(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）過酸化水素、（Ｂ）フェノール系抗菌剤、及び（Ｃ）ノニオン界面活性剤を含有する衣料用液体漂白洗浄剤組成物であって、前記（Ａ）過酸化水素の含有量が前記液体漂白洗浄剤組成物の総質量に対して１．５〜４質量％であり、ｐＨが２〜７である、衣料用液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項２】
さらに（Ｄ）アニオン界面活性剤を含有する請求項１に記載の衣料用液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）アニオン界面活性剤の含有量が前記衣料用液体漂白洗浄剤組成物の総質量に対して０．２〜１５質量％である請求項２に記載の衣料用液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）ノニオン界面活性剤の質量に対する前記（Ｂ）フェノール系抗菌剤の質量の比［（Ｂ）／（Ｃ）］が、０．０００５〜０．３である請求項１〜３のいずれか一項に記載の衣料用液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）ノニオン界面活性剤のＨＬＢ値が１０〜１４である請求項１〜４のいずれか一項に記載の衣料用液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）ノニオン界面活性剤の含有量が前記衣料用液体漂白洗浄剤組成物の総質量に対して０．１〜２０質量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の衣料用液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項７】
界面活性剤の総質量に対する前記（Ｃ）ノニオン界面活性剤の質量の比［（Ｃ）／界面活性剤の総量］が、０．０５〜１である請求項１〜６のいずれか一項に記載の衣料用液体漂白洗浄剤組成物。
【請求項８】
界面活性剤の総質量が前記衣料用液体漂白洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜４０質量％である請求項１〜７のいずれか一項に記載の衣料用液体漂白洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体漂白剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料用液体漂白剤では液外観の安定性を向上させる目的や、洗浄効果を高める目的として過酸化水素にノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤を併用して用いることが知られている。また、近年の衛生意識の高まりに伴い、抗菌効果を有する漂白剤が求められている。抗菌効果を有する漂白剤を得るため、様々な検討が行われており、抗菌剤としてカチオン界面活性剤を添加することが知られている（特許文献１）。
しかしながら、カチオン界面活性剤は、アニオン界面活性剤と併用すると抗菌効果が低下するため、カチオン界面活性剤が抗菌効果を発揮するためにはその配合量を多くする必要がある。また、カチオン界面活性剤以外の抗菌剤であっても、抗菌剤はその疎水性から安定に配合することが難しい。したがって、溶解するために熱をかけたり、十分な攪拌が必要になる等、製造性が悪いという問題がある。
また、抗菌効果を有し抗菌剤の配合量が少ない漂白剤を得るため、抗菌剤としてビグアニド化合物を用いることが知られている（特許文献２）。
しかしながら、ビグアニド化合物を用いた場合にも、アニオン界面活性剤の影響を受け、抗菌効果が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２８９４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１６９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、抗菌剤の量が少量でも十分な抗菌効果を有し、かつ製造性に優れた衣料用液体漂白洗浄剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は以下の態様を有する。
［１］（Ａ）過酸化水素、（Ｂ）フェノール系抗菌剤、及び（Ｃ）ノニオン界面活性剤を含有する液体漂白剤組成物。
［２］さらに（Ｄ）アニオン界面活性剤を含有する［１］に記載の液体漂白剤組成物。
［３］液体漂白剤組成物の総質量に対して、（Ｄ）アニオン界面活性剤の含有量は０．２〜１５質量％である、［２］に記載の液体漂白剤組成物。
［４］（Ｂ）フェノール系抗菌剤／（Ｃ）ノニオン界面活性剤で表される質量比は、０．０００５〜０．３である［１］〜［３］のいずれか一項に記載の液体漂白剤組成物。
［５］（Ｃ）ノニオン界面活性剤／（Ａ）過酸化水素で表される質量比は、０．１〜２０である［１］〜［４］のいずれか一項に記載の液体漂白剤組成物。
［６］液体漂白剤組成物中、界面活性剤の総量が１〜４０質量％である[１]〜[５]のいずれか一項に記載の液体漂白剤組成物。
［７］液体漂白剤組成物の総質量に対して、（Ａ）過酸化水素の含有量は０．１〜６質量％であり、（Ｂ）フェノール系抗菌剤の含有量は０．００５〜２質量％であり、（Ｃ）ノニオン界面活性剤の含有量は０．１〜２０質量％である、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の液体漂白剤組成物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の衣料用液体漂白洗浄剤組成物は、抗菌剤の量が少量でも十分な抗菌効果を有し、かつ製造性に優れたものである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の液体漂白剤組成物（以下、漂白剤組成物ともいう）は、（Ａ）過酸化水素、（Ｂ）フェノール系抗菌剤、及び（Ｃ）ノニオン界面活性剤を含有する液体組成物である。
本発明の漂白剤組成物は、さらに（Ｄ）アニオン界面活性剤、及び（Ｅ）半極性界面活性剤から選ばれる一種以上を含んでいてもよい。
【０００８】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は過酸化水素であり、漂白効果を有する。特に、水性の汚れに対して高い漂白効果を発揮する。
漂白剤組成物中、（Ａ）成分の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜７質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましく、１．５〜４質量％であることがさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、より良好な漂白効果が得られやすい。前記範囲の上限値以下であれば、漂白剤組成物の安定性がより向上する。
【０００９】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分はフェノール系抗菌剤である。（Ｂ）成分は、抗菌効果を有する。（Ｂ）成分を含むことにより、本発明の漂白剤組成物を用いる対象物（以下、単に「対象物」ともいう）、例えば衣類等に、抗菌性を付与することができる。（Ｂ）成分は、アニオン界面活性剤と複合体を形成しないため、アニオン界面活性剤と共に用いることができる。すなわち、（Ｂ）成分をアニオン界面活性剤と共に用いた場合においても、（Ｂ）成分は抗菌効果を有し、アニオン界面活性剤は洗浄力を有する。
なお、本明細書において、抗菌効果とは菌の増殖を抑える効果を意味する。
【００１０】
フェノール系抗菌剤とは、フェノール構造を有する抗菌剤として用いられる化合物である。フェノール構造とは、芳香族炭化水素核の１以上の水素原子がヒドロキシ基で置換された構造である。
（Ｂ）成分としては、抗菌剤として公知である、フェノール誘導体又はジフェニル化合物を好適に用いることができる。具体的には、下記式（Ｉ）で表される２−ヒドロキシジフェニル化合物（以下、化合物（Ｉ）ともいう）、イソプロピルメチルフェノール及びパラクロロメタキシレノール等が挙げられる。（Ｂ）成分は、化合物（Ｉ）を含むことが好ましい。
なお、（Ｂ）成分は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１１】
【化１】
0006667340.tif 000002
【００１２】
式（Ｉ）において、Ｘは酸素原子又は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｙはそれぞれ独立に塩素原子又は臭素原子であり、ＺはＳＯ２Ｈ、ＮＯ２、又は炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ独立に０又は１〜３の整数であり、ｄは０又は１であり、ｍは０又は１であり、ｎは０又は１である。
なお、−（Ｙ）ｂは、ベンゼン環の水素原子中ｂ個がＹに置換されていることを意味する。−（Ｙ）ｃ、−（Ｚ）ｄ、−（ＯＨ）ｍ及び−（ＯＨ）ｎについても同様である。
【００１３】
化合物（Ｉ）としては、Ｘが酸素原子又はメチレン基であり、Ｙが塩素原子又は臭素原子であり、ｍが０であり、ｎが０又は１であり、ａが１であり、ｂが０、１又は２であり、ｃが０、１又は２であり、かつｄが０である化合物がより好ましい。
好ましい化合物（Ｉ）としては、例えば、モノクロロヒドロキシジフェニルエーテル（Ｘが酸素原子であり、ａが１であり、Ｙが塩素原子であり、ｂ又はｃの一方が１で他方が０であり、ｄが０であり、ｍが０であり、ｎが０である化合物）、ジクロロヒドロキシジフェニルエーテル（Ｘが酸素原子であり、ａが１であり、Ｙが塩素原子であり、ｂが１であり、ｃが１であり、ｄが０であり、ｍが０であり、ｎが０である化合物）、トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル（Ｘが酸素原子であり、ａが１であり、Ｙが塩素原子であり、ｂ又はｃの一方が１で他方が２であり、ｄが０であり、ｍが０であり、ｎが０である化合物）、ベンジルクロロフェノール（Ｘがメチレン基であり、ａが１であり、Ｙが塩素原子であり、ｂが０であり、ｃが１であり、ｄが０であり、ｍが０であり、ｎが０である化合物）が挙げられる。
特に好適な化合物（Ｉ）としては、５−クロロ−２−（２’，４’−ジクロロフェノキシ）フェノール（慣用名：トリクロサン）、５−クロロ−２−（４’−クロロフェノキシ）フェノール（慣用名：ダイクロサン）、ｏ−ベンジル−ｐ−クロロフェノール（慣用名：クロロフェン）が挙げられる。
【００１４】
漂白剤組成物中、（Ｂ）成分の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．００５〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、抗菌力がより高まる。前記範囲の上限値以下であれば、液の安定性に優れる。
【００１５】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分はノニオン界面活性剤である。（Ｃ）成分は疎水性が高く、特に、油性の汚れに対して高い洗浄力を発揮する。また、（Ｃ）成分を含むことにより、（Ｂ）成分が漂白剤組成物中に溶解し、漂白剤組成物の製造を容易にすることができる。
（Ｃ）成分としては、従来、液体洗浄剤に用いられているものであればよい。（Ｃ）成分としては、例えば、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、アルキルフェノール、高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
これらの（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１６】
上記のなかでも、漂白剤組成物の安定性、溶存気体量のコントロールのしやすさ等の点から、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤が好ましく、中でも下記式（ＩＩ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル（以下、化合物（ＩＩ）ともいう）が好ましく、式（ＩＩＩ）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル（以下、化合物（ＩＩＩ）ともいう）がより好ましい。
Ｒ１−Ｘ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ２  ・・・（ＩＩ）
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｓ−Ｈ  ・・・（ＩＩＩ）
式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）中、Ｒ１は炭素数が６〜２２の炭化水素基であり、−Ｘ−は２価の連結基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数が１〜３のアルキル基又はアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表す数である。ＰＯはオキシプロピレン基であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）中、Ｒ１は炭素数が９〜２１であることが好ましく、炭素数が１１〜２１であることがより好ましい。Ｒ２は炭素数が１〜２であることが好ましい。Ｘは酸素原子又は−ＣＯＯ−であることが好ましい。
［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］は、ＥＯとＰＯとの配列順序を問わず、ＥＯとＰＯとが混在して結合していてもよい。ｓは６〜２０であることが好ましい。ｔは０〜６であることが好ましい。また、ｓとｔの合計は６〜２０であることが好ましい。
ｔが０でない場合、つまり化合物（ＩＩ）がＥＯとＰＯとの両方を有する場合、ＥＯとＰＯとは、ブロック状に付加されていてもよく、ランダム状に付加されていてもよい。ＥＯとＰＯとをブロック状に付加する方法としては、例えば、エチレンオキシドを導入した後にプロピレンオキシドを導入する方法、プロピレンオキシドを導入した後にエチレンオキシドを導入する方法が挙げられる。エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの付加モル数分布は特に限定されない。
【００１７】
（Ｃ）成分のＨＬＢ値は、１０〜１４が好ましく、１０．５〜１４がより好ましく、１１〜１３がさらに好ましい。ＨＬＢ値が上記の好ましい範囲内であると、より高い洗浄力を発揮する漂白剤組成物が得られやすく、また漂白剤組成物の製造が容易となりやすい。
なお、ＨＬＢ値とは界面活性剤の水と油への親和性のバランスを表すものである。本発明においてＨＬＢは、Ｗ．Ｃ．Ｇｒｉｆｆｉｎによる方法（詳細は１９４９年のＪ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，１，３１１頁を参照）を用いた値を示す。すなわち、ポリオキシエチレンアルキルエーテルにおいては、下記式によりＨＬＢが算出される。
ＨＬＢ＝オキシエチレン基の質量分率（％）／５
なお、上記のオキシエチレン基の質量分率とは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの総質量に対するオキシエチレン基の質量の割合を表す。
【００１８】
例えば、式（ＩＩＩ）においてＲ１が炭素数１２のアルキル基である化合物（Ｃ１２）と、式（ＩＩＩ）においてＲ１が炭素数１４のアルキル基である化合物（Ｃ１４）とが、質量比でＣ１２：Ｃ１４＝７：３で混合された混合物である場合、その混合物のＨＬＢ値は表１に示す通りである。表１中、ｓは式（ＩＩＩ）中のｓを表す。
【００１９】
【表１】
0006667340.tif 000003
【００２０】
漂白剤組成物中、（Ｃ）成分の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましく、２〜１０質量％であることがさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、漂白剤組成物がより高い洗浄力を有し、また適度な粘度を持ち使用性が向上する。一方上限値以下であれば本発明の効果が現れやすくなる。
【００２１】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の漂白剤組成物は、任意に（Ｄ）成分を含む。（Ｄ）成分はアニオン界面活性剤である。（Ｄ）成分を配合することで、洗濯中の再汚染を軽減することが可能である。
（Ｄ）成分としては、特に限定されず、繊維製品用の洗浄剤に通常用いられているアニオン界面活性剤が挙げられる。例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖状又は分岐鎖状のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩；アルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩；脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩、アルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型のアニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤等が挙げられる。
塩形態としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩などのアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００２２】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩が好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、好ましくは炭素数１０〜２０、より好ましくは炭素数１４〜１７のアルキル基を有する２級アルカンスルホン酸塩が好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸のメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩が好ましい。
脂肪酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
（Ｄ）成分は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２３】
上記の中でも、本発明の効果が得られやすいことから、（Ｄ）成分としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルケニルエーテル硫酸エステル塩、及びアルカンスルホン酸塩からなる群より選択される少なくとも一種以上であることが好ましい。
また、（Ｄ）成分としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を含むことが好ましい。直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が含まれることにより、漂白剤組成物の粘度を高めることができ、漂白剤組成物を対象物に直接塗布するのに好適な粘度にすることができる。
（Ｄ）成分としては、アルカンスルホン酸塩を含むことが好ましい。アルカンスルホン酸塩が含まれることにより、漂白剤組成物の外観を無色透明に維持する等、漂白剤組成物の保存安定性を高めることができる。
（Ｄ）成分としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩と、アルカンスルホン酸塩との両方を含むことがより好ましい。直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩と、アルカンスルホン酸塩との両方を含むことにより、対象物に直接塗布するのに適した粘度及び良好な保存安定性を有する漂白剤組成物を得ることができる。
【００２４】
漂白剤組成物中、（Ｄ）成分の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．２〜１５質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましく、１〜５質量％であることがさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が前記範囲内であれば、対象物に直接塗布するのに適した粘度及びより良好な保存安定性を有する漂白剤組成物を得ることができる。
【００２５】
＜（Ｅ）成分＞
本発明の漂白剤組成物は、任意に（Ｅ）成分を含む。（Ｅ）成分は半極性界面活性剤である。半極性界面活性剤は、洗浄力を高める効果を有するものである。
本発明において、半極性界面活性剤とは、半極性結合、すなわち無極性結合と極性結合との中間の性質を有する結合を有する界面活性剤である。半極性界面活性剤は、カチオン性、アニオン性及び両極性のいずれを示すかが、溶解する溶液又は分散する分散液のｐＨによって異なる化合物である。
半極性界面活性剤としては、例えばアミンオキシド型界面活性剤が挙げられる。
アミンオキシド型界面活性剤である半極性界面活性剤としては、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物が挙げられる。
【００２６】
【化２】
0006667340.tif 000004
［式中、Ｒ３は、炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。］
【００２７】
前記式（ＩＶ）中、Ｒ３は、炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
前記式（ＩＶ）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でも、Ｒ４及びＲ５は、いずれもメチル基であることがより好ましい。
前記式（ＩＶ）で表される化合物としては、例えば、カプリルジメチルアミンオキシド、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、パルミチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、オレイルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド等が挙げられる。
前記式（ＩＶ）で表される化合物の中でも、下記式（Ｖ）で表される化合物であることが好ましい。
【００２８】
【化３】
0006667340.tif 000005
［式中、Ｒ６は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。ｑは、１〜５の整数である。］
【００２９】
前記式（Ｖ）中、Ｒ６は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
前記式（Ｖ）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でも、Ｒ７及びＲ８は、いずれもメチル基であることがより好ましい。
前記式（Ｖ）中、ｑは、１〜３の整数が好ましく、３がより好ましい。
前記式（Ｖ）で表される化合物としては、例えば、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ヤシ脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
【００３０】
（Ｅ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
上記の中でも、（Ｅ）成分としては、本発明の効果が得られやすいことから、一般式（Ｖ）で表される化合物が特に好ましい。
【００３１】
漂白剤組成物中、半極性界面活性剤の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜８質量％であることが好ましく、０．２〜５質量％であることがより好ましく、０．３〜３質量％であることがさらに好ましく、０．５〜２．５質量％であることがさらにより好ましい。半極性界面活性剤の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、より洗浄力の高い漂白剤組成物が得られる。半極性界面活性剤の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、漂白剤組成物の安定性をより高められる。
【００３２】
＜その他の成分＞
本発明の漂白剤組成物は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分以外に、漂白剤組成物に通常用いられるその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えばｐＨ調整剤、キレート剤、ラジカルトラップ剤、芳香族化合物、緩衝剤、香料、溶媒、ハイドロトロープ剤、漂白活性化剤が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、塩酸、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等が挙げられる。
キレート剤としては、例えば１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸等のホスホン酸系キレート剤が挙げられる。漂白剤組成物中、キレート剤の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜２質量％であることが好ましい。
ラジカルトラップ剤としては、例えばｐ−メトキシフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン等が挙げられる。漂白剤組成物中、ラジカルトラップ剤の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．０１〜１質量％であることが好ましい。
溶剤としては、例えば芳香族化合物が挙げられ、例えばフェニルジグリコールが挙げられる。漂白剤組成物中、溶剤の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜３質量％であることが好ましい。
緩衝剤としては、例えばクエン酸が挙げられる。漂白剤組成物中、緩衝剤の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．０１〜１質量％であることが好ましい。
香料としては、香料原料単体、又は、香料原料と香料用溶剤と香料安定化剤等とからなる香料組成物を含むものであり、衣料用などの液体洗浄剤、液体漂白洗浄剤、液体漂白剤等に通常用いられる香料を配合することができる。漂白剤組成物中、香料の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．０１〜１．０質量％であることが好ましい。
溶媒としては、水を用いることが好ましい。漂白剤組成物中、水の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、６０〜９５質量％であることが好ましい。
漂白剤組成物の総質量に対する（Ａ）〜（Ｅ）成分、及びその他の成分の含有量の合計は１００質量％を超えない。
ハイドロトロープ剤としては、例えば炭素数２〜４のアルコール類、グリコール類、ポリグリコール類、アルキルエーテル類などの水混和性有機溶剤；トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、安息香酸塩、尿素などが挙げられる。
漂白剤組成物中、緩衝剤の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．０１〜１５質量％であることが好ましい。
漂白活性化剤は、それ自体は漂白効果を持たないが、液体漂白剤組成物中で過酸化水素と反応して酸化力の高い有機過酸に変わる物質である。
漂白活性化剤としては、公知の化合物を用いることができる。例えば、テトラアセチルエチレンジアミン；炭素数１〜１８、好ましくは炭素数８〜１２のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸又はその塩；炭素数１〜１８、好ましくは炭素数８〜１２のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシ安息香酸又はその塩が挙げられる。このうち、４−デカノイルオキシ安息香酸（ＤＯＢＡ）、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＤＯＢＳ）、４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＮＯＢＳ）が好ましい。
これら漂白活性化剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
漂白活性化剤の含有量は、漂白剤組成物の総質量に対して、０．１〜２質量％が好ましく、０．２〜１．５質量％がより好ましく、０．４〜１質量％がさらに好ましい。漂白活性化剤の含有量が上記下限値以上であると、液体漂白剤組成物における黄ばみに対する漂白力が高まり、上記上限値以下であると、液外観安定性の向上が図れる。
【００３３】
＜漂白剤組成物の組成＞
本発明の漂白剤組成物は、以下の組成であることが好ましい。
漂白剤組成物中、（Ｃ）成分の質量に対する（Ｂ）成分の質量の比（（Ｂ）フェノール系抗菌剤／（Ｃ）ノニオン界面活性剤、又は（Ｂ）／（Ｃ）ともいう）は、０．０００５〜０．３であることが好ましく、０．００１〜０．２であることがより好ましく、０．００５〜０．１であることがさらに好ましい。（Ｂ）／（Ｃ）が前記範囲内であれば、抗菌性及び製造性をより高めやすい。
漂白剤組成物中、（Ａ）成分の質量に対する（Ｃ）成分の質量の比（（Ｃ）ノニオン界面活性剤／（Ａ）過酸化水素、又は（Ｃ）／（Ａ）ともいう）は、０．１〜２０であることが好ましく、０．３〜１５であることがより好ましく、０．５〜１０であることがさらに好ましい。（Ｃ）／（Ａ）が前記範囲内であれば、漂白剤組成物の洗浄力をより高められる。
漂白剤組成物中、界面活性剤の総質量は、漂白剤組成物の総質量に対して１〜４０質量％であることが好ましく、３〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。界面活性剤の総質量が前記範囲内であれば、漂白剤組成物の洗浄力、安定性をより高め、製造性をより高めやすい。
漂白剤組成物中、界面活性剤の総質量に対する（Ｃ）成分の質量の比（（Ｃ）ノニオン界面活性剤／総界面活性剤、又は（Ｃ）／界面活性剤の総量ともいう）は、０．０５〜１であることが好ましく、０．２〜０．９５であることがより好ましく、０．３〜０．９であることがさらに好ましい。（Ｃ）／界面活性剤の総量が前記下限値以上であれば、洗浄力をより高めることができる。界面活性剤の総量が前記上限値以下であれば、漂白剤組成物の安定性がより向上する。
漂白剤組成物の２５℃でのｐＨは、ｐＨ２〜７が好ましく、ｐＨ２．５〜６がより好ましい。液体洗浄剤のｐＨが前記下限値以上であると、液体洗浄剤の外観安定性が高められやすくなり、また、適度な粘度の液体洗浄剤が得られやすくなる。液体洗浄剤のｐＨが前記上限値以下であると、漂白剤中の過酸化水素の安定性に優れる。なお、本発明における液体洗浄剤の２５℃でのｐＨは、試料を２５℃に調整し、ｐＨメーター（例えば、東亜ディーケーケー株式会社製の製品名「ＨＭ−３０Ｇ」を使用）等により測定される値を示す。
【００３４】
＜漂白剤組成物の製造方法＞
漂白剤組成物は、例えば以下のようにして製造することができる。
精製水、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、並びにｐＨ調整剤及び香料以外の任意成分を混合する。得られた混合液にｐＨ調整剤を添加し、混合液のｐＨを目標のｐＨから０．２程度低く調整する。混合液に、（Ｂ）成分を添加し、溶解させたあと、混合液に、さらに香料を添加し、ｐＨ調整剤を添加し目標のｐＨに調整し、さらに精製水を加えて得たい総量とする。
なお、上記において（Ｂ）成分を添加する際、（Ｂ）成分及び香料を混合した混合液を添加してもよい。
【００３５】
＜漂白剤組成物の使用方法＞
本発明の漂白剤組成物の使用方法は、例えば、漂白剤組成物を対象物の汚れている部分に塗布し、すぐに洗浄剤を添加した水で対象物を洗浄する方法が挙げられる。
本発明の漂白剤組成物の使用方法は、例えば漂白剤組成物及び液体洗浄剤を対象物と共に水に投入して対象物を洗浄する方法、漂白剤組成物及び液体洗浄剤を溶解した水溶液に対象物を浸潤して対象物を洗浄する方法等が挙げられる。漂白剤組成物を水に溶解して用いる場合、水３０Ｌに対して漂白剤組成物を１５〜２５ｍＬ添加する。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
【００３７】
（Ａ）成分：過酸化水素
過酸化水素：３５質量％工業用過酸化水素、三菱ガス化学株式会社製。
（Ｂ）成分：フェノール系抗菌剤
チノサン：４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、商品名「Ｔｉｎｏｓａｎ  ＨＰ１００」、ＢＡＳＦ社製。
（Ｂ）成分比較品１：カチオン界面活性剤
カチオン：ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ライオン・スペシャリティケミカルズ株式会社製、商品名「アーカード１２−３７Ｗ」；下記式（ＶＩ）の化合物。
【００３８】
【化４】
0006667340.tif 000006
［式中、Ｒ９はドデシル基、Ｒ１０はメチル基、Ｒ１１はメチル基、Ｒ１２はメチル基である。Z１−は、塩素イオンである。］
【００３９】
（Ｂ）成分比較品２：ビグアニド化合物
ＰｒｏｘｅｌＩＢ：ポリヘキサメチレンビグアニド、ロンザジャパン株式会社製、商品名「Ｐｒｏｘｅｌ  ＩＢ」；下記式（ＶＩＩ）の化合物。
【００４０】
【化５】
0006667340.tif 000007
【００４１】
（Ｃ）成分：ノニオン界面活性剤
ＡＥ６：ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ライオン株式会社製、商品名「レオックスＣＬ−６０」；下記式（ＩＩＩ）において、Ｒ１が炭素数１２及び炭素数１４の直鎖状のアルキル基であり、ｓが６である化合物。ＨＬＢは１１．５であった。
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｓ−Ｈ  ・・・（ＩＩＩ）
ＡＥ７：ポリオキシエチレンアルキルエーテル、日本触媒社製、商品名「ソフタノール７」  アルキル基炭素数１２〜１４の直鎖型第２級アルコールに酸化エチレンを付加した化合物。ＨＬＢは１２．１であった。
ＡＥ９：ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ライオン株式会社製、商品名「レオックスＣＬ−９０」；下記式（ＩＩＩ）において、Ｒ１が炭素数１２及び炭素数１４の直鎖状のアルキル基であり、ｓが９である化合物。ＨＬＢは１３．４であった。
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｓ−Ｈ  ・・・（ＩＩＩ）
ＡＥ１５：ポリオキシエチレンアルキルエーテル、炭素数１２及び炭素数１４の直鎖状のアルキル基を有する天然アルコール（第１級アルコール）に１５モル相当のエチレンオキシドを付加した化合物；下記式（ＩＩＩ）において、Ｒ１が炭素数１２、ｓが１５の化合物、及び炭素数１４、ｓが１５の化合物の混合物。ＨＬＢは１５．４であった。
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｓ−Ｈ  ・・・（ＩＩＩ）
【００４２】
（ＡＥ１５合成方法）
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名、炭素数１２及び１４の天然アルコール）８６１．２ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器内に仕込み、その反応容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ＡＥ１５を得た。
【００４３】
（Ｄ）成分：アニオン界面活性剤
ＳＡＳ：アルカンスルホン酸塩、炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム、クラリアントジャパン社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」。
石鹸：日油株式会社製、商品名「椰子脂肪酸」。
【００４４】
（Ｅ）成分：半極性界面活性剤
ＡＰＡＸ：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、クラリアント社製、商品名「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ  ＡＰ」；下記式（Ｖ）において、Ｒ６が炭素数１１の直鎖状アルキル基であり、Ｒ７及びＲ８がメチル基であり、ｑが３である化合物。
【００４５】
【化６】
0006667340.tif 000008
【００４６】
その他の成分：
キレート剤：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、ローディア社製、商品名「ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ」。
ラジカルトラップ剤：ｐ−メトキシフェノール、川口化学工業社製、商品名「ＭＱ−Ｆ」。
粘度抑制剤：ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、日本乳化剤株式会社製、商品名「ＰｈＤＧ（９０）」。
緩衝剤：クエン酸、関東化学株式会社製、試薬「クエン酸」。
香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム：鶴見曹達（株）製。硫酸：東邦亜鉛（株）製。
水：精製水
ハイドロトロープ剤：パラトルエンスルホン酸、関東化学社製。
溶剤：ブチルカルビトール、日本乳化剤株式会社製、商品名「ブチルジグリコール」。
漂白活性化剤：４−ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＯＢＳ）、日東化成株式会社製。
【００４７】
＜実施例１〜１６、比較例１〜５＞
［漂白剤組成物の製造］
表２、表３に記載の組成に従い、各成分を以下のように混合して漂白剤組成物１００ｇを作成した。漂白剤組成物を作成する際に、下記［製造性の評価］に記載のようにして漂白剤組成物の製造性を評価した。
室温（２５±３℃）において、漂白剤組成物の総量の７０質量％の精製水、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、及び表４に記載の共通成分α、β（ｐＨ調整剤並びに香料以外）を混合した。得られた混合液にｐＨ調整剤を添加し、混合液のｐＨを目標のｐＨよりも０．２程度低く調整した。混合液に、さらに（Ｂ）成分及び香料を添加し、精製水とｐＨ調整剤を加えて目標ｐＨの混合液１００ｇとした。各漂白剤組成物の目標ｐＨを表２、３に示す。
混合は、溶液中のマグネチックスターラーを２００ｒｐｍにて回転させ、溶液を撹拌することによって行った。
共通成分α、βは、全ての実施例、比較例において表４に示す組成で用いた。水は漂白剤組成物が１００ｇとなるように、バランスとして用いた。
なお、表２〜４中の組成は漂白剤組成物の総質量に対する質量％で表されたものである。
【００４８】
【表２】
0006667340.tif 000009
【００４９】
【表３】
0006667340.tif 000010
【００５０】
【表４】
0006667340.tif 000011
【００５１】
作成した実施例１〜１６、比較例１〜５の漂白剤組成物の抗菌力、洗浄力、及び製造性を、以下の方法に従って評価した。結果は表２〜４に記載のとおりである。
［抗菌力の評価］
ＳＣＤ寒天培地（日本製薬株式会社製）上で３７℃３日間培養した黄色ブドウ球菌を、Ｕ−２８００（日立社製）で測定したＯＤ値が０．１となるように滅菌水で希釈し試験菌液とした。各実施例及び比較例の漂白剤組成物を１００倍に希釈して漂白液を得た。試験管に入れたＳＣＤ培地（日本製薬株式会社製社製）１０ｍｌに、漂白液０．３３ｇを添加し、よく撹拌した。さらに、試験菌液を０．１ｍｌ添加し、よく撹拌した。試験官に蓋をして３７℃で１８時間培養した。
得られた液体のにごりを目視で確認し、抗菌力を評価した。評価は下記の基準に従って行った。
（評価基準）
Ａ：  にごりがなく、透明である
Ｂ：  ややにごりがある（裏が透けて見える）
Ｃ：  強いにごりがある（裏が透けて見えない）
【００５２】
［洗浄力の評価］
（１）紅茶汚れ汚垢布の作製
沸騰させた水道水（３°ＤＨ硬水）１Ｌに、ティーバッグ（三井農林社製、「日東紅茶アールグレイ」）５個を投入し、５分間軽く撹拌した後ティーバッグを取り出し、そこに３０ｃｍ角の大きさの布（綿ブロード＃１００）を１枚浸漬させ、３０分間放置した。次いで、布を取り出し、吊るし干しで風乾させた後、２ｃｍ角の大きさに切り出し、汚染布として用いた。
（２）洗浄試験
実施例１〜１６及び比較例１〜５の漂白剤組成物を、それぞれ５枚の紅茶汚れ汚垢布に０．１２ｍＬずつ塗布し、５分間静置した。
次いで、１５℃の水道水９００ｍＬに浴比２０倍となるようにＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）を添加し、紅茶汚れ汚垢布５枚を入れ、１２０ｒｐｍで１０分間洗浄した。
その後、洗浄後の紅茶汚れ汚垢布５枚を取り出し、紅茶汚れ汚垢布に対して、２槽式洗濯機（三菱電機株式会社製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型）を用いて流水すすぎ３分間を行い、次いで脱水１分間を行った後、風乾した。
【００５３】
（３）洗浄力の評価
測色色差計（日本電色社製、商品名ＳＥ２０００）を用い、汚れ付着前の原布（綿布）、及び、洗浄試験前後の紅茶汚れ汚垢布についてのＺ値をそれぞれ測定し、下式より洗浄率を算出した。この洗浄率の値が大きいほど、洗浄力が高いことを意味する。
洗浄率（％）＝（洗浄後の紅茶汚れ汚垢布のＺ値−洗浄前の紅茶汚れ汚垢布のＺ値）／（原布のＺ値−洗浄前の紅茶汚れ汚垢布のＺ値）×１００
５枚の紅茶汚れ汚垢布について算出した洗浄率の平均値を指標として、下記の評価基準に従い、洗浄力の評価を行った。評価は下記の基準に従って行った。
≪評価基準≫
Ａ：洗浄率の平均値が３５％以上。
Ｂ：洗浄率の平均値が３０％以上３５％未満。
Ｃ：洗浄率の平均値が３０％未満。
【００５４】
［製造性の評価］
漂白剤組成物の製造において、（Ｂ）成分を添加後の溶液の均一性を目視で評価した。評価は下記の基準に従って行った。
≪評価基準≫
Ａ：撹拌５分未満で均一な溶液となった。
Ｂ：撹拌５分以上２０分未満で均一な溶液となった。
Ｃ：撹拌２０分以上４５分未満で均一な溶液となった。
Ｄ：撹拌４５分でも溶け残りや浮遊物が確認された。
【００５５】
＜結果＞
本願の漂白剤組成物である実施例１〜１６は、いずれも抗菌力及び洗浄力の評価がＢ以上であり、製造性の評価がＣ以上であった。
（Ａ）成分を含まない比較例１は、優れた洗浄力が得られなかった。
（Ｂ）成分を含まない比較例２は、優れた抗菌力が得られなかった。
抗菌剤としてカチオン界面活性剤を用いた比較例３は、優れた抗菌力と製造性が得られなかった。
（Ｃ）成分を含まない比較例４は、優れた洗浄力が得られなかった。
抗菌剤としてビグアニド化合物を用いた比較例５は、優れた抗菌力が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の漂白抗菌剤は、衣料用及び住宅用等の漂白抗菌剤として有用である。