(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
非磁性の現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の開口部に回転可能に設けられ、前記現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するとともに、回転する前記現像剤担持体に対して当接部において同じ方向に移動するように回転可能に設けられ、前記現像剤担持体へ供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制すべく前記現像剤担持体に接触するブレード状の規制部材であって、一端が前記枠体に固定され、前記現像剤担持体の回転方向とは逆方向に延び、自由端である他端が前記現像剤担持体に接触する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体との対向部において、前記現像剤担持体へ向かって突出する凸部が前記他端の先端から距離を空けて設けられており、
前記現像剤担持体の回転軸に垂直な断面を見たときに、前記対向部の前記凸部よりも前記他端の先端側において前記現像剤担持体と対向する対向面からの前記凸部の高さをＨ（ｍｍ）とし、前記対向面の前記現像剤担持体の回転方向における長さをＬ（ｍｍ）とした場合に、
０．０５≦Ｈ≦０．３
０．１５≦Ｌ≦１．０
を満たしており、
前記規制部材の前記先端は、前記供給部材の回転方向において、前記供給部材と前記現像剤担持体によって形成されたニップ部より下流側の下流領域に位置すると共に、
前記下流領域において、前記規制部材の前記対向面と前記現像剤担持体の表面の間に対向空間が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
非磁性の現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の開口部に回転可能に設けられ、前記現像剤を担持して搬送する現像剤担持体
と、
前記現像剤担持体に当接するとともに、回転する前記現像剤担持体に対して当接部において同じ方向に移動するように回転可能に設けられ、前記現像剤担持体へ供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制すべく前記現像剤担持体に接触するブレード状の規制部材であって、一端が前記枠体に固定され、前記現像剤担持体の回転方向とは逆方向に延び、自由端である他端が前記現像剤担持体に接触する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体との対向部において、前記現像剤担持体へ向かって突出する凸部が前記他端の先端から距離を空けて設けられており、
前記現像剤担持体の回転軸に垂直な断面を見たときに、前記対向部の前記凸部よりも前記他端の先端側において前記現像剤担持体と対向する対向面からの前記凸部の高さをＨ（ｍｍ）とし、前記対向面の前記現像剤担持体の回転方向における長さをＬ（ｍｍ）とした場合に、
０．０５≦Ｈ≦０．１
０．１５≦Ｌ≦１．０
を満たしており、
前記規制部材の前記先端は、前記供給部材の回転方向において、前記供給部材と前記現像剤担持体によって形成されたニップ部より下流側の下流領域に位置すると共に、
前記下流領域において、前記規制部材の前記対向面と前記現像剤担持体の表面の間に対向空間が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記枠体は、前記開口部が設けられ前記現像剤担持体及び前記供給部材が配置される現像室と、前記現像室よりも下方にあり前記現像室と連通し前記現像剤が収容される収容室と、を有し、
前記収容室に回転可能に配置され、前記現像剤を前記収容室から前記現像室へ搬送する搬送部材をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記供給部材は、前記現像剤担持体よりも回転速度が速いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部材の前記凸部が前記現像剤担持体に当接する位置は、前記現像剤担持体の回転中心よりも下方、かつ水平方向において前記現像剤担持体の回転中心と前記供給部材の回転中心との間に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制部材は、弾性を有する支持部材と、前記支持部材の表面に設けられ前記現像剤担持体と接触する樹脂層と、を有し、
前記凸部は、前記樹脂層の一部として一体的に成形されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤は、非磁性一成分トナーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置によって現像される潜像が形成される像担持体と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置によって現像される潜像が形成される像担持体と、
を備え、
前記潜像が現像されて前記像担持体に形成された現像剤像が記録材に転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の上方に配置され、前記像担持体に形成された現像剤像が転写されるとともに、転写された現像剤像が記録材に転写される中間転写体をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体）を一様に帯電させ、帯電した感光体を選択的に露光することによって、感光体上に静電像を形成する。感光体上に形成された静電像は、現像剤としてのトナーでトナー像として顕像化される。そして、感光体上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。このような画像形成装置は、一般に、現像剤の補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この現像剤の補給作業や各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとすることが実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。
【０００３】
また、近年、複数色の現像剤を用いてカラー画像を形成するカラー画像形成装置が普及してきている。カラー画像形成装置としては、複数色の現像剤を用いた画像形成動作のそれぞれに対応する感光体を、トナー像が転写される被転写体の表面移動方向に沿って一列に配置した、所謂、インライン方式の画像形成装置が知られている。インライン方式のカラー画像形成装置には、複数の感光体が鉛直方向（重力方向）と交差する方向（例えば水平方向）に一列に配置されたものがある。インライン方式は、画像形成速度の高速化やマルチファンクションプリンタへの展開などの要望に対応し易いなどの点で好ましい画像形成方式である。
【０００４】
さらに画像形成装置の小型化や長寿命化がより求められてきている。画像形成装置としては、感光体を、被転写体としての中間転写体、又は、被転写体としての記録材を搬送する記録材担持体の下方に配置した構成がある。このように感光体を中間転写体又は記録材担持体の下方に配置する場合には、現像装置において、現像剤収容部の上方に位置する現像室へ現像剤を供給する必要が生じることがある。上記の構成において、現像剤担持体と当接して順方向に回転して現像剤を供給する供給部材を設け、現像剤担持体より供給部材の周速を早くなるように回すことで、現像剤の循環を良化させて現像剤の滞留や劣化を抑制する提案がある（例えば、特許文献１）。かかる構成によれば、現像剤の劣化に起因する画像不良（規制不良，カブリやボタ落ち等）を抑制することができる。
【０００５】
また、特許文献２には、現像装置内で現像剤を規制する従来の加圧現像方式において、枠体に固定された一端から現像剤担持体の回転方向とは逆方向に延びて他端側が現像剤担持体表面に接触する現像剤規制部材の先端近傍形状を次のように構成する提案がある。すなわち、現像剤規制部材の現像剤担持体との対向部に、現像剤担持体に圧接する圧接部と、該圧接部よりも現像剤担持体回転方向における上流側で現像剤担持体から離れて対向するように形成された対向部と、を有する構成である。かかる構成によれば、現像剤の均一な薄膜層を形成するための規制能力を高め、濃度の安定化を図ると共に現像剤規制部材への現像剤の固着が防止され、経時変化に伴うスジやカブリ等の画像不良のない安定した画質を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６８３５２７号公報
【特許文献２】特開平１１−２７２０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように供給部材と現像剤担持体の回転方向が同じ向きとなる現像剤の供給方法では、次のような課題がある。すなわち、ベタ画像等の高印字率の画像を出力した後、ハーフトーン画像等の中間階調を連続して出力した場合に、前の現像履歴の影響を受けて、画像不良（ゴースト画像）が発生するという場合がある。特に低温低湿環境下では、現像剤規制部材通過後の現像剤帯電電荷量（以下、現像剤帯電量）が高くなる傾向にある。そして、現像剤を印字しないベタ白上での現像剤担持体の現像剤帯電量とベタ画像等の高印字率の画像を出力した後での現像剤担持体の現像剤帯電量に大きな差が生まれやすい。この帯電量の差によって、その後ハーフトーン画像等の中間階調を連続して出力した場合、γカーブが変わってしまう。つまり、感光体と現像剤担持体上の電位差（現像コントラスト）に対するトナーの現像性が変化してしまい画像不良（ゴースト画像）が発生する場合がある。これは、現像剤供給部材が現像剤担持体と回転方向が同じ向きであるためであり、特許文献１においては、現像剤供給部材を現像剤担持体に対して早く回すことでその影響を小さくしている。しかし、現像剤担持体上の現像残を物理的に剥ぎ取る能力に着目すると、現像剤供給部材が現像剤担持体に対して逆方向に回転する構成と比較して弱くなる傾向がある。つまり、特許文献１の構成では、現像剤担持体上の現像残を剥ぎ取る能力が弱いため、低温低湿環境等の条件下において、画像不良（ゴースト画像）が発生する場合がある。
【０００８】
また、特許文献２では、現像剤担持体表面と現像ブレードの先端対向部との距離をＨ，現像ブレードの先端部から圧接部までの長さをＬとして、Ｈ及びＬの範囲をＨ≦０．７ＬかつＨ≦２．０（ｍｍ）と規定した構成が提案されている。しかしながら、現像剤供給部材と現像剤担持体の回転方向が同じ向きである現像剤の供給方法においては、必ずしも上記の関係性において、安定した良好な画像を得ることができない場合がある。つまり、物理的に剥ぎ取る能力の低下よって前の現像履歴の影響を受けて、画像不良（ゴースト画像）が発生するという場合がある。
【０００９】
本発明の目的は、現像剤担持体と現像剤供給部材とが当接部において互いに同じ方向に移動するようにそれぞれが回転する現像装置において、簡易な構成によりゴースト画像等の画像不良を抑制することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
非磁性の現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の開口部に回転可能に設けられ、前記現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するとともに、回転する前記現像剤担持体に対して当接部において同じ方向に移動するように回転可能に設けられ、前記現像剤担持体へ供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制すべく前記現像剤担持体に接触するブレード状の規制部材であって、一端が前記枠体に固定され、前記現像剤担持体の回転方向とは逆方向に延び、自由端である他端が前記現像剤担持体に接触する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体との対向部において、前記現像剤担持体へ向かって突出する凸部が前記他端の先端から距離を空けて設けられており、
前記現像剤担持体の回転軸に垂直な断面を見たときに、前記対向部の前記凸部よりも前記他端の先端側において前記現像剤担持体と対向する対向面からの前記凸部の高さをＨ（ｍｍ）とし、前記対向面の前記現像剤担持体の回転方向における長さをＬ（ｍｍ）とした場合に、
０．０５≦Ｈ≦０．３
０．１５≦Ｌ≦１．０
を満たしており、
前記規制部材の前記先端は、前記供給部材の回転方向において、前記供給部材と前記現像剤担持体によって形成されたニップ部より下流側の下流領域に位置すると共に、
前記下流領域において、前記規制部材の前記対向面と前記現像剤担持体の表面の間に対向空間が形成されていることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
非磁性の現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の開口部に回転可能に設けられ、前記現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するとともに、回転する前記現像剤担持体に対して当接部において同じ方向に移動するように回転可能に設けられ、前記現像剤担持体へ供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制すべく前記現像剤担持体に接触するブレード状の規制部材であって、一端が前記枠体に固定され、前記現像剤担持体の回転方向とは逆方向に延び、自由端である他端が前記現像剤担持体に接触する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体との対向部において、前記現像剤担持体へ向かって突出する凸部が前記他端の先端から距離を空けて設けられており、
前記現像剤担持体の回転軸に垂直な断面を見たときに、前記対向部の前記凸部よりも前記他端の先端側において前記現像剤担持体と対向する対向面からの前記凸部の高さをＨ（ｍｍ）とし、前記対向面の前記現像剤担持体の回転方向における長さをＬ（ｍｍ）とした場合に、
０．０５≦Ｈ≦０．１
０．１５≦Ｌ≦１．０
を満たしており、
前記規制部材の前記先端は、前記供給部材の回転方向において、前記供給部材と前記現像剤担持体によって形成されたニップ部より下流側の下流領域に位置すると共に、
前記下流領域において、前記規制部材の前記対向面と前記現像剤担持体の表面の間に対向空間が形成されていることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
上記現像装置と、
前記現像装置によって現像される潜像が形成される像担持体と、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
上記現像装置と、
前記現像装置によって現像される潜像が形成される像担持体と、
を備え、
前記潜像が現像されて前記像担持体に形成された現像剤像が記録材に転写されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像剤担持体と現像剤供給部材とが当接部において互いに同じ方向に移動するようにそれぞれが回転する現像装置において、簡易な構成によりゴースト画像等の画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの概略断面図
【図３】実施例１における現像ブレードの形状説明図
【図４】実施例１における現像ブレードの作成方法の説明図
【図５】実施例１における現像ブレード規制部近傍の模式的断面図
【図６】現像ローラ上の粒径分布図
【図７】比較例における現像ブレードの形状説明図
【図８】実施例１における現像ブレードの形状の適正範囲の説明図
【図９】比較例と実施例１におけるトナー電荷量の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（実施例１）
＜１−１＞：画像形成装置の全体的な概略構成
図１を参照して、本発明の実施例に係る電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）の全体構成について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザプリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体１００Ａに接続された画像読み取り装置、或いは、画像形成装置本体１００Ａに通信可能に接続されたパーンナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体１００Ａに入力される。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。尚、本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１６】
本実施例では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図示矢印Ａ方向（時計方向）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の表面を均―に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２、画像情報に基づきレーザを照射して感光ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段としてのスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。さらに、感光ドラム１の周囲には、静電像をトナー像（現像剤像）として現像する現像手段としての現像ユニット（現像装置）４、転写後の感光ドラム１の表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング部材６が配置されている。さらに、４個の感光ドラム１に対向して、感光ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が感光ドラム１の上方に配置されている。
【００１７】
なお、本実施例では、現像装置としての現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤のトナーを用いる。また、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラを感光ドラム１に対して接触させて反転現像を行うものである。即ち、本実
施例では、現像ユニット４は、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させることで静電像を現像する。
【００１８】
本実施例では、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ユニット４及びクリーニング部材６とは、一体化され、即ち、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体１００Ａに設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は、全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブランク（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。また本実施例では現像剤として非磁性一成分トナーを用いている。
【００１９】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材として、駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３に掛け渡されている。中間転写ベルト５の内周面側には、各感光ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。一次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光ドラム１とが当接する一次転写部Ｎ１を形成する。そして、一次転写ローラ８に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００２０】
また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は、中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９とが当接する二次転写部Ｎ２を形成する。そして、二次転写ローラ９に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。
【００２１】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述した一次転写までのプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期が取られて記録材１２が二次転写部Ｎ２へと搬送される。中間転写ベルト５上の４色トナー像は、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、一括して記録材１２上に二次転写される。トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【００２２】
一次転写工程後に感光ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去、回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。なお、画像形成装置１００は、所望の一つの画像形成部のみを用いて、又は、幾つか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００２３】
＜１−２＞：プロセスカートリッジの概略構成
図２を参照して、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７
の全体構成について説明する。本実施例では、収容しているトナーの種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ７の構成及び動作は実質的に同一である。図２は、感光ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿って見た本実施例のプロセスカートリッジ７の概略断面（主断面）図である。図２のプロセスカートリッジ７の姿勢は、画像形成装置本体に装着された状態での姿勢であり、以下でプロセスカートリッジの各部材の位置関係や方向等について記載する場合はこの姿勢における位置関係や方向等を示している。
【００２４】
プロセスカートリッジ７は、感光ドラム１等を備えた感光体ユニット１３と、現像ローラ１７等を備えた現像ユニット４とを一体化して構成される。感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、感光ドラム１が図示しない軸受を介して回転可能に取り付けられている。感光ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）としての駆動モータの駆動力が感光体ユニット１３に伝達されることで、画像形成動作に応じて図示矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動される。本実施例にて、画像形成プロセスの中心となる感光ドラム１は、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光ドラム１を用いている。
【００２５】
また、感光体ユニット１３には、感光ドラム１の周面上に接触するように、クリーニング部材６、帯電ローラ２が配置されている。クリーニング部材６によって感光ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体１４内に落下、収容される。帯電手段である帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部を感光ドラム１に加圧接触することで従動回転する。ここで、帯電ローラ２の芯金には、帯電工程として、感光ドラム１に対して所定の直流電圧が印加されており、これにより感光ドラム１の表面には、一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。前述のスキャナユニット３からのレーザ光によって画像データに対応して発光されるレーザ光のスポットパターンは、感光ドラム１を露光し、露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は所定の明部電位（Ｖｌ）、未露光部位は所定の暗部電位（Ｖｄ）の静電潜像が、感光ドラム１上に形成される。本実施例では、Ｖｄ＝−５００Ｖ、Ｖｌ＝−１００Ｖとしている。
【００２６】
＜１−３＞：現像ユニットの説明
現像ユニット４は、トナー８０を担持する現像剤担持体としての現像ローラ１７と、現像ローラ１７にトナーを供給する供給部材としてのトナー供給ローラ２０と、トナー８０をトナー供給ローラ２０へ搬送する搬送部材としての攪拌搬送部材２２と、を備える。現像ユニット４は、現像ローラ１７、トナー供給ローラ２０、撹拌搬送部材２２がそれぞれ回転可能に組み付けられる枠体としての現像容器１８を備える。現像容器１８は、撹拌搬送部材２２が配置されるトナー収容室１８ａと、現像ローラ１７及びトナー供給ローラ２０が配置される現像室１８ｂと、トナー収容室１８ａと現像室１８ｂとをトナーの移動が可能なように互いに連通する連通口１８ｃと、を有する。現像室１８ｂは、トナーを現像容器１８外部へ運び出すための開口部として現像開口３０ｂが設けられており、その現像開口３０ｂを塞ぐような配置で現像ローラ１７が現像容器１８に回転可能に組み付けられている。すなわち、現像容器１８に収容されたトナーは、回転する現像ローラ１７に担持搬送されることで現像開口３０ｂを通過して現像容器１８の外部へ移動し、感光ドラム１の静電潜像の現像に供されることになる。その際、現像容器１８外部へ運び出されるトナー量は、現像ブレード２１によって規制、調整されることになる。トナー収容室１８ａは、現像室１８ｂよりも重力方向下方に位置する。現像ブレード２１が現像ローラ１７に当接する位置は、現像ローラ１７の回転中心よりも下方、かつ水平方向において現像ローラ１７の回転中心とトナー供給ローラ２０の回転中心との間に位置する。本実施例では、トナー８０として非磁性一成分のトナーを使用している。
【００２７】
攪拌搬送部材２２は、トナー収容室１８ａ内に収容されたトナーを攪拌すると共に、現像室１８ｂ内のトナー供給ローラ２０の上部に向けて図中矢印Ｇ方向にトナーを搬送する。本実施例において撹拌搬送部材２２は６０ｒｐｍの回転速度で駆動回転している。現像ローラ１７と感光ドラム１とは、対向部において各々の表面が同方向（本実施例では下から上に向かう方向）に移動するようにそれぞれ回転する。なお、本実施例では、現像ローラ１７は、感光ドラム１に接触して配置されているが、現像ローラ１７は、感光ドラム１に対して所定間隔を開けて近接配置される構成であってもよい。本実施例においては、現像ローラ１７に印加された所定のＤＣバイアスに対して、摩擦帯電によりマイナスに帯電したトナーが、感光ドラム１に接触する現像部において、その電位差から、明部電位部にのみ転移して静電潜像を顕像化する。本実施例においては、現像ローラに対してＶ＝−３００Ｖを印加することにより、明部電位部との電位差ΔＶ＝２００Ｖを形成し、トナー像を形成している。
【００２８】
トナー供給ローラ２０と現像ローラとは、各々の表面がニップ部Ｎの上端から下端に移動する方向に回転している。すなわち、トナー供給ローラ２０は図示矢印Ｅ方向（時計方向）に、現像ローラ１７は矢印Ｄ方向に回転している。トナー供給ローラ２０は、導電性芯金の外周に発泡体層を形成した弾性スポンジローラである。トナー供給ローラ２０と現像ローラ１７は所定の侵入量、即ち、図２にて、トナー供給ローラ２０が現像ローラ１７により凹状とされるその凹み量△Ｅを持って接触している。トナー供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、ニップ部Ｎにおいて互いに同方向に周速差を持って回転している（トナー供給ローラ２０の周面の方が現像ローラ１７の周面よりも早く移動する）。この動作により、トナー供給ローラ２０による現像ローラ１７へのトナー供給を行っている。その際、トナー供給ローラと現像ローラとの電位差を調整することにより、現像ローラへのトナー供給量を調整することが出来る。
【００２９】
本実施例では、トナー供給ローラが３００ｒｐｍ、現像ローラが２００ｒｐｍとし、トナー供給ローラを現像ローラに比べて速い回転速度で駆動回転させた。また、現像ローラに対してトナー供給ローラがΔ−５０Ｖとなるよう、ＤＣバイアスを印加した。つまり、現像ローラに対してＶ＝−３００Ｖ，トナー供給ローラに対してはＶ＝−３５０Ｖをそれぞれ印加している。そうすることで、トナー供給ローラから現像ローラに電気的にトナーが供給しやすい状態にしている。なお、本実施例においては、現像ローラ１７、トナー供給ローラ２０は、共に外径１５ｍｍであり、トナー供給ローラ２０の現像ローラ１７への侵入量、即ち、トナー供給ローラ２０が現像ローラ１７により凹状とされるその凹み量△Ｅを１．０ｍｍに設定した。また、トナー供給ローラと現像ローラは中心高さが同じになるように配置した。
【００３０】
＜１−４＞：現像ユニットのシール構成
図３を参照して本実施例における現像ブレード２１の構成を詳細に説明する。図３は、本実施例における現像ブレード２１の形状を説明するための模式的断面図である。規制ブレード２１は、支持部材２１ａと、支持部材２１ａの先端側に一体的に取り付けられる樹脂層２１ｂとを有するブレード状の部材である。支持部材２１ａは、短手方向の一方の端部が現像容器１８にビス等の締結具によって固定され、他方の端部に片持ち梁における自由端となっている。すなわち、支持部材２１ａの他方の端部が、現像ブレード２１における基端部となり、樹脂層２１ｂが形成された支持部材２１ａの一方の端部が、現像ローラ１７と摺動接触する現像ブレード２１における先端部となる。そして、支持部材２１ａの先端側は、現像ローラ１７の回転方向において上流側を向く。すなわち、現像ブレード２１は、現像ローラ１７の回転に対し、カウンター方向を向くように配置される。
【００３１】
トナーは、現像ブレード２１と現像ローラ１７との摺擦により摩擦帯電されて電荷を付与されると同時に層厚規制される。また、本実施例においては、現像ブレード２１に不図
示のブレードバイアス電源から所定電圧を印加し、トナーコートの安定化を図っている。本実施例においては、ブレードバイアスとしてＶ＝−５００Ｖを印加している。
【００３２】
支持部材２１ａは、板状の弾性部材である。支持部材２１ａには、弾性（ばね性）を持たせるべく、金属製薄板（板金）を用い、ステンレス鋼（ＳＵＳ）を用いた。ただし、ステンレス鋼のほか、リン青銅、アルミニウム合金などを用いてもよい。支持部材２１ａは、本実施例では、長手方向の幅が２２６ｍｍ、長手方向と直交する短手方向の幅が９．６ｍｍ、厚み０．０８ｍｍの板金を用いている。現像ブレード２１は、支持部材２１ａである薄板のバネ弾性を利用して当接圧力を形成し、樹脂層２１ｂの表面がトナー及び現像ローラ１７に当接する。ここで、現像ブレード２１の支持部材２１ａとしてはＳＵＳに限らず、リン青銅やアルミニウム等の金属薄板でも良い。
【００３３】
樹脂層２１ｂは、支持部材２１ａにおける現像ローラ１７との対向面（表面）側から他方の端部の先端を経て端部シール４０との対向面（裏面）側まで、支持部材２１ａの他方の端部を覆うように形成されている。樹脂層２１ｂは、支持部材２１ａにポリウレタンをコーティングして作製した。樹脂層２１ｂの材料には、このほか、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタラート、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、シリコンゴム、シリコン樹脂、メラミン樹脂から、単独で、または２種類以上を組み合わせてもよい。さらに、これら材料には、必要に応じて粗し粒子等の各種添加剤を含有させることもできる。また、コート層に金属を採用してもよい。
【００３４】
図４は、本実施例における現像ブレードの作成方法を説明するための模式的斜視図である。図４に示すように、幅約１０ｍｍの板バネ状のＳＵＳ製の薄板である支持部材２１ａは、一定の速度で搬送され型２００の凹部２０１内を通過する。凹部２０１内は、ブレード先端形状に削られている。支持部材２１ａが型２００の凹部２０１内を通過する際に、下方から熱して液状になった樹脂を一定の圧力をかけながら型内に注入することで支持部材２１ａの先端部に所望の形状の樹脂層２１ｂが成形される。樹脂層２１ｂによる先端形状が作製された現像ブレード２１は、型通過後冷却された後、所望の長手寸法で切断され、現像ブレード２１が完成する。
【００３５】
現像ブレード２１の先端形状（樹脂層２１ｂの形状）は、搬送速度の設定や液状になった樹脂の粘度や流動性等によって条件が異なるが、上記構成によって作製することで長手に均一な先端形状を配設したブレードを安定的に作ることができる。本実施例では、ＳＵＳ製の薄板に熱可塑性樹脂を上記のように一体型で連続的に作製した。そうすることで、先端形状の精度の安定化だけでなく、現像ブレードの生産性も向上できる利点もある。本実施例では熱可塑性の樹脂を用いて現像ブレードを作製したが、この限りではなく、熱硬化性の樹脂を用いても良い。この場合は、予め先端形状に加工された型を用いて薄板板金である支持部材２１ａを挿入した後、樹脂を流し込み加熱して硬化させた後、型から離形させることで長手均一で先端形状の精度が高い現像ブレードを作製することができる。
【００３６】
樹脂層２１ｂは、現像ローラ１７との対向部において、現像ローラ１７へ向かって突出する凸部２１ｂ１が先端（支持部材２１ａの他方の端部側、現像ローラ１７の回転方向の上流側）から所定距離を空けて樹脂層２１ｂの一部として設けられている。凸部２１ｂ１よりも先端側、すなわち現像ローラ１７の回転方向上流側の対向部２１ｂ２は、現像ローラ１７と所定空間を介して対向する。凸部２１ｂ１における先端側とは反対側（現像ブレード２１の基端側）、すなわち、現像ローラ１７の回転方向下流側は、現像ローラ１７と所定空間を介して対向する、平面状に形成されたストレート部２１ｂ３となっている。
【００３７】
凸部２１ｂ１と対向部２１ｂ２との間の段差の高さ（凸部２１ｂ１の高さ）、すなわち
、現像ブレード２１において現像ローラ１７に圧接する圧接面と、該圧接面よりも現像ローラ１７から距離をとる対向面との距離を、Ｈ（ｍｍ）とする（以下、凸高さＨ）。また、対向部２１ｂ２の短手方向における長さを、Ｌ（ｍｍ）とする（以下、長さＬ）。また、現像ローラ１７に当接する現像ブレード２１の凸部２１ｂ１の当接半径、すなわち、現像ローラ１７の回転軸に垂直な断面、すなわち図３の断面で見たときにおける、凸部２１ｂ１の先端面を形成する円弧の曲率半径を、Ｒ（ｍｍ）とする。なお曲率半径Ｒは、現像ブレード２１が現像ローラ１７と一定の当接幅で安定して当接するようにするため、１．００ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３８】
＜１−５＞：実験
本実施例と比較例の構成において、以下の実験を行った。本実施例の構成においては、上述した現像ブレード２１の表面凸部の形状の凸高さＨ（ｍｍ）、長さＬ（ｍｍ）の各パラメータについていく通りか組み合わて作成した複数の現像ブレードについて、現像ゴースト改善を評価する実験を行った。当接半径Ｒは１．０ｍｍに固定して、凸高さＨ及び長さＬをいくつか振ったサンプルを作製した。
【００３９】
図７は、比較例として本実験に用いる現像ブレード１２１の構成を説明する模式的断面図である。図７に示すように、比較例における現像ブレード１２１は、支持部材１２１ａの先端に形成された樹脂層１２１ｂにおけるトナー規制面に凸形状がない平坦なものであり、先端のＲ形状は０．２ｍｍのものを使用した。現像ブレード以外のプロセスカートリッジの構成及び画像形成装置の全体構成は本実施例と同様である。
【００４０】
所定の寸法設定で組み上げた装置を、低温低湿環境（１５℃、１０％Ｒｈ）において、１晩放置し、充分に環境になじませた後、比較例と実施例の現像ローラ上の帯電電荷量：Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）とトナーの層厚量：Ｍ／Ｓ（ｍｇ／ｃｍ２）を測定した。本実施例の現像ブレードの仕様としては、凸高さＨ：０．１ｍｍ、長さＬ：０．３ｍｍ，当接半径Ｒ：１．０ｍｍとした。
【００４１】
図９は、上記の条件における現像ローラ上のトナーの帯電電荷量（以下、電荷量）を測定した図である。白い棒グラフがベタ白後の現像ローラ上の電荷量を示し、黒い棒グラフがベタ黒後の現像ローラ上の電荷量を示している。図より、比較例の現像ブレードを用いた現像ローラ上の電荷量がベタ白後とベタ黒後で約１５〜２０μＣ／ｇの電荷量の差がある。それと比較して、本実施例の現像ブレードを用いた現像ローラ上の電荷量において、ベタ白後とベタ黒後では約５μＣ／ｇ程度とその差が小さくなっていることがわかる。
【００４２】
また、比較例のトナー層厚量：Ｍ／Ｓとしては、ベタ白後が０．２８ｍｇ／ｃｍ２であり、ベタ黒後が０．３ｍｇ／ｃｍ２であった。本実施例のトナー層厚量：Ｍ／Ｓとしては、ベタ白後が０．３ｍｇ／ｃｍ２であり、ベタ黒後が０．３２ｍｇ／ｃｍ２であった。トナー層厚差を比較しても、ほぼ同じであり大きな差は見られなかった。
【００４３】
これらより、本実施例の現像ブレードを用いることでベタ白後とベタ黒後の現像ローラ上の電荷量差が小さくなるため、現像ゴーストの改善を図ることができる。尚、本実施例においては、ベタ黒後の現像ローラ上のトナー電荷量が約４０μＣ／ｇ前後の電荷量になるように現像ブレード２１、現像ローラ１７、トナー供給ローラ２０、トナー及び各印加バイアスを設定したが、この限りではない。現像ローラ上の電荷量において、ベタ白後とベタ黒後の差が小さいことが重要である。そのため、使用環境、使用枚数、現像構成や各バイアス設定の条件にもよるが、現像ローラ上のトナー電荷量が約２０〜８０μＣ／ｇの範囲になるようにすれば、現像ゴーストの改善を図ることができる。
【００４４】
また、本実施例においては、ベタ白後及びベタ黒後の現像ローラ上のトナー層厚量が約
０．３ｍｇ／ｃｍ２前後の層厚量になるように現像ブレード２１、現像ローラ１７、トナー供給ローラ２０、トナー及び各印加バイアスを設定したが、この限りではない。現像ローラ上のトナー層厚量においては、所望のベタ濃度を得るために決定される。そのため、使用環境、使用枚数、現像構成や各バイアス設定の条件にもよるが、現像ローラ上のトナー層厚量が約０．２〜０．６ｍｇ／ｃｍ２の範囲になるようにすれば、弊害なく現像ゴーストの改善を図ることができる。
【００４５】
＜１−５＞：現像ゴースト改善のメカニズム
図５を参照して、本実施例での現像ゴーストの改善のメカニズムを説明する。図５は、現像ブレード２１によるトナー規制の様子を説明する模式的断面図であり、トナー規制部周辺における現像ローラ１７と現像ブレード２１とトナーの構成を、現像ローラ１７の軸方向に見た断面で模式的に示している。なお、本実施例を説明する各図面は、装置構成を理解しやすくするために、各部材を模式的に示しており、それらの寸法関係を厳密に図示しているものではない。
【００４６】
上述したように現像ゴーストは、トナーが消費されないベタ白画像等での現像ローラ上のトナー電荷量と、トナーを多量に消費するベタ画像等の高印字率の画像を出力した後における現像ローラ上のトナー電荷量と、の間に大きな差が生まれることが要因である。
【００４７】
図５に示すように、トナー供給ローラ２０から現像ローラ１７へ供給されたトナーは、トナー供給ローラ２０と現像ローラ１７の当接ニップ部Ｎを通過後、プレコート量として現像ローラ１７上を担持搬送される。搬送されてきたトナーは、現像ブレード２１を通過することで所定のトナーコート層となるように規制される。すると、現像ブレード２１の樹脂層２１ｂの凸部２１ｂ１より先端側の対向部２１ｂ２における長さＬ（ｍｍ）と凸高さＨ（ｍｍ）から形成される領域（以下、くさび部）において、層規制されて通過できなかったトナーが圧密状態で保持されることになる。トナーが常に圧密状態になると、現像ローラ１７に付着していた現像残トナーを含めてくさび部内で蓄えられているトナーの入れ替わりが積極的に行われる。そのため、現像残トナーや粒径の小さいトナー等の高い電荷状態になりやすいトナーにおいても、トナー同士の摺擦が増加し電荷授受が積極的に行われ、高い電荷を持つトナーが減少するこという除電効果が得られる。その結果、現像ブレード２１の通過後の現像ローラ１７上のトナーの粒径は現像残トナーの量や電荷状態によらず粒径選択性を抑制することができる。
【００４８】
図６は、本実施例における現像ブレード通過後の現像ローラ１７上のトナーの粒度分布を示している。
図６（ａ）は、従来例として現像ブレードのトナー規制面に凸形状がないもの（図７）を用いた場合におけるベタ白印字後とベタ黒印字後の現像ローラ上の粒度分布を示している。測定は、ベックマンコールター社製ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒIIIを用いて行った。トナ
ーは単色（黒）で現像ローラ上のトナーを採取して測定した。横軸はトナーの粒径：Ｄ（μｍ）を示し、縦軸が体積平均（Ｄ５０）の存在確率（％）を示している。図中の破線がベタ白印字後の現像ローラ１７上の粒度分布であり、実線がベタ黒印字後の現像ローラ１７上の粒度分布である。図よりベタ白後の平均中心粒径がベタ黒印字後と比較して小さい方にいることがわかる。ベタ白印字後の現像ローラ１７上の平均中心粒径は５．４μｍであり、それに伴って４μｍ以下の微粒子トナーの割合がベタ黒印字後の粒度分布と比較して割合が増加しているのがわかる。また、ベタ黒印字後の現像ローラ１７上の平均中心粒径は６．１μｍであった。これより、現像ローラ１７上においてはベタ白後の方がベタ黒後と比較して現像ローラ上のトナーの平均粒径が小さくなることがわかる。したがって、ベタ白後の方が現像ローラ上のトナー電荷量が高くなる。
【００４９】
図６（ｂ）は、本実施例における現像ブレード２１であってトナー規制面に凸形状を配
設したもの（図３）を用いた場合におけるベタ白印字後とベタ黒印字後の現像ローラ１７上の粒度分布を示している。横軸、縦軸、破線及び実線の関係は図６（ａ）と同じである。図よりベタ白後のトナー粒度分布とベタ黒印字後のトナー粒度分布がほぼ同様の傾向を示していることがわかる。ベタ白印字後の現像ローラ上の平均中心粒径は５．９μｍであり、ベタ黒印字後の現像ローラ上の平均中心粒径は６．１μｍであった。これより、本実施例の現像ブレード２１を用いたときの現像ローラ１７上におけるベタ白後とベタ黒後のトナー平均中心粒径がほぼ同等であることがわかる。
【００５０】
このときの現像ローラ上のトナー電荷量は、図９の本実施例と同様の傾向を示した。つまり、ベタ白後のトナー電荷量が４５μＣ／ｇであり、ベタ黒後のトナー電荷量が４０μＣ／ｇとなり、約５μＣ／ｇ程度の差となり、ベタ白後とベタ黒後のトナー電荷量がほぼ同じになることを示している。したがって、トナーの印字有無における現像ローラ上のトナー電荷量の差を抑制できるため、現像ゴーストを改善することができる。
【００５１】
（１）ベタ画像の先端濃度安定性評価
画像不良（現像ゴースト）の評価方法として、ベタ画像の先端濃度安定性という観点にて、ベタ高印字を通紙した場合の画像濃度低下量の測定を実施した。本実施例では、上述したように現像ローラに対して電気的にトナーが供給しやすいバイアスをトナー供給ローラに印加している。評価は、画像形成装置を評価環境１５．０℃、１０％Ｒｈにて１日放置して当該環境になじませた後、行った。印字評価テストは、まずトナーを消費させないベタ白画像を通紙した後、連続してベタ黒画像を出力してベタ黒画像の出力先端部と現像ローラ一周後のベタ黒画像の濃度差から評価を行った。測定は、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製ｓｐｅｃｔｏｒｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  ５００を用いて行った。印字テスト及び評価画像は単色（黒）画像で出力した。
Ａ：ベタ画像において、記録材先端部と現像ローラ一周後以降の濃度差が０．２未満
Ｂ：ベタ画像において、記録材先端部と現像ローラ一周後以降の濃度差が０．２〜０．３未満
Ｃ：ベタ画像において、記録材先端部と現像ローラ一周後以降の濃度差が０．３以上
【００５２】
（２）トナーボタ落ちの有無
上記（１）の評価後、耐久テストを実施し終了した画像形成装置を分解し、現像ブレード上にトナーのボタ落ちがあるか無いかを調査し、評価した。耐久テストの条件としては、評価環境１５．０℃、１０％Ｒｈにおいて画像印字率が０．５％の横線が周期的に現れる画像を間欠的に１００００枚通紙した。間欠通紙とは、一度プリント後待機状態を経て、次のプリントを行う通紙である。この評価における「トナーボタ落ち」の発生とは、現像ローラのトナー規制部より下流部において、トナーが現像ローラ上に保持されずに現像ブレード上にトナーが落下している状態である。トナーボタ落ちが発生した状態で画像形成を継続すると、画像形成本体内や記録紙への汚染に発展し画像品質の低下が生じる。
【００５３】
＜実験結果＞
以下、各実施例の設定及び評価結果を表１に示す。なお、表中のトナーボタ落ちにおける○はトナーボタ落ちの発生がないことを示し、×はトナーボタ落ちの発生があることを示している。
＜表１＞：．実施例１における画像不良の評価結果
0006736327.tif 000002
【００５４】
まず、比較例の結果について述べる。比較例はトナー規制面に凸形状がない構成の現像ブレードを用いている。比較例の構成においては、既に述べたようにベタ白印字時後とベタ黒印字後に現像ローラ上のトナー電荷量に差が生じてしまい、記録材先端（画像先端）の濃度安定性を確保することが難しい。
【００５５】
次に本実施例の結果について述べる。本実施例においては、図３に示すようにトナー規制面に凸形状を配接している構成の現像ブレードを用いている。凸高さＨは０．０５〜１．５ｍｍ、長さＬを０．１５〜１．５ｍｍまで振って実験を行っている。凸高さＨ０．０５〜０．１ｍｍの場合、長さＬが０．１５から１．５ｍｍまで先端の濃度安定性としてランクＡを確保できた。しかし、長さＬが１．５ｍｍの場合にトナーのボタ落ちが発生している。凸高さＨ０．３ｍｍの場合、長さＬが０．１５から１．５ｍｍまで先端の濃度安定性としてランクＢを確保できた。しかし、長さＬが１．５ｍｍの場合にトナーのボタ落ちが発生している。凸高さＨ０．３５ｍｍの場合、長さＬが０．１５ｍｍの時にトナーボタ落ちは発生しないものの、先端の濃度安定性が確保できなかった。凸高さＨ１．０ｍｍ及び１．５ｍｍの場合、長さＬが０．１５ｍｍの時にトナーボタ落ちは発生しないものの、先端の濃度安定性が確保できなかった。また、長さＬが１．５ｍｍの時には、さらにトナーボタ落ちが発生している。
【００５６】
よって、これらの実験結果より現像ブレード構成の適正範囲をまとめたグラフを図８に示す。図８は、本実施例における現像ブレードの形状の適正範囲を示している。横軸が長さＬ（ｍｍ）を示しており、縦軸が凸高さＨ（ｍｍ）を示している。図中のＡからＣは実験結果によって得られた先端の濃度安定性の結果範囲を示している。また、トナーボタ落ちは長さＬ（ｍｍ）１．０ｍｍ以下であれば発生がないことが確認できた。これらをまとめると、以下の範囲が適正であることが分かった。
０．０５≦Ｈ≦０．３
０．１５≦Ｌ≦１．０
【００５７】
さらに、
０．０５≦Ｈ≦０．１
０．１５≦Ｌ≦１．０
の範囲であれば、先端の濃度安定性がランクＡで更に良く、トナーボタ落ちも発生しないため、最も現像ゴーストの改善効果が高い。したがって、上記の範囲の現像ブレードを用いることで現像ゴーストの改善をすることができる。すなわち、簡易な構成でトナー電荷量を良好な状態にすることでき、高品位な画像を安定して形成することが可能である。
【００５８】
以上より、現像ローラとトナー供給ローラとが当接部において互いに同じ方向に移動するようにそれぞれが回転する現像装置において、現像ブレードが次の構成を備えることで現像ゴーストを改善することができる。すなわち、現像ブレードの先端部に凸部を配設し、凸高さＨ（ｍｍ）が０．０５≦Ｈ≦０．３、凸部より先端の対向面の長さＬ（ｍｍ）が０．１５≦Ｌ≦１．０となるように構成する。なお、現像ブレードの構成としては本実施例と異なる構成、例えば、凸部の当接半径Ｒ（ｍｍ）がＲ＞１．０の構成、特許文献２の現像ブレードのような構成においても、その形状が上記設定範囲とされることで、現像ゴーストの改善を図ることができる。
【００５９】
なお、本実施例ではカラー画像形成が可能な画像形成装置を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。非磁性一成分トナーを用いたトナー供給ローラが現像ローラと回転方向が同じ向きに回転する構成において、モノクロ画像形成が可能な画像形成装置であっても同様の効果を得ることができる。また、本実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置、あるいはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
４…現像ユニット（現像装置）、１７…現像ローラ、１８…現像容器（枠体）、２０…トナー供給ローラ（供給部材）、２１…現像ブレード（規制部材）、２１ｂ…現像ブレード先端、２１ｂ１…凸部、２１ｂ２…対向部、３０ｂ…現像開口（開口部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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