(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を透過させるとともに、太陽光の波長帯の全領域にわたって反射し、太陽光よりも大きい波長帯の赤外線を放射するように構成された第１誘電体多層膜と、
赤外線放射率が０．５未満であり、電波を透過させるように構成された第２誘電体多層膜と、
前記第１誘電体多層膜が形成された第１主面と、前記第２誘電体多層膜が形成された第２主面と、を含む基材と、
を具備する、断熱材。
【請求項２】
前記基材の前記第２主面側に配置されたスペーサを更に具備する、
請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記スペーサがポリイミドフォームで形成された、
請求項２に記載の断熱材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱材を具備する、
多層断熱材。
【請求項５】
積層された複数の基材と、
電波を透過させるように構成され、前記複数の基材それぞれの少なくとも一方の主面に形成された複数の誘電体多層膜と、
前記複数の基材の間に配置されたスペーサと、を具備し、
前記複数の誘電体多層膜の少なくとも一つが、太陽光の波長帯の全領域にわたって反射し、太陽光よりも大きい波長帯の赤外線を放射するように構成された第１誘電体多層膜であり、
前記複数の誘電体多層膜の少なくとも一つが、赤外線放射率が０．５未満の第２誘電体多層膜である、
多層断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、断熱材及び多層断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】  様々な空間や機器においては、内部空間や機器周辺の温度変化を抑制することが求められる場合がある。  例えば、宇宙探査機や人工衛星などの宇宙空間で動作する宇宙機器は、正常な機能を果たすためには、宇宙機器内部の温度上昇や温度低下を所定の範囲内に抑制することが求められる。一例として、太陽と宇宙機の距離が近いなどにより太陽光強度が強い領域の場合には、太陽光の入射による宇宙機器内部の温度上昇を低減する必要がある。一方、例えば太陽と宇宙機の距離が遠いなどにより太陽光強度が低い領域の場合には、宇宙機器内部からの放熱による温度低下を抑制する必要がある。【０００３】  特許文献１には、太陽光の影響による宇宙機器の内部の温度上昇を抑制するための熱制御部材が開示されている。この熱制御部材は、赤外線の放射率の高い材料で形成された赤外線放射層と、可視光や赤外線といった電磁波の反射率の高い材料で形成された反射層と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に記載の熱制御部材では、反射層が金属（銀、アルミニウム、金など）で形成されている。この熱制御部材では、金属で形成された反射層が電波を反射するため、熱制御部材の内側で電波の送受を行うことができないという問題があった。【０００６】  以上の問題を解決するために、本発明の目的は、電波が透過可能な断熱材及び多層断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するため、本発明は、  電波を透過させるように構成された第１誘電体多層膜と、  赤外線放射率が０．５未満であり、電波を透過させるように構成された第２誘電体多層膜と、  第１誘電体多層膜が形成された第１主面と、第２誘電体多層膜が形成された第２主面と、を含む第１基材と、を具備する、断熱材を提供する。【０００８】  この断熱材では、太陽光が入射する領域においては、断熱材の表面において赤外線を高放射することから、当該断熱材を備える断熱対象物（例えば宇宙機器）では、太陽光の影響による温度上昇を抑制することができ、赤外線放射をカットすることができるため、正常な機能を確保することができる。  また、太陽光が入射しない領域においては、より温度が高い断熱対象物（例えば宇宙機器）から赤外線が放射されるが、当該断熱材によって赤外線放射をカットすることができる。これにより、当該断熱材１０を備える断熱対象物は、内部の温度低下を抑制することができるため、正常な機能を確保することができる。  さらに、この断熱材では、第１誘電体多層膜及び第２誘電体多層膜を組み合わせることにより、金属を用いないため、電波を透過させることができる。【０００９】  第１誘電体多層膜は太陽光を反射するように構成されていることが好ましい。例えば、太陽光が入射する領域の場合には、太陽光を反射させることによって、太陽光の入射による断熱対象物（例えば宇宙機器）の内部の温度上昇を低減することができる。【００１０】  本発明の断熱材は、第２誘電体多層膜が形成された第２主面側に配置されたスペーサを具備することが好ましい。これにより、第１基材と断熱対象物（例えば宇宙機器）との間に空間を設けることができ、熱伝導が抑制されて、断熱効果を高めることができる。  スペーサは、ポリイミドフォームで形成することによって、軽量で断熱材とすることが好ましい。【００１１】  上記本発明の断熱材は、多層断熱材として用いられることによって、より高い断熱効果を発揮することが可能となる。【００１２】  また、本発明は、  積層された複数の基材と、  電波を透過させるように構成され、複数の基材それぞれの少なくとも一方の主面に形成された誘電体多層膜と、  複数の基材の間に配置されたスペーサと、を具備し、  複数の誘電体多層膜の少なくとも一つの赤外線放射率が０．５未満である、多層断熱材（ＭＬＩ：Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）を提供することもできる。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、電波が透過可能な断熱材及び多層断熱材を提供することができる。  太陽光が入射する領域においては、断熱材の表面において赤外線を高放射することから、当該断熱材を備える断熱対象物（例えば宇宙機器）では、太陽光の影響による温度上昇を抑制することができ、赤外線放射をカットすることができるため、正常な機能を確保することができる。  また、太陽光が入射しない領域においては、より温度が高い断熱対象物（例えば宇宙機器）から赤外線が放射されるが、当該断熱材によって赤外線放射をカットすることができる。これにより、当該断熱材１０を備える断熱対象物は、内部の温度低下を抑制することができるため、正常な機能を確保することができる。  さらに、例えば宇宙探査機のように電波の送受を行う必要のある宇宙機器では、アンテナを断熱材の外側に配置する必要がある。したがって、例えば太陽光が入射する領域における宇宙機器では、アンテナが宇宙空間に直接晒されるため、断熱材に覆われていないアンテナに太陽光が直接入射するため、アンテナが温度上昇しやすい。温度上昇したアンテナの熱は宇宙機器の本体に伝導するため、宇宙機器の内部が温度上昇しやすくなる。しかし、本発明の断熱材は電波を透過させることができることから、アンテナを断熱材の内側へ収容可能となり、より断熱性を向上させることが可能となる。また、太陽光が入射しない領域における宇宙機器においても、アンテナを断熱材の内側に収容することによって、宇宙機器の内部温度の低下を抑制でき、より断熱性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る断熱材の、太陽光が入射する領域で利用可能な構成を例示する部分断面図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態に係る断熱材の、太陽光が入射しない領域で利用可能な構成を例示する部分断面図である。
【図２】上記断熱材の図１Ａの領域Ａ１を拡大して示す部分断面図である。
【図３】上記断熱材の図２の領域Ａ２を更に拡大して示す部分断面図である。
【図４】上記断熱材の図３の領域Ａ３を更に拡大して示す部分断面図である。
【図５】上記断熱材の第１誘電体多層膜の反射率（太陽光）を例示するグラフである。
【図６】上記断熱材の第１誘電体多層膜の反射率（赤外線）を例示するグラフである。
【図７】上記断熱材の第２誘電体多層膜の反射率（赤外線）を例示するグラフである。
【図８】上記断熱材の図２の領域Ａ４を更に拡大して示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施形態によって限定的に解釈されるものではない。また、以下の実施形態では宇宙機器に用いられる多層断熱材として記載されているが、本発明の断熱材は、宇宙空間での使用に限定されるものではない。
【００１６】１．多層断熱材１０の概略構成  図１Ａ，１Ｂは、本発明の一実施形態に係る多層断熱材１０が宇宙機器の外面に貼り付けられた状態を示す部分断面図である。図１Ａ，１Ｂは、多層断熱材１０が宇宙機器の本体を構成する構造材２０の外面に貼り付けられた状態を示している。図１Ａ，１Ｂにおいて、多層断熱材１０の上方が宇宙空間であり、構造材２０の下方が宇宙機器の内部である。図１Ａは太陽光が入射する場合を示し、図１Ｂは太陽光が入射しない場合を示す。
【００１７】  多層断熱材１０の表面は、図１Ａのように太陽光が入射する領域においては、太陽光を反射することが好ましい。また、多層断熱材１０の表面は、赤外線を高放射することが好ましい。これにより、多層断熱材１０が貼り付けられた宇宙機器では、太陽光の影響による温度上昇を抑制することができ、赤外線放射をカットすることができるため、正常な機能を確保することができる。
【００１８】  また、図１Ｂに示すように太陽光が入射しない領域においては、より温度が高い宇宙機器内部から赤外線が放射されるが、多層断熱材１０によって赤外線放射をカットすることができる。これにより、多層断熱材１０が貼り付けられた宇宙機器では、内部の温度低下を抑制することができるため、正常な機能を確保することができる。
【００１９】  また、いずれの場合であっても、多層断熱材１０は、電波が透過するように構成されている。これにより、多層断熱材１０の内部にアンテナを配置することが可能となる。つまり、多層断熱材１０の内部に配置されたアンテナによって電波の送受を行うことが可能となる。したがって、多層断熱材１０が貼り付けられた宇宙機器では、アンテナを宇宙空間に晒さずに済む。
【００２０】  したがって、図１Ａに示すような太陽光が入射する領域で利用される宇宙機器では、多層断熱材１０によって赤外線放射をカットすることができ、内側に配置されたアンテナの温度上昇を抑制することができる。
【００２１】  また、図１Ｂに示すような太陽光が入射しない領域で利用される宇宙機器では、アンテナが多層断熱材１０の外側に配置されていない場合には、アンテナを介したヒートリークの発生を防止することができ、宇宙機器の温度低下を更に抑制することができる。
【００２２】  このような多層断熱材１０は、電波の送受を行う必要がある宇宙機器に特に適している。宇宙機器としては、例えば、内惑星探査機、外惑星探査機、深宇宙探査機、月面探査機などが挙げられる。なお、多層断熱材１０は、宇宙機器に限らず、様々な機器や部材などに対しても幅広く適用可能である。例えば太陽の影で動作する月面探査機において、越夜に耐える断熱性能を実現することができる。
【００２３】２．多層断熱材１０の詳細構成  ２．１  全体構成  図２は、図１Ａの一点鎖線で囲んだ領域Ａ１を拡大して示す部分断面図である。構造材２０の外面には相互に間隔をあけて配置された複数の接続部３０が設けられ、複数の接続部３０によって多層断熱材１０と構造材２０との間に空間が形成されている。これにより、多層断熱材１０と構造材２０との間での熱伝導を防止することができ、断熱性能をより発揮することができる。
【００２４】  多層断熱材１０は、単一の第１光学部材１１と、複数の第２光学部材１２と、を具備する。第１光学部材１１及び複数の第２光学部材１２は、いずれも構造材２０の外面に沿って平行に延びる平板状であり、構造材２０の外面上に相互に間隔をあけて積層されている。図２に示す例では、４枚の第２光学部材１２が配置されている。
【００２５】  図２に例示する多層断熱材１０では、第１光学部材１１が最も外側に配置され、複数の第２光学部材１２がいずれも第１光学部材１１より内側に配置されている。多層断熱材１０は、光学部材１１，１２のそれぞれの間に配置されたスペーサ１３を更に具備する。スペーサ１３は、光学部材１１，１２の間での空間を設け、熱伝導を抑制する機能を有する。
【００２６】  つまり、スペーサ１３は、光学部材１１，１２を相互に離間させることにより、光学部材１１，１２の間での直接の熱伝導を抑制する。また、スペーサ１３は、熱伝導性の低い材料で形成され、これにより光学部材１１，１２の間でのスペーサ１３を介した熱伝導も生じにくい構成となっている。また、図２では、光学部材１１と光学部材１２との間がスペーサ１３で充填されているように記載されているが、光学部材１１と光学部材１２との間の一部の領域のみがスペーサ１３で充填されていることも好ましい。これにより、スペーサ１３が充填されていない空間では、光学部材１１，１２の間での熱伝導が防止できる。
【００２７】  スペーサ１３は、熱伝導性が低く、軽量で、かつ耐熱性や耐環境性に優れたポリイミドフォームで形成されていることが好ましい。しかし、スペーサ１３は、これに限定されず、他の低熱伝導性の材料で形成されていてもよい。また、スペーサ１３は、複数の部材が組み合わされた構造体として構成されていてもよい。
【００２８】  なお、図２に示すように、最も内側の第２光学部材１２と接続部３０との間にもスペーサ１３が配置されていることが好ましい。これにより、多層断熱材１０と構造材２０との間での熱伝導を更に効果的に防止することができる。しかし、この構成は必須ではなく、最も内側の第２光学部材１２と接続部３０との間にはスペーサ１３が配置されていなくてもよい。また、複数のスペーサ１３がいずれも同様の構成であっても、各スペーサ１３ごとに異なる構成であってもよい。
【００２９】  以上では、図１Ａに示す多層断熱材１０について説明したが、図１Ｂに示す多層断熱材１０も同様の構成を有する。図１Ｂに示す多層断熱材１０は、図１Ａに示す多層断熱材と、第１光学部材１１の構成が異なり、その他の構成が共通する。このため、以下では、図１Ｂに示す多層断熱材１０について、第１光学部材１１以外の構成の説明を省略する。
【００３０】  ２．２  第１光学部材１１  図３は、図２の一点鎖線で囲んだ領域Ａ２を更に拡大して示す部分断面図である。図１Ａに示す多層断熱材１０の第１光学部材１１は、第１基材Ｂ１と、第１誘電体多層膜Ｆ１と、第２誘電体多層膜Ｆ２と、を有する。第１誘電体多層膜Ｆ１は、第１基材Ｂ１の外側の主面に形成されている。第２誘電体多層膜Ｆ２は、第１基材Ｂ１の内側の主面に形成されている。
【００３１】  第１基材Ｂ１は、誘電体多層膜Ｆ１，Ｆ２の形状を保持するための部材である。第１基材Ｂ１は、柔軟性を有し、かつ耐熱性や耐環境性に優れたポリイミドで形成されていることが好ましい。しかし、第１基材Ｂ１は、これに限定されず、他の材料で形成されていてもよい。また、第１基材Ｂ１の厚さは、適宜決定可能である。  第１基材の厚みは、一例として、１０〜１０００μｍであってもよく、１５〜５００μｍであってもよく、２０〜２００μｍであってもよい。
【００３２】  図４は、図３の一点鎖線で囲んだ領域Ａ３を更に拡大して示す部分断面図である。図４は太陽に近い宇宙空間の場合であり、太陽光、赤外線、及び電波の進行経路が、矢印によって模式的に示されている。
【００３３】  誘電体多層膜Ｆ１，Ｆ２はいずれも、高屈折率の誘電体膜と、低屈折率の誘電体膜と、が交互に積層された構造を有する。誘電体多層膜Ｆ１，Ｆ２では、高屈折率の誘電体膜及び低屈折率の誘電体膜の種類や厚さを調整することにより、特定の波長帯の電磁波を反射（又は吸収）するように構成されている。高屈折率の誘電体膜としては、例えば金属酸化物などが挙げられる。また、低屈折率の誘電体膜としては、例えば二酸化ケイ素などが挙げられる。
【００３４】  具体的に、第１誘電体多層膜Ｆ１は、太陽光が入射する領域の宇宙空間の場合において、太陽光を反射し、赤外線を吸収・高放射するように構成されている。第１誘電体多層膜Ｆ１における高屈折率の誘電体膜と低屈折率の誘電体膜の組み合わせとしては、例えば、Ｔａ２Ｏ５とＳｉＯ２、ＴｉＯ２とＳｉＯ２、ＳｉとＳｉＯ２などが挙げられる。第１誘電体多層膜Ｆ１では、これらの組み合わせのうち、いずれか１つを用いても、複数を併用してもよい。
【００３５】  第１誘電体多層膜Ｆ１では、各誘電体膜の厚さを適切に設定することにより、太陽光領域の波長を反射することが可能となる。各誘電体膜の厚さは、任意の設計手法に基づいて設計可能である。また、第１誘電体多層膜Ｆ１における誘電体膜の層数は適宜決定可能である。
【００３６】  図５，６は、ＳｉとＳｉＯ２の組み合わせを用いた第１誘電体多層膜Ｆ１の反射率を例示するグラフである。図５は、第１誘電体多層膜Ｆ１の太陽光領域の波長帯（０．２５〜２．５μｍ）における反射率を示している。図６は、第１誘電体多層膜Ｆ１の赤外領域の波長帯（特に１０μｍ付近）における反射率を示している。
【００３７】  第１誘電体多層膜Ｆ１の具体的な構成は、以下の表１に示す通りである。第１誘電体多層膜Ｆ１では、第１基材Ｂ１（層１）上に、層２〜９がこの順番で配置されている。表１には、各層１〜９について、構成する材料及び厚さが示されている。【表１】
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【００３８】  図５に示すように、第１誘電体多層膜Ｆ１では、太陽光領域の波長帯（０．２５〜２．５μｍ）において、高い反射率が得られていることがわかる。また、図６に示すように、第１誘電体多層膜Ｆ１では、特に１０μｍ付近において、低い反射率、つまり高い吸収率及び放射率が得られていることがわかる。
【００３９】  また、第２誘電体多層膜Ｆ２は、第１誘電体多層膜Ｆ１とは反対に、赤外線を反射するように構成されており、赤外線放射率が０．５未満である。赤外線放射率は０．３以下であってもよく、０．２以下であってもよく、０．１５以下であってもよい。  第２誘電体多層膜Ｆ２における高屈折率の誘電体膜と低屈折率の誘電体膜の組み合わせとしては、例えば、Ｇｅと硫化物、Ｇｅとフッ化物、などの組み合わせが挙げられる。Ｇｅと組み合わせることができる低屈折率の硫化物としては、例えば、硫化亜鉛（ＺｎＳ）などが挙げられる。また、Ｇｅと組み合わせることができる低屈折率のフッ化物としては、例えば、フッ化カルシウム（ＣａＦ２）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）、フッ化バリウム（ＢａＦ２）などが挙げられる。
【００４０】  各誘電体膜の厚さは、任意の設計手法に基づいて設計可能である。  第２誘電体多層膜Ｆ２では、各誘電体膜の厚さを適切に設定することにより、赤外領域の波長帯全域を反射することが可能となる。各誘電体膜の厚さは、任意の設計手法に基づいて設計可能である。また、第２誘電体多層膜Ｆ２における誘電体膜の層数は適宜決定可能である。
【００４１】  図７は、ＧｅとＺｎＳの組み合わせを用いた第２誘電体多層膜Ｆ２の赤外領域の波長帯（１０μｍ付近）における反射率を例示するグラフである。図７に示すように、第２誘電体多層膜Ｆ２では、１０μｍ付近の、近赤外線から遠赤外線の波長帯において、高い反射率が得られていることがわかる。
【００４２】  第２誘電体多層膜Ｆ２の具体的な構成は、以下の表２に示す通りである。第２誘電体多層膜Ｆ２では、第１基材Ｂ１（層１）上に、層２〜１３がこの順番で配置されている。表２には、各層１〜１３について、構成する材料及び厚さが示されている。【表２】
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【００４３】  以上のような構成により、太陽光が入射する領域においては、宇宙空間から第１光学部材１１に入射する太陽光、赤外線、及び電波は、図４に示す進行経路をとる。つまり、第１光学部材１１に入射する太陽光によって、第１光学部材１１の温度が上昇し内側へも赤外線が放射されるが、第２誘電体多層膜の赤外線放射率が０．５未満であるため、第1光学部材１１からの赤外線放射は低放射となる。
【００４４】  第１光学部材１１の誘電体多層膜Ｆ１，Ｆ２が電波を透過させるため、宇宙空間から第１光学部材１１に入射した電波は、第１光学部材１１の内側に到達することができる。
【００４５】  ２．３  第２光学部材１２  図８は、図２の一点鎖線で囲んだ領域Ａ４を更に拡大して示す部分断面図である。第２光学部材１２は、第２基材Ｂ２と、第３誘電体多層膜Ｆ３と、を有する。第３誘電体多層膜Ｆ３は、第２基材Ｂ２の両主面にそれぞれ形成されている。以下の説明では、主に最も外側の第２光学部材１２について説明するが、他の第２光学部材１２も同様の構成を有する。
【００４６】  第２基材Ｂ２は、第３誘電体多層膜Ｆ３の形状を保持するための部材である。第２基材Ｂ２は、柔軟性を有し、かつ耐熱性や耐環境性に優れたポリイミドで形成されていることが好ましい。しかし、第２基材Ｂ２は、これに限定されず、他の材料で形成されていてもよい。また、第２基材Ｂ２の厚さは、適宜決定可能である。
【００４７】  第２基材Ｂ２としては、第１光学部材１１の第１基材Ｂ１と同様のものを利用することができる。しかし、第２基材Ｂ２としては、第１光学部材１１の第１基材Ｂ１とは異なるものを利用してもよい。また、各第２光学部材１２ごとに異なる第２基材Ｂ２を利用してもよい。なお、第２基材の厚みは、一例として、１０〜１０００μｍであってもよく、１５〜５００μｍであってもよく、２０〜２００μｍであってもよい。
【００４８】  第３誘電体多層膜Ｆ３はいずれも、第１光学部材１１の第２誘電体多層膜Ｆ２と同様に、赤外線を反射（赤外線放射率が０．５未満）するように構成されている。第３誘電体多層膜Ｆ３の構成は、上述の第２誘電体多層膜Ｆ２の構成と同様であってもよく、第２誘電体多層膜Ｆ２の構成とは異なっていてもよい。
【００４９】  また、第２基材Ｂ２の内側の主面に形成された第３誘電体多層膜Ｆ３と、第２基材Ｂ２の外側の主面に形成された第３誘電体多層膜Ｆ３と、は同様の構成であっても異なる構成であってもよい。更に、第３誘電体多層膜Ｆ３の構成は、各第２光学部材１２ごとに異なっていてもよい。
【００５０】  第３誘電体多層膜Ｆ３では、各誘電体膜の厚さを適切に設定することにより、赤外領域の波長帯全域を反射することが可能となる。各誘電体膜の厚さは、任意の設計手法に基づいて設計可能である。また、第３誘電体多層膜Ｆ３における誘電体膜の層数は適宜決定可能である。
【００５１】  ここで、第１光学部材１１の第２誘電体多層膜Ｆ２は、赤外線の反射率が高く、つまり赤外線の吸収率及び放射率が低い。仮に第２誘電体多層膜Ｆ２の吸収率及び放射率が０％であれば、第１光学部材１１の第２誘電体多層膜は、赤外線を全く吸収せず、また赤外線を全く放射しない。
【００５２】  しかし、実際には、第２誘電体多層膜Ｆ２の放射率を０％とすることは不可能である。第１光学部材１１の第２誘電体多層膜Ｆ２が内側に低放射する赤外線は、第２光学部材１２の外側の第３誘電体多層膜Ｆ３に低吸収される。それにより、第２光学部材の温度が上昇し、赤外線が低放射される。  このように、赤外線の低放射と低吸収の繰り返しにより、内側の光学部材に赤外線が伝わりにくくなり、赤外線がカットされる。したがって、第２光学部材１２を第１光学部材１１に対向して配置することにより、多層断熱材１０の断熱性能を更に向上させることができる。また、他の第２光学部材１２も、最も外側の第２光学部材１２と同様の機能を発揮する。このように、複数の第２光学部材１２の作用により、多層断熱材１０の断熱性能が更に向上する。
【００５３】  また、第２光学部材１２では、第３誘電体多層膜Ｆ３を用いることにより、金属を用いることなく赤外線反射部が実現されている。各第２光学部材１２では第３誘電体多層膜Ｆ３が電波を透過させるため、第１光学部材１１を透過した電波は各第２光学部材１２を順次透過することにより、宇宙機器の構造材２０に到達することができる。
【００５４】  なお、第３誘電体多層膜Ｆ３は、第２光学部材１２の両主面に設けられていることが好ましい。しかし、第３誘電体多層膜Ｆ３は、第２光学部材１２のいずれか一方の主面のみに設けられていてもよい。この場合、第３誘電体多層膜Ｆ３は、第２光学部材１２の内側又は外側のいずれの主面に設けられてもよい。例えば、最も内側の第２光学部材１２では、接続部３０との間にスペーサ１３が配置されない場合、第３誘電体多層膜Ｆ３が内側の主面に設けられていなくてもよい。
【００５５】３．その他の実施形態  以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５６】  例えば、上記実施形態においては、第１基材の一方の主面に第２誘電体多層膜を設けることが記載されているが、多層断熱材の変形例として、第１基材の一方の主面に第２誘電体多層膜が設けられていなくてもよい。すなわち、変形例の多層断熱材としては、電波を透過させるように構成された誘電体多層膜を主面の少なくとも一方に備え、積層された複数の基材と、複数の基材の間に配置されたスペーサと、を具備し、誘電体多層膜の少なくとも一つが赤外線放射率が０．５未満となるように構成された、多層断熱材であってもよい。赤外線放射率は０．３以下であってもよく、０．２以下であってもよく、０．１５以下であってもよい。  このような多層断熱材であっても、断熱効果を発揮できる。
【００５７】  また、上記実施形態では多層断熱材１０の赤外線反射部に第３誘電体多層膜Ｆ３を利用しているが、赤外線反射部の構成はこれに限定されない。一例として、赤外線反射部は、電波を充分に透過可能な周波数選択板（ＦＳＳ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ．  Ｓｕｒｆａｃｅ）を利用した構成を有していてもよい。
【符号の説明】
【００５８】１０…多層断熱材（ＭＬＩ）１１…第１光学部材１２…第２光学部材１３…スペーサ２０…構造材３０…接続部Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３…誘電体多層膜Ｂ１，Ｂ２…基材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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