手可能な証拠は、ウェブ材料８２２の下にある、ローラの数及び幅を低減すると、繊細なコーティング、及び非常に薄いウェブ材料の皺及び折り目に対する損傷を低減するか、又は実質的に防ぐことができる。
【００３４】
図８に示される別の実施例において、ロールツーロールウェブ材料処理システム９５０は、マルチチャンバ堆積装置９６０のウェブ材料ハンドリング装置９００を含む。ウェブ材料ハンドリング装置９００は、図５Ａに関して先に記載されたように、駆動ローラの第１セット９０２、及び駆動ローラの第２セット９０４を含む。駆動ローラの第１セット９０２、及び駆動ローラの第２セット９０４における、少なくとも１つのローラは、約０°を超え約６°まで、約０°を超え約２°まで、約０°を超え約１°まで、又は約０．２°〜約０．８°の範囲から個別に選択される角度で外側に曲がっている。ウェブハンドリングシステム９００はアイドラローラの第１セット９８０、及びアイドラローラの第２セット９８２を更に含み、それぞれ、ウェブ材料９２２を回転させるように構成される。
【００３５】
堆積チャンバ装置９６０は、第１堆積チャンバ９６１、第３堆積チャンバ９６３、及び第１堆積チャンバ９６１と、第３堆積チャンバ９６３との間の第２堆積チャンバ９６２を含む。堆積チャンバ９６１、９６２、９６３は、実質的に互いに隔離されている。第２堆積チャンバは、駆動ローラの第１セット９０２、及び駆動ローラの第２セット９０４を収容する。第１堆積チャンバはアイドラローラの第１構成９８０を収容し、第３堆積チャンバ９６３はアイドラローラの第２構成９８２を収容する。
【００３６】
いくつかの実施形態において、第１コーティング組成物は第１堆積チャンバ入口９９１Ａから第１組成物チャンバ９６１に入り、第１堆積チャンバ出口９９１Ｂから出る。ウェブ材料９２２が第１堆積チャンバ９６１に入るとき、第１コーティング組成物がウェブ材料９２２の表面９２５と接触して、上部にコーティング層（図８に示されない）を形成する。第１コーティング組成物が表面９２５上に堆積された後、ウェブ材料９２２は次に、いくつかの実施形態において、第２堆積チャンバ入口９９２Ａを介して注入された不活性ガスを含む第２堆積チャンバ９６２に入る。第２コーティング組成物は第３堆積チャンバ入口９９３Ａから第３組成物チャンバ９６３に入り、第３堆積チャンバ出口９９３Ｂから出る。ウェブ材料は第３堆積チャンバ９６３に入り、第２コーティング組成物が第１コーティング層に適用されて、第１コーティング層に重複するように第２コーティング層を形成する。完成したコーティングされた物品が、第２堆積チャンバ内でローラの第２セット９０４に巻き取られる前に、ウェブ材料は第２堆積チャンバ９６２及び第１堆積チャンバ９６１を所定の追加回数だけ横断する。
【００３７】
別の実施形態において、第１コーティング組成物及び第２コーティング組成物が反応して、表面９２５上にコーティング層を形成してもよい。
【００３８】
別の実施形態において、上記ウェブハンドリング装置が検査システムにおいて有用であり得る。本明細書において記載される、使用されるローラは、ウェブ材料の幅よりも狭い幅を有するため、ウェブ材料は、幅の広いローラ又はローラのシステムと接触して歪む可能性がより低く、ローラ上のくずが、点検されるサンプルを汚染する可能性がより低い。
【００３９】
本明細書において記載されるウェブハンドリング装置は、約５フィート／分（約１３ｃｍ／秒）〜約３０００フィート／分（約７６ｍ／秒）の、広範なウェブ速度でウェブ材料を処理するために使用することができ、空気、不活性ガス、水、真空などを含むあらゆる周囲媒体中で使用することができる。
【００４０】
いくつかの実施形態において、制御システムは、ローラが外側を向く角度を制御及び／又は維持するために、任意により使用することができる。
【００４１】
本発明はここで、限定を意図しない、以下の実施例を参照して記載される。
【００４２】
実施例
ウェブハンドリング装置において、ウェブ材料との境界にｏリングを備えるローラは、６、８、１０、１２、及び１４インチ（１５、２０、２５、３０、及び３６ｃｍ）の間隔で離れており、ウェブ材料を移送するために使用された。ウェブの張力は、各間隔で測定される。この結果は、図９のプロットに示されている。
【００４３】
同じウェブハンドリング装置において、ウェブ材料との境界のｏリングを備えないローラは、同じ間隔で離され、同じ速度でウェブ材料を移送するために使用される。図１に示されるように、ローラは、約０°を超え約６°まで、約０°を超え約２°まで、約０°を超え約１°まで、又は約０．２°〜約０．８°の角度で外側に向けられた。ウェブの張力はやはり、各間隔で測定された。この結果は、図９のプロットに示されている。
【００４４】
図９のプロットは、大きな間隔において、本明細書において記載されるウェブハンドリング装置の外側を向いたローラによるウェブ張力は、従来的なｏリングによるウェブ張力よりも低く、ローラとウェブ材料との間の小さな接触面積は、薄く繊細な基材への損傷を防ぐにあたって、実質的に有益であり得ることを示している。
【００４５】
本発明の様々な実施形態について記載してきた。これらの実施形態及び他の実施形態は、以下の特許請求の範囲に含まれるものである。
【００４６】
実施形態Ａは、ウェブ材料を搬送するためのウェブ経路であって、
ウェブ材料の単一主面と接触する少なくとも２つの支持ローラを含み、ウェブ材料は不定長であり、第１縁部及び第２縁部を有し、支持ローラは、
ウェブ材料の第１縁部区域と接触する第１支持ローラ、及び
ウェブ材料の第２縁部区域と接触する第２支持ローラを含み、
ウェブ材料は、ウェブ材料の幅の少なくとも約５０％を含む、第１支持ローラと第２支持ローラとの間の非接触区域を含み、
第１支持ローラ及び第２支持ローラの少なくとも一方は、第１支持ローラ及び第２支持ローラの少なくとも一方がウェブの移動方向に対して角度を成すように、曲げられたシャフト上に支持されている、ウェブ経路を対象としている。
【００４７】
実施形態Ｂは、第１支持ローラ及び第２支持ローラの両方が、ウェブの移動方向に対して角度を成している、実施形態Ａに記載のウェブ経路を対象としている。
【００４８】
実施形態Ｃは、支持ローラが、平面ｘ−ｙ内において、シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成し、角度θは約０°より大きく約６°未満である、実施形態Ａ又はＢに記載のウェブ経路を対象としている。
【００４９】
実施形態Ｄは、少なくとも１つのローラがまた、ウェブの移動方向と垂直な方向に対して角度を成している、実施形態Ａに記載のウェブ経路を対象としている。
【００５０】
実施形態Ｅは、支持ローラの少なくとも１つの周囲のラップ角は、約９０°〜約２３０°である、実施形態Ａ〜Ｄのいずれか１つに記載のウェブ経路を対象としている。
【００５１】
実施形態Ｆは、ウェブ材料を移送するための装置であって、装置は、
少なくとも２つの支持ローラを含み、
第１支持ローラは、その幅よりも実質的に大きな長さを有するウェブ材料の第１の面の第１縁部区域と係合し、
第２支持ローラは、ウェブ材料の第１の面の第２縁部区域と係合し、ローラそれぞれはウェブ材料の幅よりも実質的に小さな幅を有し、
支持ローラそれぞれは、曲げられたシャフト上で回転可能であり、支持ローラの少なくとも１つは、平面ｘ−ｙ内において、シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成し、角度θは約０°より大きく約６°未満である、装置を対象としている。
【００５２】
実施形態Ｇは、シャフトと実質的に平行な中心ロッドと、中心ロッド及びシャフトに取り付けられた三角形アームと、支持ローラの少なくとも一方が平面ｘ−ｙ内において、約０°より大きく、約６°未満である角度θを成すように、シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに沿ってシャフトを十分に曲げるように、中心ロッドと当接するプッシュロッドとを備える、三角形連結具を更に含む、実施形態Ｆの装置を対象としている。
【００５３】
実施形態Ｈは、角度θが、０°よりも大きく、約１°未満である、実施液体Ｆを対象としている。
【００５４】
実施形態Ｉは、第１縁部区域及び第２縁部区域が、ウェブ材料の幅の約５０％未満を含む、実施形態Ｆを対象としている。
【００５５】
実施形態Ｊは、第１縁部区域及び第２縁部区域が、ウェブ材料の幅の約２０％未満を含む、実施形態Ｆを対象としている。
【００５６】
実施形態Ｋは、ウェブ材料が、第１ローラ及び第２ローラを、約９０°〜約２３０°の角度で包んでいる、実施形態Ｆを対象としている。
【００５７】
実施形態Ｌは、第１ローラ及び第２ローラが同じ角度θを成している、実施形態Ｆを対象としている。
【００５８】
実施形態Ｍは、
ウェブ材料の第１の面の第１縁部区域を、第１支持ローラと係合させる工程であって、第１支持ローラは、シャフトの第１端部上で回転可能であり、ウェブ材料は、その幅よりも実質的に大きな長さを有する、工程と、
ウェブ材料の第１の面の第２縁部区域を、第２支持ローラに係合させる工程であって、第２支持ローラはシャフトの第１端部と反対側の第２端部上で回転可能であり、第１ローラと第２ローラとの間の中央区域は、ウェブ材料の幅の少なくとも約８０％を含み、ローラにより支持されていない、工程と、
ウェブ材料で、第１ローラ及び第２ローラを、約９０°〜約２３０°の角度で包む工程と、
支持ローラの少なくとも１つを、第１平面ｘ−ｙ内において、シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成すように向ける工程であって、角度θは約０°より大きく約６°未満である、工程とを含む、方法を対象としている。
【００５９】
実施形態Ｎは、支持ローラを向ける工程が、シャフトを曲げる工程を含む、実施形態Ｍに記載の方法を対象としている。
【００６０】
支持ローラを向ける工程は、少なくとも１つのプッシュロッドにより、方向ｘに沿って、第１支持ローラと第２支持ローラとの間のシャフトの一部に力をかける工程を含む、実施形態Ｎに記載の方法を対象としている。
【００６１】
実施形態Ｐは、ウェブ材料をコーティングするための方法であって、方法は、
ウェブ材料の第１の面の第１縁部区域を、第１支持ローラと係合させる工程であって、第１支持ローラは、シャフトの第１端部上で回転可能であり、ウェブ材料は、その幅よりも実質的に大きな長さを有する、工程と、
ウェブ材料の第１の面の第２縁部区域を、第２支持ローラに係合させる工程であって、第２支持ローラはシャフトの第１端部と反対側の第２端部上で回転可能であり、第１ローラと第２ローラとの間の、ウェブ材料の幅の少なくとも約８０％を含む中央区域は、ローラにより支持されていない、工程と、
第１及び第２支持ローラを、第１平面ｘ−ｙ内において、シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成すように向けるために十分なだけシャフトを曲げる工程であって、角度θは約０°より大きく約６°未満である、工程と、
第１及び第２支持ローラ上でウェブ材料を移送する工程と、
ウェブ材料の第１の面と反対側の第２の面にコーティング組成物を適用する工程と、
コーティング組成物を処理して、ウェブ材料の第２の面上にコーティング層を形成する工程とを含む、方法を対象としている。
【００６２】
実施形態Ｑは、その幅よりも実質的に大きな長さを有するウェブ材料を移送するための装置であって、装置は、
第１シャフトの第１端部上の第１支持ローラであって、第１支持ローラは、ウェブ材料の第１の面上の第１縁部区域と係合する、第１支持ローラと、
第１シャフトの第２端部上の第２支持ローラであって、第２支持ローラは、ウェブ材料の第１の面上の第２縁部区域と係合し、ウェブ材料の幅の少なくとも約８０％を含む中央区域は、ローラによって支持されていない、第２支持ローラと、を備え、
第１支持ローラ及び第２支持ローラは、シャフト上で、移送されるウェブ材料の幅と実質的に等しい距離だけ離れており、支持ローラの少なくとも１つは、第１平面ｘ−ｙ内において、シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成し、角度θは約０°より大きく約６°未満である、装置を対象としている。
【００６３】
実施形態Ｒは、第１シャフトとは異なる第２シャフトの第１端部上の第３支持ローラであって、第３支持ローラは、ウェブ材料の第１の面と反対側の第２の面の、ウェブ材料の第１縁部区域と係合する、第３支持ローラと、第２シャフトの第２端部上の第４支持ローラであって、第４第２支持ローラは、ウェブ材料の第２の面の第２縁部区域と係合する、第４支持ローラとを更に含み、ウェブ材料の幅の少なくとも約８０％の幅を含む中央区域は、ローラにより支持されていない、実施形態Ｑに記載の装置を対象としている。
【００６４】
実施形態Ｓは、第３支持ローラ及び第４支持ローラは第１平面とは異なる第２平面ｘ−ｙにあり、第３支持ローラ及び第４支持ローラの少なくとも一方が、第２平面内において、第２シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して、角度θを成し、角度θは約０°よりも大きく、約６°未満である、実施形態Ｑの装置を対象としている。
【００６５】
実施形態Ｔは、ウェブ材料を搬送するためのウェブ経路であって、ウェブ経路は、
ウェブ材料の単一主面と接触する少なくとも２つの支持ローラを備え、ウェブ材料は不定長であり、第１及び第２縁部を有し、ウェブ材料は支持ローラを、約９０°〜約２３０°のラップ角度で包み、支持ローラは、
ウェブ材料の第１縁部区域と接触する第１支持ローラと、
ウェブ材料の第１縁部と反対側の第２縁部区域と接触する第２支持ローラであって、ウェブ材料は、ウェブ材料の幅の少なくとも約５０％を含む、第１支持ローラと第２支持ローラとの間の非接触区域を含む、第２支持ローラとを含み、
第１支持ローラ及び第２支持ローラの少なくとも一方が、ウェブ材料の移動方向に対して角度を成している、ウェブ経路を対象としている。
【００６６】
本発明の様々な実施形態について記載してきた。これらの実施形態及び他の実施形態は、以下の特許請求の範囲に含まれるものである。本発明の実施態様の一部を以下の［項目１］−［項目１７］に記載する。
［項目１］
ウェブ材料を搬送するためのウェブ経路であって、
前記ウェブ材料の単一主面と接触する少なくとも２つの支持ローラを含み、前記ウェブ材料は不定長であり、第１縁部及び第２縁部を有し、前記支持ローラは、
前記ウェブ材料の第１縁部区域と接触する第１支持ローラと、
前記ウェブ材料の第２縁部区域と接触する第２支持ローラとを含み、
前記ウェブ材料は、前記ウェブ材料の幅の少なくとも約５０％を含む、前記第１支持ローラと前記第２支持ローラとの間の非接触区域を含み、
前記第１支持ローラ及び前記第２支持ローラの少なくとも一方は、前記第１支持ローラ及び前記第２支持ローラの少なくとも一方が前記ウェブ材料の移動方向に対して角度を成すように、曲げられたシャフト上に支持されている、ウェブ経路。
［項目２］
前記第１支持ローラ及び前記第２支持ローラの両方が、前記ウェブの移動方向に対して角度を成している、項目１に記載のウェブ経路。
［項目３］
前記支持ローラは、ｘ−ｙ平面内において、前記シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成し、前記角度θは約０°より大きく約６°未満である、項目１又は２に記載のウェブ経路。
［項目４］
前記少なくとも１つのローラがまた、前記ウェブの移動方向と垂直な方向に対して角度を成している、項目１に記載のウェブ経路。
［項目５］
前記支持ローラの少なくとも１つの周囲のラップ角は、約９０°〜約２３０°である、項目１〜４のいずれか一項に記載のウェブ経路。
［項目６］
ウェブ材料を移送するための装置であって、前記装置は、
少なくとも２つの支持ローラを含み、
第１支持ローラは、その幅よりも実質的に大きな長さを有する前記ウェブ材料の第１の面の第１縁部区域と係合し、
第２支持ローラは、前記ウェブ材料の前記第１の面の第２縁部区域と係合し、前記ローラそれぞれは前記ウェブ材料の前記幅よりも実質的に小さな幅を有し、
前記支持ローラそれぞれは、曲げられたシャフト上で回転可能であり、前記支持ローラの少なくとも１つは、ｘ−ｙ平面内において、前記シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成し、前記角度θは約０°より大きく約６°未満である、装置。
［項目７］
前記シャフトと実質的に平行な中心ロッドと、前記中心ロッド及び前記シャフトに取り付けられた三角形アームと、前記支持ローラの少なくとも一方がｘ−ｙ平面内において、約０°より大きく、約２°未満の角度を成すように、前記シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに沿って前記シャフトを十分に曲げるように、前記中心ロッドと当接するプッシュロッドとを備える、三角形連結具を更に含む、項目６に記載の装置。
［項目８］
前記角度θが、０°よりも大きく、約１°未満である、項目６に記載の装置。
［項目９］
前記第１縁部区域及び前記第２縁部区域が、前記ウェブ材料の幅の約５０％未満を含む、項目６に記載の装置。
［項目１０］
前記第１縁部区域及び前記第２縁部区域が、前記ウェブ材料の幅の約２０％未満を含む、項目６に記載の装置。
［項目１１］
前記ウェブ材料が、前記第１ローラ及び前記第２ローラを、約９０°〜約２３０°の角度で包んでいる、項目６に記載の装置。
［項目１２］
前記第１ローラ及び前記第２ローラが同じ角度θを成している、項目６に記載の装置。
［項目１３］
方法であって、
ウェブ材料の第１の面の第１縁部区域を、第１支持ローラと係合させる工程であって、前記第１支持ローラは、シャフトの第１端部上で回転可能であり、前記ウェブ材料は、その幅よりも実質的に大きな長さを有する、工程と、
前記ウェブ材料の前記第１の面の第２縁部区域を、第２支持ローラに係合させる工程であって、前記第２支持ローラは前記シャフトの前記第１端部と反対側の第２端部上で回転可能であり、前記ウェブ材料の幅の少なくとも約８０％を含む、前記第１ローラと前記第２ローラとの間の中央区域は、ローラにより支持されていない、工程と、
前記ウェブ材料で、前記第１ローラ及び前記第２ローラを、約９０°〜約２３０°の角度で包む工程と、
前記支持ローラの少なくとも１つを、ｘ−ｙ第１平面内において、前記シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成すように向ける工程であって、前記角度θは約０°より大きく約６°未満である、工程とを含む、方法。
［項目１４］
前記支持ローラを向ける工程が、前記シャフトを曲げる工程を含む、項目１３に記載の方法。
［項目１５］
前記支持ローラを向ける工程は、少なくとも１つのプッシュロッドにより、前記方向ｘに沿って、前記第１支持ローラと前記第２支持ローラとの間の前記シャフトの一部に力をかける工程を含む、項目１４に記載の方法。
［項目１６］
ウェブ材料をコーティングするための方法であって、前記方法は、
前記ウェブ材料の第１の面の第１縁部区域を、第１支持ローラと係合させる工程であって、前記第１支持ローラは、シャフトの第１端部上で回転可能であり、前記ウェブ材料は、その幅よりも実質的に大きな長さを有する、工程と、
前記ウェブ材料の前記第１の面の第２縁部区域を、第２支持ローラに係合させる工程であって、前記第２支持ローラは前記シャフトの前記第１端部と反対側の第２端部上で回転可能であり、前記ウェブ材料の幅の少なくとも約８０％を含む、前記第１ローラと前記第２ローラとの間の中央区域は、ローラにより支持されていない、工程と、
前記第１及び第２支持ローラを、ｘ−ｙ第１平面内において、前記シャフトの長手方向軸ｙと垂直な方向ｘに対して角度θを成すように向けるために十分なだけ前記シャフトを曲げる工程であって、前記角度θは約０°より大きく約６°未満である、工程と、
前記第１及び第２支持ローラ上で前記ウェブ材料を移送する工程と、
前記ウェブ材料の前記第１の面と反対側の第２の面にコーティング組成物を適用する工程と、
前記コーティング組成物を処理して、前記ウェブ材料の前記第２の面上にコーティング層を形成する工程とを含む、方法。
［項目１７］
ウェブ材料を搬送するためのウェブ経路であって、
前記ウェブ材料の単一主面と接触する少なくとも２つの支持ローラを備え、前記ウェブ材料は不定長であり、第１及び第２縁部を有し、前記ウェブ材料は前記支持ローラを、約９０°〜約２３０°のラップ角度で包み、前記支持ローラは、
前記ウェブ材料の第１縁部区域と接触する第１支持ローラと、
前記ウェブ材料の前記第１縁部と反対側の第２縁部区域と接触する第２支持ローラであって、前記ウェブ材料は、前記ウェブ材料の幅の少なくとも約５０％を含む、前記第１支持ローラと前記第２支持ローラとの間の非接触区域を含む、第２支持ローラとを含み、
前記第１支持ローラ及び前記第２支持ローラの少なくとも一方が、前記ウェブの移動方向に対して角度を成している、ウェブ経路。
【図１】
0006761804.tif 000002
【図２Ａ】
0006761804.tif 000003
【図２Ｂ】
0006761804.tif 000004
【図２Ｃ】
0006761804.tif 000005
【図２Ｄ】
0006761804.tif 000006
【図３】
0006761804.tif 000007
【図４】
0006761804.tif 000008
【図５Ａ】
0006761804.tif 000009
【図５Ｂ】
0006761804.tif 000010
【図５Ｃ】
0006761804.tif 000011
【図６】
0006761804.tif 000012
【図７】
0006761804.tif 000013
【図８】
0006761804.tif 000014
【図９】
0006761804.tif 000015