(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が流通する第１空間と第２空間とを連通させる連通孔が形成された弁座と、
前記第２空間の圧力の変化に連動して移動する受圧板と、
前記受圧板の移動に連動して前記連通孔を開閉する弁体と、
前記第２空間に設置されて前記受圧板を付勢する受圧板付勢部材とを具備し、
前記受圧板付勢部材は、前記受圧板に当接する第１部分と前記第１部分より前記弁座側に位置する第２部分とを含み、前記第１部分の径は前記第２部分の径よりも大きい
圧力調整装置。
【請求項２】
前記第２部分は、前記第１部分と反対側の端部であって、前記弁座に固定される
請求項１の圧力調整装置。
【請求項３】
前記第２部分は、前記第１部分と前記第２部分の間において、前記受圧板付勢部材の径が前記第１部分側から前記第２部分側に向かうにしたがって単調減少する部分を含む
請求項２の圧力調整装置。
【請求項４】
前記第１部分の径は、前記弁体の最大径よりも大きい
請求項１から請求項３の何れかの圧力調整装置。
【請求項５】
前記第２部分の径は、前記弁体の最大径よりも小さい
請求項１から４の何れかの圧力調整装置。
【請求項６】
前記受圧板から前記弁座側に突起する突起部をさらに有し、
前記第１部分は、前記突起部の内側に位置する
請求項１から請求項５の何れかの圧力調整装置。
【請求項７】
前記第１空間に設置され、前記弁体を付勢する弁体付勢部材をさらに有し、
前記弁体付勢部材の径は、前記弁体付勢部材の全長にわたって一定である
請求項１から請求項６の何れかの圧力調整装置。
【請求項８】
前記弁体付勢部材の径は、前記第２部分の径と同じである
請求項７に記載の圧力調整装置。
【請求項９】
前記第２空間を封止する封止体をさらに有し、
前記受圧板は前記封止体の前記第２空間側に固定されることを特徴とした
請求項１から請求項８の何れかの圧力調整装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れかの圧力調整装置と、
前記圧力調整装置により圧力が調整された液体を噴射する液体噴射ヘッドと
を具備する液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間に貯留された液体の圧力を調整する圧力調整装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のノズルからインク等の液体を噴射する液体噴射ヘッドには、液体容器（カートリッジ）から流路を介して液体が供給される。液体容器から液体噴射ヘッドに供給される液体の圧力を調整するための圧力調整装置が従来から提案されている。例えば特許文献１には、インク供給室と圧力室との間に設置された弁体と、圧力室内の圧力の変化に連動して移動する受圧部材と、受圧部材を付勢する負圧保持バネとを具備する弁装置が開示されている。弁体の軸部は、圧力室とインク供給室とを区画する隔壁の弁孔に挿入されて先端が受圧部材に当接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２００９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、圧力室に負圧が発生すると、負圧保持バネによる付勢に対抗して受圧部材が変位することで弁体が移動して開弁状態に遷移し、インク供給室から圧力室に弁孔を通じてインクが流入する。しかし、特許文献１の構成では、負圧保持バネの径が受圧部材の径に対して小さく、受圧部材の変位による押圧で負圧保持バネが座屈し得るという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、受圧板を付勢する付勢部材（バネ）が座屈する可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１態様に係る圧力調整装置は、液体が流通する第１空間と第２空間とを連通させる連通孔が形成された弁座と、第２空間の圧力の変化に連動して移動する受圧板と、受圧板の移動に連動して連通孔を開閉する弁体と、受圧板と弁座との間に設置されて受圧板を付勢する付勢部材とを具備し、付勢部材は、受圧板に当接する第１部分と第１部分より弁座側に位置する第２部分とを含み、第１部分の径は第２部分の径よりも大きい。以上の態様では、第１部分の径が第２部分の径よりも大きい。したがって、付勢部材の全長を第２部分と同等の径とした構成と比較して、受圧板の作動時に受圧板による押圧で付勢部材が座屈する可能性を低減することが可能である。
【０００６】
本発明の好適例において、第２部分は、第１部分と反対側の端部であって、付勢部材の径は、第１部分から第２部分にかけて単調減少する。以上の態様では、付勢部材の径は、第１部分から第２部分にかけて単調減少する。したがって、第１部分から第２部分にかけて付勢部材の径が増加および減少する構成と比較して、付勢部材の構造が簡素化されるという利点や付勢部材の製造が容易になるという利点がある。
【０００７】
本発明の好適例において、第１部分の径が、弁体の最大径よりも大きい。以上の態様では、第１部分の径が、弁体の最大径よりも大きい。したがって、第１部分の径が弁体の最大径よりも小さい構成と比較して、付勢部材の安定性がより高くなるという利点がある。
【０００８】
本発明の第２態様に係る圧力調整装置は、液体が流通する第１空間と第２空間とを連通させる連通孔が形成された弁座と、第２空間の圧力の変化に連動して移動する受圧板と、受圧板の移動に連動して連通孔を開閉する弁体と、受圧板と弁座との間に設置されて受圧板を付勢する付勢部材とを具備し、付勢部材のうち受圧板に当接する部分の径は、弁体の最大径よりも大きい。以上の態様では、付勢部材のうち受圧板に当接する部分の径が弁体の最大径よりも大きい。したがって、付勢部材のうち受圧板に当接する部分の径が弁体の最大径よりも小さい構成と比較して、受圧板の作動時に受圧板による押圧で付勢部材が座屈することを低減することが可能である。
【０００９】
第２態様の好適例において、付勢部材の径が、付勢部材の全長にわたって一定である。以上の態様では、付勢部材の全長にわたって付勢部材の径が一定である。したがって、付勢部材の径が一定でない構成と比較して、付勢部材の構造が簡素化されるという利点や付勢部材の製造が容易になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の構成図である。
【図２】圧力調整装置に搭載された弁装置の構成図である。
【図３】付勢部材の構成図である。
【図４】第２実施形態に係る圧力調整装置に搭載された弁装置の構成図である。
【図５】変形例に係る付勢部材の構成図である。
【図６】変形例に係る付勢部材の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置１０の部分的な構成図である。第１実施形態の印刷装置１０は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体（噴射対象）１２に噴射する液体噴射装置であり、図１に例示される通り、制御装置２０と搬送機構２２と液体噴射ユニット２４とキャリッジ２６とを具備する。印刷装置１０にはインクを貯留する液体容器（カートリッジ）１４が装着される。液体容器１４から液体供給管１６を介して液体噴射ユニット２４にインクが供給される。
【００１２】
制御装置２０は、印刷装置１０の各要素を統括的に制御する。搬送機構２２は、制御装置２０による制御のもとで媒体１２をＹ方向に搬送する。
【００１３】
液体噴射ユニット２４は、図１に例示される通り、圧力調整装置３２と液体噴射ヘッド３４とを具備する。液体噴射ヘッド３４は、制御装置２０による制御のもとで、圧力調整装置３２により圧力が調整された液体（インク）を複数のノズルＮの各々からインクを媒体１２に噴射する。第１実施形態の液体噴射ヘッド３４は、相異なるノズルＮに対応する圧力室および圧電素子の複数組（図示略）を包含する。駆動信号の供給により圧電素子を振動させて圧力室内の圧力を変動させることで、圧力室内に充填されたインクが各ノズルＮから噴射される。他方、図１の圧力調整装置３２は、液体容器１４から液体供給管１６を介して供給されるインクを液体噴射ヘッド３４に供給する流路が内部に形成された構造体である。
【００１４】
液体噴射ユニット２４はキャリッジ２６に搭載される。制御装置２０は、Ｙ方向に交差（典型的には直交）するＸ方向にキャリッジ２６を往復させる。搬送機構２２による媒体１２の搬送とキャリッジ２６の反復的な往復とに並行して液体噴射ヘッド３４が媒体１２にインクを噴射することで媒体１２の表面に所望の画像が形成される。なお、例えば相異なる種類のインクを噴射する複数の液体噴射ユニット２４をキャリッジ２６に搭載することも可能である。
【００１５】
第１実施形態の圧力調整装置３２は、液体供給管１６と液体噴射ヘッド３４とを連結する流路に設置された図２の弁装置４０を具備する。第１実施形態の弁装置４０は、液体容器１４側に位置する第１空間Ｒ1と液体噴射ヘッド３４側に位置する第２空間Ｒ2との間に設置された弁機構であり、第２空間Ｒ2内の圧力（負圧）に応じて第１空間Ｒ1の開閉（閉塞／開放）を制御する。具体的には、第２空間Ｒ2内の圧力が所定の範囲内にある通常状態では、弁装置４０は第１空間Ｒ1と第２空間Ｒ2とを遮断し、例えば液体噴射ヘッド３４によるインクの噴射や外部からの吸引に起因して第２空間Ｒ2内の圧力が低下すると、弁装置４０は第１空間Ｒ1と第２空間Ｒ2とを相互に連通する。第１空間Ｒ1と第２空間Ｒ2とが連通した状態では、液体容器１４から液体供給管１６を経由して第１空間Ｒ1に供給されたインクが、弁装置４０を介して第２空間Ｒ2に流入するとともに液体噴射ヘッド３４に供給される。すなわち、第１空間Ｒ1は弁装置４０の上流側に位置し、第２空間Ｒ2は弁装置４０の下流側に位置する。なお、例えば第１空間Ｒ1の上流側や第２空間Ｒ2の下流側に、インクに混入した気泡や異物を捕集するためのフィルターを設置することも可能である。
【００１６】
図２に例示される通り、第１実施形態の圧力調整装置３２は、支持体４２と封止体４４と封止体４６とを具備する。平板状の支持体４２の一方の表面に封止体４４が固定され、支持体４２の他方の表面に封止体４６が固定される。支持体４２は、例えばポリプロピレン（PP）等の樹脂材料の射出成形で形成された構造体である。支持体４２のうち封止体４４側の表面には平面視で略円形状の凹部（窪み）４２２が形成され、支持体４２のうち封止体４６側の表面にも同様に略円形状の凹部４２４が形成される。凹部４２２と封止体４４とで包囲された空間が第１空間Ｒ1として機能し、凹部４２４と封止体４６とで包囲された空間が第２空間Ｒ2として機能する。第１空間Ｒ1は、直接的または他の要素を介して間接的に液体供給管１６（ひいては液体容器１４）に連通し、第２空間Ｒ2は、直接的または他の要素を介して間接的に液体噴射ヘッド３４に連通する。
【００１７】
封止体４６は、例えば支持体４２と同様にポリプロピレン等の樹脂材料で形成された薄板状（フィルム状）の部材であり、支持体４２の表面に溶着または接着される。封止体４６のうち平面視で凹部４２４の内側に位置する部分（以下「可動部」という）４６２における支持体４２側の表面には受圧板４８が設置される。受圧板４８は、例えば略円形状の平板材であり、第２空間Ｒ2の圧力の変化に連動して移動する。
【００１８】
図２に例示される通り、第１実施形態の弁装置４０は、弁体５２と弁座５４と付勢部材Ｓ1と付勢部材Ｓ2とを具備する。概略的には弁体５２が弁座５４に対して図２のＷ方向の正側および負側に移動することで第１空間Ｒ1の開閉（第１空間Ｒ1と第２空間Ｒ2との遮断／連通）が切替わる。付勢部材Ｓ1と付勢部材Ｓ2とは、例えば金属線を螺旋状に巻いたコイルバネである。
【００１９】
弁座５４は、支持体４２のうち第１空間Ｒ1と第２空間Ｒ2との間に位置する部分（凹部４２２または凹部４２４の底部）であり、封止体４６の可動部４６２に間隔をあけて対向する。すなわち、弁座５４は、第１空間Ｒ1と第２空間Ｒ2とを仕切る隔壁とも換言され得る。図２に例示される通り、弁座５４の略中央には、第１空間Ｒ1と第２空間Ｒ2とを連通させる連通孔Ｈが形成される。第１実施形態の連通孔Ｈは、内周面がＷ方向に平行な正円孔である。弁座５４の上流側に位置する第１空間Ｒ1と弁座５４の下流側に位置する第２空間Ｒ2とは弁座５４の連通孔Ｈを介して相互に連通する。第１実施形態の弁座５４のうち封止体４６側の表面には、連通孔Ｈを包囲するように封止体４６側に突起する管状部５６が形成される。
【００２０】
弁装置４０の弁体５２は第１空間Ｒ1内に設置され、受圧板４８の移動に連動して連通孔Ｈを開閉する。弁体５２は、図２に例示される通り、基部６２と封止部（シール）６４と弁軸６６とを包含する。基部６２は、連通孔Ｈの内径を上回る外径の円形状に成形された平板状の部分である。基部６２の表面から弁軸６６が同軸で垂直に突起し、平面視で弁軸６６を包囲する円環状の封止部６４が基部６２の表面に設置される。軸線ＣをＷ方向に向けた弁軸６６が弁座５４の連通孔Ｈに挿入された状態で基部６２と封止部６４とが第１空間Ｒ1内に位置するように弁体５２は設置される。すなわち、弁体５２の基部６２および封止部６４は弁座５４を挟んで可動部４６２（第２空間Ｒ2）とは反対側に位置し、弁座５４の連通孔Ｈに挿入された弁軸６６の先端は可動部４６２の表面の受圧板４８に第２空間Ｒ2内で当接する。弁軸６６の直径は連通孔Ｈの内径を下回る。したがって、図２からも把握される通り、弁座５４の連通孔Ｈの内周面と弁軸６６の外周面との間には隙間が形成される。図２の付勢部材Ｓ1は、封止体４４と弁体５２の基部６２との間に設置されて弁体５２を弁座５４側に付勢する。
【００２１】
他方、付勢部材Ｓ2は受圧板４８（可動部４６２）と弁座５４との間に設置されて受圧板４８を付勢する。図３は、付勢部材Ｓ2の構成図である。図３に例示される通り、第１実施形態の付勢部材Ｓ2は、第１部分Ｓ2-1と第２部分Ｓ2-2と第３部分Ｓ2-3とを中心軸に沿って連結した形状である。第１部分Ｓ2-1は、受圧板４８に当接する円筒形の部分である。第２部分Ｓ2-2は、第１部分Ｓ2-1からみて弁座５４側に位置する円筒形の部分である。第１実施形態では、付勢部材Ｓ2のうち第１部分Ｓ2-1とは反対側の端部を第２部分Ｓ2-2とする。第３部分Ｓ2-3は、第１部分Ｓ2-1と第２部分Ｓ2-2との間に位置する。第１部分Ｓ2-1と第２部分Ｓ2-2と第３部分Ｓ2-3との各々の長さは任意である。
【００２２】
図３から理解される通り、第１部分Ｓ2-1の径ＤA1は、第２部分Ｓ2-2の径ＤA2よりも大きい。径ＤA1は、第１部分Ｓ2-1の外径の平均径であり、径ＤA2は、第２部分Ｓ2-2の外径の平均径である。第１実施形態における第１部分Ｓ2-1の径ＤA1は第１部分Ｓ2-1の全長にわたり略一定であり、第２部分Ｓ2-2の径ＤA2は第２部分Ｓ2-2の全長にわたり略一定である。第１実施形態の第１部分Ｓ2-1の径ＤA1は、弁体５２の最大径ＤBよりも大きく、第２部分Ｓ2-2の径ＤA2は、弁体５２の最大径ＤBよりも小さく付勢部材Ｓ2の全長の中で最小である。弁体５２の最大径ＤBとは、図２に例示される通り、基部６２の表面に設置された円環状の封止部６４の外径である。
【００２３】
図２に例示される通り、第１部分Ｓ2-1は、受圧板４８の表面（封止体４６とは反対側の表面）に当接する。受圧板４８の表面には、当該表面から弁座５４側に突起する円環状の突起部５０が形成される。第１部分Ｓ2-1は、突起部５０の内側で受圧板４８の表面に当接する。突起部５０の内径は、第１部分Ｓ2-1の径ＤA1よりも大きい。したがって、突起部５０の内壁面と第１部分Ｓ2-1の外周面との間には隙間が形成される。以上の構成によれば、溶着または接着により封止体４６に固定される支持体４２の位置に誤差が発生した場合でも、第１部分Ｓ2-1を受圧板４８の表面に当接させることが可能である。
【００２４】
第２部分Ｓ2-2の径ＤA2は、弁座５４に設置された管状部５６の外径と略同等である。したがって、第２部分Ｓ2-2の内周面と管状部５６の外周面とが相互に密着した状態で第２部分Ｓ2-2は管状部５６に嵌合するとともに付勢部材Ｓ2の第２部分Ｓ2-2側の端部が弁座５４のうち付勢部材Ｓ2が設置される表面（以下「設置面」という）５８に突き当たる。管状部５６に対する第２部分Ｓ2-2の嵌合により付勢部材Ｓ2は弁座５４に固定される。
【００２５】
第１実施形態の第３部分Ｓ2-3の径は、第１部分Ｓ2-1から第２部分Ｓ2-2にかけて単調減少する。具体的には、第３部分Ｓ2-3の径は、第３部分Ｓ2-3における第１部分Ｓ2-1側の端部から第３部分Ｓ2-3における第２部分Ｓ2-2側の端部にかけて、一定の割合で減少する。すなわち、第３部分Ｓ2-3は、円錐台状の部分である。なお、前述の通り、第１部分Ｓ2-1と第２部分Ｓ2-2との各々の長さは任意であり、例えばコイルバネ（付勢部材Ｓ2）の金属線の１巻分を第１部分Ｓ2-1や第２部分Ｓ2-2とすることも可能である。したがって、第１部分Ｓ2-1と第２部分Ｓ2-2と第３部分Ｓ2-3とから構成される付勢部材Ｓ2の全体の形状を円錐台形にすることも可能である。
【００２６】
以上の構成において、第２空間Ｒ2内の圧力が所定の範囲内に維持された通常状態では、弁体５２を付勢部材Ｓ1が付勢することで封止部６４が弁座５４の表面に密着して押圧されるから、弁座５４の連通孔Ｈを弁体５２が閉塞する状態（以下「閉状態」という）に維持される。すなわち、第１空間Ｒ1と第２空間Ｒ2とは遮断される。他方、例えば液体噴射ヘッド３４によるインクの噴射や外部からの吸引に起因して第２空間Ｒ2内の圧力が低下すると、封止体４６の可動部４６２が弁座５４側に変位し、可動部４６２に設置された受圧板４８が付勢部材Ｓ2による付勢に対抗して弁体５２の弁軸６６を押圧する。すなわち、可動部４６２は、第２空間Ｒ2内の圧力（負圧）に応じて変位するダイヤフラムとして機能する。第２空間Ｒ2内の圧力が更に低下すると、弁軸６６が可動部４６２（受圧板４８）により押圧され、弁体５２が付勢部材Ｓ1の付勢に対抗してＷ方向の負側（封止体４４側）に移動することで、封止部６４が弁座５４から離間した状態（以下「開状態」という）に遷移する。開状態では弁座５４の連通孔Ｈが開放され、第１空間Ｒ1と第２空間Ｒ2とが連通孔Ｈを介して相互に連通する。以上の説明から理解される通り、弁体５２は、封止体４６（可動部４６２）の変形に連動して第１空間Ｒ1と第２空間Ｒ2との間の開閉（インクの流通／遮断）を制御する。
【００２７】
ところで、付勢部材Ｓ2を全長にわたり小径（例えば弁体５２の最大径ＤBを下回る直径）とした構成（以下「対比例」という）では、受圧板４８からの押圧により付勢部材Ｓ2が座屈し得る。付勢部材Ｓ2が座屈すると、受圧板４８や弁体５２（弁軸６６）がＷ方向に対して傾斜した姿勢となる。したがって、付勢部材Ｓ2が座屈せずに弁体５２がＷ方向に平行に移動する所期の場合と比較して、連通孔Ｈの内周面と弁体５２の弁軸６６の外周面との間隙の面積（流路抵抗）が変動する。以上のように連通孔Ｈ内の流路抵抗にバラつきが生じると、連通孔Ｈが開閉するときの第２空間Ｒ2内の負圧が変動するため、第２空間Ｒ2から液体噴射ヘッド３４に供給されるインクの圧力に誤差が発生し、ひいては液体噴射ヘッド３４から噴射されるインクの量（ドットの大きさ）にも誤差が生じるという問題がある。
【００２８】
対比例とは対照的に、第１実施形態の構成によれば、付勢部材Ｓ2の第１部分Ｓ2-1の径ＤA1が第２部分Ｓ2-2の径ＤA2よりも大きい。したがって、付勢部材Ｓ2の全長を第２部分Ｓ2-2と同等の径ＤA2とした対比例と比較して、受圧板４８の作動時に受圧板４８による押圧で付勢部材Ｓ2が座屈する可能性を低減することが可能である。付勢部材Ｓ2の座屈が抑制されることで連通孔Ｈの流路抵抗の変動が防止されるから、連通孔Ｈが開閉するときの第２空間Ｒ2の圧力の誤差が低減され、ひいては液体噴射ヘッド３４から噴射されるインクの量の誤差を低減できるという利点がある。
【００２９】
第１実施形態では特に、付勢部材Ｓ2の径は、第１部分Ｓ2-1から第２部分Ｓ2-2にかけて単調減少する。したがって、第１部分Ｓ2-1から第２部分Ｓ2-2にかけて付勢部材Ｓ2の径が増加および減少する構成と比較して、付勢部材Ｓ2の構造が簡素化されるという利点や付勢部材Ｓ2の製造が容易になるという利点がある。また、第１部分Ｓ2-1の径ＤA1が、弁体５２の最大径ＤBよりも大きいので、第１部分Ｓ2-1の径ＤA1が弁体５２の最大径ＤBよりも小さい構成と比較して、付勢部材Ｓ2の安定性がより高くなるという利点もある。
【００３０】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３１】
図４は、第２実施形態における圧力調整装置３２に搭載された弁装置４０の構成図である。図４に例示される通り、第２実施形態の付勢部材Ｓ2は、全長にわたり径ＤAが略一定の円筒形である。径ＤAは、付勢部材Ｓ2の外径の平均径である。図４から理解される通り、付勢部材Ｓ2の径ＤAは、弁体５２の最大径ＤBよりも大きい。同様に、付勢部材Ｓ2により付勢されている受圧板４８の径ＤCも弁体５２の最大径ＤBより大きい。第１実施形態と同様に、弁体５２の最大径ＤBとは、基部６２の表面に設置された円環状の封止部６４の外径である。
【００３２】
第１実施形態と第２実施形態とにおける付勢部材Ｓ2（コイルバネ）の巻数が同じ場合、第２実施形態の付勢部材Ｓ2のバネ定数は第１実施形態おける付勢部材Ｓ2のバネ定数よりも小さくなる。第２空間Ｒ2の圧力が同等である場合に第１実施形態と第２実施形態とにおける弁軸６６の移動量が同等になるように、第２実施形態では、付勢部材Ｓ2の全長を、第１実施形態における付勢部材Ｓ2の全長より長くする。具体的には、図４に例示される通り、第２実施形態における付勢部材Ｓ2の全長に合わせて、第２実施形態における弁座５４の設置面５８の位置を第１実施形態における設置面５８の位置よりも封止体４４側に変更している。以上の説明から理解される通り、付勢部材Ｓ2のバネ定数に合わせて、付勢部材Ｓ2の全長および弁座５４の設置面５８の位置は適宜変更され得る。また、第２実施形態における管状部５６の外径は、第１実施形態に管状部５６の外径よりも大きい。付勢部材Ｓ2の径ＤAに合わせて、管状部５６の外径も適宜変更され得る。
【００３３】
以上の構成によれば、付勢部材Ｓ2のうち受圧板４８に当接する部分の径ＤAが弁体５２の最大径ＤBよりも大きい。したがって、付勢部材Ｓ2のうち受圧板４８に当接する部分の径ＤAが弁体５２の最大径ＤBよりも小さい構成と比較して、受圧板４８の作動時に受圧板４８による押圧で付勢部材Ｓ2が座屈することを低減することが可能である。第２実施形態では特に、付勢部材Ｓ2の全長にわたって付勢部材Ｓ2の径ＤAが一定であるので、付勢部材Ｓ2の径ＤAが一定でない構成と比較して、付勢部材Ｓ2の構造が簡素化されるという利点や付勢部材Ｓ2の製造が容易になるという利点がある。
【００３４】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００３５】
（１）第１実施形態では、付勢部材Ｓ2のうち第１部分Ｓ2-1とは反対側の端部を第２部分Ｓ2-2とする構成を例示したが、第２部分Ｓ2-2の位置は以上の例示に限定されない。例えば、付勢部材Ｓ2の軸方向における途中の部分を第２部分Ｓ2-2とすることも可能である。以上の説明から理解される通り、第２部分Ｓ2-2は、付勢部材Ｓ2のうち第１部分Ｓ2-1よりも弁座５４側に位置する部分として包括的に表現される。
【００３６】
（２）第１実施形態では、付勢部材Ｓ2の第２部分Ｓ2-2の径ＤA2を弁座５４に設置された管状部５６の外径と略同等としたが、第２部分Ｓ2-2の径ＤA2の大きさは以上の例示に限定されない。例えば、付勢部材Ｓ2の途中の位置に第２部分Ｓ2-2が位置する場合、第２部分Ｓ2-2は管状部５６に嵌合する必要はないので、径ＤA2を管状部５６の外径と同等とすることは必須ではない。
【００３７】
（３）付勢部材Ｓ2の形状は、第１実施形態および第２実施形態で例示した形状に限定されない。例えば第１実施形態では、付勢部材Ｓ2の第３部分Ｓ2-3の形状を第３部分Ｓ2-3の径が第１部分Ｓ2-1から第２部分Ｓ2-2にかけて単調減少する円錐台形としたが、第３部分Ｓ2-3の形状は以上の例示に限定されない。例えば、図５に例示される通り、第３部分Ｓ2-3を含まない構成も採用され得る。すなわち、付勢部材Ｓ2の径を不連続ないし段階的に変化させることも可能である。また、図６に例示される通り、第３部分Ｓ2-3内で径が増加および減少する形状としてもよい。以上の説明から理解される通り、第３部分Ｓ2-3の有無や形状は任意である。
【００３８】
（４）第１実施形態では、付勢部材Ｓ2のうち第１部分Ｓ2-1の径ＤA1が弁体５２の最大径ＤBを上回る構成を例示し、第２実施形態では、付勢部材Ｓ2の全体の径ＤAが弁体５２の最大径ＤBを上回る構成を例示した。第１実施形態および第２実施形態の構成は、付勢部材Ｓ2のうち受圧板４８に当接する部分の径（ＤA1，ＤA）が弁体５２の最大径よりも大きい構成（以下「構成Ａ」という）として包括的に表現される。ただし、第１部分Ｓ2-1の径ＤA1が第２部分Ｓ2-2の径ＤA2よりも大きいという第１実施形態の構成にとって構成Ａは必須ではない。すなわち、第１実施形態において、第１部分Ｓ2-1の径ＤA1を弁体５２の最大径ＤBよりも小さくすることも可能である。
【００３９】
（５）前述の各形態では、薄板状（フィルム状）の可動部４６２を例示したが、可動部４６２の構成は任意である。例えば弾性材料で形成された可動部４６２を第２空間Ｒ2内の圧力に応じて弾性変形させる構成や、蛇腹構造のような伸縮可能な構造を利用した可動部４６２を第２空間Ｒ2内の圧力に応じて変形させる構成が採用され得る。以上の説明から理解される通り、可動部４６２の可撓性の有無は本発明において不問である。
【００４０】
（６）前述の各形態では、弁体５２を弁座５４に対して移動させる構成を例示したが、弁座５４を弁体５２に対して移動させる構成も採用され得る。以上の例示から理解される通り、弁座５４と弁体５２とが閉状態で相対移動する構成が好適に採用され、弁体５２および弁座５４の何れが移動するかは本発明において不問である。
【００４１】
（７）前述の各形態では、液体噴射ユニット２４を搭載したキャリッジ２６がＸ方向に反復的に往復するシリアルヘッドを例示したが、Ｘ方向における媒体１２の全幅にわたり複数のノズルＮが配列するラインヘッドにも本発明を適用することが可能である。また、液体噴射ヘッド３４の各ノズルＮからインクを噴射させる駆動素子は、前述の各形態で例示した圧電素子に限定されない。例えば、加熱による気泡の発生で圧力室内の圧力を変動させてインクをノズルＮから噴射させる発熱素子（ヒーター）を駆動素子として利用することも可能である。
【００４２】
（８）以上の各形態で例示した印刷装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００４３】
１０…印刷装置（液体噴射装置）、１２…媒体、１４…液体容器、１６…液体供給管、２０…制御装置、２２…搬送機構、２４…液体噴射ユニット、２６…キャリッジ、３２…圧力調整装置、３４…液体噴射ヘッド、４０…弁装置、４２…支持体、４２２，４２４…凹部、４４，４６…封止体、４６２…可動部、４８…受圧板、５０…突起、５２…弁体、５４…弁座、５６…管状部、５８…設置面、６２…基部、６４…封止部、６６…弁軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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