(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対し軸方向両端のブラケットを介して支持される車体補強装置において、
前記両端のブラケットのうちの一方のブラケットに連結され、当該軸方向に所定距離隔てた位置の内側に第１の係止部及び第２の係止部を有するハウジングと、
該ハウジング内に収容され前記第１の係止部に対し一端部が近接離隔可能に支持される第１の軸部材と、
該第１の軸部材の他端部に一端部が連結され他端部が前記両端のブラケットのうちの他方のブラケットに連結される第２の軸部材と、
前記第１の軸部材の一端部と前記第１の係止部との間に介装される第１の付勢部材と、
前記第１の軸部材の他端部と前記第２の係止部との間に介装される第２の付勢部材と、
前記ハウジング内で前記第１の軸部材の軸に対し直交する方向に移動可能に、且つ、前記ハウジングの内側面に当接可能に前記第１の軸部材に支持され、前記ハウジングの内面を押圧する押圧部材と、 
前記第１の軸部材に支持され、前記ハウジングの内側面に対する前記押圧部材の押圧力を調整する調整部材とを備え、 
前記第１の軸部材は、前記第１の軸部材の軸に直交する方向に形成された螺子穴と、該螺子穴に連続して前記押圧部材を収容する凹部を有し、前記調整部材は、前記螺子穴に螺合される雄螺子部を有することを特徴とする車体補強装置。
【請求項２】
前記第１の軸部材の軸方向に延在し、前記第１の軸部材の一端部に連結されて前記第１の付勢部材を支持する支持部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の車体補強装置。
【請求項３】
前記第１の付勢部材における前記第１の軸部材の軸方向の自由長が、前記第１の軸部材の一端部と前記ハウジングの前記第１の係止部との間の当該軸方向長さより、長く設定されると共に、前記第２の付勢部材における前記第１の軸部材の軸方向の自由長が、前記第１の軸部材の他端部と前記ハウジングの前記第２の係止部との間の当該軸方向長さより、長く設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の車体補強装置。
【請求項４】
前記ハウジング内に保持され、前記第２の付勢部材の軸方向移動を阻止し前記第２の係止部を構成する保持部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の車体補強装置。
【請求項５】
前記ハウジングの内面に形成される溝を有し、該溝に嵌着され、前記保持部材の軸方向移動を阻止する弾発部材を備えたことを特徴とする請求項４記載の車体補強装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、底部及び開口部を有する有底筒体形状のケースを備え、該ケースの底部近傍に前記第１の係止部が構成され、当該ケースの開口部に前記第２の係止部が構成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の車体補強装置。
【請求項７】
前記第１の付勢部材及び前記第２の付勢部材のうちの一方の付勢部材が弾性体で構成され、他方の付勢部材がばね部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の車体補強装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記凹部の反対側で前記螺子穴に対向する所定位置に開口部を有し、前記調整部材は、前記雄螺子部に連続して前記開口部側に形成された回転操作頭部を備えたことを特徴とする請求項１記載の車体補強装置。
【請求項９】
前記調整部材は、前記雄螺子部の軸に直交する方向の回転時に前記回転操作頭部の側面が前記ハウジングの開口部の内側面に当接可能に配設されることを特徴とする請求項８記載の車体補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体補強装置に関し、特に、車両に付設可能な車体補強装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
既存の車両に付設し得る車体補強装置として、車体に対し軸方向両端のブラケットを介して支持される車体補強装置が知られている。例えば、下記の特許文献１には、「運転者の好みに応じて補強部材の着脱により乗り心地を容易に向上させることができる車両の車体用補強装置を提供すること」を目的とし（特許文献１の段落〔００１１〕に記載）、「細長い形状に形成されかつ途中に、長手方向に伸縮する変形に対する減衰力を発生する油圧式減衰力発生手段である油圧式減衰器が介装された車両の車体用補強装置」について、種々の要件で特定された車体用補強装置が提案されている（同段落〔００１２〕に記載）。
【０００３】
また、下記の特許文献２には、「車体の一対のフレーム部の間に配置される補強部材と、一対の前記フレーム部の相対距離が拡大する方向への拡大変位と相対距離が縮小する方向への縮小変位との少なくとも一方への変位に抗する付勢力を作用させる変位抑制機構とを備えている」車体補強ユニットが提案されている（特許文献２の段落〔００１１〕に記載）。同様に、下記の特許文献３には、「車体の一対のフレーム部の間に配置される補強部材が、一対の前記フレーム部の相対変位に伴って相対変位する一対の変位部材と、この一対の変位部材の相対的な作動に制動力を作用させる減衰機構とを備えている」車体補強ユニットが提案され、「前記減衰機構が、一対の前記変位部材の一方として前記補強部材の長手方向に沿う軸芯と同軸芯で形成した筒状部と、一対の前記変位部材の他方として前記軸芯と同軸芯で前記筒状部に内嵌する内嵌部と、前記筒状部の内周又は前記内嵌部の外周に接触する摩擦部材と、この摩擦部材を接触方向に付勢する付勢体とを備えても良い」旨記載されている（特許文献２の段落〔００１１〕及び〔００１３〕に記載）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８６５６９８号公報
【特許文献２】特開２０１５−３５４６号公報
【特許文献３】特開２０１５−３５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の車体用補強装置においては、減衰力発生手段として油圧式減衰器が用いられているが、変位に対する減衰力の調整が容易でないというだけでなく、車種や取付け箇所に応じて種々の油圧式減衰器を用意しなければならず、車両に付設可能な後付部品としての汎用性に欠ける。これに対し、上記特許文献２及び３に記載の車体補強ユニットは汎用性があり、「構造が簡単でコストの低減も可能となる」ものである（特許文献２及び３の段落〔００１２〕に記載）。然し乍ら、上記特許文献２及び３に記載の車体補強ユニットは大型化が不可避であり、更なる改良が要請されている。特に、特許文献２及び３に開示された変位抑制機構及び減衰機構に関し、大型化を惹起することなく適切な押圧荷重を付与し得る構成が必要とされている。
【０００６】
そこで、本発明は、車体に対し軸方向両端のブラケットを介して支持される車体補強装置において、簡単且つ安価な構成で、種々の車両や種々の取付け箇所に付設し得る小型の車体補強装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、本発明は、車体に対し軸方向両端のブラケットを介して支持される車体補強装置において、前記両端のブラケットのうちの一方のブラケットに連結され、当該軸方向に所定距離隔てた位置の内側に第１の係止部及び第２の係止部を有するハウジングと、該ハウジング内に収容され前記第１の係止部に対し一端部が近接離隔可能に支持される第１の軸部材と、該第１の軸部材の他端部に一端部が連結され他端部が前記両端のブラケットのうちの他方のブラケットに連結される第２の軸部材と、前記第１の軸部材の一端部と前記第１の係止部との間に介装される第１の付勢部材と、前記第１の軸部材の他端部と前記第２の係止部との間に介装される第２の付勢部材と、前記ハウジング内で前記第１の軸部材の軸に対し直交する方向に移動可能に、且つ、前記ハウジングの内側面に当接可能に前記第１の軸部材に支持され、前記ハウジングの内側面を押圧する押圧部材と、前記第１の軸部材に支持され、前記ハウジングの内側面に対する前記押圧部材の押圧力を調整する調整部材とを備え、前記第１の軸部材は、前記第１の軸部材の軸に直交する方向に形成された螺子穴と、該螺子穴に連続して前記押圧部材を収容する凹部を有し、前記調整部材は、前記螺子穴に螺合される雄螺子部を有することとしたものである。
【０００８】
上記の車体補強装置において、前記第１の軸部材の軸方向に延在し、前記第１の軸部材の一端部に連結されて前記第１の付勢部材を支持する支持部材を備えたものとするとよい。第１の軸部材と支持部材の連結手段としては、第１の付勢部材が自由状態で、即ち押圧されることなく両者間に介装された状態で、両者を連結し得る手段であれば、圧入あるいは螺合等、何れの手段を用いることとしてもよい。同様に、第１の軸部材の他端部と第２の軸部材の一端部との連結手段についても、第２の付勢部材が押圧されることなく両者間に介装された状態で、両者を連結し得る手段であれば、圧入あるいは螺合等、何れの手段を用いることとしてもよい。
【０００９】
また、上記の車体補強装置において、前記第１の付勢部材における前記第１の軸部材の軸方向の自由長が、前記第１の軸部材の一端部と前記ハウジングの前記第１の係止部との間の当該軸方向長さより、長く設定されると共に、前記第２の付勢部材における前記第１の軸部材の軸方向の自由長が、前記第１の軸部材の他端部と前記ハウジングの前記第２の係止部との間の当該軸方向長さより、長く設定されている構成とするとよい。
【００１０】
上記の車体補強装置において、前記ハウジング内に保持され、前記第２の付勢部材の軸方向移動を阻止し前記第２の係止部を構成する保持部材を備えたものとするとよい。更に、前記ハウジングの内面に形成される溝を有し、該溝に嵌着され、前記保持部材の軸方向移動を阻止する弾発部材を備えたものとするとよい。
【００１１】
前記ハウジングは、底部及び開口部を有する有底筒体形状のケースを備えたものとし、該ケースの底部近傍に前記第１の係止部が構成され、当該ケースの開口部に前記第２の係止部が構成されるものとするとよい。例えば、前記第１の付勢部材及び第２の付勢部材の何れもばね材、例えば皿ばねで構成され得るが、前記第１の付勢部材及び前記第２の付勢部材のうちの一方の付勢部材が弾性体で構成され、他方の付勢部材がばね部材で構成されるものとしてもよい。
【００１２】
更に、上記の車体補強装置において、前記ハウジングは、前記凹部の反対側で前記螺子穴に対向する所定位置に開口部を有し、前記調整部材は、前記雄螺子部に連続して前記開口部側に形成された回転操作頭部を備えたものとするとよい。そして、前記調整部材は、前記雄螺子部の軸に直交する方向の回転時に前記回転操作頭部の側面が前記ハウジングの開口部の内側面に当接可能に配設されるように構成するとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明の車体補強装置においては、両端のブラケットのうちの一方のブラケットに連結され、軸方向に所定距離隔てた位置の内側に第１の係止部及び第２の係止部を有するハウジングと、ハウジング内に収容され第１の係止部に対し一端部が近接離隔可能に支持される第１の軸部材と、第１の軸部材の他端部に一端部が連結され他端部が両端のブラケットのうちの他方のブラケットに連結される第２の軸部材と、第１の軸部材の一端部と第１の係止部との間に介装される第１の付勢部材と、第１の軸部材の他端部と第２の係止部との間に介装される第２の付勢部材と、ハウジング内で第１の軸部材の軸に対し直交する方向に移動可能に、且つ、ハウジングの内側面に当接可能に第１の軸部材に支持され、ハウジングの内側面を押圧する押圧部材と、第１の軸部材に支持され、ハウジングの内側面に対する押圧部材の押圧力を調整する調整部材とを備え、第１の軸部材は、第１の軸部材の軸に直交する方向に形成された螺子穴と、この螺子穴に連続して押圧部材を収容する凹部を有し、調整部材は、螺子穴に螺合される雄螺子部を有しているので、第１の軸部材に対し適切な摩擦力を付与することができると共に、少ない部品点数で簡単に組み付けることができ、ハウジング内での第１の軸部材の軸を中心とする回転を容易且つ確実に阻止することができる。而して、簡単且つ安価な構成で小型な装置を提供することができ、種々の車両や種々の取付け箇所に付設することができる。しかも、車両への搭載性に優れ、設計の自由度が増すことになる。
【００１４】
上記の車体補強装置において、更に、第１の軸部材の軸方向に延在し、第１の軸部材の一端部に連結されて第１の付勢部材を支持する支持部材を備えたものとすれば、第１の軸部材に対し第１の付勢部材を容易に組み付けることができる。
【００１５】
また、上記の車体補強装置において、第１の付勢部材における第１の軸部材の軸方向の自由長が、第１の軸部材の一端部とハウジングの第１の係止部との間の軸方向長さより、長く設定されると共に、第２の付勢部材における第１の軸部材の軸方向の自由長が、第１の軸部材の他端部とハウジングの第２の係止部との間の軸方向長さより、長く設定されている構成とすれば、ハウジング内へ各部材の組み付けに際し、第１及び第２の付勢部材の付勢力に抗して第１及び第２の軸部材を組み付ける必要はないので、組み付けが容易となるだけでなく、第１及び第２の付勢部材の付勢力を最小限に抑えることができるので、装置全体として小型に構成することができる。
【００１６】
上記の車体補強装置において、ハウジング内に保持され、第２の付勢部材の軸方向移動を阻止し第２の係止部を構成する保持部材を備えたものとすれば、容易に組み付けることができる。更に、ハウジングの内面に形成される溝に嵌着され、保持部材の軸方向移動を阻止する弾発部材を備えたものとすれば、容易且つ確実に組み付けることができる。
【００１７】
更に、ハウジングは、底部及び開口部を有する有底筒体形状のケースを備えたものとし、ケースの底部近傍に第１の係止部が構成され、ケースの開口部に第２の係止部が構成されるものとすれば、組み付けが容易で、装置全体として小型に構成することができる。特に、第１及び第２の付勢部材のうちの一方の付勢部材が弾性体で構成され、他方の付勢部材がばね部材で構成されるものとすれば、少ない部品点数で、一層小型に構成することができる。
【００１８】
更に、上記の車体補強装置において、ハウジングは、凹部の反対側で螺子穴に対向する所定位置に開口部を有し、調整部材は、雄螺子部に連続して開口部側に形成された回転操作頭部を備えたものとすれば、少ない部品点数で簡単に組み付けることができ、ハウジング内での第１の軸部材の軸を中心とする回転を容易且つ確実に阻止することができる。特に、調整部材を、雄螺子部の軸に直交する方向の回転時に回転操作頭部の側面がハウジングの開口部の内側面に当接可能に配設されるように構成すれば、少ない部品点数で簡単に組み付けることができ、第１の軸部材の軸を中心とする回転を容易且つ確実に阻止することができる。しかも、各構成部品を容易に組み付けることができるので量産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る車体補強装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車体補強装置の一部を示す縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に供するハウジングの縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に供するサブアセンブリの縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る車体補強装置の一部の組み付け状態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る車体補強装置の一部を示す平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る車体補強装置の一部を示す横断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る車体補強装置の一部を示す縦断面図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態に係る車体補強装置の一部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る車体補強装置の全体構成を示すもので、軸方向両端のブラケットＢＲ１及びＢＲ２を介して、夫々車体のフレームＦ１及びＦ２に支持される。ブラケットＢＲ１はハウジング１の一部と一体的に形成され、このハウジング１内に第１の軸部材たるロッド部材（図２に１０で示す）と第２の軸部材たるロッド部材２０の一端部が収容され、ロッド部材２０の他端部にブラケットＢＲ２が一体的に形成されている。尚、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２は夫々、ハウジング１及びロッド部材２０とは別体で形成して螺合することとしてもよく、それらの連結構造はどのような態様としてもよい。
【００２１】
図２は上記の車体補強装置の一部（図１の左側部分）の断面を示すもので、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の軸方向距離を拡大及び縮小する力に抗して付勢力を付与する第１及び第２の付勢部材が、複数の皿ばねが積層されて構成され（以下、皿ばね３１及び３２という）、ハウジング１内に収容されている。尚、第１及び第２の付勢部材としては、他のばね部材等を用いることとしてもよい。更に、ハウジング１内でロッド部材１０に支持され、ロッド部材１０の軸に対し直交する方向にハウジング１の内側面を押圧する押圧部材４０及び調整部材５０が配設されている。
【００２２】
本実施形態のハウジング１は、図３に示すようにブラケットＢＲ１が一体的に形成され、ロッド部材２０の一端部を収容する有底筒体形状のケース１ｃと、このケース１ｃの底部１ｄ近傍に環状の段部１ｅが形成され、ケース１ｃの開口部１ｆに環状の溝１ｇが形成されている。そして、ロッド部材１０がハウジング１内に収容された図２に示す状態において、ロッド部材１０の一端部（図２の左側端部）が段部１ｅに対し近接離隔可能に支持され、ロッド部材１０の他端部（図２の右側端部）にロッド部材２０の一端部（図２の左側端部）が連結され、ロッド部材２０の他端部（図２の右側端部）には、前述のようにブラケットＢＲ２が一体的に形成されている。
【００２３】
ロッド部材１０は、図４に示すように、その軸方向の両端に嵌合穴１０ａ及び螺子穴１０ｂが形成されている。また、ロッド部材１０の中間部でその軸に直交する方向に螺子穴１０ｃが形成され、この螺子穴１０ｃに連続して凹部１０ｄが形成されると共に、その反対側に開口部１０ｅが形成されている。図２及び図３に示すように、ハウジング１には、ロッド部材１０の開口部１０ｅに対向する所定位置に開口部１ｈが形成されている。ロッド部材１０の嵌合穴１０ａには、皿ばね３１の支持部材たるシャフト１１が圧入され、ロッド部材１０の軸方向に延在するように連結されている。尚、シャフト１１には圧入部１ａと鍔部１１ｂが形成されており、シャフト１１の移動範囲内で鍔部１１ｂが接触することなくハウジング１内に収容された状態となるように、ハウジング１の底部１ｄ中央には凹部が形成されている。
【００２４】
一方、ロッド部材２０は、皿ばね３２を支持するための支持部２０ａを有すると共に、これに連続して形成された雄螺子部２０ｂを有し、図２及び図４に示すように、ロッド部材１０の螺子穴１０ｂに螺合して連結されるように構成されている。そして、支持部２０ａに支持された皿ばね３２の軸方向移動を阻止する保持部材として、環状板体のプレート３４がハウジング１内に配置されている。本実施形態では、ケース１ｃの溝１ｇにスナップリング３３が嵌着されてプレート３４が保持されている。本実施形態のスナップリング３３は、弾性金属材料によって、周方向に空隙を有するＣ字形状に形成されて弾発部材を構成している。
【００２５】
而して、本実施形態では、段部１ｅによって第１の係止部が構成されると共に、プレート３４によって第２の係止部が構成されており、図２に示すように、皿ばね３１がロッド部材１０の一端部と段部１ｅ（第１の係止部）との間に介装され、皿ばね３２がロッド部材１０の他端部とプレート３４（第２の係止部）との間に介装されている。尚、上記のプレート３４をハウジング１（ケース１ｃ）内に圧入固定するように構成すれば、スナップリング３３及び溝１ｇを省略することができる。更に、本実施形態では、ハウジング１（ケース１ｃ）と皿ばね３１との間、皿ばね３１とロッド部材１０との間、ロッド部材１０と皿ばね３２との間、及び、皿ばね３２とプレート３４との間には、各部材間の材質の相違に起因する摩耗を防止するため、シム（代表してＳで表す）が介装されている。
【００２６】
図２に示すように、ロッド部材１０の凹部１０ｄ内には例えば合成樹脂製の押圧部材４０が収容され、ハウジング１内でロッド部材１０の軸に対し直交する方向に移動可能に、且つ、ハウジング１の内側面に当接可能に支持されている。即ち、押圧部材４０がハウジング１の内側面を押圧するように配設されている。また、調整部材５０の雄螺子部５０ａが螺子穴１０ｃに螺合されてロッド部材１０に支持され、雄螺子部５０ａの軸方向移動によってハウジング１の内側面に対する押圧部材４０の押圧力を調整し得るように配設されている。
【００２７】
調整部材５０は、雄螺子部５０ａに連続して形成された回転操作頭部５０ｂを有し、図２に示すように、回転操作頭部５０ｂがロッド部材１０の開口部１０ｅ内に配置されると共に、ハウジング１の開口部１ｈ内に延出するように配置されている。更に、調整部材５０の調整操作（雄螺子部５０ａの回転）に伴って摩擦伝達される回転力によって押圧部材４０が回転駆動されないよう、押圧部材４０と調整部材５０の間にプレート４１が介装されている。尚、調整部材５０の回転操作頭部５０ｂがハウジング１の開口部１ｈの外側に延出することはなく、円筒状弾性部材のカバー（例えばゴムブーツ）２が図１及び図２に示すように装着されている。
【００２８】
上記のように構成された車体補強装置は、図１に二点鎖線で示す車体フレームＦ１及びＦ２に装着され、ボルト固定される。そして、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の軸方向距離が拡大する方向の外力が加えられた場合には、図２に示す皿ばね３１の圧縮によってブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の軸方向距離を縮小する付勢力が付与され、逆に、両者間の軸方向距離が縮小する方向の外力が加えられた場合には、皿ばね３２の圧縮によって両者間の軸方向距離を拡大する付勢力が付与される。これにより、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の剛性が調整され、剛性調整機構として機能する。この間の作動に対し、押圧部材４０及び調整部材５０によってロッド部材２０に付与される摩擦力が制動力として作用し、急激な変位を抑制すると共に振動時の振幅を小さく抑え、減衰機構として機能する。
【００２９】
次に、図３乃至図５を参照して上記車体補強装置の組付手順を説明する。図４に示すように、皿ばね３１（及びシムＳ）を支持した状態でシャフト１１がロッド部材１０の嵌合穴１０ａに圧入されると共に、皿ばね３２及びプレート３４（及びシムＳ）を支持した状態でロッド部材２０の雄螺子部２０ｂがロッド部材１０の螺子穴１０ｂに螺合される。このとき、皿ばね３１は鍔部１１ｂによってシャフト１１からの脱落が防止される。そして、ロッド部材１０の凹部１０ｄ内にプレート４１が収容されると共に、押圧部材４０が凹部１０ｄ内に嵌着されてこれらの自重による脱落が防止され、図４に示す支持状態のサブアッセンブリが構成される。
【００３０】
上記のサブアッセンブリにおいて、皿ばね３１におけるロッド部材１０の軸方向の自由長（Ｌ１）が、ロッド部材１０の一端部と段部１ｅ（第１の係止部）との間の軸方向長さ（図５にＧ１で示す）より、長く設定されると共に、皿ばね３２におけるロッド部材１０の軸方向の自由長（Ｌ２）が、ロッド部材１０の他端部とプレート３４（第２の係止部）との間の軸方向長さ（図５にＧ２で示す）より、長く設定されている（何れもシムＳの厚さは除く）。
【００３１】
そして、図４に示すサブアッセンブリが、図３に示すケース１ｃ内に収容され、スナップリング３３がハウジング１の溝１ｇに嵌着されると図５に示す状態となる。即ち、皿ばね３１及び３２に対し圧縮力が付与されながら、図４に示すサブアッセンブリがケース１ｃ内に収容されると、図５に示すように、皿ばね３１がロッド部材１０と段部１ｅとの間で圧縮されると共に、皿ばね３２がロッド部材１０とプレート３４との間で圧縮され、皿ばね３１及び３２の軸方向長さが夫々（Ｇ１）及び（Ｇ２）となる。この間の圧縮力（図５に白抜矢印Ｐで示す）は段部１ｅ及びプレート３４で負担され、ロッド部材１０及び２０には大きな圧縮力が付与されることはないので、ロッド部材１０の螺子穴１０ｂとロッド部材２０の雄螺子部２０ｂとの間の螺合部に大きな剪断力が付与されることもない。
【００３２】
従って、ハウジング１（ケース１ｃ）内へ各部材の組み付けに際し、皿ばね３１及び３２の付勢力に抗してロッド部材１０及び２０を組み付ける必要はないので、組み付けが容易となる。また、螺子穴１０ｂと雄螺子部２０ｂの螺合力は必要最小限とすればよく、ロッド部材１０及び２０を小径とすることができ、ひいては装置全体を小型に形成することが可能となる。また、皿ばね３１及び３２の付勢力を最小限に抑えることができるので、装置全体として小型に構成することができる。更に、有底円筒体形状のケース１ｃに対し図４に示すサブアッセンブリを一方向から（図５の右側のみから）組み付けることができるので、量産性が向上し、防塵及び／又は防水機能を容易に確保することができる。また、組み付け時に必要な工具等を一方側に集中させることができるので、外観を損なうことなく適切に組み付けることができる。
【００３３】
更に、図５に示すように、ハウジング１（ケース１ｃ）の開口部１ｈ及びロッド部材１０の開口部１０ｅを介して調整部材５０が収容され、その雄螺子部５０ａがロッド部材１０の螺子穴１０ｃ内で回転駆動されると、プレート４１を介して押圧部材４０がハウジング１（ケース１ｃ）の内側面に押接され、回転操作頭部５０ｂの操作量に応じて押圧部材４０の押圧力、即ち、ロッド部材１０に付与される摩擦力（制動力）が調整される。而して、図２に示すように、回転操作頭部５０ｂが開口部１ｈ及び開口部１０ｅ内に配置された状態で、調整部材５０が保持される。そして、開口部１ｈを覆うようにカバー２が装着され、ハウジング１は図２に示す密閉状態となる。組付後の調整部材５０は、図２及び図６に示すように、雄螺子部５０ａの軸に直交する方向の回転時に回転操作頭５０ｂ部の側面がハウジング１の開口部１ｈの内側面に当接可能に配設されているので、車両への装着後の使用状態に応じて生じ得るロッド部材１０の軸を中心とする回転を、容易且つ確実に阻止することができる。
【００３４】
図８は本発明の他の実施形態を示すもので、第１及び第２の付勢部材のうちの一方の付勢部材が弾性体３５で構成され、他方の付勢部材がばね部材（皿ばね３２）で構成されている。この実施形態においては、ロッド部材１０に対する付勢力が、弾性体３５による付勢力（弾性力）と皿ばね３２による付勢力の合成力となるので、図２に示す実施形態に比し、皿ばね３２の外径を小さく設定することができ、一層の小型化が可能となる。尚、その他の構成は前述の実施形態と同様であるので、実質的に同一の部材については同一の符合を付して説明は省略する。
【００３５】
また、図９は本発明の更に他の実施形態を示すもので、ロッド部材２０の支持部２０ａに連続する軸部２０ｃが、シャフト１１と同様、ロッド部材１０の凹部１０ｃに圧入固定されるように構成されている。尚、その他の構成は前述の実施形態と同様であるので、実質的に同一の部材については同一の符合を付して説明は省略する。而して、前述の実施形態と同様、ロッド部材１０及び２０に対する取付時の負荷が小さいため、ロッド部材１０及び２０の連結構造を圧入のみで行うことも可能となるので、装置全体として一層の小型化が可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１  ハウジング
１ｃ  ケース
１ｅ  段部（第１の係止部）
１ｇ  溝
２  カバー
１０  ロッド部材（第１の軸部材）
２０  ロッド部材（第２の軸部材）
３１  皿ばね（第１の付勢部材）
３２  皿ばね（第２の付勢部材）
３３  スナップリング（弾発部材）
３４  プレート（保持部材、第２の係止部）
４０  押圧部材
５０  調整部材
【図１】
0006668859.tif 000002
【図２】
0006668859.tif 000003
【図３】
0006668859.tif 000004
【図４】
0006668859.tif 000005
【図５】
0006668859.tif 000006
【図６】
0006668859.tif 000007
【図７】
0006668859.tif 000008
【図８】
0006668859.tif 000009
【図９】
0006668859.tif 000010