(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信可能範囲内に存在する複数の通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された複数の通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行う通信装置であって、
前記通信相手は、前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に入った携帯型記憶媒体を検出した場合に、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された通信装置へ前記第１近距離無線通信により送信するものであり、
前記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手から送信された前記検出情報が受信された場合、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する通信制御部を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
先に前記検出情報を送信した通信相手とは異なる通信相手であって、前記第１近距離無線通信によるデータの送受信が制限された通信相手から別の前記検出情報が受信された場合、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、当該別の前記検出情報を送信した通信相手との間の前記データの送受信の制限を解除し、且つ、前記データの送受信の制限が解除された通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記第１近距離無線通信によるデータの送受信が制限された通信相手からの前記第１近距離無線通信による所定の命令に応じないことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、当該通信装置が備える各部に電力を供給するバッテリーを備え、
前記リンクが確立された複数の通信相手の何れとも前記第１近距離無線通信が行われない状態が所定時間継続した場合、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記バッテリーの電力消費モードを通常モードから省電力モードに切り替え、その後、前記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手からの前記検出情報が受信された場合、前記通信制御部は、前記バッテリーの電力消費モードを、省電力モードから通常モードに切り替えるとともに、当該検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記リンクが確立された複数の通信相手の何れとも前記第１近距離無線通信が行われない状態が所定時間継続した場合、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記バッテリーの電力消費モードを通常モードから省電力モードに切り替えるとともに、前記第１近距離無線通信によるデータの送受信が制限された全ての前記通信相手との間の当該制限を解除することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信相手は、前記リンクが確立された複数の通信装置に対して、前記検出された前記携帯型記憶媒体から取得された識別情報を含む前記検出情報を前記第１近距離無線通信によりブロードキャストするものであり、
前記通信装置は、当該通信装置に対応する識別情報を記憶するメモリを更に備え、
前記通信制御部は、前記ブロードキャストされた前記検出情報が受信され、且つ当該検出情報に含まれる識別情報と、前記メモリに記憶された識別情報とが一致する場合に限り、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信相手は、前記検出された前記携帯型記憶媒体から取得された識別情報に対応する通信装置に対して、前記検出情報を前記第１近距離無線通信によりユニキャストするものであり、
前記通信制御部は、前記ユニキャストされた前記検出情報が受信された場合、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
第１通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行う第１通信部と、
前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第２近距離無線通信を行う第２通信部と、
前記第２近距離無線通信が可能な携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことを検出する検出部と、
前記検出部により、前記携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手へ前記第１通信部により送信させる通信制御部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された前記携帯型記憶媒体に対応する通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記検出部により、別の携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記通信制御部は、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手へ前記第１通信部により送信させることを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された前記別の携帯型記憶媒体に対応する通信相手との間の前記データの送受信の制限を解除し、且つ、当該別の携帯型記憶媒体に対応する通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、当該通信装置が備える各部に電力を供給するバッテリーを備え、
前記リンクが確立された複数の通信相手の何れとも前記第１近距離無線通信が行われない状態が所定時間継続した場合、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記バッテリーの電力消費モードを通常モードから省電力モードに切り替え、その後、前記携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記通信制御部は、前記バッテリーの電力消費モードを、省電力モードから通常モードに切り替えるとともに、前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された前記携帯型記憶媒体に対応する通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とすることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記リンクが確立された複数の通信相手の何れとも前記第１近距離無線通信が行われない状態が所定時間継続した場合、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記バッテリーの電力消費モードを通常モードから省電力モードに切り替えるとともに、前記第１近距離無線通信によるデータの送受信が制限された全ての前記通信相手との間の当該制限を解除することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信制御部は、前記検出された前記携帯型記憶媒体から取得された識別情報を含む前記検出情報を、前記リンクが確立された複数の通信相手へ前記第１通信部によりブロードキャストさせることを特徴とする請求項８乃至１３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信制御部は、前記検出情報を、前記検出された前記携帯型記憶媒体から取得された識別情報により特定される通信相手であって、前記リンクが確立された１つの通信相手へ前記第１通信部によりユニキャストさせることを特徴とする請求項８乃至１３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１６】
複数の通信装置を備える通信システムであって、
第１の通信装置は、
第１通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行う第１通信部と、
前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第２近距離無線通信を行う第２通信部と、
前記第２近距離無線通信が可能な携帯型記憶媒体が前記第２通信部の前記第２通信可能範囲内に入ったことを検出する検出部と、
前記検出部により、前記携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手である第２の通信装置へ前記第１通信部により送信させる通信制御部と、
を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行う通信部と、
前記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手である前記第１の通信装置から送信された前記検出情報が受信された場合、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した前記第１の通信装置以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する通信制御部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
第１通信可能範囲内に存在する複数の通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された複数の通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行うコンピュータにより実行される通信方法であって、
前記通信相手は、前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に入った携帯型記憶媒体を検出した場合に、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された通信装置へ前記第１近距離無線通信により送信するものであり、
前記通信方法は、
前記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手から送信された前記検出情報を受信するステップと、
前記検出情報が受信された場合、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータにより実行される通信方法であって、
第１通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行うステップと、
前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第２近距離無線通信を行うステップと、
前記第２近距離無線通信が可能な携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことを検出するステップと、
前記携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手へ前記第１近距離無線通信により送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
第１通信可能範囲内に存在する複数の通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された複数の通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行うコンピュータのための通信処理プログラムであって、
前記通信相手は、前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に入った携帯型記憶媒体を検出した場合に、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された通信装置へ前記第１近距離無線通信により送信するものであり、
前記コンピュータを、
前記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手から送信された前記検出情報が受信された場合、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する通信制御部として機能させることを特徴とする通信処理プログラム。
【請求項２０】
第１通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第２近距離無線通信を行う第２通信部と、を備えるコンピュータを、
前記第２近距離無線通信が可能な携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことを検出する検出部と、
前記検出部により、前記携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手へ前記第１近距離無線通信により送信する通信制御部として機能させることを特徴とする通信処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの通信装置が複数の通信装置のそれぞれとの間で近距離無線通信を行うことが可能な通信システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、近距離無線通信規格として、Bluetooth（登録商標）（以下、「ＢＴ」と称する）やWi-Fi（登録商標）等の無線ＬＡＮ規格が知られている。例えば、ＢＴに基づく近距離無線通信方式では、通信装置は、マスタ装置とスレーブ装置とに区分される。そして、ＢＴに基づく近距離無線通信方式では、１つのマスタ装置と複数のスレーブ装置のそれぞれとの間でペアリングによりリンクが確立（マルチポイント接続）された後、マスタ装置はリンクが確立された複数のスレーブ装置との間で同時に近距離無線通信を行うことが可能になっている。ここで、ペアリングとは、マスタ装置とスレーブ装置との間のリンクの確立手順（換言すすると、マスタ装置とスレーブ装置とを関連付ける手順）をいう。そして、一旦ペアリングが行われると、ペアリングが解除されない限り、例えばマスタ装置またはスレーブ装置の電源が切られても、当該リンクの確立は維持され、マスタ装置とスレーブ装置とが通信可能範囲（通信可能圏）内にあれば近距離無線通信を直ちに行うことができる。なお、特許文献１には、例えば、赤外線通信方式やＮＦＣ（Near field radio communication）に基づく非接触近接通信方式を用いて、無線ＬＡＮやＢＴの認証情報を伝送し、その認証情報を用いて無線ＬＡＮやＢＴの認証設定を行うことで、ユーザは、認証処理や設定処理について意識することなく、自動的に無線ＬＡＮやＢＴに係る通信機能を利用できる技術（ハンドオーバー技術）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したように、近距離無線通信において、複数の通信装置間でリンクの確立が維持されることはユーザの手間等を削減できるので効率的である。しかしながら、１つの通信装置（例えば、マスタ装置）と複数の通信装置（例えば、スレーブ装置）のそれぞれとの間でのリンク確立中の任意の時間帯において、特定の２台の通信装置間に限り近距離無線通信を行わせることが必要な場合がある。このような場合の例として、当該２台の通信装置のうち少なくとも何れか一方の通信装置において特に迅速な処理が求められる場合、当該通信装置を使用するユーザの誤認や混乱を特に防ぐことが求められる場合、或いは、当該２台の通信装置でやり取りされる情報の流出を防ぐことが必要な場合などがある。このような場合、上記任意の時間帯において、上記２台の通信装置のとの間で近距離無線通信を行わない他の通信装置の近距離無線通信機能はユーザの操作によりオフにすることが可能である。しかし、このような操作は効率的でなく、このことは、特定の通信装置との間でリンクが確立している他の通信装置の数が多くなればなるほど顕著になる。【０００５】
そこで、本発明は、上記点等に鑑みてなされたものであり、特定の通信装置と複数の通信装置（通信相手）のそれぞれとの間のリンクの確立を維持しつつ、任意の時間帯で近距離無線通信を行わない他の通信装置との間の当該近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限することが可能な通信装置、通信システム、通信方法、及び通信処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１通信可能範囲内に存在する複数の通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された複数の通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行う通信装置であって、前記通信相手は、前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に入った携帯型記憶媒体を検出した場合に、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された通信装置へ前記第１近距離無線通信により送信するものであり、前記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手から送信された前記検出情報が受信された場合、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する通信制御部を備えることを特徴とする。【０００７】
この発明によれば、検出情報の受信側の通信装置と複数の通信相手のそれぞれとの間のリンクの確立を維持しつつ、任意の時間帯で第１近距離無線通信を行わない他の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限することができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置において、先に前記検出情報を送信した通信相手とは異なる通信相手であって、前記第１近距離無線通信によるデータの送受信が制限された通信相手から別の前記検出情報が受信された場合、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、当該別の前記検出情報を送信した通信相手との間の前記データの送受信の制限を解除し、且つ、前記データの送受信の制限が解除された通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とする。【０００９】
この発明によれば、検出情報の受信側の通信装置において、第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限しない通信相手を迅速かつ、効率良く切り替えることができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の通信装置において、前記通信制御部は、前記第１近距離無線通信によるデータの送受信が制限された通信相手からの前記第１近距離無線通信による所定の命令に応じないことを特徴とする。【００１１】
この発明によれば、検出情報の受信側の通信装置において、第１近距離無線通信によるデータの送受信が制限された通信相手から第１近距離無線通信により所定の命令を示すデータが受信された場合であっても、当該命令に応じないことで、当該通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限することができる。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の通信装置において、前記通信装置は、当該通信装置が備える各部に電力を供給するバッテリーを備え、前記リンクが確立された複数の通信相手の何れとも前記第１近距離無線通信が行われない状態が所定時間継続した場合、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記バッテリーの電力消費モードを通常モードから省電力モードに切り替え、その後、前記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手からの前記検出情報が受信された場合、前記通信制御部は、前記バッテリーの電力消費モードを、省電力モードから通常モードに切り替えるとともに、当該検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とすることを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、検出情報の受信側の通信装置において、バッテリーの電力消費を抑えつつ、任意の時間帯で第１近距離無線通信を行わない他の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限することができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通信装置において、前記リンクが確立された複数の通信相手の何れとも前記第１近距離無線通信が行われない状態が所定時間継続した場合、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記バッテリーの電力消費モードを通常モードから省電力モードに切り替えるとともに、前記第１近距離無線通信によるデータの送受信が制限された全ての前記通信相手との間の当該制限を解除することを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、検出情報の受信側の通信装置において、第１近距離無線通信によるデータの送受信の制限を効率良くリセットすることができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信装置において、前記通信相手は、前記リンクが確立された複数の通信装置に対して、前記検出された前記携帯型記憶媒体から取得された識別情報を含む前記検出情報を前記第１近距離無線通信によりブロードキャストするものであり、前記通信装置は、当該通信装置に対応する識別情報を記憶するメモリを更に備え、前記通信制御部は、前記ブロードキャストされた前記検出情報が受信され、且つ当該検出情報に含まれる識別情報と、前記メモリに記憶された識別情報とが一致する場合に限り、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、検出情報の送信側の通信装置が携帯型記憶媒体から取得した識別情報からは１つの通信相手を特定できない場合であっても、検出情報の受信側の通信装置において、第１近距離無線通信を行わない他の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を迅速に制限することができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信装置において、前記通信相手は、前記検出された前記携帯型記憶媒体から取得された識別情報に対応する通信装置に対して、前記検出情報を前記第１近距離無線通信によりユニキャストするものであり、前記通信制御部は、前記ユニキャストされた前記検出情報が受信された場合、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とする。【００１９】
この発明によれば、検出情報の受信側の通信装置において、第１近距離無線通信を行わない他の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を、より迅速に制限することができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、第１通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第２近距離無線通信を行う第２通信部と、前記第２近距離無線通信が可能な携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことを検出する検出部と、前記検出部により、前記携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手へ前記第１通信部により送信させる通信制御部と、を備えることを特徴とする。【００２１】
この発明によれば、検出情報の受信側の通信装置に対して、当該通信装置と複数の通信相手のそれぞれとの間のリンクの確立を維持しつつ、任意の時間帯で第１近距離無線通信を行わない他の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限させることができる。【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の通信装置において、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された前記携帯型記憶媒体に対応する通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とする。【００２３】
この発明によれば、検出情報の送信側の通信装置と複数の通信相手のそれぞれとの間のリンクの確立を維持しつつ、任意の時間帯で第１近距離無線通信を行わない他の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限することができる。【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の通信装置において、前記検出部により、別の携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記通信制御部は、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手へ前記第１通信部により送信させることを特徴とする。【００２５】
この発明によれば、検出情報の受信側の通信装置に対して、第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限しない通信相手を迅速かつ、効率良く切り替えさせることができる。【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の通信装置において、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された前記別の携帯型記憶媒体に対応する通信相手との間の前記データの送受信の制限を解除し、且つ、当該別の携帯型記憶媒体に対応する通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とする。【００２７】
この発明によれば、検出情報の送信側の通信装置において、第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限しない通信相手を迅速かつ、効率良く切り替えることができる。【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項８乃至１１の何れか一項に記載の通信装置において、前記通信装置は、当該通信装置が備える各部に電力を供給するバッテリーを備え、前記リンクが確立された複数の通信相手の何れとも前記第１近距離無線通信が行われない状態が所定時間継続した場合、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記バッテリーの電力消費モードを通常モードから省電力モードに切り替え、その後、前記携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記通信制御部は、前記バッテリーの電力消費モードを、省電力モードから通常モードに切り替えるとともに、前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された前記携帯型記憶媒体に対応する通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限することを特徴とすることを特徴とする。【００２９】
この発明によれば、検出情報の送信側の通信装置において、バッテリーの電力消費を抑えつつ、任意の時間帯で第１近距離無線通信を行わない他の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限することができる。【００３０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の通信装置において、前記リンクが確立された複数の通信相手の何れとも前記第１近距離無線通信が行われない状態が所定時間継続した場合、前記通信制御部は、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記バッテリーの電力消費モードを通常モードから省電力モードに切り替えるとともに、前記第１近距離無線通信によるデータの送受信が制限された全ての前記通信相手との間の当該制限を解除することを特徴とする。【００３１】
この発明によれば、検出情報の送信側の通信装置において、第１近距離無線通信によるデータの送受信の制限を効率良くリセットすることができる。【００３２】
請求項１４に記載の発明は、請求項８乃至１３の何れか一項に記載の通信装置において、前記通信制御部は、前記検出された前記携帯型記憶媒体から取得された識別情報を含む前記検出情報を、前記リンクが確立された複数の通信相手へ前記第１通信部によりブロードキャストさせることを特徴とする。【００３３】
この発明によれば、検出情報の送信側の通信装置において、携帯型記憶媒体から取得された識別情報からは１つの通信相手を特定できない場合であっても、ブロードキャストされた複数の通信相手のうち、該当する１つの通信相手からその旨を返信させることができる。【００３４】
請求項１５に記載の発明は、請求項８乃至１３の何れか一項に記載の通信装置において、前記通信制御部は、前記検出情報を、前記検出された前記携帯型記憶媒体から取得された識別情報により特定される通信相手であって、前記リンクが確立された１つの通信相手へ前記第１通信部によりユニキャストさせることを特徴とする。【００３５】
この発明によれば、検出情報の受信側の通信装置に対して、第１近距離無線通信を行わない他の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を、より迅速に制限させることができる。【００３６】
請求項１６に記載の発明は、複数の通信装置を備える通信システムであって、第１の通信装置は、第１通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第２近距離無線通信を行う第２通信部と、前記第２近距離無線通信が可能な携帯型記憶媒体が前記第２通信部の前記第２通信可能範囲内に入ったことを検出する検出部と、前記検出部により、前記携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手である第２の通信装置へ前記第１通信部により送信させる通信制御部と、を備え、前記第２の通信装置は、前記第１通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行う通信部と、前記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手である前記第１の通信装置から送信された前記検出情報が受信された場合、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した前記第１の通信装置以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する通信制御部と、を備えることを特徴とする。【００３７】
請求項１７に記載の発明は、第１通信可能範囲内に存在する複数の通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された複数の通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行うコンピュータにより実行される通信方法であって、前記通信相手は、前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に入った携帯型記憶媒体を検出した場合に、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された通信装置へ前記第１近距離無線通信により送信するものであり、前記通信方法は、前記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手から送信された前記検出情報を受信するステップと、前記検出情報が受信された場合、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限するステップと、を含むことを特徴とする。【００３８】
請求項１８に記載の発明は、コンピュータにより実行される通信方法であって、第１通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行うステップと、前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第２近距離無線通信を行うステップと、前記第２近距離無線通信が可能な携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことを検出するステップと、前記携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手へ前記第１近距離無線通信により送信するステップと、を含むことを特徴とする。【００３９】
請求項１９に記載の発明は、第１通信可能範囲内に存在する複数の通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された複数の通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行うコンピュータのための通信処理プログラムであって、前記通信相手は、前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に入った携帯型記憶媒体を検出した場合に、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された通信装置へ前記第１近距離無線通信により送信するものであり、前記コンピュータを、前記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手から送信された前記検出情報が受信された場合、前記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、前記検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する通信制御部として機能させることを特徴とする。【００４０】
請求項２０に記載の発明は、第１通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第１近距離無線通信に必要なリンクを確立した後、当該リンクが確立された通信相手との間で前記第１近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に存在する通信相手との間で第２近距離無線通信を行う第２通信部と、を備えるコンピュータを、前記第２近距離無線通信が可能な携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことを検出する検出部と、前記検出部により、前記携帯型記憶媒体が前記第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、前記第２通信可能範囲内に携帯型記憶媒体が入ったことを示す検出情報を、前記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手へ前記第１近距離無線通信により送信する通信制御部として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、特定の通信装置と複数の通信相手のそれぞれとの間のリンクの確立を維持しつつ、任意の時間帯で近距離無線通信を行わない他の通信相手の第１近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】通信システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】通信装置Ｃの概要構成の一例を示す図である。
【図３】制御部７の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】（Ａ）は、通信装置ＣＭ１の制御部７が持つ通信相手リストの一例を示す図であり、（Ｂ）は、通信装置ＣＳ１の制御部７が持つ通信相手リストの一例を示す図である。
【図５】通信装置ＣＭ１の制御部７が持つ通信相手リストの更新の一例を示す図である。
【図６】検出情報がブロードキャストされる場合における通信システムＳの基本動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】検出情報がユニキャストされる場合における通信システムＳの基本動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】通信装置Ｃの制御部７における電源供給制限処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】決済システムＳＳの概要構成の一例を示す図である。
【図１０】店舗内の様子の一例を示す概念図である。
【図１１】決済方法がクレジット決済である場合の決済システムＳＳの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】決済方法がサーバ型前払い式の電子マネーによる電子マネー決済である場合の決済システムＳＳの動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、１つの通信装置が複数の通信装置のそれぞれとの間で近距離無線通信を行うことが可能な通信システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００４４】
［１．通信システムＳの概要］
先ず、図１を参照して、通信システムＳの概要について説明する。図１は、通信システムＳの概要構成の一例を示す図である。図１の例では、通信システムＳは、通信装置ＣＭｎ（ｎ＝１，２，３，４）、通信装置ＣＳｍ（ｍ＝１，２，３，４）、及びＩＤカードＤｋ（ｌ＝１，２，３，４）等を備えて構成されている。通信装置ＣＭｎは、本発明における第１の通信装置の一例であり、通信装置ＣＳｍは、本発明における第２の通信装置の一例である。なお、通信装置ＣＭｎと、通信装置ＣＳｍとを総称して、通信装置Ｃという。通信装置Ｃ及びＩＤカードＤｋの数は、特に限定されるものではない。また、通信装置ＣＭｎの通信相手は通信装置ＣＳｍであり、通信装置ＣＳｍの通信相手は通信装置ＣＭｎである。また、ＩＤカードＤｋは、携帯型記憶媒体の一例である。
【００４５】
通信装置ＣＭｎは、通信可能範囲（言い換えれば、通信可能距離）が互いに異なる複数種類の近距離無線通信方式を採用する。例えば、通信装置Ｃは、ＢＴに基づく近距離無線通信（以下、「第１近距離無線通信」という）方式と、ＮＦＣに基づく近距離無線通信（以下、「第２近距離無線通信（非接触近接通信）」という）方式とを採用する。なお、通信装置ＣＳｍは、第２近距離無線通信方式を採用しなくてもよい。第１近距離無線通信方式は、2.4GHz帯を利用した無線通信技術であり、その通信可能距離（最大）は、10m〜100mの間に設定（例えば、10m程度に設定）される。第１近距離無線通信方式では、例えば、周波数帯域幅が１MHzのチャネルが79個設定され、１秒間に1600回チャネルを切り換える周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散技術が採用される。一方、第２近距離無線通信方式は、13.56MHz帯を利用した無線通信（非接触近接通信）技術（RFID（Radio Frequency Identification）技術の一種）であり、その通信可能距離（最大）は、数cm程度である。そのため、ＮＦＣに基づく通信可能範囲（以下、「第２通信可能範囲」という）は、ＢＴに基づく通信可能範囲（以下、「第１通信可能範囲」という）よりも狭い。
【００４６】
なお、ＩＤカードＤｋは、アンテナ及びＩＣチップを搭載する非接触型ＩＣカードであり、通信装置ＣＭｎとの間で第２近距離無線通信を行うことが可能になっている。ＩＣチップの不揮発性メモリには、通信装置ＣＳｍに対応する識別情報が記憶されている。例えば、ＩＤカードＤ１には通信装置ＣＳ１に対応する識別情報が記憶され、ＩＤカードＤ２には通信装置ＣＳ２に対応する識別情報が記憶され、ＩＤカードＤ３には通信装置ＣＳ３に対応する識別情報が記憶され、ＩＤカードＤ４には通信装置ＣＳ４に対応する識別情報が記憶されている。
【００４７】
通信装置ＣＭｎは、第１近距離無線通信方式におけるマスタ装置に相当する。一方、通信装置ＣＳｍは、第１近距離無線通信方式におけるスレーブ装置に相当する。通信装置ＣＭｎは、処理内容に応じて周波数ホッピングパターンを決定し、通信装置ＣＳｍは、通信装置ＣＭｎに制御される（つまり、第１近距離無線通信の主導権は、マスタ装置が持つ）。図１の例では、それぞれの通信装置ＣＭｎは、それぞれの通信装置ＣＳｍとの間でペアリングによりリンクを確立（マルチポイント接続）しており、第１通信可能範囲内に存在する通信装置ＣＳｍとの間で第１近距離無線通信を行う。本実施形態では、少なくとも２つ以上の通信装置ＣＳｍが、１つの通信装置ＣＭｎの第１通信可能範囲内に存在している（つまり、入っている）ことを想定している。例えば、通信装置ＣＭ１は、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれとの間で上記リンク（つまり、第１近距離無線通信に必要なリンク）を確立している。そして、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のうち、例えば通信装置ＣＳ１，ＣＳ２，及びＣＳ３が通信装置ＣＭ１の第１通信可能範囲内に存在している場合、通信装置ＣＭ１は、通信装置ＣＳ１，ＣＳ２，及びＣＳ３のそれぞれとの間で同時に第１近距離無線通信を行うことができる。
【００４８】
また、通信装置ＣＭｎは、第２通信可能範囲内に存在するＩＤカードＤｋとの間で第２近距離無線通信（非接触近接通信）を行う。本実施形態では、１つの通信装置ＣＭｎの第２通信可能範囲内に、１つのＩＤカードＤｋが入ってくることを想定している。例えば、通信装置ＣＭ１は、ＩＤカードＤ１が第２通信可能範囲内に入ったことを検出した場合、第２通信可能範囲内にＩＤカードＤ１が入ったことを示す検出情報を、ＩＤカードＤ１に対応する通信装置ＣＳ１へ第１近距離無線通信により送信する。このとき、通信装置ＣＭ１は、上記リンクが確立された通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、第２通信可能範囲内に入ったことが検出されたＩＤカードＤ１に対応する通信装置ＣＳ１以外の通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。例えば、通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４を通信制限相手として設定する通信制限設定が実行される。
【００４９】
そして、通信装置ＣＳ１は、上記リンクが確立された通信装置ＣＭ１〜ＣＭ４のうち、通信装置ＣＭ１から送信された検出情報を受信した場合、当該リンクが確立された通信装置ＣＭ１〜ＣＭ４のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、検出情報を送信した通信装置ＣＭ１以外の通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。例えば、通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４を通信制限相手として設定する通信制限設定が実行される。これにより、任意の時間帯において、特定の２台の通信装置ＣＭ１と通信装置ＣＳ１間に限り、第１近距離無線通信を行わせることが可能となる。
【００５０】
ここで、「第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する」ことの例として、通信制限相手に対して第１近距離無線通信により正規データを送信しないことが挙げられる。正規データとは、通信装置Ｃにおける処理に必要なデータ（換言すると、正規データは、当該処理を正常に進行させるためのデータ）であり、検出情報以外のデータである。この場合の正規データの例として、通信相手に対するコマンドデータ（所定の命令を示すデータ）が挙げられる。コマンドデータには、処理対象となるデータ（例えば、処理前または処理後のデータ）が含まれる場合もある。これにより、例えば、通信装置ＣＭ１は、第１通信可能範囲内に存在する通信装置ＣＳ１のみに対して、第１近距離無線通信によりコマンドデータを送信する。換言すると、通信装置ＣＭ１は、通信制限相手である通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４が第１通信可能範囲内に存在する場合であっても、当該通信制限相手へは第１近距離無線通信によりコマンドデータを送信しない。なお、正規データでないデータの例として、エラーメッセージデータがあり、これは、第１近距離無線通信による送受信が制限されなくてもよい。
【００５１】
また、「第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する」ことの別の例として、通信制限相手から第１近距離無線通信により送信された正規データを受信しないことが挙げられる。「正規データを受信しない」とは、例えば、通信装置Ｃにインストールされたアプリケーション（ソフトウェア）が正規データを受け取らない（または破棄する）ことを意味する。この場合の正規データの例として、通信制限相手からのコマンドデータが挙げられる。これにより、例えば、通信装置ＣＳ１は、通信制限相手である通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４から第１近距離無線通信によりコマンドデータが受信（ＢＴに基づく近距離無線通信機能により受信）された場合であっても、その命令に応じず、その命令に対するレスポンスデータを返信しない（或いは、その命令に応じられないことを示すエラーメッセージデータを返信する）。換言すると、通信装置ＣＳ１は、通信制限相手でない通信装置ＣＭ１から第１近距離無線通信によりコマンドデータが受信された場合に限り、その命令に応じて処理を行い、その命令に対するレスポンスデータ（例えば、処理結果を示すレスポンスデータ）を返信する。これにより、通信装置ＣＳ１は、通信制限相手である通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限することができる。
【００５２】
なお、ペアリングによるリンクの確立後、第１近距離無線通信によるデータの送受信の前に論理的通信路（コネクション）の確立が行われる場合には、「第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する」ことは、当該論理的通信路の確立の拒否であってもよい。
【００５３】
さらに、通信装置ＣＭ１は、別のＩＤカードＤ２（つまり、ＩＤカードＤ１とは異なるＩＤカードＤ２）が第２通信可能範囲内に入ったことを検出した場合、第２通信可能範囲内にＩＤカードＤ２が入ったことを示す検出情報を、当該ＩＤカードＤ２に対応する通信装置ＣＳ２へ第１近距離無線通信により送信する。このとき、通信装置ＣＭ１は、上記リンクが確立された通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、第２通信可能範囲内に入ったことが検出されたＩＤカードＤ２に対応する通信装置ＣＳ２との間のデータの送受信の制限を解除し、且つ、当該ＩＤカードＤ２に対応する通信装置ＣＳ２以外の通信装置ＣＳ１及びＣＳ３〜ＣＳ４との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。これにより、通信装置ＣＭ１は、第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限しない通信相手を迅速かつ、効率良く切り替えることができる。
【００５４】
そして、通信装置ＣＳ２は、通信装置ＣＭ１から送信された検出情報を受信した場合、上記リンクが確立された通信装置ＣＭ１〜ＣＭ４のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、検出情報を送信した通信装置ＣＭ１以外の通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。なお、通信装置ＣＳ２において、通信装置ＣＭ１から送信された検出情報を受信したときに既に通信装置ＣＭ１の通信制限設定がなされている場合、通信装置ＣＳ２は、上記リンクが確立された通信装置ＣＭ１〜ＣＭ４のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、通信装置ＣＭ１との間のデータの送受信の制限を解除（例えば、通信装置ＣＭ１の通信制限設定を解除）し、且つ、データの送受信の制限が解除された通信装置ＣＭ１以外の通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。
【００５５】
一方、既に検出情報を通信装置ＣＭ１から受信している通信装置ＣＳ１は、通信制限相手として設定された通信装置ＣＭ２（先に検出情報を送信した通信相手とは異なる通信相手）から別の検出情報を受信した場合、上記リンクが確立された通信装置ＣＭ１〜ＣＭ４のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、当該別の検出情報を送信した通信装置ＣＭ２との間のデータの送受信の制限を解除し、且つ、データの送受信の制限が解除された通信装置ＣＭ２以外の通信装置ＣＭ１及びＣＭ３〜ＣＭ４との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。
【００５６】
［２．通信装置Ｃの構成及び機能］
次に、図２等を参照して、通信装置Ｃの構成及び機能について説明する。図２は、通信装置Ｃの概要構成の一例を示す図である。図２に示すように、通信装置Ｃは、第１近距離無線通信部１、第２近距離無線通信部２、移動体無線通信部３、操作・表示部４、記憶部５、バッテリー６、及びこれらの各部を制御する制御部７等を備えて構成される。なお、通信装置Ｃは、音声処理４部及びスピーカを備えてもよい。第１近距離無線通信部１は、本発明における第１通信部の一例であり、第２近距離無線通信部２、本発明における第１通信部の一例である。なお、通信装置ＣＳｍには、第２近距離無線通信部２が備えられなくてもよい。
【００５７】
第１近距離無線通信部１は、第１近距離無線通信用のアンテナ（図示せず）に接続されており、第１近距離無線通信部１内には、それぞれの通信装置Ｃの第１近距離無線通信部１毎に固有のデバイスアドレスが予め保存されている。第１近距離無線通信部１は、ＢＴに基づく近距離無線通信機能を有し、第１通信可能範囲内に存在する通信相手の第１近距離無線通信部１との間でペアリングによりリンクを確立した後、当該リンクが確立された通信相手の第１近距離無線通信部１との間で第１近距離無線通信を行う。
【００５８】
このペアリングでは、通信装置ＣＭｎと通信装置ＣＳｍとの双方の第１近距離無線通信部１間で、互いの認証情報（公開鍵等）が交換されて相互認証が行われ、当該相互認証が成功すると、共有キー（リンクキーまたはLong Term Key）が生成される。そして、生成された共有キーは、通信装置ＣＭｎと通信装置ＣＳｍとの双方の第１近距離無線通信部１内に保存（ボンディング）される。このとき、双方の第１近距離無線通信部１内には、通信相手の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレスが共通キーに対応付けられて保存される。こうして保存された共有キーは、ペアリング後の第１近距離無線通信で伝送されるパケットのデータ（パケットのペイロード部におけるデータ）の暗号化または復号に用いられる。なお、ペアリングされる通信装置ＣＭｎと通信装置ＣＳｍとの双方の第１近距離無線通信部１内には、共通のプロファイル（第１近距離無線通信のプロトコルを規定）が保存される。このようなプロファイルの例として、ＧＡＰ（Generic Access Profile）、FTP （File Transfer Profile）、GATT（Generic Attribute Profile）などが挙げられる。
【００５９】
第２近距離無線通信部２は、第２近距離無線通信用のアンテナ（図示せず）に接続される。第２近距離無線通信部２は、ＮＦＣに基づく近距離無線通信機能を有し、第１通信可能範囲よりも狭い第２通信可能範囲内に存在する通信相手の第２近距離無線通信部２との間で第２近距離無線通信（非接触近接通信）を行う。本実施形態では、第２近距離無線通信部２が、非接触ＩＣカードリーダとして動作するリーダ／ライタモードに設定される。例えば、ＩＤカードＤｋが通信装置ＣＭｎの第２通信可能範囲内に入った場合、通信装置ＣＭｎの第２近距離無線通信部２は、ＩＤカードＤｋを検出し、ＩＤカードＤｋにリクエストデータ（変調波）を送信することで、ＩＤカードＤｋに記憶された識別情報（つまり、通信装置ＣＳｍに対応する識別情報）を読み出し、これを取得する。そして、例えば、通信装置ＣＭｎの第２近距離無線通信部２により取得された識別情報は、通信装置ＣＭｎの制御部７に出力される。なお、通信装置ＣＳｍに対応する識別情報の例として、ＩＤカードＤｋのユーザのユーザＩＤ、または通信装置ＣＳｍの第１近距離無線通信部１のデバイスアドレスが挙げられる。ただし、通信装置ＣＳｍに対応する識別情報は、通信装置ＣＳｍのＭＡＣアドレスなど、通信装置ＣＳｍを一意に特定可能な情報であれば、その他の情報であってもよい。
【００６０】
移動体無線通信部３は、移動体無線通信用のアンテナ（図示せず）に接続される。移動体無線通信部３は、移動体通信ネットワークを利用した無線通信機能を有する。移動体通信ネットワークは、例えば、電話用回線交換ネットワーク、及びインターネットに接続するためのデータ通信用パケット交換ネットワークを含む。移動体無線通信部３は、アンテナ（図示せず）を介して、最寄りの基地局との間で無線通信を行い、当該基地局及び移動体通信ネットワークを介して所定のサーバとの間で通信を行う。
【００６１】
操作・表示部４は、通信装置Ｃのユーザの指やペン等による操作指示を受け付ける入力機能と、情報を表示する画面を有するタッチパネルとを備える。操作・表示部４は、ユーザからの操作指示を受け付け、その操作指示に応じた操作指示信号を制御部７へ出力する。
【００６２】
記憶部５は、例えば不揮発性メモリから構成され、ＯＳ（Operating System），及びアプリケーション等を格納する。アプリケーションは、アプリケーションプログラム（本発明の通信処理プログラムを含む）等をメモリに展開して実行可能な状態にインストールされたアプリケーションインスタンスである。なお、アプリケーションプログラムは、所定のサーバから通信装置Ｃにダウンロードされてもよいし、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部６に格納されるようにしてもよい。
【００６３】
バッテリー６は、通信装置Ｃの電源であり、通信装置Ｃを動作させるための電力を外部から充電可能になっている。バッテリー６は、制御部７の制御の下、通信装置Ｃの各部に電力を供給する。なお、バッテリー６は、制御部７の制御の下、電力消費モードを、通常モードから省電力モードに切り替えられる。省電力モードでは、例えば、操作・表示部４における画面の明るさが通常モードに比べて暗く設定され、スリープ状態に至るまでの時間が通常モードに比べて短く設定される。なお、省電力モードでは、ＢＴに基づく近距離無線通信機能以外の機能がロックされてもよい。
【００６４】
制御部７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。制御部７（制御部７内のプロセッサ）は、ＯＳ上で実行されるアプリケーションにしたがって、処理部７１、近接通信検出部７２、及び通信制御部７３等として機能する。また、制御部７は、バッテリー６の電源供給のオンオフ制御（つまり、電源の入切制御）を行う。図３は、制御部７の機能ブロック例を示す図である。なお、近接通信検出部７２は、本発明における検出部の一例であり、通信制御部７３は、本発明における通信制御部の一例である。なお、第２近距離無線通信部２が本発明における検出部であってもよい。また、通信装置ＣＳｍには、近接通信検出部７２が備えられなくてもよい。
【００６５】
処理部７１は、操作・表示部４からの操作指示信号に応じて、或いは、第１近距離無線通信部１、第２近距離無線通信部２、または移動体無線通信部３により受信されたデータ（例えば、コマンドデータ、またはレスポンスデータ）に応じて所定の処理を実行する。なお、第１近距離無線通信部１、第２近距離無線通信部２、または移動体無線通信部３により受信されたデータは、通信制御部７３を介して処理部７１に出力される。また、処理部７１により処理されたデータは、通信制御部７３を介して、第１近距離無線通信部１、第２近距離無線通信部２、または移動体無線通信部３に出力される。
【００６６】
近接通信検出部７２は、第２近距離無線通信部２からの識別情報を取得することで、ＩＤカードＤｋが第２通信可能範囲内に入ったことを検出する。なお、近接通信検出部７２により取得された識別情報は、通信制御部７３に渡される。
【００６７】
通信制御部７３は、第１近距離無線通信部１、第２近距離無線通信部２、及び移動体無線通信部３のそれぞれによるデータの送受信を制御する。なお、通信制御部７３は、操作・表示部４からの操作指示信号にしたがって、ペアリングの実行、ペアリングの解除（ペアリングにより生成された共有キーの削除）、ＢＴに基づく近距離無線通信機能のオンオフ、及びＮＦＣに基づく近距離無線通信機能のオンオフなどの制御を行うことが可能になっている。
【００６８】
また、通信装置ＣＭｎの通信制御部７３は、近接通信検出部７２により、ＩＤカードＤｋが第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、第２通信可能範囲内にＩＤカードＤｋが入ったことを示す検出情報を、上記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手へ第１近距離無線通信部１により送信させる。例えば、通信装置ＣＭｎの通信制御部７３は、検出されたＩＤカードＤｋから取得された識別情報を含む検出情報を、上記リンクが確立された複数の通信相手へ第１近距離無線通信部１によりブロードキャストさせる。つまり、ＩＤカードＤｋから取得された識別情報が例えばＩＤカードＤｋのユーザのユーザＩＤであり、このユーザＩＤからは１つの通信相手を特定できないため、検出情報が複数の通信相手に対してブロードキャストされるのである。これにより、通信装置ＣＭｎの通信制御部７３は、検出情報を受信した複数の通信相手のうち、当該検出情報に含まれる識別情報に対応する通信相手から返信された確認情報を受信する。一方、ＩＤカードＤｋから取得された識別情報が１つの通信相手を特定可能なデバイスアドレスである場合、通信装置ＣＭｎの通信制御部７３は、第２通信可能範囲内にＩＤカードＤｋが入ったことを示す検出情報を、検出されたＩＤカードＤｋから取得された識別情報により特定される通信相手であって、上記リンクが確立された１つの通信相手へ第１近距離無線通信部１によりユニキャストさせる。
【００６９】
また、通信装置ＣＭｎの通信制御部７３は、近接通信検出部７２により、ＩＤカードＤｋが第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、上記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持（つまり、ペアリングの解除を行わないことで当該リンクの確立を維持）しつつ、第２通信可能範囲内に入ったことが検出されたＩＤカードＤｋに対応する通信相手（つまり、ＩＤカードＤｋから取得された識別情報に対応する通信相手）以外の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。例えば、通信装置ＣＭｎの通信制御部７３は、上記リンクが確立された通信相手の情報を登録する通信相手リストと、第２近距離無線通信部２を通じてＩＤカードＤｋから取得された識別情報とを用いて、通信制限相手を設定する通信制限設定を行う。このような通信相手リストは、例えば、制御部７のＲＡＭに格納される。
【００７０】
一方、通信装置ＣＳｍの通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手から送信された検出情報が第１近距離無線通信部１により受信された場合、上記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。例えば、通信装置ＣＭｎからブロードキャストされた検出情報が受信された場合、通信装置ＣＳｍの通信制御部７３は、当該検出情報に含まれる識別情報と、例えば、アプリケーションへのログインによりＲＡＭ等のメモリの所定領域に記憶された識別情報（当該通信装置ＣＳｍに対応する識別情報）とが一致するか否かを判定する。そして、検出情報に含まれる識別情報と、上記メモリに記憶された識別情報とが一致する場合（つまり、検出情報が自分宛である場合）、通信装置ＣＳｍの通信制御部７３は、識別情報の一致を示す確認情報を、検出情報を送信した通信装置ＣＭｎへ第１近距離無線通信部１により返信させる。さらに、識別情報が一致する場合に限り、通信装置ＣＳｍの通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、当該検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。一方、通信装置ＣＭｎからユニキャストされた検出情報が受信された場合、通信装置ＣＳｍの通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。例えば、通信装置ＣＳｍの通信制御部７３は、上記リンクが確立された通信相手の情報を登録する通信相手リストと、検出情報を送信した通信相手に対応する識別情報とを用いて、通信制限相手を設定する通信制限設定を行う。
【００７１】
図４（Ａ）は、通信装置ＣＭ１の制御部７が持つ通信相手リストの一例を示す図であり、図４（Ｂ）は、通信装置ＣＳ１の制御部７が持つ通信相手リストの一例を示す図である。図４（Ａ）に示す通信相手リストには、通信装置ＣＭ１との間でリンクが確立された通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれに対応する識別情報（例えば、デバイスアドレス）と、通信制限有無値とが対応付けられて登録されている。なお、通信相手リストに登録される識別情報は、ペアリングの際に取得される。図４（Ａ）に示す通信相手リストでは、通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４が通信制限相手として通信制限設定（通信制限有無値＝１（有））されている。つまり、この例では、通信装置ＣＭ１の通信制御部７３は、通信装置ＣＳ１に対応する識別情報以外の識別情報に対応付けられた通信制限有無値を“１”にすることで通信制限設定を行っている。一方、図４（Ｂ）に示す通信相手リストには、通信装置ＣＳ１との間で上記リンクが確立された通信装置ＣＭ１〜ＣＭ４のそれぞれに対応する識別情報と、通信制限有無値とが対応付けられて登録されている。図４（Ｂ）に示す通信相手リストでは、通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４が通信制限相手として通信制限設定（通信制限有無値＝１（有））されている。つまり、この例では、通信装置ＣＳ１の通信制御部７３は、検出情報を送信した通信装置ＣＭ１に対応する識別情報以外の識別情報に対応付けられた通信制限有無値を“１”にすることで通信制限設定を行っている。
【００７２】
また、通信装置ＣＭｎの通信制御部７３は、通信制限設定後に、近接通信検出部７２により、別のＩＤカードＤｋが第２通信可能範囲内に入ったことを検出した場合、第２通信可能範囲内にＩＤカードＤｋが入ったことを示す検出情報を、上記リンクが確立された少なくとも１つの通信相手へ第１近距離無線通信により送信させる。そして、通信装置ＣＭｎの通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手（通信制限相手も含む）のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、第２通信可能範囲内に入ったことが検出された別のＩＤカードＤｋに対応する通信相手との間のデータの送受信の制限を解除（つまり、通信制限相手に対する通信制限設定を解除）し、且つ、当該別のＩＤカードＤｋに対応する通信相手以外の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。例えば、通信装置ＣＭｎの通信制御部７３は、通信相手リストを用いて、通信制限設定の更新を行う。
【００７３】
一方、通信装置ＣＳｍにおいて、先に検出情報を送信した通信相手とは異なる通信制限相手から別の検出情報が第１近距離無線通信により受信された場合、通信装置ＣＳｍの通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、後から別の検出情報を送信した通信制限相手との間のデータの送受信の制限を解除し、且つ、当該制限が解除された通信相手以外の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。
【００７４】
図５は、通信装置ＣＳ１の制御部７が持つ通信相手リストの更新の一例を示す図である。図５（Ａ）に示す通信相手リストは、図５（Ｂ）に示すように、通信制限設定が更新されている。つまり、この例では、通信装置ＣＳ１の通信制御部７３は、後から検出情報を送信した通信装置ＣＭ２に対応する識別情報に対応付けられた通信制限有無値“１”を“０”に変更（つまり、当該制限を解除）し、且つ、当該通信装置ＣＭ２に対応する識別情報以外の識別情報に対応付けられた通信制限有無値を“１”にすることで通信制限設定の更新を行っている。なお、この更新には、通信装置ＣＭ３及びＣＭ４のように、通信制限有無値が“１”のまま維持されるものも含まれる。
【００７５】
そして、通信制御部７３は、第１近距離無線通信によりデータを送信する際には、通信相手リストから、通信制限設定されていない通信相手に対応する識別情報（例えば、当該通信相手の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス）を特定し、上記データと特定した識別情報とを第１近距離無線通信部１に出力する。これにより、第１近距離無線通信部１は、通信制御部７３から出力されたデータをパケット化し、通信制御部７３から出力された識別情報をパケットのヘッダ部の宛先に設定し、且つ当該ヘッダ部の送信元に、送信元である通信装置Ｃの識別情報を設定し、上記リンクが確立され且つ第１通信可能範囲内に存在する通信相手へ送信する。この場合、第１近距離無線通信部１により送信されるパケットのペイロード部におけるデータは、通信制御部７３から出力された識別情報に対応付けられた共有キーにより暗号化されて送信される。
【００７６】
一方、通信制御部７３は、第１近距離無線通信部１により受信されたパケットのデータを入力した場合には、通信相手リストに基づいて、当該データの送信元が通信制限相手であるか否かを判定する。換言すると、当該パケットのヘッダ部の送信元に設定された識別情報に対応する通信相手が通信制限設定されているか否かが判定される。例えば、通信相手リストにおいて、当該パケットのヘッダ部の送信元に設定された識別情報に対して通信制限有無値が“１”が対応付けられている場合、通信相手が通信制限設定されていると判定される。この場合、通信制御部７３は、受信されたパケットのデータを、処理部７１には渡さず、エラー処理（例えば、当該データを破棄）を行う。一方、通信制御部７３は、通信相手が通信制限設定されていないと判定した場合、受信されたパケットのデータを、処理部７１には渡して処理させる。
【００７７】
なお、通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手の何れとも第１近距離無線通信が行われない状態の継続時間をタイマーにより計測し、第１近距離無線通信が行われない状態が所定時間継続した場合、上記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、バッテリー６の電力消費モードを通常モードから省電力モードに切り替えるように構成してもよい（電源供給制限）。このとき、上記リンクが確立された複数の通信相手の何れかに対して通信制限設定がなされている場合、通信制御部７３は、当該通信制限設定をリセットするとよい。こうして、バッテリー６の電力消費モードが省電力モードに切り替えられた後、通信装置ＣＭｎの通信制御部７３は、近接通信検出部７２により、ＩＤカードＤｋが第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、バッテリー６の電力消費モードを、省電力モードから通常モードに切り替えるとともに、第２通信可能範囲内に入ったことが検出されたＩＤカードＤｋに対応する通信相手以外の通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。一方、バッテリー６の電力消費モードが省電力モードに切り替えられた後、通信装置ＣＳｍの通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手のうちの何れか１つの通信相手からの検出情報が受信された場合、バッテリー６の電力消費モードを、省電力モードから通常モードに切り替えるとともに、当該検出情報を送信した通信相手以外の通信相手との間の前記第１近距離無線通信によるデータの送受信を制限する。
【００７８】
［３．通信システムＳの基本動作］
次に、図６及び図７を参照して、通信システムＳの基本動作について説明する。図６は、検出情報がブロードキャストされる場合における通信システムＳの基本動作の一例を示すシーケンス図である。図７は、検出情報がユニキャストされる場合における通信システムＳの基本動作の一例を示すシーケンス図である。図６及び図７の例では、通信装置ＣＭ１及びＣＭ２は、それぞれ、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれとの間でペアリングによりリンクを確立している。また、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４は、それぞれ、通信装置ＣＭ１及びＣＭ２から離れた位置（例えば、数〜十数ｍ離れた位置）に存在していることを想定する。なお、通信装置ＣＭ３及びＣＭ４については図示を省略しているが、通信装置ＣＭ３及びＣＭ４は、それぞれ、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれのとの間でペアリングによりリンクを確立している。
【００７９】
（図６に示す動作例）
先ず、図６の例では、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれにおいて起動されたアプリケーションへのログインにより、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のメモリの所定領域（例えば、ログイン情報を保持する記憶領域）には、それぞれに対応する識別情報としてユーザＩＤが記憶される（ステップＳ１１、Ｓ２１、Ｓ３１、Ｓ４１）。例えば、通信装置ＣＳ１には、通信装置ＣＳ１のユーザのユーザＩＤ“Ｕ００１”が記憶され、通信装置ＣＳ２には、通信装置ＣＳ２のユーザのユーザＩＤ“Ｕ００２”が記憶される。なお、図６の例では、ＩＤカードＤ１には、識別情報として、通信装置ＣＳ１のユーザのユーザＩＤ“Ｕ００１”が予め記憶されており、また、ＩＤカードＤ２には、識別情報として、通信装置ＣＳ２のユーザのユーザＩＤ“Ｕ００２”が予め記憶されている。
【００８０】
その後、通信装置ＣＭ１とＩＤカードＤ１とが近接することで互いの第２通信可能範囲内に入った場合、通信装置ＣＭ１の第２近距離無線通信部２は、ＩＤカードＤ１を検出して非接触近接通信を確立し、ＩＤカードＤ１にリクエストデータを送信することで、ＩＤカードＤ１に記憶された識別情報（例えば、ユーザＩＤ“Ｕ００１”）を読み出し、これを取得する。これにより、通信装置ＣＭ１の近接通信検出部７２は、第２近距離無線通信部２からの識別情報（例えば、ユーザＩＤ“Ｕ００１”）を取得し、ＩＤカードＤ１が第２通信可能範囲内に入ったことを検出する（ステップＳ１）。
【００８１】
次いで、通信装置ＣＭ１の通信制御部７３は、上記リンクが確立された通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４に対して、ステップＳ１で検出されたＩＤカードＤ１から取得された識別情報（例えば、ユーザＩＤ“Ｕ００１”）を含む検出情報を、第１近距離無線通信部１によりブロードキャストさせる。こうしてブロードキャストされた検出情報は、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４の第１近距離無線通信により受信される。そして、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４の通信制御部７３は、それぞれ、受信された検出情報に含まれる識別情報と、ログインにより記憶された識別情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１２、Ｓ２２、Ｓ３２、Ｓ４２）。
【００８２】
ここで、通信装置ＣＳ１の通信制御部７３は、検出情報に含まれる識別情報と、ログインにより記憶された識別情報とが一致するので、識別情報の一致を示す確認情報を、当該検出情報を送信した通信装置ＣＭ１へ第１近距離無線通信部１により返信させる。この確認情報には、送信元の情報として、通信装置ＣＳ１の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレスが含まれる。一方、通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４は、検出情報に含まれる識別情報と、ログインにより記憶された識別情報とが一致しないので、確認情報の送信を行わない。
【００８３】
次いで、通信装置ＣＳ１の通信制御部７３は、通信装置ＣＭ１〜ＣＭ４のそれぞれとの間の上記リンクの確立を維持しつつ、検出情報を送信した通信装置ＣＭ１の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス、及び通信相手リストを用いて、通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４を通信制限相手として設定する（ステップＳ１３）。
【００８４】
一方、通信装置ＣＭ１の通信制御部７３は、通信装置ＣＳ１から第１近距離無線通信により返信された確認情報を受信すると、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれとの間の上記リンクの確立を維持しつつ、確認情報に含まれるデバイスアドレス（つまり、通信装置ＣＳ１の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス）、及び通信相手リストを用いて、通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４を通信制限相手として設定（通信制限設定）する（ステップＳ２）。このような通信制限設定は、通信装置ＣＭ１と通信装置ＣＳ１とが互いの第２通信可能範囲外に出た場合であっても維持される。
【００８５】
その後、通信装置ＣＭ１の処理部７１が操作指示信号等に応じて所定の処理を実行し（図示せず）、当該処理に応じたデータ（例えば、コマンドデータ）を第１近距離無線通信により送信する場合、通信装置ＣＭ１の通信制御部７３は、通信相手リストから、通信制限設定されていない通信相手として、通信装置ＣＳ１を特定する（ステップＳ３）。こうして特定された通信装置ＣＳ１に対応する識別情報（つまり、通信装置ＣＳ１の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス）、及び上記処理に応じたデータは、第１近距離無線通信部１へ出力される。そして、通信装置ＣＭ１の第１近距離無線通信部１は、通信制御部７３から出力されたデータを第１近距離無線通信により通信装置ＣＳ１へ送信する。
【００８６】
こうして、通信装置ＣＭ１から第１近距離無線通信により送信されたデータは、通信装置ＣＳ１の第１近距離無線通信部１により受信され、通信装置ＣＳ１の通信制御部７３へ出力される。通信装置ＣＳ１の通信制御部７３は、通信相手リストに基づいて、受信されたデータの送信元が通信制限相手であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。図６の例では、受信されたデータの送信元が通信装置ＣＭ１であるので、当該受信されたデータの送信元が通信制限相手でないと判定され（ステップＳ１４：ＮＯ）、当該受信されたデータが通信装置ＣＳ１の処理部７１に渡される。
【００８７】
次いで、ステップＳ１５では、通信装置ＣＳ１の処理部７１は、当該受信されたデータに応じて所定の処理を実行し、当該処理に応じたデータ（例えば、レスポンスデータ）を、通信装置ＣＳ１の通信制御部７３に渡す。次いで、通信装置ＣＳ１の通信制御部７３は、上記データと、通信制限相手でないと判定された通信装置ＣＭ１に対応する識別情報（つまり、通信装置ＣＭ１の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス）とを第１近距離無線通信部１に出力する。そして、通信装置ＣＳ１の第１近距離無線通信部１は、通信制御部７３から出力されたデータを第１近距離無線通信により通信装置ＣＭ１へ送信する。
【００８８】
一方、図６に示すように、通信装置ＣＭ２には、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４の何れも近接されておらず、非接触近接通信の確立はなされていない。そのため、通信装置ＣＭ２の処理部７１が操作指示信号等に応じて所定の処理を実行し、当該処理に応じたデータを第１近距離無線通信により送信する場合、通信装置ＣＭ２の通信制御部７３は、通信相手リストから、通信制限設定されていない通信相手として、上記リンクが確立されている通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４の全てを特定する（ステップＳ５）。こうして特定された通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれに対応する識別情報、及び上記処理に応じたデータは、第１近距離無線通信部１へ出力される。そして、通信装置ＣＭ２の第１近距離無線通信部１は、通信制御部７３から出力されたデータを第１近距離無線通信により通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれへ送信する。
【００８９】
こうして、通信装置ＣＭ２から第１近距離無線通信により送信されたデータは、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれの第１近距離無線通信部１により受信され、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれの通信制御部７３へ出力される。通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれの通信制御部７３は、通信相手リストに基づいて、受信されたデータの送信元が通信制限相手であるか否かを判定する（ステップＳ１４、Ｓ２３、Ｓ３３、Ｓ４３）。通信装置ＣＳ１の通信制御部７３は、上記ステップＳ１３で通信装置ＣＭ２を通信制限相手として設定したので、当該受信されたデータの送信元が通信制限相手であると判定し（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、エラー処理へ移行する。
【００９０】
一方、通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４のそれぞれの通信制御部７３は、通信装置ＣＭ２を通信制限相手として設定していないので、当該受信されたデータの送信元が通信制限相手でないと判定する（ステップＳ２３、Ｓ３３、Ｓ４３：ＮＯ）。そして、通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４のそれぞれの通信制御部７３は、当該受信されたデータに応じて所定の処理を実行し、当該処理に応じたデータを、通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４のそれぞれの通信制御部７３に渡す。次いで、通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４のそれぞれの通信制御部７３は、上記データと、通信制限相手でないと判定された通信装置ＣＭ２に対応する識別情報とを第１近距離無線通信部１に出力する。そして、通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４のそれぞれの第１近距離無線通信部１は、通信制御部７３から出力されたデータを第１近距離無線通信により通信装置ＣＭ２へ送信する。
【００９１】
その後、通信装置ＣＭ１とＩＤカードＤ２とが近接することで互いの第２通信可能範囲内に入った場合、通信装置ＣＭ１の第２近距離無線通信部２は、ＩＤカードＤ２を検出して非接触近接通信を確立し、ＩＤカードＤ２にリクエストデータを送信することで、ＩＤカードＤ２に記憶された識別情報（例えば、ユーザＩＤ“Ｕ００２”）を読み出し、これを取得する。これにより、通信装置ＣＭ１の近接通信検出部７２は、第２近距離無線通信部２からの識別情報（例えば、ユーザＩＤ“Ｕ００２”）を取得し、ＩＤカードＤ２が第２通信可能範囲内に入ったことを検出する。そして、通信装置ＣＭ１の近接通信検出部７２は、検出されたＩＤカードＤ２から取得された識別情報（例えば、ユーザＩＤ“Ｕ００２”）を含む検出情報を、上記リンクが確立された通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４に対して、第１近距離無線通信によりブロードキャストする。そして、通信装置ＣＭ１の近接通信検出部７２は、ＩＤカードＤ２に対応する通信装置ＣＳ２から返信された確認情報を受信すると、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、通信装置ＣＳ２に対する通信制限設定を解除し、通信装置ＣＳ１、ＣＳ３及びＣＳ４を通信制限相手として設定するように通信制限設定を更新する。一方、通信装置ＣＳ２の近接通信検出部７２は、通信装置ＣＭ１からブロードキャストされた検出情報を受信すると、識別情報の判定結果に応じて、確認情報を第１近距離無線通信により通信装置ＣＭ１に返信すると共に、通信装置ＣＭ１〜ＣＭ４のそれぞれとの間の上記リンクの確立を維持しつつ、通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４を通信制限相手として設定する。なお、その後に通信装置ＣＭ１の処理部７１が操作指示信号等に応じて所定の処理を実行したときの処理は、上述したように、通信装置ＣＳ１の場合と同様である。
【００９２】
（図７に示す動作例）
次に、図７の例では、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれにおいて図６に示すログインは必要ない。代わりに、図７の例では、ＩＤカードＤ１〜Ｄ４には、識別情報として、それぞれに対応する通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレスが予め記憶されている。例えば、ＩＤカードＤ１には、識別情報として、通信装置ＣＳ１の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス“Ａ００００１”が予め記憶されており、また、ＩＤカードＤ２には、識別情報として、通信装置ＣＳ２の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス“Ａ００００２”が予め記憶されている。なお、図７に示すステップＳ５３以降の処理は、図６に示すステップＳ３以降の処理と同様である。
【００９３】
図７に示すステップＳ５１は、図６に示すステップＳ１と同様である。次いで、通信装置ＣＭ１の通信制御部７３は、ステップＳ５１で検出されたＩＤカードＤ１から取得された識別情報（例えば、デバイスアドレス“Ａ００００１”）により特定される通信装置ＣＳ１に対して、第２通信可能範囲内にＩＤカードＤｋが入ったことを示す検出情報を、第１近距離無線通信部１によりユニキャストさせる。そして、通信装置ＣＭ１の通信制御部７３は、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４のそれぞれとの間の上記リンクの確立を維持しつつ、ＩＤカードＤ１から取得された識別情報（例えば、デバイスアドレス“Ａ００００１”）、及び通信相手リストを用いて、通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４を通信制限相手として設定（通信制限設定）する（ステップＳ５２）。一方、通信装置ＣＳ１の通信制御部７３は、通信装置ＣＭ１から第１近距離無線通信により送信された検出情報を受信すると、通信装置ＣＭ１〜ＣＭ４のそれぞれとの間の上記リンクの確立を維持しつつ、検出情報を送信した通信装置ＣＭ１の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス、及び通信相手リストを用いて、通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４を通信制限相手として設定する（ステップＳ６１）。
【００９４】
なお、図７の例においても、ＩＤカードＤｋには、識別情報として、それぞれに対応する通信装置ＣＳｍのユーザのユーザＩＤが予め記憶されてもよい。この場合、通信装置ＣＭｎには、上記リンクが確立された通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレスと、通信装置ＣＳ１〜ＣＳ４を利用するユーザのユーザＩＤとを、対応付けるリストが予め記憶される。例えば、通信装置ＣＳ１の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス“Ａ００００１”と、通信装置ＣＳ１を利用するユーザのユーザＩＤ“Ｕ００１”とが対応付けられて記憶される。これにより、通信装置ＣＭ１の通信制御部７３は、ステップＳ５１で検出されたＩＤカードＤ１から取得されたユーザＩＤ“Ｕ００１”に対応するデバイスアドレス“Ａ００００１”を特定し、通信装置ＣＳ１に対して、検出情報を第１近距離無線通信によりユニキャストすることができる。
【００９５】
以上説明したように、通信システムＳによれば、特定の２台の通信装置Ｃのうち少なくとも何れか一方の通信装置Ｃにおいて特に迅速な処理が求められる時間帯、当該通信装置Ｃを使用するユーザの誤認や混乱を特に防ぐことが求められる時間帯、或いは、特定の２台の通信装置Ｃでやり取りされる情報の流出を防ぐことが必要な時間帯などの任意の時間帯において、特定の通信装置Ｃと複数の通信相手のそれぞれとの間のリンクの確立を維持しつつ、任意の時間帯で第１近距離無線通信を行わない当該他の通信相手との間の当該第１近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限することができる。
【００９６】
また、通信システムＳによれば、例えば通信装置ＣＭ１により通信制限相手として設定された通信装置ＣＳ２〜ＣＳ４は、それぞれ、通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４との間では第１近距離無線通信を行うことができ、さらに、通信装置ＣＭ２〜ＣＭ４の何れか１つのとの間で第１近距離無線通信を行うように上記通信制限設定を行うことができるので、通信システムＳ全体の利便性を向上させることができる。
【００９７】
［４．通信装置Ｃの電源供給制限動作］
次に、図８を参照して、通信装置Ｃの電源供給制限動作について説明する。図８は、通信装置Ｃの制御部７における電源供給制限処理の一例を示すフローチャートである。通信装置Ｃの通信制御部７３は、第１近距離無線通信の実行を監視しており、上記リンクが確立された複数の通信相手の何れとも第１近距離無線通信が行われないことを検出すると、図８に示す処理を開始する。
【００９８】
図８に示す処理が開始されると、通信制御部７３は、タイマーのカウント値のインクリメント（つまり、第１近距離無線通信が行われない状態の継続時間の計測）を開始する（ステップＳ１５１）。次いで、通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手の何れかと第１近距離無線通信が開始されたか否かを判定する（ステップＳ１５２）。通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手の何れかと第１近距離無線通信が開始されたと判定した場合（ステップＳ１５２：ＹＥＳ）、タイマーのカウント値をリセット（つまり、０に）し（ステップＳ１５３）、図８に示す処理を終了する。一方、通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手の何れかと第１近距離無線通信が開始されないと判定した場合（ステップＳ１５２：ＮＯ）、ステップＳ１５４へ進む。
【００９９】
ステップＳ１５４では、通信制御部７３は、タイマーのカウント値（計測時間）が所定時間（予め設定された時間）に達したか否かを判定する。通信制御部７３は、タイマーのカウント値が所定時間に達していないと判定した場合（ステップＳ１５４：ＮＯ）、ステップＳ１５２に戻る。一方、通信制御部７３は、タイマーのカウント値が所定時間に達したと判定した場合（ステップＳ１５４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５５へ進む。
【０１００】
ステップＳ１５５では、通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手の何れかに対して通信制限設定がなされているか否かを判定する。通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手の何れかに対して通信制限設定がなされていると判定した場合（ステップＳ１５５：ＹＥＳ）、当該通信制限設定をリセット（通信制限有無値を“０”にリセット）し（ステップＳ１５６）、ステップＳ１５７へ進む。一方、通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手の何れかに対して通信制限設定がなされていないと判定した場合（ステップＳ１５６：ＮＯ）、ステップＳ１５７へ進む。
【０１０１】
ステップＳ１５７では、通信制御部７３は、上記リンクが確立された複数の通信相手のそれぞれとの間の当該リンクの確立を維持しつつ、電源供給制限を実行し、図８に示す処理を終了する。この電源供給制限では、上述したように、バッテリー６の電力消費モードが通常モードから省電力モードに切り替えられる。なお、通信装置ＣＭｎにおける省電力モードでは、バッテリー６からの制御部７以外への電源供給がオフにされてもよく、この場合でも、第２近距離無線通信部２は、電磁誘導による電力により起動することができる。その後、通信装置ＣＭｎにおいて、ＩＤカードＤｋが第２通信可能範囲内に入ったことが検出された場合、通信制御部７３は、バッテリー６の電力消費モードを省電力モードから通常モードに切り替えるとともに、上述したように、通信制限設定を行う。一方、通信装置ＣＳｍにおいて、何れかの通信装置ＣＭｎからの検出情報が受信された場合、バッテリー６の電力消費モードを、省電力モードから通常モードに切り替えるとともに、上述したように、通信制限設定を行う。
【０１０２】
以上説明したように、通信装置Ｃの電源供給制限動作によれば、バッテリー６の電力消費を抑えつつ、任意の時間帯で第１近距離無線通信を行わない通信相手との間の第１近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限することができる。
【０１０３】
［５．通信システムＳの適用例］
次に、図９等を参照して、上述した通信システムＳを店舗（例えば、レストラン）における決済システムＳＳに適用した場合の実施例について説明する。図９は、決済システムＳＳの概要構成の一例を示す図である。図９の例では、決済システムＳＳは、ＩＤカードＤｋ（ｌ＝１，２，３，４）、カード情報処理端末Ｒｍ（ｍ＝１，２，３，４）、決済処理端末Ｔｎ（ｎ＝１，２，３，４）、及び決済管理サーバＳＥ等を備えて構成されている。カード情報処理端末Ｒｍには、例えば専用のリーダライタなどが適用される。決済処理端末Ｔｎには、例えば、タブレットや、テーブルに固定設置されるディスプレイ装置などが適用される。
【０１０４】
カード情報処理端末Ｒｍは、上述した通信装置ＣＭｎと同一の構成及び機能を有し、さらに、図示しないカード挿入部及び接触通信インターフェース部を備える。カード挿入部には、ＩＣチップを搭載する決済用カードＣＡが挿入される。決済用カードＣＡの例として、来店した顧客により所持されるクレジットカードや電子マネーカードなどが挙げられる。決済用カードＣＡがカード挿入部に挿入されると、決済用カードＣＡとＩＣチップとが端子を介して電気的に接続される。これにより、接触通信インターフェース部は、カード挿入部に挿入された決済用カードＣＡのＩＣチップとの間で接触通信を行うことが可能となる。また、カード情報処理端末Ｒｍにインストールされるアプリケーションには、カード情報処理を実行するためのアプリケーションが含まれる。これにより、カード情報処理端末Ｒｍの処理部７１は、決済用カードＣＡのＩＣチップの不揮発性メモリに記録されたカード情報を読み出し、読み出したカード情報を処理するカード情報処理を実行する。例えば、決済用カードＣＡがクレジットカードである場合、カード情報には、クレジットカード番号、クレジットカードの発行対象者の氏名、及びクレジットカードの有効期限等が含まれる。また、決済用カードＣＡがサーバ型前払い式の電子マネー対応の電子マネーカードである場合、カード情報には、電子マネーカード番号等が含まれる。一方、決済用カードＣＡがストアドバリュー型前払い式の電子マネー対応の電子マネーカードである場合、カード情報には、貨幣価値に対応させた電子バリューの残高等が含まれる。
【０１０５】
決済処理端末Ｔｎは、上述した通信装置ＣＳｍと同一の構成及び機能を有する。また、決済処理端末Ｔｎにインストールされるアプリケーションには、決済処理を実行するためのアプリケーションが含まれる。これにより、決済処理端末Ｔｎの処理部７１は、来店した顧客に対する所与の支払額（請求額）についての決済処理を実行する。この支払額は、例えば顧客の注文に応じて決済処理端末Ｔｎに入力された価格に基づいて決済処理端末Ｔｎにより計算される。なお、決済処理端末Ｔｎは、メニューを表示し、注文を受け付ける注文受付端末を兼ねているとよい。この場合、注文の内容は、例えば、決済処理端末Ｔｎから注文受付端末に例えば第１近距離無線通信により送信されるようにするとよい。また、決済処理は、顧客により指定された決済方法で行われる。決済方法の種別として、クレジット決済、及び電子マネー決済などが挙げられる。なお、電子マネー決済には、サーバ型前払い式の電子マネーによる電子マネー決済と、ストアドバリュー型前払い式の電子マネーによる電子マネー決済とがある。
【０１０６】
決済管理サーバＳＥは、例えば、クレジット決済管理サーバ、及び電子マネー決済管理サーバのうちの少なくとも何れか１つのサーバから構成される。なお、決済管理サーバＳＥは、例えばインターネットに接続されており、決済処理端末Ｔｎによる決済処理において必要に応じて利用される。例えば、クレジット決済管理サーバは、クレジット決済に利用される。また、電子マネー決済管理サーバは、サーバ型前払い式の電子マネーによる電子マネー決済に利用される。クレジット決済管理サーバには、クレジットカード番号、クレジットカードの発行対象者の氏名、クレジットカードの有効期限、与信限度額（与信枠）、利用可能額、及び発行対象者の口座情報等が発行対象者毎に対応付けられて格納されている。ここで、与信限度額は、例えばクレジットカードを利用した買い物やキャッシングの累積に対して許容される上限額である。利用可能額とは、現時点でクレジットカードを利用することができる総額（例えば、与信限度額から当月利用額を減じた額）である。発行対象者の口座情報には、クレジット決済に係る支払額が引き落とされる引落口座の口座番号、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。また、電子マネー決済管理サーバには、サーバ型前払い式の電子マネーに対応する電子バリューの残高、及び電子マネーカード番号等が電子マネーの発行対象者毎に対応付けられて格納されている。
【０１０７】
図１０は、店舗内の様子の一例を示す概念図である。店舗により提供されるサービス（例えば、飲食サービス）に対する支払い決済では、１つのＩＤカードＤｋと１つのカード情報処理端末Ｒｍと１つの決済処理端末Ｔｎとが用いられる。例えば、図１０（Ａ）に示すように、ＩＤカードＤ１〜Ｄ４は店員Ｐ１〜Ｐ４に携帯されており、カード情報処理端末Ｒ１〜Ｒ４は店舗内の所定の場所の例えばテーブルの上に纏めて置かれている。なお、例えば、ＩＤカードＤ１には、識別情報として、ＩＤカードＤ１のユーザである店員Ｐ１のユーザＩＤが記憶されているものとする。同様に、ＩＤカードＤ２には店員Ｐ２のユーザＩＤが記憶されているものとする。一方、決済処理端末Ｔ１〜Ｔ６は、顧客が利用するテーブルａ〜ｆに置かれている。例えば、決済処理端末Ｔ１は、テーブルａの上に置かれている。なお、決済処理端末Ｔ１は、テーブルａに固定されていてもよいし、顧客がテーブルａの椅子に着座したときに、何れかの店員から注文受付端末として渡されるようにしてもよい。
【０１０８】
そして、例えば顧客がテーブルａの椅子に着座する際、或いはテーブルａの顧客が決済を要求した際などの所定のタイミングで、店員Ｐ１は、テーブルａの上に置かれる決済処理端末Ｔ１からログインを行うことで、決済処理端末Ｔ１のメモリの所定領域に店員Ｐ１のユーザＩＤを記憶させる。ここで、ログインは、例えば店員Ｐ１がＩＤカードＤ１を決済処理端末Ｔ１に近づけることで、決済処理端末Ｔ１の第２近距離無線通信部２にＩＤカードＤ１に記憶されたユーザＩＤを読み取らせることで行われるとよい。或いは、ログインは、店員Ｐ１が決済処理端末Ｔ１の操作・表示部４を操作することでログイン画面を表示させ、自身のユーザＩＤを入力することで行われてもよい。一方、店員Ｐ２は、テーブルｂの上に置かれる決済処理端末Ｔ２からログインを行うことで、決済処理端末Ｔ２のメモリの所定領域に店員Ｐ２のユーザＩＤを記憶させる。なお、決済処理端末Ｔｎと店員との組合せが予め決まっている場合（例えば、決済処理端末Ｔ１には店員Ｐ１が割り当てられ、決済処理端末Ｔ２には店員Ｐ２が割り当てられている場合）、例えば店舗が開店する際に、各決済処理端末Ｔｎへのログインを行うようにしてもよい。
【０１０９】
その後、テーブルａの顧客の要求に応じて決済が行われる際（例えば、顧客が食事が終わって帰る際）、店員Ｐ１は、カード情報処理端末Ｒ１〜Ｒ４のうち、例えばカード情報処理端末Ｒ１を上記場所から持ち出し、当該カード情報処理端末Ｒ１及びＩＤカードＤ１を持って、顧客が利用するテーブルａに行く。店員Ｐ１は、図１０（Ｂ）に示すように、顧客が利用するテーブルａに着くと、決済処理端末Ｔ１の操作・表示部４を操作することで画面に表示された支払額を顧客に提示する。そして、店員Ｐ１は、顧客に決済方法を確認し、顧客の決済用カードＣＡを受け取る。
【０１１０】
以下、ＩＤカードＤ１、カード情報処理端末Ｒ１、及び決済処理端末Ｔ１が決済に利用されたときの決済システムＳＳの動作について説明する。なお、カード情報処理端末Ｒ１は、決済処理端末Ｔ１〜Ｔ４のそれぞれとの間でペアリングによりリンクを確立しており、決済処理端末Ｔ１は、カード情報処理端末Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれとの間でペアリングによりリンクを確立しているものとする。
【０１１１】
（決済システムＳＳの動作例１）
先ず、図１１を参照して、決済方法がクレジット決済である場合の決済システムＳＳの動作について説明する。図１１は、決済方法がクレジット決済である場合の決済システムＳＳの動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図１１の例は、検出情報がブロードキャストされる場合を示す。
【０１１２】
店員Ｐ１がカード情報処理端末Ｒ１を持ち出す際に、店員Ｐ１が携帯するＩＤカードＤ１とカード情報処理端末Ｒ１とを近接させることで、互いの第２通信可能範囲内に入った場合、カード情報処理端末Ｒ１の第２近距離無線通信部２は、図１１に示すように、ＩＤカードＤ１を検出して非接触近接通信を確立し、ＩＤカードＤ１からユーザＩＤを取得する。これにより、カード情報処理端末Ｒ１の近接通信検出部７２は、店員Ｐ１のユーザＩＤを取得し、ＩＤカードＤ１が第２通信可能範囲内に入ったことを検出する（ステップＳ１０１）。
【０１１３】
次いで、カード情報処理端末Ｒ１の通信制御部７３は、上記リンクが確立された決済処理端末Ｔ１〜Ｔ４に対して、ステップＳ１０１で検出されたＩＤカードＤ１から取得されたユーザＩＤを含む検出情報を、第１近距離無線通信部１によりブロードキャストさせる。こうしてブロードキャストされた検出情報は、第１近距離無線通信部１により受信される。そして、決済処理端末Ｔ１の通信制御部７３は、受信された検出情報に含まれるユーザＩＤと、ログインにより記憶されたユーザＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【０１１４】
ここで、決済処理端末Ｔ１の通信制御部７３は、検出情報に含まれるユーザＩＤと、ログインにより記憶されたユーザＩＤとが一致するので、識別情報の一致を示す確認情報を、上記検出情報を送信したカード情報処理端末Ｒ１へ第１近距離無線通信により返信させる。一方、ブロードキャストされた検出情報を受信した決済処理端末Ｔ２〜Ｔ４は、検出情報に含まれるユーザＩＤと、ログインにより記憶されたユーザＩＤとが一致しないので、確認情報の送信を行わない。
【０１１５】
なお、図７に示す動作例で説明したように、ＩＤカードＤ１から取得された識別情報から決済処理端末Ｔ１が特定される場合、カード情報処理端末Ｒ１の通信制御部７３は、決済処理端末Ｔ１に対して、第２通信可能範囲内にＩＤカードＤ１が入ったことを示す検出情報を、第１近距離無線通信部１によりユニキャストさせればよい。
【０１１６】
次いで、決済処理端末Ｔ１の通信制御部７３は、カード情報処理端末Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれとの間の上記リンクの確立を維持しつつ、上記検出情報を送信したカード情報処理端末Ｒ１の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス、及び通信相手リストを用いて、カード情報処理端末Ｒ２〜Ｒ４を通信制限相手として設定する（ステップＳ１１２）。
【０１１７】
一方、カード情報処理端末Ｒ１の通信制御部７３は、決済処理端末Ｔ１から第１近距離無線通信により返信された確認情報を受信すると、決済処理端末Ｔ１〜Ｔ４のそれぞれとの間の上記リンクの確立を維持しつつ、確認情報に含まれるデバイスアドレス、及び通信相手リストを用いて、決済処理端末Ｔ２〜Ｔ４を通信制限相手として設定する（ステップＳ１０２）。
【０１１８】
その後、店員Ｐ１は、顧客が利用するテーブルａに着き、顧客から受け取った決済用カードＣＡ（図１１の例では、クレジットカード）をカード情報処理端末Ｒ１のカード挿入部に挿入し、カード情報処理端末Ｒ１の操作・表示部４から暗証番号を顧客に入力させる。カード情報処理端末Ｒ１は、入力された暗証番号に従って決済用カードＣＡの認証を行い、当該認証が成功すると、カード情報処理端末Ｒ１と決済用カードＣＡのＩＣチップとの間で接触通信が確立し、カード情報処理が開始される。
【０１１９】
カード情報処理が開始されると、カード情報処理端末Ｒ１の処理部７１は、接触通信インターフェース部を介して決済用カードＣＡへ、読み出し命令を示すコマンドデータを送信する。決済用カードＣＡのＩＣチップは、受信したコマンドデータが示す読み出し命令に応じてカード情報を不揮発性メモリから読み出し、読み出されたカード情報を含むレスポンスデータをカード情報処理端末Ｒ１へ送信する。このカード情報には、クレジットカード番号、クレジットカードの発行対象者の氏名、及びクレジットカードの有効期限等が含まれる。
【０１２０】
次いで、カード情報処理端末Ｒ１の処理部７１は、決済用カードＣＡから接触通信インターフェース部を介して受信されたレスポンスデータに応じて、決済命令を示すコマンドデータを生成し、生成したコマンドデータを通信制御部７３へ渡す。決済命令を示すコマンドデータには、決済用カードＣＡから読み出されたカード情報が含まれる。そして、カード情報処理端末Ｒ１の通信制御部７３は、通信相手リストから、通信制限設定されていない通信相手として、決済処理端末Ｔ１を特定する（ステップＳ１０３）。こうして特定されたカード情報処理端末Ｒ１の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス、及び決済命令を示すコマンドデータは、第１近距離無線通信部１へ出力される。そして、カード情報処理端末Ｒ１の第１近距離無線通信部１は、通信制御部７３から出力された決済命令を示すコマンドデータを第１近距離無線通信により決済処理端末Ｔ１へ送信する。
【０１２１】
こうして、カード情報処理端末Ｒ１から第１近距離無線通信により送信されたコマンドデータは、決済処理端末Ｔ１の第１近距離無線通信部１により受信され、決済処理端末Ｔ１の通信制御部７３へ出力される。決済処理端末Ｔ１の通信制御部７３は、通信相手リストに基づいて、受信されたコマンドデータの送信元が通信制限相手であるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
【０１２２】
図１１の例では、受信されたコマンドデータの送信元がカード情報処理端末Ｒ１であるので、当該受信されたコマンドデータの送信元が通信制限相手でないと判定され（ステップＳ１１３：ＮＯ）、当該受信されたコマンドデータが決済処理端末Ｔ１の処理部７１に渡される。これにより、決済処理端末Ｔ１の処理部７１は、決済命令を示すコマンドデータに応じて、決済処理を開始し、与信照会（オーソリゼーション、またはオーソリともいう）要求を示すデータを生成して、生成した与信照会要求を示すデータを通信制御部７３へ渡す。与信照会要求を示すデータには、カード情報処理端末Ｒ１から受信されたコマンドデータに含まれるカード情報、及び上記支払額を示す支払額情報等が含まれる。そして、決済処理端末Ｔ１の通信制御部７３は、移動体無線通信部３を介して決済管理サーバＳＥへアクセスし、上記与信照会要求を示すデータを、移動体無線通信部３を介して決済管理サーバＳＥ（クレジット決済管理サーバ）へ送信する。
【０１２３】
決済管理サーバＳＥは、決済処理端末Ｔ１からの与信照会要求を示すデータに応じて、クレジット決済が可能であるか否かの与信照会を行う。そして、決済管理サーバＳＥは、例えばクレジットカードの有効期限が過ぎておらず、且つ上記支払額情報が示す支払額が利用可能額を超えていない場合、与信承認成功を示すデータを決済処理端末Ｔ１へ送信する。一方、例えばクレジットカードの有効期限が過ぎているか、または上記支払額情報が示す支払額が利用可能額を超えている場合、与信承認失敗を示すデータが決済処理端末Ｔ１へ送信される。
【０１２４】
こうして、決済管理サーバＳＥから、与信承認成功を示すデータが決済処理端末Ｔ１により受信されると、決済処理端末Ｔ１の処理部７３は、決済命令に対するレスポンスデータとして、与信承認成功を示すレスポンスデータを生成し、生成したレスポンスデータを通信制御部７３へ渡す。次いで、決済処理端末Ｔ１の通信制御部７３は、与信承認成功を示すレスポンスデータを第１近距離無線通信部１に出力する。そして、決済処理端末Ｔ１の第１近距離無線通信部１は、通信制御部７３から出力された、与信承認成功を示すレスポンスデータを第１近距離無線通信によりカード情報処理端末Ｒ１へ送信する。これにより決済処理が正常終了となる。一方、与信承認失敗を示すデータが決済処理端末Ｔ１により受信されると、決済処理端末Ｔ１からカード情報処理端末Ｒ１へ与信承認失敗を示すレスポンスデータが送信され、決済処理が異常終了となる。
【０１２５】
そして、決済処理端末Ｔ１から第１近距離無線通信により送信されたレスポンスデータは、カード情報処理端末Ｒ１の第１近距離無線通信部１により受信され、カード情報処理端末Ｒ１の通信制御部７３を介して処理部７１へ出力される。レスポンスデータが与信承認成功を示す場合、カード情報処理が正常終了となる。これにより、店員Ｐ１は、カード情報処理端末Ｒ１を元の所定の場所に返す。
【０１２６】
その後、店員Ｐ２がカード情報処理端末Ｒ１を持ち出す場合、店員Ｐ２が携帯するＩＤカードＤ２とカード情報処理端末Ｒ１とを近接させることで、カード情報処理端末Ｒ１は、ＩＤカードＤ２からユーザＩＤを取得する。これにより、カード情報処理端末Ｒ１は、店員Ｐ２のユーザＩＤを取得して、ＩＤカードＤ２が第２通信可能範囲内に入ったことを検出し、上記リンクが確立された決済処理端末Ｔ１〜Ｔ４に対して、店員Ｐ２のユーザＩＤを含む検出情報をブロードキャストする。
【０１２７】
そして、決済処理端末Ｔ１〜Ｔ４は、それぞれ、ブロードキャストされた検出情報を受信して、当該検出情報に含まれるユーザＩＤと、ログインにより記憶されたユーザＩＤとが一致するか否かを判定する。この場合、当該検出情報に含まれるユーザＩＤは、決済処理端末Ｔ２に記憶されたユーザＩＤと一致するので、決済処理端末Ｔ２は、カード情報処理端末Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれとの間の上記リンクの確立を維持しつつ、カード情報処理端末Ｒ２〜Ｒ４を通信制限相手として設定すると共に、上記確認情報をカード情報処理端末Ｒ１へ返信する。これにより、カード情報処理端末Ｒ１は、決済処理端末Ｔ１〜Ｔ４のそれぞれとの間の上記リンクの確立を維持しつつ、決済処理端末Ｔ２に対する通信制限設定を解除し、決済処理端末Ｔ１、Ｔ３及びＴ４を通信制限相手として設定するように通信制限設定を更新することになる（その後の処理は店員Ｐ１の場合と同様）。
【０１２８】
なお、決済処理端末Ｔ１は、決済処理を終了するタイミングで、全ての通信制限設定をリセット（つまり、全ての通信制限相手との間のデータの送受信の制限を解除）するとよい。また、カード情報処理端末Ｒ１は、カード情報処理を終了するタイミングで、全ての通信制限設定をリセットしてもよい。
【０１２９】
（決済システムＳＳの動作例２）
次に、図１２を参照して、決済方法がサーバ型前払い式の電子マネーによる電子マネー決済である場合の決済システムＳＳの動作について説明する。図１２は、決済方法がサーバ型前払い式の電子マネーによる電子マネー決済である場合の決済システムＳＳの動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図１２の例は、検出情報がブロードキャストされる場合を示す。また、図１２に示すステップＳ１２１〜Ｓ１２２の処理は、図１１に示すステップＳ１０１〜Ｓ１０２の処理と同様である。また、図１２に示すステップＳ１３１〜Ｓ１３２の処理は、図１１に示すステップＳ１１１〜Ｓ１１２の処理と同様である。
【０１３０】
店員Ｐ１は、顧客が利用するテーブルａに着き、顧客から受け取った決済用カードＣＡ（図１２の例では、電子マネーカード）をカード情報処理端末Ｒ１のカード挿入部に挿入し、カード情報処理端末Ｒ１の操作・表示部４から暗証番号を顧客に入力させる。カード情報処理端末Ｒ１は、入力された暗証番号に従って決済用カードＣＡの認証を行い、当該認証が成功すると、カード情報処理端末Ｒ１と決済用カードＣＡのＩＣチップとの間で接触通信が確立し、カード情報処理が開始される。
【０１３１】
カード情報処理が開始されると、カード情報処理端末Ｒ１の処理部７１は、接触通信インターフェース部を介して決済用カードＣＡへ、読み出し命令を示すコマンドデータを送信する。決済用カードＣＡのＩＣチップは、受信したコマンドデータが示す読み出し命令に応じてカード情報を不揮発性メモリから読み出し、読み出されたカード情報を含むレスポンスデータをカード情報処理端末Ｒ１へ送信する。このカード情報には、電子マネーカード番号等が含まれる。
【０１３２】
次いで、カード情報処理端末Ｒ１の処理部７１は、決済用カードＣＡから接触通信インターフェース部を介して受信されたレスポンスデータに応じて、決済命令を示すコマンドデータを生成し、生成したコマンドデータを通信制御部７３へ渡す。決済命令を示すコマンドデータには、決済用カードＣＡから読み出されたカード情報が含まれる。そして、カード情報処理端末Ｒ１の通信制御部７３は、通信相手リストから、通信制限設定されていない通信相手として、決済処理端末Ｔ１を特定する（ステップＳ１２３）。こうして特定されたカード情報処理端末Ｒ１の第１近距離無線通信部１のデバイスアドレス、及び決済命令を示すコマンドデータは、第１近距離無線通信部１へ出力される。そして、カード情報処理端末Ｒ１の第１近距離無線通信部１は、通信制御部７３から出力された決済命令を示すコマンドデータを第１近距離無線通信により決済処理端末Ｔ１へ送信する。
【０１３３】
こうして、カード情報処理端末Ｒ１から第１近距離無線通信により送信されたコマンドデータは、決済処理端末Ｔ１の第１近距離無線通信部１により受信され、決済処理端末Ｔ１の通信制御部７３へ出力される。決済処理端末Ｔ１の通信制御部７３は、通信相手リストに基づいて、受信されたコマンドデータの送信元が通信制限相手であるか否かを判定する（ステップＳ１３３）。
【０１３４】
図１２の例では、受信されたコマンドデータの送信元がカード情報処理端末Ｒ１であるので、当該受信されたコマンドデータの送信元が通信制限相手でないと判定され（ステップＳ１３３：ＮＯ）、当該受信されたコマンドデータが決済処理端末Ｔ１の処理部７１に渡される。これにより、決済処理端末Ｔ１の処理部７１は、決済命令を示すコマンドデータに応じて、決済処理を開始し、電子バリューの減額要求を示すデータを生成して、生成した減額要求を示すデータを通信制御部７３へ渡す。減額要求を示すデータには、カード情報処理端末Ｒ１から受信されたコマンドデータに含まれるカード情報、及び上記支払額を示す支払額情報等が含まれる。そして、決済処理端末Ｔ１の通信制御部７３は、移動体無線通信部３を介して決済管理サーバＳＥへアクセスし、上記減額要求を示すデータを、移動体無線通信部３を介して決済管理サーバＳＥ（電子マネー決済管理サーバ）へ送信する。
【０１３５】
決済管理サーバＳＥは、決済処理端末Ｔ１からの減額要求を示すデータに応じて、これに含まれるカード情報が示す電子マネーカード番号から電子マネーの発行対象者（所有者）の電子バリューの残高を特定し、電子マネー決済が可能であるか否かの残高照会を行う。そして、決済管理サーバＳＥは、当該電子バリューの残高が、上記支払額情報が示す支払額以上である場合、当該電子バリューの残高を当該支払額だけ減額し、電子バリューの減額成功を示すデータを決済処理端末Ｔ１へ送信する。一方、電子バリューの残高が支払額以上でない場合、電子バリューの減額失敗を示すデータが決済処理端末Ｔ１へ送信される。
【０１３６】
こうして、決済管理サーバＳＥから、減額成功を示すデータが決済処理端末Ｔ１により受信されると、決済処理端末Ｔ１の処理部７３は、決済命令に対するレスポンスデータとして、減額成功を示すレスポンスデータを生成し、生成したレスポンスデータを通信制御部７３へ渡す。次いで、決済処理端末Ｔ１の通信制御部７３は、減額成功を示すレスポンスデータを第１近距離無線通信部１に出力する。そして、決済処理端末Ｔ１の第１近距離無線通信部１は、通信制御部７３から出力された、減額成功を示すレスポンスデータを第１近距離無線通信によりカード情報処理端末Ｒ１へ送信する。これにより決済処理が正常終了となる。一方、減額失敗を示すデータが決済処理端末Ｔ１により受信されると、決済処理端末Ｔ１からカード情報処理端末Ｒ１へ減額失敗を示すレスポンスデータが送信され、決済処理が異常終了となる。
【０１３７】
そして、決済処理端末Ｔ１から第１近距離無線通信により送信されたレスポンスデータは、カード情報処理端末Ｒ１の第１近距離無線通信部１により受信され、カード情報処理端末Ｒ１の通信制御部７３を介して処理部７１へ出力される。レスポンスデータが減額成功を示す場合、カード情報処理が正常終了となる。これにより、店員Ｐ１は、カード情報処理端末Ｒ１を元の所定の場所に返す。
【０１３８】
なお、図１２の例では、決済方法がサーバ型前払い式の電子マネーによる電子マネー決済である場合の決済システムＳＳの動作について説明したが、決済方法がストアドバリュー型前払い式の電子マネーによる電子マネー決済である場合の決済システムＳＳの動作の場合においても、基本的には、図１２に示すステップＳ１２１〜Ｓ１２３、及びＳ１３１〜Ｓ１３３の処理と同様である。ただし、ストアドバリュー型前払い式の電子マネーによる電子マネー決済である場合、決済管理サーバＳＥは利用されず、決済用カードＣＡが、カード情報処理端末Ｒ１からの命令に応じて、当該電子バリューの残高を当該支払額だけ減額することになる。なお、決済用カードＣＡとカード情報処理端末Ｒ１との間のデータの送受信は、非接触近接通信により行われてもよい。
【０１３９】
以上説明したように、決済システムＳＳによれば、例えばカード情報処理端末Ｒ１と決済処理端末Ｔ１とが決済に利用されるときの任意の時間帯において、カード情報処理端末Ｒ１及び決済処理端末Ｔ１は、それぞれ、複数の通信相手のそれぞれとの間のリンクの確立を維持しつつ、当該任意の時間帯で第１近距離無線通信を行わない他の通信相手との間の当該第１近距離無線通信によるデータの送受信を効率良く制限することができる。これにより、カード情報処理端末Ｒ１と決済処理端末Ｔ１は、迅速な処理を実行することができ、また、カード情報処理端末Ｒ１と決済処理端末Ｔ１を使用するユーザの誤認や混乱を特に防ぐことができ、また、カード情報処理端末Ｒ１と決済処理端末Ｔ１との間でやり取りされる情報の流出を防ぐことができる。また、例えば複数の異なる顧客の決済が同じ時間帯に行われる場合であっても、それぞれの決済が誤って行われることを確実に防ぐことができる。
【０１４０】
さらに、決済システムＳＳによれば、決済処理端末Ｔ１〜Ｔ４との間のリンクの確立を維持するカード情報処理端末Ｒ１が店員により使い回される一方、カード情報処理端末Ｒ１〜Ｒ４との間のリンクの確立を維持する決済処理端末Ｔ１が顧客の利用するテーブル等に置かれるような状況下において、店員Ｐ１が持つＩＤカードＤ１とカード情報処理端末Ｒ１とを近接させるだけで、カード情報処理端末Ｒ１と決済処理端末Ｔ１との間でのみの第１近距離無線通信によるデータの送受信を確保することができる。
【０１４１】
なお、通信システムＳは、決済システムＳＳ以外にも、例えば施設や建物内において警備員が２つの通信装置Ｃのペアを利用する必要があるセキュリティシステムなどに対しても適用可能である。
【０１４２】
また、上記実施形態では、第１近距離無線通信方式として、ＢＴに基づく近距離無線通信方式を採用した場合について説明したが、これに代えて、Wi-Fi（登録商標）等の無線ＬＡＮ規格、またはZIGBEE（登録商標）に基づく近距離無線通信方式を採用してもよい。また、上記実施形態では、第２近距離無線通信方式として、ＮＦＣに基づく近距離無線通信方式とを採用した場合について説明したが、IrDA（Infrared Data Association）技術、またはTransferJet（登録商標）に基づく近距離無線通信方式を採用してもよい。上記実施形態では、ＢＴに基づく近距離無線通信方式におけるマスタ装置及びスレーブ装置を想定したが、本発明は、マスタ装置とスレーブ装置との区別がない通信システム、つまり、２つの通信装置のどちらも第１近距離無線通信の主導権を持つことができる通信システムに対しても適用可能である。
【０１４３】
また、上記実施形態では、通信システムＳが複数の通信装置ＣＭｍと複数の通信装置ＣＳｍとを備える場合を例にとって説明したが、１つの通信装置ＣＭｎと複数の通信装置ＣＳｍとを備え、１つの通信装置ＣＭｎが複数の通信装置ＣＳｍのそれぞれとの間でリンクを確立し、第１通信可能範囲内に存在する通信装置ＣＳｍとの間で第１近距離無線通信を行う通信システムに対しても本発明は適用可能である。この場合、それぞれの通信装置ＣＳｍは、そもそも１つの通信装置ＣＭｎだけと第１近距離無線通信を行うことになるので、通信装置ＣＭｎは、ＩＤカードＤｋが第２通信可能範囲内に入ったことを検出した場合に、上述した検出情報を通信装置ＣＳｍへ送信する必要はない（つまり、この場合、通信装置ＣＭｎだけが上述した通信制限設定を行う）。また、複数の通信装置ＣＭｎと１つの通信装置ＣＳｍとを備え、複数の通信装置ＣＭｎが１つの通信装置ＣＳｍとの間でリンクを確立し、第１通信可能範囲内に存在する通信装置ＣＳｍとの間で第１近距離無線通信を行う通信システムに対しても本発明は適用可能である。この場合、それぞれの通信装置ＣＭｎは、そもそも１つの通信装置ＣＳｍだけと第１近距離無線通信を行うことになるので、ＩＤカードＤｋが第２通信可能範囲内に入ったことを検出した場合に、上述した検出情報を通信装置ＣＳｍへ送信すればよく、上述した通信制限設定を行う必要はない（つまり、この場合、通信装置ＣＳｍだけが上述した通信制限設定を行う）。
【符号の説明】
【０１４４】
１  第１近距離無線通信部
２  第２近距離無線通信部
３  移動体無線通信部
４  操作・表示部
５  記憶部
６  バッテリー
７  制御部
７１  処理部
７２  近接通信検出部
７３  通信制御部
Ｃ  ＣＭｎ  ＣＳｍ  通信装置
Ｄｋ  ＩＤカード
Ｓ  通信システム
【図１】
0006667056.tif 000002
【図２】
0006667056.tif 000003
【図３】
0006667056.tif 000004
【図４】
0006667056.tif 000005
【図５】
0006667056.tif 000006
【図６】
0006667056.tif 000007
【図７】
0006667056.tif 000008
【図８】
0006667056.tif 000009
【図９】
0006667056.tif 000010
【図１０】
0006667056.tif 000011
【図１１】
0006667056.tif 000012
【図１２】
0006667056.tif 000013