(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水口を有する吐水部と、前記吐水口から吐水される吐水流を受ける内表面を有する凹状のボウル部と、このボウル部の内表面とは反対側の外表面側に配置され、前記ボウル部の内表面に向けて下方向に電波を放射し、この電波の反射波に基づいて被検知体を検知するためのセンサ部と、このセンサ部から出力された被検知体に関する検知信号に基づいて前記吐水口から吐水される吐水流の吐水及び止水を制御する制御部と、を備えた自動水栓装置において、
前記センサ部は、前記吐水口よりも高い位置に配置されており、前記センサ部から下方向の電波放射方向に向けて被検知体の検知範囲である有効電波領域を形成し、
前記ボウル部は、前記吐水口から吐水される吐水流を受ける受水面を含む受水領域と、正面視において前記受水領域よりも奥側に設けられ前記センサ部が配置された位置に向けて上方に延びるセンサ配置領域と、前記受水領域と前記センサ配置領域とを接続する接続領域と、を有し、
前記有効電波領域は、前記受水領域と前記センサ配置領域との角部空間領域を含み、
前記接続領域には、前記受水領域を流れる流体が前記センサ配置領域に達して前記角部空間領域に向けて跳ね返ることを防止する跳ね返り防止構造が形成されており、
前記跳ね返り防止構造は、前記ボウル部の内表面に設けられたスリット状溝であり、前記スリット状溝は、正面視において、前記有効電波領域よりも横方向の両側に延びていることを特徴とする自動水栓装置。
【請求項２】
吐水口を有する吐水部と、前記吐水口から吐水される吐水流を受ける内表面を有する凹状のボウル部と、このボウル部の内表面とは反対側の外表面側に配置され、前記ボウル部の内表面に向けて下方向に電波を放射し、この電波の反射波に基づいて被検知体を検知するためのセンサ部と、このセンサ部から出力された被検知体に関する検知信号に基づいて前記吐水口から吐水される吐水流の吐水及び止水を制御する制御部と、を備えた自動水栓装置において、
前記センサ部は、前記吐水口よりも高い位置に配置されており、前記センサ部から下方向の電波放射方向に向けて被検知体の検知範囲である有効電波領域を形成し、
前記ボウル部は、前記吐水口から吐水される吐水流を受ける受水面を含む受水領域と、正面視において前記受水領域よりも奥側に設けられ前記センサ部が配置された位置に向けて上方に延びるセンサ配置領域と、前記受水領域と前記センサ配置領域とを接続する接続領域と、を有し、
前記有効電波領域は、前記受水領域と前記センサ配置領域との角部空間領域を含み、
前記接続領域には、前記受水領域を流れる流体が前記センサ配置領域に達して前記角部空間領域に向けて跳ね返ることを防止する跳ね返り防止構造が形成されており、
前記跳ね返り防止構造は、前記ボウル部の内表面に設けられたスリット状溝であり、前記スリット状溝の底部には、前記スリット状溝の開口面積よりも小さい排水孔が形成されていることを特徴とする自動水栓装置。
【請求項３】
前記スリット状溝は、前記排水孔に向かって下向きに傾斜する底面を有することを特徴とする請求項２に記載の自動水栓装置。
【請求項４】
前記受水領域の受水面は、前記接続領域に向けて下向きに０°〜２０°の角度で傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動水栓装置。
【請求項５】
吐水口を有する吐水部と、前記吐水口から吐水される吐水流を受ける内表面を有する凹状のボウル部と、このボウル部の内表面とは反対側の外表面側に配置され、前記ボウル部の内表面に向けて下方向に電波を放射し、この電波の反射波に基づいて被検知体を検知するためのセンサ部と、このセンサ部から出力された被検知体に関する検知信号に基づいて前記吐水口から吐水される吐水流の吐水及び止水を制御する制御部と、を備えた自動水栓装置において、
前記センサ部は、前記吐水口よりも高い位置に配置されており、前記センサ部から下方向の電波放射方向に向けて被検知体の検知範囲である有効電波領域を形成し、
前記ボウル部は、前記吐水口から吐水される吐水流を受ける受水面を含む受水領域と、前記受水領域から前記センサ部が配置された位置に向けて上方に延びるセンサ配置領域と、を有し、
前記ボウル部の底面を覆って前記受水領域を形成すると共に、前記センサ配置領域との間に隙間を形成した状態で前記ボウル部内に配置されたボウル部遮蔽部材を更に有し、
前記有効電波領域は、前記受水領域と前記センサ配置領域との角部空間領域を含み、
前記隙間は、前記ボウル部遮蔽部材上を流れる流体が前記ボウル部遮蔽部材の縁部に達したときに前記角部空間領域に向けて跳ね返ることを防止する跳ね返り防止構造として機能することを特徴とする自動水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動水栓装置に関し、特に電波センサを用いて吐水・止水を自動的に行う自動水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波センサ（マイクロ波ドップラセンサ）のような被検知体（例えば、使用者の手等）の移動速度を検知して、吐水・止水を自動的に行う自動水栓装置が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載された自動水栓装置（図１等参照）では、電波センサがボウル部の低い位置に配置されており、電波センサから斜め上方に向けて電波が照射されるようになっている。即ち、電波照射方向は使用者の手が吐水口に向けて延びてくる方向に向けられており、これにより、使用者の手の動きの検知が容易となる。しかしながら、この構成では、電波がボウル部の外部に向けられているため、例えば、使用者が鏡を覗き込むようなボウル部外での使用者の接近動作が使用者の手の動きと誤検知され、誤吐水が生じるおそれがある。
【０００３】
一方、特許文献２には、吐水口よりも高い位置に配置された電波センサから下方に向けて電波が照射される自動水栓装置（図１１等参照）が記載されている。この自動水栓装置では、電波は３つの方向に向けて選択的に照射されるようになっている。具体的には、３つの電波照射方向は、いずれもボウル部の上方空間に挿入される使用者の手の移動軌跡中の手の動きを検知するように段階的に角度設定されている。したがって、この自動水栓装置では、電波照射方向が下方に向けられているため、特許文献１の装置のようにボウル部外での使用者の接近動作を誤検知することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５０１９０号公報
【特許文献２】特開２００６−２８３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の自動水栓装置では、電波がボウル部の奥側から手前側（手の挿入側）の内表面に向けて照射されるので、例えば、使用者が手洗い中に吐水口から手前に手を引っ込めた状態で行う石鹸水の手もみ動作や手に付いた水を払う水切り動作を、手の挿入動作と誤検知してしまうおそれがあった。このため、特許文献２の装置では、不必要な吐水が継続するという問題があった。
【０００６】
本発明者は、この問題を解決するため、電波センサの検知範囲が手もみ動作や水切り動作を行う空間を含まなくなるように、電波照射方向の下方への傾き角度を更に大きく再設定することを検討した。そして、本発明者は、この構成により、手もみ動作や水切り動作によって吐水が継続されない節水性の良好な自動水栓装置を提供することが可能であるとの結論に至った。
【０００７】
しかしながら、上記のように電波照射方向の傾き角度を再設定した自動水栓装置では、電波照射方向がボウル部の底面に向くことになる。そして、本発明者は、このように電波照射方向の傾き角度を再設定した自動水栓装置では、止水中に、例えばコップから水をボウル部内に捨てた場合に、ボウル部の内側表面を伝って流れた水が側面に衝突して生じた水跳ねを、電波センサが使用者の手と誤検知し、誤吐水が生じるおそれがあるという問題を新たに見出した。即ち、電波センサは、コップからの水がボウル部の内側表面上を層状流として流れる間はこの層状流を検知しない。しかしながら、この層状流がボウル部の角部で側面に衝突し、この側面に沿って跳ね上がった場合には、この跳ね上がった水が電波センサに向かって近づく動き、及び、跳ね上がった水が上昇後に乱れて大きな検知面積を形成しながら広がって落下する動きを、電波センサが使用者の手の動きと誤検知してしまう場合がある。
【０００８】
本発明は、このような新たな課題を解決するためになされたものであり、吐水口よりも電波センサが上方位置に配置された自動水栓装置において、コップからの捨て水等の水跳ねによる誤検知を防止することができる自動水栓装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、吐水口を有する吐水部と、吐水口から吐水される吐水流を受ける内表面を有する凹状のボウル部と、このボウル部の内表面とは反対側の外表面側に配置され、ボウル部の内表面に向けて下方向に電波を放射し、この電波の反射波に基づいて被検知体を検知するためのセンサ部と、このセンサ部から出力された被検知体に関する検知信号に基づいて吐水口から吐水される吐水流の吐水及び止水を制御する制御部と、を備えた自動水栓装置において、センサ部は、吐水口よりも高い位置に配置されており、センサ部から下方向の電波放射方向に向けて被検知体の検知範囲である有効電波領域を形成し、ボウル部は、吐水口から吐水される吐水流を受ける受水面を含む受水領域と、正面視において受水領域よりも奥側に設けられセンサ部が配置された位置に向けて上方に延びるセンサ配置領域と、受水領域とセンサ配置領域とを接続する接続領域と、を有し、有効電波領域は、受水領域とセンサ配置領域との角部空間領域を含み、接続領域には、受水領域を流れる流体がセンサ配置領域に達して角部空間領域に向けて跳ね返ることを防止する跳ね返り防止構造が形成されており、跳ね返り防止構造は、ボウル部の内表面に設けられたスリット状溝であり、スリット状溝は、正面視において、有効電波領域よりも横方向の両側に延びていることを特徴としている。
【００１０】
このように構成された本発明によれば、センサ部によって吐水口よりも高い位置から下方へ向けて電波を放射することにより、ボウル部の上方空間における石鹸水の手もみ動作や手に付いた水を払う水切り動作を検知しないようにすることができる。これにより、本発明では、これらの動作を吐水口付近における使用者の手の使用のための進入と誤検知してしまうこと、及びこの誤検知に基づく誤吐水を防止することが可能となる。
【００１１】
更に、本発明によれば、跳ね返り防止構造がボウル部の受水領域とセンサ配置領域を接続する接続領域に形成されていることにより、ボウル部の受水面を伝う流体がセンサ配置領域で跳ね返って角部空間領域に達することを防止することができる。これにより、本発明では、角部空間領域内に流体が跳ね返ることがなく、誤吐水を防止することが可能となる。
【００１２】
例えば、従来は、使用者がコップ内の水をボウル部に勢いよく捨てた場合、捨てられた水がボウル部の奥側で側面に衝突して跳ね返り、この跳ね返った水をセンサ部が検知してしまうことによる誤吐水が生じるおそれがあった。しかしながら、本発明によりこのような誤吐水を防止することができる。
【００１３】
また、本発明において、跳ね返り防止構造は、ボウル部の内表面に設けられたスリット状溝である。
このように構成された本発明においては、跳ね上がり防止構造がボウル部内に形成されたスリット状溝であることにより、ボウル部の受水面を伝う流体を、センサ配置領域Ｓ2形成する内表面に衝突させることなく、スリット状溝内に流れ込ませることができるため、ボウル部の受水面を伝う流体による跳ね返り及びこれに起因する誤吐水を防止することができる。
更に、本発明において、スリット状溝は、正面視において、有効電波領域よりも横方向の両側に延びている。このように構成された本発明においては、装置の正面視において、スリット状溝の幅が有効電波領域の幅よりも大きく構成されているので、少なくとも有効電波領域内の角部空間領域においては、流体の跳ね返りを防止することができる。これにより、本発明では、流体の跳ね返りに起因する誤吐水を確実に防止することが可能である。
または、本発明において、スリット状溝の底部には、スリット状溝の開口面積よりも小さい排水孔が形成されている。このように構成された本発明においては、スリット状溝の底部に、排水管に接続される、スリット状溝の開口面積よりも小さな排水孔が形成されているので、排水孔より大きく、スリット溝の開口面積よりも小さなものをボウル部に落としたとしても、この落下物がさらに排水管に流れ落ちることが防止される。これにより、本発明では、落下物による排水管詰まりを生じ難くして、スリット状溝から水が溢れることを抑制することができる。
【００１９】
また、本発明において好ましくは、受水領域の受水面は、接続領域に向けて下向きに０°〜２０°の角度で傾斜している。
このように構成された本発明においては、受水面が接続領域に向けて下向きに２０°以下の傾斜角を有するので、受水面から接続領域に向かって流下する流体の速度上昇を抑制することができる。これにより、本発明では、受水面を流れる流体がセンサ部によって誤検知されることを防止することができる。
【００２０】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、吐水口を有する吐水部と、吐水口から吐水される吐水流を受ける内表面を有する凹状のボウル部と、このボウル部の内表面とは反対側の外表面側に配置され、ボウル部の内表面に向けて下方向に電波を放射し、この電波の反射波に基づいて被検知体を検知するためのセンサ部と、このセンサ部から出力された被検知体に関する検知信号に基づいて吐水口から吐水される吐水流の吐水及び止水を制御する制御部と、を備えた自動水栓装置において、センサ部は、吐水口よりも高い位置に配置されており、センサ部から下方向の電波放射方向に向けて被検知体の検知範囲である有効電波領域を形成し、ボウル部は、吐水口から吐水される吐水流を受ける受水面を含む受水領域と、受水領域からセンサ部が配置された位置に向けて上方に延びるセンサ配置領域と、を有し、ボウル部の底面を覆って受水領域を形成すると共に、センサ配置領域との間に隙間を形成した状態でボウル部内に配置されたボウル部遮蔽部材を更に有し、有効電波領域は、受水領域とセンサ配置領域との角部空間領域を含み、隙間は、ボウル部遮蔽部材上を流れる流体がボウル部遮蔽部材の縁部に達したときに角部空間領域に向けて跳ね返ることを防止する跳ね返り防止構造として機能することを特徴としている。
【００２１】
このように構成された本発明によれば、センサ部によって吐水口よりも高い位置から下方へ向けて電波を放射することにより、ボウル部の上方空間における石鹸水の手もみ動作や手に付いた水を払う水切り動作を検知しないようにすることができる。これにより、本発明では、これらの動作を吐水口付近における使用者の手の使用のための進入と誤検知してしまうこと、及びこの誤検知に基づく誤吐水を防止することが可能となる。
【００２２】
更に、本発明によれば、受水領域であるボウル部遮蔽部材とボウル部のセンサ配置領域との間に隙間が形成され、この隙間が跳ね返り防止構造として機能するため、コップ等から捨てられた流体を、ボウル部のセンサ配置領域に衝突する前に隙間に流れ込ませることができる。これにより、本発明では、角部空間領域内に流体が跳ね返ることがなく、誤吐水を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、吐水口よりも電波センサが上方位置に配置された自動水栓装置において、コップからの捨て水等の水跳ねによる誤検知を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態における自動水栓装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における自動水栓装置の側面断面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における自動水栓装置の平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における自動水栓装置の電波センサの取り付け状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態における自動水栓装置のスリット状溝の説明図である。
【図７】比較例に係る自動水栓装置の説明図である
【図８】本発明の第１実施形態における自動水栓装置の作用の説明図である。
【図９】比較例の自動水栓装置の作用の説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における自動水栓装置の説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における自動水栓装置の説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の改変例の説明図である。
【図１３】本発明の第４実施形態における自動水栓装置の説明図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の改変例の説明図である。
【図１５】本発明の第５実施形態における自動水栓装置の説明図である。
【図１６】本発明の第６実施形態における自動水栓装置の説明図である。
【図１７】本発明の第７実施形態における自動水栓装置の斜視図である。
【図１８】本発明の第７実施形態における自動水栓装置の側面断面図である。
【図１９】本発明の第８実施形態における自動水栓装置の斜視図である。
【図２０】本発明の第８実施形態における自動水栓装置の側面断面図である。
【図２１】本発明の第９実施形態における自動水栓装置の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１乃至図９を参照して、本発明の第１実施形態による自動水栓装置を説明する。図１は本発明の実施形態による自動水栓装置の斜視図、図２は自動水栓装置の側面断面図、図３は図２のIII−III断面図、図４は自動水栓装置の平面図、図５は電波センサの取り付け状態を示す説明図、図６はスリット状溝の説明図、図７は比較例に係る自動水栓装置の説明図、図８は自動水栓装置の作用の説明図、図９は比較例の自動水栓装置の作用の説明図である。
【００２６】
図１〜図４に示すように、本実施形態の自動水栓装置１は、受水部であるボウル部１０と、このボウル部１０に取り付けられた吐水機構２０と、被検知体（使用者の手，コップ等）を検知するための電波センサ３０と、吐水機構２０を制御する制御部４０とを備えている。
【００２７】
ボウル部１０は、横長で平面視略矩形の凹状形状を有しており、陶器又は樹脂等の電波透過性材料で形成されている。ボウル部１０は、その上面で吐水流Ｗを直接受ける部位である底部１１と、底部１１の周縁部から上方へ延びる周壁部１２を有している。周壁部１２は、使用時に使用者が位置する手前側の前壁部１３，正面視で左側及び右側に位置する左壁部１４及び右壁部１５，手前側とは反対側の奥側の後壁部１６からなる。後壁部１６は、他の壁部よりも上方へ延びており、後壁部１６の裏側に吐水機構２０が配置されている。なお、底部１１及び周壁部１２のうち使用者により視認可能で吐水流Ｗに晒される表面を内表面１０Ａとし、底部１１及び周壁部１２のうち使用者により視認できない内表面１０Ａとは反対側の裏面を外表面１０Ｂとする（図２参照）。
【００２８】
また、ボウル部１０の底部１１は、手前側から奥側へ下向きになだらかに傾斜する傾斜面を形成しており、底部１１の後縁部（即ち後壁部１６との接続部）に横方向に延びるスリット状溝５０が形成されている。このスリット状溝５０には、排水管（図示せず）が接続され、吐水流Ｗはこの排水管から外部へ排水される。スリット状溝５０は、図４に示すように、左壁部１４と右壁部１５の間にわたって横方向に延びており、後述する有効電波領域Ｒよりも幅が広くなるように設定されている。
【００２９】
吐水機構２０は、吐水流を圧送する水管２２と、水管２２に取り付けられた電磁弁２３と、水管２２の下流側先端部に形成された吐水部２４とを備えている。吐水部２４は、後壁部１６に形成された貫通孔を通して奥側から手前側に突出しており、その先端の吐水口２５から吐水流Ｗを吐出するように構成されている。
【００３０】
電波センサ３０は、特定の周波数帯域（例えば約１０ＧＨｚ又は約２４ＧＨｚ帯域）のマイクロ波ドップラセンサである。電波センサ３０は、電波センサ３０から所定の電波放射方向Ａに沿って延びる中心軸線Ｃ（図２参照）を中心とする指向性パターンを有する送信信号を放射し、被検知体によって反射された反射信号を受信して、これらに基づいてドップラ信号（検知信号）を出力する。
【００３１】
電波センサ３０は、電子回路基板に電子部品や配線パターンを配置することにより構成されており、使用者からは視認できないように、ボウル部１０の裏側において、正面視で吐水部２４の真上の位置に配置されている。具体的には、図５に示すように、電波センサ３０は、後壁部１６の裏側（外表面１０Ｂ側）に支持部材（図示せず）によって、外表面１０Ｂとの間に間隙Ｇを介して取り付けられている。本実施形態では、間隙Ｇを設けることにより、電波センサ３０の電子回路基板の取り付け角度を適宜に設定可能としており、このため、自動水栓装置１の寸法や各部品の位置関係に応じた電波放射方向Ａを容易に設定及び調整することができる。
【００３２】
制御部４０は、電子回路基板上に形成されており、電波センサ３０から受け取ったドップラ信号に基づいて、被検知体の動きを検知した場合に、電磁弁２３へ開駆動信号を所定時間だけ出力する。電磁弁２３は、開駆動信号を受けている間だけ弁を開状態に維持し、この期間中、吐水口２５からボウル部１０へ吐水流Ｗが供給される。なお、電磁弁２３として、ラッチングタイプ（信号を受けることにより開状態と閉状態との間で切り替わり、信号を受けない間は開状態及び閉状態が維持される）の電磁弁を用いてもよい。
【００３３】
電波センサ３０は、特定の周波数を有する送信信号を発生する発振器と、発振器から出力された送信信号を電波として外部へ放射し被検知体で反射した反射信号を受信するアンテナと、送信信号及び受信信号を混合しドップラ信号を生成するミキサ回路と、を備えている。
【００３４】
電波センサ３０は、特定の周波数帯域の電波を用いて被検知体の動きを検知するように構成されている。すなわち、アンテナから特定の周波数を有する電波である送信信号が放射され、送信電波は動いている被検知体に当たって反射されると、被検知体の動きに応じて周波数が変化する。周波数が変化した電波（すなわち、反射信号）がアンテナで受信される。電波センサ３０内では、周波数の異なる送信信号と反射信号とがミキサ回路へ入力され、ミキサ回路によって、被検知体の移動情報を表すドップラ信号（差分信号）が出力される。電波センサ３０は、このドップラ信号を制御部４０へ出力する。
【００３５】
また、図６に示すように、スリット状溝５０は、底部１１の後縁部に設けられており、底部１１の奥側の先端部よりも下方に延びる後壁部１６の延長部１６Ａと、延長部１６Ａの下端部から手前側に延びる底板５１と、底部１１の奥側の先端部から下方へ延びて底板５１の手前側端部と連結する底部１１の延長部１１Ａによって形成されている。したがって、平面視において、底板５１の面積に略等しい開口部（隙間）が、底部１１の奥側の先端部と後壁部１６との間に形成されている。
【００３６】
また、底板５１には、複数（図６の例では３箇所）の排水孔５３が形成されており、スリット状溝５０内に流入した流体は、これら排水孔５３を通して排水管へ排出される。排水孔５３は、平面視においてスリット状溝５０の開口部を介して、使用者が視認可能である。なお、図６の例では、排水孔５３は、底板５１に形成されているが、これに限らず、延長部１１Ａ，１６Ａに形成してもよい。
【００３７】
また、排水孔５３は、スリット状溝５０の開口部の面積よりも小さな開口面積を有している。したがって、スリット状溝５０内に物を落下させたとしても、排水孔５３から排水管（図示せず）に落下物が流れ込むことがなく、落下物による排水管詰まりに起因するスリット状溝５０の溢れを抑制することができる。
【００３８】
次に、本実施形態の自動水栓装置における電波放射方向について説明する。図２〜図４に示すように、電波センサ３０は、少なくともボウル部１０の手前側の前壁部１３の上縁部よりも下向きの電波放射方向Ａに向けて電波を放射し、被検知体の検知範囲である有効電波領域Ｒを形成する。この有効電波領域Ｒは、電波放射方向Ａに沿って延びる略楕円形状断面の指向性パターンを有する。使用者が有効電波領域Ｒ内に手Ｈを差し入れていない間は、電波センサ３０は有意な大きさのドップラ信号を出力しないため、制御部４０は被検知体の動きを検知しない。一方、図２に示すように、使用者が有効電波領域Ｒ内に手Ｈを差し入れると、電波センサ３０は有意な大きさのドップラ信号を出力するため、制御部４０はこのドップラ信号に基づいて被検知体の動きを検知し、電磁弁２３へ開駆動信号を出力する。
【００３９】
電波センサ３０は吐水部２４の上方に配置されており、電波センサ３０は、電波放射方向Ａが吐水部２４の上方からボウル部１０の内表面１０Ａ（底部１１又は前壁部１３）に向かうように位置決めされている。詳しくは、電波センサ３０は、有効電波領域Ｒと吐水流Ｗの軌跡が交差するように、その結果、有効電波領域Ｒがその領域内に吐水口２５を含むように位置決めされている。したがって、吐水流Ｗは有効電波領域Ｒ内を通過する。使用者は、一般に吐水口２５の近傍領域（例えば、吐水口２５の延長線上で５〜１５ｃｍ離れた位置を中心とする領域）に手Ｈを差し入れる。このため、有効電波領域Ｒは、特に上記近傍位置を含むように形成される。
【００４０】
本実施形態の自動水栓装置１では、電波センサ３０を吐水部２４の上方に配置することを前提としている。図６に示すように、仮に、有効電波領域Ｒと同一形状の有効電波領域ｒを、吐水流Ｗと交差しないように電波放射方向Ｂに向くように設定したとする。そうすると、例えば、手洗い終了後に手Ｈを吐水流Ｗから引っ込めた状態で行う水切り動作が、有効電波領域ｒ内で行われることになる。このため、手洗い終了後に即座に止水されず、引き続き吐水流Ｗが吐水し続けてしまう。しかしながら、本実施形態では、引っ込めた手Ｈの動きを検知しない領域に有効電波領域Ｒが設定されているので、図６の例のような吐水流Ｗの無駄な継続が抑制され、節水性を良好とすることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、検知センサとして、電波センサ３０を用いることを前提としている。仮に、検知センサとして電波センサ３０に代えて、赤外光を使用する赤外光センサを用いた場合、電波センサ３０が被検知体の動きを検知するのに対し、赤外光センサは被検知体からの反射波の大きさによって被検知体の存在を検知するので、本実施形態と同じ方向Ａに赤外光ビームが出力されると、赤外光ビームが吐水流Ｗや吐水部２４で反射することにより止水されなくなる。このため、本実施形態の自動水栓装置１を構成するために、赤外光センサを用いることはできない。
【００４２】
また、本実施形態では、電波放射方向Ａとの関係において、底部１１の上面の傾斜角が設定されている。なお、電波放射方向Ａの水平方向に対する下向き角度は、限定はされないが、好ましくは４０〜６０°である。吐水流はスリット状溝５０から外部へ排出されるから、底部１１は、手前側から奥側へ向けて水平方向に対して下向きに角度設定されている。しかしながら、底部１１の傾斜角度を大きく設定すると、電波放射方向Ａと底部１１のなす角度が垂直に近くなるため底部１１による反射電波が電波センサ３０に戻り易くなる。このため、底部１１上を流れる吐水流を電波センサ３０が誤検知してしまうおそれが生じる。
【００４３】
さらに、後述するように、コップ等から底部１１に流した流体が後壁部１６と衝突することによって、跳ね返りが生じることは望ましくない。そのためには、流速が遅い方が好ましいため、底部１１の下向き傾斜角度は小さい角度に設定すべきである。したがって、これらの理由により、本実施形態では、底部１１の下向き平均傾斜角度は０°〜２０°、好ましくは１０〜１５°に設定されている。
【００４４】
次に、本実施形態の自動水栓装置の作用について説明する。図８に示すように、自動水栓装置１のボウル部１０は、内表面１０Ａにおいて３つの領域を有している。即ち、吐水口２５から吐水される吐水流Ｗを受ける受水面を含む受水領域Ｓ1と、受水領域Ｓ1から電波センサ３０が配置された位置に向けて上方に延びるセンサ配置領域Ｓ2と、受水領域Ｓ1とセンサ配置領域Ｓ2とを接続する接続領域Ｓ3である。本実施形態では、受水領域Ｓ1は底部１１の上面のうちスリット状溝５０を構成する延長部１１Ａを除いた領域を含み、センサ配置領域Ｓ2は後壁部１６の表側面のうちスリット状溝５０を構成する延長部１６Ａを除いた領域を含み、接続領域Ｓ3はスリット状溝５０を含む。
【００４５】
有効電波領域Ｒは、スリット状溝５０（又は接続領域Ｓ3）付近の空間領域である角部空間領域ＲCを含んでいる。角部空間領域ＲCは、底部１１と後壁部１６によって形成される角部空間であり、底部１１を流れる水が後壁部１６に衝突したとしたら水が後壁部１６に沿って上昇し、その後、跳ね返って落下する空間部分に相当し、例えば、底部１１と後壁部１６の断面において、これらの仮想交差点又は仮想境界点を中心とした半径１０〜１５ｃｍの範囲の空間部分である。
【００４６】
本実施形態では、図８に示すように、コップからボウル部１０内に流体Ｆが流されると、流体Ｆは後壁部１６に向けて手前側から奥側へ底部１１上を伝って流れていく。流体Ｆは、底部１１上では層状をなすため、仮に底部１１が有効電波領域Ｒに含まれていても、電波センサ３０からは見え難くなる。即ち、電波センサ３０によって層状に流れる流体Ｆは被検知体として検出されない。
【００４７】
また、流体Ｆが後壁部１６の手前でスリット状溝５０に到達すると、流体Ｆはスリット状溝５０に向けて流れ落ちる。したがって、流体Ｆは、角部空間領域ＲCにおいて、層状の流れのまま、スリット状溝５０に吸収される。このように、本実施形態では、スリット状溝５０は、角部で流体Ｆが跳ね返るのを防止する跳ね返り防止構造として機能する。したがって、本実施形態では、スリット状溝５０が跳ね返り防止構造として機能するため、コップからボウル部１０内に流された流体Ｆによる角部での跳ね返りを防止することができる。このため、本実施形態では、角部空間領域ＲCにおける跳ね返りに起因した誤検知を防止することが可能である。
【００４８】
また、本実施形態において、スリット状溝５０は、左壁部１４と右壁部１５の間にわたって延びており、図３及び図４に示すように、スリット状溝５０の横方向幅は有効電波領域Ｒの横方向幅よりも大きい。このため、本実施形態では、有効電波領域Ｒ内のいずれの横方向位置においても、スリット状溝５０によって流体Ｆの跳ね返りを防止することができる。
【００４９】
一方、図９に示すようなスリット状溝が形成されていない比較例について説明する。この例では、ボウル部１１０は、前壁部１１３，後壁部１１６，これらを連結する底部１１１を備えており、電波センサ３０は、吐水部１２４（及び吐水口１２５）の上方に配置されている。図８と同様に、コップからボウル部１１０内に流された流体Ｆは、底部１１１上を伝って流れ、角部において後壁部１１６に衝突し、跳ね返る。即ち、後壁部１１６に衝突した流体Ｆは、後壁部１１６を伝って上昇し、更に、後壁部１１６から手前側に向けて落下する。このとき、角部空間領域ＲC内において、流体Ｆが電波センサ３０に接近して来る動作、及び、流体Ｆが乱れて広がりながら落下する動作が、電波センサ３０にとって捉えやすくなる。したがって、図９の比較例では、流体Ｆの跳ね返りに起因して電波センサ３０による誤検知が生じるおそれがある。
【００５０】
第１実施形態では、電波センサ３０によって吐水口２５よりも高い位置から下方へ向けて電波を放射することにより、ボウル部１０の上方空間における石鹸水の手もみ動作や手に付いた水を払う水切り動作を検知しないようにすることができる。これにより、本実施形態では、これらの動作を吐水口２５付近における使用者の手Ｈの使用のための進入と誤検知してしまうこと、及びこの誤検知に基づく誤吐水を防止することが可能となる。
【００５１】
更に、第１実施形態では、跳ね返り防止構造がボウル部１０の受水領域Ｓ1とセンサ配置領域Ｓ2を接続する接続領域Ｓ3に形成されていることにより、ボウル部１０の受水面を伝う流体Ｆがセンサ配置領域Ｓ2で跳ね返って角部空間領域ＲCに達することを防止することができる。これにより、本実施形態では、例えば、使用者がコップ内の水をボウル部に勢いよく捨てた場合においても、角部空間領域ＲC内に流体Ｆが跳ね返ることがなく、誤吐水を防止することが可能となる。
【００５２】
また、第１実施形態では、跳ね上がり防止構造がボウル部１０内に形成されたスリット状溝５０であることにより、ボウル部１０の受水面を伝う流体Ｆを、センサ配置領域Ｓ2形成する内表面に衝突させることなく、スリット状溝５０内に流れ込ませることができるため、ボウル部１０の受水面を伝う流体Ｆによる跳ね返り及びこれに起因する誤吐水を防止することができる。
【００５３】
また、第１実施形態では、スリット状溝５０がボウル部１０の受水領域Ｓ1の一部の領域に設けられた接続領域Ｓ3に形成されているため、スリット状溝５０の内容積を大きく設定することができる。このため、本実施形態では、ボウル部１０の受水面を伝う流体Ｆの量が多くても、スリット状溝５０がこの流体Ｆを十分に吸収することが可能となり、流体Ｆがセンサ配置領域Ｓ2まで到達すること及びこれに起因する誤吐水を防止することができる。
【００５４】
また、第１実施形態では、装置の正面視において、スリット状溝５０の幅が有効電波領域Ｒの幅よりも大きく構成されているので、少なくとも有効電波領域Ｒ内の角部空間領域ＲCにおいては、流体Ｆの跳ね返りを防止することができる。これにより、本実施形態では、流体Ｆの跳ね返りに起因する誤吐水を確実に防止することが可能である。
【００５５】
また、第１実施形態では、スリット状溝５０の底部に、排水管に接続される、スリット状溝５０の開口面積よりも小さな排水孔５３が形成されているので、排水孔５３より大きく、スリット溝５０の開口面積よりも小さなものをボウル部１０に落としたとしても、この落下物がさらに排水管に流れ落ちることが防止される。これにより、本実施形態では、落下物による排水管詰まりを生じ難くして、スリット状溝５０から水が溢れることを抑制することができる。
【００５６】
また、第１実施形態では、受水面が接続領域Ｓ3に向けて下向きに２０°以下（０°〜２０°）の傾斜角を有するので、受水面から接続領域Ｓ3に向かって流下する流体Ｆの速度上昇を抑制することができる。これにより、本実施形態では、受水面を流れる流体Ｆが電波センサ３０によって誤検知されることを防止することができる。
【００５７】
以下において本発明の他の実施形態について説明する。なお、他の実施形態に関する説明において、第１実施形態と同様の要素には同一の符号を用い、主に第１実施形態と異なる部分について説明して重複する説明は省略する。
【００５８】
まず、図１０を参照して、本発明の第２実施形態による自動水栓装置を説明する。図１０（Ａ）は自動水栓装置の斜視図であり、同図（Ｂ）は自動水栓装置の側面断面図である。第２実施形態の自動水栓装置２は、第１実施形態のスリット状溝５０の代わりに、多数の孔１５０が接続領域Ｓ3に形成された例である。
【００５９】
図１０に示すように、底部１１と後壁部１６の角部領域（接続領域Ｓ3）において、底部１１には、左壁部１４と右壁部１５の間にわたって多数の孔１５０が形成されている。これら孔１５０は、底部１１を貫通して下方に延びており、下部において図示しない排水管に接続されている。本実施形態では、これら多数の孔１５０を跳ね返り防止構造として機能させることができる。この構成では、底部１１上を流れる流体Ｆを多数の孔１５０を通して下方へ排出させることができる。
【００６０】
なお、第１実施形態のスリット状溝５０を覆うように多数の孔付き板を配置することにより、接続領域Ｓ3に多数の孔からなる跳ね返り防止構造を形成してもよい。また、図１０の実施形態では、底部１１に多数の孔１５０が形成されているが、これに限らず、後壁部１６の最下部、又は底部１１と後壁部１６の最下部の両方に奥側又は下方へ延びる多数の孔からなる跳ね返り防止構造を形成してもよい。
【００６１】
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明の第３実施形態による自動水栓装置を説明する。図１１（Ａ）は自動水栓装置の斜視図であり、同図（Ｂ）は自動水栓装置の側面断面図，図１２は第３実施形態の改変例の説明図である。第３実施形態の自動水栓装置３は、第１実施形態のような下方へ延びるスリット状溝５０の代わりに、奥側へ略水平方向に延びるスリット状溝２５０が接続領域Ｓ3に形成された例である。
【００６２】
図１１に示すように、底部１１と後壁部１６の角部領域（接続領域Ｓ3）において、後壁部１６の最下部（即ち底部１１との接続部）には、左壁部１４と右壁部１５の間にわたって略水平方向に奥側へ延びるスリット状溝２５０が形成されている。このスリット状溝２５０は、底部１１から連続して奥側に延びた後、後壁部１６の裏側において下方へ延びて、図示しない排水管に接続されている。本実施形態では、このスリット状溝２５０を跳ね返り防止構造として機能させることができる。この構成では、底部１１上を流れる流体Ｆをよりスムーズにスリット状溝２５０内へ流入させることができる。
【００６３】
第３実施形態では、スリット状溝２５０がボウル部１０のセンサ配置領域Ｓ2の一部の領域に設けられた接続領域Ｓ3に形成されているため、スリット状溝２５０の内容積を大きく設定することができる。このため、本実施形態では、ボウル部１０の受水面を伝う流体Ｆの量が多くても、スリット状溝２５０がこの流体Ｆを十分に吸収することが可能となり、流体Ｆがセンサ配置領域Ｓ2まで到達すること及びこれに起因する誤吐水を防止することができる。
【００６４】
また、図１１のスリット状溝２５０は、底部１１と後壁部１６の角部において、略水平方向奥側にのみ延びるように形成されているが、これに限らず、図１２に示すように、角部において、下方及び水平方向、または、斜め下方向へ延びるように形成してもよい。図１２（Ａ）に示す改変例のスリット状溝２５１は、角部において、底部１１の後縁部及び後壁部１６の最下部に形成されており、図１１のスリット状溝２５０に下方へ延びる段部２５２が付加的に形成された構成である。また、図１２（Ｂ）に示す改変例のスリット状溝２５３は、角部から奥側斜め下方へ延びるように形成されている。
【００６５】
図１２に示した改変例では、スリット状溝２５１，２５３がボウル部１０の受水領域Ｓ1の一部及びセンサ配置領域Ｓ2の一部の領域に設けられた接続領域Ｓ3に形成されているため、スリット状溝２５１，２５３の内容積を大きく設定することができる。このため、本改変例では、ボウル部１０の受水面を伝う流体Ｆの量が多くても、スリット状溝２５１，２５３がこの流体Ｆを十分に吸収することが可能となり、流体Ｆがセンサ配置領域Ｓ2まで到達すること及びこれに起因する誤吐水を防止することができる。
【００６６】
次に、図１３及び図１４を参照して、本発明の第４実施形態による自動水栓装置を説明する。図１３（Ａ）は自動水栓装置の側面断面図，同図（Ｂ）はスリット状溝の底部の説明図，図１４が第４実施形態の改変例の説明図である。第４実施形態の自動水栓装置４は、スリット状溝の底部に平面視において視認できないように排水孔が形成された例である。
【００６７】
図１３（Ａ）に示すように、底部１１と後壁部１６の角部領域（接続領域Ｓ3）において、左壁部１４と右壁部１５の間にわたって、底部１１から下方へ延びるようにスリット状溝３５０が形成されている。このスリット状溝３５０は、底部１１よりも下方位置で後壁部１６の下部から手前側に延びる底板３５１と、底板３５１の手前側先端部と底部１１の下面とを連結するように底部１１から下方へ延びる側部板３５２によって形成されている。
【００６８】
また、底板３５１の手前側位置には、複数（図１３の例では３個）の排水孔３５３が形成され、これら排水孔３５３に排水管６０が連結されている。排水孔３５３は、平面視において底部１１によって覆われている。このため、底部１１と後壁部１６との間の隙間又は開口部から排水孔３５３を視認することはできない。
【００６９】
本実施形態では、このスリット状溝３５０を跳ね返り防止構造として機能させることができる。この構成では、底部１１上を流れる流体Ｆはスリット状溝３５０内へ流入して底板３５１上に落下した後、排水孔３５３を通って排水管６０へ排水される。
なお、本実施形態では、底板３５１に排水孔３５３が形成されているが、これに限らず、スリット状溝３５０の開口部よりも下方の底部に平面視において視認できないように排水孔が形成されていればよく、例えば、側部板３５２に排水孔が形成されていてもよい。
【００７０】
また、第４実施形態では、スリット状溝３５０の底部に、排水管に接続される、スリット状溝３５０の開口面積よりも小さな排水孔３５３が形成されているので、排水孔３５３より大きく、スリット溝３５０の開口面積よりも小さなものをボウル部１０に落としたとしても、この落下物がさらに排水管に流れ落ちることが防止される。これにより、本実施形態では、落下物による排水管詰まりを生じ難くして、スリット状溝３５０から水が溢れることを抑制することができる。
【００７１】
また、図１４に示すように、排水孔３５３に向けて下向きに傾斜するように底板３５１を傾けて配置してもよい。本実施形態では、このように構成することにより、スリット状溝３５０内へ流入した流体を積極的に排水孔３５３へ向けて導くことができるため、効率よくスリット状溝３５０内に流れ込んだ流体を排出することができると共に、接続領域Ｓ3において、流体が溢れて跳ね返りを生じることを防止することが可能となる。
【００７２】
次に、図１５を参照して、本発明の第５実施形態による自動水栓装置を説明する。図１５は第１実施形態の自動水栓装置の図３と同様な断面図である。第５実施形態の自動水栓装置５は、第１実施形態の改変例に相当し、スリット状溝の底部が排水孔５３に向けて傾斜するように構成された例である。
【００７３】
図１５に示すように、本実施形態では、スリット状溝５０を構成する底板５１には、横方向の略中央部に排水孔５３が形成されており、この排水孔５３に排水管６０が連結されている。底板５１は、中央の排水孔５３に向けて下向きに傾斜するように構成されている。即ち、底板５１は、左壁部１４の下部から排水孔５３に向けて正面視で右下がりに傾斜しており、右壁部１５の下部から排水孔５３に向けて正面視で左下がりに傾斜している。本実施形態では、このように構成することにより、スリット状溝５０内へ流入した流体を積極的に排水孔５３へ向けて導くことができるため、効率よくスリット状溝５０内に流れ込んだ流体を排出することができると共に、接続領域Ｓ3において、流体が溢れて跳ね返りを生じることを防止することが可能となる。
【００７４】
次に、図１６を参照して、本発明の第６実施形態による自動水栓装置を説明する。図１６は自動水栓装置の側面断面図である。上記実施形態の自動水栓装置は、ボウル部内に吐水機構が組み込まれたスパウト一体型の装置であったが、第６実施形態の自動水栓装置６は、図１６に示すように、ボウル部１０と吐水機構２０とが別体に構成されたスパウト別体型の装置である。
【００７５】
本実施形態の自動水栓装置６では、吐水機構２０は、基台から上方へ突出し、先端部がボウル部１０内に向けて湾曲するスパウト２１を備えている。このスパウト２１内に、水管２２が配置されている。本実施形態においても第１実施形態と同様なスリット状溝５０がボウル部１０内に設けられており、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７６】
次に、図１７及び図１８を参照して、本発明の第７実施形態による自動水栓装置を説明する。図１７は自動水栓装置の斜視図であり、図１８は自動水栓装置の側面断面図である。本実施形態は、第６実施形態と同様にスパウト別体型の装置であるが、ボウル部が略矩形状の外形ではなく、略半球形状の外形を有している点で第６実施形態と相違している。
【００７７】
本実施形態の自動水栓装置７では、ボウル部１０は、半球形状に近い外状を有しており、ボウル部１０の奥側よりも手前側の縁部が低く形成されている。ボウル部１０の後壁部１６の裏側に電波センサ３０が配置されている。
【００７８】
本実施形態においても、後壁部１６と底部１１との接続領域に平面視で湾曲したスリット状溝５０を形成することができ、これにより、底部１１を流れる流体が後壁部１６で跳ね返り、誤吐水が生じることを防止することが可能である。本実施形態は、第６実施形態と比べて、ボウル部１０の形状が異なるものの、異なる形状に合わせてスリット状溝５０が設けられており、第６実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００７９】
次に、図１９及び図２０を参照して、本発明の第８実施形態による自動水栓装置を説明する。図１９は自動水栓装置の斜視図であり、図２０は自動水栓装置の側面断面図である。本実施形態は、第７実施形態と同様にスパウト別体型の装置であるが、スリット状溝がボウル部１０のうち後壁部１６付近以外にも形成されている点で第７実施形態と相違している。
【００８０】
図１９に示すように、本実施形態の自動水栓装置８は、平面視で略円形である有底筒状のボウル部１０を有している。ボウル部１０は、手前側よりも奥側の高さが高くなるように形成されている。図２０に示すように、ボウル部１０内には、ボウル部１０の内側形状に合わせて、略円形の遮蔽板（ボウル部遮蔽部材）１７が配置されている。この遮蔽板１７は、ボウル部１０の底部１１上に載置されると、ボウル部１０の支持部又は遮蔽板１７の脚部（図示せず）によって、底部１１から所定の高さだけ離間した位置に支持される。また、このように支持されたとき、遮蔽板１７は、その周縁部と周壁部１２との間に環状の隙間が生じるような寸法に設定されている。
【００８１】
本実施形態では、遮蔽板１７と周壁部１２との間の環状の隙間がスリット状溝５０を形成する。本実施形態では、受水領域Ｓ1が遮蔽板１７を含み、センサ配置領域Ｓ2が周壁部１２（特に後壁部１６）を含み、接続領域Ｓ3がスリット状溝５０を含む。したがって、本実施形態においても、スリット状溝５０が跳ね返り防止構造として機能することにより、コップ等から遮蔽板１７上に流された流体Ｆが遮蔽板１７の縁部又は接続領域Ｓ3に達した時に角部空間領域ＲCにおいて跳ね返ることを防止することができる。
【００８２】
第８実施形態では、電波センサ３０によって吐水口２５よりも高い位置から下方へ向けて電波を放射することにより、ボウル部１０の上方空間における石鹸水の手もみ動作や手に付いた水を払う水切り動作を検知しないようにすることができる。これにより、本実施形態では、これらの動作を吐水口２５付近における使用者の手の使用のための進入と誤検知してしまうこと、及びこの誤検知に基づく誤吐水を防止することが可能となる。
【００８３】
更に、第８実施形態では、受水領域Ｓ1である遮蔽板１７とボウル部１０のセンサ配置領域Ｓ2との間に隙間が形成され、この隙間が跳ね返り防止構造として機能するため、コップ等から捨てられた流体Ｆを、ボウル部１０のセンサ配置領域Ｓ2に衝突する前に隙間（スリット状溝５０）に流れ込ませることができる。これにより、本実施形態では、角部空間領域ＲC内に流体Ｆが跳ね返ることがなく、誤吐水を防止することが可能となる。
【００８４】
次に、図２１を参照して、本発明の第９実施形態による自動水栓装置を説明する。図２１は自動水栓装置の側面断面図である。本実施形態の自動水栓装置９は、第１実施形態の改変例である。図２１に示すように、本実施形態では、後壁部１６の上部に傾斜壁部１６ａが設けられており、傾斜壁部１６ａは手前側に傾斜して上方へ延びている。このため、電波センサ３０は、上記実施形態における電波センサと比べて、手前側に位置している。即ち、上記実施形態では、電波センサ３０は、前後方向においてむしろ吐水部２４よりも奥側に配置されていたのに対し、第９実施形態では、電波センサ３０は、吐水部２４の手前側に配置されている。第９実施形態では、主として電波センサ３０の設置場所に関する構造が異なること以外は、第１実施形態と同様な構成を有しており、第１実施形態と同様な効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１〜９  自動水栓装置
１０，１１０  ボウル部
１０Ａ  内表面
１０Ｂ  外表面
１１，１１１  底部
１１Ａ  延長部
１２    周壁部
１３，１１３  前壁部
１４    左壁部
１５    右壁部
１６，１１６  後壁部
１６Ａ  延長部
１６ａ  傾斜壁部
１７    遮蔽板（ボウル部遮蔽部材）
２０    吐水機構
２１    スパウト
２３    電磁弁
２４，１２４  吐水部
２５，１２５  吐水口
３０    電波センサ（センサ部）
４０    制御部
５０，２５０，２５１，２５３，３５０  スリット状溝
５１    底板
５３    排水孔
６０    排水管
１５０  孔
２５２  段部
３５１  底板
３５２  側部板
３５３  排水孔
Ａ，Ｂ  電波放射方向
Ｃ    中心軸線
Ｆ    流体
Ｇ    間隙
Ｈ    手
Ｒ，ｒ  有効電波領域
ＲC  角部空間領域
Ｓ1  受水領域
Ｓ2  センサ配置領域
Ｓ3  接続領域
Ｗ  吐水流
【図１】
0006738521.tif 000002
【図２】
0006738521.tif 000003
【図３】
0006738521.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006738521.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006738521.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0006738521.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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