(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースの上方に配置され、かつ外力に応じて上下方向に移動する操作部と、
前記操作部の上下方向への移動を案内する一対のリンク部材と、
前記一対のリンク部材をそれぞれ互いに回動自在に軸支して連結する連結部とを備えていると共に、
前記一対のリンク部材が、前記ベース又は操作部のいずれか一方に支持される連結部側被支持部と、前記ベース又は操作部のいずれか他方に支持される端部側被支持部とをそれぞれ備え、
前記連結部側被支持部が支持される前記ベース又は操作部のいずれか一方が、前記一対のリンク部材を、前記ベース及び操作部のいずれにも支持されていない状態で、前記連結部を中心にして回動して折り畳んで通過可能な間隙を有する壁面を有しており、
前記壁面の間隙は、前記一対のリンク部材が前記ベース及び操作部に支持されている状態では、前記連結部側被支持部が該壁面の間隙を通過不可能となっていることを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
前記操作部が前記ベースに対して上下方向へ移動するときに、前記端部側被支持部が、支持される前記ベース又は操作部に対して、前記上下方向に略垂直な方向に摺動すると共に、
前記端部側被支持部を支持する前記ベース又は操作部は、前記摺動の範囲を規制する摺動規制部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記一対のリンク部材は、前記連結部側被支持部と前記端部側被支持部と前記連結部とを接続する板状又は棒状の接続部材を備えていると共に、
前記連結部側被支持部を支持するベース又は操作部には、前記接続部材の側方への弾性変形を抑制する変形抑制部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のスイッチを複数備えていることを特徴とするキーボード。
【請求項５】
ベースと、
前記ベースの上方に配置され、かつ外力に応じて上下方向に移動する操作部と、
前記操作部の上下方向への移動を案内する一対のリンク部材と、
前記一対のリンク部材をそれぞれ互いに回動自在に軸支して連結する連結部とを備えていると共に、
前記一対のリンク部材が、前記ベース又は操作部のいずれか一方に支持される連結部側被支持部と、前記ベース又は操作部のいずれか他方に支持される端部側被支持部とをそれぞれ備え、
前記連結部側被支持部が支持される前記ベース又は操作部のいずれか一方が、前記一対のリンク部材を、前記ベース及び操作部のいずれにも支持されていない状態で、前記連結部を中心にして回動して折り畳んで通過可能な間隙を有する壁面を有しており、
前記壁面の間隙は、前記一対のリンク部材が前記ベース及び操作部に支持されている状態では、前記連結部側被支持部が該壁面の間隙を通過不可能となっていることを特徴とするスイッチの製造方法であって、
前記一対のリンク部材を、前記連結部を中心にして回動して折り畳んで、前記連結部側被支持部を前記壁面の間隙を通過させる工程と、
前記一対のリンク部材を、前記連結部を中心として回動して広げることによって、前記連結部側被支持部を前記壁面と前記ベース又は操作部との間の空間に配置させる工程と、
前記端部側被支持部を、前記操作部又はベースに支持されるように組み立てる工程とを含んでいることを特徴とするスイッチの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部の隅部分を押圧しても該操作部を円滑に平行に上下移動させる一対のリンク部材を備えたスイッチ、キーボード、及びスイッチの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、低背化を達成しながら操作部の隅の部分が押された場合でも操作部が円滑に平行に上下移動する機構として、例えばリンク部材を用いた特許文献１に開示されたキースイッチ装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されたキースイッチ装置１００は、図１１の（ａ）に示すように、ベース１１０と、ベース１１０上に配置されるキートップ１４０と、互いに連動して該キートップ１４０をベース１１０上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材１３０と、キートップ１４０の昇降動作に対応して電気回路の接点１２１を開閉するスイッチ機構１２０とを備えている。
【０００４】
キースイッチ装置１００を組み立てるときには、図１１の（ｂ）に示すように、ベース１１０にメンブレンシートスイッチ１２２を載せる。次に、リンク部材１３０の摺動支軸１３１を、立て板部１１１の案内孔１１２に入れながら、リンク部材１３０のギア凹部１３２とギア凸部１３３とを互いに係合させて、ベース１１０上に平らに置く。次に、キートップ１４０の４個の図示しない軸受部を一対のリンク部材１３０の上方から、それぞれのリンク部材１３０の計４個の回転支軸１０に個々に嵌め込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４７３５１号公報（２００８年２月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記従来のキースイッチ装置１００では、リンク部材１３０のベース１１０側への固定はリンク部材１３０の摺動支軸１３１を立て板部１１１の案内孔１１２に入れるという、リンク部材１３０の弾性を利用したスナップフィットにより行われている。
【０００７】
しかしながら、案内孔１１２に挿入する際に、案内孔１１２又は摺動支軸１３１が変形することにより円滑な動作が阻害される恐れがあるという問題点を有している。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、スナップフィットを用いることなくリンク部材を支持可能に組み立てることにより、円滑な動作を維持し得るスイッチ、キーボード、及びスイッチの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のスイッチは、前記課題を解決するために、ベースと、前記ベースの上方に配置され、かつ外力に応じて上下方向に移動する操作部と、前記操作部の上下方向への移動を案内する一対のリンク部材と、前記一対のリンク部材をそれぞれ互いに回動自在に軸支して連結する連結部とを備えていると共に、前記一対のリンク部材が、前記ベース又は操作部のいずれか一方に支持される連結部側被支持部と、前記ベース又は操作部のいずれか他方に支持される端部側被支持部とをそれぞれ備え、前記連結部側被支持部が支持される前記ベース又は操作部のいずれか一方が、前記一対のリンク部材を、前記ベース及び操作部のいずれにも支持されていない状態で、前記連結部を中心にして回動して折り畳んで通過可能な間隙を有する壁面を有していることを特徴としている。
【００１０】
前記発明によれば、ベースと操作部とが一対のリンク部材によって連結されている。また、一対のリンク部材のそれぞれは、連結部によって、互いに回動自在に軸支して連結されている。これらの構成により、ベースに対して操作部が上下方向に移動するときに、操作部のいずれの部分を押圧しても操作部がベースに対して例えば平行である等の一定の方向を向いた状態を保つことが可能な構造を実現することができる。
【００１１】
この構造において、本発明では、連結部側被支持部に支持されるベース又は操作部に設けられている壁面同士の間隙が、一対のリンク部材を、ベース及び操作部のいずれにも支持されていない状態で、連結部を中心にして回動して折り畳んで通過可能となっている。
【００１２】
この結果、一対のリンク部材を、連結部を中心にして回動して折り畳んで２つの連結部側被支持部を壁面同士の間隙に通過させ、その後、一対のリンク部材を、連結部を中心にして回動して開くことによって、２つの連結部側被支持部が、ベース又は操作部に支持された状態とすることができる。すなわち、リンク部材、ベース又は操作部に、スナップフィット構造等、組み立て時に弾性変形を生じさせる構造を不要とすることができる。
【００１３】
これにより、弾性変形を許容するための構造（スリット構造等）を不要とすることができると共に、弾性変形に伴う部材の破損のリスクをなくすことができる。
【００１４】
したがって、スナップフィットを用いることなくリンク部材を支持可能に組み立てることにより、円滑な動作を維持し得るスイッチを提供することができる。
【００１５】
本発明のスイッチは、前記記載のスイッチにおいて、前記壁面の間隙は、前記一対のリンク部材が前記ベース及び操作部に支持されている状態では、前記連結部側被支持部が該壁面の間隙を通過不可能となっていることが好ましい。
【００１６】
これにより、組み立て後は、連結部側被支持部が支持されるベース又は操作部からの脱落を確実に防止することができる。
【００１７】
本発明のスイッチは、前記記載のスイッチにおいて、前記操作部が前記ベースに対して上下方向へ移動するときに、前記端部側被支持部が、支持される前記ベース又は操作部に対して、前記上下方向に略垂直な方向に摺動すると共に、前記端部側被支持部を支持する前記ベース又は操作部は、前記摺動の範囲を規制する摺動規制部を備えていることが好ましい。
【００１８】
これにより、摺動規制部によって端部側被支持部の上下方向に略垂直な方向への摺動の範囲が規制される。この結果、端部側被支持部がベース又は操作部のいずれか一方に支持されるように組み立てられた後は、一対のリンク部材の連結部における回動の範囲が制限されることになるので、２つの連結部側被支持部が前記間隙を通過することを確実に防止することができる。
【００１９】
本発明のスイッチは、前記記載のスイッチにおいて、前記一対のリンク部材は、前記連結部側被支持部と前記端部側被支持部と前記連結部とを接続する板状又は棒状の接続部材を備えていると共に、前記連結部側被支持部を支持するベース又は操作部には、前記接続部材の側方への弾性変形を抑制する変形抑制部が設けられていることが好ましい。
【００２０】
これにより、ベース又は操作部に支持される連結部側被支持部が、板状又は棒状の接続部材に設けられているので、例えば、連結部側被支持部を介して接続部材に大きな外力が加わった場合、接続部材が弾性変形を起こすことによって、連結部側被支持部が側方に押し出されて、支持されるベース又は操作部から外れるリスクがある。
【００２１】
これに対して、本発明では、変形抑制部によって接続部材の弾性変形を抑制し、接続部材が側方に押し出されるのを防止することができるので、前記のリスクをなくすことができる。
【００２２】
本発明のキーボードは、前記課題を解決するために、前記記載のスイッチを複数備えていることを特徴としている。
【００２３】
これにより、スナップフィットを用いることなくリンク部材を支持可能に組み立てることにより、円滑な動作を維持し得るスイッチを備えたキーボードを提供することができる。
【００２４】
本発明のスイッチの製造方法は、前記課題を解決するために、ベースと、前記ベースの上方に配置され、かつ外力に応じて上下方向に移動する操作部と、前記操作部の上下方向への移動を案内する一対のリンク部材と、前記一対のリンク部材をそれぞれ互いに回動自在に軸支して連結する連結部とを備えていると共に、前記一対のリンク部材が、前記ベース又は操作部のいずれか一方に支持される連結部側被支持部と、前記ベース又は操作部のいずれか他方に支持される端部側被支持部とをそれぞれ備え、前記連結部側被支持部が支持される前記ベース又は操作部のいずれか一方が、前記一対のリンク部材を、前記ベース及び操作部のいずれにも支持されていない状態で、前記連結部を中心にして回動して折り畳んで通過可能な間隙を有する壁面を有しているスイッチの製造方法であって、前記一対のリンク部材を、前記連結部を中心にして回動して折り畳んで、前記連結部側被支持部を前記壁面の間隙を通過させる工程と、前記一対のリンク部材を、前記連結部を中心として回動して広げることによって、前記連結部側被支持部を前記壁面と前記ベース又は操作部との間の空間に配置させる工程と、前記端部側被支持部を、前記操作部又はベースに支持されるように組み立てる工程とを含んでいることを特徴としている。
【００２５】
前記発明によれば、連結部側被支持部をベース又は操作部に支持させるための組み立て時において、一対のリンク部材を、連結部を中心にして回動して折り畳んで、２つの連結部側被支持部が間隙を通過するように移動させ、その後、一対のリンク部材を、連結部を中心にして回動して広げればよいことになる。
【００２６】
この結果、スイッチの組み立て時に、リンク部材、ベース又は操作部に弾性変形を生じさせる工程を不要とすることができる。これにより、スイッチに、弾性変形を許容するための構造（スリット構造など）を不要とすることができると共に、弾性変形に伴う部材の破損のリスクをなくすことができる。
【００２７】
したがって、スナップフィットを用いることなくリンク部材を支持可能に組み立てることにより、円滑な動作を維持し得るスイッチの製造方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の一態様によれば、スナップフィットを用いることなくリンク部材を支持可能に組み立てることにより、円滑な動作を維持し得るスイッチ、キーボード、及びスイッチの製造方法を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（ａ）は本発明におけるスイッチの実施の一形態を示すものであって、スイッチにおける操作部の非押し下げ時の状態を示す断面図であり、（ｂ）は前記操作部の押し下げ時の状態を示す断面図である。
【図２】（ａ）は前記スイッチにおける操作部の非押し下げ時の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は前記操作部の押し下げ時の状態を示す斜視図である。
【図３】前記スイッチの構成を示す分解斜視図である。
【図４】前記スイッチの変形例の構成を示す断面図である。
【図５】前記スイッチの他の変形例の構成を示す断面図である。
【図６】前記スイッチの製造方法を示すものであって、一対のリンク部材をベースに取り付けるべく、リンク部材を折り曲げた状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は前記スイッチの製造方法を示すものであって、一対のリンク部材をベースに取り付けるべく、リンク部材をベースの側面壁凹溝部へ挿入した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【図８】（ａ）は前記スイッチの製造方法を示すものであって、前記ベースの側面壁凹溝部へ挿入したリンク部材の第１リンク部材及び第２リンク部材を広げた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【図９】（ａ）は前記スイッチの製造方法を示すものであって、リンク部材を広げて取り付けたベースに操作部を被せて取り付けた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【図１０】（ａ）は前記スイッチの製造方法を示すものであって、ベースに取り付けた操作部がコイルバネにより上限位置に移動した状態を示す斜視図であり、（ｂ）はその断面図であり、（ｃ）は（ｂ）に直交する方向の断面図である。
【図１１】（ａ）は従来のキースイッチ装置の構成を示す分解斜視図であり、（ｂ）は操作部を外した状態のキースイッチ装置の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の一実施形態について図１〜図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３１】
本実施の形態のスイッチは、操作部の隅部分を押圧しても該操作部を円滑に平行に上下移動させる一対のリンク部材を備えており、例えば、操作部の上にキートップが着脱自在に取り付けられることにより、パーソナルコンピュータのキーボード等において好適に利用される。尚、操作部がそのままキートップとして利用される場合もある。
【００３２】
（スイッチの構成）
本実施の形態のスイッチの構成について、図２の（ａ）（ｂ）及び図３に基づいて説明する。図２の（ａ）は、本実施の形態のスイッチにおける操作部５０を押圧操作していない状態の構成を示す斜視図であり、図２の（ｂ）は、前記スイッチ１における操作部５０を押圧操作した状態の構成を示す斜視図である。図３は、本実施の形態のスイッチの構成を示す分解斜視図である。
【００３３】
図２の（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態のスイッチ１は、ベース１０と、ベース１０の上方に配置された操作部としての操作部５０とを備えている。ベース１０と操作部５０との間には、図３に示すように、互いに連動して操作部５０をベース１０上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材２０と、操作部５０の昇降動作に対応して電気回路の接点を開閉するスイッチ機構３０と、コイルバネ４０とが設けられている。
【００３４】
ベース１０は、底部１１を有する方形枠体１２からなっており、方形枠体１２における一対の一方対向側面壁１２ａの外側には鍔部１３が形成されている。この鍔部１３は、リンク部材２０の支持に使用される。また、本実施の形態では、鍔部１３の外側面に、弾性を有するリンク部材２０が側方に押し出されるのを防止するための変形抑制部としての押し出し防止壁１４が設けられている。
【００３５】
図３に示すように、前記一方対向側面壁１２ａの中央部には、内部側に凹入りする隙間としての側面壁凹溝部１５が形成されている。この側面壁凹溝部１５は、後述する図６に示すように、リンク部材２０の連結部２３及び閉じられた第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２が自在に上下移動できる幅を有している。この結果、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２が開いた状態では、連結部２３及び後述する第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂの第１湾曲突起部２１ｇ及び第２湾曲突起部２２ｇは、この側面壁凹溝部１５を通過することができない。また、側面壁凹溝部１５には庇部１５ａが形成されており、この庇部１５ａは、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２が開いた状態では、第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂの第１湾曲突起部２１ｇ及び第２湾曲突起部２２ｇが当接して摺動するので、該第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂが上方向への移動を規制する壁面としての機能を有している。
【００３６】
また、方形枠体１２における一対の他方対向側面壁１２ｂの外側の中央上部には爪部１６が形成されている。この爪部１６は、操作部５０が上側に容易に外れるのを防止するためのものである。
【００３７】
底部１１には、前記コイルバネ４０を支持して収容する環溝状のコイルバネ収容部１１ａと、前記スイッチ機構３０の端子を貫通させる端子貫通孔１１ｂとが形成されている。
【００３８】
次に、前記リンク部材２０は、一対の第１リンク部材２１と第２リンク部材２２とからなっており、操作部５０の上下方向の移動が行われるように、ベース１０と操作部５０とを支持するようになっている。
【００３９】
前記第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２は、互いに同一の形状を有し、中央側の一端で相互に連結する連結部２３にて互いに連結されて側面視Ｖ字状に組合わされている。連結部２３は、本実施の形態では、第１リンク部材２１に形成された軸部２１ａと第２リンク部材２２に形成された軸穴部２２ａとによって構成されており、一対のリンク部材２０を互いに回動自在に軸支して連結するものとなっている。尚、第２リンク部材２２に軸部が形成され、第１リンク部材２１に軸穴部が形成されていてもよい。
【００４０】
前記軸部２１ａと軸穴部２２ａとは、互いに遊嵌状態に回動自在に軸支して連結されており、この遊嵌部分は、隙間が一定となっている。
【００４１】
尚、本実施の形態のスイッチ１では、連結部２３は、第１リンク部材２１又は第２リンク部材２２のいずれか一方に形成された軸部と、第１リンク部材２１又は第２リンク部材２２のいずれか他方に形成された軸穴部とによって構成されているが、必ずしも軸部と軸穴部に限らない。例えば、図４に示すように、第１リンク部材２１又は第２リンク部材２２のいずれか一方に形成された球体部２２ａ’と、この球体部２２ａ’を回転自在に保持する球体受容部２１ａ’とによって構成されたスイッチ２としてもよい。
【００４２】
また、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２は、連結部２３からそれぞれ互いに側方に平行に延びる一対の接続部材としての第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂと、これら第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂを連結部２３の反対側の端部で相互に連結する第１係合棒２１ｃ及び第２係合棒２２ｃとを一体に備えている。
【００４３】
前記第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂは、図１〜図３に示すように、操作部５０に対向する部分が、例えば、階段状に形成されている。ただし、必ずしもこれに限らず、例えば、図５に示すように、前記第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂの操作部５０に対向する部分が、連結部２３から第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄに至る直線状に形成されており、第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂが断面略三角形に形成されたスイッチ３とすることも可能である。また、第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂの形状は、必ずしもこれに限らず、板状又は棒状であってもよい。
【００４４】
前記第１係合棒２１ｃ及び第２係合棒２２ｃにおける両端部にはそれぞれ端部側被支持部としての第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄが形成されており、これら第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄは、操作部５０に設けられた後述する第１軸受部５１及び第２軸受部５２に受容されるようになっている。
【００４５】
本実施の形態では、第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄは、摺動規制部としての第１軸受部５１及び第２軸受部５２に遊嵌状態に受容されるようになっている。この結果、本実施の形態では、操作部５０がベース１０に対して上下方向に移動するときに、第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄは、第１軸受部５１及び第２軸受部５２の範囲内において規制された状態で上下方向に略垂直な方向に摺動可能となっている。
【００４６】
また、第１係合棒２１ｃ及び第２係合棒２２ｃの各中央には、上面が平坦に形成された上端平面部２１ｅ及び上端平面部２２ｅが形成されており、操作部５０の上端位置での姿勢をベース１０に平行に保持するようになっている。
【００４７】
第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂにおける、連結部２３に近接した箇所には、下方に向けて湾曲状に突出する連結部側被支持部としての第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆが形成されている。この結果、前記第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆは、連結部２３と第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄとを結ぶ直線よりも、ベース１０側にずれて配置されている。
【００４８】
本実施の形態では、前記第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２の回動に際して、前記第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆが前記ベース１０の鍔部１３の上面を摺動すると共に、第１湾曲突起部２１ｇ及び第２湾曲突起部２２ｇが前記ベース１０の側面壁凹溝部１５における庇部１５ａの下面を摺動する。この結果、操作部５０が下限位置まで押し下げられて第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２が開状態になったときには、連結部２３が第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆよりも少し持ち上がった状態となる。これにより、操作部５０がベース１０に対して上下方向に移動する際に、第１リンク部材２１における第１回転支軸２１ｄと第２リンク部材２２の第２回転支軸２２ｄとの間隔の変動を抑制することが可能となる。
【００４９】
さらに、本実施の形態の第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂの内側における連結部２３の近傍には、図３に示すように、その上面が側面壁凹溝部１５の庇部１５ａに当接するように突出する湾曲形状の第１湾曲突起部２１ｇ及び第２湾曲突起部２２ｇが形成されている。この第１湾曲突起部２１ｇ及び第２湾曲突起部２２ｇは、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２を、連結部２３を中心として開いたときに、その上面が側面壁凹溝部１５の庇部１５ａに当接して摺動するようになっている。この結果、第１湾曲突起部２１ｇ及び第２湾曲突起部２２ｇは、連結部２３と第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄとを結ぶ直線よりも、下側にずれて配置されている。
【００５０】
次に、前記スイッチ機構３０は、操作部５０の押し下げ時に互いに接触状態となるように設けられた可撓性を有する金属からなる２枚のＬ字状導電板３１・３２から構成されている。Ｌ字状導電板３１・３２には、図示しない基板に接続するためのリード端子３１ａ・３２ａが下方に延びて設けられていると共に、接触端子３１ｂ・３２ｂが互いに対向して各側面に設けられている。また、Ｌ字状導電板３１・３２の端部には、操作部５０の裏面に設けられた図示しない摺動カムに摺動される被カム摺動部３１ｃ・３２ｃが形成されている。前記操作部５０の摺動カムは、操作部５０の非押し下げ時には、Ｌ字状導電板３１・３２の被カム摺動部３１ｃ・３２ｃに当接して該被カム摺動部３１ｃ・３２ｃを押圧し、Ｌ字状導電板３１・３２を撓ませてＬ字状導電板３１・３２の接触端子３１ｂ・３２ｂが非接触となるようにする。一方、操作部５０の押し下げ時には、操作部５０の摺動カムはＬ字状導電板３１・３２の被カム摺動部３１ｃ・３２ｃに接触せず、これにより、Ｌ字状導電板３１・３２の接触端子３１ｂ・３２ｂは互いに接触状態となる。この結果、操作部５０の押し下げ時に、Ｌ字状導電板３１とＬ字状導電板３２とが導通し、スイッチがオン状態となる。
【００５１】
尚、本実施の形態のスイッチ機構３０は、前記手段に限らず、メンブレンスイッチや無接点スイッチ等の、スイッチとしての機能を有する構成であればよい。
【００５２】
次に、前記コイルバネ４０は、操作部５０の押し下げに対して付勢力を作用させて、操作部５０が元の押し下げ前の状態となるように復帰させる。尚、コイルバネ４０は他の弾性部材でもよい。
【００５３】
次に、前記操作部５０は、略矩形平面形状を有する皿状の部材であり、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２の第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄに回転可能に係合する第１軸受部５１及び第２軸受部５２を一対ずつ備えている。これにより、操作部５０は、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２に押し下げ自在に支持される。
【００５４】
尚、本実施の形態のスイッチ１では、一対のリンク部材２０が、ベース１０に支持される連結部側被支持部としての第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆと、操作部５０に支持される端部側被支持部としての第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄとを備え、操作部５０がベース１０に対して上下方向に移動するときに、第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆ及び第１湾曲突起部２１ｇ及び第２湾曲突起部２２ｇが、ベース１０に対して、上下方向に略垂直な方向に摺動する場合について説明した。
【００５５】
しかし、本発明では、必ずしもこれに限らず、一対のリンク部材２０が、操作部５０に支持される連結部側被支持部と、ベースに支持される端部側被支持部とを備え、操作部５０がベース１０に対して上下方向に移動するときに、連結部側被支持部が、操作部に対して、上下方向に略垂直な方向に摺動する構成であってもよい。
【００５６】
（スイッチの動作）
前記構成のスイッチ１における操作部５０の非押し下げ時と押し下げ時の動作について、図１の（ａ）（ｂ）及び前記図２の（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。図１の（ａ）は、スイッチ１における操作部５０の非押し下げ時つまり操作部５０が上限位置に存在するときの状態を示す断面図であり、図１の（ｂ）は、スイッチ１における操作部５０の押し下げ時つまり操作部５０が下限位置に存在するときの状態を示す断面図である。
【００５７】
図１の（ａ）及び図２の（ａ）に示すように、スイッチ１における操作部５０の非押し下げ時、つまり押し下げ前には、操作部５０が上限位置に存在する。このとき、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２は、第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂの一端が連結部２３にて回動自在に軸支され、他端の第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄが操作部５０の第１軸受部５１及び第２軸受部５２に受容されることにより支持されている。
【００５８】
この状態から、操作部５０をユーザが指等で押し下げると、操作部５０の第１軸受部５１及び第２軸受部５２が押し下がり、これによって、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２が第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆとベース１０の鍔部１３との当接部、並びに第１湾曲突起部２１ｇ及び第２湾曲突起部２２ｇと側面壁凹溝部１５の庇部１５ａとの当接部にて摺動しながら連結部２３を中心として回動する。このとき、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２の第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂにおける第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄは、外側への移動が少ない状態で鉛直方向に移動する。この結果、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２は、第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆとベース１０の鍔部１３との当接部並びに第１湾曲突起部２１ｇ及び第２湾曲突起部２２ｇと側面壁凹溝部１５の庇部１５ａとの当接部を摺動するときに、連結部２３を持ち上げる。
【００５９】
したがって、図１の（ｂ）及び図２の（ｂ）に示すように、操作部５０が下限位置に移動する際にも、第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂの長さが問題になることなく、移動することができる。そして、操作部５０の下方移動により、操作部５０の裏面に形成された図示しない摺動カムによって前記スイッチ機構３０におけるＬ字状導電板３１が撓んで、Ｌ字状導電板３１の接触端子３１ｂがＬ字状導電板３２の接触端子３２ｂに接触する。これにより、Ｌ字状導電板３１とＬ字状導電板３２とが導通され、スイッチオンの状態となる。
【００６０】
尚、この操作部５０の押し下げ状態から、ユーザが操作部５０への指の押圧を解除すると、コイルバネ４０の付勢力によって、操作部５０が元の上限位置に復帰する。
【００６１】
この結果、本実施の形態のスイッチ１では、操作部５０の押し下げ動作において、第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄと第１軸受部５１及び第２軸受部５２とが係合しているだけであるので、クリアランスが一定であり、異物の噛み込みのリスクが少ない。
【００６２】
また、操作部５０の押し下げにより、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２における第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆと鍔部１３とに摺動位置が中心に移動するので、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２の外端が外側に広がり難い。
【００６３】
（スイッチの組み立て方法）
次に、本実施の形態のスイッチ１の製造方法について、図６〜図１０の（ａ）（ｂ）（ｃ）に基づいて説明する。図６〜図１０の（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本実施の形態のスイッチ１の製造方法の製造方法を示す図である。
【００６４】
図６に示すように、本実施の形態のスイッチ１を製造するときには、まず、連結部２３にて回動自在に軸支された第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２を、連結部２３を中心にして折り曲げる。次いで、図７の（ａ）（ｂ）に示すように、折り曲げたリンク部材２０をベース１０の一方対向側面壁１２ａにおける側面壁凹溝部１５へ挿入する。
【００６５】
次いで、図８の（ａ）（ｂ）に示すように、ベース１０の側面壁凹溝部１５へ挿入したリンク部材２０の第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２を連結部２３の回りに回動して水平状態になるように広げる。
【００６６】
尚、この状態で放置しても、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２は連結部２３の回りに回動して折り畳まれることはなく、水平状態が維持される。そこで、この状態において、前記コイルバネ４０をベース１０の底部１１におけるコイルバネ収容部１１ａに  底部１１には、前記コイルバネ４０を支持して収容する環溝状のコイルバネ収容部１１ａに収容すると共に、スイッチ機構３０を底部１１に収容する。
【００６７】
次いで、図９の（ａ）（ｂ）に示すように、広げたリンク部材２０、コイルバネ４０及びスイッチ機構３０を取り付けたベース１０に操作部５０を被せて取り付ける。このとき、操作部５０の第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄにリンク部材２０の第１軸受部５１及び第２軸受部５２を挿入させる。ここで、リンク部材２０は、多少の弾性を有しているので、リンク部材２０の第１軸受部５１及び第２軸受部５２に操作部５０の第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄを容易に挿入して係合させることができる。
【００６８】
次いで、図１０の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、ベース１０に取り付けた操作部５０はコイルバネ４０の付勢力によって、上限位置に移動する。このとき、皿状の操作部５０がリンク部材２０の動きを規制するので、リンク部材２０が操作部５０の内部空間内で回動自在に動くことができる。また、リンク部材２０が弾性部材からなっていることから外側に押し出される可能性があるが、その点、本実施の形態では、図１０の（ａ）（ｃ）に示すように、ベース１０に押し出し防止壁１４が設けられているので、リンク部材２０が側方に押し出されることがない。
【００６９】
以上の工程によって、本実施の形態のスイッチ１を製造することができる。
【００７０】
このように、本実施の形態のスイッチ１は、ベース１０と、ベース１０の上方に配置され、かつ外力に応じて上下方向に移動する操作部５０と、操作部５０の上下方向への移動を案内する一対のリンク部材２０と、一対のリンク部材２０をそれぞれ互いに回動自在に軸支して連結する連結部２３とを備えている。そして、一対のリンク部材２０が、ベース１０又は操作部５０のいずれか一方に支持される連結部側被支持部としての第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆと、ベース１０又は操作部５０のいずれか他方に支持される端部側被支持部としての第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄをそれぞれ備え、第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆが支持されるベース１０又は操作部５０のいずれか一方が、一対のリンク部材２０を、ベース１０及び操作部５０のいずれにも支持されていない状態で、連結部２３を中心にして回動して折り畳んで通過可能な間隙を有する壁面としての側面壁凹溝部１５を有している。
【００７１】
前記構成によれば、ベース１０と操作部５０とが一対のリンク部材２０によって連結されている。また、一対のリンク部材２０のそれぞれは、連結部２３によって、互いに回動自在に軸支して連結されている。これらの構成により、ベース１０に対して操作部５０が上下方向に移動するときに、操作部５０のいずれの部分を押圧しても操作部５０がベース１０に対して例えば平行である等の一定の方向を向いた状態を保つことが可能な構造を実現することができる。
【００７２】
この構造において、本実施の形態では、第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆに支持されるベース１０又は操作部５０に設けられている側面壁凹溝部１５の間隙が、一対のリンク部材２０を、ベース１０及び操作部５０のいずれにも支持されていない状態で、連結部２３を中心にして回動して折り畳んで通過可能となっている。
【００７３】
この結果、一対のリンク部材２０を、連結部を中心にして回動して折り畳んで２つの第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆを側面壁凹溝部１５の間隙に通過させ、その後、一対のリンク部材２０を、連結部２３を中心にして回動して開くことによって、２つの第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆが、ベース１０又は操作部５０に支持された状態とすることができる。すなわち、リンク部材２０、ベース１０又は操作部５０に、スナップフィット構造等、組み立て時に弾性変形を生じさせる構造を不要とすることができる。
【００７４】
これにより、弾性変形を許容するための構造（スリット構造等）を不要とすることができると共に、弾性変形に伴う部材の破損のリスクをなくすことができる。
【００７５】
したがって、スナップフィットを用いることなくリンク部材を支持可能に組み立てることにより、円滑な動作を維持し得るスイッチ１を提供することができる。
【００７６】
また、本実施の形態のスイッチ１では、壁面としての側面壁凹溝部１５の間隙は、一対のリンク部材２０がベース１０及び操作部５０に支持されている状態では、連結部側被支持部としての第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆが側面壁凹溝部１５の間隙を通過不可能となっている。
【００７７】
これにより、組み立て後は、第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆが支持されるベース１０又は操作部５０からの脱落を確実に防止することができる。
【００７８】
また、本実施の形態のスイッチ１は、操作部５０がベース１０に対して上下方向へ移動するときに、端部側被支持部としての第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄが、支持されるベース１０又は操作部５０に対して、上下方向に略垂直な方向に摺動すると共に、第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄを支持するベース１０又は操作部５０は、摺動の範囲を規制する摺動規制部としての第１軸受部５１及び第２軸受部５２を備えている。
【００７９】
これにより、第１軸受部５１及び第２軸受部５２によって第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄの上下方向に略垂直な方向への摺動の範囲が規制される。この結果、第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄがベース１０又は操作部５０のいずれか一方に支持されるように組み立てられた後は、一対のリンク部材２０の連結部２３における回動の範囲が制限されることになるので、２つの第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆが間隙を通過することを確実に防止することができる。
【００８０】
また、本実施の形態のスイッチ１では、一対のリンク部材２０は、連結部側被支持部としての第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆと端部側被支持部としての第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄと連結部２３とを接続する板状又は棒状の接続部材として第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂを備えている。そして、第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆを支持するベース１０又は操作部５０には、第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂの側方への弾性変形を抑制する変形抑制部としての押し出し防止壁１４が設けられている。
【００８１】
これにより、ベース１０又は操作部５０に支持される第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆが、板状又は棒状の第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂに設けられているので、例えば、第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆを介して第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂに大きな外力が加わった場合、第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂが弾性変形を起こすことによって、連結部側被支持部が側方に押し出されて、支持されるベース又は操作部から外れるリスクがある。
【００８２】
これに対して、本実施の形態では、押し出し防止壁１４によって第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂの弾性変形を抑制し、第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂが側方に押し出されるのを防止することができるので、前記のリスクをなくすことができる。
【００８３】
また、本実施の形態のキーボードは、前記スイッチ１を複数備えている。これにより、スナップフィットを用いることなくリンク部材２０を支持可能に組み立てることにより、円滑な動作を維持し得るスイッチ１を備えたキーボードを提供することができる。
【００８４】
また、本実施の形態のスイッチ１の製造方法は、一対のリンク部材２０を、連結部２３を中心にして回動して折り畳んで、連結部側被支持部としての第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆを側面壁凹溝部１５の間隙を通過させる工程と、一対のリンク部材２０を、連結部２３を中心として回動して広げることによって、第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆを壁面としての庇部１５ａとベース１０又は操作部５０との間の空間に配置させる工程と、端部側被支持部としての第１回転支軸２１ｄ及び第２回転支軸２２ｄを、操作部５０又はベース１０に支持されるように組み立てる工程とを含んでいる。
【００８５】
これにより、スイッチ１を製造する場合には、第１腕部２１ｂ及び第２腕部２２ｂをベース１０又は操作部５０に支持させるための組み立て時において、一対のリンク部材２０を、連結部２３を中心にして回動して折り畳んで、２つの第１湾曲部２１ｆ及び第２湾曲部２２ｆが側面壁凹溝部１５の間隙を通過するように移動させ、その後、一対のリンク部材２０を、連結部２３を中心にして回動して広げればよいことになる。
【００８６】
この結果、スイッチ１の組み立て時に、リンク部材２０、ベース１０又は操作部５０に弾性変形を生じさせる工程を不要とすることができる。これにより、スイッチ１に、弾性変形を許容するための構造（スリット構造など）を不要とすることができると共に、弾性変形に伴う部材の破損のリスクをなくすことができる。
【００８７】
したがって、スナップフィットを用いることなくリンク部材を支持可能に組み立てることにより、円滑な動作を維持し得るスイッチ１の製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１〜３        スイッチ
１０            ベース
１１            底部
１２            方形枠体
１２ａ          一方対向側面壁
１２ｂ          他方対向側面壁
１３            鍔部
１４            押し出し防止壁（変形抑制部）
１５            側面壁凹溝部（間隙を有する壁面）
１５ａ          庇部（壁面）
１６            爪部
２０            リンク部材
２１            第１リンク部材
２１ａ          軸部（連結部）
２１ｂ          第１腕部（接続部材）
２１ｃ          第１係合棒
２１ｄ          第１回転支軸（端部側被支持部）
２１ｅ          上端平面部
２１ｆ          第１湾曲部（連結部側被支持部）
２１ｇ          第１湾曲突起部
２２            第２リンク部材
２２ａ          軸穴部（連結部）
２２ｂ          第２腕部（接続部材）
２２ｃ          第２係合棒
２２ｄ          第２回転支軸（端部側被支持部）
２２ｅ          上端平面部
２２ｆ          第２湾曲部（連結部側被支持部）
２２ｇ          第２湾曲突起部
２３            連結部
３０            スイッチ機構
３１・３２      Ｌ字状導電板
３１ａ・３２ａ  リード端子
３１ｂ・３２ｂ  接触端子
３１ｃ・３２ｃ  被カム摺動部
４０            コイルバネ
５０            操作部
５１            第１軸受部（摺動規制部）
５２            第２軸受部（摺動規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006711145.tif 000009
【図９】
0006711145.tif 000010
【図１０】
0006711145.tif 000011
【図１１】
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