(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端開口が地表に臨むように、地中に埋設される円筒状の基部筒体と、
該基部筒体の上端開口を開閉する円盤状の蓋体と、
該蓋体を前記基部筒体に枢支する蓋開閉機構と、
前記基部筒体に昇降可能に内嵌され、所定の固定手段により地上に立設された状態で保持される支柱本体と
を備えた車止め支柱において、
前記蓋開閉機構は、
前記基部筒体の上部側面に突設され、上方開口する内部空隙を備え且つ該内部空隙に該基部筒体の接線方向に沿って回動軸が配設されてなる支軸筺と、
前記蓋体の外周縁から外方に突成されたものであって、前記支軸筺の内部空隙に収容される収容受部を備え、且つ該収容受部に、上方に開口する溝口を介して前記回動軸が挿入される上向きの軸受溝が形成されてなる支持受片と、
前記蓋体に所定の連結手段を介して連結されるものであって、該連結状態で前記支軸筺の内部空隙に収容される収容片部を備え、且つ該収容片部に、下方に開口する溝口を介して前記回動軸が挿入される下向きの軸受溝が形成されてなる被支持片と
を備え、
前記支軸筺の内部空隙に収容された支持受片の軸受溝と被支持片の軸受溝とで、前記蓋体を前記回動軸に回動可能に支持することにより、該蓋体を前記基部筒体に枢支するものであることを特徴とする車止め支柱。
【請求項２】
被支持片は、
蓋体の表面に配されて、所定の連結手段により該蓋体に連結される板状の取付板部と、
該取付板部の外端縁から外方に連成されて、支持受片上に配される板状の被覆部と
を備え、
さらに、収容片部が、該被覆部の両側縁から下方に夫々連成されて、支持受片の両側方に夫々位置されるものであることを特徴とする請求項１に記載の車止め支柱。
【請求項３】
蓋体は、その裏面側に、閉鎖状態で該基部筒体の上部内側に収容される所定重量の錘部が配設されてなるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車止め支柱。
【請求項４】
支軸筺は、その内部に、蓋体が開いた際に、支持受片の収容受部および／または被支持片の収容片部が弾接される弾性材が配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車止め支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場や公園の出入口、車道と歩道との境界等に沿って立設される車止め支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
車止め支柱は、主に車両の進入を制限することを目的として、駐車場や公園の出入口、車道と歩道の境界等に設置される。車止め支柱としては、支柱本体による通行の制限を選択的に解除することができるように、該支柱本体を地中に埋設された基部筒体内に収容した状態と、該支柱本体の下端部を基部筒体の上部に係止して地上に立設した状態とに変換可能としたものが知られている。又は、支柱本体を着脱式としたものも知られている。いずれの構成にあっても、基部筒体の上端開口を開閉する蓋体が設けられており、支柱本体を地上に立設しない非立設状態（通行制限を解除した状態）で、該蓋体によって基部筒体の上端開口が閉鎖される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体例として、車止め支柱１０１は、図１１に示すように、地中に埋設された基部筒体１０２に、支柱本体１０３が昇降可能に内嵌されたものであり、該基部筒体１０２の上端側部に、該基部筒体１０２の上端開口を開閉する蓋体１０４が回動軸１０９を介して回動可能に枢支されている。そして、支柱本体１０３を立設する場合には、蓋体１０４を起立させて基部筒体１０２の上端開口を開放する一方、該支柱本体１０３を立設しない場合には、蓋体１０４を倒伏させて該基部筒体１０２の上端開口を閉鎖する。ここで、基部筒体１０２には、その上端側面に、上方開口する内部空隙を備えた筺部１１１が突設されている。そして、蓋体１０４は、その外側縁から外方に連成された連結片部１１３を備え、該連結片部１１３が前記筺部１１１の内部空隙に収容される。さらに、前記筺部１１１の両側壁部には、前記回動軸１０９を内嵌させる貫通孔（図示せず）が夫々形成されていると共に、前記連結片部１１３には、該筺部１１１に収容された状態で、該貫通孔に臨む挿通孔（図示せず）が形成されている。そして、連結片部１１３の収容状態で、筺部１１１の両貫通孔と該連結片部１１３の挿通孔とに回動軸１０９が挿通されることにより、蓋体１０４が回動軸１０９に枢支される。さらに、回動軸１０９は、その一端に貫通孔に嵌入不能な部位が設けられると共に、他端には筺部１１１の貫通孔を貫通した状態で抜け止め加工が施される。これにより、回動軸１０９は、筺部１１１から取り外し不能となっている。尚、筺部１１１は、基部筒体１０２に溶接等により接合され、該基部筒体１０２と共に地中に埋設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９７８５９号公報（段落番号「００１８」、図１〜３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した車止め支柱にあっては、例えば、店舗等の駐車場の出入口に設置され、店舗を閉店しているときには、駐車場内に車両を乗り入れできないように、支柱本体が立設状態で保持される一方、店舗を開店しているときには、駐車場内に車両を乗り入れできるように、支柱本体が非立設状態とされる。ここで、支柱本体の非立設状態では、上述したように、蓋体により基部筒体の上端開口が閉鎖される。こうした蓋体の閉鎖状態で、該蓋体は、駐車場に出入りする車両に何度も踏みつけられることから、変形してしまう虞があり、該変形によって、該蓋体を開閉し難くなったり、正しく閉鎖できなくなる。さらに、変形した状態で、車両に踏みつけられると、蓋体が破損する虞もあった。このように蓋体が変形したり破損した場合、上述した従来構成では、該蓋体のみを交換することができず、基部筒体ごと交換しなければならなかった。これは、図１１のように、蓋体１０４を枢支する回動軸１０９が筺部１１１に取り外し不能に配設されること、および該筺部１１１が基部筒体１０２に一体的に接合されて地中に埋設されることに因る。こうしたことから、蓋体の変形や破損が生じた際に、修理（交換）に要するコストと手間が大きく、使用者に大きな負担が掛かっていた。
【０００６】
本発明は、上述したように、車両などに踏みつけられることで蓋体が変形したり破損した場合に、該蓋体を容易に交換可能であり、交換に要するコストと手間とを低減し得る車止め支柱を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上端開口が地表に臨むように、地中に埋設される円筒状の基部筒体と、該基部筒体の上端開口を開閉する円盤状の蓋体と、該蓋体を前記基部筒体に枢支する蓋開閉機構と、前記基部筒体に昇降可能に内嵌され、所定の固定手段により地上に立設された状態で保持される支柱本体とを備えた車止め支柱において、前記蓋開閉機構は、前記基部筒体の上部側面に突設され、上方開口する内部空隙を備え且つ該内部空隙に該基部筒体の接線方向に沿って回動軸が配設されてなる支軸筺と、前記蓋体の外周縁から外方に突成されたものであって、前記支軸筺の内部空隙に収容される収容受部を備え、且つ該収容受部に、上方に開口する溝口を介して前記回動軸が挿入される上向きの軸受溝が形成されてなる支持受片と、前記蓋体に所定の連結手段を介して連結されるものであって、該連結状態で前記支軸筺の内部空隙に収容される収容片部を備え、且つ該収容片部に、下方に開口する溝口を介して前記回動軸が挿入される下向きの軸受溝が形成されてなる被支持片とを備え、前記支軸筺の内部空隙に収容された支持受片の軸受溝と被支持片の軸受溝とで、前記蓋体を前記回動軸に回動可能に支持することにより、該蓋体を前記基部筒体に枢支するものであることを特徴とする車止め支柱である。
【０００８】
かかる構成にあっては、蓋体が、支持受片の上向きの軸受溝と被支持片の下向きの軸受溝とにより、回動軸に枢支されたものであるから、該蓋体と被支持片との連結を解除し、支持受片と該被支持片とを該回動軸から脱離させることで、該蓋体を基部筒体から容易に取り外すことができる。すなわち、蓋体を取り外す場合には、被支持片を蓋体と連結解除し、該被支持片を下向きの軸受溝に沿って引き上げることにより、該軸受溝を回動軸から外して、被支持片の収容片部を支軸筺から取り出す。これにより、被支持片を蓋体および基部筒体から脱離させる。次に、蓋体を、支持受片の上向きの軸受溝に沿って移動させることにより、該軸受溝を回動軸から外して、支持受片の収容受部を支軸筺から取り出す。これにより、蓋体を基部筒体から取り外すことができる。また、逆の手順で、蓋体を基部筒体に容易に枢支させることができる。このように本構成によれば、蓋体を基部筒体と容易に脱着可能であることから、上述したように、車両などに踏みつけられて蓋体が変形や破損した場合にも、該蓋体のみを交換することが可能である。したがって、蓋体の交換に要するコストと手間とを著しく低減することができ、該交換に掛かる使用者の負担を軽減できる。
【０００９】
上述した本発明の車止めにあって、被支持片は、蓋体の表面に配されて、所定の連結手段により該蓋体に連結される板状の取付板部と、該取付板部の外端縁から外方に連成されて、支持受片上に配される板状の被覆部とを備え、さらに、収容片部が、該被覆部の両側縁から下方に夫々連成されて、支持受片の両側方に夫々位置されるものである構成が提案される。
【００１０】
かかる構成にあって、被支持片は、蓋体の表面に配される取付板部と、支持受片上に配される被覆部と、該支軸筺の内部空隙に上方から収容される二個の収容片部とを備えた構成であることから、連結手段による蓋体との連結を解除すれば、該被支持片を引き上げて該収容片部を該内部空隙から取り出すことにより、蓋体から容易に脱離させ得る。また、逆の手順で、被支持片を蓋体に容易に連結できる。したがって、本構成によれば、蓋体の交換を一層容易に行うことができる。
【００１１】
上述した本発明の車止めにあって、蓋体は、その裏面側に、閉鎖状態で該基部筒体の上部内側に収容される所定重量の錘部が配設されてなるものである構成が提案される。
【００１２】
かかる構成にあっては、蓋体の閉鎖状態で、該蓋体に、錘部の重量が下向きに作用することから、該蓋体が閉鎖状態で安定して保持され易くなる。これにより、閉鎖状態の蓋体が車両に踏みつけられることにより、該蓋体が該閉鎖状態から僅かに開いたり、該蓋体が起立状態まで開放されてしまうこと等を抑制できる。ここで、蓋体が僅かに開いた状態や起立した状態で、さらに車両に踏みつけられたり、ぶつかったりすると、蓋体が破損し易くなる。本構成によれば、こうした蓋体の破損を抑制する効果が向上することから、蓋体の耐久性を高めることができ得る。
【００１３】
上述した本発明の車止めにあって、支軸筺は、その内部に、蓋体が開いた際に、支持受片の収容受部および／または被支持片の収容片部が弾接される弾性材が配設されている構成が提案される。ここで、蓋体が開いた際とは、蓋体が、閉鎖状態から回動して基部筒体の上端開口が開くことを示す。
【００１４】
かかる構成にあっては、蓋体が開いた際に、該蓋体が弾性材に弾接することから、該蓋体の急激な開放を抑制すると共に、該蓋体を閉鎖方向に戻す作用も生ずる。これにより、上述したように車両に踏みつけられた際に、蓋体が勢いよく開放してしまうことを抑制する効果が高く、さらには、蓋体を閉鎖状態に戻すこともできる。そのため、上述した蓋体の変形や破損の発生を一層抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の車止め支柱は、上述したように、蓋体を開閉する蓋開閉機構を備えたものであることから、蓋体を基部筒体に容易に脱着できる。したがって、車両などに踏みつけられて蓋体が変形や破損した場合に、該蓋体のみを交換可能であり、該交換に要するコストや手間を低減できるため、該交換に掛かる負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車止め支柱１の施工状態における支柱本体３の立設状態を示す側面図である。
【図２】施工状態における支柱本体３の非立設状態を示す側面図である。
【図３】非立設状態における車止め支柱１の平面図である。
【図４】基部筒体２の上部を拡大して示す縦断面図である。
【図５】車止め支柱１（支柱本体３を除く）の分解斜視図である。
【図６】支軸筺１１の、（Ａ）縦断面図と、（Ｂ）平面図である。
【図７】蓋体４の、（Ａ）平面図と、（Ｂ）側面図である。
【図８】被支持片４１の、（Ａ）平面図と、（Ｂ）側面図である。
【図９】蓋体４の支持受片３１を取り付けた状態を示す、（Ａ）平面図と、（Ｂ）側面図である。
【図１０】被支持片４１を取り付けた状態を拡大して示す、（Ａ）平面図と、（Ｂ）側面図である。
【図１１】従来の車止め支柱１０１の施工状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明にかかる実施例を添付図面に従って説明する。本実施例では、車止め支柱１の基部筒体２の径方向に沿って、該基部筒体２の中心に向かう方向を内方とし、逆方向を外方として説明する。
【００１８】
図１〜４に、本発明にかかる車止め支柱１を示す。車止め支柱１は、地中に埋設された円筒状の基部筒体２と、該基部筒体２に昇降可能に内嵌された円柱状の支柱本体３とを備える。基部筒体２の上端側面には、回動軸９が配設された支軸筺１１が突設されており、該回動軸９に、該基部筒体２の上端開口１０を閉鎖する円盤状の蓋体４が起倒可能に枢支されている。この蓋体４は、起立した状態（図１）で、基部筒体２の上端開口１０を開放する一方、倒伏した状態（図２）で、該基部筒体２の上端周縁に載置されて、該上端開口１０を閉鎖する。こうした基部筒体２、支柱本体３、蓋体４等の車止め支柱１を構成する部材は、金属製である。尚、この蓋体４を回動軸９に枢支する機構は、本発明の要部にかかり、その詳細は後述する。
【００１９】
蓋体４には、金属製のロックピン１５を挿通可能な透孔１６が形成されている。一方、支柱本体３には、その下部に、径方向に貫通する貫通孔１７が形成されており、起立状態とした蓋体４の透孔１６と、該透孔１６に高さ位置を合わせた該貫通孔１７とに、前記ロックピン１５が抜き差し可能に挿通される。ここで、ロックピン１５は、その基端部に抜け止め作用を生ずる径大頭部を備え、かつ先端部に形成された平板状部に施錠孔を備えており（図示せず）、該平板状部を、起立状態の蓋体４の透孔１６から支柱本体３の貫通孔１７に貫通させた状態で、該支柱本体３の反対側から突出する平板状部の施錠孔に南京錠１９を係脱し得るようになっている（図１参照）。
【００２０】
本実施例の車止め支柱１は、図１に示すように、蓋体４を起立状態として開放された上端開口１０を介して、基部筒体２内から支柱本体３を昇動させ、該支柱本体３の下部に形成された貫通孔１７と起立状態の蓋体４の透孔１６との高さ位置を合わせて、該貫通孔１７と透孔１６とにロックピン１５を挿通させることで、該支柱本体３を地上に突出させた立設状態で保持する。さらに、ロックピン１５の平板状部の施錠孔に南京錠１９を挿通させて施錠することにより、該ロックピン１５を引き抜き不能となり、これに伴って支柱本体３を基部筒体２から抜き取りできないようになっている。こうして支柱本体３が地上に立設されることにより、車両などの通行を制限する。
一方、車両の通行制限を解除する場合には、南京錠１９の施錠を解除してロックピン１５を、支柱本体３の貫通孔１７と蓋体４の透孔１６とから引き抜き、該支柱本体３を基部筒体２内に降動させて収容する。そして、蓋体４を倒伏させることにより、図２，３に示すように、基部筒体２の上端開口１０を閉鎖する。
このように車止め支柱１は、支柱本体３を地上に立設させて、車両の通行を制限した立設状態（図１参照）と、該支柱本体３を基部筒体２内に収容して、車両の通行制限を解除した非立設状態（図２参照）とに、選択的に変換できる。尚、蓋体４とロックピン１５（および南京錠１９）とにより、本発明にかかる固定手段が構成されている。
【００２１】
次に、本発明の要部にかかる蓋体４の蓋開閉機構について説明する。
基部筒体２には、図１〜５に示すように、その上端側面に、支軸筺１１が突設されている。支軸筺１１は、図６に示すように、略矩形状の底壁部２３と、該底壁部２３の外側縁から上方に連成された後壁部２４と、該底壁部２３の両側縁から上方に連成された側壁部２５，２５とから構成されてなり、後壁部２４の上端縁が内方に屈曲されている。そして、両側壁部２５，２５の各内側端が基部筒体２の外側面に溶接により接合されて、支軸筺１１が該基部筒体２に一体的に設けられている。この支軸筺１１は、開口部２１を介して上方に開口する内部空隙２２を備えた有底箱形状に形成される。本実施例にあって、支軸筺１１は、その側壁部２５，２５の上側縁が、基部筒体２の上端周縁よりも僅かに高い位置となるように、該基部筒体２に接合されている。そして、基部筒体２は、支軸筺１１の上側縁が地表面と同じ高さ位置となるように、地中に埋設され、該支軸筺１１も同様に地中に埋設される。
【００２２】
支軸筺１１には、その内部空隙２２に、基部筒体２の接線方向に沿って上記の回動軸９が配設されている。ここで、支軸筺１１の両側壁部２５，２５に一対の取付孔（図示せず）が夫々形成されており、該取付孔に前記回動軸９が脱離不能に挿通されている。
【００２３】
一方、蓋体４は、図７に示すように、その外周縁から外方に突成された支持受片３１を備える。この支持受片３１は、蓋体４と一体的に成形され、収容受部３３により構成されてなる。収容受部３３は、蓋体４の外周縁と連成された上板部３３ａと、該上板部３３ａの両側縁から下方に夫々連成された側板部３３ｂ，３３ｂとから構成される。そして、この収容受部３３には、上板部３３ａの左右方向に亘って開口され、かつ両側板部３３ｂ，３３ｂの上端から下方に向かう略垂直方向の軸受溝３４が形成されている。この上向きの軸受溝３４は、上方に開口する溝口３４ａを備え、該溝口３４ａが、前記のように上板部３３ａの左右方向に亘って設けられている。さらに、支持受片３１は、その左右方向の幅寸法が、上記した支軸筺１１の内部空隙２２の左右方向幅よりも狭い所定寸法に設定されると共に、収容受部３３の内外方向の幅寸法が、該支軸筺１１の内部空隙２２で該収容受部３３が回動可能とするように、該支軸筺１１の開口部２１内外方向幅よりも短い所定寸法に設定される。
【００２４】
支持受片３１の収容受部３３は、上向きの軸受溝３４に、支軸筺１１の回動軸９を挿入させることで、該支軸筺１１の内部空隙２２に収容される。そして、蓋体４が基部筒体２の上端開口１０を閉鎖した倒伏状態で、支軸筺１１の回動軸９が、支持受片３１の下向きの軸受溝３４の下端部に位置する。本実施例にあって、この倒伏状態（閉鎖状態）で、支持受片３１は、収容受部３３の上板部３３ａと支軸筺１１の側壁部２５の上端縁とが略同じ高さ位置にある（図９参照）。尚、このように収容された状態で、収容受部３３の両側板部３３ｂ，３３ｂと、支軸筺１１の側壁部２５との間に、後述する被支持片４１の収容片部４４，４４を挿入可能な隙間が形成される。
【００２５】
さらに、蓋体４には、図１〜５に示すように、被支持片４１が低頭ボルト４９により連結される。被支持片４１は、図８に示すように、蓋体４の表面に重ね合わされる平板状の取付板部４２と、取付板部４２の外端縁から外方に連成される平板状の被覆部４３と、該被覆部４３の外端寄りの両側縁から下方に夫々連成された左右一対の収容片部４４，４４とを備える。そして、収容片部４４，４４には、その下端縁で下方に開口する溝口４５ａ，４５ａを夫々備えた下向きの軸受溝４５，４５が設けられている。本実施例にあって、下向きの軸受溝４５は、その溝口４５ａから斜め外方に向かうように設けられている。尚、本実施例の被支持片４１は、取付板部４２、被覆部４３、および左右一対の収容片部４４，４４が一体に成形されてなる。
【００２６】
この被支持片４１は、図５，１０に示すように、蓋体４の表面に配されて、前記低頭ボルト４９とナット５０との螺合により連結される。この連結された状態で、被覆部４３が、上記した支持受片３１を上方から部分的に覆うと共に、支軸筺１１の開口部２１を部分的に覆う。そして、左右の収容片部４４，４４が、支軸筺１１の内部空隙２２に収容された支持受片３１の収容受部３３の左右両側方に夫々位置して、該内部空隙２２に収容される。ここで、左右の収容片部４４，４４は、下向きの軸受溝４５，４５に、支軸筺１１の内部空隙２２の回動軸９を挿入するようにして、該内部空隙２２に夫々収容される。そして、収容片部４４，４４の収容状態で、回動軸９が、各収容片部４４，４４の下向きの軸受溝４５，４５の上端部に位置する。このように被支持片４１を蓋体４に連結することにより、蓋体４は、支軸筺１１の回動軸９に、該被支持片４１の軸受溝４５と支持受片３１の軸受溝３４とを介して、該回動軸９の周方向に沿って回動可能に支持される。そのため、蓋体４は、図１〜４に示すように、回動軸９を回動中心として、回動することができ、この回動に伴って、上記した起立状態（開放状態）と倒伏状態（閉鎖状態）とに変換できる。
【００２７】
この被支持片４１は、蓋体４の倒伏状態（閉鎖状態）で、該被支持片４１の上面が支軸筺１１の側壁部２５よりも僅かに突出するようになっている。そのため、被支持片４１は、蓋体４の閉鎖状態で、地表から僅かに突出する。また、被支持片４１は、前記倒伏状態で、被覆部４３が支軸筺１１の開口部２１を部分的に覆うことから、該開口部２１を介して該支軸筺１１の内部空隙２２に石や砂、又はゴミ等が流入することを抑制している。
【００２８】
こうした蓋体４は、基部筒体２に脱着可能である。基部筒体２に取り付ける場合には、支持受片３１の上向きの軸受溝３４に支軸筺１１の回動軸９を挿入させるようにして、該支持受片３１の収容受部３３を該支軸筺１１の内部空隙２２に収容した後に、被支持片４１の下向きの軸受溝４５，４５に回動軸９を挿入させるようにして、該被支持片４１の収容片部４４，４４を該内部空隙２２に収容する。そして、低頭ボルト４９を、被支持片４１に設けた貫通孔４７と蓋体４に設けた貫通孔３７とに挿通させて、ナット５０と螺合させることにより、該被支持片４１と該蓋体４とを連結させる。こうして、蓋体４が基部筒体２に枢支される。一方、蓋体４を基部筒体２から取り外す場合には、低頭ボルト４９等による連結を解除し、被支持片４１を、その下向きの軸受溝４５，４５に沿うようにして上方へ引き上げることで、蓋体４から離脱させた後に、蓋体４を、支持受片３１の上向きの軸受溝３４に沿って動すことにで、該支持受片３１の収容受部３３を支軸筺１１の内部空隙２２から取り出す。これにより、蓋体４を基部筒体２から取り外すことができる。このように本実施例によれば、蓋体４を基部筒体２に容易に脱着できる。
【００２９】
尚、上述した支軸筺１１、回動軸９、支持受片３１、および被支持片４１により、本発明にかかる蓋開閉機構が構成されている。また、蓋体４に被支持片４１を連結する低頭ボルト４９とナット５０とにより、本発明にかかる連結手段が構成されている。
【００３０】
また、蓋体４には、図７に示すように、その裏面側に、所定板厚の錘部５１が配設されている。錘部５１は、図２，８に示すように、蓋体４を基部筒体２の上端開口１０を閉鎖した閉鎖状態で、該基部筒体２の上部内側に収容されると共に、該蓋体４の開閉の際に、該基部筒体２と接触しないように、設けられている。さらに、蓋体４と錘部５１とには、表裏方向に貫通する上記した透孔１６が設けられている。こうした錘部５１を取り付けたことで、蓋体４を、該錘部５１の自重により閉鎖状態で安定して保持することができる。
【００３１】
また、上述した支軸筺１１には、図４に示すように、その内部空隙２２内に、ゴム製の弾性材５３が配設されている。この弾性材５３は、支軸筺１１の底壁部２３上で、該支軸筺１１の側壁部２５の外側部と該底壁部２３に接合された固定部材５４とにより位置決めされている。ここで、弾性材５３の寸法サイズと配設位置とは、支軸筺１１の内部空隙２２に収容された支持受片３１の収容受部３３と被支持片４１の収容片部４４，４４とが、蓋体４を閉鎖状態から開いた際に、該弾性材５３に弾接するように設定される。本実施例にあっては、蓋体４の閉鎖状態で、弾性材５３と前記収容受部３３および収容片部４４，４４とが当接し、該閉鎖状態から僅かに開いた状態で弾接して、該開く角度（回動角度）の増加に従って該弾性材５３の弾性変形が大きくなるように、該弾性材５３が配設される。これにより、蓋体４が閉鎖状態から開いていくに従って、弾性材５３の弾性変形量が増加し、蓋体４には、収容受部３３と収容片部４４，４４とを介して、倒伏させる方向に反発力が作用する。そのため、蓋体４を開放させると、該蓋体４は、弾性材５３により倒伏方向に戻ろうとする。
【００３２】
本実施例の車止め支柱１は、上述したように、蓋体４と被支持片４１との連結を解除して、該被支持片４１を脱離させた後に、該蓋体４の収容受部３３を支軸筺１１の内部空隙２２から取り出すことで、該蓋体４を基部筒体２から取り外すことができる。また、逆の手順で、蓋体４を基部筒体２に枢支させて取り付けることができる。そして、こうした蓋体４の脱着は、低頭ボルト４９を連結又は連結解除する作業と、支軸筺１１の内部空隙２２内を介した作業とにより行い得ることから、基部筒体２を地中に埋設した状態で実施可能である。このように本実施例によれば、車両に踏みつけられることで蓋体４が変形や破損等した場合に、基部筒体２を埋設したままで、該蓋体４を比較的容易に交換することができる。したがって、蓋体４の交換に要するコストと手間とを低減でき、該交換に掛かる使用者の負担を大きく軽減できる。
ここで、被支持片４１は、その収容片部４４，４４を支軸筺１１の上方から内部空隙２２に挿入することで、蓋体４と連結する位置に配置できると共に、上方へ引き上げることで蓋体４から脱離できる。このように被支持片４１を容易に脱着できることも、上記した蓋体４の脱着作業を容易に実行できる効果に寄与している。
【００３３】
また、上記した被支持片４１は、蓋体４に連結された状態で、地表上に僅かに突出する程度である。さらに、低頭ボルト４９は、頭部の高さが低いものであることから、地表上に突出する高さも僅かである。そのため、蓋体４の閉鎖状態で、車両などに踏みつけられた際に、被支持片４１や低頭ボルト４９に応力集中が生ずることを抑制できる。このように蓋体４の閉鎖状態では、地表上に僅かに突出する程度であることから、車両等に踏みつけられた際に生ずる応力集中を緩和できる。したがって、蓋体４の閉鎖状態で、該蓋体４に変形や破損が発生することを抑制でき、総じて、蓋体４の耐久性を向上できるため、該蓋体４の交換作業を必要とする頻度を低減できる。
【００３４】
さらに、蓋体４の裏面には、錘部５１が配設されていることから、該蓋体４を、閉鎖状態で該錘部５１の自重によって安定して保持できる。これにより、閉鎖状態の蓋体４が車両等に踏みつけられた際に、該蓋体４が僅かに開いたり、勢いよく起立してしまうこと等を抑制できる。そして、開いた状態で車両等に踏みつけられることにより発生する該蓋体４の変形や破損等を抑制できることから、上述した蓋体４の耐久性向上効果に寄与する。また、本実施例では、略円盤状の錘部５１を蓋体４の裏面に重ねるように配設されていることから、該錘部５１により蓋体４の補強効果も生じ得る。そのため、蓋体４の変形や破損の発生を抑制でき、前記した耐久性向上効果をさらに高め得る。
【００３５】
また、本実施例では、支軸筺１１の内部空隙２２には、蓋体４が開いた際に、支持受片３１および被支持片４１と弾接する弾性材５３が配設されていることから、開いた蓋体４には、該弾性材５３の弾性変形により生ずる反発力が、閉じる方向（倒伏方向）に作用する。そのため、車両に踏みつけられることにより、蓋体４が開いても、前記弾性材５３の弾性力（反発力）によって閉鎖状態に直ぐに戻り易い。さらに、蓋体４が勢いよく開放してしまうことも抑制される。これにより、蓋体４が開いた状態で車両に踏みつけられることを可及的に抑制できる。そのため、開いた状態で車両から受けた力によって、蓋体４が変形したり破損したりすることを抑制でき、上述した蓋体４の耐久性向上効果を一層向上できる。
【００３６】
また、本実施例にあっては、被支持片４１の被覆部４３が、支軸筺１１の開口部２１を部分的に覆うことから、該支軸筺１１の内部空隙２２にゴミや砂などの異物が流入し難くなる。そのため、内部空隙２２に流入した異物によって蓋体４が開閉し難くなるという不具合の発生を抑制できるという利点もある。
【００３７】
本発明にあっては、上述した実施例に限定されるものではなく、これら実施例以外の構成についても本発明の趣旨の範囲内で適宜変更して実施可能である。
例えば、上述の実施例では、蓋体４と被支持片４１とを低頭ボルト４９とナット５０とにより連結したものであるが、こうした連結手段の別例として、フック片などにより被支持片を蓋体に係止させる構成を適用することも可能である。
また、上述した実施例では、支軸筺１１の内部空隙２２に配設された弾性材５３に、支持受片３１および被支持片４１を弾接させる構成であるが、これに限らず、支持受片３１と被支持片４１とのいずれか一方を弾接させるようにしても良い。
また、上述した実施例では、蓋体４の貫通孔３７と被支持片４１の貫通孔４７とに挿通させた低頭ボルト４９とナット５０とを螺合させることにより、該蓋体４と被支持片４１とを連結させるようにしたが、その他の構成として、蓋体４には、前記貫通孔３７に代えて、該低頭ボルト４９を螺合できる雌ネジからなるネジ孔が形成された構成としても良い。この構成では、低頭ボルト４９を、蓋体４の前記ネジ孔に螺合することにより、蓋体４と被支持片４１とを連結し、さらに、該低頭ボルト４９を前記ナット５０で螺合することにより、蓋体４と被支持片４１とを二重に螺合することができ、両者を一層しっかりと連結させ得る。
【符号の説明】
【００３８】
１  車止め支柱
２  基部筒体
３  支柱本体
４  蓋体
９  回動軸
１０  上端開口
１１  支軸筺
２１  開口部
２２  内部空隙
３１  支持受片
３３  収容受部
３４  軸受溝
３４ａ  溝口
４１  支持片部
４２  取付板部
４３  被覆部
４４  収容片部
４５  軸受溝
４５ａ  溝口
４９  低頭ボルト
５０  ナット
５１  錘部
５３  弾性材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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