(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一つの面に設けられた凹所をＤＩＮレールに嵌め合せて取り付ける筐体の取付構造であって、
操作部と、
前記操作部に連設され、前記一つの面に沿って、前記凹所方向に向かう第１方向とその逆の第２方向とに移動可能な第１移動片であって、前記第１方向への移動に伴い、前記凹所の二つの縁部の一方において、前記ＤＩＮレール側へと移動し、前記ＤＩＮレールの一方の張出部に係合する第１爪を備えた第１移動片と、
前記第１移動片の前記第１方向への移動に伴い、前記凹所の二つの縁部の他方において、前記ＤＩＮレール側へと移動し、前記ＤＩＮレールの他方の張出部に係合する第２爪を備えた第２移動片と、
前記第１移動片および前記第２移動片と組み合わされて、前記第１移動片の移動により、前記第２移動片を移動させるコマと、
を備え、
前記第１移動片と前記第２移動片と前記コマとは別体の部材とされ、
前記コマは、
前記凹所とは異なる位置に設けられ、
前記一つの面に垂直な回転軸の周りに回転可能に保持されて、前記第１移動片の前記第１，第２方向への移動によって、前記回転軸の周りに正逆方向に回転し、
前記回転軸を挟み、前記第１方向と交差する方向の一方の側で前記第１移動片に、他方の側で前記第２移動片に、それぞれリンクされ、
前記第１移動片と組み合わされた部位の前記第１，第２方向への移動を、前記第２移動片と組み合わされた部位の前記第２，第１方向の移動に変換する、
筐体の取付構造。
【請求項２】
筐体の一つの面に設けられた凹所をＤＩＮレールに嵌め合せて取り付ける筐体の取付構造であって、
操作部と、
前記操作部に連設され、前記一つの面に沿って、前記凹所方向に向かう第１方向とその逆の第２方向とに移動可能な第１移動片であって、前記第１方向への移動に伴い、前記凹所の二つの縁部の一方において、前記ＤＩＮレール側へと移動し、前記ＤＩＮレールの一方の張出部に係合する第１爪を備えた第１移動片と、
前記第１移動片の前記第１方向への移動に伴い、前記凹所の二つの縁部の他方において、前記ＤＩＮレール側へと移動し、前記ＤＩＮレールの他方の張出部に係合する第２爪を備えた第２移動片と、
前記第１移動片の前記第１，第２方向への移動を、前記第２移動片の前記第２，第１方向への移動に変換するコマと
を備え、
前記コマは、前記第１移動片の前記第１，第２方向への移動によって正逆方向に回転するコマであり、前記コマの回転中心を通り前記第１移動片の移動方向に沿った軸を挟んだ両側で、前記第１移動片および前記第２移動片にそれぞれリンクし、
前記第１爪は、前記第１移動片上であって、前記第１移動片が連設された前記操作部とは前記凹所を挟んで反対側に設けられ、
前記第２移動片は、前記操作部と前記凹所との間の所定の位置に配置され、
前記コマは、前記筐体に対して所定の位置で回転するように配置され、
前記コマの前記回転の中心から第１の距離だけ隔たった位置において、前記コマと前記第１移動片とを第１リンクによりリンクさせ、
前記コマの前記回転の中心に対して、前記回転中心を通り前記第１方向に沿った軸を挟んで反対側であって、前記回転中心から第２の距離だけ隔たった位置において、前記コマと前記第２移動片とを第２リンクによりリンクさせた
筐体の取付構造。
【請求項３】
請求項１に記載の筐体の取付構造であって、
前記第１爪は、前記第１移動片上であって、前記第１移動片が連設された前記操作部と前記凹所との間に設けられ、
前記第２移動片は、前記操作部とは前記凹所を挟んで反対側に配置され、
前記回転軸の中心から第１の距離だけ隔たった位置において、前記コマと前記第１移動片とを第１リンクによりリンクさせ、
前記回転軸を挟んで反対側であって、前記回転軸の中心から第２の距離だけ隔たった位置において、前記コマと前記第２移動片とを第２リンクによりリンクさせた
筐体の取付構造。
【請求項４】
請求項１に記載の筐体の取付構造であって、
前記第１，第２移動片を、前記凹所を挟んで対向する位置に配置し、
前記第１，第２移動片の前記凹所の側の各端部に前記第１，第２爪をそれぞれ設け、
前記コマは、前記第２移動片の側において、前記筐体に対して所定の位置で回転するように配置され、
前記回転軸の中心から第１の距離だけ隔たった位置において、前記第１移動片に連結された連結部と前記コマとを第１リンクによりリンクさせ、
前記回転軸を挟んで反対側であって、前記回転軸の中心から第２の距離だけ隔たった位置において、前記第２移動片と前記コマとを第２リンクによりリンクさせた
筐体の取付構造。
【請求項５】
前記コマと前記第１，第２リンクまでの距離である前記第１，第２の距離は等しい請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の筐体の取付構造。
【請求項６】
筐体の一つの面に設けられた凹所をＤＩＮレールに嵌め合せて取り付ける筐体の取付構造であって、
操作部と、
前記操作部に連設され、前記一つの面に沿って、前記凹所方向に向かう第１方向とその逆の第２方向とに移動可能な第１移動片であって、前記第１方向への移動に伴い、前記凹所の二つの縁部の一方において、前記ＤＩＮレール側へと移動し、前記ＤＩＮレールの一方の張出部に係合する第１爪を備えた第１移動片と、
前記第１移動片の前記第１方向への移動に伴い、前記凹所の二つの縁部の他方において、前記ＤＩＮレール側へと移動し、前記ＤＩＮレールの他方の張出部に係合する第２爪を備えた第２移動片と、
前記第１移動片の前記第１，第２方向への移動を、前記第２移動片の前記第２，第１方向への移動に変換するコマと、
を備え、
前記コマは、前記第１移動片の前記第１，第２方向への移動によって正逆方向に回転するコマであり、前記コマの回転中心を通り前記第１移動片の移動方向に沿った軸を挟んだ両側で、前記第１移動片および前記第２移動片にそれぞれリンクする第１，第２リンクを備え、
前記第１爪および第２爪のいずれか一方は、前記操作部の非操作状態において、前記凹所の縁部から、所定長だけ飛び出しており、
前記コマと前記第１，第２リンクまでの距離である第１，第２の距離は、前記飛び出した側の爪の前記操作部の操作に伴う移動距離が、他方の爪の移動距離より小さくなるように異なる、筐体の取付構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の筐体の取付構造であって、
前記操作部の操作によって、前記第１，第２爪が前記ＤＩＮレールと係合した状態で、前記第１，第２移動片の少なくとも一方の移動片には、当該移動片の動きを拘束する拘束部を備える筐体の取付構造。
【請求項８】
前記コマは、前記凹所から前記操作部側または前記凹所から前記操作部とは反対側であって、前記凹所に対応する位置以外の位置に設けられた、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の筐体の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体をレールに取り付ける取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場などのラインでは、様々な機器が制御盤などに取り付けて使用されるが、こうした機器の取り付けを汎用化する観点から、標準化された取付用レールが用いられることがある。こうしたレールの一つにＤＩＮレールがある。ＤＩＮレールの幅方向両側は、センターから数ミリ程度立ち上がり、更に幅方向に５ミリ程度それぞれ広がった張出部を備えた形状をしている。他方、これに取り付けられる機器は、その筐体に、ＤＩＮレールに取り付ける取付構造を備える（例えば、下記特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１４６３２号公報
【特許文献２】特開２００５−６４１１４号公報
【０００４】
こうした筐体の取付構造では、筐体に、レールの最広部が嵌まり合う凹所を設け、ここに筐体を嵌めた状態で、操作部を操作し、レールの張出部に、係合部となる爪を突出させ、筐体がレールから脱落しないようにしている。筐体は、その凹所の内壁がレールの側端と接しており、筐体のレール幅方向の動きを規制している。この状態で、爪が、レールの張出部に向けて突出して係合しているので、振動などが加わって、筐体が上下に動いたとしても、レールから脱落することがない。
【０００５】
従来の筐体の取付構造では、レール両側の張出部に係合する爪の形態はいくつかのバリエーションがあった。一つは、レール幅方向両側の張出部に対応する上下の爪のうち、一方を移動する移動爪とし、他方を固定爪とする構造である。この筐体を取り付ける場合には、固定爪をレールの一方の張出部に引っ掛け、その後、操作部を操作して、他方の移動爪をレールの張出部に係合させる。もうひとつは、両方の爪を移動させるタイプであり、筐体の凹所をレールに嵌合させた状態で、操作部を操作して、両方の爪をレール幅方向内側に向けて移動させ、レールの張出部とそれぞれ係合させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、片方が固定爪の場合、操作部による操作で移動爪が移動する構造は簡易なものにできるものの、固定爪を用いる関係で、取り付ける際には、筐体を若干傾けて、固定爪をレールの張出部に引っ掛け、その後、筐体をレールに押しつけるから操作部を操作するといった煩瑣な手順を執る必要があった。固定爪の係りが正しくない場合には、固定爪を破損してしまうことも考えられた。他方、両方の爪が移動する構造では、こうした固定爪の損傷と言った問題は生じないものの、操作部の操作によって、両方の爪を対向方向に移動する構造が複雑になるという問題があった。かといって、両方の爪をそれぞれ移動するように個別に操作部を設けると、使用者は、上下に分かれた二つの操作部を操作しなければならず、操作性が不十分であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。例えば、本発明の一態様として、筐体の一つの面に設けられた凹所をＤＩＮレールに嵌め合せて取り付ける筐体の取付構造が提供される。この筐体の取付構造は、操作部と、前記操作部に連設され、前記一つの面に沿って、前記凹所方向に向かう第１方向とその逆の第２方向とに移動可能な第１移動片であって、前記第１方向への移動に伴い、前記凹所の二つの縁部の一方において、前記ＤＩＮレール側へと移動し、前記ＤＩＮレールの一方の張出部に係合する第１爪を備えた第１移動片と、前記第１移動片の前記第１方向への移動に伴い、前記凹所の二つの縁部の他方において、前記ＤＩＮレール側へと移動し、前記ＤＩＮレールの他方の張出部に係合する第２爪を備えた第２移動片と、前記第１移動片および前記第２移動片と組み合わされて、前記第１移動片の移動により、前記第２移動片を移動させるコマと、を備える。ここで、前記第１移動片と前記第２移動片とは別体の部材とされ、前記コマは、前記１つの面に垂直な回転軸の周りに回転可能に保持されて、前記第１移動片の前記第１，第２方向への移動によって正逆方向に回転し、前記回転軸を挟み、前記第１方向と交差する方向の一方の側で前記第１移動片に、他方の側で前記第２移動片に、それぞれリンクされ、前記第１移動片と組み合わされた部位の前記第１，第２方向への移動を、前記第２移動片と組み合わされた部位の前記第２，第１方向の移動に変換するものとしてよい。
【０００８】
（１）本発明の一実施形態として、筐体の取付構造が提供される。この筐体の取付構造は、筐体の一つの面に設けられた凹所をＤＩＮレールに嵌め合せて取り付ける筐体の取付構造であって、操作部と、前記操作部に連設され、前記一つの面に沿って、前記凹所方向に向かう第１方向とその逆の第２方向とに移動可能な第１移動片であって、前記第１方向への移動に伴い、前記凹所の二つの縁部の一方において、前記ＤＩＮレール側へと移動し、前記ＤＩＮレールの一方の張出部に係合する第１爪を備えた第１移動片と、前記第１移動片の前記第１方向への移動に伴い、前記凹所の二つの縁部の他方において、前記ＤＩＮレール側へと移動し、前記ＤＩＮレールの他方の張出部に係合する第２爪を備えた第２移動片と、前記第１移動片の前記第１，第２方向への移動を、前記第２移動片の前記第２，第１方向への移動に変換するコマとを備える。
【０００９】
この筐体の取付構造によれば、操作部を操作すると、第１移動片が移動し、その移動が、コマによって、第２移動片の反対方向への移動に変換される。このため、操作部を操作するだけで、第１移動片に備えられた第１爪および第２移動片に備えられた第２爪を、筐体の１つの面に設けられた凹所に嵌め合わされたＤＩＮレールの張出部に係合・解除させることができる。従って、操作部に連設された第１移動片、第２移動片およびコマの最小３つの部材だけで、筐体の取付構造を実現することができる。本明細書で「爪」と呼ぶのは、ＤＩＮレールの張出部に係合する部材を意味する。第１，第２爪は、ＤＩＮレールの張出部と係合できればよく、その形状や材質は問わない。一般に、第１，第２爪を含む第１，第２移動片は、合成樹脂または金属により形成される。
【００１０】
（２）こうした筐体の取付構造において、前記コマは、前記第１移動片の前記第１，第２方向への移動によって正逆方向に回転するコマであり、前記回転中心を通り、前記第１移動片の移動方向に沿った軸を挟んだ両側で、前記第１移動片および前記第２移動片にそれぞれリンクするものとしてもよい。こうすれば、コマの単純な回転によって、第１移動片および第２移動片を互いに逆方向に移動させることができる。本明細書で「逆方向」とは、正確に１８０度反対の方向に限定されず、通常の部材の組み付け精度により実現される「逆方向」はもとより、第１，第２移動片の移動を、意図的に１８０度から若干ずらし、いずれかの移動片がＤＩＮレールの張出部に対して、斜行して近づく態様も含んで良い。
【００１１】
（３）この筐体の取付構造において、前記第１爪は、前記第１移動片上であって、前記第１移動片が連設された前記操作部とは前記凹所を挟んで反対側に設けられ、前記第２移動片は、前記操作部と前記凹所との間の所定の位置に配置され、前記コマは、前記筐体に対して所定の位置で回転するように配置され、前記コマの前記回転の中心から第１の距離だけ隔たった位置において、前記コマと前記第１移動片とを第１リンクによりリンクさせ、前記コマの前記回転の中心に対して、前記回転中心を通り前記第１方向に沿った軸を挟んで反対側であって、前記回転中心から第２の距離だけ隔たった位置において、前記コマと前記第２移動片とを第２リンクによりリンクさせても良い。こうすれば、操作部を筐体から遠ざける方向に移動する操作によって、第１移動片の第１爪と第２移動片の第２爪とにより、ＤＩＮレールの張出部への係合を行なうことができ、筐体を容易にＤＩＮレールに取り付けることができる。
【００１２】
（４）他方、前記第１爪は、前記第１移動片上であって、前記第１移動片が連設された前記操作部と前記凹所との間に設けられ、前記第２移動片は、前記操作部とは前記凹所を挟んで反対側に配置され、前記コマは、前記筐体に対して所定の位置で回転するように配置され、前記コマの前記回転の中心から第１の距離だけ隔たった位置において、前記コマと前記第１移動片とを第１リンクによりリンクさせ、前記コマの前記回転の中心に対して、前記回転中心を通り前記第１方向に沿った軸を挟んで反対側であって、前記回転中心から第２の距離だけ隔たった位置において、前記コマと前記第２移動片とを第２リンクによりリンクさせても良く、この場合には、操作部を筐体に近づける方向に移動する操作によって、第１移動片の第１爪と第２移動片の第２爪とにより、ＤＩＮレールの張出部への係合を行なうことができ、筐体を容易にＤＩＮレールに取り付けることができる。
【００１３】
（５）さらに、上記筐体の取付構造において、前記第１，第２移動片を、前記凹所を挟んで対向する位置に配置し、前記第１，第２移動片の前記凹所の側の各端部に前記第１，第２爪をそれぞれ設け、前記コマは、前記第２移動片の側において、前記筐体に対して所定の位置で回転するように配置され、前記コマの前記回転の中心から第１の距離だけ隔たった位置において、前記第１移動片に連結された連結部と前記コマとを第１リンクによりリンクさせ、前記コマの前記回転の中心に対して、前記回転中心を通り前記第１方向にそった軸を挟んで反対側であって、前記回転中心から第２の距離だけ隔たった位置において、前記第２移動片と前記コマとを第２リンクによりリンクさせてもよい。第１移動片と第２移動片とを凹所を挟んで対向する位置に配置した上で、操作部を筐体に近づける方向に移動する操作によって、第１移動片の第１爪と第２移動片の第２爪とにより、ＤＩＮレールの張出部への係合を行なうことができ、筐体を容易にＤＩＮレールに取り付けることができる。
【００１４】
（６）こうした筐体の取付構造において、前記コマと前記第１，第２リンクまでの距離である前記第１，第２の距離は等しくしてもよい。第１，第２の距離を等しくすると、第１移動片と第２移動片の移動距離を等しくしやすくなる。もとより、両移動片の移動距離は、第１，第２の距離のみならず、コマの回転中心に対して、第１リンクおよび第２リンクをどのように配置するかによっても異なる。これらの配置をシンメトリーなものとしていれば、第１，第２の距離を等しくすることで、両移動片の移動距離を等しくすることができる。あるいは第１，第２の距離を調整することにより、両移動片の移動距離をそれぞれ異ならせることも容易である。
【００１５】
（７）こうした筐体の取付構造において、前記第１爪および第２爪のいずれか一方は、前記操作部の非操作状態において、前記凹所の縁部から、所定長だけ飛び出しており、前記コマと前記第１，第２リンクまでの距離である前記第１，第２の距離は、前記飛び出した側の爪の前記操作部の操作に伴う移動距離が、他方の爪の移動距離より小さくなるように異ならせてもよい。こうすれば、第１爪および第２爪のいずれか一方を、凹所の縁部から飛出し状態を初期位置として、筐体をＤＩＮレールに取り付けることができ、取付後の両爪のＤＩＮレールの張出部への係合の状態を同様な状態とすることができる。
【００１６】
（８）上記の筐体の取付構造において、前記操作部の操作によって、前記第１，第２爪が前記ＤＩＮレールと係合した状態で、前記第１，第２移動片の少なくとも一方には、当該移動片の動きを拘束する拘束部を備えるものとしても良い。こうすれば、第１，第２爪がＤＩＮレールに係合した状態で、移動片の動きを拘束することができ、筐体のＤＩＮレールへの取り付けを解除されにくくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＤＩＮレールに、本発明の第１実施形態としての取付構造を備えた機器を取り付ける様子を示す説明図である。
【図２】ＤＩＮレールに取り付けられる機器の斜視図である。
【図３】機器のケースカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図４】取付機構を第２移動部材の側から見た分解斜視図である。
【図５】取付機構を第１移動部材の側から見た分解斜視図である。
【図６】取付機構を構成する部材を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図３における取付機構とその近傍のみを示した説明図である。
【図８】取付機構の動作を模式的に示した模式図である。
【図９】図７の欄（Ｂ）と同様に、取付機構を背面から、しかも第１移動部材を取り除いた状態で示す説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態としての取付機構を第１移動部材の側から見た分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態としての取付機構を第２移動部材の側から見た分解斜視図である。
【図１２】第３実施形態としての取付機構の構成を模式的に示す模式図である。
【図１３】第４実施形態の取付機構の概要を示す説明図である。
【図１４】第３実施形態における第１移動部材と第２移動部材との関係を用いて、リンク機構の働きを示す説明図である。
【図１５】コマの支軸から凸部までの距離と上爪および下爪の移動距離との関係を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．第１実施形態：
図１は、ＤＩＮレール１０に機器２０を取り付ける取付構造を示す説明図である。図１の（Ａ）欄は、ＤＩＮレール１０の背面側から機器２０の側を見た状態を描いている。機器２０は、紙面向こう側からＤＩＮレール１０に取り付けられる。図１の（Ｂ）欄は、これを側面から見た状態を示す。また、図２は、ＤＩＮレール１０に取り付けられる機器２０の斜視図であり、図３は、この機器２０のケースカバー２３を外した状態示す斜視図である。
【００１９】
機器２０の筐体は、図２、図３に示すように、ケース本体２２とケースカバー２３とからなり、略直方体の形状を有する。機器２０の筐体を構成する６つの面のうち、ＤＩＮレール１０に接する面である取付面２１には、後述する取付機構が設けられている。本明細書では、図１におけるＤＩＮレール１０の長さ方向を左右方向と呼ぶことがある。また、ＤＩＮレール１０の幅方向、即ちこのＤＩＮレール１０に取り付けられた機器２０の長手方向を上下方向と呼び、両者に直交する方向を奥行き方向と呼ぶことがある。
【００２０】
この取付面２１の略中央部には、図１、図２に示すように、ＤＩＮレール１０の最も広い幅に合わせて凹所１５が設けられており、この凹所１５の上下に取付用の上爪４２と下爪３１とが配置されている。上爪４２と下爪３１とは、機器２０の取付前には、凹所１５の上下端の内側に収納されており、操作部５０を操作することにより、ＤＩＮレール１０側に、つまり上爪４２は下向きに、下爪３１は上向きに、それぞれ突出する。この動作により、上爪４２と下爪３１とが、ＤＩＮレール１０の幅方向（上下方向）の張出部１２，１４に係合する。この取付面２１の凹所１５には、ガイド板１７，１８が設けられている。ガイド板１７，１８は、取付面２１の内側に設けられた取付機構１００のうち、上下に摺動する第１移動部材３０の動きをガイドするために設けられている。取付機構１００は、第１実施形態の取付構造を実現するものであり、その詳細は後述する。
【００２１】
機器２０の筐体は、図３に示したように、樹脂成形されたケース本体２２と、このケース本体２２の一側面に嵌め合わされるケースカバー２３とからなり、その取付面２１側に、取付機構１００を収納している。この取付機構１００は、前述したガイド板１７，１８や取付面２１自体の裏面と、ケース本体２２内側に立設された仕切り壁２４，２６との間に収納される。なお、図示しないが、ケースカバー２３の側にも、仕切り壁２４，２６に対応する仕切り壁が設けられており、ケースカバー２３をケース本体２２に嵌め合わせると、取付機構１００は、ケース本体２２とケースカバー２３とによって取付面２１の内側に形成される空間に収納される。ケースカバー２３を取り外した状態を示す図３は、主に機器２０の外形と収納のための空間の様子を示すためのものなので、内蔵する電子基板などは図示を省略している。機器２０は、実際には、プロセス制御のためのコントローラや、外部との入出力を図るインタフェース、あるいは各種物量を計測するセンサーモジュールとして機能するものであり、用途に応じた電子部品を基板上に実装して内蔵した制御機器である。
【００２２】
ケース本体２２内の仕切り壁２６の一部はその立設方向に更に延びて、軸支部２５を形成している。軸支部２５は、図３に示すように、先端の中央に窪みが設けられ、略「Ｕ」字形とされている。この軸支部２５の中央の窪みには、取付機構１００の後述するコマの軸が回転可能に嵌まり合う。
【００２３】
次に、第１実施形態の取付構造を実現する取付機構１００の構成について説明する。図４、図５は、取付機構１００の分解斜視図であり、それぞれ前方から見た図、および後方からみた図である。また、図６は、取付機構１００を構成する部材を組み付けた状態を示す斜視図である。これらの図に示すように、取付機構１００は、取付面２１の裏側で上下方向に移動する第１移動部材３０と、この第１移動部材３０に組み付けられて上下方向に移動する第２移動部材４０と、第１，第２移動部材３０，４０の間に配置されて両者の動きを連動させるコマ６０とから構成される。
【００２４】
第１移動部材３０は、上端の操作部５０から連設され、下端に既述した下爪３１が形成されている。また、その中央部には、長円形の貫通孔３３が設けられている。貫通孔３３の長径は、第１移動部材３０の移動方向（上下方向）に沿っている。この貫通孔３３の左右方向横には、円柱形の第１凸部３５が設けられている。
【００２５】
他方、第２移動部材４０は、下端に上爪４２を備え、上部にはラッチ用腕４６，４７を備える。ラッチ用腕４６，４７は、図５に示すように、支柱４８から左右に張り出した延出部４９から下方向に延長して設けられ、その先端は両側に膨らんだ形状の自由端となっている。ラッチ用腕４６，４７は、第２移動部材４０が所定の位置まで移動したとき、第２移動部材４０を所定の節度感をもってその位置に係留するために用いられる。係留の仕組みは後述する。上記の各部材の他、第２移動部材４０の裏面には、円柱形の第２凸部４５が設けられている。この第２凸部４５の位置は、貫通孔３３を挟んで、第１凸部３５の反対側である。
【００２６】
コマ６０は、第１移動部材３０の貫通孔３３を貫通する円柱形状の支軸６１を、その中心に備え、この支軸６１を挟んで両側に遊動孔６３，６４を備える。遊動孔６３，６４は、コマ６０の長手方向に長軸を一致させた長円形状をしている。遊動孔６３は、第１移動部材３０に設けられた第１凸部３５が嵌まり合うように設けられ、遊動孔６４には、第２移動部材４０に設けられた第２凸部４５が嵌まり合うように設けられている。
【００２７】
上述した第１移動部材３０と第２移動部材４０とを、コマ６０を挟んで一体に組み合わせた様子を図６に示した。この３つの部材は、コマ６０の遊動孔６４を第２移動部材４０の第２凸部４５に嵌めた状態で、コマ６０の支軸６１を第１移動部材３０の貫通孔３３に差し入れつつ、コマ６０の遊動孔６３に第１移動部材３０の第１凸部３５を嵌め合わせることで組み合わされる。組み合わせた状態で、これを図２、図３に示した取付面２１裏の収納用の空間に差し入れる。このとき、第１移動部材３０の貫通孔３３からは、コマ６０の支軸６１が飛び出しているので、これを軸支部２５の窪みに合せる。この状態を図７の欄（Ａ）に示した。図７の欄（Ａ）は、図３における取付機構１００とその近傍のみを示したものである。図７の欄（Ｂ）は、取付機構１００の動作を理解しやすくするために、第１移動部材３０を取り除いた状態を示している。但し、便宜上、第１移動部材３０に連設された操作部５０は残してある。
【００２８】
第１実施形態における第１移動部材３０は発明の概要で説明した第１移動片に、第２移動部材４０は第２移動片に、また下爪３１は第１爪に、上爪４２は第２爪に、それぞれ対応している。また、遊動孔６３と第１凸部３５とが第１リンクを構成し、遊動孔６４と第２凸部４５とが第２リンクを構成している。
【００２９】
この図７および図８を用いて、取付機構１００の動作を説明する。図８は、取付機構１００の動作を模式的に示した図である。図８の欄（Ａ）は、取付機構１００を正面から見た様子を示す。図において、二点鎖線は、ＤＩＮレール１０の存在範囲を示している。また、一点鎖線は、コマ６０の支軸６１の上下方向の位置（高さ）を示している。図８の欄（Ａ）に示した状態で、第２移動部材４０を透明化してコマ６０の状態を可視化したのが、欄（Ｂ）である。欄（Ａ）（Ｂ）のいずれの状態でも、操作部５０はまだ操作されておらず、下爪３１および上爪４２は、ＤＩＮレール１０に対して退避した位置にある。
【００３０】
図８の欄（Ｂ）に示した状態では、コマ６０の支軸６１は、第１移動部材３０の貫通孔３３のほぼ上端に位置しており、第１凸部３５は遊動孔６３のほぼ外側端部に、第２凸部４５は遊動孔６４のほぼ外側端部に、それぞれ位置している。また、コマ６０は、遊動孔６３，遊動孔６４が水平方向に並んだ位置から反時計回りに３０度程度回転した状態になっている。この状態を、取付機構１００の裏側から示したのが図７の欄（Ｂ）である。図示するように、コマ６０の支軸６１は、軸支部２５の窪みに回転可能に係止され、上下方向には移動できない状態となっていることが分かる。
【００３１】
この状態から、操作部５０を上方に引き上げていくと、操作部５０と共に第１移動部材３０が上方に引き上げられ、第１移動部材３０の下端に設けられた下爪３１も上方に、つまりＤＩＮレール１０の張出部１４に向けて移動する。このときに、第１移動部材３０の第１凸部３５も上方に移動する。他方、コマ６０は、上述したように、上下方向には移動できないから、第１凸部３５が上方に移動すると、コマ６０は図示時計回りに回転する。第１凸部３５の上方への移動に伴い、第１凸部３５の中心と支軸６１との中心距離は変化するが、遊動孔６３は長孔なので、その範囲で、第１凸部３５は、自らの上下方向の移動を、コマ６０の回転に変換する。
【００３２】
こうしてコマ６０が回転すると、上記の移動とは丁度反対の動きが、コマ６０の遊動孔６４と第２移動部材４０の第２凸部４５との間で生じる。即ち、コマ６０が時計回りに回転すると、遊動孔６４に嵌まった第２凸部４５は下方向に移動し、結果的に、第２移動部材４０を下方向に移動させる。この結果、第２移動部材４０の下端に設けられた上爪４２は、ＤＩＮレール１０の張出部１２に向けて移動する。結果的に、操作部５０を引き上げたことにより、下爪３１と上爪４２とが、互いの方向に向けて移動し、ＤＩＮレール１０の張出部１４，１２に係合する。この状態を、図８の欄（Ｃ）に示した。
【００３３】
こうして、取付機構１００は、操作部５０を引き上げることにより、その下爪３１と上爪４２とにより、ＤＩＮレール１０に機器２０を取り付ける。更に、操作部５０の引き上げに伴って下方向に移動した第２移動部材４０は、ラッチ用腕４６，４７により、所定の節度感をもって、移動した位置に係留される。図９の欄（Ａ）（Ｂ）はいずれも図７の欄（Ｂ）と同様に、取付機構１００を背面から、しかも第１移動部材３０を取り除いた状態で図示している。従って、コマ６０の回転角度は、図８の欄（Ｂ）（Ｃ）と丁度逆になっている。
【００３４】
図９の欄（Ａ）は、操作部５０がまだ操作されておらず、第２移動部材４０も下降していない状態を示している。このとき、第２移動部材４０の延出部４９の上面は、取付面２１の裏面に形成されたストッパ７０に当たっている。従って、第２移動部材４０は、この位置より上方に移動し得ない。操作部５０を上方に引き上げると、上述したコマ６０の回転により、第２移動部材４０は、下方向に移動して、図９の欄（Ｂ）の状態となる。この状態に移動する途中で、ラッチ用腕４６，４７の先端外側は、取付面２１の裏面の左右端に設けられた飛出部７２，７１に当たって内側に撓み、飛出部７２，７１を乗り越える。この結果、操作部５０を操作している使用者には、ラッチ用腕４６，４７が飛出部７２，７１を乗り越える際の移動のしにくさの感触として伝わる。この移動のしにくさの変化が節度感として使用者に知覚される。また、ラッチ用腕４６，４７の先端が飛出部７２，７１を乗り越えていることにより、第２移動部材４０は、図９の欄（Ｂ）に示した位置に係留されることになる。
【００３５】
もとより、この状態から操作部５０を押し込めば、コマ６０は図９において時計回りに回転して第２移動部材４０を上方に押し上げ、ラッチ用腕４６，４７の先端は一旦内側に撓んで、飛出部７２，７１を乗り越える。こうして下爪３１，上爪４２によるＤＩＮレール１０への機器２０の取付も解除される。ラッチ用腕４６，４７と飛出部７２，７１によるこの機構を、以下、ラッチ機構と呼ぶ。なお、ラッチ用腕４６，４７の先端外側の形状を変えることにより、節度感を設定することができる。ラッチ用腕４６，４７の外側への張出しの傾斜の角度を変えることにより、上爪４２が係合方向に移動する際の節度感と、上爪４２が係合位置から離脱する際の節度感とを異ならせることもできる。
【００３６】
以上説明した第１実施形態としての機器２０のＤＩＮレール１０への取付機構１００によれば、機器２０の取付面２１に形成された凹所１５を、ＤＩＮレール１０に押し当てて、機器２０の上部に設けられた操作部５０を上方に引き上げるだけで、機器２０のＤＩＮレール１０への取付を完了できる。つまり、単一の操作部５０を、一方向（ここでは上下方向）に操作するだけで、ＤＩＮレール１０に対して、係止用の第１，第２爪に相当する下爪３１，上爪４２が互いに対向する方向（互いにとって反対方向）に突出して、張出部１２，１４に係合する。従って、操作部５０の操作だけで、ワンタッチで、機器２０をＤＩＮレール１０に取り付けることができる。このため、現場での作業性に優れ、取付作業時間の短縮、作業工数の低減、引いてはメンテナンスを含む作業コストの低減を図ることができる。更に、第１実施形態の構成では、操作部５０を引き上げる操作で、ＤＩＮレール１０への取付けを行なうので、仮に機器２０の凹所１５をＤＩＮレール１０に嵌め込むことが上手くできていない場合でも、操作部５０の操作方向は、上方向なので、機器２０を下方に押して落下させるといったことがない。
【００３７】
しかも、上述した作業性の高い構造を実現するために要する部材は、操作部５０から連接された第１移動部材３０，第２移動部材４０およびコマ６０の３点に過ぎず、いずれかの部材を特定の方向に付勢するばねなども用いる必要がない。加えて、取付機構１００を機器２０の収納用の空間に収納する作業も容易となり、機器２０の組立作業が容易となる。従って、取付機構１００およびこれを備えた機器２０の製造も容易となり、その生産性を高めることができる。この取付構造は、大量生産される機器において、特に有用である。
【００３８】
Ｂ．第２実施形態：
次に本発明の第２実施形態については説明する。図１０、図１１は、本発明の第２実施形態としての取付機構１１０の分解斜視図である。この取付機構１１０は、操作部１５０に連設され、下端に下向きの上爪１４２を有する第１移動部材１４０と、下端に上向きの下爪１３１を備えた第２移動部材１３０と、第１実施形態で用いたものと同じコマ６０とを備える。第２移動部材１３０には、第１実施形態と同様に、貫通孔１３３とその脇の円筒形の第１凸部１３５とが設けられている。また、図１１の欄（Ａ）に示したように、第１移動部材１４０の裏面には、第１実施形態と同様に、円柱形の第２凸部１４５が設けられている。
【００３９】
第２実施形態では、第１実施形態とは、操作部１５０から連設されている移動部材が異なるので、発明の概要に記載した構成要素との対応関係は以下の通りとなる。第２実施形態における第１移動部材１４０が発明の概要で説明した第１移動片に、第２移動部材１３０が第２移動片に、また下爪１３１が第２爪に、上爪１４２が第１爪に、それぞれ対応する。また、遊動孔６３と第１凸部１３５とが第２リンクを構成し、遊動孔６４と第２凸部１４５とが第１リンクを構成している。
【００４０】
これらの部材を、第１実施形態と同様に組み合わせると、図１１の欄（Ｂ）に示した状態となる。こうして組み合わされた取付機構１１０を第１実施形態と同様に、ケース本体２２に設けられた収納用の空間に差し入れて、ケースカバー２３をケース本体２２の開口面に組み付ける。
【００４１】
上述した第２実施形態の取付機構１１０では、第１実施形態と同様に、コマ６０に設けられた遊動孔６３，６４と第１凸部１３５，第２凸部１４５との組合せにより、操作部１５０を操作して、第１移動部材１４０を移動すると、その動きは、逆向きに変換されて第２移動部材１３０に伝えられる。第１実施形態と異なるのは、第２実施形態では、操作部１５０を押し込むと、第１移動部材１４０の上爪１４２と、第２移動部材１３０の下爪１３１とが突出して、ＤＩＮレール１０の張出部１２，１４に係合し、機器２０を取り付けるという点である。これは、第１実施形態では、操作部５０に連設された第１移動部材３０が凹所１５を越えた位置まで及ぶ長さを有し、その下端に下爪３１が設けられていたのに対して、第２実施形態では、操作部１５０に連設された第１移動部材１４０が、凹所１５の上側に位置していることによる。このため、操作部１５０を押し込む操作により、機器２０の取り付けが完了する。操作部１５０を押し込んだ状態で、第１移動部材１４０が固定されるラッチ機構は、第１実施形態と同様である。
【００４２】
第２実施形態では上記の点を除いて、第１実施形態と同様に作用効果を奏する。即ち第２実施形態でも、取付機構１１０を構成する部材は僅か３点で済み、またその組み付け作業も簡略化できる。しかも第２実施形態によれば、仮に使用中にコマ６０の支軸６１や、第１凸部１３５あるいは第２凸部１４５などに折損などの不具合が生じて、第２移動部材１３０が下方に移動し、下爪１３１によるＤＩＮレール１０の張出部１４への係合が失われても、第１移動部材１４０は、ラッチ機構によりその位置に留まるので、機器２０がＤＩＮレール１０から外れにくいという優れた効果を奏する。
【００４３】
Ｃ．第３実施形態：
次に本発明の第３実施形態としての取付機構２００について説明する。図１２は、第３実施形態としての取付機構２００の構成を模式的に示す模式図である。図示するように、この取付機構２００では、操作部２５０に連設された第１移動部材２３０には、第１形態とは異なり、下端ではなく、略中央部に、下向きに第１爪に相当する上爪２３１が設けられている。この上爪２３１は、第２移動部材２４０とコマ２６０とを組み合わせた上で、ケース本体２２０の収納用の空間に収納されると、取付面２２１に設けられた凹所２１５の上側の縁部に位置する。他方、第２移動部材２４０には、上向きに、第２爪に相当する下爪２４１が設けられており、この下爪２４１は、凹所２１５の下側の縁部に位置する。
【００４４】
第３実施形態における第１移動部材２３０が発明の概要で説明した第１移動片に、第２移動部材２４０が第２移動片に、また上爪２３１が第１爪に、下爪２４２が第２爪に、それぞれ対応している。また、２つの遊動孔と２つの凸部とがそれぞれ組み合わせられて、第１，第２リンクを構成する関係は、第１実施形態と同様である。
【００４５】
この状態で、操作部２５０を下向きに押し込むように操作すると、第１移動部材２３０が下向きに移動して、上爪２３１も下方向に移動して、ＤＩＮレール１０の張出部１２に係合する。また、この第１移動部材２３０の動きは、その第１凸部２３５に嵌まりあったコマ２６０の支軸２６１を中心とした回転運動を介して、第２移動部材２４０を逆方向、つまり上方向に移動させる。コマ２６０の支軸２６１が貫通している第１移動部材２３０の貫通孔２３３は、その長軸を上下方向としているので、第１移動部材２３０が上下方向に移動しても、支軸２６１と干渉することがないのは、第１実施形態と同様である。また、第２移動部材２４０に設けられたラッチ機構により、第２移動部材２４０の下爪２４１がＤＩＮレール１０の張出部１４に係合した位置に留まる点も、第１，第２実施形態と同様である。
【００４６】
以上説明した第３実施形態によっても、第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。更に、第３実施形態によれば、仮に使用中にコマ２６０の支軸２６１や、第１凸部２３５などに折損などの不具合が生じても、第１移動部材２３０の上爪２３１の係合方向は重力方向に一致しているので、上爪２３１とＤＩＮレール１０の張出部１２との係合が解除されることはない。しかも、第２移動部材２４０は、ラッチ機構によりその位置に留まるので、上記不具合が生じても、機器２０のＤＩＮレール１０への取り付け状態はほとんど変化しないという優れた効果を奏する。また、操作部２５０に直接連設された第１移動部材２３０上に設けられた上爪２３１は、操作部２５０を押し込む力を直接受けててＤＩＮレール１０の張出部１２に係合するので、第２実施形態同様、使用者は上爪２３１の係合の感触を直接感じることができる。
【００４７】
Ｄ．第４実施形態：
次に本発明の第４実施形態について説明する。図１３は、第４実施形態の取付機構１０１の概要を示す説明図である。第４実施形態の取付機構１０１は、第１実施形態とほぼ同様の構成を備える。従って図１３において主要部品は第１実施形態と同一の符号を付してある。第１実施形態と異なるのは、第２移動部材４０がＡ−Ａ矢視断面に示すように、コマ６０および第１移動部材３０を抱え込む腕部４１を備える点である。こうした腕部４１は、別部材として第２移動部材４０の両側に接着などにより設けても良いし、射出成形機の中子などを分割型にして成形しても良い。
【００４８】
腕部４１の突出量は僅かなものであり、また第２移動部材４０は合成樹脂製であることから、腕部４１は変形可能である。このため、腕部４１を変形させて、コマ６０と第１移動部材３０とを抱え込ませることは容易である。図１３に示した状態で、第２移動部材４０は、第１移動部材３０に対して摺動可能であるものの、腕部４１の存在により、仮止めされた状態となる。従って、取付機構１０１は一旦組み立てれば、第１移動部材３０，第２移動部材４０，コマ６０が一体となった状態で取り扱うことができ、取付機構１０１をケース本体２２の収納用の空間に組み込む作業が容易になる。なお、ＤＩＮレール１０への取り付けの容易さなど、第１実施例と同様の作用効果を奏することは勿論である。
【００４９】
Ｅ．変形例：
本発明は上記の各実施形態として実施できるほか、種々の態様で実施することが可能である。以下、他の実施の態様について、変形例として説明する。
【００５０】
変形例１：
第１〜第４実施形態では、第１爪が設けられた第１移動片および第２爪が設けられた第２移動片のうちの一方は、取付機構のほぼ全長に亘って配置されて、一方の部材の動きを他方の部材に伝えている。これに対して、図１４に構成を模式的に示したように、両移動片の動きを連結部を用いて伝達するものとしても良い。図１４は、第３実施形態における第１移動部材２３０と第２移動部材２４０との関係を用いて、リンク機構の働きを示す説明図である。この例では、図１４の欄（Ａ）に示したように、操作部２５０が設けられた第１移動部材２３０の上下動をコマ２６０に伝達する連結部２３９を設けている。操作部２５０を操作して第１移動部材２３０を下方向に移動すると、図１４の欄（Ｂ）に示すように、コマ２６０が回転し、第２移動部材２４０を上方向に移動させる。
【００５１】
この第１移動部材２３０および第２移動部材２４０の動きにより、上爪および下爪がＤＩＮレール１０の張出部に係合することは、他の実施形態と同様である。図１４に示した取付機構２１０の構成では、連結部２３９はその両端で、第１移動部材２３０およびコマ２６０に対して回転可能の取り付けているが、他の実施形態と同様に、コマ２６０側の長円形状の遊動孔に連結部２３９側の凸部を嵌めるようにすれば、連結部２３９は、第１移動部材２３０に固定しても差し支えない。その場合は、第１移動部材２３０と連結部２３９とを一つの部材として構成して良い。
【００５２】
こうすれば、第３実施形態に対して、第１移動部材２３０に使用する合成樹脂の量を減らすことができる。また、凹所１５を上下方向に通過する部材の面積を低減できるので、凹所１５の設計が容易となる。リンク機構の構成を第３実施形態を用いて説明したが、リンク機構は、他の実施形態にも適用可能である。また、図１４では、連結部２３９は、第１移動部材２３０等と同一平面に配置したが連結部２３９は面積を小さくできるので、棒状の部材を用いても良く、更に、取付面２１の側面に配置することも可能である。
【００５３】
変形例２：
次に、コマによる上下方向の移動を、反対方向の移動に変換する機構の変形例について説明する。上記実施形態では、いずれもコマにおける支軸から遊動孔までの距離、正確には、嵌まり合う２つの凸部（例えば図４、図５における第１凸部３５および第２凸部４５）までの距離を同じとしている。このため第１移動部材３０が下方向に移動した距離と、第２移動部材４０が上方向に移動する距離とは略同一となる。
【００５４】
この距離を変えれば、第１移動片と第２移動片との移動距離を自由に設定することができる。図１５はこの関係を模式的に示す説明図である。図１５は、第１実施形態と同様に第１移動部材３３０と第２移動部材３４０が設けられているものとしている。従って、図１５は、図８の欄（Ｂ）に対応した図として描かれている。図において、Ｌ１，Ｌ２は、それぞれコマ３６０における支軸３６１から凸部までの距離であり、Ｓ１，Ｓ２は、それぞれ第２移動部材３４０および第１移動部材３３０の上下方向の移動距離の最大値である。また、Ｒ１は上爪３４２の実際の移動量、Ｒ２は下爪３３１の実際の移動量である。更に、Ｆ１は、上爪３４２の初期位置の、凹所１５の縁部、即ち退避位置からの距離を示す。
【００５５】
第１実施形態では、支軸３６１から凸部までの距離Ｌ１，Ｌ２は同一だったので、図１５における表に示すように、上爪と下爪の移動量の最大値Ｓ１，Ｓ２は同一であった。これに対して、例えば支軸３６１から第１移動部材３３０側の凸部まで距離Ｌ１を、支軸３６１から第２移動部材３４０側の凸部までの距離Ｌ２より大きくすると、下爪の移動量の最大値Ｓ２は、上爪の移動量の最大値Ｓ１より小さくなる。逆に、 支軸３６１から第１移動部材３３０側の凸部まで距離Ｌ１を、支軸３６１から第２移動部材３４０側の凸部までの距離Ｌ２より小さくすると、上爪の移動量の最大値Ｓ１は、下爪の移動量の最大値Ｓ２より小さくなる。
【００５６】
かかる関係を利用して、次のように設計することができる。Ｌ１，Ｌ２の関係を、Ｌ１＜Ｌ２とし、上爪３４２を初期位置において、退避位置から距離Ｆ１だけ突出した位置としておく。下爪３３１は、第１実施形態と同様に、退避位置としておく、この状態では、上爪３４２が、凹所側に僅かに飛び出しているので、機器２０のＤＩＮレール１０への取り付けに際して、上爪３４２をＤＩＮレール１０の張出部１２に引っ掛けることができる。そして、操作部を操作して、第１移動部材３３０及び第２移動部材３４０をそれぞれ内側に移動させる。この結果、両爪によりＤＩＮレール１０の張出部１２，１４への係合が完了する。このとき、上爪３４２の移動量Ｒ１は、下爪３３１の移動量Ｒ２より小さいが、上爪３４２は最初から距離Ｆ１だけ移動しているので、移動完了後の両者の位置を凹所の縁部からみれば、両者は略同一となる。即ち、Ｆ１＋Ｒ１＝Ｒ２となり、上爪３４２および下爪３３１によるＤＩＮレール１０への係合は、ほぼ同じ状態となる。
【００５７】
この変形例２に示したように、コマを用いた移動方向の変換に際して、移動量を調整することができる。図１５に示した例では、一方の爪の移動量を小さくし、かつ初期位置を飛出し側に設定したが、その関係は、逆でも良い。
【００５８】
変形例３：
コマを用いた移動方向の変換は、この他、種々の形態で実現することができる。例えば、第１実施形態を例にとれば、遊動孔６３，６４と第１凸部３５、第２凸部４５の凹凸関係が逆でも差し支えない。つまり、コマ側に凸部を形成し、第１移動部材３０や第２移動部材４０側に遊動孔を設けても良い。また、凸部が逸脱しない関係であれば、遊動孔６３，６４はＵ字形の溝でも差し支えない。更に、遊動孔６３，６４は、貫通孔である必要は必ずしもなく、有底でもあっても差し支えない。
【００５９】
また、コマを支軸を用いて回転可能に保持する構成も、様々な構成が可能である。例えば、コマ側の略中心に貫通孔を設け、ケース側から軸部材を打込む構造としても良い。支軸は、反対側、例えば第１実施形態であれば、第２移動部材４０を貫通して、取付面２１側で回転可能に保持されてもよい。
【００６０】
変形例４：
コマによる移動方向の変換は、回転運動以外でも可能である。例えば、コマとしてスチールベルトを用い、第２実施形態の構成を例にとれば、操作部１５０にスチールベルトの一端を締結し、他端を下方向に延ばし、取付機構１１０を装着する収納用の空間の下端で折り返し、先端を１３０に締結する。収納用の空間の下端には、スチールベルトがスムースに折り返すように、所定のＲで丸みを設けておく。こうすれば、操作部１５０を下方向に移動すると、スチールベルトの先端は、上方に移動することになり、第２移動部材１３０、ひいては下爪１３１を上方に移動する。従って、こうした構成を用いれば、必ずしもコマは回転運動をさせる必要はない。この構成によれば、遊動孔と凸部との係合などが不要となるため、装置構成を簡略化することができる。
【００６１】
その他の変形例：
上記以外にも、本願発明は種々の構成により実施することができる。例えば、ラッチ機構は、上記実施形態のラッチ用腕４６，４７を用いた構成に限る必要はなく、他の構成でも良い。例えば第１，第３実施形態であれば、第１移動部材３０，２３０の側にラッチ機構を設けても良い。この場合、第１移動部材３０の幅方向ではなく、奥行き方向に凸部を形成して、壁２６の凹部に嵌まり合う構成としてもよい。また、ラッチ機構は、遊動孔６３，６４等にくびれ部を作ることでも達成できる。第１凸部３５や第２凸部４５等は、操作部５０等の操作に伴い、遊動孔６３や遊動孔６４内を長軸方向に移動する。このときの動きを検討すると、操作部の操作によって移動部材が下降（あるいは上昇）を始めると、図８の欄（Ｂ）（Ｃ）に示したように、凸部は遊動孔内の外側から一旦内側に移動し、再度外側に移動する。即ち、下端と上端では、一番外側に位置する。そこで、遊動孔の外側近くにくびれ部を設け、凸部または遊動孔が変形することことで、このくびれ部を乗り越えるようにすれば、凸部は、遊動孔の外側位置に係留されることになる。かかる構成を採用すれば、ラッチ機構を遊動孔と凸部で兼用でき、全体構成を簡略化、小型化できる。しかも、移動部材は、上端位置と下端位置の両方で係留されることになる。なお、遊動孔の長軸は、径方向に一致させる必要はなく、径方向に対して所定の角度に設けても良い。この場合、角度およびその方向によって、コマの回転角度に対する凸部の移動量を変えることができる。
【００６２】
この他、移動部材を係留する機構は、ラッチ用腕４６と飛出部７２などの機械的構成に限定されず、磁石で吸着する構造などを採用することも差し支えない。
【００６３】
本発明は、上記各実施形態や変形例として実施することができる。このため、操作部について言えば、操作部を上方に操作することで、機器２０をＤＩＮレール１０に取り付けることもできるし（第１，第４実施形態）、逆に操作部を下方に操作することで、機器２０をＤＩＮレール１０に取り付けることもできる（第２，第３実施形態）。また、操作部の操作力が直接伝達される爪を、ＤＩＮレール１０に対して上側の爪とすることもできるし（第２、第３実施形態）、下側の爪とすることもできる（第１、第４実施形態）。）従って、設計する機器の形状や用途、あるいは取り付けられる制御盤内の広狭や上方の空間の大小などに応じて、取付機構の構成を自由に選択することができる。
【００６４】
以上本発明の種々の実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内において種々なる態様で実施できることは勿論である。例えば、コマの外形形状は円形でも良い。また、２つの遊動孔を支軸の中心を通る線上以外に配置しても良い。更に、操作部の形状も種々の形状として差し支えない。また、第１移動片と一体に形成する必要はなく、別体に形成して接着剤やネジなどで固定する構造としても良い。両者を単に組み付けただけの構成としても良い。上爪や下爪は、第１，第２移動部材と一体としたが、別体としても良い。両者を別体にするのであれば、例えば上爪，下爪，第１，第２移動部材の少なくとも一つを金属製とすることも差し支えない。
【符号の説明】
【００６５】
１０…ＤＩＮレール
１２，１４…張出部
１５，２１５…凹所
１７…ガイド板
２０…機器
２１，２２１…取付面
２２，２２０…ケース本体
２３…ケースカバー
２４，２６…仕切り壁
２５…軸支部
３０，１４０，２３０，３３０…第１移動部材
３１，１３１，２４２，３３１…下爪
３３，１３３，２３３…貫通孔
３５，１３５，２３５…第１凸部
４０，１３０，２４０，３４０…第２移動部材
４１…腕部
４２，１４２，２３１，３４２…上爪
４５，１４５…第２凸部
４６，４７…ラッチ用腕
４８…支柱
４９…延出部
５０，１５０，２５０…操作部
６０，２６０，３６０…コマ
６１，２６１，３６１…支軸
６３…遊動孔
６４…遊動孔
７０…ストッパ
７１，７２…飛出部
１００，１０１，１１０，２００，２１０…取付機構
２３９…連結部
【図１】
0006668682.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006668682.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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