(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材の端部に対して第２部材を接続する接続構造であって、
前記第１部材は、
少なくとも一方の端部に開口端を有する中空管状部と、
前記中空管状部の内部に充填される第１コンクリートと、を備え、
前記第２部材は、
前記第１部材と前記第２部材との並設方向に沿って配置される主筋であって、一方の端部が、前記開口端を通って前記中空管状部の内部に配置される主筋と、
前記主筋の周囲を囲繞するように、前記並設方向と直交する方向に沿って配置されるせん断補強筋と、
前記主筋及び前記せん断補強筋における、前記中空管状部の内部に位置していない部分を覆うように打設された第２コンクリートと、を備え、
前記主筋の前記端部よりも前記第２コンクリート側の位置に、前記中空管状部の外周部から、前記中空管状部の内部に至る配置で、前記第１部材から前記第２部材が抜け出してしまうことを防止する抜け出し防止部材を設けており、
前記第２部材は、前記第１部材の上方に設けられており、
前記抜け出し防止部材は、
前記中空管状部の外周部の一地点から、前記中空管状部の内部を通って、前記外周部の他の地点を通るように貫通する第１の抜け出し防止筋と、
前記中空管状部の外周部の一地点から、前記中空管状部の内部に至って貫通しない第２の抜け出し防止筋と、を備えており、
前記第１の抜け出し防止筋及び前記第２の抜け出し防止筋は、相互に直交しており、且つ、相互に同一の高さに設けられている、
接続構造。
【請求項２】
前記抜け出し防止部材を、前記せん断補強筋よりも前記第２コンクリート側の位置に配置した、
請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記第１部材及び前記第２部材は、梁を支持する柱を形成する部材であり、
前記第１の抜け出し防止筋は、前記梁に直交しており、
前記第２の抜け出し防止筋は、前記梁に沿っている、
請求項１又は２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記中空管状部の内周部に、前記中空管状部の軸心方向に向かって突出するリブを備え、
前記抜け出し防止部材を、前記リブにおける前記第２コンクリートと反対側の面に接するように配置した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、少なくとも一方の端部に開口端を有する鋼製の中空管状部と、この中空管状部の内部に充填される第１コンクリートと、を備えて構成される部材（ＣＦＴ柱等。以下、「第１部材」）を用いた建築物の施工方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、このような第１部材に対して、鉄筋コンクリート製の部材（プレキャストコンクリート柱（以下、「ＰＣａ柱」）や、現場打ちコンクリートで生成した柱等（以下、「第２部材」）を接続することにより、施工を行いたいという要望があった。例えば、基礎のような重量が大きい部分は、ＣＦＴ柱で作成することにより搬入に要する費用を削減し、基礎の上に接続される柱のような重量が比較的小さい部分は、ＰＣａ柱で作成することにより、施工期間を短縮したいというような際に、ＣＦＴ柱とＰＣａ柱との接続が要望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３６８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、このような第１部材と第２部材とを接続する工法では、第２部材に引張軸力が作用した際に第２部材が第１部材から抜け出してしまわないように、第２部材を第１部材に対して定着する事が必要であった。このような定着の方法としては、第２部材から第１部材の中空管状部の内部に至るように、主筋を挿通させ、この主筋の先端にプレートナットを取り付けることにより、抜け出しを防止する方法が考えられる。しかし、このようなプレートナットによる工夫のみでは充分な抜け出し防止効果を奏さない可能性があった。すなわち、第２部材に引張軸力が作用した際には、主筋と中空管状部の内周面との間の位置のコンクリートにせん断力が加わってせん断割裂破壊されてしまう可能性があり、プレートナットではこのような破壊を防止する事ができない可能性があった。したがって、第１部材から第２部材が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能な接続構造が要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、中空管状部の内周面と主筋との間で第１コンクリートが破壊されることに起因して第１部材から第２部材が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能な接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の接続構造は、第１部材の端部に対して第２部材を接続する接続構造であって、前記第１部材は、少なくとも一方の端部に開口端を有する中空管状部と、前記中空管状部の内部に充填される第１コンクリートと、を備え、前記第２部材は、前記第１部材と前記第２部材との並設方向に沿って配置される主筋であって、一方の端部が、前記開口端を通って前記中空管状部の内部に配置される主筋と、前記主筋の周囲を囲繞するように、前記並設方向と直交する方向に沿って配置されるせん断補強筋と、前記主筋及び前記せん断補強筋における、前記中空管状部の内部に位置していない部分を覆うように打設された第２コンクリートと、を備え、前記主筋の前記端部よりも前記第２コンクリート側の位置に、前記中空管状部の外周部から、前記中空管状部の内部に至る配置で、前記第１部材から前記第２部材が抜け出してしまうことを防止する抜け出し防止部材を設けており、前記第２部材は、前記第１部材の上方に設けられており、前記抜け出し防止部材は、前記中空管状部の外周部の一地点から、前記中空管状部の内部を通って、前記外周部の他の地点を通るように貫通する第１の抜け出し防止筋と、前記中空管状部の外周部の一地点から、前記中空管状部の内部に至って貫通しない第２の抜け出し防止筋と、を備えており、前記第１の抜け出し防止筋及び前記第２の抜け出し防止筋は、相互に直交しており、且つ、相互に同一の高さに設けられている。
【０００７】
請求項２に記載の接続構造は、請求項１に記載の接続構造において、前記抜け出し防止部材を、前記せん断補強筋よりも前記第２コンクリート側の位置に配置した。
【００１０】
請求項３に記載の構造体は、請求項１又は２に記載の接続構造において、前記第１部材及び前記第２部材は、梁を支持する柱を形成する部材であり、前記第１の抜け出し防止筋は、前記梁に直交しており、前記第２の抜け出し防止筋は、前記梁に沿っている。
請求項４に記載の構造体は、請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造において、前記中空管状部の内周部に、前記中空管状部の軸心方向に向かって突出するリブを備え、前記抜け出し防止部材を、前記リブにおける前記第２コンクリートと反対側の面に接するように配置した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の接続構造によれば、中空管状部の外周面から内部に至る配置で抜け出し防止部材を設けるので、抜け出し方向に作用する応力に対する抜け出し防止部材の反力によって、中空管状部の内周面と主筋との間で第１コンクリートが破壊されることに起因して第１部材から第２部材が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能となる。さらに、抜け出し防止部材を中空管状部の外周面から挿通して施工できるので、中空管状部の内周面における作業を省略した極めて容易な施工を行うことができ、施工性を向上させる事が可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の接続構造によれば、抜け出し防止部材を、せん断補強筋よりも第２コンクリート側に配置することにより、せん断補強筋が第１コンクリートに作用させる引張軸力に対して抜け出し防止部材の反力が付加されるので、第１部材から第２部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の接続構造によれば、抜け出し防止部材を、リブにおける第２コンクリートと反対側の面に接するように配置したので、抜け出し方向に作用する引張軸力に対する抜け出し防止部材の反力に、リブの反力が加わることによって、第１部材から第２部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る接続構造を示す平面図である。
【図２】接続構造を示す正面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】第１の変形例に係る接続構造を示す平面図である。
【図５】第１の変形例に係る接続構造を示す要部拡大図である。
【図６】第２の変形例に係る接続構造を示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る接続構造の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態）
まずは、実施の形態について説明する。以下では、初めに、本実施の形態に係る接続構造の構成を説明し、次に、当該接続構造の施工方法について工程毎に順を追って説明する。
【００１９】
（構成）
図１は、本実施の形態に係る接続構造１を示す平面図、図２は、接続構造１を示す正面図である。これら図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る接続構造１は、第１部材１０、第２部材２０、ダイアフラム３０、梁４０、及び抜け出し防止筋５０を備えて構成されている。なお、以下の説明では、各図のＸ−Ｘ´方向を幅方向（Ｘ方向を右方、Ｘ´方向を左方）、Ｙ−Ｙ´方向を奥行き方向（Ｙ方向を前方、Ｙ´方向を後方）、Ｚ−Ｚ´方向を高さ方向（Ｚ方向を上方、Ｚ´方向を下方）、と称する。また、任意の地点を基準として、第１部材１０や第２部材２０の軸心から幅方向又は奥行き方向（又はこれらを組み合わせた方向）に離れる方を「外側」、第１部材１０や第２部材２０の軸心に近づく方を「内側」と称する。
【００２０】
（構成−第１部材）
第１部材１０は、建築物を支持するための第１の支持部材であって、上端に第２部材２０が接続される。この第１部材１０は、中空管状部１１、及び第１コンクリート１２を備えている。
【００２１】
中空管状部１１は、少なくとも一方の端部に開口端を有する中空管状体であって、本実施の形態においては、第２部材２０の下方に配置されており、上端に開口端が形成されている。ここで、この中空管状部１１は、内部に第１コンクリート１２を充填可能である限りに任意の中空管状体に形成する事が可能である。例えば、中空管状部１１は、中空の円筒体であっても構わないが、本実施の形態においては、断面形状を角環とし、内部に第１コンクリート１２が充填されることによりＣＦＴ（Concrete Filled Steel Tube）柱として構築された鋼製の管状体に形成されている。なお、この中空管状部１１の大きさや厚みや素材については、要求される耐力に基づいて適宜決定して良い。また、この中空管状部１１の外周部には、公知の方法で上下に二つのダイアフラム３０（外ダイアフラム）が溶接されており、これらのダイアフラム３０には、梁４０が溶接されている。
【００２２】
ここで、この中空管状部１１の内周部には、中空管状部１１の軸心方向に向かって突出するリブ１３が形成されている。このリブ１３は、高さ方向に沿って等間隔で複数（本実施の形態においては、計５つ）並設されており、いずれのリブ１３も、後述する主筋２１の下端部よりも上の位置に配置されている。ここで、これらの各リブ１３はいずれも同様に構成されており、具体的には、各リブ１３は、いずれも中空管状部１１の内周部における前面、後面、右面、及び左面に当接するように溶接された枠状体として形成されている。
【００２３】
第１コンクリート１２は、中空管状部１１の内部に充填される第１のコンクリートである。この第１コンクリート１２は中空管状部１１の内部において、後述する第２部材２０の主筋２１や帯筋２２等を覆うように打設されており、この第１コンクリート１２によって第１部材１０と第２部材２０とが相互に連結される。なお、このような第１コンクリート１２の構成や充填方法については公知であるため、詳細な説明を省略する。
【００２４】
第１部材１０は、このように少なくとも中空管状部１１、及び第１コンクリート１２を備えている限りにおいて任意に構成でき、本実施の形態においては柱であるものとして説明するが、梁であっても構わない。また、建築物におけるいずれの階に形成されても構わず、例えば、基礎階に形成されており、フーチングと一体として形成されていても構わない。
【００２５】
（構成−第２部材）
第２部材２０は、建築物を支持するための第２の支持部材であって、下端に第１部材１０が接続される。この第２部材２０は、主筋２１、帯筋２２、プレートナット２３、及び第２コンクリート２４を備えている。なお、第２部材２０は第１部材１０に対して接続可能な形状である限り任意であり、第１部材１０と異なる断面形状であっても構わず、本実施の形態においては、この第２部材２０は角柱であるものとするが、例えば円柱やその他の多角柱であっても構わない。また、第２部材２０は、工場等で予め製造されてから施工現場に搬入される公知のプレキャスト鉄筋コンクリート柱（ＰＣａ柱（precast concrete column））であるものとするが、現場打ちコンクリートで製造されるものであっても構わない。
【００２６】
主筋２１は、第１部材１０と第２部材２０との並設方向（本実施の形態では、高さ方向）に沿って配置される鉄筋であって、一方の端部が、第１部材１０の開口端を通って中空管状部１１の内部に配置される鉄筋である。この主筋２１は、第２部材２０の垂直力、及び梁４０の水平力や曲げモーメントを負担する公知の柱主筋として構成される。ここで、この主筋２１は、具体的には、第２部材２０における周縁の位置に高さ方向に沿って複数並設されており、各主筋２１は、いずれも大部分が第２部材２０の第２コンクリート２４の内部に固定されており、一部が第２コンクリート２４の下端から突出して、中空管状部１１の内部にて第１コンクリート１２に固定されている。
【００２７】
帯筋２２は、主筋２１の周囲を囲繞するように、並設方向と直交する方向（本実施の形態では、幅方向又は奥行き方向）に沿って配置されるせん断補強筋である。この帯筋２２は、第２部材２０のせん断割裂破壊に抵抗するための鉄筋であると共に、第２部材２０が第１部材１０から抜け出してしまう事を防止する機能を有する鉄筋である。ここで、この帯筋２２は、具体的には、高さ方向に沿って等間隔で複数並設されており、これら複数の帯筋２２のうち大部分の帯筋２２は第２コンクリート２４の内部に固定されており、残りの一部の帯筋２２は中空管状部１１の内部にて第１コンクリート１２に固定されている。
【００２８】
プレートナット２３は、主筋２１を第１コンクリート１２に定着させるための定着部材である。このプレートナット２３は、各主筋２１の下端部に対して螺合されて取り付けられており、プレート部とナット部とが一体となった公知のプレートナットである。なお、このプレートナット２３の構成や取付方法については公知であるため、詳細な説明を省略する。また、主筋２１が充分に長く、第１部材１０に対して第２部材２０を充分に定着できている場合には、当該プレートナット２３を省略しても構わない。
【００２９】
第２コンクリート２４は、主筋２１及び帯筋２２における、中空管状部１１の内部に位置していない部分を覆うように打設された第２のコンクリートである。この第２コンクリート２４の打設方法は任意であり、例えば予め配筋した主筋２１及び帯筋２２の周囲に型枠を配置して、この型枠の内部にコンクリートを流し込んで打設しても構わない。ただし、本実施の形態においては、予め工場で主筋２１及び帯筋２２を覆うように第２コンクリート２４を打設してこれらを一体に形成し、施工現場に搬入するものとして説明する。なお、このようなコンクリートの打設方法については公知であるため、詳細な説明を省略する。
【００３０】
第２部材２０は、このように少なくとも主筋２１、帯筋２２、プレートナット２３、及び第２コンクリート２４を備えている限りにおいて任意に構成でき、本実施の形態においては柱であるものとして説明するが、梁であっても構わない。また、建築物におけるいずれの階に形成されても構わない。
【００３１】
（構成−ダイアフラム）
ダイアフラム３０は、柱と梁の接合部を成す接合手段である。このダイアフラム３０は、中空管状部１１の外周部に対して溶接された公知の外ダイアフラムであって、中空管状部１１の開口端付近の上下二箇所に、水平面に沿って配置されている。なお、本実施の形態においては外ダイアフラム形式であるものとするが、公知の内ダイアフラム形式や通しダイアフラム形式であっても構わないし、ダイアフラム３０を設けないノンダイアフラム形式であっても構わない。これらの上下のダイアフラム３０の相互間にはウェブプレートが介在されており、このウェブプレートは梁４０のウェブに対して接続されている。
【００３２】
（構成−梁）
梁４０は、建築物を支持するための支持部材であって、ダイアフラム３０に対して溶接されると共に、ウェブプレートに対してボルト締めにより取り付けられている。この梁４０はＨ型鋼で構成されているものとするが、梁４０を覆うように鉄筋やコンクリートを打設してＳＲＣ構造としても構わない。
【００３３】
（構成−抜け出し防止筋）
抜け出し防止筋５０は、主筋２１の下端部よりも第２コンクリート２４側の位置に、中空管状部１１の外周部から、中空管状部１１の内部に至る配置で、第１部材１０から第２部材２０が抜け出してしまうことを防止する抜け出し防止部材である。図３は、図２の要部拡大図である。なお、図３においては、ダイアフラム３０、ウェブプレート、及び梁４０の図示を省略している。この図３や上述した図１に示すように、この抜け出し防止筋５０は、第１部材１０の開口端付近に複数本（本実施の形態においては、８本）配置されており、具体的には、奥行き方向に沿って第１部材１０に挿通された４本の抜け出し防止筋５０ａと、幅方向に沿って第１部材１０に挿通された４本の抜け出し防止筋５０ｂとを備えている。ここで、各抜け出し防止筋５０は、いずれも中空管状部１１の外周部の一地点から、中空管状部１１の内部を通って、外周部の他の地点を通るように貫通している。そして、複数の抜け出し防止筋５０は、相互に直交するように配置されている。なお、奥行き方向に沿った抜け出し防止筋５０ａと、幅方向に沿った抜け出し防止筋５０ｂとは、第１部材１０の内部にて同一高さで相互に交わってしまわないように、上下の位置をずらして挿通されている。なお、これらの抜け出し防止筋５０ａ及び抜け出し防止筋５０ｂを相互に区別する必要の無い場合は、単に「抜け出し防止筋５０」と称して以下では説明する。
【００３４】
ここで、このような抜け出し防止筋５０を設けていない場合には、第２部材２０に引張軸力が作用した際に、リブ１３と主筋２１との間に位置する第１コンクリート１２にせん断力が加わりせん断割裂破壊されてしまい、第２部材２０が第１部材１０から引き抜かれてしまう可能性があった。しかし、本実施の形態のように抜け出し防止筋５０を設ける事で、平面視においてリブ１３と主筋２１との間の位置に当該抜け出し防止筋５０が位置するため、上述した位置で第１コンクリート１２がせん断割裂破壊されてしまう事を防止でき、第２部材２０が第１部材１０から引き抜かれてしまう事を防止する事が可能となる。
【００３５】
ここで、抜け出し防止筋５０の高さ方向の位置は、抜け出し防止筋５０が第２部材２０の抜け出しを防止する効果を奏する位置である限りにおいて任意であり、具体的には、主筋２１の下端部よりも第２コンクリート２４側の位置（本実施の形態においては、上側の位置）であれば構わない。なお、より高い抜け出し防止の効果を得るためには、いずれかの帯筋２２やいずれかのプレートナット２３よりも第２コンクリート２４側の位置（本実施の形態においては、上側の位置）が好ましい。例えば、最も下端に位置している帯筋２２の僅かに上方の位置等に挿通しても構わない。
【００３６】
また、抜け出し防止筋５０の高さ方向の位置は、抜け出し防止筋５０の挿通し易さを考慮して決定する事が好ましい。すなわち、抜け出し防止筋５０を中空管状部１１に挿通する際には、まず中空管状部１１に孔を形成する必要があるが、中空管状部１１における開口端に近い位置であるほど、開口端から中空管状部１１の内部を視認しながら浅い位置で作業を行う事ができるため、孔を形成し易い。この点を考慮し、本実施の形態においては、開口端から僅か数センチ（例えば３センチ）下方の位置に抜け出し防止筋５０を挿通している。
【００３７】
また、抜け出し防止筋５０の具体的な形状については、中空管状部１１の外周部から中空管状部１１の内部に至る配置で設けられている限りにおいて任意であり、本実施の形態に示す形状の鉄筋に限られない。例えば、抜け出し防止筋５０の一方の端部は、中空管状部１１の外周部の一地点に挿通され、他方の端部は、中空管状部１１の外周部の他の地点を貫通しておらず、中空管状部１１の内部で留まっているものでも構わない。また、当該他方の端部が複数に分岐されていたり、湾曲していたり、折れ曲がっていたりしても構わないし、それぞれの端部で太さが異なっていても構わない。
【００３８】
また、抜け出し防止筋５０の素材については、上述した第１コンクリート１２に加わるせん断力に対する抵抗力を有する限りにおいて任意であり、本実施の形態に示す鉄筋のような硬質な部材の限らず、例えば弾性部材等であっても構わない。
【００３９】
また、地震動等による力が作用することにより、抜け出し防止筋５０自体が、中空管状部１１の外側に抜け落ちたり、中空管状部１１の内側に引き込まれたりしてしまうことを防止するための工夫を施すことが好ましい。例えば本実施の形態においては、抜け出し防止筋５０の各端部近傍（中空管状部１１の外周部よりも外側の位置）にナット５１を締結することにより、このような抜け落ちや引き込みを防止しているが、例えば抜け出し防止筋５０の端部を折り曲げることにより防止を図っても構わない。
【００４０】
（施工方法）
続いて、上述した接続構造１の施工方法について説明する。
【００４１】
（施工方法−中空管状部設置工程）
まずは、中空管状部設置工程を行う。具体的には、まず、複数枚の鋼板を溶接等により繋ぎ合わせて中空管状部１１を形成し、このように形成された中空管状部１１の内面に複数のリブ１３を溶接する。次に、中空管状部１１の開口端付近に、抜け出し防止筋５０を挿通するための孔を形成する。この際に、本実施の形態では開口端付近に抜け出し防止筋５０を挿通するため、開口端から孔を形成する位置を目視しながら浅い位置で作業を行う事ができ、施工が容易である。次に、このようにして一体に形成された中空管状部１１とリブ１３とを、設計図書通りの位置に設置する。
【００４２】
（施工方法−第２部材設置工程）
次に、第２部材設置工程を行う。具体的には、主筋２１、帯筋２２、及び第２コンクリート２４を一体として工場等で形成された第２部材２０の主筋２１に対してプレートナット２３を取り付け、これら一体の部材を、上記の中空管状部設置工程にて設置された中空管状部１１の上に載置する。この際に、主筋２１や帯筋２２における第２コンクリート２４から突出している部分が、中空管状部１１の内部に収まるように配置する。
【００４３】
（施工方法−抜け出し防止筋挿通工程）
次に、抜け出し防止筋挿通工程を行う。具体的には、上述した中空管状部１１に設けた孔に、抜け出し防止筋５０を挿通し、両端の中空管状部１１の外周部から外側に突出した部分にナット５１を締結する事により、抜け出し防止筋５０を固定する。このような作業を同様に各抜け出し防止筋５０に関して実行し、全ての抜け出し防止筋５０を中空管状部１１に対して固定する。
【００４４】
（施工方法−第１コンクリート充填工程）
次に、第１コンクリート充填工程を行う。具体的には、中空管状部１１の内部に、ポンプ等で第１コンクリート１２を送り込んで充填し、固化させることにより、第１部材１０と第２部材２０とを相互に接続する。この際に、上述したように、平面視においてリブ１３と主筋２１との間に抜け出し防止筋５０が位置しているので、リブ１３と主筋２１との間の位置に加わるせん断力に抵抗でき、第２部材２０が引き抜かれてしまう事を防止する事が可能となる。なお、このように中空管状部１１の内部に第１コンクリート１２を充填する具体的な方法については公知であるため、詳細な説明を省略する。以上にて、本実施の形態に係る施工方法を完了する。
【００４５】
（実施の形態の効果）
このように、本実施の形態の接続構造１によれば、中空管状部１１の外周面から内部に至る配置で抜け出し防止筋５０を設けるので、抜け出し方向に作用する応力に対する抜け出し防止筋５０の反力によって、中空管状部１１の内周面と主筋２１との間で第１コンクリート１２が破壊されることに起因して第１部材１０から第２部材２０が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能となる。さらに、抜け出し防止筋５０を中空管状部１１の外周面から挿通して施工できるので、中空管状部１１の内周面における作業を省略した極めて容易な施工を行うことができ、施工性を向上させる事が可能となる。
【００４６】
また、抜け出し防止筋５０を、帯筋２２よりも第２コンクリート２４側に配置することにより、帯筋２２が第１コンクリート１２に作用させる引張軸力に対して抜け出し防止筋５０の反力が付加されるので、第１部材１０から第２部材２０が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。
【００４７】
また、外周部の一地点から、中空管状部１１の内部を通って、外周部の他の地点を通るように貫通させるので、抜け出し防止筋５０の両端部を中空管状部１１に対して固定する事により、第１コンクリート１２に作用する引張軸力に対する抜け出し防止筋５０の耐力を向上でき、第１部材１０から第２部材２０が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。
【００４８】
また、複数の抜け出し防止筋５０を相互に直交させるので、第２部材２０の多方向への抜け出しを防止する事ができ、第１部材１０から第２部材２０が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。
【００４９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、実施の形態に係る接続構造１によって、第１部材１０から第２部材２０が抜け出してしまう事を防止できない場合や、簡易な施工を行う事ができない場合であっても、従来と異なる技術により接続構造１を施工できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００５１】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した接続構造１の各部の寸法、形状、比率、材料等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、比率、材料等とすることができる。
【００５２】
（抜け出し防止筋について）
本実施の形態においては、抜け出し防止筋５０を奥行き方向に沿って４本、幅方向に沿って４本挿通し、これらの上下位置を相互にずらして挿通するものとして説明したが、これに限られない。図４は、第１の変形例に係る接続構造２を示す平面図、図５は、第１の変形例に係る接続構造２を示す要部拡大図である。これらの図４及び図５に示すように、各抜け出し防止筋６０が同一の高さに位置するように配置しても構わない。具体的には、奥行き方向に沿って中空管状部１１を貫通する一本の抜け出し防止筋６０ａと、この抜け出し防止筋６０ａと同一の高さにおいて、中空管状部１１の外周部から内部に至るように挿通された二本の抜け出し防止筋６０ｂであって、先端が抜け出し防止筋６０ａに当接しないように左右から挿通された二本の抜け出し防止筋６０ｂと、を配置する。このように構成することで、奥行き方向の孔の位置と、幅方向の孔の位置とを同一の高さとする事ができるので、中空管状部１１に形成する孔の位置決めを容易とする事が可能となる。なお、この際には、抜け出し防止筋６０が貫通している奥行き方向の方が、幅方向よりも抜け出し防止の効果が高い。そのため、建物の形状（長手方向）等に基づいて建物の揺れが大きい方向を考慮して、より高い抜け出し防止効果を要する方向に、貫通する抜け出し防止筋６０を沿わせるとより好ましい。
【００５３】
本実施の形態においては、抜け出し防止筋５０をリブ１３よりも上方の位置に配置したが、これに限られない。図６は、第２の変形例に係る接続構造３を示す要部拡大図である。この図６に示すように、抜け出し防止筋７０をリブ１３の下面に接するように配置しても良い。本変形例に係る接続構造３によれば、このように、リブ１３における第２コンクリート２４と反対側の面に接するように配置したので、抜け出し方向に作用する引張軸力に対する抜け出し防止筋７０の反力に、リブ１３の反力が加わることによって、第１部材１０から第２部材２０が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。
【００５４】
本実施の形態においては、抜け出し防止筋５０を中空管状部１１の外周部から内部に至る方向に挿通したが、これに限らず、中空管状部１１の内部から外周部に至る方向に挿通しても構わない。ただし、一般的には、中空管状部１１の内部には主筋２１及び帯筋２２が配置されていることから作業スペースを確保できない可能性が多いため、抜け出し防止筋５０を中空管状部１１の外周部から内部に至る方向に挿通する方が好ましい。
【００５５】
（リブについて）
本実施の形態においては、計５つのリブ１３を設けるものとして説明したが、これに限られない。例えばより多い、又は少ない数のリブ１３を設けても構わないし、リブ１３を１つも設けなくてもよい。
【００５６】
（ダイアフラム、ウェブプレート、及び梁について）
本実施の形態においては、ダイアフラム３０、ウェブプレート、及び梁４０を設けるものとして説明したが、これらを設けなくても構わない。
【００５７】
（付記）
付記１の接続構造は、第１部材の端部に対して第２部材を接続する接続構造であって、前記第１部材は、少なくとも一方の端部に開口端を有する中空管状部と、前記中空管状部の内部に充填される第１コンクリートと、を備え、前記第２部材は、前記第１部材と前記第２部材との並設方向に沿って配置される主筋であって、一方の端部が、前記開口端を通って前記中空管状部の内部に配置される主筋と、前記主筋の周囲を囲繞するように、前記並設方向と直交する方向に沿って配置されるせん断補強筋と、前記主筋及び前記せん断補強筋における、前記中空管状部の内部に位置していない部分を覆うように打設された第２コンクリートと、を備え、前記主筋の前記端部よりも前記第２コンクリート側の位置に、前記中空管状部の外周部から、前記中空管状部の内部に至る配置で、前記第１部材から前記第２部材が抜け出してしまうことを防止する抜け出し防止部材を設けた。
【００５８】
付記２の接続構造は、付記１に記載の接続構造において、前記抜け出し防止部材を、前記せん断補強筋よりも前記第２コンクリート側の位置に配置した。
【００５９】
付記３の接続構造は、付記１又は２に記載の接続構造において、前記抜け出し防止部材は、前記中空管状部の外周部の一地点から、前記中空管状部の内部を通って、前記外周部の他の地点を通るように貫通する。
【００６０】
付記４の接続構造は、付記１から３のいずれか一項に記載の接続構造において、複数の前記抜け出し防止部材を、相互に直交するように配置した。
【００６１】
付記５の構造体は、付記１から４のいずれか一項に記載の接続構造において、前記中空管状部の内周部に、前記中空管状部の軸心方向に向かって突出するリブを備え、前記抜け出し防止部材を、前記リブにおける前記第２コンクリートと反対側の面に接するように配置した。
【００６２】
（付記の効果）
付記１に記載の接続構造によれば、中空管状部の外周面から内部に至る配置で抜け出し防止部材を設けるので、抜け出し方向に作用する応力に対する抜け出し防止部材の反力によって、中空管状部の内周面と主筋との間で第１コンクリートが破壊されることに起因して第１部材から第２部材が抜け出してしまう可能性を低減する事が可能となる。さらに、抜け出し防止部材を中空管状部の外周面から挿通して施工できるので、中空管状部の内周面における作業を省略した極めて容易な施工を行うことができ、施工性を向上させる事が可能となる。
【００６３】
付記２に記載の接続構造によれば、抜け出し防止部材を、せん断補強筋よりも第２コンクリート側に配置することにより、せん断補強筋が第１コンクリートに作用させる引張軸力に対して抜け出し防止部材の反力が付加されるので、第１部材から第２部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。
【００６４】
付記３に記載の接続構造によれば、抜け出し防止部材を、外周部の一地点から、中空管状部の内部を通って、外周部の他の地点を通るように貫通させるので、抜け出し防止部材の両端部を中空管状部に対して固定する事により、第１コンクリートに作用する引張軸力に対する抜け出し防止部材の耐力を向上でき、第１部材から第２部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。
【００６５】
付記４に記載の接続構造によれば、複数の抜け出し防止部材を相互に直交させるので、第２部材の多方向への抜け出しを防止する事ができ、第１部材から第２部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。
【００６６】
付記５に記載の接続構造によれば、抜け出し防止部材を、リブにおける第２コンクリートと反対側の面に接するように配置したので、抜け出し方向に作用する引張軸力に対する抜け出し防止部材の反力に、リブの反力が加わることによって、第１部材から第２部材が抜け出してしまう可能性を一層低減する事が可能となる。
【符号の説明】
【００６７】
１、２、３  接続構造
１０  第１部材
１１  中空管状部
１２  第１コンクリート
１３  リブ
２０  第２部材
２１  主筋
２２  帯筋
２３  プレートナット
２４  第２コンクリート
３０  ダイアフラム
４０  梁
５０、５０ａ、５０ｂ  抜け出し防止筋
５１  ナット
６０、６０ａ、６０ｂ  抜け出し防止筋
７０  抜け出し防止筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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