(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延設され、両端部が軸受けにより支持されて回転可能な軸状部材と、
前記軸状部材との間で前記被記録媒体をニップするローラーと、
前記交差する方向において適宜間隔をおいて設けられ、前記軸状部材を前記軸受け間において押圧し、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に弓なりに変形させた状態に維持する複数の押圧部材と、を備え、
前記複数の押圧部材は、前記軸受け間の略中央に位置する第１の押圧部材と、前記交差する方向において前記第１の押圧部材の両側に位置する第２の押圧部材とを有し、
前記第１の押圧部材は、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に押圧し、かつ前記ローラーから受ける荷重に抗する方向に前記軸状部材を付勢し、
前記第２の押圧部材は、前記第１の押圧部材が前記軸状部材を前記搬送方向上流側に押圧した場合、前記軸状部材を前記搬送方向上流側に押圧し、前記第１の押圧部材が前記軸状部材を前記搬送方向下流側に押圧した場合、前記軸状部材を前記搬送方向下流側に押圧する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延設され、両端部が軸受けにより支持されて回転可能な軸状部材と、
前記軸状部材との間で前記被記録媒体をニップするローラーと、
前記交差する方向において適宜間隔をおいて設けられ、前記軸状部材を押圧して押圧部位における前記軸状部材の回転中心位置を前記軸受けの部位における回転中心位置より前記搬送方向上流側又は下流側にずらす複数の押圧部材と、を備え、
前記複数の押圧部材は、前記軸受け間の略中央に位置する第１の押圧部材と、前記交差する方向において前記第１の押圧部材の両側に位置する第２の押圧部材とを有し、
前記第１の押圧部材は、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に押圧し、かつ前記ローラーから受ける荷重に抗する方向に前記軸状部材を付勢し、
前記第２の押圧部材は、前記第１の押圧部材が前記軸状部材を前記搬送方向上流側に押圧した場合、前記軸状部材を前記搬送方向上流側に押圧し、前記第１の押圧部材が前記軸状部材を前記搬送方向下流側に押圧した場合、前記軸状部材を前記搬送方向下流側に押圧する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延設され、両端部が軸受けにより支持されて回転可能な軸状部材と、
前記軸状部材との間で前記被記録媒体をニップするローラーと、
前記軸状部材の回転時において前記交差する方向における前記軸状部材の振れが大きくなる位置に対応して設けられ、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に向けて押圧する複数の押圧部材と、を備え、
前記複数の押圧部材は、前記軸受け間の略中央に位置する第１の押圧部材と、前記交差する方向において前記第１の押圧部材の両側に位置する第２の押圧部材とを有し、
前記第１の押圧部材は、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に押圧し、かつ前記ローラーから受ける荷重に抗する方向に前記軸状部材を付勢し、
前記第２の押圧部材は、前記第１の押圧部材が前記軸状部材を前記搬送方向上流側に押圧した場合、前記軸状部材を前記搬送方向上流側に押圧し、前記第１の押圧部材が前記軸状部材を前記搬送方向下流側に押圧した場合、前記軸状部材を前記搬送方向下流側に押圧する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記複数の押圧部材のうち少なくとも一つの押圧部材を前記搬送方向上流側又は下流側に付勢する付勢手段と、前記付勢手段に付勢された前記押圧部材と当接して前記押圧部材の前記搬送方向における位置を規制する当接部と、
を備え、
前記付勢手段は、前記押圧部材が前記当接部に当接した状態を維持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記第１の押圧部材と当接する前記当接部の当接位置は、前記第２の押圧部材に当接する前記当接部の当接位置と前記搬送方向においてずれている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延設され、両端部が軸受けにより支持されて回転可能な軸状部材と、
前記軸状部材との間で前記被記録媒体をニップするローラーと、
前記交差する方向において適宜間隔をおいて設けられ、前記軸状部材を前記軸受け間において押圧し、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に弓なりに変形させた状態に維持する複数の押圧部材と、
前記複数の押圧部材を前記搬送方向上流側又は下流側に付勢する付勢手段と、前記付勢手段に付勢された前記押圧部材と当接して前記押圧部材の前記搬送方向における位置を規制する複数の当接部と、を備え、
前記複数の押圧部材は、前記軸受け間の略中央に位置する第１の押圧部材と、前記交差する方向において前記第１の押圧部材の両側に位置する第２の押圧部材とを有し、
前記第１の押圧部材と当接する当接部の当接位置は、前記第２の押圧部材に当接する当接部の当接位置と前記搬送方向においてずれている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延設され、両端部が軸受けにより支持されて回転可能な軸状部材と、
前記軸状部材との間で前記被記録媒体をニップするローラーと、
前記交差する方向において適宜間隔をおいて設けられ、前記軸状部材を押圧して押圧部位における前記軸状部材の回転中心位置を前記軸受けの部位における回転中心位置より前記搬送方向上流側又は下流側にずらす複数の押圧部材と、を備え、
前記複数の押圧部材を前記搬送方向上流側又は下流側に付勢する付勢手段と、前記付勢手段に付勢された前記押圧部材と当接して前記押圧部材の前記搬送方向における位置を規制する複数の当接部と、を備え、
前記複数の押圧部材は、前記軸受け間の略中央に位置する第１の押圧部材と、前記交差する方向において前記第１の押圧部材の両側に位置する第２の押圧部材とを有し、
前記第１の押圧部材と当接する当接部の当接位置は、前記第２の押圧部材に当接する当接部の当接位置と前記搬送方向においてずれている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延設され、両端部が軸受けにより支持されて回転可能な軸状部材と、
前記軸状部材との間で前記被記録媒体をニップするローラーと、
前記軸状部材の回転時において前記交差する方向における前記軸状部材の振れが大きくなる位置に対応して設けられ、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に向けて押圧する複数の押圧部材と、を備え、
前記複数の押圧部材を前記搬送方向上流側又は下流側に付勢する付勢手段と、前記付勢手段に付勢された前記押圧部材と当接して前記押圧部材の前記搬送方向における位置を規制する複数の当接部と、を備え、
前記複数の押圧部材は、前記軸受け間の略中央に位置する第１の押圧部材と、前記交差する方向において前記第１の押圧部材の両側に位置する第２の押圧部材とを有し、
前記第１の押圧部材と当接する当接部の当接位置は、前記第２の押圧部材に当接する当接部の当接位置と前記搬送方向においてずれている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記複数の押圧部材のうち少なくとも一つの押圧部材は、前記ローラーから受ける荷重に抗する方向に前記軸状部材を付勢している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１の押圧部材は、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に押圧し、かつ前記ローラーから受ける荷重に抗する方向に前記軸状部材を付勢し、
前記第２の押圧部材は、前記第１の押圧部材が前記軸状部材を前記搬送方向上流側に押圧した場合、前記軸状部材を前記搬送方向上流側に押圧し、前記第１の押圧部材が前記軸状部材を前記搬送方向下流側に押圧した場合、前記軸状部材を前記搬送方向下流側に押圧する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、前記軸状部材の一方の端部には、前記軸状部材の回転を検出する検出手段が設けられ、
前記複数の押圧部材のうち少なくとも一つが、前記検出手段と、前記軸状部材の一方の端部を支持する軸受けと、の間に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記軸状部材は、前記交差する方向において、前記被記録媒体と接触して当該被記録媒体との間に生じる摩擦力により前記被記録媒体を搬送する高摩擦部と、前記押圧部材と接触し、前記高摩擦部よりも摩擦係数が低い低摩擦部と、を備え、
前記押圧部材が、前記低摩擦部を押圧する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項５、請求項９、請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１の押圧部材は、前記搬送方向上流側かつ前記荷重に抗する方向に延びる第１の傾斜面と、前記搬送方向下流側かつ前記荷重に抗する方向に延びる第２の傾斜面とを備え、
前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面は、前記軸状部材と接触し、前記荷重に抗する方向において前記軸状部材を支持し、前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面のいずれか一方が前記搬送方向上流側又は下流側に前記軸状部材を押圧する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置には被記録媒体を記録手段に対して精密送りする搬送手段が設けられている。この精密送りを行う搬送手段には、一例として回転駆動する駆動ローラーと、当該駆動ローラーとの間で前記被記録媒体を押圧し、当該被記録媒体を搬送する押圧ローラー（従動ローラー）とをローラー対としたものがある。
【０００３】
上記搬送手段において駆動ローラーは軸状の部材として構成され、その両端部を軸受けにより軸支された状態で回転駆動する。しかしながら、駆動ローラーは押圧ローラーから受ける荷重により駆動ローラーの軸線方向における中間部が前記荷重が作用する方向に撓む虞がある。このため、特許文献１に示すように駆動ローラーにおいて前記中間部を支持部材等により支持する構成を備えた記録装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５６１２７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９５８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の記録装置では、記録装置を構成するフレーム本体に円筒状の搬送ローラーの両端が軸支されている。また、キャリッジを案内するガイド部材の下部には、押さえ部材が取り付けられている。前記押さえ部材には前記ガイド部材の下部に当接する支点部が設けられている。前記押さえ部材は前記支点部を支点として前記ガイド部材に対して回動可能に構成されている。そして、押さえ部材の一端部は搬送ローラーの軸方向中央部と当接している。また、前記ガイド部材と前記押さえ部材の他端部との間にはバネが取り付けられており、このバネは、前記押さえ部材を介して前記搬送ローラーの前記中央部を前記被記録媒体の搬送方向及び前記押圧ローラーから受ける荷重に抗する方向に付勢している。
【０００６】
また、特許文献２に記載の記録装置では、円筒状のローラーの略中央部をＶ字状の支持部材で支持している。支持部材には一例として２つのコイルバネが取り付けられており、一方のコイルバネは支持部材を介して前記ローラーを搬送方向上流側に付勢し、他方のコイルバネは、前記ローラーと接触して前記ローラーを押圧する押圧ローラーから受ける荷重と抗する方向に前記支持部材を付勢している。
【０００７】
すなわち、これらの支持部材は前記搬送ローラーの軸線方向中央部を支持しているので、搬送ローラーを回転させた際、前記中央部が回転振れのピークとなる振れ（Ｕ字振れ）の場合には、前記搬送ローラーの振れを抑制することができ、前記被記録媒体の搬送精度の低下による前記被記録媒体の記録品質の低下を抑制できる。
【０００８】
しかしながら、プレス工法によるパイプ軸から製造される前記搬送ローラーにおいては、製造過程で形状や寸法精度等にバラツキがあり、特にＡ３サイズなどの大きな用紙サイズを搬送する記録装置においては、前記搬送ローラーを回転させた際、前記搬送ローラーの前記軸線方向において前記搬送ローラーの両端部のいずれか一方を軸支する軸受けと前記支持部材との間で前記回転振れがピークとなる状態（Ｓ字振れ）や、前記軸線方向において前記搬送ローラーにおける前記支持部材の両側で前記回転振れがピークとなる状態（Ｗ字振れ）が発生する場合がある。このような場合には、前記支持部材はこれらの回転振れを抑制できず、前記被記録媒体の搬送精度が低下する。その結果、前記被記録媒体において、搬送精度の低下により前記被記録媒体の画質にムラが生じ、前記被記録媒体の記録品質が低下する虞がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、被記録媒体の搬送精度の低下を抑制できる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延設され、両端部が軸受けにより支持されて回転可能な軸状部材と、前記軸状部材との間で前記被記録媒体をニップするローラーと、前記交差する方向において適宜間隔をおいて設けられ、前記軸状部材を前記軸受け間において前記搬送方向上流側又は下流側に弓なりに変形させた状態に形状を規制する規制部材とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記複数の規制部材は前記交差する方向において適宜間隔をおいて設けられ、前記軸状部材を前記軸受け間において前記搬送方向上流側又は下流側に弓なりに変形させた状態に形状を規制するので、前記軸状部材を回転させた際に前記軸状部材に発生する回転振れ、特に搬送方向における回転振れを前記複数の規制部材により抑制し、あるいは矯正できる。  
即ち本発明の思想は、前記軸状部材の変形を抑制するのではなく、予め変形させておき、そしてその状態を維持するように構成することで前記回転振れを抑制するものである。
【００１２】
また、前記複数の規制部材は、前記軸状部材の軸線方向に沿って適宜間隔をおいて設けられているので、前記軸状部材の回転振れのピークが前記軸状部材の軸線方向のいずれの位置にあっても、前記複数の規制部材により前記回転振れのピークを低減し、あるいは矯正できる。その結果、前記軸状部材における回転時の回転振れを小さくできるので、前記被記録媒体の搬送精度を維持し、当該被記録媒体の記録品質を維持できる。
【００１３】
本発明の第２の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延設され、両端部が軸受けにより支持されて回転可能な軸状部材と、前記軸状部材との間で前記被記録媒体をニップするローラーと、前記交差する方向において適宜間隔をおいて設けられ、前記軸状部材を前記軸受け間において押圧し、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に弓なりに変形させた状態に維持する押圧部材とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記複数の押圧部材は前記交差する方向において適宜間隔をおいて設けられ、前記軸状部材を前記軸受け間において押圧し、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に弓なりに変形させた状態に維持するので、前記軸状部材を回転させた際に前記軸状部材に発生する回転振れ、特に搬送方向における回転振れを前記複数の押圧部材により抑制し、あるいは矯正できる。その結果、前記軸状部材における回転時の回転振れを小さくできるので、前記被記録媒体の搬送精度を維持し、当該被記録媒体の記録品質を維持できる。  
即ち本発明の思想は、前記軸状部材の変形を抑制するのではなく、予め変形させておき、そしてその状態を維持するように構成することで前記回転振れを抑制するものである。
【００１５】
本発明の第３の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延設され、両端部が軸受けにより支持されて回転可能な軸状部材と、前記軸状部材との間で前記被記録媒体をニップするローラーと、前記交差する方向において適宜間隔をおいて設けられ、前記軸状部材を押圧して押圧部位における前記軸状部材の回転中心位置を前記軸受けの部位における回転中心位置より前記搬送方向上流側又は下流側にずらす押圧部材とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記複数の押圧部材は前記交差する方向において適宜間隔をおいて設けられ、前記軸状部材を押圧して押圧部位における前記軸状部材の回転中心位置を前記軸受けの部位における回転中心位置より前記搬送方向上流側又は下流側にずらすので、前記軸状部材を回転させた際に前記軸状部材に発生する回転振れ、特に搬送方向における回転振れを前記複数の押圧部材により抑制し、あるいは矯正できる。その結果、前記軸状部材における回転時の回転振れを小さくできるので、前記被記録媒体の搬送精度を維持し、当該被記録媒体の記録品質を維持できる。  
即ち本発明の思想は、前記軸状部材の変形を抑制するのではなく、予め変形させておき、そしてその状態を維持するように構成することで前記回転振れを抑制するものである。
【００１７】
本発明の第４の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延設され、両端部が軸受けにより支持されて回転可能な軸状部材と、前記軸状部材との間で前記被記録媒体をニップするローラーと、前記軸状部材の回転時において前記交差する方向における前記軸状部材の振れが大きくなる位置に対応して設けられ、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に向けて押圧する複数の押圧部材とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記複数の押圧部材は前記軸状部材の回転時において前記交差する方向における前記軸状部材の振れが大きくなる位置に対応して設けられ、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に向けて押圧するので、前記軸状部材を回転させた際に前記軸状部材に発生する回転振れ、特に搬送方向における回転振れを前記複数の押圧部材により抑制し、あるいは矯正できる。その結果、前記軸状部材における回転時の回転振れを小さくできるので、前記被記録媒体の搬送精度を維持し、当該被記録媒体の記録品質を維持できる。  
即ち本発明の思想は、前記軸状部材の変形を抑制するのではなく、予め変形させておき、そしてその状態を維持するように構成することで前記回転振れを抑制するものである。
【００１９】
本発明の第５の態様の記録装置は、第２から第４のいずれか一の態様において、前記複数の押圧部材のうち少なくとも一つの押圧部材は、前記ローラーから受ける荷重に抗する方向に前記軸状部材を付勢していることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第６の態様の記録装置は、第２から第５のいずれか一の態様において、前記複数の押圧部材は、前記軸受け間の略中央に位置する第１の押圧部材と、前記交差する方向において前記第１の押圧部材の両側に位置する第２の押圧部材とを備え、前記第１の押圧部材は、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に押圧し、かつ前記ローラーから受ける荷重に抗する方向に前記軸状部材を押圧し、前記第２の押圧部材は、前記第１の押圧部材が前記軸状部材を前記搬送方向上流側に押圧した場合、前記軸状部材を前記搬送方向上流側に押圧し、前記第１の押圧部材が前記軸状部材を前記搬送方向下流側に押圧した場合、前記軸状部材を前記搬送方向下流側に押圧することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記第１の押圧部材は、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に押圧し、かつ前記ローラーから受ける荷重に抗する方向に前記軸状部材を押圧し、前記第２の押圧部材は、前記軸状部材を前記搬送方向上流側又は下流側に押圧している。つまり、前記荷重に抗する方向において前記第１の押圧部材のみが前記軸状部材を押圧している。後述するが、本態様において前記軸状部材に作用する前記ローラーの荷重と前記第１の押圧部材が前記軸状部材を押圧する押圧力とは前記荷重に抗する方向において釣り合うように設定されている。その結果、前記軸状部材において前記ローラーから受ける荷重と前記押圧部材からの押圧力が釣り合っているので、前記荷重に抗する方向において前記軸状部材と前記ローラーとのニップ位置を一定に保つことができる。その結果、前記荷重に抗する方向において前記被記録媒体の前記記録ヘッドからの距離を一定に保つことができ、当該被記録媒体の記録品質を維持できる。
【００２２】
本発明の第７の態様の記録装置は、第３の態様において、前記複数の押圧部材は前記軸受け間の略中央に位置する第１の押圧部材と、前記交差する方向において前記第１の押圧部材の両側に位置する第２の押圧部材とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第８の態様の記録装置は、第２から第７のいずれか一の態様において、前記複数の押圧部材のうち少なくとも一つの押圧部材を前記搬送方向上流側又は下流側に付勢する付勢手段と、前記付勢手段に付勢された前記押圧部材と当接して前記押圧部材の前記搬送方向における位置を規制する当接部とを備え、前記付勢手段は、前記押圧部材が前記当接部に当接した状態を維持することを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記付勢手段は前記押圧部材が前記当接部に当接した状態を維持するので、前記軸状部材の前記回転振れをより確実に抑制することができ、前記搬送方向における前記被記録媒体の搬送精度の低下を抑制でき、当該被記録媒体の記録品質を維持できる。
【００２５】
本発明の第９の態様の記録装置は、第３または第４の態様において、前記軸状部材の一方の端部には、前記軸状部材の回転を検出する検出手段が設けられ、前記複数の押圧部材のうち少なくとも一つが、前記検出手段と、前記軸状部材の一方の端部を支持する軸受けとの間に設けられていることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記軸状部材の一方の端部には、前記軸状部材の回転を検出する検出手段が設けられ、前記複数の押圧部材のうち少なくとも一つが、前記検出手段と、前記軸状部材の一方の端部を支持する軸受けとの間に設けられているので、前記軸状部材の一方の端部の回転振れが前記押圧部材により抑制され、前記検出手段における検出精度の低下を抑制できる。
【００２７】
本発明の第１０の態様の記録装置は、第１から第９のいずれか一の態様において、前記軸状部材は、前記交差する方向において、前記被記録媒体と接触して当該被記録媒体との間に生じる摩擦力により前記被記録媒体を搬送する高摩擦部と、前記押圧部材と接触し、前記高摩擦部よりも摩擦係数が低い低摩擦部とを備え、前記押圧部材が前記低摩擦部を押圧することを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記軸状部材は、前記交差する方向において、前記被記録媒体と接触して当該被記録媒体との間に生じる摩擦力により前記被記録媒体を搬送する高摩擦部と、前記押圧部材と接触し、前記高摩擦部よりも摩擦係数が低い低摩擦部とを備え、前記押圧部材が前記低摩擦部を押圧するので、前記軸状部材が回転する際、前記軸状部材の低摩擦部と前記押圧部材との間の摺動抵抗を低減でき、前記軸状部材の回転を円滑にすることができ、前記軸状部材による前記被記録媒体の搬送を円滑にすることができる。その結果、前記搬送方向における前記被記録媒体の搬送精度の変動を抑制でき、当該被記録媒体の記録品質を維持できる。
【００２９】
本発明の第１１の態様の記録装置は、第６の態様において、前記第１の押圧部材は、前記搬送方向上流側かつ前記荷重に抗する方向に延びる第１の傾斜面と、前記搬送方向下流側かつ前記荷重に抗する方向に延びる第２の傾斜面とを備え、前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面は、前記軸状部材と接触し、前記荷重に抗する方向において前記軸状部材を支持し、前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面のいずれか一方が前記搬送方向上流側又は下流側に前記軸状部材を押圧することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】第１の実施例に係るプリンターのフレームを示す斜視図。
【図４】第１の実施例に係る搬送ローラーと支持部材との関係を示す平面図。
【図５】第１の実施例に係る搬送ローラーと支持部材との関係を示す斜視図。
【図６】（Ａ）は搬送ローラーの中央部を支持する第１の支持部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は搬送ローラーの中央部の両側で搬送ローラーを支持する第２の支持部材を示す斜視図。
【図７】軸受け及び支持部材に支持された搬送ローラーの状態を示す平面図。
【図８】図４におけるＡ−Ａ断面をしめす断面図。
【図９】（Ａ）は搬送ローラーを支持する第１の支持部材の側断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）図における断面の位置を搬送ローラーの軸線方向においてずらした位置の側断面図。
【図１０】図４におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図。
【図１１】（Ａ）は搬送ローラーを支持する第２の支持部材の側断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）図における断面の位置を搬送ローラーの軸線方向においてずらした位置の側断面図。
【図１２】第２の実施例に係る搬送ローラーと支持部材との関係を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３２】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３は第１の実施例に係るプリンターのフレームを示す斜視図であり、図４は第１の実施例に係る搬送ローラーと支持部材との関係を示す平面図であり、図５は第１の実施例に係る搬送ローラーと支持部材との関係を示す斜視図である。
【００３３】
また、図６（Ａ）は搬送ローラーの中央部を支持する第１の支持部材を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は搬送ローラーの中央部の両側で搬送ローラーを支持する第２の支持部材を示す斜視図であり、図７は軸受け及び支持部材に支持された搬送ローラーの状態を示す平面図であり、図８は図４におけるＡ−Ａ断面を示す断面図であり、図９（Ａ）は搬送ローラーを支持する第１の支持部材の側断面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）における断面の位置を搬送ローラーの軸線方向においてずらした位置の側断面図である。
【００３４】
また、図１０は図４におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図であり、図１１（Ａ）は搬送ローラーを支持する第２の支持部材の側断面図であり、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）における断面の位置を搬送ローラーの軸線方向においてずらした位置の側断面図であり、図１２は第２の実施例に係る搬送ローラーと支持部材との関係を示す平面図である。
【００３５】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向（装置幅方向）が記録ヘッドの走査方向及び記録装置の幅方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向及び用紙搬送方向、Ｚ方向が記録ヘッドと用紙との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３６】
＜＜＜プリンターの概要について＞＞＞
図１及び図２を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２と、画像読取装置１４とを備えている。
【００３７】
装置本体１２は、外観を構成するハウジング１６と、該ハウジングの前面において装置本体１２に対して着脱可能な媒体収容部１８とハウジング１６の前面に設けられた、パネル部２０とを備えている。図２に示すように媒体収容部１８の装置前面側（図２における−Ｙ軸方向側）には媒体収容部１８に対して閉じた姿勢（図１参照）と開いた姿勢（図２参照）との間を回動可能なカバー２２が取り付けられている。また、画像読取装置１４は装置本体１２の上部に設けられており、図示しないが載置面に媒体をセットして読み取る、いわゆるスキャナーとして構成されている。
【００３８】
パネル部２０は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備え、プリンター１０の操作を行う操作部として構成されている。パネル部２０は、不図示の駆動手段によりハウジング１６に対して装置前方側に回動可能に構成されている（図２参照）。前記駆動手段は、図示しないが駆動源及び該駆動源からの駆動力をパネル部２０に伝達する歯車等の機構により構成されている。
【００３９】
＜＜＜用紙搬送経路について＞＞＞
図２を参照するに、符号Ｐが付された二点鎖線は媒体収容部１８から排出トレイ２４に至る用紙Ｐの搬送経路を示している。用紙Ｐの搬送経路の最上流側には媒体収容部１８が設けられている。媒体収容部１８は、「被記録媒体」としての用紙Ｐを収容する下段側トレイ２６及び下段側トレイ２６の上側に位置するとともに用紙Ｐを収容する上段側トレイ２８とを備えて構成されている。
【００４０】
また、上段側トレイ２８は、図示しない駆動機構により装置奥行き方向背面側（図２における＋Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図２参照）と突き当たり位置から装置奥行き方向における装置前面側に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、用紙Ｐは下段側トレイ２６及び上段側トレイ２８に収容される被記録媒体の一例である。また、本実施例における用紙Ｐは、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、写真紙、葉書等のサイズが異なる媒体を含んでいる。
【００４１】
また、装置本体１２には用紙搬送経路に沿ってピックアップローラー３０、給送ローラー３２、搬送ローラー３４、キャリッジ３６、排出ローラー３８が設けられている。ピックアップローラー３０は、各トレイ２６、２８の上方に位置し、各トレイ２６、２８に収容された用紙Ｐに対して接離する方向に揺動可能に構成されている。ピックアップローラー３０は、下段側トレイ２６又は上段側トレイ２８に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを下段側トレイ２６又は上段側トレイ２８から用紙搬送経路へ送り出す。
【００４２】
用紙搬送経路上においてピックアップローラー３０の下流側には給送ローラー３２が設けられている。給送ローラー３２の周囲には複数の給送従動ローラー４０が設けられている。ピックアップローラー３０により媒体収容部１８から送り出された用紙Ｐは、給送ローラー３２と複数の給送従動ローラー４０とにニップされて用紙搬送経路下流側に搬送される。
【００４３】
また、給送ローラー３２の用紙搬送経路下流側には、図示しない駆動モーターにより駆動される、「軸状部材」としての搬送ローラー３４と該搬送ローラーに圧接して従動回転する、「ローラー」としての搬送従動ローラー４２とが設けられている。給送ローラー３２により送られた用紙Ｐは、搬送ローラー３４及び搬送従動ローラー４２にニップされて用紙搬送経路下流側に搬送される。
【００４４】
搬送ローラー３４の下流側には、キャリッジ３６が設けられている。キャリッジ３６の底部には記録ヘッド４４が設けられている。記録ヘッド４４は、装置本体１２内に設けられた制御部（不図示）の制御によりインクを用紙Ｐの記録面に向けて吐出し、用紙Ｐに対して記録を行う。キャリッジ３６の下方には記録ヘッド４４と対向し、用紙Ｐを支持するプラテン４６が設けられている。キャリッジ３６は、図示しない駆動モーターにより図２における装置幅方向（Ｘ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００４５】
プラテン４６は、用紙Ｐを支持し、プラテン４６と記録ヘッド４４との距離すなわちギャップを規定する。そしてプラテン４６の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出ローラー３８と、当該排出ローラーに接して従動回転する排出従動ローラー４８とが設けられている。排出ローラー３８は、図示しない駆動モーターによって回転駆動される。
【００４６】
記録ヘッド４４により記録の行われた用紙Ｐは、排出ローラー３８と排出従動ローラー４８とにニップされ、搬送方向下流側に送られる。そして、用紙Ｐは、装置本体１２の前面側（図２における＋Ｙ軸方向側）に設けられた排出トレイ２４へ排出される。
【００４７】
尚、排出トレイ２４は、不図示の排出トレイ駆動手段により、装置本体１２内に収容される位置（図２二点鎖線部参照）と、装置本体１２から装置奥行き方向前方側に突出した位置（図２実線部参照）との間を移動可能に構成されている。
【００４８】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録ヘッド４４によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー３４及び排出ローラー３８の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送ローラー３４の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送ローラー３４の逆戻り動作により反転経路５０へと送られる。反転経路５０内に送られた用紙Ｐは、給送ローラー３２と反転ローラー５２とによりニップされ、再度用紙搬送経路に戻される。
【００４９】
用紙搬送経路に戻された用紙Ｐは、給送ローラー３２により用紙搬送経路下流側の搬送ローラー３４へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド４４と対向する。用紙Ｐは、搬送ローラー３４により記録ヘッド４４の下方において記録ヘッド４４と対向する位置へ送られる。記録ヘッド４４により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出ローラー３８により排出トレイ２４へ排出される。
【００５０】
＜＜＜制御部について＞＞＞
尚、本実施例において装置本体１２内には、複数の電子部品から構成される電気回路としての制御部（不図示）が設けられている。本実施例における制御部は、パネル部２０からの入力指令に応じて、画像読取装置１４、媒体収容部１８、パネル部２０の駆動手段（不図示）、ピックアップローラー３０、給送ローラー３２、搬送ローラー３４、キャリッジ３６、排出ローラー３８、記録ヘッド４４、排出トレイ駆動手段（不図示）及び後述する検出手段７８における用紙Ｐの給送、搬送、排出、記録動作、原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作、パネル部２０及び排出トレイ２４の動作を制御している。
【００５１】
また、パネル部２０からの入力指令に代えて、外部（ＰＣなど）からの指示で原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御してもよい。また、制御部は、キャリッジ３６の走査方向（図２におけるＸ軸方向）への移動及び記録ヘッド４４におけるインクの吐出を制御する。
【００５２】
■■■第１の実施例■■■■
図３ないし図７を参照して第１の実施例について説明する。図３を参照するに、装置本体１２内には、装置本体１２の一部を構成する、一対の側面フレーム５４Ａ、５４Ｂが設けられている。側面フレーム５４Ａ、５４Ｂは互いに対向した状態で用紙搬送方向と交差する方向、つまりプリンター１０の幅方向に間隔をおいて配置されている。そして、プリンター１０の幅方向において側面フレーム５４Ａと側面フレーム５４Ｂとの間には側面フレーム５４Ａ、５４Ｂを繋ぐように、プラテン４６、キャリッジ３６の装置幅方向への移動をガイドするガイドフレーム５６及び補強フレーム５８が延設されている。
【００５３】
図３及び図４を参照するに用紙Ｐの搬送方向において、ガイドフレーム５６とプラテン４６との間には、装置幅方向に延びる搬送ローラー３４が配置されている。また、本実施例において搬送ローラー３４の延びる方向に沿って搬送ローラー３４の装置高さ方向上方には複数の搬送従動ローラー４２が配置されている。また、ガイドフレーム５６には、紙押さえ部材６０（図２及び図３参照）がガイドフレーム５６に対して回動可能に取り付けられている。紙押さえ部材６０の用紙搬送方向下流側の端部には、複数の搬送従動ローラー４２が回転可能に取り付けられている。
【００５４】
尚、本実施例において図示しないが、ガイドフレーム５６と紙押さえ部材６０との間には付勢部材が設けられており、当該付勢部材の付勢力は、搬送従動ローラー４２を搬送ローラー３４に付勢する方向に作用している。これにより、搬送従動ローラー４２は搬送ローラーと接触して当該搬送ローラーを押圧する。また、本実施例において搬送従動ローラー４２は、一例としてＰＯＭ（ポリオキシメチレン）などの熱可塑性樹脂で形成されている。
【００５５】
また、図４を参照するにプラテン４６の搬送方向上流側の端部には一対の軸受け４６ａ、４６ａが設けられている。一対の軸受け４６ａ、４６ａにおいて、一方の軸受け４６ａはプラテン４６の搬送方向上流側の端部において装置幅方向−Ｘ軸方向側の端部に設けられており、他方の軸受け４６ａはプラテン４６の搬送方向上流側の端部において装置幅方向＋Ｘ軸方向側の端部に設けられている。本実施例において一対の軸受け４６ａ、４６ａは、搬送ローラー３４の両端部を軸支する構成となっている。
【００５６】
図５を参照するに、本実施例において装置幅方向に延びる搬送ローラー３４は、中空の軸状部材として構成されている。本実施例において搬送ローラー３４は、当該搬送ローラー３４の外周面において高摩擦部３４ａ（図５、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）において複数の黒点が付された領域）と低摩擦部３４ｂとを有している。高摩擦部３４ａは、搬送ローラー３４の外周面に一例としてセラミックのような耐摩耗性粒子を塗膜材により塗布することにより形成される。前記塗膜材は、高摩耗性粒子を前記外周面に接着保持する。尚、本実施例において高摩擦部３４ａは用紙Ｐと接触し、高摩擦部３４ａと用紙Ｐの表面との間に生じる摩擦力により用紙Ｐを搬送する。
【００５７】
本実施例において、低摩擦部３４ｂは、高摩擦部３４ａよりも摩擦係数が低くなるように構成されている。一例として搬送ローラー３４の低摩擦部３４ｂを研磨仕上げすることにより、低摩擦部３４ｂにおける表面粗さを小さくし、摩擦係数を小さくできる。
【００５８】
本実施例において、搬送ローラー３４の両端部に設けられた低摩擦部３４ｂ、３４ｂは図４に示すようにプラテン４６に設けられた軸受け４６ａ、４６ａに軸支されている。これにより、搬送ローラー３４の回転時における搬送ローラー３４と軸受け４６ａとの間に生じる摩擦力を抑制できる。
【００５９】
また、本実施例では図５に示すように搬送ローラー３４の軸受け４６ａ、４６ａ間において、複数の低摩擦部３４ｂが設けられている。そして、これらの低摩擦部３４ｂには、「規定部材」としての複数の押圧部材６２が当接している。
【００６０】
ここで、本実施例では図７に示すように、搬送ローラー３４の軸受け４６ａ、４６ａ間の部位を搬送ローラー３４の軸線方向に沿って適宜間隔をおいて設けられた複数の押圧部材６２により押圧し、前記部位を用紙Ｐの搬送方向上流側に弓なりに変形させた状態で搬送ローラー３４を回転駆動することを基本構想としている。尚、本実施例では図７に示すように搬送ローラー３４の軸受け４６ａ、４６ａ間の略中央部に設けられた押圧部材６２（後述する第１の押圧部材６４）と軸受け４６ａ、４６ａとの間を弓なりに変形させた状態、すなわち、軸受け４６ａ、４６ａ間において弓なりに変形させた部分を２箇所設ける構成としている。
【００６１】
また、図７において搬送ローラー３４の変形状態は説明のため、実際の変形状態よりも誇張して描画している。また、符号３４ｃが付された一点鎖線は、搬送ローラー３４の変形状態における軸線を示し、符号３４ｄが付された二点鎖線は、搬送ローラー３４を変形させる前の状態における搬送ローラー３４の軸線を示している。尚、本実施例において搬送ローラー３４における弓なり部分の最大変形した部位は、変形前の状態に対して搬送方向上流側に一例として０．２ｍｍ程度撓ませている。
【００６２】
搬送ローラー３４を搬送方向において弓なりに変形させた状態で回転駆動させることにより、搬送ローラー３４の回転時に発生する回転振れ、特に搬送方向における回転振れを複数の押圧部材６２により抑制し、あるいは矯正できる。その結果、搬送ローラー３４における回転時の回転振れを小さくできるので、用紙Ｐの搬送精度を維持し、用紙Ｐの記録品質を維持できる。
【００６３】
より詳細に説明すると、本実施例において複数の押圧部材６２は、第１の押圧部材６４と、第２の押圧部材６６とを備えている。図５及び図７に示すように、第１の押圧部材６４及び第２の押圧部材６６は、搬送ローラー３４における低摩擦部３４ｂと当接している。
【００６４】
本実施例では、一例として、第１の押圧部材６４は、搬送ローラー３４の軸受け４６ａ、４６ａ間の部位の略中央に配置されている。また、第２の押圧部材６６は、搬送ローラー３４の軸線方向において第１の押圧部材６４の両側に配置されている。より具体的には、第２の押圧部材６６は、搬送ローラー３４における軸受け４６ａに軸支された位置から第１の押圧部材６４側に向けて、搬送ローラー３４の軸受け４６ａ、４６ａ間の部位の全長の略１／４の距離離れた位置に設けられている。
【００６５】
また、本実施例では図７に示すように第１の押圧部材６４及び第２の押圧部材６６は、搬送ローラー３４を押圧して押圧部位における搬送ローラー３４の回転中心位置を軸受け４６ａの部位における回転中心位置より用紙Ｐの搬送方向上流側にずらすように押圧している。本実施例では、搬送ローラー３４における第２の押圧部材６６に押圧された部位は、一例として軸受け４６ａに軸支された部位に対して搬送方向上流側に０．２ｍｍ程度撓まされている。
【００６６】
また、図７を参照するに搬送ローラー３４の一方の端部（図７においては＋Ｘ軸方向側の端部）に搬送ローラー３４の回転を検出する検出手段７８が設けられている。検出手段７８については後述する。
【００６７】
＜＜＜押圧部材について＞＞＞
さらに、図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図８ないし図１１（Ｂ）を参照して押圧部材６２、すなわち第１の押圧部材６４及び第２の押圧部材６６の構成について説明する。まず、第１の押圧部材６４について説明する。尚、本実施例において押圧部材６２は、一例としてＰＯＭ（ポリオキシメチレン）などの熱可塑性樹脂、より好ましくはこれらの樹脂材料の中でも摺動性に優れている材質で形成されている。
【００６８】
＜＜＜第１の押圧部材について＞＞＞
図８に示すように、第１の押圧部材６４は、用紙Ｐの搬送経路において、記録ヘッド４４及び記録ヘッド４４と対向するプラテン４６の上流側、かつ搬送ローラー３４の軸受け４６ａ、４６ａ間の部位の略中央に配置され、搬送ローラー３４を支持している。この状態で、搬送ローラー３４は、紙押さえ部材６０に取り付けられた搬送従動ローラー４２により付勢力Ｆ１（図９（Ａ））で付勢されている。尚、本実施例では、第１の押圧部材６４は、搬送ローラー３４の軸線方向において１つ設けられている。また、図８は図４におけるＡ−Ａ断面を示している。
【００６９】
また、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照するに、第１の押圧部材６４は用紙Ｐの搬送方向上流側かつ装置高さ方向上方側に延びる第１の傾斜面６４ａと、用紙Ｐの搬送方向下流側かつ装置高さ方向上方側に延びる第２の傾斜面６４ｂと、を備えている。尚、本実施例では、第１の傾斜面６４ａ及び第２の傾斜面６４ｂは、第１の押圧部材６４の上部において搬送ローラー３４の一部を受けるＶ字状の受け部を構成している。
【００７０】
また、図９（Ａ）に示すように装置本体１２内において第１の押圧部材６４よりも搬送方向上流側には「付勢手段」としての第１の付勢手段６８が設けられている。本実施例において第１の付勢手段６８は引っ張りばねとして構成されている。そして、第１の付勢手段６８の一端部は装置本体１２に接続され、他端部は第１の押圧部材６４の搬送方向上流側の端部に接続されている。第１の付勢手段６８は、第１の押圧部材６４を搬送方向上流側に付勢している。
【００７１】
ここで、図９（Ｂ）は図９（Ａ）と搬送ローラー３４の軸線方向においてずれた位置の断面を示している。図９（Ｂ）に示すように第１の押圧部材６４が第１の付勢手段６８により搬送方向上流側に付勢されると、第１の押圧部材６４の搬送方向上流側の端部６４ｃは、装置本体１２に設けられた当接部７０と当接する。本実施例において当接部７０は、第１の押圧部材６４の搬送方向における位置を規制している。尚、本実施例において用紙Ｐの搬送方向における当接部７０の位置は、第１の押圧部材６４の端部６４ｃが当接部７０と当接した状態において搬送ローラー３４における第１の押圧部材６４に支持された部位の回転中心位置が軸受け４６ａに軸支された部位の回転中心位置と用紙Ｐの搬送方向において略同じ位置となるように設定されている。
【００７２】
そして、第１の付勢手段６８の付勢力Ｆ２は、第２の傾斜面６４ｂに対して直角を成す方向に搬送ローラー３４を付勢するように作用する。ここで、付勢力Ｆ２において用紙搬送方向における成分をＦ２ａとすると、第２の傾斜面６４ｂは付勢力Ｆ２ａにより、搬送ローラー３４を搬送方向上流側に付勢する。尚、本実施例において第１の付勢手段６８の付勢力Ｆ２ａは、第１の押圧部材６４を当接部７０に当接した状態を維持する大きさに設定されている。
【００７３】
また、装置高さ方向において第１の押圧部材６４の下方には第２の付勢手段７２が設けられている。本実施例において第２の付勢手段７２はコイルバネとして構成されている。そして、第２の付勢手段７２の一端部は装置本体１２に接続され、他端部は第１の押圧部材６４の底部と接続されている。すなわち、第２の付勢手段７２は第１の押圧部材６４を装置高さ方向上方側に付勢している。
【００７４】
具体的には、第２の付勢手段７２の付勢力Ｆ３は、第１の押圧部材６４の第１の傾斜面６４ａ及び第２の傾斜面６４ｂを介して搬送ローラー３４を装置高さ方向上方側に付勢している。ここで、後述するが本実施例において第２の押圧部材６６は装置高さ方向上方側に付勢されていない。そして、本実施例では第２の付勢手段７２の付勢力Ｆ３は搬送従動ローラー４２の搬送ローラー３４に対する付勢力Ｆ１の図９（Ｂ）における鉛直方向成分Ｆ１ａと釣り合うように設定されている。
【００７５】
ここで、付勢力Ｆ１ａが付勢力Ｆ３よりも大きい場合、搬送ローラー３４は当該搬送ローラー３４を付勢する搬送従動ローラー４２より装置高さ方向下方側に押し込まれる。その結果、搬送ローラー３４と搬送従動ローラー４２とによりニップされて搬送方向下流側に搬送される用紙Ｐの先端が、プラテン４６の搬送方向上流側の端部と接触する虞があり、紙詰まり（紙ジャム）の要因となる虞がある。
【００７６】
一方、付勢力Ｆ３が付勢力Ｆ１ａよりも大きい場合、搬送ローラー３４は当該搬送ローラー３４を付勢する搬送従動ローラー４２に抗して、装置高さ方向上方側に変位する。その結果、装置高さ方向における搬送ローラー３４と搬送従動ローラー４２とのニップ位置が、付勢力Ｆ３と付勢力Ｆ１ａとが釣り合っている状態におけるニップ位置よりも高くなる。その結果、搬送ローラー３４と搬送従動ローラー４２とによりニップされて搬送方向下流側に搬送される用紙Ｐの先端が、記録ヘッド４４のノズル面と接触する虞があり、用紙Ｐにおける記録品質を損なう虞がある。
【００７７】
本実施例では、付勢力Ｆ３と付勢力Ｆ１ａとが釣り合うように設定されているので装置高さ方向における搬送ローラー３４と搬送従動ローラー４２とのニップ位置を用紙Ｐの搬送において上記問題が生じることを抑制できる位置に設定することができる。すなわち、用紙Ｐの先端を適切に記録ヘッド４４とプラテン４６との間に送り込むことができるので、プラテン４６上に搬送された用紙Ｐの記録ヘッド４４との距離を一定に保つことができる。
【００７８】
＜＜＜第２の押圧部材について＞＞＞
次いで、第２の押圧部材６６について説明する。本実施例において、第２の押圧部材６６は搬送ローラー３４の軸線方向に沿って２つ設けられている（図５参照）。図１０に示すように第２の押圧部材６６は、用紙Ｐの搬送経路において、記録ヘッド４４及び記録ヘッド４４と対向するプラテン４６の搬送方向上流側の位置に設けられている。また、第２の押圧部材６６は、搬送ローラー３４の軸線方向において、搬送ローラー３４の両端部に位置する軸受け４６ａ、４６ａに軸支された位置から第１の押圧部材６４側に向けて、搬送ローラー３４の軸受け４６ａ、４６ａ間の部位の全長の略１／４の距離離れた位置にそれぞれ設けられている。尚、図１０は図４におけるＢ−Ｂ断面を示している。
【００７９】
図１１（Ａ）に示すように、第２の押圧部材６６は、用紙Ｐの搬送方向に沿って延びるベース部６６ａと、ベース部６６ａの搬送方向下流側の端部において装置高さ方向上方側に突出している付勢部６６ｂとを備えている。
【００８０】
また、図１１（Ａ）に示すように装置本体１２内において第２の押圧部材６６よりも搬送方向上流側には「付勢手段」としての第３の付勢手段７４が設けられている。本実施例において第３の付勢手段７４は引っ張りばねとして構成されている。そして、第３の付勢手段７４の一端部は装置本体１２に接続され、他端部は第２の押圧部材６６の搬送方向上流側の端部に接続されている。第３の付勢手段７４は、第２の押圧部材６６を搬送方向上流側に付勢している
【００８１】
ここで、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）と搬送ローラー３４の軸線方向においてずれた位置の断面を示している。図１１（Ｂ）に示すように第２の押圧部材６６が第３の付勢手段７４により搬送方向上流側に付勢されると、第２の押圧部材６６においてベース部６６ａの搬送方向上流側の端部６６ｃは、装置本体１２に設けられた当接部７６と当接する。本実施例において当接部７６は、第２の押圧部材６６の搬送方向における位置を規制している。尚、本実施例において用紙Ｐの搬送方向における当接部７６の位置は、第２の押圧部材６６の端部６６ｃが当接部７６と当接した状態において搬送ローラー３４における第２の押圧部材６６に押圧された部位の回転中心位置が軸受け４６ａに軸支された部位の回転中心位置に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に０．２ｍｍ程度ずらした位置となるように設定されている。つまり、搬送方向における当接部７６の位置は、当接部７０の位置よりも搬送方向上流側に０．２ｍｍ程度ずれている。
【００８２】
そして、第３の付勢手段７４の付勢力Ｆ４は、付勢部６６ｂを介して搬送ローラー３４を搬送方向上流側に付勢する。尚、本実施例において第３の付勢手段７４の付勢力Ｆ４は、第２の押圧部材６６を当接部７６に当接した状態を維持する大きさに設定されている。
【００８３】
上記説明をまとめると、前記複数の押圧部材６２は搬送ローラー３４の軸線方向において適宜間隔をおいて設けられており、搬送ローラー３４を軸受け４６ａ、４６ａ間において搬送方向上流側に弓なりに変形させた状態に形状を規制する、あるいは弓なりに変形させた状態を維持するので、搬送ローラー３４を回転させた際に搬送ローラー３４に発生する回転振れ、特に搬送方向における回転振れを複数の押圧部材６２により抑制し、あるいは矯正できる。
【００８４】
また、複数の押圧部材６２は、搬送ローラー３４の軸線方向に沿って適宜間隔をおいて設けられているので、搬送ローラー３４の回転振れのピークが搬送ローラー３４の軸線方向のいずれの位置にあっても、複数の押圧部材６２により回転振れのピークを低減し、あるいは矯正できる。その結果、搬送ローラー３４における回転時の回転振れを小さくできるので、用紙Ｐの搬送精度を維持し、用紙Ｐの記録品質を維持できる。
【００８５】
また、本実施例によれば、複数の押圧部材６２は搬送ローラー３４の軸線方向において適宜間隔をおいて設けられ、搬送ローラー３４を押圧して押圧部位における搬送ローラー３４の回転中心位置を軸受け４６ａ、４６ａの部位における回転中心位置より搬送方向上流側にずらすので、搬送ローラー３４を回転させた際に搬送ローラー３４に発生する回転振れ、特に搬送方向における回転振れを複数の押圧部材６２により抑制し、あるいは矯正できる。その結果、搬送ローラー３４における回転時の回転振れを小さくできるので、用紙Ｐの搬送精度を維持し、用紙Ｐの記録品質を維持できる。
【００８６】
本実施例では、第１の押圧部材６４は、搬送ローラー３４を搬送方向上流側に押圧し、かつ搬送従動ローラー４２から受ける荷重Ｆ１の鉛直方向成分Ｆ１ａに抗する方向に搬送ローラー３４を押圧し、第２の押圧部材６６は、搬送ローラー３４を搬送方向上流側に押圧している。つまり、荷重Ｆ１ａに抗する方向において第１の押圧部材６４のみが搬送ローラー３４を押圧している。本実施例では搬送ローラー３４に作用する搬送従動ローラー４２の荷重Ｆ１の鉛直方向成分Ｆ１ａと第１の押圧部材６４が搬送ローラー３４を押圧する押圧力Ｆ３とは荷重に抗する方向において釣り合うように設定されている。その結果、搬送ローラー３４において搬送従動ローラー４２から受ける荷重Ｆ１ａと第１の押圧部材６４からの押圧力Ｆ３が釣り合っているので、荷重Ｆ１の鉛直方向成分Ｆ１ａに抗する方向において搬送ローラー３４と搬送従動ローラー４２とのニップ位置を一定に保つことができる。その結果、荷重Ｆ１ａに抗する方向において用紙Ｐの記録ヘッド４４からの距離を一定に保つことができ、用紙Ｐの記録品質を維持できる。
【００８７】
本実施例では、第１の付勢手段６８及び第３の付勢手段７４は第１の押圧部材６４及び第２の押圧部材６６が当接部７０、７６に当接した状態を維持するので、搬送ローラー３４の回転振れをより確実に抑制することができ、搬送方向における用紙Ｐの搬送精度の低下を抑制でき、用紙Ｐの記録品質を維持できる。
【００８８】
本実施例では、搬送ローラー３４は、軸線方向において、用紙Ｐと接触して用紙Ｐとの間に生じる摩擦力により用紙Ｐを搬送する高摩擦部３４ａと、押圧部材６２と接触し、高摩擦部３４ａよりも摩擦係数が低い低摩擦部３４ｂとを備え、押圧部材６２が低摩擦部３４ｂを押圧するので、搬送ローラー３４が回転する際、搬送ローラー３４の低摩擦部３４ｂと押圧部材６２との間の摺動抵抗を低減でき、搬送ローラー３４の回転を円滑にすることができ、搬送ローラー３４による用紙Ｐの搬送を円滑にすることができる。その結果、搬送方向における用紙Ｐの搬送精度の変動を抑制でき、用紙Ｐの記録品質を維持できる。
【００８９】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において搬送ローラー３４は、軸受け４６ａ、４６ａ間において搬送方向上流側に弓なりに変形させる構成としたが、この構成に代えて、軸受け４６ａ、４６ａ間において搬送方向下流側に弓なりに変形させる構成としてもよい。
（２）本実施例において、第２の押圧部材６６には、装置高さ方向上方側に付勢する第２の付勢手段７２を設けない構成としたが、この構成に代えて、第２の押圧部材６６を装置高さ方向上方側に付勢する付勢手段を設ける構成としてもよい。尚、この構成においては、第１の押圧部材６４を装置高さ方向上方側に付勢する第２の付勢手段７２の付勢力Ｆ３と、第２の押圧部材６６を装置高さ方向上方側に付勢する付勢手段との合計が、搬送従動ローラー４２の付勢力Ｆ１の鉛直方向成分Ｆ１ａと釣り合うように設定する必要がある。
【００９０】
（３）本実施例では、搬送ローラー３４における軸受け４６ａ、４６ａ間の部位を１つの第１の押圧部材６４と２つの第２の押圧部材６６とで押圧して弓なりに変形させる構成としたが、この構成に代えて、搬送ローラー３４における軸受け４６ａ、４６ａ間の部位において少なくとも１つ以上の第１の押圧部材６４、又は少なくとも１つ以上の第２の押圧部材６６、あるいは第１の押圧部材６４及び第２の押圧部材６６をそれぞれ少なくとも１つ以上ずつ配置して構成としてもよい。すなわち、搬送ローラー３４における軸受け４６ａ、４６ａ間の部位を少なくとも１つの押圧部材６２で押圧して弓なりに変形させる構成としてもよい。
（４）本実施例では、当接部７０の用紙Ｐの搬送方向における位置は、第１の押圧部材６４の端部６４ｃが当接部７０と当接した状態において搬送ローラー３４における第１の押圧部材６４に支持された部位の回転中心位置が軸受け４６ａに軸支された部位の回転中心位置と用紙Ｐの搬送方向において略同じ位置となるように構成したが、この構成に代えて、搬送方向における当接部７０の位置を軸受け４６ａに対して搬送方向上流側又は下流側にすらしてもよい。
（５）本実施例では軸受け４６ａ、４６ａ間において弓なりに変形させた部分を２箇所設ける構成としたが、この構成に代えて、軸受け４６ａ、４６ａ間において弓なりに変形させた部分を１箇所とし、あるいは３箇所以上設ける構成としてもよい。
【００９１】
（６）本実施例では、搬送ローラー３４の軸線方向において軸受け４６ａ、４６ａ間の略中央の位置に第１の押圧部材６４を配置し、軸受け４６ａから第１の押圧部材６４に向けて、搬送ローラー３４の軸受け４６ａ、４６ａ間の部位の全長の略１／４の距離離れた位置に第２の押圧部材６６、６６をそれぞれ配置する構成としたが、この構成に代えて、複数の押圧部材６２を搬送ローラー３４の回転時において軸線方向における搬送ローラー３４の回転振れが大きくなる位置に対応して設けて、搬送ローラー３４を搬送方向上流側に向けて押圧するように構成してもよい。より具体的には、搬送ローラー３４における軸受け４６ａ、４６ａ間の部位における回転振れを計測し、その計測結果に基づいて回転振れの大きい位置を押圧部材６２が押圧するように押圧部材６２を配置してもよい。
【００９２】
このように構成することにより、搬送ローラー３４を回転させた際に搬送ローラー３４に発生する回転振れ、特に搬送方向における回転振れを複数の押圧部材６２により抑制し、あるいは矯正できる。その結果、搬送ローラー３４における回転時の回転振れを小さくできるので、用紙Ｐの搬送精度を維持し、用紙Ｐの記録品質を維持できる。
【００９３】
■■■第２の実施例■■■■
図１２を参照して、第２の実施例について説明する。本実施例では、軸受け４６ａと検出手段７８との間に押圧部材６２を設けた点で第１の実施例と異なる。まず、検出手段７８の概要を説明した上で、実施例を説明する。尚、図１２において搬送ローラー３４の変形状態は説明のため、実際の変形状態よりも誇張して描画している。また、符号３４ｃが付された一点鎖線は、搬送ローラー３４の変形状態における軸線を示し、符号３４ｄが付された二点鎖線は、搬送ローラー３４を変形させる前の状態における搬送ローラー３４の軸線を示している。
【００９４】
＜＜＜検出手段について＞＞＞
図１２を参照するに本実施例において搬送ローラー３４の一方の端部（図１２においては＋Ｘ軸方向側の端部）に搬送ローラー３４の回転状態を検出する検出手段７８が設けられている。本実施例において検出手段７８は、一例としてロータリーエンコーダとして構成されている。より具体的には、検出手段７８はロータリースケール８０と光学センサー８２とを備えている。
【００９５】
本実施例においてロータリースケール８０は円盤状に形成され、透明な材質により形成されている。円盤状のロータリースケール８０は、搬送ローラー３４の一方の端部に搬送ローラー３４の回転とともに回転するように取り付けられている。
【００９６】
尚、本実施例では一例として、ロータリースケール８０はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタート）樹脂で構成されている。また、ロータリースケール８０の一方側の円盤面には、リング状の位置検出パターン８０ａが設けられている。リング状の位置検出パターン８０ａには、光を透過する複数の透過部と、光を遮断する複数の遮光部とが交互に形成されている。本実施例では、透過部と遮光部とは同一の幅寸法、すなわち同一のピッチで形成されている。
【００９７】
また、装置本体１２には光学センサー８２が設けられている。光学センサー８２は、照射部８２ａと受光部８２ｂとを備え、照射部８２ａと受光部８２ｂとは互いに対向しつつかつ間隔をおいて設けられている。本実施例では照射部８２ａは発光素子等の光源を用いて光を発する発光部として形成され、受光部８２ｂは、例えばフォトトランジスタ、フォトダイオード等の受光した光を、その光量に応じた電気信号に変換可能な受光素子を備えている。
【００９８】
また、本実施例では、光学センサー８２において照射部８２ａから光が照射されると光の照射方向に位置する受光部８２ｂで光を受光する。これにより、光学センサー８２は検出状態となる。一方で照射部８２ａからの光を遮り、受光部８２ｂで受光できない状態では光学センサー８２は非検出状態となる。
【００９９】
本実施例では照射部８２ａと受光部８２ｂとの間の隙間には、少なくともロータリースケール８０の一部が位置するように配置される。より具体的には、ロータリースケール８０の位置検出パターン８０ａが照射部８２ａと受光部８２ｂとの間に位置している。すなわち、搬送ローラー３４が回転駆動させられると、ロータリースケール８０も搬送ローラー３４と同じ回転方向に回転駆動させられ、光学センサー８２の照射部８２ａと受光部８２ｂとの間において照射部８２ａから照射される光の光軸上を位置検出パターン８０ａの透過部及び遮光部が交互に横切っていくことになる。
【０１００】
したがって、光軸上に透過部が位置すると、照射部８２ａからの光は透過部を透過して受光部８２ｂに受光され検出状態となる。一方、光軸上に遮光部が位置すると、照射部８２ａからの光を遮り、受光部８２ｂにおいて照射部８２ａからの光が受光されないので非検出状態となる。
【０１０１】
光学センサー８２の受光部８２ｂにおいて光が検出されると前記受光素子により電気信号に変換され、前記電気信号を装置本体１２内に設けられた制御部（不図示）が検出信号として受信する。制御部は前記検出信号に基づいて不図示の駆動モーター等を介して搬送ローラー３４の回転数及び回転速度を制御する。これにより、制御部は用紙搬送経路に沿って搬送される用紙Ｐの搬送経路における位置制御及び搬送速度制御を行う。
【０１０２】
＜＜＜実施例の説明＞＞＞
図１２を参照するに、搬送ローラー３４における軸受け４６ａ、４６ａ間における第１の押圧部材６４及び第２の押圧部材６６の配置は第１の実施例と同じ構成である。本実施例では、搬送ローラー３４において検出手段７８の設けられた側の軸受け４６ａと検出手段７８との間に押圧部材６２が配置されている。より具体的には第３の押圧部材８４が配置されている。
【０１０３】
本実施例において第３の押圧部材８４は、一例として第２の押圧部材６６と同じ構成であり、搬送ローラー３４における軸受け４６ａと検出手段７８との間の部位を搬送方向上流側に押圧している。
【０１０４】
ここで、搬送ローラー３４の端部を第３の押圧部材８４で押圧していない場合、搬送ローラー３４の端部における回転振れによりロータリースケール８０が搬送ローラー３４を軸として振れ回る状態となる。そして、光学センサー８２の照射部８２ａと受光部８２ｂとの間の隙間において、ロータリースケール８０の位置検出パターン８０ａが搬送ローラー３４の回転に伴って搬送方向上流側及び下流側に変動する。その結果、光学センサー８２において位置検出パターン８０ａの検出精度が低下する虞があり、搬送ローラー３４の回転状態を正しく検出できない虞がある。
【０１０５】
本実施例では、搬送ローラー３４における軸受け４６ａと検出手段７８との間の部位を第３の押圧部材８４で搬送方向上流側に押圧しているので、搬送ローラー３４の端部における回転振れを抑制できる。その結果、ロータリースケール８０の振れ回りを抑制し、検出手段７８における検出精度の低下を抑制できる。
【０１０６】
＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、第３の押圧部材８４は搬送ローラー３４の端部を搬送方向上流側に押圧する構成としたが、この構成に代えて、搬送方向下流側に押圧する構成としてもよい。
（２）本実施例では、第３の押圧部材８４は第２の押圧部材６６と同じ構成とし、搬送ローラー３４の端部を搬送方向上流側のみに押圧する構成としたが、この構成に代えて、第３の押圧部材８４を第１の押圧部材６４と同じ構成とし、搬送ローラー３４の端部を搬送方向上流側だけでなく装置高さ方向上方側にも押圧する構成としてもよい。
【０１０７】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４４と、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向である装置幅方向に延設され、両端部が軸受け４６ａ、４６ａにより支持されて回転可能な搬送ローラー３４と、搬送ローラー３４との間で用紙Ｐをニップする搬送従動ローラー４２と、装置幅方向において適宜間隔をおいて設けられ、搬送ローラー３４を軸受け４６ａ、４６ａ間において搬送方向上流側又は下流側に弓なりに変形させた状態に形状を規制する規制部材である押圧部材６２とを備えている。
【０１０８】
また、本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４４と、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向である装置幅方向に延設され、両端部が軸受け４６ａ、４６ａにより支持されて回転可能な搬送ローラー３４と、搬送ローラー３４との間で用紙Ｐをニップする搬送従動ローラー４２と、装置幅方向において適宜間隔をおいて設けられ、搬送ローラー３４を軸受け４６ａ、４６ａ間において押圧し、搬送ローラー３４を搬送方向上流側又は下流側に弓なりに変形させた状態に維持する押圧部材６２とを備えている。
【０１０９】
また、本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４４と、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向である装置幅方向に延設され、両端部が軸受け４６ａ、４６ａにより支持されて回転可能な搬送ローラー３４と、搬送ローラー３４との間で用紙Ｐをニップする搬送従動ローラー４２と、装置幅方向において適宜間隔をおいて設けられ、搬送ローラー３４を押圧して押圧部位における搬送ローラー３４の回転中心位置を軸受け４６ａの部位における回転中心位置より搬送方向上流側又は下流側にずらす押圧部材６２とを備えている。
【０１１０】
また、本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４４と、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向である装置幅方向に延設され、両端部が軸受け４６ａ、４６ａにより支持されて回転可能な搬送ローラー３４と、搬送ローラー３４との間で用紙Ｐをニップする搬送従動ローラー４２と、搬送ローラー３４の回転時において装置幅方向における搬送ローラー３４の振れが大きくなる位置に対応して設けられ、搬送ローラー３４を搬送方向上流側又は下流側に向けて押圧する複数の押圧部材６２とを備えている。
【０１１１】
また、プリンター１０において複数の押圧部材６２のうち少なくとも一つの押圧部材６４は、搬送従動ローラー４２から受ける荷重Ｆ１に抗する方向に搬送ローラー３４を付勢している。
【０１１２】
また、プリンター１０において複数の押圧部材６２は、軸受け４６ａ、４６ａ間の略中央に位置する第１の押圧部材６４と、装置幅方向において第１の押圧部材６４の両側に位置する第２の押圧部材６６とを備えている。第１の押圧部材６４は、搬送ローラー３４を搬送方向上流側又は下流側に押圧し、かつ搬送従動ローラー４２から受ける荷重Ｆ１に抗する方向に搬送ローラー３４を付勢し、第２の押圧部材６６は、第１の押圧部材６４が搬送ローラー３４を搬送方向上流側に押圧した場合、搬送ローラー３４を搬送方向上流側に押圧し、第１の押圧部材６４が搬送ローラー３４を搬送方向下流側に押圧した場合、搬送ローラー３４を搬送方向下流側に押圧することを特徴とする。
【０１１３】
また、プリンター１０において複数の押圧部材６２のうち少なくとも一つの押圧部材６４、６６を搬送方向上流側又は下流側に付勢する付勢手段６８、７４と、付勢手段６８、７４に付勢された押圧部材６４、６６と当接して押圧部材６４、６６の搬送方向における位置を規制する当接部７０、７６とを備えている。付勢手段６８、７４は、押圧部材６４、６６が当接部７０、７６に当接した状態を維持する。
【０１１４】
また、プリンター１０において搬送ローラー３４の一方の端部には、搬送ローラー３４の回転を検出する検出手段７８が設けられている。複数の押圧部材６２のうち少なくとも一つが、検出手段７８と、搬送ローラー３４の一方の端部を支持する軸受け４６ａとの間に設けられている。
【０１１５】
また、プリンター１０において搬送ローラー３４は、装置幅方向において、用紙Ｐと接触して当該用紙Ｐとの間に生じる摩擦力により用紙Ｐを搬送する高摩擦部３４ａと、押圧部材６２と接触し、高摩擦部３４ａよりも摩擦係数が低い低摩擦部３４ｂとを備えている。押圧部材６２が、低摩擦部３４ｂを押圧する。
【０１１６】
また、プリンター１０において第１の押圧部材６４は、搬送方向上流側かつ荷重Ｆ１に抗する方向に延びる第１の傾斜面６４ａと、前記搬送方向下流側かつ前記荷重に抗する方向に延びる第２の傾斜面６４ｂとを備えている。  
第１の傾斜面６４ａ及び第２の傾斜面６４ｂは、搬送ローラー３４と接触し、荷重Ｆ１に抗する方向において搬送ローラー３４を支持し、第１の傾斜面６４ａ及び第２の傾斜面６４ｂのいずれか一方が搬送方向上流側又は下流側に搬送ローラー３４を押圧する。
【０１１７】
また、本実施形態では本発明に係る押圧部材６２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１１８】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１１９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  ハウジング、
１８  媒体収容部、２０  パネル部、２２  カバー、２４  排出トレイ、
２６  下段側トレイ、２８  上段側トレイ、３０  ピックアップローラー、
３２  給送ローラー、３４  搬送ローラー、３４ａ  高摩擦部、３４ｂ  低摩擦部、
３４ｃ  変形後の軸線、３４ｄ  変形前の軸線、３６  キャリッジ、３８  排出ローラー、４０  給送従動ローラー、４２  搬送従動ローラー、４４  記録ヘッド、４６  プラテン、４６ａ  軸受け、４８  排出従動ローラー、５０  反転経路、５２  反転ローラー、
５４Ａ、５４Ｂ  側面フレーム、５６  ガイドフレーム、５８  補強フレーム、
６０  紙押さえ部材、６２  押圧部材、６４  第１の押圧部材、６４ａ  第１の傾斜面、
６４ｂ  第２の傾斜面、６４ｃ、６６ｃ  端部、６６  第２の押圧部材、
６６ａ  ベース部、６６ｂ  付勢部、６８  第１の付勢手段、７０、７６  当接部、
７２  第２の付勢手段、７４  第３の付勢手段、７８  検出手段、
８０  ロータリースケール、８０ａ  位置検出パターン、８２  光学センサー、
８２ａ  照射部、８２ｂ  受光部、８４  第３の押圧部材、
Ｆ１、Ｆ１ａ、Ｆ２、Ｆ２ａ、Ｆ３、Ｆ４  付勢力、Ｐ  用紙
【図１】
0006668609.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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