(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約書を示すデータから、該契約書の特徴を示す第１データを取得する第１取得手段と、
前記第１データに関連する、前記契約書を示すデータには含まれない第２データを取得する第２取得手段と、
利用者に対して設定され、前記契約書の評価値の算出に用いられる算出基準を記憶する記憶手段と、
前記第１データ、前記第２データおよび前記算出基準を用いて、前記契約書についての前記利用者に対応する評価値を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
契約書を示すデータを用いて該契約書の特徴を示す複数の特徴量を取得する取得手段と、
利用者に対して設定され、前記契約書の評価値の算出に用いられる算出基準を記憶する記憶手段と、
前記複数の特徴量と前記算出基準とを用いて、前記契約書についての前記利用者に対応する評価値を算出する算出手段と、
複数の前記利用者に対して、前記算出された評価値に基づいて、前記契約書が複数の該利用者に回覧されるべき順序を決定し、決定された該順序を提示する提示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
契約書を示すデータから、該契約書の特徴を示す第１データを取得する第１取得手段と、
前記第１データに関連する、前記契約書を示すデータには含まれない第２データを取得する第２取得手段と、
利用者に対して設定され、前記契約書の評価値の算出に用いられる算出基準を記憶する記憶手段と、
前記第１データ、前記第２データおよび前記算出基準を用いて、前記契約書についての前記利用者に対応する評価値を算出する算出手段と、
前記契約書を、前記算出手段により算出された前記評価値に応じて提示する提示手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
契約書を示すデータを用いて該契約書の特徴を示す複数の特徴量を取得する取得手段と、
利用者に対して設定され、前記契約書の評価値の算出に用いられる算出基準を記憶する記憶手段と、
前記複数の特徴量と前記算出基準とを用いて、前記契約書についての前記利用者に対応する評価値を算出する算出手段と、
複数の前記利用者に対して、前記算出された評価値に基づいて、前記契約書が複数の該利用者に回覧されるべき順序を決定し、決定された該順序を提示する提示手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
第１取得手段が、契約書を示すデータから、該契約書の特徴を示す第１データを取得する第１取得ステップと、
第２取得手段が、前記第１データに関連する、前記契約書を示すデータには含まれない第２データを取得する第２取得ステップと、
記憶手段が、利用者に対して設定され、前記契約書の評価値の算出に用いられる算出基準を記憶する記憶ステップと、
算出手段が、前記第１データ、前記第２データおよび前記算出基準を用いて、前記契約書についての前記利用者に対応する評価値を算出する算出ステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項６】
取得手段が、契約書を示すデータを用いて該契約書の特徴を示す複数の特徴量を取得する取得ステップと、
記憶手段が、利用者に対して設定され、前記契約書の評価値の算出に用いられる算出基準を記憶する記憶ステップと、
算出手段が、前記複数の特徴量と前記算出基準とを用いて、前記契約書についての前記利用者に対応する評価値を算出する算出ステップと、
提示手段が、複数の前記利用者に対して、前記算出された評価値に基づいて、前記契約書が複数の該利用者に回覧されるべき順序を決定し、決定された該順序を提示する提示ステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
契約書を示すデータから、該契約書の特徴を示す第１データを取得するステップと、
前記第１データに関連する、前記契約書を示すデータには含まれない第２データを取得するステップと、
利用者に対して設定され、前記契約書の評価値の算出に用いられる算出基準を記憶するステップと、
前記第１データ、前記第２データおよび前記算出基準を用いて、前記契約書についての前記利用者に対応する評価値を算出するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
契約書を示すデータを用いて該契約書の特徴を示す複数の特徴量を取得するステップと、
利用者に対して設定され、前記契約書の評価値の算出に用いられる算出基準を記憶するステップと、
前記複数の特徴量と前記算出基準とを用いて、前記契約書についての前記利用者に対応する評価値を算出するステップと、
複数の前記利用者に対して、前記算出された評価値に基づいて、前記契約書が複数の該利用者に回覧されるべき順序を決定し、決定された該順序を提示する提示ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、契約書を評価するための情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  複数の文書を確認する際、これらのいずれが重要であるかを確認の前に把握することが望まれている。例えば日常的に多数の契約書を確認しなければならない企業経営者は、重要な契約書から順に確認することを望む場合が多い。そのため契約書等の文書がどの程度重要であるかを評価するための技術が検討されている。【０００３】  特許文献１には、人工知能モデルを用いて文書を点数付けして最も高く点数付けられた文書の部分集合を選択する、文書の調査方法が記載されている。【０００４】  特許文献２には、入力された契約書データについて、条項ごとの文書ベクトルを生成し、この条項ごとの文書ベクトルと、条文グループごとの文書ベクトルとを比較して類似する条文グループに含まれる各法律条文を、当該契約条項の関連条文と特定し、契約条項ごとに関連条文を列記した分析結果画面を生成する、契約書分析システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５１９６３３号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３８６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ところで経営者は経験に基づいて契約書の背景を考慮した上でその重要性を判断することが多い。例えば、一般的な契約書には相手企業の名称が記載されているが、その相手企業の今年の業績や親会社の経営状態等の背景は記載されていない。しかし、このような背景が契約書の重要性を左右することもある。したがって、特に契約書の重要度については、その契約書に記載された内容のみならず、記載されていない事情も考慮されるべきである。【０００７】  また、例えば知的財産の責任者にとっては共同研究や秘密保持に関する契約書が重要であり、人事の責任者にとっては労務や社会保険に関する契約書が重要である、といったように確認をする人の職務等によって個々の契約書の重要性が異なることがある。さらに、職掌が同じ人物であっても、好みや得意分野等によって個々の契約書の重要性が異なる場合もある。すなわち、利用者に応じて個々の契約書の重要性が異なる。【０００８】  しかしながら、特許文献１に記載された技術は、契約書に特化して点数付けをすることはなく、文書のメタデータまで参照することはあっても文書に含まれていないデータを参照して点数付けをすることはない。また、特許文献２に記載された技術は、契約書を分析するものであるが、契約書に含まれていないデータを用いることはなく、利用者に応じて契約書を評価することもない。【０００９】  本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、契約書の評価値の算出精度を向上させること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記課題を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、契約書を示すデータを用いて該契約書の特徴を示す複数の特徴量を取得する取得手段と、利用者に対して設定され、前記契約書の評価の算出に用いられる算出基準を記憶する記憶手段と、前記複数の特徴量と前記算出基準とを用いて、前記契約書についての前記利用者に対応する評価値を算出する算出手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】  本発明を用いることにより、契約書の評価値の算出精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る情報処理システム９の全体構成の一例を示す図。
【図２】情報処理装置１の構成を示す図。
【図３】契約書ＤＢ１２１の一例を示す図。
【図４】利用者ＤＢ１２３の一例を示す図。
【図５】算出基準ＤＢ１２２の一例を示す図。
【図６】サーバ装置２の構成の一例を示す図。
【図７】情報処理装置１の機能的構成の一例を示す図。
【図８】情報処理システム９の動作の流れを説明するためのシーケンス図。
【図９】多層パーセプトロンの一例を示す図。
【図１０】変形例における算出基準１２２２の一例を示す図。
【符号の説明】
【００１３】１…情報処理装置、１１…制御部、１１１…取得手段、１１１１…第１取得手段、１１１２…第２取得手段、１１１３…抽出手段、１１２…算出手段、１１３…受付手段、１１４…学習手段、１１５…認証手段、１１６…提示手段、１２…記憶部、１２１…契約書ＤＢ、１２１１…契約書ＩＤリスト、１２１２…契約書データ、１２１３…特徴量表、１２２…算出基準ＤＢ、１２２１…利用者ＩＤリスト、１２２２…算出基準、１２３…利用者ＤＢ、１３…通信部、１４…表示部、１５…操作部、２…サーバ装置、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、３…通信回線、９…情報処理システム。
【発明を実施するための形態】
【００１４】１．実施形態１−１．全体構成  図１は本発明に係る情報処理システム９の全体構成の一例を示す図である。情報処理システム９は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）を構成する通信回線３と、この通信回線３に接続された情報処理装置１、およびサーバ装置２を有する。通信回線３はＷＡＮ（Wide Area Network）、公衆電話回線等を含んでいてもよい。
【００１５】  図１に示す情報処理システム９において、情報処理装置１は１つであるが、複数あってもよく、また、サーバ装置２および通信回線３もそれぞれ複数あってよい。
【００１６】１−２．情報処理装置１の構成  図２は、情報処理装置１の構成を示す図である。情報処理装置１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４、および操作部１５を有する。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部１２に記憶されているコンピュータプログラム（以下、単にプログラムという）を読み出して実行することにより情報処理装置１の各部を制御する。
【００１７】  通信部１３は、有線または無線により通信回線３に接続する通信回路である。通信部１３は、情報処理装置１において、通信回線３を介してサーバ装置２とデータ通信を行う通信インタフェースとして機能する。
【００１８】  操作部１５は、各種の指示を入力するための操作ボタン等の操作子を備えており、利用者による操作を受付けてその操作内容に応じた信号を制御部１１に供給する。また、操作部１５は、利用者の指やスタイラスペン等の操作体を検知するタッチパネルを有していてもよい。
【００１９】  表示部１４は、液晶ディスプレイを有しており、制御部１１の制御の下、画像を表示する。表示部１４の液晶ディスプレイの上には、操作部１５の透明のタッチパネルが重ねて配置されてもよい。
【００２０】  記憶部１２は、ハードディスクドライブやソリッドステートドライブ等の大容量のメモリ、記憶手段であり、制御部１１のＣＰＵに読み込まれる各種のプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、契約書を記憶したデータベース（以下、「ＤＢ」とも記載する）である契約書ＤＢ１２１、契約書の評価値を算出するための基準である算出基準を記憶したデータベースである算出基準ＤＢ１２２、および、利用者の識別情報と認証情報との組を記憶したデータベースである利用者ＤＢ１２３を記憶してもよい。
【００２１】  図３は、契約書ＤＢ１２１の一例を示す図である。図３に示す契約書ＤＢ１２１は、契約書ＩＤリスト１２１１と、契約書データ１２１２と、特徴量表１２１３とを有する。
【００２２】  契約書ＩＤリスト１２１１は、契約書の識別情報である契約書ＩＤのリストである。契約書データ１２１２は、契約書ＩＤリスト１２１１に記述された１つの契約書ＩＤにつき１つずつ対応付けられた契約書のデータである。
【００２３】  契約書データ１２１２には、契約書の内容として記述されたテキストと、電子ファイルに含まれるが契約書の内容としては記述されていないメタデータとを有する。制御部１１は、契約書データ１２１２のテキストとメタデータとをいずれも参照する。
【００２４】  特徴量表１２１３は、契約書ＩＤリスト１２１１に記述された１つの契約書ＩＤにつき１つずつ対応付けられた契約書の特徴量群を記憶する領域である。特徴量表１２１３は、特徴量の項目を示す特徴量項目と、その契約書ＩＤの契約書における、その特徴量項目の値である特徴量とが対応付けて記憶される。制御部１１は、契約書ＩＤで識別される契約書の特徴を示す特徴量を、その契約書を示すデータを用いて取得すると、取得したその特徴量を、その契約書ＩＤに対応付けられている特徴量表１２１３に書き込む。つまり、制御部１１は、契約書を示すデータを用いてその契約書の特徴を示す複数の特徴量を取得する。
【００２５】  図３に示す特徴量表１２１３に記述される特徴量項目には、例えば、その契約書の種別、文字数、データ量、その契約書に定められた契約金額、契約期間、損害賠償範囲、専属的合意管轄裁判所の所在地、相手企業およびその相手企業の出資企業の資本金額、自己資本比率、業績、従業員数、資産、所在地、その契約書に定められた契約に対する保証の額、等が含まれる。
【００２６】  なお、上述した業績とは、営業利益、経常利益、純利益等の財務に関する指標で表されるものであってもよいし、出来高や予想変動率等の株価に関する指標で表されるものであってもよい。また、上述した資産とは、土地や建物、立木等の不動産や、機材、設備等の動産であってもよいし、特許権等の知的財産であってもよい。
【００２７】  特徴量表１２１３に記憶される特徴量が制御部１１によって取得されていない場合、例えば、決められた範囲を超える特徴量が記憶されたり、特徴量項目に対応付けられたフラグが書き換えられたりすることで、その特徴量が未定であることが示されてもよい。また、一度、取得された特徴量にも有効期限が定められていてもよい。この場合、特徴量項目に対応付けて特徴量の取得日時や有効期限等が書き込まれてもよい。
【００２８】  図４は、利用者ＤＢ１２３の一例を示す図である。利用者ＤＢ１２３は、利用者の識別情報である利用者ＩＤと、その利用者のみが知っているパスワードとを対応付けて記憶する。制御部１１は、操作部１５を介して利用者が利用者ＩＤとパスワードとの組を入力すると、利用者ＤＢ１２３を参照して、その利用者の認証を行う。
【００２９】  図５は、算出基準ＤＢ１２２の一例を示す図である。算出基準ＤＢ１２２は、利用者ＩＤのリストである利用者ＩＤリスト１２２１と、契約書の評価値を算出する際に用いる重み係数群を記述した算出基準１２２２とを有する。図５において、算出基準１２２２は、特徴量ごとに重み係数を記憶する。また、算出基準１２２２は、利用者ＩＤごとに１つずつ対応付けられている。
【００３０】  制御部１１は、算出基準ＤＢ１２２を参照して利用者ごとに定められた重み係数群を取得し、これらの重み係数群を用いて、契約書の評価値の算出を実行する。すなわち、記憶部１２は、利用者に対して設定され、契約書の評価値の算出に用いられる算出基準を記憶する。そして、制御部１１は、契約書の特徴を示す複数の特徴量と記憶部１２に記憶された算出基準とを用いて、契約書についての利用者に対応する評価値を算出する。
【００３１】１−３．サーバ装置の構成  図６は、サーバ装置２の構成の一例を示す図である。制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有し、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部２２に記憶されているプログラムを読み出して実行することによりサーバ装置２の各部を制御する。
【００３２】  通信部２３は、有線または無線により通信回線３に接続する通信回路である。通信部２３は、サーバ装置２において、通信回線３を介して情報処理装置１とデータ通信を行う通信インタフェースとして機能する。
【００３３】  記憶部２２は、ハードディスクドライブ等の大容量の記憶手段であり、制御部２１のＣＰＵに読み込まれる各種のプログラムを記憶する。また、記憶部２２は、契約書に含まれるデータ（第１データという）に対応する特徴量を記憶する。
【００３４】  制御部２１は、通信部２３を介して情報処理装置１から要求を受取り、その要求に含まれる第１データを用いてその第１データに対応する指定された特徴量を記憶部２２から抽出し、情報処理装置１に送信する。
【００３５】１−４．情報処理装置の機能的構成  図７は、情報処理装置１の機能的構成の一例を示す図である。情報処理装置１の制御部１１は、記憶部１２から読み出したプログラムを実行することにより、取得手段１１１および算出手段１１２として機能する。また、制御部１１は、図７に示す通り、受付手段１１３、学習手段１１４、認証手段１１５、および提示手段１１６として機能してもよい。
【００３６】  取得手段１１１は、利用者によって契約書が指定されると契約書ＤＢ１２１からその契約書を示すデータを読み出し、その契約書の特徴を示す複数の特徴量を取得する。
【００３７】  例えば、図７に示す取得手段１１１は、第１取得手段１１１１と、第２取得手段１１１２と、抽出手段１１１３とを有する。第１取得手段１１１１は、契約書を示すデータである契約書データ１２１２のテキストとメタデータとから、上述した第１データを取得する。第１データは、契約書の内容として記述されているか否かに関わらず、契約書データ１２１２に含まれるデータである。
【００３８】  第２取得手段１１１２は、第１取得手段１１１１が取得した第１データを用いて契約書データ１２１２以外の情報源から第１データと異なるデータである第２データを取得する。この第２データは、第１データに関連するデータであるが、契約書データ１２１２には含まれないデータである。ここでは、第２取得手段１１１２は、通信部１３を介して通信回線３およびサーバ装置２に接続し、サーバ装置２から第１データに対応付けられている第２データを要求する。サーバ装置２は、この要求に応えて第１データに対応付けられている第２データを送信する。
【００３９】  抽出手段１１１３は、第１取得手段１１１１が取得した第１データと、第２取得手段１１１２が取得した第２データとの中から、契約書の特徴を示す複数の特徴量を抽出する。これら複数の特徴量には、少なくとも第２データが含まれる。これにより図７に示す取得手段１１１は、第１取得手段１１１１、第２取得手段１１１２、および抽出手段１１１３の働きにより、利用者に指定された契約書の特徴を示す特徴量を取得する。
【００４０】  図７に示す情報処理装置１において、受付手段１１３は、操作部１５を介して利用者からログインのための操作や、算出された評価値を修正するための操作等、様々な操作を受付ける。受付手段１１３が利用者からログインのための操作を受付けると、認証手段１１５は、利用者ＤＢ１２３を参照して利用者を認証し、成功した場合には、この利用者の利用者ＩＤに対応付けられた算出基準１２２２を、算出基準ＤＢ１２２から読み出して算出手段１１２に伝える。
【００４１】  算出手段１１２は、取得手段１１１が取得した契約書の特徴量と、算出基準ＤＢ１２２から読み出された算出基準１２２２とを用いて利用者に応じて契約書の評価値を算出する。この場合、算出手段１１２は、第１取得手段１１１１が取得した第１データおよび第２取得手段１１１２が取得した第２データを用いて契約書の評価値を算出する。
【００４２】  図７に示す受付手段１１３は、契約書の評価を利用者から受付ける。例えば、受付手段１１３は、利用者が契約書を示すデータである契約書データ１２１２に対して行った操作に基づいて、その契約書の評価を受付ける。この操作は、どのようなものであってもよいが、例えば算出された評価値を修正するための操作等である。契約書の評価値を修正する操作は、この契約書に対する利用者の評価を示すものであり、算出された評価値を、この利用者の評価に近づけるように修正する指示を意味する。
【００４３】  受付手段１１３が受付ける契約書の評価は、評価値であってもよいし、他の契約書に対する評価と比較した相対的な評価であってもよい。相対的な評価は例えば、評価値の順に並べられた複数の契約書を並べ替える操作等により行なわれる。
【００４４】  学習手段１１４は、受付手段１１３が受付けた利用者の評価を用いて算出手段１１２を学習させる。具体的に学習手段１１４は、算出基準ＤＢ１２２に記憶された算出基準１２２２を、利用者から受付けた評価に合うように書き換えて、算出する評価値を利用者の評価に近づける。
【００４５】  なお、学習手段１１４によって内容が書き換えられる前の算出基準１２２２は、初期値としてその利用者の職務・職掌に応じたものが設定されてもよい。例えば、ある利用者が知的財産の責任者である場合、共同研究や秘密保持に関する契約書が重要である、と評価されるように、その利用者の初期状態の算出基準１２２２が設定されていてもよいし、また、その利用者が人事の責任者である場合、労務や社会保険に関する契約書が重要である、と評価されるように、その利用者の初期状態の算出基準１２２２が設定されていてもよい。
【００４６】  図７に示す提示手段１１６は、複数の契約書を、算出手段１１２によりそれぞれ算出された評価値に基づいて並べて提示する。提示手段１１６により評価値の順に並べられた複数の契約書は、例えば、表示部１４によってその契約書ＩＤが表示されることで、利用者に対して提示される。
【００４７】１−５．情報処理システムの動作  図８は、情報処理システム９の動作の流れを説明するためのシーケンス図である。情報処理装置１は、利用者からログインの操作を受付けると（ステップＳ１０１）、利用者ＤＢ１２３を参照して、利用者が入力した利用者ＩＤとパスワードとの組を探し、この利用者を認証する（ステップＳ１０２）。
【００４８】  利用者から契約書を指定する操作を受付けると（ステップＳ１０３）、情報処理装置１は、契約書ＤＢ１２１からその契約書を示す契約書データ１２１２を読み出し、その契約書データ１２１２を構成するテキストとメタデータとから、第１データを取得する（ステップＳ１０４）。
【００４９】  情報処理装置１は、取得した第１データのうちのいずれかをサーバ装置２に送信して、この第１データに対応付けられた第２データを要求する（ステップＳ１０５）。サーバ装置２は、この要求に応じて第２データを送信し、情報処理装置１は、第２データを取得する（ステップＳ１０６）。
【００５０】  情報処理装置１は、取得した第１データおよび第２データから、契約書の特徴を示す特徴量を抽出すると、その特徴量と、算出基準ＤＢ１２２から読み出された算出基準１２２２とを用いて利用者に応じて契約書の評価値を算出する（ステップＳ１０７）。
【００５１】  情報処理装置１は、複数の契約書について、それぞれの評価値を算出すると、それらの契約書を評価値の順に並べて提示する（ステップＳ１０８）。
【００５２】  また、情報処理装置１は、利用者から契約書に対する評価を受付けると（ステップＳ１０９）、算出基準ＤＢ１２２に記憶された算出基準１２２２を、利用者から受付けた評価に合うように書き換える。これにより、情報処理装置１は、契約書に対する利用者の評価を学習する（ステップＳ１１０）。
【００５３】  以上、説明した通り、本発明に係る情報処理システム９は、契約書の特徴をその契約書のデータ以外の情報源も用いて捉えるので、契約書の評価値の算出精度が向上する。
【００５４】２．変形例  以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
【００５５】２−１．変形例１  上述の実施形態において、算出基準１２２２は、利用者ＩＤごとに１つずつ対応付けられていたが、利用者ＩＤに対応付けられていなくてもよい。この場合、算出手段１１２は、どの利用者にも共通の算出基準と、取得手段１１１が取得した契約書の特徴量とを用いてこの契約書の評価値を算出すればよい。なお、この場合、算出基準ＤＢ１２２は、算出基準１２２２を有していれば、利用者ＩＤリスト１２２１を有していなくてもよい。
【００５６】  また、取得手段１１１は、第２取得手段が取得した第２データを用いて例えば別のサーバ装置２に第２データに対応する第３データを要求してこれを取得してもよいし、さらにこの第３データを用いて別のサーバ装置２に他のデータを要求してもよい。算出手段１１２は、サーバ装置２から取得したこれらのデータを特徴量として用いて評価値を算出してもよい。
【００５７】２−２．変形例２  上述の実施形態において、取得手段１１１は、第１取得手段１１１１と、第２取得手段１１１２と、抽出手段１１１３とを有していたが、契約書を示すデータを用いてこの契約書の特徴を示す複数の特徴量を取得するのであれば、第１取得手段１１１１と、第２取得手段１１１２と、抽出手段１１１３とに、機能が区分されていなくてもよい。
【００５８】２−３．変形例３  上述の実施形態において、制御部１１は、契約書について算出された評価値を修正するための操作を利用者から受付ける受付手段１１３として機能していたが、この機能を有しなくてもよい。この場合、制御部１１は、算出手段１１２を学習させる機能を有しなくてもよい。
【００５９】２−４．変形例４  上述の実施形態において、受付手段１１３は、契約書について算出された評価値を修正するための操作を利用者から受付けていたが、この操作は、明示的に評価値を修正するものに限られない。受付手段１１３は、利用者が契約書を示すデータに対して行った操作に基づいて契約書の評価を受付ければよい。
【００６０】  例えば、受付手段１１３は、列挙された契約書の識別情報（名称等）を重要なものから順に並べ替える操作を、それらの契約書について算出された評価値の修正を指示する操作として受付けてもよい。この操作は、一の契約書と他の契約書の識別情報を並べ替えるものであるので、一の契約書に対する利用者の評価と、他の契約書に対する利用者の評価との相対的な関係を示す操作である。この場合、受付手段１１３は、一の契約書に対する、他の契約書と比較した利用者の評価を受付ける。
【００６１】  また、受付手段１１３は、契約書の全ページを閲覧することなく削除する操作を受付けた場合に、その契約書について算出された評価値を下方に修正する操作として受付けてもよい。この場合、受付手段１１３は、利用者の操作に基づいて、一の契約書に対して実行させる処理の種類に応じた評価を受付ける。
【００６２】  すなわち、制御部１１は、利用者が契約書に対して行った操作を決められた規則に従ってその利用者によるその契約書の評価に変換して受付ける受付手段として機能してもよい。制御部１１によって実現される受付手段１１３は、利用者が契約書を示すデータに対して行った操作に基づいてその契約書の評価を受付ける。
【００６３】２−５．変形例５  上述の実施形態において、提示手段１１６は、複数の契約書を、算出手段１１２によりそれぞれ算出された評価値に基づいて並べて提示していたが、提示の方法は並べることに限られない。例えば、提示手段１１６は、複数の契約書のうち最も評価値の高い１つの契約書を提示してもよいし、評価値の高い順から決められた数の契約書を提示してもよい。また、複数の契約書のうち最も評価値の低い１つの契約書を提示してもよい。契約書について提示される対象は、契約書の内容や識別情報等、その契約書の情報であればよい。
【００６４】  すなわち、提示手段１１６は、契約書の情報を、算出手段１１２により算出された評価値に応じて提示するものであればよい。なお、制御部１１は、提示手段１１６として機能しなくてもよい。この場合、情報処理装置１は、例えば算出手段１１２が算出した評価値を他の装置に出力してもよい。
【００６５】２−６．変形例６  上述の実施形態において、特徴量表１２１３に記述される特徴量項目の例として、図３に示す特徴量項目が挙げられたが、特徴量項目はこれらに限られない。要するに、契約書の特徴を示すものであればどのようなものであってもよい。
【００６６】  例えば、特徴量項目には、相手企業およびその相手企業の出資企業における、収入金額に対する試験研究費の割合を示す試験研究費比率や、役員数と従業員数の合計を分母とし、研究者の人数を分子とする研究者数比率等が含まれていてもよい。また、特徴量項目には、研究者の発表した論文の数や、その引用回数、政府または非政府組織によって認定された規格の種類や数、認定年数等が含まれていてもよい。
【００６７】  また、特徴量項目には、所定の文字列の有無や一致度が含まれていてもよい。この場合、契約書の特徴を示す複数の特徴量は、その契約書に含まれる文字列と、特徴量表１２１３に記述された所定の文字列とを比較して定まる。
【００６８】２−７．変形例７  上述の実施形態および変形例において、提示手段１１６は、算出手段１１２により算出された評価値に応じて契約書の情報を提示していたが、指定された一または複数の利用者に対して算出手段１１２が算出するはずの評価値に基づく契約書の情報を提示してもよい。
【００６９】  例えば、提示手段１１６は、情報処理装置１を操作する利用者（利用者Ａとする）が、情報処理システム９の他の利用者（利用者Ｂとする）を指定している場合、ある契約書についての評価値を利用者Ｂに対して提示する場合に算出するはずの評価値を、利用者Ａに対して提示してもよい。この場合、利用者Ａは自身に対して算出された評価値の他に、参考として利用者Ｂに対して算出されるはずの評価値を知ることとなる。つまり、提示手段１１６は、一の利用者に対し、算出手段１１２が他の利用者に対して算出する評価値に基づく契約書の情報を提示する。
【００７０】  なお、指定する利用者は一人であってもよいし、複数人であってもよい。また、複数人の利用者を指定する場合には、その複数人の利用者に自身が含まれていてもよいし、含まれなくてもよい。利用者の指定の仕方は、利用者の識別情報を指定するものであってもよいし、利用者が満たす条件を指定するものであってもよい。
【００７１】  利用者を指定するための条件とは、例えば、「閾値以上の業績を記録する企業に所属すること」や、「閾値以上の従業員が所属する企業で知的財産業務を担当する」といったものでもよい。
【００７２】２−８．変形例８  また、提示手段１１６は、複数の利用者に対して算出手段１１２がそれぞれ算出した評価値に基づいて、契約書がそれら複数の利用者に回覧されるべき順序を決定し、決定されたその順序を提示してもよい。
【００７３】２−９．変形例９  上述の実施形態において、情報処理装置１の記憶部１２は、契約書の評価値の、利用者に応じた算出に用いる算出基準を記憶しており、情報処理装置１の制御部１１は、記憶部１２から読み出したプログラムを実行することにより、契約書を示すデータを用いてその契約書の特徴を示す複数の特徴量を取得する取得手段１１１、複数の特徴量と算出基準とを用いて利用者に応じて契約書の評価値を算出する算出手段１１２、および、複数の契約書を、算出手段１１２によりそれぞれ算出された評価値に基づいて並べて提示する提示手段１１６、として機能していたが、算出基準を記憶する記憶手段、特徴量を取得する取得手段、評価値を算出する算出手段、および、契約書の情報を、算出手段により算出された評価値に応じて提示する提示手段は、情報処理システム９を構成するいずれかの機器によって実現されていれば、情報処理装置１によって実現されなくてもよい。
【００７４】  つまり、情報処理システム９は、契約書を示すデータを用いてその契約書の特徴を示す複数の特徴量を取得する取得手段と、契約書の評価値の、利用者に応じた算出に用いる算出基準を記憶する記憶手段と、複数の特徴量と算出基準とを用いて利用者に応じて契約書の評価値を算出する算出手段と、契約書を、算出手段により算出された評価値に応じて提示する提示手段と、を有していればよい。
【００７５】２−１０．変形例１０  情報処理装置１の制御部１１またはサーバ装置２の制御部２１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスク等の磁気記録媒体、光ディスク等の光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリ等の、コンピュータ装置が読取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネット等の通信回線経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部１１および制御部２１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサ等が用いられる。
【００７６】２−１１．変形例１１  上述した実施形態において、算出基準ＤＢ１２２に含まれる算出基準１２２２は、特徴量ごとに重み係数を記憶していたが、重み係数は特徴量ごとに対応付けられていなくてもよい。算出基準１２２２は、例えば、いわゆる多層パーセプトロンにおける複数の重み係数で構成されていてもよい。
【００７７】  図９は、多層パーセプトロンの一例を示す図である。情報処理装置１は、図９に示す通り、第０層（入力層）に契約書の特徴を示す特徴量を含む入力値のベクトルを入力し、（Ｌ−１）層の隠れ層（中間層）の計算を経て第Ｌ層（出力層）の値を計算し、出力層の値に基づいて上述した契約書の評価値を算出してもよい。情報処理装置１は、例えば、以下の式（１）に従う計算を行う。
【式１】
【００７８】
0006635624.tif 000002
【００７９】  ただし、式（１）において、右上の括弧付きの添字は層番号であり、右下左側の添字は注目する層におけるユニット番号であり、右下右側の添字はその層の直前の層におけるユニット番号であって、層番号におけるユニット番号の値を計算する際にそれぞれ重み係数が乗算されるユニット番号（重み番号）である。
【００８０】  式（１）によれば、層番号ｌにおけるユニット番号ｉの値ｘｉ（ｌ）は、直前の層（層番号（ｌ−１））における各ユニットの値ｘｊ（ｌ−１）と、層番号ｌにおけるユニット番号ｉに対応付けて定められた重み係数ｗｉ，ｊ（ｌ）との積の合計によって計算される。
【００８１】  制御部１１が算出手段１１２として機能する場合、契約書の特徴を示す複数の特徴量は、特徴量ベクトルとして図９に示した第０層（入力層）に入力される。第０層に入力された特徴量は、それぞれ決められた重み係数を用いて演算されて、複数のユニットで構成される次の層、つまり第１層に入力される。以下、第１層の値は、それぞれに割当てられた重み係数を用いて次の層における各ユニットの値の計算に用いられ、順次、次の層へと値が伝播される。なお、各層にはバイアス層と呼ばれる定数が含まれてもよい。
【００８２】  図１０は、この変形例における算出基準１２２２の一例を示す図である。ここで、重み係数は、ある層を構成するユニットの値を計算するための係数である。具体的に重み係数ｗｉ，ｊ（ｌ）は、その層の番号（層番号ｌ）と、その層において値が計算されるユニットの番号（ユニット番号ｉ）と、その層の直前に配置される層で重み係数が乗算されるユニットの番号（重み番号ｊ）との組でそれぞれ特定される。
【００８３】  すなわち、制御部１１により実現される算出手段１１２は、図９に示す多層パーセプトロンにおけるある層を構成する各ユニットの値を、例えば、その直前の層の各ユニットの値に対応する重み係数を乗じた値を合計して算出することを繰り返して、契約書の評価値を算出してもよい。
【００８４】  なお、学習手段１１４は、上述した算出基準１２２２を用いて評価値を算出する算出手段１１２を、受付手段１１３が受付けた利用者の評価を用いて、誤差逆伝播法、確率的勾配降下法等の適用により学習させてもよい。
【図１】
0006635624.tif 000003
【図２】
0006635624.tif 000004
【図３】
0006635624.tif 000005
【図４】
0006635624.tif 000006
【図５】
0006635624.tif 000007
【図６】
0006635624.tif 000008
【図７】
0006635624.tif 000009
【図８】
0006635624.tif 000010
【図９】
0006635624.tif 000011
【図１０】
0006635624.tif 000012