(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側に配置され、後端部乃至中間部の外周面に軸方向に伸長する軸方向スリットを形成する事で、後端部乃至中間部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラムと、後側に配置され、前端部をこのアウタコラムの後端部乃至中間部に軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムとから成り、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを内側に回転自在に支持する、ステアリングコラムと、
前記アウタコラムの外周面のうち、前記軸方向スリットを幅方向両側から挟む部分に固設された１対の被挟持部から成る、変位ブラケットと、
これら両被挟持部の互いに整合する部分に、これら両被挟持部を幅方向に貫通する状態で設けられた、１対の円孔と、
前記変位ブラケットの両被挟持部を幅方向両側から挟持する１対の支持板部を備え、車体に対し支持される、支持ブラケットと、
前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた、１対の車体側通孔と、
前記両円孔及びこれら両車体側通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
これら両押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮装置と、
を備えるテレスコピック式ステアリングコラム装置に於いて、
前記アウタコラムの前端部が前記車体に対し、前記調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持されており、前記車体側通孔が上下方向に伸長する長孔であり、
前記両被挟持部の外側面の上下方向両端部のうち、一方の端部の前後方向両端部２箇所位置と、同じく他方の端部の前後方向中央部１箇所位置とに、幅方向外方に突出した凸部が設けられており、
前記ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、前記両押圧部同士の間隔を縮めた状態で、前記各凸部のすべての先端面が前記両支持板部の内側面に当接する、
事を特徴とするテレスコピック式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記他方の端部の前後方向中央部１箇所位置に設けられた凸部の前後方向に関する幅寸法が、前記両車体側通孔の前後方向に関する幅寸法よりも大きい、
請求項１に記載したテレスコピック式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前側に配置され、後端部乃至中間部の外周面に軸方向に伸長する軸方向スリットを形成する事で、後端部乃至中間部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラムと、後側に配置され、前端部をこのアウタコラムの後端部乃至中間部に軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムとから成り、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを内側に回転自在に支持する、ステアリングコラムと、
前記アウタコラムの外周面のうち、前記軸方向スリットを幅方向両側から挟む部分に固設された１対の被挟持部から成る、変位ブラケットと、
これら両被挟持部の互いに整合する部分に、これら両被挟持部を幅方向に貫通する状態で設けられた、１対の円孔と、
前記変位ブラケットの両被挟持部を幅方向両側から挟持する１対の支持板部を備え、車体に対し支持される、支持ブラケットと、
前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた、１対の車体側通孔と、
前記両円孔及びこれら両車体側通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
これら両押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮装置と、
を備えるテレスコピック式ステアリングコラム装置に於いて、
前記両被挟持部の外側面のうちで前記両円孔よりも上方に外れた上端部と、これら両被挟持部の外側面のうちでこれら両円孔よりも下方に外れた下端部とのうち、一方の端部の前後方向両端部２箇所位置と、同じく他方の端部の前後方向中央部１箇所位置とにのみ、幅方向外方に突出した凸部が設けられている
事を特徴とするテレスコピック式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記アウタコラムの前端部が前記車体に対し、前記調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持されており、前記車体側通孔が上下方向に伸長する長孔であり、
前記他方の端部の前後方向中央部１箇所位置に設けられた凸部の前後方向に関する幅寸法が、前記両車体側通孔の前後方向に関する幅寸法よりも大きい、
請求項３に記載したテレスコピック式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記軸方向スリットの後端部は、前記アウタコラムの後端部外周面に周方向に伸長する状態で形成された周方向スリットに開口している、
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピック式ステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記両被挟持部の外側面の上下方向両側縁のうち、前記アウタコラムの外周面に対しこれら両被挟持部の基端部を固設した側の側縁同士を含む仮想平面上に、このアウタコラムの中心軸が位置している、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したテレスコピック式ステアリングコラム装置。
【請求項７】
前記両被挟持部の外側面と、前記各凸部の先端面との間に、１乃至複数枚の摩擦板を挟持している、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したテレスコピック式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構付きのステアリングコラム装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置は、図１４に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定しており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持している。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、本明細書及び特許請求の範囲全体で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。
【０００３】
上述の様なステアリング装置として、運転者の体格や運転姿勢に応じ、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節する為のテレスコピック機構を組み込んだ構造が、従来から広く知られている。このテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６の全長を伸縮可能に構成している。即ち、このステアリングシャフト５を、アウタチューブ１０とインナシャフト１１とをスプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。又、前記ステアリングコラム６を、後側のアウタコラム１２と前側のインナコラム１３とをテレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、前記テレスコピック機構に加えて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構と、電動モータ１４を補助動力源としてこのステアリングホイール１を操作する為の要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置とを組み込んでいる。
【０００４】
上述の様なテレスコピック機構に関して、特許文献１には、アウタコラムとインナコラムとの配置が図１４に示す構造と反対の構造、即ち、前側のアウタコラムと後側のインナコラムとをテレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた構造が記載されている。図１５〜１７は、前記特許文献１に記載された、従来構造の第２例のテレスコピック式ステアリングコラム装置を示している。このステアリング装置の場合、ステアリングコラム６ａを、後側のインナコラム１３ａの前端部を前側のアウタコラム１２ａの後端部に、軸方向の変位を可能に内嵌する事により、全長を伸縮可能に構成している。この様なステアリングコラム６ａの内側にステアリングシャフト５ａを、回転自在に支持している。このステアリングシャフト５ａは、前側に配置したインナシャフト１１ａと、後側に配置したアウタチューブ１０ａとを、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、伸縮可能に構成している。前記アウタチューブ１０ａは、後端部を前記インナコラム１３ａよりも後方に突出させた状態で、このインナコラム１３ａの内側に玉軸受１５により回転のみ可能に支持されている。従って、前記アウタチューブ１０ａの後端部に支持固定されたステアリングホイール１（図１４参照）の前後位置を調節する際には、前記アウタチューブ１０ａと共に前記インナコラム１３ａが、前記アウタコラム１２ａ及び前記インナシャフト１１ａに対して前後方向に変位し、前記ステアリングシャフト５ａ及び前記ステアリングコラム６ａが伸縮する。
【０００５】
前記アウタコラム１２ａの後端部上面には、このアウタコラム１２ａの軸方向に伸長する状態で軸方向スリット１６を設け、このアウタコラム１２ａの後端部の内径を、弾性的に拡縮可能としている。この軸方向スリット１６の後端部は、このアウタコラム１２ａの後端縁に開口させている。又、前記アウタコラム１２ａの上面のうちで、前記軸方向スリット１６の後半部を幅方向両側から挟む部分に左右１対の被挟持部１７、１７を設け、これら両被挟持部１７、１７により変位ブラケット１８を構成している。そして、これら両被挟持部１７、１７の互いに整合する部分に、１対の円孔１９、１９を形成している。この様な変位ブラケット１８を、車体に支持された支持ブラケット２０に対し、前記ステアリングホイール１の位置調節を可能な状態と、調節後の位置に保持する状態とを切り換え可能に支持している。前記支持ブラケット２０は、前記車体に支持する為の取付板部２１と、締付ブラケット２２とを備える。このうちの締付ブラケット２２は、鋼板等の金属板を略Ｕ字形に曲げ形成して成るもので、前記変位ブラケット１８を幅方向両側から挟む左右１対の支持板部２３、２３と、これら両支持板部２３、２３の上端縁同士を連結する上板部２４とを備える。前記支持ブラケット２０は、この上板部２４の上面に前記取付板部２１の下面を重ね合わせた状態で、これら上板部２４と取付板部２１とを溶接固定する事により構成されている。前記両支持板部２３、２３の互いに整合する部分には、１対の車体側通孔２５、２５を形成している。尚、前記従来構造の第２例の場合、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節可能なチルト機構も組み込んでいる。この為、前記両車体側通孔２５、２５を上下方向に伸長する長孔とすると共に、前記アウタコラム１２ａの前端寄り部分を前記車体に対し、左右方向に設置した枢軸２６を中心とする揺動変位を可能に支持している。
【０００６】
前記両円孔１９、１９、及び、前記両車体側通孔２５、２５に、調節ロッド２７を挿通している。この調節ロッド２７の先端部（図１６の右端部）で、前記両支持板部２３、２３のうちの一方（図１６の右方）の支持板部２３の外側面から突出した部分に、ロックナット２８及び締付ナット２９を螺合し更に締め付けている。これに対し、前記調節ロッド２７の基端部（図１６の左端部）に設けられた頭部３０と、前記両支持板部２３、２３のうちの他方（図１６の左方）の支持板部２３の外側面との間に、駆動側カム３１と被駆動側カム３２とから成るカム装置３３を設けている。このうちの駆動側カム３１を、調節レバー３４により回転駆動させる事で、前記被駆動側カム３２と前記締付ナット２９との間隔を拡縮可能としている。
【０００７】
尚、前記従来構造の第２例の場合、前記アウタコラム１２ａと前記インナコラム１３ａとの間に、このインナコラム１３ａがこのアウタコラム１２ａに対し、前後方向に過度に変位するのを防止する為のストッパ機構３５を設けている。具体的には、前記アウタコラム１２ａの下面に設けられたねじ孔３６に径方向外方から螺合したボルト３７の先端部を、前記インナコラム１３ａの下面に、このインナコラム１３ａの軸方向に伸長し、径方向内方に凹んだ状態で形成されたストッパ溝３８に係合させている。
【０００８】
前記ステアリングホイール１の前後位置又は上下位置を調節する際には、前記調節レバー３４を所定方向（一般的には下方）に回動させる事により前記駆動側カム３１を回転させ、前記被駆動側カム３２と前記締付ナット２９との間隔を拡げる。これにより、前記両支持板部２３、２３の内側面が前記両被挟持部１７、１７の外側面を押え付けている力を解放する。この結果、前記両支持板部２３、２３の内側面と前記両被挟持部１７、１７の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１２ａの後端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１２ａの後端部内周面とインナコラム１３ａの前端部外周面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。この状態で、前記ストッパ機構３５が作動しない範囲（前記ボルト３７の先端部が前記ストッパ溝３８内で変位できる範囲）で、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節できると共に、前記調節ロッド２７が前記車体側通孔２５、２５の内側で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節できる。
【０００９】
前記ステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー３４を前記所定方向とは逆方向（上方）に回動させる事により前記駆動側カム３１を回転させ、前記被駆動側カム３２と前記締付ナット２９との間隔を縮め、前記両支持板部２３、２３の内側面により前記両被挟持部１７、１７の外側面を押え付ける。この結果、これら両支持板部２３、２３の内側面とこれら両被挟持部１７、１７の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１２ａの後端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１２ａの後端部内周面と前記インナコラム１３ａの前端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。
【００１０】
上述の様な従来構造の第２例の場合、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する保持力を安定させる面からは、改良の余地がある。
即ち、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記被駆動側カム３２と前記締付ナット２９との間隔を縮めた状態では、これら被駆動側カム３２と締付ナット２９との間に挟持された前記両支持板部２３、２３が弾性的に撓んでしまう（これら両支持板部２３、２３が、前記被駆動側カム３２と前記締付ナット２９との間に挟持された部分が最も幅方向内方に突出する様に、略Ｖ字形に弾性変形してしまう）可能性がある。この様な前記両支持板部２３、２３の撓み変形量（弾性変形量）は、前記支持ブラケット２０及び前記変位ブラケット１８の製造誤差や組立誤差等によってばらつきが生じる可能性がある。この様なばらつきが生じると、前記被駆動側カム３２と前記締付ナット２９との間隔を縮めた状態での、前記両支持板部２３、２３の内側面と、前記両被挟持部１７、１７の外側面との当接部の面圧分布（当接状態）がばらついて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力がばらつく可能性がある。
【００１１】
又、前記従来構造の第２例の場合、前記アウタコラム１２ａの後端部上面に設けた前記軸方向スリット１６を、このアウタコラム１２ａの後端縁に開口させている為、このアウタコラム１２ａの後半部の縮径方向の剛性は、後方に向かう程小さくなっている（このアウタコラム１２ａの後半部が、後方に向かう程弾性変形し易くなっている）。従って、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記被駆動側カム３２と前記締付ナット２９との間隔を縮め、前記両支持板部２３、２３の内側面により前記両被挟持部１７、１７の外側面を押え付けると、図１８に誇張して示す様に、前記軸方向スリット１６の幅が後方に向かう程小さくなる（前記アウタコラム１２ａの内径が後方に向かう程小さくなる）様に、このアウタコラム１２ａの後端部の内径が弾性的に縮まる。この結果、前記両被挟持部１７、１７の互いに整合する部分に設けられた前記両円孔１９、１９の中心軸同士が不一致になり（互いに傾斜して）、これら両円孔１９、１９に挿通した前記調節ロッド２７が略Ｖ字形又は弓形に弾性変形する。従って、この調節ロッド２７の両端部に設けた、前記被駆動側カム３２と前記締付ナット２９との間隔を縮めて、前記両支持板部２３、２３の内側面により前記両被挟持部１７、１７の外側面を強く押え付ける力を十分に発揮できなくなる可能性がある。この面からも、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力がばらつく可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−３４７９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を安定させられる、テレスコピック式ステアリングコラム装置の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のテレスコピック式ステアリングコラム装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、１対の円孔と、支持ブラケットと、１対の車体側通孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置とを備える。
このうちのステアリングコラムは、アウタコラムと、インナコラムとを備える。このうちのアウタコラムは、前側に配置され、後端部乃至中間部の外周面（下面又は上面）に軸方向に伸長する軸方向スリットを形成する事で、後端部乃至中間部の内径を拡縮可能とした筒状に構成されている。前記インナコラムは、後側に配置され、前端部をこのアウタコラムの後端部乃至中間部に軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状に構成されている。この様なステアリングコラムの内側に、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを回転自在に支持している。尚、前記軸方向スリットの後端部は、前記アウタコラムの後端縁、又は、このアウタコラムの後端部外周面に周方向に伸長する状態で形成された周方向スリットに開口している。
前記変位ブラケットは、前記アウタコラムの外周面のうち、前記軸方向スリットを幅方向両側から挟む部分に固設された１対の被挟持部から成る。
前記両円孔は、前記両被挟持部の互いに整合する部分に、これら両被挟持部を幅方向に貫通する状態で設けられている。
前記支持ブラケットは、前記変位ブラケットの両被挟持部を、直接或いは１乃至複数枚の摩擦板を介して、幅方向両側から挟持する１対の支持板部を備え、車体に対し支持されている。
前記両車体側通孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられている。
前記調節ロッドは、前記両円孔及びこれら両車体側通孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
前記両押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
前記拡縮装置は、前記両押圧部同士の間隔を拡縮する為のものである。
【００１５】
特に、本発明のテレスコピック式ステアリングコラム装置の場合、前記両被挟持部の外側面（これら両被挟持部の外側面のうち、前記両支持板部に挟持された部分）の上下方向両端部のうち、一方の端部の前後方向両端部２箇所位置と、同じく他方の端部の前後方向中央部１箇所位置とに、幅方向外方に突出した凸部を設けている。
【００１６】
上述の様な本発明のテレスコピック式ステアリングコラム装置を実施する場合に好ましくは、前記両被挟持部の外側面の上下方向両側縁のうち、前記アウタコラムの外周面に対しこれら両被挟持部の基端部を固設した側の側縁（前記軸方向スリットがこのアウタコラムの上面に形成されている場合には、下側縁。同じくこのアウタコラムの下面に形成されている場合には、上側縁）同士を含む仮想平面上に、このアウタコラムの中心軸を位置させる。
【００１７】
上述の様な本発明のテレスコピック式ステアリングコラム装置を実施する場合、例えば、前記アウタコラムの前端部を前記車体に対し、前記調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持すると共に、前記車体側通孔を上下方向に伸長する長孔とする事ができる。この場合、前記他方の端部の前後方向中央部１箇所位置に設けられた凸部の前後方向に関する幅寸法を、前記両車体側通孔の前後方向に関する幅寸法よりも大きくする。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様に構成する本発明のテレスコピック式ステアリングコラム装置によれば、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を安定させる事ができる。
即ち、本発明の場合には、変位ブラケットを構成する１対の被挟持部の外側面の上下方向両端部のうちの一方の端部の前後方向両端部２箇所位置と、同じく他方の端部の前後方向中央部１箇所位置とに、幅方向外方に突出した凸部を設けている。この為、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部同士の間隔を縮めた状態では、前記両被挟持部の外側面のうちの前記各凸部の先端面が、支持ブラケットを構成する１対の支持板部の内側面と（、直接又は１乃至複数枚の摩擦板を介して）当接する。従って、本発明の場合には、前記両押圧部同士の間隔を縮めた状態で、互いに対向する前記両支持板部の内側面と前記両被挟持部の外側面との当接部の面積を、前述の図１５〜１７に示した従来構造の第２例の様に、１対の支持板部２３、２３の内側面と変位ブラケット１８の両側面（１対の被挟持部１７、１７の外側面）とを、互いに対向する部分のほぼ全面で当接させる構造と比較して小さくできる。この結果、前記当接部の当接状態がばらつくのを抑えられる。又、前記両支持板部の内側面と前記各凸部の先端面との当接部に作用するモーメントを大きくできる為、この当接部の面圧をより大きくする事ができる。更に、調節ロッドが略Ｖ字形又は弓形に弾性変形するのを抑えられ、この調節ロッドの両端部に設けた、前記両押圧部同士の間隔を縮めて、前記両支持板部の内側面により前記両被挟持部の外側面（前記各凸部の先端面）を押え付ける力を十分に発揮させられる。この結果、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を安定して大きくする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に関連する参考例の１例を示す側面図。
【図２】図１のａ−ａ断面図。
【図３】図２のｂ−ｂ断面図。
【図４】アウタコラムと支持ブラケットとを取り出して、図１の下方から見た状態を示す略底面図。
【図５】アウタコラムを取り出して上方から見た状態を示す斜視図（Ａ）と、同じく下方から見た状態を示す斜視図（Ｂ）。
【図６】アウタコラムを取り出して示す略側面図。
【図７】同じく部分切断斜視図。
【図８】アウタコラムの内径を、弾性的に拡縮可能とする為のスリットの別例を示す、図４と同様の図。
【図９】本発明の実施の形態の第１例を示す、図６と同様の図。
【図１０】同じく図７と同様の図。
【図１１】凸部と車体側通孔との関係を示す模式図。
【図１２】本発明の実施の形態の第２例を示す、図６と同様の図。
【図１３】同じく図７と同様の図。
【図１４】テレスコピック機構を備えた従来構造の第１例を示す、部分切断略側面図。
【図１５】従来構造の第２例を示す断面図。
【図１６】図１５のｃ−ｃ断面図。
【図１７】アウタコラムを取り出して示す底面図（Ａ）と、（Ａ）の下方から見た状態を示す側面図（Ｂ）と、（Ｂ）のｄ−ｄ断面図（Ｃ）。
【図１８】１対の押圧部同士の間隔を縮める事に基づいてアウタコラムが弾性変形した状態を誇張して示す底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［参考例の第１例］
図１〜７は、本発明に関連する参考例１例を示している。本参考例のテレスコピック式ステアリングコラム装置は、ステアリングコラム６ｂと、変位ブラケット１８ａと、１対の円孔１９ａ、１９ａと、支持ブラケット２０ａと、１対の車体側通孔２５ａ、２５ａと、調節ロッド２７ａと、押圧プレート３９と、カム装置３３ａと、調節レバー３４ａとを備える。
【００２１】
このうちのステアリングコラム６ｂは、それぞれが筒状である、前側のアウタコラム１２ｂの後端寄り部分と、後側のインナコラム１３ｂの前端部とを軸方向の変位を可能に嵌合させる事により、全長を伸縮可能に構成されている。この様なステアリングコラム６ｂは、内側に、後端部にステアリングホイール１（図１４参照）を支持固定したステアリングシャフト５ｂを回転自在に支持している。このステアリングシャフト５ｂは、前側に配置したインナシャフト１１ｂと、後側に配置したアウタチューブ１０ｂとを、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、伸縮可能に構成されている。前記アウタチューブ１０ｂは、後端部を前記インナコラム１３ｂよりも後方に突出させた状態で、このインナコラム１３ｂの内側に玉軸受１５ａにより回転のみ可能に支持されている。従って、前記アウタチューブ１０ｂの後端部に支持固定された前記ステアリングホイール１の前後位置を調節する際には、このアウタチューブ１０ｂと共に前記インナコラム１３ｂが、前記アウタコラム１２ｂ及び前記インナシャフト１１ｂに対して前後方向に変位し、前記ステアリングシャフト５ｂ及び前記ステアリングコラム６ｂが伸縮する。
【００２２】
前記アウタコラム１２ｂの中間部乃至後端寄り部分の下面には、このアウタコラム１２ｂの軸方向に伸長する状態で軸方向スリット１６ａを設け、この軸方向スリット１６ａの後端部を、前記アウタコラム１２ｂの後端部に周方向に伸長する状態で形成された周方向スリット４０に開口させている。但し、図８に示す様に、軸方向に伸長する軸方向スリット１６ａの後端部を、アウタコラム１２ｂの後端縁に開口させる事もできる。何れにしても、この様な構成により、前記アウタコラム１２ｂの後端寄り部分の内径を弾性的に拡縮可能としている。このアウタコラム１２ｂの後端寄り部分の下面のうち、前記軸方向スリット１６ａを左右両側から挟む部分に、前記変位ブラケット１８ａを構成する１対の被挟持部１７ａ、１７ａを設けている。そして、前記両円孔１９ａ、１９ａを、これら両被挟持部１７ａ、１７ａの互いに整合する部分に設けている。本参考例の場合、これら両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面の上下前後の四隅部に、幅方向外方に突出する凸部４１、４１を設けている。換言すれば、前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面のうち、上下前後の四隅部を除く部分に凹部を形成する事で、四隅部を突出させている。前記両被挟持部１７ａ、１７ａのそれぞれの外側面に形成された各凸部４１、４１の先端面（幅方向外側面）は、同一の仮想平面上に存在する平坦面としている。又、これら各凸部４１、４１のうち、上側の凸部４１、４１の上側縁同士を含む仮想平面α（図２参照）上に、前記アウタコラム１２ｂの中心軸Ｏが位置する様に、前記各凸部４１、４１の形成位置や寸法を規制している。又、前記両円孔１９ａ、１９ａの幅方向外端部は、前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面のうち、前記各凸部４１、４１に囲まれた中央部に開口している。尚、本参考例の場合、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、上下位置を調節する為のチルト機構を組み込んでいる為、前記アウタコラム１２ｂの前端部上面に固設された前側ブラケット４２を、前記車体に対し、左右方向に設置した枢軸２６（図１５参照）を中心とする揺動変位を可能に支持している。この様なアウタコラム１２ｂ及び変位ブラケット１８ａは、アルミニウム系合金或いはマグネシウム系合金等の軽合金のダイキャスト成形により、一体に造られている。
【００２３】
前記支持ブラケット２０ａは、車体に支持する為の取付板部２１ａと、１対のブラケット素子６３、６３とを備える。このうちの取付板部２１ａは、幅方向両側２箇所に形成された１対の取付孔４３、４３を挿通したボルト（図示省略）により前記車体に対し支持固定している。前記両ブラケット素子６３、６３はそれぞれ、鋼板等、十分な強度及び剛性を有する金属板を略Ｌ字形に曲げ成形して成るもので、上板部２４ａと、この上板部２４ａの幅方向外側縁から下方に折れ曲がった支持板部２３ａとを備える。このうちの支持板部２３ａの内側面は、単なる平坦面としている。前記両上板部２４ａ、２４ａと前記取付板部２１ａとは、これら両上板部２４ａ、２４ａの上面にこの取付板部２１ａの下面を重ね合わせた状態で、溶接等により結合固定されている。
【００２４】
前記両車体側通孔２５ａ、２５ａは、前記両支持板部２３ａ、２３ａの互いに整合する部分に形成されている。本参考例の場合、前記チルト機構を組み込んでいる為、前記両車体側通孔２５ａ、２５ａを、前記枢軸２６を中心とする円弧状又はこの円弧の接線方向に伸長する直線状で上下方向に伸長する長孔としている。
【００２５】
前記調節ロッド２７ａは、円杆状（丸棒状）の杆部４４の基端部（図２の左端部）に外向フランジ状の頭部３０ａを固設すると共に、先端部（図２の右端部）に雄ねじ部４５を形成している。この様な調節ロッド２７ａは、前記変位ブラケット１８ａを前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面同士の間に挟持した状態で、前記杆部４４を、前記両円孔１９ａ、１９ａと前記両車体側通孔２５ａ、２５ａとに挿通している。そして、前記両支持板部２３ａ、２３ａのうちの一方（図２の右方）の支持板部２３ａの外側面から突出した前記雄ねじ部４５に、幅方向内側から前記押圧プレート３９、スラスト軸受６１の順に外嵌した状態で、ナット６２を螺合している。これに対し、前記調節ロッド２７ａの頭部３０ａと、前記両支持板部２３ａ、２３ａのうちの他方（図２の左方）の支持板部２３ａの外側面との間に、駆動側カム３１ａと被駆動側カム３２ａとから成るカム装置３３ａを設けている。このうちの被駆動側カム３２ａを、前記他方の支持板部２３ａに形成された車体側通孔２５ａにこの車体側通孔２５ａに沿った変位のみを可能に係合させている。一方、前記駆動側カム３１ａは、前記調節レバー３４ａにより、前記調節ロッド２７ａと共に回動可能としている。本参考例の場合、この調節レバー３４ａを操作して前記駆動側カム３１ａを回動し、前記カム装置３３の軸方向寸法を拡縮する事により、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を拡縮可能としている。即ち、本参考例の場合には、これら被駆動側カム３２ａ及び押圧プレート３９が、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当し、前記カム装置３３ａが、同じく拡縮装置に相当する。但し、１対の押圧部同士の間隔を拡縮する為の拡縮装置は、例えば、調節ロッドの先端部に形成された雄ねじ部に調節ナットを螺合し、この調節ナットの螺合量を、これら調節ロッドと調節ナットとのうちの一方にその基端部を結合した調節レバーにより調節する事で、この調節ロッドの基端部に設けられた頭部と前記調節ナットとの間隔を拡縮可能に構成したものとする事もできる。この場合には、前記調節ロッドの頭部と前記調節ナットとが、１対の押圧部に相当し、これら調節ロッドの雄ねじ部と調節ナットとにより、拡縮装置が構成される。
【００２６】
前記ステアリングホイール１の前後位置又は上下位置を調節する際には、前記調節レバー３４ａを所定方向に操作して、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を拡げる。これにより、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面により前記変位ブラケット１８ａの両側面（前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面）を幅方向両側から押え付けている力を解放する。すると、前記アウタコラム１２ｂの後端寄り部分の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１２ｂの後端寄り部分の内周面と前記インナコラム１３ｂの前端部外周面との当接部の面圧が低下乃至喪失する、この状態で、前記ステアリングホイール１の前後位置を、後述するストッパ機構が作動しない範囲で調節し、同じく上下位置を、前記調節ロッド２７ａが前記両車体側通孔２５ａ、２５ａの内側で変位できる範囲で調節する。尚、本参考例の場合には、前記調節レバー３４ａの基端部と、前記支持ブラケット２０ａとの間にコイルばね６０を設け、この支持ブラケット２０ａに対する前記変位ブラケット１８ａの固定を解除した状態で、前記調節レバー３４ａの基端部を上方に弾性的に引っ張る様にしている。これにより、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する際に、前記調節レバー３４ａががたつくのを防止している。
【００２７】
前記ステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー３４ａを所定方向と逆方向に操作して、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を縮める。これにより、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面により前記変位ブラケット１８ａの両側面を、幅方向両側から強く押え付ける。すると、前記アウタコラム１２ｂの後端寄り部分の内径が弾性的に縮まって、このアウタコラム１２ｂの後端寄り部分の内周面と前記インナコラム１３ｂの前端部外周面との当接部の面圧が高くなる。この結果、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。
【００２８】
尚、本参考例の場合には、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力（特に前後位置を保持する力）を高くする為に、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面との間に、それぞれ摩擦板ユニット４６、４６を挟持している。これら両摩擦板ユニット４６、４６は、それぞれ、１乃至複数枚（図示の例の場合には、２枚ずつ）の第一摩擦板４７、４７と、１乃至複数枚（図示の例の場合には、１枚ずつ）の第二摩擦板４８とを交互に重ね合わせる事により構成されている。このうちの第一摩擦板４７、４７はそれぞれ、平板状で、後半部に、前記アウタコラム１２ｂの軸方向に伸長する、前記調節ロッド２７ａの杆部４４を挿通する為の前後方向長孔４９を形成すると共に、前端部を、前記インナコラム１３ｂに対し、後述する係止部材５２を介して幅方向の変位のみ可能に支持している。前記第二摩擦板４８は、前記調節ロッド２７ａの杆部４４を挿通する為の円孔５０を設けている。従って、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節する際には、前記各第一摩擦板４７、４７が前記インナコラム１３ｂと共に、前後方向に変位するのに対し、前記各第二摩擦板４８、４８はそのままの位置に止まる。この様な摩擦板ユニット４６、４６を、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面との間に挟持する事により、摩擦面積を増大させて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を高くしている。尚、本参考例の場合、前記変位ブラケット１８ａの幅方向両側に配置された、前記両摩擦板ユニット４６、４６の第二摩擦板４８、４８の下端縁同士を連結板部５１により幅方向に連結している。但し、この様な摩擦板ユニット４６、４６を設けず、前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面（前記各凸部４１、４１の先端面）を前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面に直接当接させる事もできる。尚、図４は、前記両摩擦板ユニット４６、４６を省略して示している。
【００２９】
又、本参考例の場合、二次衝突が発生した場合に、運転者の身体に加わる衝撃荷重を緩和すべく、前記ステアリングホイール１が前方に変位する事を許容する衝撃吸収機構と、このステアリングホイール１が前後方向に過度に変位するのを防止する為のストッパ機構とを備える。このうちの衝撃吸収機構を構成する為に、前記インナコラム１３ｂの下面のうち、前記アウタコラム１２ｂの下面に形成された前記軸方向スリット１６ａと整合する部分に、断面形状が略Ｌ字形（又はクランク形）の係止部材５２を支持している。即ち、この係止部材５２の取付部５３と、前記インナコラム１３ｂの下面との互いに整合する部分に小通孔を設け、合成樹脂やアルミニウム系合金等の裂断し易い材料製の係止ピン５４、５４を、これら各小通孔に掛け渡す状態で設けている。
【００３０】
二次衝突の発生に伴い、前記ステアリングホイール１から、前記アウタチューブ１０ｂ及び前記玉軸受１５ａを介して前記インナコラム１３ｂに前方に向いた強い力が加わると、前記各係止ピン５４、５４が裂断する。そして、前記アウタコラム１２ｂの後端寄り部分の内周面とこのインナコラム１３ｂの前端部外周面との当接部に作用する摩擦力に抗して、このインナコラム１３ｂが、前記アウタチューブ１０ｂと共に前方に変位する。この様にして、前記ステアリングコラム６ｂ及び前記ステアリングシャフト５ｂの全長を収縮させ、前記ステアリングホイール１を前方に変位させる事により、このステアリングホイール１に運転者の身体に加わる衝撃を緩和する様にしている。
【００３１】
又、このステアリングホイール１の前後位置を調節する際に、このステアリングホイール１を調節可能な範囲の前端位置まで移動させると、前記係止部材５２の前端部に設けた弾性材製の緩衝部材５５と、前記軸方向スリット１６ａの前端縁とが衝合する。これにより、前記ステアリングホイール１がそれ以上前方に変位するのを阻止される。即ち、前記軸方向スリット１６ａと係合する前記係止部材５２は、前記ステアリングホイール１が過度に前方に変位するのを防止する為のストッパ機構（収縮側のストッパ機構）としても機能する。一方、前記ステアリングホイール１が過度に後方に変位するのを防止する（伸長側のストッパ機構を実現する）為に、前記アウタコラム１２ｂの上面のうちの前端寄り部分から後端寄り部分に掛けての部分に軸方向に伸長する状態でストッパ孔５６を設け、このストッパ孔５６に、前記インナコラム１３ｂの前端部上面に支持固定したストッパ部材５７を係合させている。そして、前記ステアリングホイール１を調節可能な範囲の後端位置まで移動させた状態で、前記ストッパ部材５７と前記ストッパ孔５６の後端縁とを衝合させる事により、前記ステアリングホイール１がそれ以上後方に変位しない（前記インナコラム１３ｂが前記アウタコラム１２ｂから抜け出さない）様にしている。
【００３２】
尚、前記インナコラム１３ｂの後端寄り部分には、自動車の盗難防止の為に、前記ステアリングホイール１の操作を実質的に不能にするステアリングロック装置を組み込む為のロック用透孔５８を設けている。これと共に、前記アウタコラム１２ｂのうちで、軸方向位置がこのロック用透孔５８と整合する部分に、キーロックカラー５９を外嵌している。前記ステアリングロック装置は、前記ロック用透孔５８の内側に、ロックユニット（図示省略）の先端部を配置した状態で、このロックユニットを前記インナコラム１３ｂに支持固定する。イグニッションキーをＯＦＦして、このロックユニットを構成するロックピンを径方向内方に変位させ、このロックピンと前記キーロックカラー５９の外周面に形成した係合凹部とを係合させる事で、前記ステアリングシャフト５ｂの回転を実質的に不能にする（前記ステアリングホイール１を、通常の運転姿勢のまま操作する程度の力では、前記ステアリングシャフト５ｂが回転しない様にする）。
【００３３】
上述の様な本参考例のテレスコピック式ステアリングコラム装置によれば、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を安定させる事ができる。
即ち、本参考例の場合、前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面の上下前後の四隅部に、幅方向外方に突出する凸部４１、４１を形成している。この為、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を縮めた状態では、前記各凸部４１、４１の先端面が、前記両摩擦板ユニット４６、４６を介して、前記支持ブラケット２０ａの両内側面（前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面）と当接する。従って、本参考例の場合には、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態で、前記両摩擦板ユニット４６、４６を介して互いに当接する、前記各凸部４１、４１の先端面と前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面との当接部の面積を、前述の図１５〜１７に示した従来構造の第２例の様に、１対の支持板部２３、２３の内側面と変位ブラケット１８の両側面（１対の被挟持部１７、１７の外側面）とを、互いに対向する部分のほぼ全面で当接させる構造と比較して小さくできる。この結果、前記両摩擦板ユニット４６、４６を介して互いに当接する、前記各凸部４１、４１の先端面と前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面との当接部の面圧を大きくできると共に、当接状態がばらつくのを抑えられる。
【００３４】
又、前記両円孔１９ａ、１９ａの幅方向外端部を、前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面のうち、前記各凸部４１、４１に囲まれた中央部に開口させ、前記両円孔１９ａ、１９ａに挿通した前記調節ロッド２７ａのうち、前記両支持板部２３ａ、２３ａの外側面から突出した部分の周囲に、それぞれが押圧部である、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９とを設けている。従って、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を縮めた状態で、これら被駆動側カム３２ａ及び押圧プレート３９と前記支持板部２３ａ、２３ａの外側面との当接部と、（前記両摩擦板ユニット４６、４６を介して互いに当接する、）これら両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記各凸部４１、４１の先端面との当接部との距離を大きくする事ができる。この為、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を縮める事に伴って、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記各凸部４１、４１の先端面との間に作用するモーメントを大きくする事ができる。従って、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記各凸部４１、４１の先端面との当接部の面圧をより大きくできる。更に、前記摩擦板ユニット４６、４６を介して互いに対向する、前記両被挟持板部１７ａ、１７ａの外側面と前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面との対向部のうち、前記調節ロッド２７ａの周囲に幅方向の隙間が存在した状態となる。従って、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を縮めた状態で、前記両支持板部２３ａ、２３ａを幅方向に弾性変形し易くでき、前記アウタコラム１２ｂの内径が後方に向かう程小さくなる様に弾性変形する程度を緩和できる。即ち、前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面同士をほぼ平行に保ったまま、前記アウタコラム１２ｂの後端寄り部分の内径を縮径させる事ができる。この為、前記調節ロッド２７ａが略Ｖ字形又は弓形に弾性変形するのを抑えられ、この調節ロッド２７ａの両端部に設けた、前記被駆動側カム３２ａと前記押圧プレート３９との間隔を縮めて、前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面により、前記両摩擦ユニット４６、４６を介して前記両被挟持部１７ａ、１７ａの外側面（前記各凸部４１、４１の先端面）を押え付ける力を十分に発揮させられる。この結果、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を安定して大きくする事ができる。
【００３５】
又、本参考例の場合、前記各凸部４１、４１のうち、上側の凸部４１、４１の上側縁同士を含む仮想平面α上に、前記アウタコラム１２ｂの中心軸Ｏが位置する様にしている。これにより、前記両上板部２４ａ、２４ａと前記両支持板部２３ａ、２３ａとの連続部と、これら両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と前記上側の凸部４１、４１の先端面との当接部との距離を大きくして、これら両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と上側の凸部４１、４１の先端面との間に作用するモーメントを大きくできる。この面からも、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力の安定化を図れる。
【００３６】
尚、本発明のテレスコピック式ステアリングコラム装置を実施する場合に、アウタコラムの前端部の内径を拡縮可能とする為のスリットを、このアウタコラムの後端部上面に設け、このアウタコラムの後端部上面に変位ブラケットを設ける事もできる。又、本発明は、チルト機構を備えていない構造に適用する事もできる。この場合には、車体側通孔を単なる円孔とする。
【００３７】
［実施の形態の第１例］
図９〜１１は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の場合、変位ブラケット１８ｂを構成する１対の被挟持部１７ｂ、１７ｂのそれぞれの外側面のうち、上端部の前後方向両端部２箇所位置に幅方向外方に突出する凸部４１、４１を設けると共に、下端部の前後方向中央部１箇所位置に幅方向外方に突出する凸部４１ａを設けている。本例の場合には、この下側の凸部４１ａの前後方向に関する幅寸法を、１対の支持板部２３ａ、２３ａ（図２参照）に形成された車体側通孔２５ａの前後方向に関する幅寸法よりも大きくしている。これにより、ステアリングホイール１（図１４参照）の上下位置にかかわらず、前記下側の凸部４１ａの先端面と前記両支持板部２３ａ、２３ａの内側面とを確実に当接させる事ができる。この様な本例によれば、これら両支持板部２３ａ、２３ａの内側面と、前記各凸部４１、４１ａの先端面との当接面積を、上述した参考例の１例と比較して更に小さくする事ができる。
その他の部分の構成及び作用は、前記参考例の１例と同様である。
【００３８】
［実施の形態の第２例］
図１２は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、変位ブラケット１８ｃを構成する１対の被挟持部１７ｃ、１７ｃのそれぞれの外側面のうち、上端部の前後方向中央部１箇所位置に幅方向外方に突出する凸部４１ｂを設けると共に、下端部の前後方向両端部２箇所位置に幅方向外方に突出する凸部４１、４１を設けている。そして、上側の凸部４１ｂの前後方向に関する幅寸法を、１対の支持板部２３ａ、２３ａ（図２参照）に形成された車体側通孔２５ａの前後方向に関する幅寸法よりも大きくしている。
その他の部分の構成及び作用は、上述した参考例の１例及び実施の形態の第１例と同様である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ、５ｂ  ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０、１０ａ、１０ｂ  アウタチューブ
１１、１１ａ、１１ｂ  インナシャフト
１２、１２ａ、１２ｂ  アウタコラム
１３、１３ａ、１３ｂ  インナコラム
１４  電動モータ
１５、１５ａ  玉軸受
１６、１６ａ  軸方向スリット
１７、１７ａ〜１７ｃ  被挟持部
１８、１８ａ〜１８ｃ  変位ブラケット
１９、１９ａ  円孔
２０、２０ａ  支持ブラケット
２１、２１ａ  取付板部
２２  締付ブラケット
２３、２３ａ  支持板部
２４、２４ａ  上板部
２５、２５ａ  車体側通孔
２６  枢軸
２７、２７ａ  調節ロッド
２８  ロックナット
２９  締付ナット
３０、３０ａ  頭部
３１、３１ａ  駆動側カム
３２、３２ａ  被駆動側カム
３３、３３ａ  カム装置
３４、３４ａ  調節レバー
３５  ストッパ機構
３６  ねじ孔
３７  ボルト
３８  ストッパ溝
３９  押圧プレート
４０  周方向スリット
４１、４１ａ、４１ｂ  凸部
４２  前側ブラケット
４３  取付孔
４４  杆部
４５  雄ねじ部
４６  摩擦板ユニット
４７  第一摩擦板
４８  第二摩擦板
４９  前後方向長孔
５０  円孔
５１  連結板部
５２  係止部材
５３  取付部
５４  係止ピン
５５  緩衝部材
５６  ストッパ孔
５７  ストッパ部材
５８  ロック用透孔
５９  キーロックカラー
６０  コイルばね
６１  スラスト軸受
６２  ナット
６３  ブラケット素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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