(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネル体を有し、前記パネル体が展開及び折り畳み可能に連結され、展開状態と折畳状態の切り替えが可能な折戸パネルであって、
突出体部と突出規制部を有し、
前記突出体部は、少なくとも一部が外部に位置する突出位置と、当該一部が内部に退入する退入位置の間で移動が可能な移動可能状態と、移動不可能状態を切り替え可能であり、前記突出体部が前記退入位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが可能な開錠姿勢となり、前記突出位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが不可能な施錠姿勢となるものであり、
前記突出規制部は、前記突出体部と係合及び係合解除が可能な係合体部を備えており、前記係合体部は、少なくとも前記突出体部が前記退入位置に位置した状態において前記突出体部と係合可能な係合可能位置と、前記突出体部との係合が不可能な係合不可能位置との間で移動可能に取り付けられており、
前記突出体部と前記係合体部が係合した状態では、前記突出体部は前記移動不可能状態となり、前記突出体部と前記係合体部が係合解除した状態では、前記突出体部は前記移動可能状態となるものであり、
前記開錠姿勢である場合に加え、前記開錠姿勢から前記施錠姿勢への移行途中である場合であっても、前記展開状態から前記折畳状態に切り替えることで、前記係合体部が前記係合可能位置へ移動することを特徴とする折戸パネル。
【請求項２】
前記突出体部は、少なくとも一部が上側から上方に突出する上側突出体部と、少なくとも一部が下側から下方に突出する下側突出体部とを有しており、
前記施錠姿勢では、前記上側突出体部の少なくとも一部及び前記下側突出体部の少なくとも一部が外部に突出するものであり、
前記開錠姿勢では、前記施錠姿勢において外部に位置する前記上側突出体部及び前記下側突出体部それぞれの少なくとも一部が内部に退入することを特徴とする請求項１に記載の折戸パネル。
【請求項３】
一部分に操作片部材を有しており、
前記操作片部材は、前記係合体部に一体に固定され、前記操作片部材が移動することで前記係合体部が前記係合可能位置と前記係合不可能位置の間で移動するものであり、
他部分が前記折畳状態から前記展開状態への切り替えに伴って前記操作片部材に接触することで、前記操作片部材が移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の折戸パネル。
【請求項４】
前記操作片部材が押圧されることにより、前記係合体部が前記係合可能位置から前記係合不可能位置へ移動するものであり、
前記操作片部材は、一の前記パネル体からその一部が外部に露出した状態で配置されており、前記折畳状態から前記展開状態への切り替えに伴って、他の前記パネル体によって押圧されることを特徴とする請求項３に記載の折戸パネル。
【請求項５】
操作部を備えており、前記操作部を操作することで、前記施錠姿勢と前記開錠姿勢の切り替えが可能であって、
一つの前記操作部の操作に伴って、前記上側突出体部と前記下側突出体部が共に出退することを特徴とする請求項２に記載の折戸パネル。
【請求項６】
複数の操作部を備えており、前記操作部の少なくとも一つを操作することで、前記施錠姿勢と前記開錠姿勢の切り替えが可能であって、
前記展開状態において、前記パネル体を境界として一方側に位置する空間を第１空間とし、他方側に位置する空間を第２空間としたとき、
前記操作部のうちの少なくとも一つは、少なくとも一部が前記第１空間に面した状態で露出しており、他の少なくとも一つは、少なくとも一部が前記第２空間に面した状態で露出していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の折戸パネル。
【請求項７】
複数のパネル体を有し、前記パネル体が展開及び折り畳み可能に連結され、展開状態と折畳状態の切り替えが可能な折戸パネルであって、
突出体部と突出規制部を有し、
前記突出体部は、少なくとも一部が外部に位置する突出位置と、当該一部が内部に退入する退入位置の間で移動が可能な移動可能状態と、移動不可能状態を切り替え可能であり、前記突出体部が前記退入位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが可能な開錠姿勢となり、前記突出位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが不可能な施錠姿勢となるものであり、
前記突出規制部は、前記突出体部と係合及び係合解除が可能な係合体部を備えており、前記係合体部は、少なくとも前記突出体部が前記退入位置に位置した状態において前記突出体部と係合可能な係合可能位置と、前記突出体部との係合が不可能な係合不可能位置との間で移動可能に取り付けられており、
前記突出体部と前記係合体部が係合した状態では、前記突出体部は前記移動不可能状態となり、前記突出体部と前記係合体部が係合解除した状態では、前記突出体部は前記移動可能状態となるものであり、
前記展開状態から前記折畳状態への切り替えに伴って、前記係合体部が前記係合可能位置へ移動するものであり、
前記突出体部は、前記退入位置に配された状態において前記突出規制部の内部に挿入される板状体を備えており、
前記板状体の一側面に複数段からなる段部が形成されており、且つ、前記係合体部の一側面に複数段からなる段部が形成され、
前記突出体部が前記退入位置に位置し、且つ、前記係合体部が前記係合不可能位置に位置した状態において、前記板状体の段部が形成された一側面と、前記係合体部の段部が形成された一側面とが離間対向しており、
前記突出体部が前記退入位置に位置し、且つ、前記係合体部が前記係合可能位置に位置した状態では、前記板状体と前記係合体部のうちの一方の段部に形成される各段の隙間の少なくとも一部に、他方の段部を形成する各段の少なくとも一部が挿入されて前記突出体部と前記係合体部が係合することを特徴とする折戸パネル。
【請求項８】
前記板状体に形成される段部と、前記係合体部に形成される段部は、いずれも断面形状が略三角形状で水平方向に延びる突起状部分が上下方向に並列して形成されるものであり、
前記板状体と前記係合体部が係合し、一方の各段の隙間の少なくとも一部に他方の各段の少なくとも一部が挿入された状態では、前記板状体の段部の少なくとも一部と、前記係合体部の段部の少なくとも一部とが密着した状態となっていることを特徴とする請求項７に記載の折戸パネル。
【請求項９】
複数のパネル体を有し、前記パネル体が展開及び折り畳み可能に連結され、展開状態と折畳状態の切り替えが可能な折戸パネルであって、
突出体部と突出規制部を有し、
前記突出体部は、少なくとも一部が外部に位置する突出位置と、当該一部が内部に退入する退入位置の間で移動が可能な移動可能状態と、移動不可能状態を切り替え可能であり、前記突出体部が前記退入位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが可能な開錠姿勢となり、前記突出位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが不可能な施錠姿勢となるものであり、
前記突出規制部は、前記突出体部と係合及び係合解除が可能な係合体部を備えており、前記係合体部は、少なくとも前記突出体部が前記退入位置に位置した状態において前記突出体部と係合可能な係合可能位置と、前記突出体部との係合が不可能な係合不可能位置との間で移動可能に取り付けられており、
前記突出体部と前記係合体部が係合した状態では、前記突出体部は前記移動不可能状態となり、前記突出体部と前記係合体部が係合解除した状態では、前記突出体部は前記移動可能状態となるものであり、
前記展開状態から前記折畳状態への切り替えに伴って、前記係合体部が前記係合可能位置へ移動するものであり、
操作部を備えており、前記操作部の操作により前記施錠姿勢と前記開錠姿勢の切り替えが可能であって、
取手連動部を備え、
前記取手連動部は、ケース部と、当該ケース部に対して移動可能な移動体部と、連動片部と、ロック係合片を有し、
前記ケース部は、ケース側係合部を有し、
前記移動体部に前記連動片部と前記ロック係合片が係合した状態で取り付けられるものであり、前記操作部は前記連動片部に対して一体に固定され、
前記ロック係合片は、少なくとも一部が前記ケース側係合部の上側又は下側と近接する動作規制姿勢と、少なくとも一部が前記ケース側係合部の上側又は下側から離反する動作許容姿勢との間で姿勢変更が可能であり、
前記操作部の操作により前記連動片部が初期移動し、前記連動片部の初期移動に伴って前記ロック係合片が動作規制姿勢から動作許容姿勢へ姿勢変更し、さらに前記連動片部の初期移動に続く移動に起因して前記移動体部が前記ケース部に対して移動することを特徴とする折戸パネル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の折戸パネルによって側壁部分を形成することを特徴とする建屋外構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガーデンルーム等の建屋外構造物で使用される折戸パネルに関するものであり、また、そのような折戸パネル使用して構築される建屋外構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住宅等の建屋本体と隣接する位置に構築（又は増築）されるサンルームやガーデンルームといった建屋外構造物が広く知られている。
【０００３】
このような建屋外構造物のうち、所謂ガーデンルームと称されるものは、一般的に庭に面した窓の周辺に構築されるものであり、大部分が透光性部材によって構築される屋根部と側壁部とを備えたものとなっている。すなわち、屋根部と側壁部によって建屋本体と隣接する空間を囲繞することで形成されるものとなっている。
さらに、建屋本体と隣接する空間を囲繞する側壁部は、展開した状態から畳んだ状態へ移行可能な構造となっており、側壁部を畳んだ状態とすることで、屋根部の下方に位置する空間を外部に開放された状態とすることができる。
【０００４】
そして、このようなガーデンルームとしては、例えば、特許文献１に開示されているものが知られている。この特許文献１に開示されたガーデンルームでは、上屋（ガーデンルーム）において、スライド式の折戸を設けた構成が開示されている。
すなわち、折戸を全て閉じた状態（展開した状態）とすると、ガーデンルームの下方側の空間を仕切った状態とすることが可能となり、折り畳んで躯体（家屋の壁）の近傍までスライド移動させると、ガーデンルームを開放した状態にすることが可能となっている。
【０００５】
さらに具体的には、このガーデンルームでは、屋根の一部を形成する梁に対してレール支持桁を介して上レールが固定されており、ガーデンルームの床側部分を形成するテラスに下レールが敷設されている。そして、折戸は、この上レールと下レールに案内されてスライドする構造となっている。
言い換えると、折戸の上側部分の一部と下側部分の一部とは、それぞれ上レールと下レールと係合した状態となっており、これらに対して移動可能な状態で取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、本発明者らは、ガーデンルームの壁面に使用する折戸を展開した状態としたとき、折り畳んだ状態に簡単に移行しないように、折戸の一部から突起を突出させて上レールや下レールに挿入させ、折り畳んだ状態への移行を阻止する錠を考えた。
【０００８】
しかしながら、このような錠では、使用者が誤って折戸を折り畳んだ状態で突起を突出させてしまったとき、突出させた突起が破損するおそれがあった。
具体的に説明すると、折戸を折り畳んだ状態とした場合、折戸の大部分は上レールと下レールの間に位置する部分から、外側へ移動することとなる。このことにより、折戸のうちで突起の突出口となる部分もまた、上レールと下レールの間からその外側へと移動することとなる。
【０００９】
ここで、折戸の下方から突起を突出させて下レールと係合させる場合、下レールの上側で突起を突出させると、当然のことながら突起が下レールに挿入された状態となる。これに対して、下レールの上側から外側に離れた位置で突起を突出させた場合、本来であれば下レールに挿入される突起が、下レールの外側に位置する床面等に当接してしまうこととなる。
そして、突起が勢いよく突出し、床面等に当接してしまうと、それに起因して突起が破損してしまうおそれがある。
【００１０】
そこで本発明は、ガーデンルームの側壁に好適に採用可能であり、展開状態から折畳状態への移行を阻止する錠機構を備えたものであって、折畳状態における誤った操作に起因する錠機構の破損を防止可能な折戸パネルを提供することを課題とする。
また、そのような折戸パネルを使用する建屋外構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、複数のパネル体を有し、前記パネル体が展開及び折り畳み可能に連結され、展開状態と折畳状態の切り替えが可能な折戸パネルであって、突出体部と突出規制部を有し、前記突出体部は、少なくとも一部が外部に位置する突出位置と、当該一部が内部に退入する退入位置の間で移動が可能な移動可能状態と、移動不可能状態を切り替え可能であり、前記突出体部が前記退入位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが可能な開錠姿勢となり、前記突出位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが不可能な施錠姿勢となるものであり、前記突出規制部は、前記突出体部と係合及び係合解除が可能な係合体部を備えており、前記係合体部は、少なくとも前記突出体部が前記退入位置に位置した状態において前記突出体部と係合可能な係合可能位置と、前記突出体部との係合が不可能な係合不可能位置との間で移動可能に取り付けられており、前記突出体部と前記係合体部が係合した状態では、前記突出体部は前記移動不可能状態となり、前記突出体部と前記係合体部が係合解除した状態では、前記突出体部は前記移動可能状態となるものであり、前記開錠姿勢である場合に加え、前記開錠姿勢から前記施錠姿勢への移行途中である場合であっても、前記展開状態から前記折畳状態に切り替えることで、前記係合体部が前記係合可能位置へ移動することを特徴とする折戸パネルである。
【００１２】
本発明の折戸パネルは、突出体部を備えており、この突出体部を、少なくとも一部が外部に位置する突出位置と、外部に位置していた少なくとも一部が内部に退入する退入位置のそれぞれに位置させることが可能となっている。そして、突出体部が突出位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが不可能な施錠姿勢となり、突出体部が退入位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが可能な開錠姿勢となるものとなっている。
その上で、本発明の折戸パネルは、突出規制部を有しており、この突出規制部が突出体部と係合及び係合解除が可能な係合体部を備えた構造となっている。そして、展開状態から折畳状態への切り替えに伴って、係合体部が係合可能位置へ移動し、突出体部と係合体部が係合することで、突出体部の突出位置と退入位置の間での移動が阻止される。
つまり、本発明の折戸パネルは、展開状態で開錠姿勢をとる状態から折畳状態へ切り替えたとき、突出体部と突出規制部（係合体部）が係合し、突出体部が移動できなくなる構造となっている。このことから、折畳状態時に誤って開錠姿勢から施錠姿勢へ移行してしまうことがなく、折畳状態での誤った操作に起因する錠機構（突出体部）の破損を防止できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記突出体部は、少なくとも一部が上側から上方に突出する上側突出体部と、少なくとも一部が下側から下方に突出する下側突出体部とを有しており、前記施錠姿勢では、前記上側突出体部の少なくとも一部及び前記下側突出体部の少なくとも一部が外部に突出するものであり、前記開錠姿勢では、前記施錠姿勢において外部に位置する前記上側突出体部及び前記下側突出体部それぞれの少なくとも一部が内部に退入することを特徴とする請求項１に記載の折戸パネルである。
【００１４】
かかる構成では、少なくとも一部が上側から上方に突出する上側突出体部と、少なくとも一部が下側から下方に突出する下側突出体部とを有しており、いずれか一方で施錠する場合に比べ、より強固に施錠することができる。
また、仮にいずれか一方が破損したとしても、他方によって施錠が可能となるので、折戸パネルが即座に使用不用となってしまうことが無く、利便性が高い。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、複数のパネル体を有し、前記パネル体が展開及び折り畳み可能に連結され、展開状態と折畳状態の切り替えが可能な折戸パネルであって、突出体部と突出規制部を有し、前記突出体部は、少なくとも一部が外部に位置する突出位置と、当該一部が内部に退入する退入位置の間で移動が可能な移動可能状態と、移動不可能状態を切り替え可能であり、前記突出体部が前記退入位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが可能な開錠姿勢となり、前記突出位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが不可能な施錠姿勢となるものであり、前記突出規制部は、前記突出体部と係合及び係合解除が可能な係合体部を備えており、前記係合体部は、少なくとも前記突出体部が前記退入位置に位置した状態において前記突出体部と係合可能な係合可能位置と、前記突出体部との係合が不可能な係合不可能位置との間で移動可能に取り付けられており、前記突出体部と前記係合体部が係合した状態では、前記突出体部は前記移動不可能状態となり、前記突出体部と前記係合体部が係合解除した状態では、前記突出体部は前記移動可能状態となるものであり、前記展開状態から前記折畳状態への切り替えに伴って、前記係合体部が前記係合可能位置へ移動するものであり、前記突出体部は、前記退入位置に配された状態において前記突出規制部の内部に挿入される板状体を備えており、前記板状体の一側面に複数段からなる段部が形成されており、且つ、前記係合体部の一側面に複数段からなる段部が形成され、前記突出体部が前記退入位置に位置し、且つ、前記係合体部が前記係合不可能位置に位置した状態において、前記板状体の段部が形成された一側面と、前記係合体部の段部が形成された一側面とが離間対向しており、前記突出体部が前記退入位置に位置し、且つ、前記係合体部が前記係合可能位置に位置した状態では、前記板状体と前記係合体部のうちの一方の段部に形成される各段の隙間の少なくとも一部に、他方の段部を形成する各段の少なくとも一部が挿入されて前記突出体部と前記係合体部が係合することを特徴とする折戸パネルである。
【００１６】
かかる構成によると、突出体部の板状体の一側面に形成された段部の各段の隙間の少なくとも一部に、突出規制部の係合体部の一側面に形成された段部の各段の少なくとも一部が挿入され、突出体部と係合体部が係合する。すなわち、一方の段部の各段の隙間の全てに他方の各段が挿入されている状態だけでなく、一方の段部の各段の隙間の一部のみに他方の各段が挿入された状態であっても、突出体部と係合体部が係合する。このことから、突出体部が本来の位置よりも上下方向（例えば上方）にずれた位置に配された状態であっても、突出体部と係合体部の係合が可能となる。
具体的に説明すると、展開状態において施錠姿勢から開錠姿勢へ移行するとき、本来であれば突出体部が突出位置から退入位置まで移動するべきところ、使用者が正常な操作をしない等の理由により、突出体部が退入位置まで移動しない状態となる可能性がある。すなわち、退入位置よりもやや突出位置よりとなる位置に突出体部が配されてしまったまま、展開状態から折畳状態への切り替えが行われる可能性がある。
しかしながら、上記の構成によると、突出体部が本来の位置から上下方向にややずれた状態であっても、突出体部を係合体部と係合させることができるので、このような場合であっても、突出体部を移動できない状態とすることができる。このことから、より確実に突出体部を移動できない状態とすることが可能となる。言い換えると、より確実に錠機構（突出体部）の破損を防止できる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、前記板状体に形成される段部と、前記係合体部に形成される段部は、いずれも断面形状が略三角形状で水平方向に延びる突起状部分が上下方向に並列して形成されるものであり、前記板状体と前記係合体部が係合し、一方の各段の隙間の少なくとも一部に他方の各段の少なくとも一部が挿入された状態では、前記板状体の段部の少なくとも一部と、前記係合体部の段部の少なくとも一部とが密着した状態となっていることを特徴とする請求項７に記載の折戸パネルである。
【００１８】
かかる構成によると、突出体部と係合体部をより強固に係合させることが可能となり、突出体部の移動をより確実に阻止できる。
なお、本実施形態における「密着」とは、隙間なく接触する構成に加え、誤差等による僅かな隙間（例えば、０．１ｍｍ程度）を空けて接触するものを含むものとする。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、一部分に操作片部材を有しており、前記操作片部材は、前記係合体部に一体に固定され、前記操作片部材が移動することで前記係合体部が前記係合可能位置と前記係合不可能位置の間で移動するものであり、他部分が前記折畳状態から前記展開状態への切り替えに伴って前記操作片部材に接触することで、前記操作片部材が移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の折戸パネルである。
【００２０】
かかる構成によると、簡易な構造で係合体部を移動させることが可能となるので、好ましい。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記操作片部材が押圧されることにより、前記係合体部が前記係合可能位置から前記係合不可能位置へ移動するものであり、前記操作片部材は、一の前記パネル体からその一部が外部に露出した状態で配置されており、前記折畳状態から前記展開状態への切り替えに伴って、他の前記パネル体によって押圧されることを特徴とする請求項３に記載の折戸パネル。
【００２２】
かかる構成によると、他のパネル体によって操作片部材を押圧するので、新たに操作片部材を押圧する部材等を設ける必要が無く、構造を簡易化できる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、操作部を備えており、前記操作部を操作することで、前記施錠姿勢と前記開錠姿勢の切り替えが可能であって、一つの前記操作部の操作に伴って、前記上側突出体部と前記下側突出体部が共に出退することを特徴とする請求項２に記載の折戸パネルである。
【００２４】
かかる構成によると、使用者が異なる操作部を操作して上側突出体部と下側突出体部をそれぞれ別途突出させる構造に比べ、使用者の操作を簡易化できるので好ましい。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、複数の操作部を備えており、前記操作部の少なくとも一つを操作することで、前記施錠姿勢と前記開錠姿勢の切り替えが可能であって、前記展開状態において、前記パネル体を境界として一方側に位置する空間を第１空間とし、他方側に位置する空間を第２空間としたとき、前記操作部のうちの少なくとも一つは、少なくとも一部が前記第１空間に面した状態で露出しており、他の少なくとも一つは、少なくとも一部が前記第２空間に面した状態で露出していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の折戸パネル。
【００２６】
かかる構成によると、例えば、折戸パネルをガーデンルームの側壁部を形成する部材として採用し、折戸パネルを展開状態としたとき、ガーデンルームの内側空間と外側のそれぞれから、施錠姿勢と開錠姿勢の切り替え操作が可能となる。つまり、展開状態の折戸パネルによって仕切られる２つの空間のそれぞれから、施錠姿勢と開錠姿勢の切り替え操作が可能となる。このような構成によると、使用者が内外いずれの位置にいても施解錠が可能となるので、利便性が高い。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、複数のパネル体を有し、前記パネル体が展開及び折り畳み可能に連結され、展開状態と折畳状態の切り替えが可能な折戸パネルであって、突出体部と突出規制部を有し、前記突出体部は、少なくとも一部が外部に位置する突出位置と、当該一部が内部に退入する退入位置の間で移動が可能な移動可能状態と、移動不可能状態を切り替え可能であり、前記突出体部が前記退入位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが可能な開錠姿勢となり、前記突出位置に位置することで、展開状態から折畳状態への切り替えが不可能な施錠姿勢となるものであり、前記突出規制部は、前記突出体部と係合及び係合解除が可能な係合体部を備えており、前記係合体部は、少なくとも前記突出体部が前記退入位置に位置した状態において前記突出体部と係合可能な係合可能位置と、前記突出体部との係合が不可能な係合不可能位置との間で移動可能に取り付けられており、前記突出体部と前記係合体部が係合した状態では、前記突出体部は前記移動不可能状態となり、前記突出体部と前記係合体部が係合解除した状態では、前記突出体部は前記移動可能状態となるものであり、前記展開状態から前記折畳状態への切り替えに伴って、前記係合体部が前記係合可能位置へ移動するものであり、操作部を備えており、前記操作部の操作により前記施錠姿勢と前記開錠姿勢の切り替えが可能であって、取手連動部を備え、前記取手連動部は、ケース部と、当該ケース部に対して移動可能な移動体部と、連動片部と、ロック係合片を有し、前記ケース部は、ケース側係合部を有し、前記移動体部に前記連動片部と前記ロック係合片が係合した状態で取り付けられるものであり、前記操作部は前記連動片部に対して一体に固定され、前記ロック係合片は、少なくとも一部が前記ケース側係合部の上側又は下側と近接する動作規制姿勢と、少なくとも一部が前記ケース側係合部の上側又は下側から離反する動作許容姿勢との間で姿勢変更が可能であり、前記操作部の操作により前記連動片部が初期移動し、前記連動片部の初期移動に伴って前記ロック係合片が動作規制姿勢から動作許容姿勢へ姿勢変更し、さらに前記連動片部の初期移動に続く移動に起因して前記移動体部が前記ケース部に対して移動することを特徴とする折戸パネルである。
【００２８】
かかる構成では、使用者が操作部を操作すると、連動片部が初期移動し、連動片部の初期移動に伴ってロック係合片が動作規制姿勢から動作許容姿勢へ姿勢変更し、さらに連動片部の初期移動に続く移動に起因して移動体部が前記ケース部に対して移動する。
すなわち、操作部が、連動片部を介して移動体部に取り付けられており、且つ、連動片部とロック係合片が連動する構造となっている。そして、連動片部の初期移動に連動してロック係合片が姿勢変更した後、連動片部のその後の移動に伴って移動体部が移動する構造となっている。
ここで、仮に操作部が移動体部に他部材を介さず直接固定され、操作部の移動距離がそのまま移動体部の移動距離となるような構造である場合、使用者が勢いよく操作部を移動させると、移動体部もまた勢いよく移動する。この場合、移動体部と連動する突出体部もまた、勢いよく突出することとなるので、突出した突出体部が外部の部材等に当接した場合に破損してしまう可能性が高くなる。
これに対し、上記したような構造によると、使用者が勢いよく操作部を移動させた場合であっても、連動片部とロック係合片の連動動作や、連動片部と移動体部の連動動作によって勢いが抑制されるので、突出体部の急速な突出を防止できる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の折戸パネルによって側壁部分を形成することを特徴とする建屋外構造物である。
【００３０】
本発明の建屋外構造物においても、上記した折戸パネルによって側壁部分を形成しているので、折戸パネルの折畳状態時に誤って開錠姿勢から施錠姿勢へ移行してしまうことがなく、折畳状態での誤った操作に起因する錠機構（突出体部）の破損を防止できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、折戸パネルの折畳状態において、使用者の誤った操作に起因する錠機構の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態にかかるガーデンルームを示す斜視図であり、側壁部分を形成する複数の折戸パネルがいずれも展開状態となっている状態を示す。
【図２】図１のガーデンルーム及びその周辺を拡大して示す斜視図であり、側壁部分を形成する複数の折戸パネルがいずれも折畳状態となっており、且つ、直線状に延びるレールの端部近傍に集められた状態を示す。
【図３】図１の折戸パネルが展開状態から折畳状態へ移行する様子を示す説明図であり、（ａ）は展開状態を示し、（ｂ）は移行途中の状態を示し、（ｃ）は折畳状態の折戸パネルをスライド移動させる様子を示す。
【図４】図１の折戸パネルが展開状態となった際の要部のみを示す図であり、（ａ）は上方からみた平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５】図１の折戸パネルが折畳状態となった際の要部のみを示す図であり、（ａ）は上方からみた平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図６】図１の折戸パネルの一部を形成する第１立桟形成部材を示す説明図であり、（ａ）は施錠姿勢を示し、（ｂ）は開錠姿勢を示す。
【図７】図６の第１立桟形成部材の錠操作部、上側取手部、下側取手部の位置関係を示す図であり、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ異なる方向からみた斜視図である。
【図８】図１の折戸パネルが展開状態となった際の要部のみを示す図であり、図４（ｂ）とは異なる方向からみた斜視図である。
【図９】図６の第１立桟形成部材の一部を形成する第１外枠形成部材を示す平面図である。
【図１０】図９の第１外枠形成部材の要部を示す斜視図である。
【図１１】図９の第１外枠形成部材の上側部分を示す斜視図であり、図１０とは別方向からみた状態を示す。
【図１２】図１の折戸パネルの一部を形成する第２外枠形成部材を示す平面図である。
【図１３】図１２の第２外枠形成部材を示す分解斜視図であり、一部を省略して示す。
【図１４】図４の立桟連結部材を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１５】図６の第１立桟形成部材の内部機構を示す説明図であり、（ａ）は上側部分を示し、（ｂ）は下側部分を示す。
【図１６】図１５の上側突起部の周辺部分を示す斜視図である。
【図１７】図１６の上側突起部の周辺部分を別方向からみた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１６の突出規制部を示す斜視図である。
【図１９】図１８の突出規制部を示す分解斜視図である。
【図２０】図１９の第１箱体形成片を示す斜視図である。
【図２１】図１９の第２箱体形成片を示す斜視図である。
【図２２】図２１の第２箱体形成片を示す一部破断斜視図である。
【図２３】図１９のトリガー部材を示す斜視図である。
【図２４】図２３のトリガー部材を示す分解斜視図である。
【図２５】図１９の突出規制部を別の方向からみた状態を示す分解斜視図である。
【図２６】図１８の突出規制部を示す断面図であり、（ａ）はトリガー部材が係合可能位置に位置している状態を示し、（ｂ）はトリガー部材が係合不可能位置に位置している状態を示す。
【図２７】図１５の上側突起部を示す断面図であり、（ａ）はトリガー部材が係合可能位置に位置すると共に上側突出体部が退入位置に位置し、これらが係合している様子を示し、（ｂ）はトリガー部材が係合不可能位置に位置すると共に上側突出体部が突出位置に位置している様子を示す。
【図２８】図１５のガイド部材を示す斜視図である。
【図２９】図１５の錠連動部を示す斜視図であり、（ａ）は操作片部、移動体形成部材、外部連結部が上方に位置している状態を示し、（ｂ）は操作片部、移動体形成部材、外部連結部が下方に位置している状態を示す。
【図３０】図１５の錠連動部を示す断面図であり、（ａ）は操作片部、移動体形成部材、外部連結部が上方に位置している状態を示し、（ｂ）は操作片部、移動体形成部材、外部連結部が下方に位置している状態を示す。
【図３１】図１５の動作方向変動部を示す斜視図である。
【図３２】図３１の動作方向変動部を示す断面図であり、（ａ）は連結板が外部に大きく突出した状態を示し、（ｂ）は連結板の大部分が内部に収納された状態を示す。
【図３３】図１５の上側取手部の周辺を示す説明図であり、上側取手部を透過して示す。
【図３４】図３３の上側取手連動部を示す図であり、（ａ）は斜視図であって、（ｂ）は平面図である。
【図３５】図３３の上側取手連動部を示す図であり、（ａ）は側方側からみた状態を示す説明図であって、（ｂ）は下方側からみた状態を示す斜視図である。
【図３６】図１５の下側取手連動部の周辺を示す斜視図である。
【図３７】図３６の固定側ケース部の周辺を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は一部破断斜視図である。
【図３８】図３６の移動体部を示す斜視図である。
【図３９】図３６の移動体部を示す分解斜視図である。
【図４０】図３９の摺動棒状体を側面側からみた状態を示す説明図である。
【図４１】図３９の摺動棒状体を示す斜視図である。
【図４２】図３８の連動片部を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側方からみた様子を示す説明図である。
【図４３】図３８のロック係合片を示す斜視図であり、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ異なる方向から見た様子を示す。
【図４４】図３８のロック係合片を示す一部破断斜視図である。
【図４５】図３９の係合片付勢部材を示す斜視図である。
【図４６】図３６の下側取手連動部を組み立てる様子を示す説明図であり、移動体部に対して固定側ケース部と下側取手部を取付ける様子を示す。
【図４７】図３６の下側取手連動部の移動体部が下方側へ移動する様子を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順に移動する。
【図４８】図３６の下側取手連動部の移動体部が上方側へ移動する様子を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順に移動する。
【図４９】図１５の下側突起部の周辺を示す斜視図である。
【図５０】図４９の下側突起部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態に係るガーデンルーム１（建屋外構造物）について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３４】
ガーデンルーム１は、図１で示されるように、住宅２（建屋本体）と隣接する位置に形成されるものであり、屋根部３と、側壁部４と、土台部５とを備えた構成となっている。
【００３５】
屋根部３は、垂木掛け、桁、縦桟、横桟等によって形成された格子状の骨組み部分である屋根枠部３ａに対し、屋根面の大部分を形成する透光性部材３ｂを一体に取り付けて形成されている。この透光性部材３ｂは、光を透過する板状体であり、ポリカーボネートやアクリル等を原料とする樹脂板、有機ＥＬパネル、ガラス板等を好適に採用することができる。
なお、作図の都合上、透光性部材３ｂの一部のみに符号を付し、他の透光性部材３ｂへの符号を省略する。
また、この屋根部３によって形成されるガーデンルーム１の屋根面は、住宅２の外壁面と隣接する位置から外側に離れるにつれて下り勾配となる傾斜面となっている。
【００３６】
側壁部４は、対となる上側レール６と下側レール７の間に折戸パネル８を取り付けて形成されている。この折戸パネル８もまた、一部のみに符号を付し、他の折戸パネル８への符号を省略する。
本実施形態のガーデンルーム１では、住宅２の外壁と隣接する位置から外側へ向かって延びる第１側壁部４ａと、第１側壁部４ａと離間対向する第２側壁部４ｂと、第１側壁部４ａの外側端部近傍から第２側壁部４ｂの外側端部近傍までの間で延びる第３側壁部４ｃからなる３つの側壁部４を備えた構成となっている。
【００３７】
また、第１側壁部４ａの外側端部と隣接する位置と、第２側壁部４ｂの外側端部と隣接する位置には、支柱部９が位置している。すなわち、第１側壁部４ａと第３側壁部４ｃの境界となる位置と、第２側壁部４ｂと第３側壁部４ｃの境界となる位置に、支柱部９が位置している。なお、これらの支柱部９は、下端側が土台部５と一体に固定された状態で立設されている。
【００３８】
したがって、上側レール６と下側レール７は、住宅２の外壁近傍から支柱部９の間で延びた状態、又は、一の支柱部９から他の支柱部９の間で延びた状態となっている。
より具体的には、上側レール６は、住宅２の外壁近傍から支柱部９の間、又は２つの支柱部９の間で延びる梁等の部分に固定されており、下側レール７は、住宅２の外壁近傍から支柱部９の間、又は２つの支柱部９の間に位置する土台部５の一部に固定された状態となっている。
そして、上側レール６と下側レール７は、いずれも折戸パネル８の一部が嵌り込む溝状部分を有する構造となっている。
【００３９】
土台部５は、ガーデンルーム１の床面を形成する部分であり、住宅２の外壁と隣接する位置において、庭に張り出すように形成された台状の部分である。
【００４０】
ここで、本実施形態のガーデンルーム１は、側壁部４を展開した状態から畳んだ状態へと移行することで、側壁部４によって内側の空間が囲繞されている閉塞状態（図１参照）から、側面の少なくとも一部が外部に開放されている開放状態（図２参照）へと移行することが可能となる。
【００４１】
すなわち、本実施形態のガーデンルーム１の側壁部４を構成する折戸パネル８は、図３で示されるように、それぞれが展開状態から折畳状態へと移行可能な構造となっている。
【００４２】
このことにつき、詳細に説明すると、本実施形態の折戸パネル８は、中央立桟部１５と、右側上桟部１６と、右側端立桟部１７と、右側下桟部１８と、左側上桟部１９と、左側端立桟部２０と、左端下桟部２１によって形成される枠体と、この枠体に囲まれた位置に固定される透明パネル部材２２を備えた構造となっている。
なお、この透明パネル部材２２は、上記した透光性部材３ｂと同様に、光を透過する板状体であり、ポリカーボネートやアクリル等を原料とする樹脂板、有機ＥＬパネル、ガラス板等を好適に採用することができる。
【００４３】
より具体的には、本実施形態の折戸パネル８は、中央立桟部１５の一部である立桟形成部材２８（第２立桟形成部材２８ｂであり、詳しくは後述する）と、右側上桟部１６と、右側端立桟部１７と、右側下桟部１８と形成される枠体、及びこの枠体によって囲まれた透明パネル部材２２によって形成される第１のパネル体を備えた構造となっている。さらに、中央立桟部１５の一部である立桟形成部材２８（第１立桟形成部材２８ａであり、詳しくは後述する）と、左側上桟部１９と、左側端立桟部２０と、左端下桟部２１によって形成される枠体、及びこの枠体によって囲まれた透明パネル部材２２によって形成される第２のパネル体とを備えた構造となっている。つまり、２つ（複数）のパネル体を備えた構造となっている。
【００４４】
そして、中央立桟部１５は、図４、図５で示されるように、２つの立桟形成部材２８と、これらを連結する立桟連結部材２９を備えた構造となっており、２つの立桟形成部材２８が立桟連結部材２９に対してそれぞれ回動することが可能となっている。
より具体的には、それぞれの立桟形成部材２８は、透明パネル部材２２を嵌め込むためのパネル嵌入部３２が側方側を向いた状態（図４で示される状態）から、ガーデンルーム１の内部空間側を向いた状態（図５で示される状態）へと移行することができる。なお、図５において「内部空間側」とは、図５（ａ）の上側であり、図５（ｂ）の奥側となっている。
つまり、中央立桟部１５は、立桟形成部材２８の一方が、平面視で時計回りに略９０度回動し、他方が、平面視で反時計回りに９０度回動することが可能となっている。
【００４５】
このため、図３で示されるように、中央立桟部１５をガーデンルーム１の内部空間側から外側へ向かう方向へと移動させつつ、２つの立桟形成部材２８を回動させ、同時に、右側端立桟部１７と左側端立桟部２０をそれぞれ互いに近接させる方向へ移動させることで、折戸パネル８を展開状態から折畳状態へと移行させることができる。
つまり、折戸パネル８は、上記した第１のパネル体と第２のパネル体とが互いに回動可能な状態で連結されている。このことから、折戸パネル８は、展開状態における幅方向の中心位置（展開状態で２つのパネル体の境界となる部分）から折り曲げられたように、折り畳んだ状態とすることができる。その結果、２つの透明パネル部材２２（パネル体）の並列方向がそれぞれの幅方向と同方向となる展開状態と、２つの透明パネル部材２２（パネル体）の並列方向がそれぞれの厚さ方向と同方向となる折畳状態とを切り替え可能となっている。
【００４６】
また、本実施形態の折戸パネル８は、折畳状態を維持しつつレール（上側レール６及び下側レール７）に沿ってスライド移動が可能となっている（図３（ｃ）参照）。
すなわち、折戸パネル８の両側端のうちの一方側に位置する右側端立桟部１７の上端側近傍に位置する部分と、他方側に位置する左側端立桟部２０の上端側近傍に位置する部分には、上側レール６の溝状部分に嵌り込むレール係合部（図示しない）が設けられている。
さらに、折戸パネル８の両側端のうちの一方側に位置する右側端立桟部１７の下端側近傍に位置する部分と、左側端立桟部２０の下端側近傍に位置する部分には、下側レール７の溝状部分に嵌り込むレール係合部（図示しない）が設けられている。
このことから、折戸パネル８は、２つのレールに沿ってスライド移動が可能な状態に取り付けられている。
【００４７】
さらに、本実施形態の折戸パネル８は、開錠姿勢と施錠姿勢の切替えが可能となっており（図６参照）、折戸パネル８がレール（上側レール６及び下側レール７）上で展開状態となっているとき（図３（ａ）参照）、施錠姿勢から開錠姿勢へと移行させると、折戸パネル８の展開状態から折畳状態への移行が不可能な状態から、当該移行が可能な状態となる。
【００４８】
この折戸パネル８の施錠姿勢では、図６（ａ）で示されるように、上記した２つの立桟形成部材２８の一方である第１立桟形成部材２８ａの上端及び下端から、上側突起部３８及び下側突起部３９の一部が突出した状態となる。すなわち、本体内部から突出した上側突起部３８及び下側突起部３９の一部が上記したレール（上側レール６及び下側レール７であり図３参照）の溝状部分に嵌り込む。このことにより、折戸パネル８の展開状態から折畳状態への移行（図３参照）を阻止することとなる。つまり、折戸パネル８の展開状態から折畳状態へ移行させるため、立桟連結部材２９を外側へ移動させようとすると、上側突起部３８及び下側突起部３９の突出部分がレールの溝状部分における内側壁面に当接し、この移動が阻止させる。このことにより、折戸パネル８の展開状態から折畳状態へ移行できない状態となる。
【００４９】
対して、折戸パネル８の開錠姿勢では、図６（ｂ）で示されるように、第１立桟形成部材２８ａの上側突起部３８と下側突起部３９が本体内部に退入した状態となる。この状態では、上記した施錠姿勢とは異なり、折戸パネル８の展開状態から折畳状態へ移行させるとき、立桟連結部材２９を外側へ移動させると、そのまま立桟連結部材２９が外側へ向かって移動していき、展開状態から折畳状態へ移行する（図３参照）。
【００５０】
つまり、本実施形態の折戸パネル８では、上側突起部３８及び下側突起部３９の一部が本体内部から突出した状態と、本体内部に退入した状態とを切替えることで、施錠姿勢と開錠姿勢の切替えが可能となっている。
なお、以下の説明では、折戸パネル８を開錠姿勢から施錠姿勢へと移行させる操作を施錠動作とも称し、施錠姿勢から開錠姿勢へと移行させる操作を開錠動作とも称する。
【００５１】
これら施錠動作と開錠動作は、折戸パネル８の錠操作部４５（操作部）、上側取手部４６（操作部）、下側取手部４７（操作部、図７等参照）のうちのいずれか１つを手動で操作することにより、実施可能となっている。
【００５２】
具体的に説明すると、本実施形態の折戸パネル８では、図７で示されるように、第１立桟形成部材２８ａが錠操作部４５と、上側取手部４６、下側取手部４７を備えた構造となっている。
【００５３】
錠操作部４５は、第１立桟形成部材２８ａのうち、折戸パネル８が展開状態であるときに外側に面する部分に形成されている（図４（ｂ）参照）。言い換えると、折戸パネル８が展開状態であるとき、透明パネル部材２２の外側面よりもさらに外側に位置している。
この錠操作部４５は、枠部５０と操作片部５１を備えた構造となっており、操作片部５１が枠部５０に対して相対移動が可能な状態なっている。つまり、操作片部５１を手動で上下方向へ動かすことが可能となっており、開錠動作や施錠動作を実施可能な構造となっている。
【００５４】
上側取手部４６と下側取手部４７は、図４、図８で示されるように、折戸パネル８が展開状態であるとき、側方に面する部分であり、且つ、ガーデンルーム１の内側空間に面する部分に形成されている（図８参照）。言い換えると、折戸パネル８が展開状態であるとき、パネル嵌入部３２が位置する側方であり、透明パネル部材２２の内側面よりもさらに内側に位置している。
この上側取手部４６と下側取手部４７は、上下方向へ動かすことが可能となっており、上側取手部４６又は下側取手部４７を手動で上下に動かすことで、開錠動作や施錠動作を実施可能な構造となっている。
【００５５】
つまり、折戸パネル８が展開状態であるとき、折戸パネル８を境界として一方側（外側）に隣接する空間を第１空間とし、他方側（内側）に隣接する空間を第２空間としたとき、錠操作部４５は第１空間に面した状態で露出しており、上側取手部４６と下側取手部４７は、第２空間に面した状態で露出している。
【００５６】
以下、本実施形態の特徴的な部分であるところの立桟形成部材２８の構造につき、さらに詳細に説明していく。
【００５７】
２つの立桟形成部材２８のうち、一方の第１立桟形成部材２８ａは、図４等で示されるように、略角筒状の第１外枠形成部材５５の内部に、内部機構５６を収納して形成されたものとなっている。また、もう一方の第２立桟形成部材２８ｂは、第１外枠形成部材５５と略同形状の第２外枠形成部材５７を備えており、この第２外枠形成部材５７には、内部機構５６が収納されない状態となっている。
第１外枠形成部材５５及び第２外枠形成部材５７、これらを連結する立桟連結部材２９について以下でそれぞれ説明する。
【００５８】
第１外枠形成部材５５は、図９、図１０、図１１で示されるように、内部に空間が形成された筒状の部材であり、連結部材係合部６５、緩衝部材取付部６６、パネル部材取付部６７、内部機構係合溝部６８を備えている。また、図１０で示されるように、錠操作部挿通孔７１、上部取手挿通孔７２、下部取手挿通孔７３をさらに備え、図１１で示されるように、トリガー露出用孔７４を備えた構造となっている。
【００５９】
連結部材係合部６５は、図９、図１０で示されるように、第１外枠形成部材５５の外側表面に形成される内側へ向かって窪んだ部分であり、平面視した形状が略Ｃ字状となる部分である。そして、この連結部材係合部６５は、第１外枠形成部材５５の長手方向に沿って延びており、より詳細には、第１外枠形成部材５５の長手方向における片側端部から他方側端部に至るまでの間で延びている。
つまり、連結部材係合部６５は、内側面が丸みを帯びた形状となる長溝となっている。
【００６０】
緩衝部材取付部６６は、ゴムパッキン等の緩衝部材（図示しない）を取り付けるための部分であり、平面視した形状が略Ｔ字状となる窪み部分となっている。つまり、この緩衝部材取付部６６は、外側に位置する比較的幅の狭い部分と、内側に位置する比較的幅の広い部分とが一体となっている。そして、緩衝部材取付部６６では、幅の狭い部分における外側から内側へ向かう方向の長さは、幅の広い部分における同方向の長さよりも非常に短くなっている。
この緩衝部材取付部６６もまた、第１外枠形成部材５５の長手方向に沿って延びており、より詳細には、第１外枠形成部材５５の長手方向における片側端部から他方側端部に至るまでの間で延びている。
つまり、緩衝部材取付部６６は、断面形状が略Ｔ字状で延びる溝状の部分となっている。
【００６１】
パネル部材取付部６７は、透明パネル部材２２を取り付けるための部分であり、ガスケット等のシール部材（図示しない）を一体に取り付けた状態の透明パネル部材２２を挿入可能となっている。
このパネル部材取付部６７もまた、外側に位置する比較的幅の狭い部分と、内側に位置する比較的幅の広い部分とが一体となっている。そして、外側端部に位置する幅の狭い部分の外側から内側へ向かう方向の長さは、内側に位置する幅の広い部分における同方向の長さよりも非常に短くなっている。
このパネル部材取付部６７もまた、第１外枠形成部材５５の長手方向に沿って延びており、より詳細には、第１外枠形成部材５５の長手方向における片側端部から他方側端部に至るまでの間で延びている。
【００６２】
ここで、緩衝部材取付部６６とパネル部材取付部６７の開口向きは互いに逆向きとなっている。言い換えると、緩衝部材取付部６６の開口が形成される面と、パネル部材取付部６７の開口が形成される面とは、離間対向した状態であり、互いに平行となっている。
【００６３】
内部機構係合溝部６８は、図１０で示されるように、第１外枠形成部材５５の内側面から内側へ突出する２つの突起によって形成される部分であり、それぞれの突起は、断面形状略四角形状で第１外枠形成部材５５の長手方向に沿って延びている。すなわち、２つの突起が第１外枠形成部材５５の長手方向における片側端部から他方側端部に至るまでの間で延びており、互いに平行して延びる突起の間に溝状の部分が形成されている。
【００６４】
錠操作部挿通孔７１は、第１外枠形成部材５５の側面に形成される貫通孔であり、内外を連通する孔であって、その開口形状が、第１外枠形成部材５５の長手方向に沿って延びる縦長長方形状となっている。なお、錠操作部挿通孔７１の縦方向における長さは、上部取手挿通孔７２、下部取手挿通孔７３の縦方向における長さよりも長くなっている。
【００６５】
上部取手挿通孔７２は、第１外枠形成部材５５の外周面のうち、パネル部材取付部６７の外側開口が形成されている側面に形成される貫通孔であり、内外を連通する孔となっている。この上部取手挿通孔７２は、錠操作部挿通孔７１よりも下方となる部分に形成されており、その開口形状は、第１外枠形成部材５５の長手方向に沿って延びる縦長長方形状となっている。
【００６６】
下部取手挿通孔７３は、上部取手挿通孔７２の下方に形成される貫通孔であり、上部取手挿通孔７２と同様に内外を連通する孔となっている。この下部取手挿通孔７３もまた、その開口形状が、第１外枠形成部材５５の長手方向に沿って延びる縦長長方形状となっている。
【００６７】
なお、錠操作部挿通孔７１の開口向きと、上部取手挿通孔７２及び下部取手挿通孔７３の開口向きとは、平面視で周方向に略９０度ずれた方向となっている。つまり、錠操作部挿通孔７１が形成されている面と同一平面となる仮想平面と、上部取手挿通孔７２及び下部取手挿通孔７３が形成されている面と同一平面となる仮想平面とは、互いに略垂直に交わる面となっている。
【００６８】
トリガー露出用孔７４は、図１１で示されるように、第１外枠形成部材５５の側面であり、連結部材係合部６５と緩衝部材取付部６６の間に位置する部分に形成された貫通孔である。このトリガー露出用孔７４は、開口形状が円形となる貫通孔であって、第１外枠形成部材５５の内外を連通する孔であり、後述するトリガー部材１１５（係合体部）の一部である押圧棒部１１６（操作片部材）を挿通する孔となっている。
【００６９】
第２外枠形成部材５７は、図１２で示されるように、第１外枠形成部材５５と略同形状の部材であり、第１外枠形成部材５５と同様に、連結部材係合部６５、緩衝部材取付部６６、パネル部材取付部６７を備えている。
なお、この第２外枠形成部材５７は、第１外枠形成部材５５とは異なり、錠操作部挿通孔７１、上部取手挿通孔７２、下部取手挿通孔７３が形成されていない部材となっている。
【００７０】
また、この第２外枠形成部材５７は、図１２、図１３で示されるように、第１外枠形成片７６と、第２外枠形成片７８とを一体に取り付けて形成されるものとなっている。すなわち、第２外枠形成部材５７は、複数の部材を一体に取り付けることで形成される部材となっている。
【００７１】
具体的に説明すると、第１外枠形成片７６は、図１３で示されるように、断面形状が略Ｌ字状で延びる長尺状の部材となっており、その一部に上記した連結部材係合部６５が形成され、他の一部に第１枠片係合部８０が形成されている。
この第１枠片係合部８０は、断面形状が略Ｌ字状で延びる突起となっている。すなわち、第２外枠形成片７８側（図１３では下側）へ突出する基端側板部８０ａと、この基端側板部８０ａの突出端側を屈曲して形成される先端側板部８０ｂとを備えた構造となっておりこれらが略直角に交わる状態となっている。言い換えると、第１枠片係合部８０は断面形状が屈曲して延びる板状体となっている。
【００７２】
第２外枠形成片７８は、多角形筒状の部分であり、その一部に緩衝部材取付部６６が形成され、他の一部にパネル部材取付部６７が形成されている。そして、第１枠片係合部８０側（図１３では上側）に位置する面には、第２枠片係合部８１が形成されている。
この第２枠片係合部８１もまた、断面形状が略Ｌ字状で延びる突起となっている。すなわち、第１外枠形成片７６側（図１３では上側）へ突出する基端側の基端側板部８１ａと、この基端側板部８１ａの突出端側を屈曲させて形成される先端側板部８１ｂとを備えた構造となっており、これらが略直角に交わる状態となっている。言い換えると、第２枠片係合部８１は断面形状が屈曲して延びる板状体となっている。
この第２枠片係合部８１は、上記した第１枠片係合部８０と係合可能な突起部分であり、第１外枠形成片７６と第２外枠形成片７８とを一体に固定して第２外枠形成部材５７を形成するとき、第１枠片係合部８０と第２枠片係合部８１とが係合した状態となる（図１２参照）。
【００７３】
立桟連結部材２９は、図１４で示されるように、長板状の基端板部８４と、基端板部８４の短手方向における両端部分のそれぞれから突出する２つの連結板片部８５と、連結片部８６とを備えた構造となっている。
【００７４】
２つの連結板片部８５は、基端板部８４から離れるにつれて間隔が広がるようにそれぞれ突出する長板状の部分である。
連結片部８６は、断面形状が略Ｃ字状で延びる部分であり、図４、図５で示されるように、第１外枠形成部材５５と第２外枠形成部材５７のそれぞれの連結部材係合部６５に挿入可能な形状となっている。
すなわち、立桟連結部材２９は、図１４で示されるように、２つの連結片部８６が、基端板部８４と２つの連結板片部８５によって形成される板状体によって連結された状態となっている。なお、２つの連結板片部８５は、基端板部８４の短手方向における両端側のそれぞれを屈曲させて形成される部分であり、より詳細には、両端側のそれぞれを基端板部８４の厚さ方向における一方側へ屈曲させた形状となっている。
【００７５】
続いて、第１外枠形成部材５５の内部に収納される内部機構５６について詳細に説明する。
【００７６】
内部機構５６は、図１５で示されるように、上方から順に、上側突起部３８、ガイド部材９０、中央操作部９１、下側突起部３９を備えた構造となっている。そして、上側突起部３８と中央操作部９１が第１動力伝達棒部９５を介して連結されており、中央操作部９１と下側突起部３９とが第２動力伝達棒部９６と第３動力伝達棒部９７を介して連続した状態となっている。
【００７７】
上側突起部３８は、図１６、図１７で示されるように、上側突出体部１００（突出体部）と、上側突出体部１００の下端側の一部が収納される突出規制部１０１とを備えた構造となっている。
【００７８】
上側突出体部１００は、略直方体状の本体部１０５と、本体部１０５の上側に位置する面から上方へ突出する角棒状の突起本体１０６と、本体部１０５の下面から下方へ突出する鋸歯状部１０７（板状体）を備えた構造となっている。
【００７９】
鋸歯状部１０７は、外形が略直方体状の部分となっており、厚さ方向（図１６におけるＸ方向）の長さと、幅方向（図１６におけるＹ方向）の長さが、それぞれ本体部１０５の同方向の長さよりも短くなっている。そして、本体部１０５の下面のうち、厚さ方向（図１６におけるＸ方向）の一端よりの位置から下方へ突出する部分となっている。
そして、この鋸歯状部１０７の側面のうちの１つであり、厚さ方向における片側端部に位置する側面には、複数段からなる突出体側段部１０７ａ（段部）が形成された状態となっている。
【００８０】
ここで、突出体側段部１０７ａの各段のそれぞれは、幅方向からみた（図１６における手前側からみた）形状が略直角三角形状となる突起状の部分となっている（図１６、図２７等参照）。より詳細には、各段の最も上方に位置する部分が最も外側まで突出しており、各段の上端には、鋸歯状部１０７の側面と略垂直に交わる面が形成されている。そして、各段には、上端の最も外側に位置する部分から、下方に向かうにつれて内側へ近づいていく傾斜面が形成されている。言い換えると、最も上端に形成された面の下方側には、下方に向かうにつれて内側へ向かう傾斜面が形成された状態となっている。
そして、この突出体側段部１０７ａは、上下方向で隣接する段のうち、上方に位置する段の下端部分と、下方に位置する段の上端部分とが連続した状態となっている。すなわち、上方に位置する段の下端部分と、下方に位置する段の上端部分のうちで最も内側に位置する部分とが、上下方向で連続した状態となっている。
【００８１】
突出規制部１０１は、図１８で示されるように、平面視の形状が略Ｚ字状となる箱状の部分であり、その天面の一部に突出体挿通孔１１３が形成されている。また、側面の一方からトリガー部材１１５（詳しくは後述する）の一部である押圧棒部１１６が外側へ突出した状態となっている。
【００８２】
突出体挿通孔１１３は、開口形状が略四角形状となる貫通孔であり、突出規制部１０１の内外を連通する孔となっている。この突出体挿通孔１１３は、図１６等で示されるように、上側突出体部１００の鋸歯状部１０７を上方から挿通するための孔となっている。
【００８３】
突出規制部１０１は、図１９で示されるように、箱体を形成する第１箱体形成片１２０及び第２箱体形成片１２１と、箱体内部に収納されるトリガー部材１１５と、箱体内部でトリガー部材１１５を付勢する２つの付勢部材１２３とを備えた構造となっている。
【００８４】
第１箱体形成片１２０は、図２０で示されるように、その内側部分に外方へ向かって窪んだ部分である内部空間形成部１２５が形成されている。この内部空間形成部１２５は、周囲の３方（側方の３方）を壁面で囲まれた空間となっており、内部空間形成部１２５を囲む壁面の一部にトリガー挿通孔１２６、露出窓部１２７が形成されている。さらに、この内部空間形成部１２５の下方には、トリガーガイド部１２８が形成されている。
【００８５】
内部空間形成部１２５は、略直方体状の空間となっており、第１箱体形成片１２０の下端よりやや上方となる部分から上端までの間で上下方向に延びている。
【００８６】
トリガー挿通孔１２６は、開口形状が略円形の貫通孔であり、内部空間形成部１２５の周囲を囲む壁面の１つを貫通する孔となっている。このトリガー挿通孔１２６は、トリガーガイド部１２８よりも上方に位置する部分であり、内部空間形成部１２５と隣接する壁面の下端近傍となる部分を貫通する孔となっている。つまり、トリガー挿通孔１２６は、内部空間形成部１２５と外部を連通する貫通孔となっており、内部空間形成部１２５の深さ方向（図２０におけるＸ方向で奥側に向かう方向）における外側端部に形成される貫通孔である。
【００８７】
露出窓部１２７は、内部空間形成部１２５を囲む壁面の１つであり、トリガー挿通孔１２６が形成される壁面とは異なる壁面に形成されている。この露出窓部１２７が形成される壁面は、トリガー挿通孔１２６が形成される壁面と略９０度で交わっている。
この露出窓部１２７は、開口形状が四角形状の貫通孔となっており、突出規制部１０１（図１８等参照）を形成したとき、後述するガイド突起部１３１の一部を露出させる部分となる。
【００８８】
トリガーガイド部１２８は、略直方体状の空間であり、第１箱体形成片１２０の下端近傍に位置する空間となっている。このトリガーガイド部１２８もまた、第１箱体形成片１２０の内側部分に形成され、外方へ向かって窪んだ部分となっている。より詳細には、このトリガーガイド部１２８は、内部空間形成部１２５の下端と連続するものであって、その幅方向（図２０におけるＹ方向）の長さが内部空間形成部１２５の幅方向（図２０におけるＹ方向）の長さに比べて短くなっている。
【００８９】
第２箱体形成片１２１は、図２１で示されるように、一つの側面から外方へ突出する２つのガイド突起部１３１と、同じ一つの側面からガイド突起部１３１の突出方向とは逆向きに窪んだ部分であるトリガー配置空間１３２が形成されている。
また、図２２で示されるように、トリガー配置空間１３２の内周面のうち、深さ方向（図２２におけるＸ方向で奥側へ向かう方向）における外側端部には、トリガー配置空間１３２の内周面をさらに外側に窪ませて形成される付勢部材配置部１３３が形成されている。
【００９０】
ガイド突起部１３１は、図２１で示されるように、その外形が略直方体状となる部分であり、本実施形態では、２つのガイド突起部１３１が第２箱体形成片１２１の幅方向（図２１におけるＹ方向）で間隔を空けて並列配置された状態となっている。２つのガイド突起部１３１の離間対向する内側面のそれぞれには、ガイド突起部１３１の突出端から基端側に向かって延びるガイド溝１３５が形成されている。
これらのガイド溝１３５は、いずれもガイド突起部１３１の内側面から外側面側に向かって窪んだ部分であり、ガイド突起部１３１の突出端面と内側面が位置する部分において、外部と連続する溝となっている。
【００９１】
トリガー配置空間１３２は、上下方向に延びる窪み部分であり、第２箱体形成片１２１の上端近傍から、下端よりやや上方まで延びる部分となっている。トリガー配置空間１３２は、その一部が２つのガイド突起部１３１の間に位置する空間より外側（図２１における奥側）に位置した状態となっている。したがって、２つのガイド突起部１３１は、いずれもトリガー配置空間１３２の開口部分と隣接する面から内側（図２１における手前側）へ突出した状態となっている。
【００９２】
付勢部材配置部１３３は、トリガー配置空間１３２の深さ方向（図２２のＸ方向）で最も外側に位置する部分から、さらに外側に向かって窪んだ部分となっている。
この付勢部材配置部１３３は、その形状が横倒姿勢をとる円柱状の空間となっており、換言すると、断面形状が略円形で側方に延びる空間となっている。すなわち、付勢部材配置部１３３は、トリガー配置空間１３２の最深部をさらに窪ませた部分でもある。
本実施形態では、２つの付勢部材配置部１３３が上下方向で間隔を空けて並列配置された状態となっている。
【００９３】
トリガー部材１１５は、図２３で示されるように、略直方体状のトリガー本体部１４０と、トリガー本体部１４０の上面から上方に突出した鋸歯係合部１４１と、押圧棒部１１６を備えた構造となっている。
【００９４】
トリガー本体部１４０は、縦長の直方体状の部分であり、離間対向する２つの側面のそれぞれに取付用突起１４２が形成されている。
さらに、このトリガー本体部１４０では、図２４で示されるように、取付用突起１４２が形成された側面とは異なる側面であり、異なる方向で離間対向する２つの側面を貫通する棒体取付孔１４３が形成されている。
【００９５】
取付用突起１４２は、略円柱状の突起であって、トリガー本体部１４０の側面の上端近傍であり、且つ、正面より（押圧棒部１１６の挿入方向における基端側より）の部分に形成されている。本実施形態では、同形の２つの取付用突起１４２の高さが同一となるように形成されており、その中心軸が同一直線上に位置するように形成されている。つまり、一方の取付用突起１４２の中心軸の延長線上に、他方の取付用突起１４２の中心軸が位置した状態となっている。
【００９６】
棒体取付孔１４３は、押圧棒部１１６を取り付けるための貫通孔であり、押圧棒部１１６の挿入方向における基端側の開口が円形であり（図２４参照）、押圧棒部１１６の挿入方向における先端側の開口が六角形状（図１９参照）。つまり、棒体取付孔１４３は、断面形状が略円形で延びる孔と、断面形状が略六角形状で延びる孔とが連続して形成される孔となっている。
【００９７】
鋸歯係合部１４１は、トリガー本体部１４０の背面側（押圧棒部１１６の挿入方向における先端側）の位置から上方に突出する立板状の部分であり、その一側面にトリガー側段部１４１ａ（段部）が形成されている。言い換えると、鋸歯係合部１４１の正面側に位置する側面にトリガー側段部１４１ａが形成されている。
【００９８】
トリガー側段部１４１ａの各段のそれぞれは、幅方向からみた形状が略直角三角形状となる突起状の部分となっている。より詳細には、各段の最も下方に位置する部分が最も外側まで突出しており、各段の下端には、鋸歯係合部１４１の側面と略垂直に交わる面が形成されている。そして、各段には、下端の最も外側に位置する部分から、上方に向かうにつれて内側へ近づいていく傾斜面が形成されている。言い換えると、最も下端に形成された面の上方側には、上方に向かうにつれて内側（背面側）へ向かう傾斜面が形成された状態となっている。
そして、このトリガー側段部１４１ａは、上下方向で隣接する段のうち、上方に位置する段の下端部分と、下方に位置する段の上端部分とが連続した状態となっている。すなわち、上方に位置する段の下端部分のうちで最も内側（背面側）に位置する部分と、下方に位置する段の上端部分とが、上下方向で連続した状態となっている。
【００９９】
ここで、図１９で示されるように、トリガー部材１１５の背面側であり、棒体取付孔１４３の略六角形状の開口のある面には、付勢部材配置部１４４が形成されている。
付勢部材配置部１４４は、略トーラス状となる窪み部分であり、周囲よりも窪んだ部分と、周囲を窪んだ部分で囲まれた略円柱状の部分とを備えた構造となっている。
この付勢部材配置部１４４は、棒体取付孔１４３の上方と、棒体取付孔１４３の下方のそれぞれに一つずつ形成されている。言い換えると、２つの棒体取付孔１４３の間に、棒体取付孔１４３の略六角形状の開口が位置している。
【０１００】
すなわち、トリガー部材１１５は、棒体取付孔１４３の一方の開口である略六角形状となる開口からナット（取付用部材）を挿通し、もう一方の略円形状となる開口から押圧棒部１１６を挿通した状態で、押圧棒部１１６をナットと一体に固定し、形成されるものとなっている。
【０１０１】
付勢部材１２３は、図１９で示されるように、うずまきバネであり、一方から他方に向かうにつれて外径（巻き直径）が大きくなるバネとなっている。
【０１０２】
次に、突出規制部１０１の組み立て構造について説明する。
突出規制部１０１は、図１９、図２５で示されるように、第１箱体形成片１２０と第２箱体形成片１２１によって形成される箱体の内部に、トリガー部材１１５と付勢部材１２３を収納して形成されるものである。
【０１０３】
より具体的には、付勢部材１２３を第２箱体形成片１２１の付勢部材配置部１３３（図２５参照）と、トリガー部材１１５の付勢部材配置部１４４（図１９参照）の間に位置させ、トリガー部材１１５の取付用突起１４２を第２箱体形成片１２１のガイド溝１３５に挿通した状態とする。そして、トリガー部材１１５の一部が第２箱体形成片１２１のトリガー配置空間１３２に配置された状態とする。このとき、トリガー配置空間１３２の上下方向の長さと幅は、トリガー部材１１５の上下方向の長さと幅のそれぞれより僅かに長くなっており、トリガー配置空間１３２にトリガー部材１１５の一部が略丁度嵌り込んだ状態となる。
【０１０４】
この状態で、第２箱体形成片１２１に第１箱体形成片１２０を一体に固定し、箱状体を形成する。すなわち、図２６で示されるように、第１箱体形成片１２０と第２箱体形成片１２１によって形成される箱状体の内部に、トリガー部材１１５と付勢部材１２３を位置させた状態とする。
【０１０５】
このとき、トリガー部材１１５は、内部空間形成部１２５、トリガーガイド部１２８、トリガー配置空間１３２が一体となって形成される内部空間に配された状態となる。
ここで、トリガーガイド部１２８の幅方向の長さは、図１９等で示されるように、トリガー配置空間１３２の幅方向の長さと略同一となっており、トリガー部材１１５の下方側一部を略丁度嵌め込むことが可能となっている。
【０１０６】
このことから、トリガーガイド部１２８とトリガー配置空間１３２とが一体となって形成される空間と、ガイド突起部１３１のガイド溝１３５（図２１参照）とが、トリガー部材１１５が動作するとき（詳しくは後述する）の移動方向を規制する移動規制部として機能する。
【０１０７】
そして、トリガー部材１１５は、付勢部材１２３によって前方側（第１箱体形成片１２０側であり、図２６では左側）へ常時付勢された状態となっている。
そのため、外力が加わらない自然状態では、図２６（ａ）で示されるように、トリガー部材１１５が前方よりの位置である係合可能位置に配された状態となる。なお、この係合可能位置は、厚さ方向（図２６の左右方向）におけるトリガー挿通孔１２６が位置する端部より（図２６の左端より）の位置である。そして、トリガー部材１１５がこの係合可能位置に配されることで、トリガー本体部１４０の大部分と、鋸歯係合部１４１の一部でありトリガー側段部１４１ａが形成されている部分とが、突出体挿通孔１１３の下方側に位置した状態となる。
つまり、突出体挿通孔１１３は、内部空間形成部１２５、トリガーガイド部１２８、トリガー配置空間１３２が一体となって形成される内部空間と連通する孔となっている。
【０１０８】
対して、押圧棒部１１６が後方側（第２箱体形成片１２１側であり、図２６では右側）へ押圧されると、トリガー部材１１５が付勢部材１２３の付勢力に抗して移動し、図２６（ｂ）で示されるように、後方よりの位置である係合不可能位置へと移動した状態となる。なお、この係合不可能位置は、厚さ方向（図２６の左右方向）におけるトリガー挿通孔１２６が位置しない端部より（図２６の右端より）の位置である。
【０１０９】
この状態では、鋸歯係合部１４１が突出体挿通孔１１３の下方側に位置する部分からその後方側に位置する空間（トリガー配置空間１３２）へと退避する。言い換えると、鋸歯係合部１４１が突出体挿通孔１１３の下方に位置していない状態となる。
【０１１０】
このことから、上側突起部３８では、上側突出体部１００（図１７等参照）の上方への移動が可能な状態と、上側突出体部１００（図１７等参照）の上方への移動が不可能な状態とを切替えることが可能となっている。
【０１１１】
具体的に説明すると、図２７（ａ）で示されるように、上側突出体部１００の鋸歯状部１０７が突出体挿通孔１１３から突出規制部１０１の内部に挿入された状態で、トリガー部材１１５に外力が加わらない場合、トリガー部材１１５が前方よりの位置（図２７の左側よりの位置）に配された状態となる。そして、鋸歯状部１０７の突出体側段部１０７ａの少なくとも一部と、鋸歯係合部１４１のトリガー側段部１４１ａの少なくとも一部とが係合した状態となる。
【０１１２】
すなわち、突出体側段部１０７ａの突出規制部１０１の内部に挿入された部分のうちの少なくとも一部と、トリガー側段部１４１ａの少なくとも一部とが、前後方向（図２７における左右方向）で互いに向き合った状態となり、突出体側段部１０７ａの各段のそれぞれの間に、トリガー側段部１４１ａの各段が嵌り込んだ状態となる。
【０１１３】
このとき、上記したように、突出体側段部１０７ａの各段は、最も上方に位置する部分が最も外側まで突出しており、上端部分から下方に向かうにつれて内側へ近づいていく傾斜面が形成されている。
これに対して、トリガー側段部１４１ａの各段は、上記したように、最も下方に位置する部分が最も外側まで突出しており、下端部分から上方に向かうにつれて内側へ近づいていく傾斜面が形成されている。
したがって、突出体側段部１０７ａを構成する段の上端面と、トリガー側段部１４１ａを構成する段の下端面とが面接触し、且つ、突出体側段部１０７ａを構成する段の傾斜面とトリガー側段部１４１ａを構成する段の傾斜面とが面接触した状態となる。
つまり、鋸歯状部１０７の突出体側段部１０７ａが形成されている面の少なくとも一部と、鋸歯係合部１４１のトリガー側段部１４１ａが形成されている面の少なくとも一部とが隙間なく密着（又は僅かに隙間を空けて密着）し、これらが係合した状態となる。
【０１１４】
この状態では、鋸歯状部１０７の上方へ移動、延いては、上側突出体部１００の上方への移動が鋸歯係合部１４１（トリガー部材１１５）によって阻止される。
具体的に説明すると、上記したように、トリガー部材１１５は、取付用突起１４２がガイド溝１３５に挿入された状態で取り付けられていることから（図２５等参照）、前後方向（図２７における左右方向）にのみ移動可能であり、上下方向へ移動しない状態で取り付けられている。
加えて、上記したように、突出体側段部１０７ａとトリガー側段部１４１ａとを係合させたとき、それぞれが上下方向に垂直な面となる突出体側段部１０７ａを構成する段の上端面と、トリガー側段部１４１ａを構成する段の下端面とを密着（当接）させていることから、上下方向に沿う方向に力が加わっても、突出体側段部１０７ａとトリガー側段部１４１ａの係合が解除されない状態となっている。
【０１１５】
したがって、鋸歯状部１０７が上方へ移動しようとした場合、鋸歯状部１０７と鋸歯係合部１４１との係合が解除されず、トリガー部材１１５が上方へ動かないことから、鋸歯状部１０７の上方への移動が阻止される。すなわち、トリガー部材１１５によって上側突出体部１００の移動が阻止される。言い換えると、上側突出体部１００の上下方向への移動が不可能な状態（移動不可能状態）となる。
【０１１６】
これに対し、押圧棒部１１６が後方側（図２７では右側）へ押圧されると、トリガー部材１１５が付勢部材１２３の付勢力に抗して移動し、図２７（ｂ）で示されるように、後方側へと移動した状態となる。
この状態では、トリガー部材１１５の鋸歯係合部１４１が突出体挿通孔１１３の下方側に位置していない状態となるので、突出体挿通孔１１３に挿通された鋸歯状部１０７と接触しない状態となる。すなわち、鋸歯状部１０７のうちで突出規制部１０１の内部に配置された部分は、突出体挿通孔１１３から挿通されており、突出体挿通孔１１３の開口部分から下方へ突出したような状態となっている。そのため、トリガー部材１１５の鋸歯係合部１４１が突出体挿通孔１１３の下方側に位置していない場合、鋸歯状部１０７とトリガー部材１１５が接触しない。
【０１１７】
以上のことから、鋸歯状部１０７と鋸歯係合部１４１が係合した状態（図２７（ａ）参照）から、トリガー部材１１５が後方側（図２７では右側）へ移動していくと、鋸歯状部１０７の突出体側段部１０７ａからトリガー部材１１５のトリガー側段部１４１ａが離れていく。このとき、トリガー部材１１５の移動方向（前方から後方へ向かう方向）は、鋸歯状部１０７と鋸歯係合部１４１を係合させる際、突出体側段部１０７ａの各段のそれぞれの間にトリガー側段部１４１ａの各段を挿入させる挿入方向と逆向きとなる。このことから、鋸歯状部１０７と鋸歯係合部１４１の係合が解除されることとなる。
そして、鋸歯状部１０７と鋸歯係合部１４１が接触していない状態では、トリガー部材１１５によって上側突出体部１００の移動が阻止されることが無く、上側突出体部１００が上下方向への移動が可能となる。
【０１１８】
ガイド部材９０は、図１５で示されるように、上側突起部３８の下方側であり、中央操作部９１の上方側に位置する部材である。このガイド部材９０は、図２８で示されるように、外形が略直方体状の部材であり、より詳細には、平面視した形状が略Ｚ字状となるように、直方体の一部を欠落させた形状となっている。
このガイド部材９０には、図２８で示されるように、開口形状が円形でガイド部材９０を上下方向に貫通する貫通孔である伝達棒挿通孔１５０が設けられている。この伝達棒挿通孔１５０は、長手方向（図２８の手前側から奥側（又は奥側から手前側）へ向かう方向）における片側端部よりの位置と、他方側端部よりの位置にそれぞれ形成されている。
【０１１９】
中央操作部９１は、図１５で示されるように、上方から順に錠連動部１５５、動作方向変動部１５６、上側取手連動部１５７、下側取手連動部１５８（取手連動部）、棒状体連結部材１５９を備えた構造となっている。
【０１２０】
錠連動部１５５は、図１５で示されるように、ガイド部材９０の下方側であり、動作方向変動部１５６の上方側に位置する部材である。
この錠連動部１５５は、図２９で示されるように、その一部が枠部５０を形成する固定枠形成部材１６０と、操作片部５１と連動して昇降移動する移動体形成部材１６１と、外部連結部１６２とを備えた構造となっている。
そして、上記したように、この錠連動部１５５を第１外枠形成部材５５の内部に配したとき、枠部５０と操作片部５１とが、外部に露出して錠操作部４５を形成する（図７参照）。
【０１２１】
そして、この錠連動部１５５は、操作片部５１の上下方向への移動に伴って移動体形成部材１６１が移動する。すなわち、操作片部５１を上方に移動させると、移動体形成部材１６１もまた上方へと移動し、操作片部５１を下方に移動させると、移動体形成部材１６１もまた下方へと移動する。すなわち、移動体形成部材１６１は、固定枠形成部材１６０に対して上下方向への移動が可能な状態に取り付けられている。
【０１２２】
ここで、移動体形成部材１６１の下端には、外部連結部１６２が一体に取り付けられた状態となっている。したがって、移動体形成部材１６１の移動に伴って、外部連結部１６２もまた同方向に移動するものとなっている。
錠連動部１５５を構成する操作片部５１と、固定枠形成部材１６０と、移動体形成部材１６１と、外部連結部１６２について、以下でより詳細に説明する。
【０１２３】
操作片部５１は、図２９、図３０で示されるように、長方形平板状の操作板部５１ａと、この操作板部５１ａと略垂直に交わる板状の連結板部５１ｂとを備えた構成となっている。
連結板部５１ｂは、図３０で示されるように、厚さ方向からみた形状が略Ｌ字状となっており、上下方向に延びる立板状部１７０と、立板状部１７０の上端と連続して水平方向に延びる角棒状部１７１とを備えている。
【０１２４】
角棒状部１７１は、固定枠形成部材１６０側から移動体形成部材１６１側へ延びるものであって、延び方向の略中心近傍に第１取付部１７１ａが形成されており、延び方向の先端側であってその上方に第２取付部１７１ｂが形成されている。
第１取付部１７１ａは、操作片部５１を移動体形成部材１６１に対して一体に取り付けた際に取付け箇所となる部分である。
第２取付部１７１ｂもまた、操作片部５１を移動体形成部材１６１に対して一体に取り付けた際に取付け箇所となる部分であり、この第２取付部１７１ｂでは、操作片部５１が弾性部材である弦巻バネを介して移動体形成部材１６１に取り付けられている。
【０１２５】
つまり、操作片部５１は、第１取付部１７１ａと第２取付部１７１ｂの２箇所で移動体形成部材１６１に対して固定されており、そのうち、第２取付部１７１ｂでは弦巻バネを介して固定された状態となっている。なお、この弦巻バネは、上下方向に伸縮する姿勢で第２取付部１７１ｂと移動体形成部材１６１のそれぞれに取り付けられている。
【０１２６】
固定枠形成部材１６０は、図２９で示されるように、枠部５０と、移動体取付部１６５とを備えた構造となっている。
枠部５０は、外形が厚みの薄い略縦長直方体状の部分であり、外側側方となる部分に上下方向に延びる溝部１６６が形成されている。この溝部１６６は、周囲よりも内側に窪んだ部分であり、外側側方(図２９の手前側)からみた形状が略四角形状であって、下端部分が外部に開放された溝となっている。すなわち、溝部１６６は、断面形状が略四角形状で上下方向に延び、外側側方と下端とで外部と連続する溝となっている。
【０１２７】
この溝部１６６の深さ方向における底部分（最も内側に位置する部分）には、移動体取付部１６５と連通し、操作片部５１の一部を挿入する操作片挿入部１６７が形成されている。この操作片挿入部１６７は、上下方向に延び、溝部１６６の底部分を形成する壁面を貫通する長孔状の部分となっている。
【０１２８】
移動体形成部材１６１は、略直方体状の第１連結方形部１７５と、固定枠形成部材１６０側の面が開放された箱状本体部１７６と、姿勢維持部１７７と、略直方体状の第２連結方形部１７８とを備えた構造となっている。
【０１２９】
第１連結方形部１７５、第２連結方形部１７８は、いずれも上下方向に延びる長孔が形成された部分であり、この長孔に移動体取付部１６５に一体に形成される円柱状の突起が挿入された状態となっている。このことにより、移動体形成部材１６１は、移動体取付部１６５に対して上下方向へのスライド移動が可能な状態に取り付けられている。
なお、この長孔は、第１連結方形部１７５、第２連結方形部１７８のそれぞれを錠連動部１５５の厚さ方向（図３０の手前側から奥側（又は奥側から手前側）へ向かう方向）で貫通するものとなっている。
【０１３０】
姿勢維持部１７７は、箱状本体部１７６の内部に一体に固定される部分であり、直立した姿勢の略長方形板状となる上側部分と、錠連動部１５５の厚さ方向からみたとき四角環状となる下側部分とが一体となって形成される部分となっている。
この姿勢維持部１７７は、操作板部５１ａの奥側（図３０における右側）であり、連結板部５１ｂの下方側に位置するものであって、これら操作板部５１ａ、連結板部５１ｂに接触した状態で取り付けられるものである。
より具体的には、操作板部５１ａの下側部分に奥側（図３０における右側）から接触しており、連結板部５１ｂの最も奥側（図３０における右側）に位置する一部を除く大部分に下方側から接触した状態となっている。
【０１３１】
外部連結部１６２は、略直方体状の部分であり、図１５で示されるように、第１動力伝達棒部９５の下端側が挿通される取付用孔１６２ａを備えている。
この取付用孔１６２ａは、開口形状が略円形で上下方向に延びる有底穴となっている。
また、この外部連結部１６２は、動作方向変動部１５６の上側連結板１８４（詳しくは後述する）の上端部分が固定される部分でもある。
つまり、外部連結部１６２は、第１動力伝達棒部９５の下端側が上方側に固定され、動作方向変動部１５６の上側連結板１８４が下方側に固定される部分となっている。
【０１３２】
動作方向変動部１５６は、図１５で示されるように、錠連動部１５５の下方側であり、上側取手連動部１５７の上方側に位置する部分である。
【０１３３】
この動作方向変動部１５６は、図３１で示されるように、変動部本体１８３と、上側連結板１８４と、下側連結板１８５とを備えた構造となっている。
【０１３４】
変動部本体１８３は、平面視した形状が略Ｚ字状となる箱状の部分であり、その天面には、内部空間と連なる上側板突出孔１８３ａが形成されている。この上側板突出孔１８３ａは、上端部分と幅方向の片側端部（図３１のＹ方向における奥側端部）に位置する一側面が外部に開放された孔であり（側面の開放部分については図示しない）、上側連結板１８４の下側部分が挿通される孔となっている。
また、変動部本体１８３の底面には、内部空間と連なる下側板突出孔１８３ｂが形成されている。この下側板突出孔１８３ｂは、下端部分と幅方向の他方側端部（図３１のＹ方向における手前側端部）に位置する一側面が外部に開放された孔であり、下側連結板１８５の上側部分が挿通される孔となっている。
【０１３５】
上側連結板１８４と下側連結板１８５は、いずれも動作方向変動部１５６の厚さ方向（図３１におけるＸ方向）からみた形状が略Ｌ字状となる金属板状の部材である。
より具体的には、上側連結板１８４は、直立した姿勢の略長方形平板状となる立板部１８４ａと、立板部１８４ａの上端部分と一体となる上側取付板部１８４ｂとを備えた構造となっている。
【０１３６】
ここで、上側取付板部１８４ｂは、幅方向（図３１のＹ方向）の長さが立板部１８４ａの同方向の長さよりも長くなっている。そして、上側取付板部１８４ｂの幅方向における片側端部（図３１のＹ方向における奥側端部）は、立板部１８４ａの幅方向における片側端部（図３１のＹ方向における奥側端部）の上側に位置している。
つまり、上側取付板部１８４ｂの上端側では、上側取付板部１８４ｂの一部が立板部１８４ａの上方に位置し、上側取付板部１８４ｂの他の一部が立板部１８４ａの上方に位置しない状態となっている。そして、立板部１８４ａの上方に位置しない部分が、立板部１８４ａの上方に位置する部分の幅方向（図３１のＹ方向）における端部から外側へ突出した状態となっている。
【０１３７】
この上側取付板部１８４ｂには、上側取付板部１８４ｂを厚さ方向（図３１のＸ方向）に貫通する取付用孔１８７が設けられている。この取付用孔１８７は、開口形状が円形となる貫通孔であり、上側連結板１８４の上端側部分を上記した外部連結部１６２（図１５等参照）の下端側に固定するとき、ねじ、釘等の締結要素を挿通するための孔となっている。
本実施形態では、２つの取付用孔１８７が形成されており、動作方向変動部１５６の幅方向（図３１のＹ方向）で間隔を空けて並列配置されている。
なお、本実施形態において締結要素とは、ねじ、釘等のような複数部材を貫通して一体に固定するものの上位概念とする。
【０１３８】
また、上側連結板１８４の立板部１８４ａは、図３２で示されるように、立板部１８４ａを厚さ方向に貫通し、上下方向に延びる移動用孔１８８が形成されている。
本実施形態では、２つの移動用孔１８８が形成されており、上下方向で間隔を空けて並列配置されている。これらはいずれも開口形状が略トラック状となる長孔であり、変動部本体１８３の内部に形成された突起が挿通された状態で取り付けられている。
【０１３９】
そして、立板部１８４ａの幅方向（図３２におけるＹ方向）における片側端部のうち、下端近傍から長手方向（上下方向）における中心近傍までの間に位置する部分は、歯切りされており、歯車係合部１８９が形成された状態となっている。
詳細には、この歯車係合部１８９は、立板部１８４ａの幅方向（図３２におけるＹ方向）における端部のうち、動作方向変動部１５６の内側よりに位置する端部に形成された部分となっている。
【０１４０】
歯車係合部１８９の歯の部分と谷部分の形状は、いずれも厚さ方向からみた形状（図３２の手前側（又は奥側）からみた形状）が略三角形状となっている。そして、歯の部分の突出端となる部分は、立板部１８４ａのうちで歯車係合部１８９が形成されていない部分の幅方向（図３２におけるＹ方向）における片側端部の下方側に位置している。
言い換えると、歯車係合部１８９は、立板部１８４ａの幅方向（図３２におけるＹ方向）における片側端部に、厚さ方向からみた形状が略三角形状となる切込みを複数形成して形成される部分となっている。したがって、歯車係合部１８９では、複数の谷部分が上下方向で並列した状態となっている。
【０１４１】
下側連結板１８５は、直立した姿勢の略長方形平板状となる立板部１８５ａと、立板部１８５ａの幅方向（図３１のＹ方向）における一側面から外側へ突出する下側取付板部１８５ｂとを備えた構造となっている。
ここで、下側取付板部１８５ｂの突出方向と、上側取付板部１８４ｂの側方へ突出している部分の突出方向とは、互いに逆向きの方向となっている。すなわち、下側取付板部１８５ｂは、動作方向変動部１５６の幅方向（図３１のＹ方向）における一方側（図３１における奥側）へ向かって突出しており、上側取付板部１８４ｂの一部は同方向における他方側（図３１における手前側）へ向かって突出している。言い換えると、下側取付板部１８５ｂと、上側取付板部１８４ｂの一部は、互いに近づく方向へ突出した状態となっており、いずれも、動作方向変動部１５６の内側へ向かって突出している。
【０１４２】
ここで、下側取付板部１８５ｂは、立板部１８５ａの幅方向（図３１のＹ方向）における一側面のうち、立板部１８５ａの下端よりもやや上方となる位置から、突出した状態となっている。
そして、下側取付板部１８５ｂには、下側取付板部１８５ｂを厚さ方向（図３１のＸ方向）に貫通する取付用孔１９１が設けられている。この取付用孔１９１は、開口形状が円形となる貫通孔であり、本実施形態では、２つの取付用孔１９１が形成されている。そして、２つの取付用孔１９１は、動作方向変動部１５６の幅方向（図３１のＹ方向）で間隔を空けて並列配置されている。
【０１４３】
さらに、下側連結板１８５の立板部１８５ａの下端部分にもまた、開口形状が円形で立板部１８５ａを厚さ方向（図３１のＸ方向）に貫通する取付用孔１９２が形成されている。この取付用孔１９２の開口径は、下側取付板部１８５ｂに形成された２つの取付用孔１９１の開口径よりも大きくなっている。そして、開口中心の位置が、下側取付板部１８５ｂに形成された２つの取付用孔１９１の開口中心よりも下方側に位置している。
【０１４４】
これら３つの取付用孔１９１，１９２のうち、２つの取付用孔１９１は、いずれも上記した上側取手連動部１５７（図１５等参照）の上端側を下側連結板１８５に固定するとき、ねじ、釘等の締結要素を挿通する孔となっている。
そして、残り１つの取付用孔１９２は、上側取手連動部１５７（図１５等参照）の上端側を下側連結板１８５に固定するとき、上側取手連動部１５７に形成された突起状の部分を挿通するための孔となっている。
【０１４５】
下側連結板１８５の立板部１８５ａにもまた、図３２で示されるように、立板部１８５ａを厚さ方向に貫通し、上下方向に延びる移動用孔１９４が形成されている。
本実施形態では、２つの移動用孔１９４が形成されており、上下方向で間隔を空けて並列配置されている。これらはいずれも開口形状が略トラック状となる長孔であり、変動部本体１８３の内部に形成された突起が挿通された状態で取り付けられている。
【０１４６】
そして、立板部１８５ａの幅方向（図３２におけるＹ方向）における片側端部のうち、上端近傍から長手方向（上下方向）における中心近傍までの間に位置する部分は、歯切りされており、歯車係合部１９５が形成された状態となっている。
詳細には、この歯車係合部１９５は、立板部１８５ａの幅方向（図３２におけるＹ方向）における端部のうち、動作方向変動部１５６の内側よりの位置する端部に形成された部分となっている。
【０１４７】
歯車係合部１９５の歯の部分と谷部分の形状もまた、いずれも厚さ方向からみた形状（図３２の手前側（又は奥側）からみた形状）が略三角形状となっている。そして、歯の部分の突出端となる部分は、立板部１８５ａのうちで歯車係合部１９５が形成されていない部分の幅方向（図３２におけるＹ方向）における片側端部の上方側に位置している。
言い換えると、歯車係合部１９５は、立板部１８５ａの幅方向（図３２におけるＹ方向）における片側端部に、厚さ方向からみた形状が略三角形状となる切込みを複数形成して形成される部分となっている。したがって、歯車係合部１８９では、複数の谷部分が上下方向で並列した状態となっている。
【０１４８】
ここで、上側連結板１８４の歯車係合部１８９と、下側連結板１８５の歯車係合部１９５とは、いずれも幅方向（図３２におけるＹ方向）における片側端部であり、動作方向変動部１５６の内側に位置する端部に形成されている。
このことから、上側連結板１８４の歯車係合部１８９の一部と、下側連結板１８５の歯車係合部１９５の一部は、動作方向変動部１５６の幅方向（図３２におけるＹ方向）で離間対向した状態となっている。そして、いずれの歯車係合部１８９，１９５も動作方向変動部１５６の内部に一体に取り付けられた歯車部１９８と係合した状態となっている。言い換えると、２つの歯車係合部１８９，１９５の間に歯車部１９８が位置しており、歯車部１９８の歯が２つの歯車係合部１８９，１９５の谷部分に入り込んだ状態となっている。
【０１４９】
以上のことから、上側連結板１８４が上方に移動すると、それに伴って歯車部１９８が回転し、下側連結板１８５が下方へと移動する。反対に、上側連結板１８４が下方に移動すると、それに伴って歯車部１９８が回転し、下側連結板１８５が上方へと移動する。
また同様に、下側連結板１８５が上方に移動すると、それに伴って歯車部１９８が回転し、上側連結板１８４が下方へと移動する。そして、下側連結板１８５が下方に移動すると、それに伴って歯車部１９８が回転し、上側連結板１８４が上方へと移動する。
【０１５０】
つまり、上側連結板１８４と下側連結板１８５は、歯車部１９８を介して連結されており、上側連結板１８４と下側連結板１８５のうちの一方が上下方向における一方へと移動すると、もう一方が上下方向における他方へ移動する構造となっている。
言い換えると、上側連結板１８４又は下側連結板１８５の一方の直線運動が、歯車部１９８の回転運動によって逆向きの直線運動に変換され、他方へ伝達される構造となっている。ここで、２つの歯車係合部１８９，１９５が同形であり同一の大きさであることから、上側連結板１８４又は下側連結板１８５の一方の直線運動における移動距離と、他方の逆向きの直線運動における移動距離とは同一の距離となる。
【０１５１】
したがって、上側連結板１８４の立板部１８４ａの上側部分が変動部本体１８３から上方へ突出した状態では（図３２（ａ）参照）、下側連結板１８５の立板部１８５ａの下側部分が変動部本体１８３から下方へ突出した状態となる。そして、この状態から、上側連結板１８４の立板部１８４ａの上側部分が変動部本体１８３の内部に収納された状態へ移行すると（図３２（ｂ）参照）、下側連結板１８５の立板部１８５ａの下側部分もまた変動部本体１８３の内部に収納された状態へ移行する。
【０１５２】
上側取手連動部１５７は、図１５で示されるように、動作方向変動部１５６の下方側であり、下側取手連動部１５８の上側に位置する部材である。そして、この上側取手連動部１５７は、図１５、図３３で示されるように、上側取手部４６と、第２動力伝達棒部９６の上端側部分と、下側連結板１８５の下端側部分が一体に固定される部材となっている。
【０１５３】
この上側取手連動部１５７は、図３４で示されるように、平面視した形状が略Ｚ字状となる部材であり、外形がいずれも略直方体状となる第１連動部連結片１５７ａと、第２連動部連結片１５７ｂとが一体となって形成される部材である。
【０１５４】
より詳細には、第１連動部連結片１５７ａは、図３４で示されるように、略直方体状の部分であり、より詳細には、略直方体状の部分の周方向における４つの角部分のうち、１つの角部分の周辺であり、幅方向における一方端（図３４（ａ）における手前側端部）側であって外側に位置する角部分の周辺の上端から下端までを欠落させたような形状となっている。
この第１連動部連結片１５７ａは、上側取手連動部１５７の幅方向（図３４におけるＹ方向）の長さが、第２連動部連結片１５７ｂの同方向の長さよりも長くなっている。
そして、第１連動部連結片１５７ａの幅方向における一方端（図３４（ａ）における手前側端部であり、図３４（ｂ）における下側端部）と、第２連動部連結片１５７ｂの幅方向における一方端とが厚さ方向（図３４におけるＸ方向）で並列した状態となっている。
つまり、第１連動部連結片１５７ａは、側方に第２連動部連結片１５７ｂが位置する部分と、側方に第２連動部連結片１５７ｂが位置しない部分とが一体となって形成される部分となっている。
【０１５５】
さらに詳細には、上記したように、第１連動部連結片１５７ａの幅方向における一方端（図３４（ａ）における手前側端部）側であって外側に位置する角部分が欠落しており、幅方向における他方端側の側方に第２連動部連結片１５７ｂが位置しない状態となっている。このことから、上記したように、上側取手連動部１５７の平面視した形状が略Ｚ字状となっている。
【０１５６】
第２連動部連結片１５７ｂは、上下方向の長さが、第１連動部連結片１５７ａの上下方向の長さよりも長くなっている。そして、図３５（ｂ）で示されるように、第２連動部連結片１５７ｂの底面と第１連動部連結片１５７ａの底面は、一つの平面を形成した状態となっている。
このことから、図３４（ａ）で示されるように、第２連動部連結片１５７ｂの上端側の一部は、隣接する部分の上面よりも上方に位置した状態となっている。言い換えると、第２連動部連結片１５７ｂの上端側の一部は、第１連動部連結片１５７ａの上面の側方から、上方に突出する部分となっている。
【０１５７】
この第２連動部連結片１５７ｂの上方に突出した部分のうち、厚さ方向（図３４のＸ方向）で離間対向する側面のうちの一方が、下側連結板１８５の取り付け時に下側連結板１８５と接触する取付面となり、他方が上側取手部４６の取り付け時に上側取手部４６を取り付けるための取付用金具（図示しない）と接触する取り付け面となる。
【０１５８】
この第２連動部連結片１５７ｂの上方に突出した部分には、図３４（ａ）、図３５（ａ）で示されるように、第２連動部連結片１５７ｂを厚さ方向（図３４のＸ方向）に貫通する３つの取付用孔２０１，２０２が形成されている。
このうちで、１つの取付用孔２０２は、図３５で示されるように、厚さ方向の一方側において周囲よりも内側に窪んだ部分にその開口が形成される貫通孔となっており（図３５参照）、厚さ方向の他方側では、その周囲に突起部２０３が位置する孔となっている（図３４（ａ）参照）。
【０１５９】
つまり、第２連動部連結片１５７ｂの上方に突出した部分のうち、厚さ方向（図３４のＸ方向）において第１連動部連結片１５７ａよりの位置にある側面では、周囲よりも第１連動部連結片１５７ａ側へ突出する突起部２０３が形成されている。この突起部２０３は、外形が略円柱状であって、より詳細には、横倒した円柱状の突起となっている。そして、この突起部２０３の中心軸の周辺に取付用孔２０２が位置しており、突起部２０３の突出端面に取付用孔２０２の開口が形成された状態となっている。
【０１６０】
以上のことから、この取付用孔２０２は、第２連動部連結片１５７ｂの厚さ方向の一方側に位置する周囲よりも窪んだ部分の内側端部（底部分）から、突起部２０３の突出端までの間で延びる貫通孔となっていう。
この取付用孔２０２を含む、上記した３つの取付用孔２０１，２０２は、いずれも第２連動部連結片１５７ｂの厚さ方向に沿って延びる孔となっている。
【０１６１】
そして、３つの取付用孔２０１，２０２のうち、２つの取付用孔２０１は、下側連結板１８５を固定するための締結要素が挿通される孔である。また、突起部２０３は、下側連結板１８５の取付用孔１９２（図３２等参照）に挿通される部分となっている。
さらに、３つの取付用孔２０１，２０２のうち、他の１つの取付用孔２０２は、上側取手部４６を取り付けるための取付用金具２００（図３３参照）を固定するための締結要素が挿通される孔となっている。
なお、取付用孔２０２の開口が形成される部分、すなわち、上記した第２連動部連結片１５７ｂの厚さ方向の一方側に位置する周囲よりも窪んだ部分は、取付用金具（図示しない）の一部が挿通される部分でもある。
【０１６２】
上側取手連動部１５７（第１連動部連結片１５７ａ）の下面には、図３５（ｂ）で示されるように、第２動力伝達棒部９６の上端部分を挿入するための棒取付用孔２０５が形成されている。
この棒取付用孔２０５は、開口形状が円形であり、上側取手連動部１５７の下面から上方に向かって延びる有底穴であって、下方のみが外部に開放された孔となっている。
【０１６３】
下側取手連動部１５８は、図１５で示されるように、上側取手連動部１５７の下方側であり、棒状体連結部材１５９の上方側に位置する部分である。
下側取手連動部１５８は、図３６で示されるように、第１外枠形成部材５５（図７等参照）に対して一体に固定される固定側ケース部２１０（ケース部）と、この固定側ケース部２１０に対して上下方向への移動が可能な状態で取り付けられる移動体部２１１とを備えており、移動体部２１１に対して取手連結金具２８３（図３６では図示しない図４６等参照）を介して下側取手部４７が取り付けられている。
【０１６４】
固定側ケース部２１０は、図３７（ａ）で示されるように、下側取手連動部１５８の厚さ方向（図３７におけるＸ方向）で離間対向する２つのケース側壁部２１８と、２つのケース側壁部２１８の間のうちで最も奥行き方向（図３７におけるＹ方向）における奥側に位置するケース外側側壁部２１９（図３７（ｂ）参照）と、２つのケース側壁部２１８及びケース外側側壁部２１９の上端側と連続するケース上覆部２２０とを備えている。
そして、２つのケース側壁部２１８、ケース外側側壁部２１９、ケース上覆部２２０で囲まれた部分に、移動体部２１１（図３６参照）の一部を収納するケース収納空間２２１が形成されている。
【０１６５】
２つのケース側壁部２１８は、いずれも直立した姿勢の立板状の部分であり、その厚さ方向が、下側取手連動部１５８の厚さ方向（図３７におけるＸ方向）と同方向となっている。そして、２つのケース側壁部２１８のそれぞれの上方側に位置して離間対向する一部分同士と、２つのケース側壁部２１８のそれぞれの下方側に位置して離間対向する他の一部分同士に、ケース取付用孔２２２が形成されている。
【０１６６】
より具体的には、一方のケース側壁部２１８の上端から下方側に離れた位置であり、上下方向における中心よりも上方側となる位置に、上方側のケース取付用孔２２２が形成されている。そして、他方のケース側壁部２１８の上端から下方側に離れた位置であり、上下方向における中心よりも上方側となる位置にもまた、上方側のケース取付用孔２２２が形成されている。
そして、それぞれのケース側壁部２１８に形成された上方側のケース取付用孔２２２が、下側取手連動部１５８の厚さ方向（図３７におけるＸ方向）で離間対向した状態となっている。これら上方側のケース取付用孔２２２は、いずれも開口形状が円形の貫通孔であり、ケース側壁部２１８を厚さ方向に貫通する貫通孔であり、その高さが同一となっている。すなわち、２つの上方側のケース取付用孔２２２は、その中心軸が同一直線上に位置するように形成されている。
【０１６７】
同様に、一方のケース側壁部２１８の下端近傍となる位置であり、下端からやや上方に離れた位置に、下方側のケース取付用孔２２２が形成されている。そして、他方のケース側壁部２１８の下端近傍となる位置であり、下端からやや上方に離れた位置にもまた、下方側のケース取付用孔２２２が形成されている。
下方側のケース取付用孔２２２においても、上方側のケース取付用孔２２２と同様に、それぞれの開口形状が円形であって、いずれもケース側壁部２１８を厚さ方向に貫通しており、２つのケース取付用孔２２２の高さが同一となっている。
【０１６８】
ケース外側側壁部２１９は、図３７（ｂ）で示されるように、その幅方向（図３７におけるＸ方向であり、下側取手連動部１５８の厚さ方向）の両端部分で、２つのケース側壁部２１８のそれぞれと略直交する立板状の部分となっている。言い換えると、ケース外側側壁部２１９は、２つのケース側壁部２１８のそれぞれの最も奥行き側の端部と連続しており、上下方向に延びる部分となっている。
すなわち、２つのケース側壁部２１８とケース外側側壁部２１９によって形成される部分は、断面形状が略コ字状で上下方向に延びる部分となっている。
【０１６９】
ケース上覆部２２０は、略直方体状の部分であって、下面に２つのケース側壁部２１８と、ケース外側側壁部２１９の上端部分が連続している。より具体的には、平面視が四角形状となるケース上覆部２２０の下面の周縁部分のうち、３辺それぞれの近傍に２つのケース側壁部２１８と、ケース外側側壁部２１９の上端部分が一体に連続した状態となっている。
【０１７０】
ケース収納空間２２１は、奥行方向（図３７におけるＹ方向）における最も手前側の部分と、下方側の部分とが外部に開放された空間となっている。
ここで、ケース収納空間２２１の内部には、図３７（ｂ）で示されるように、ロック用突起部２２３（ケース側係合部）が形成されている。
【０１７１】
ロック用突起部２２３は、固定側ケース部２１０の下端側から上方に離れた位置であり、上下方向における中心よりも下方側となる位置に形成され、ケース外側側壁部２１９のうちで最も手前側の面からさらに手前側へ突出する部分となっている。言い換えると、ケース外側側壁部２１９からケース収納空間２２１側へ向かって突出する部分となっている。
【０１７２】
このロック用突起部２２３は、略直方体状となる突起の上端部分を切り欠いたような形状であり、その上端部分に下方内側から上方外側へ向かって傾斜する突起傾斜面２２３ａが形成されている。つまり、突起傾斜面２２３ａは、内側へ向かう程下方へ傾斜する傾斜面となっている。
なお、ロック用突起部２２３の幅方向（図３７におけるＸ方向）の長さが、ケース外側側壁部２１９の幅方向の長さよりもやや短くなっている。すなわち、ロック用突起部２２３の幅方向における両端部のそれぞれと、ケース側壁部２１８の間には僅かな隙間が形成された状態となっている。
【０１７３】
移動体部２１１は、図３８、図３９で示されるように、摺動棒状体２２６と、連動片部２２７と、ロック係合片２２８と、係合片付勢部材２２９とを備えた構造となっている。
【０１７４】
摺動棒状体２２６は、図３９で示されるように、略直方体状の棒状体上部２３１と、２つの立板状の部分によって形成される棒状体中部２３２と、略直方体状の棒状体下部２３３と、棒状体下部２３３の下端側と一体に形成される連動棒ガイド部２３４とを備えた構造となっている。
【０１７５】
棒状体上部２３１には、幅方向（図３９におけるＹ方向であり、下側取手連動部１５８の厚さ方向）における片側端部側に、上下方向に延びる動作用長溝２３８が設けられている。この動作用長溝２３８は、棒状体上部２３１を厚さ方向（図３９におけるＸ方向であり、下側取手連動部１５８の奥行方向）に貫通する溝となっており、厚さ方向における一方側からみたとき、開口形状が略トラック状となる溝となっている。すなわち、厚さ方向における一方側からみたとき、開口の上端側が上方に凸となるように丸みを帯びた形状となっており、開口の下端側が下方に凸となるように丸みを帯びた形状となっている。
【０１７６】
また、摺動棒状体２２６のうち、動作用長溝２３８の下方側には、図３９、図４０で示されるように、上方よりも厚さが薄くなった（図３９におけるＸ方向の長さが短くなった）板状の係合片取付部２３９が形成されている。
【０１７７】
係合片取付部２３９は、直立した姿勢をとる略長方形平板状の板状体から、その外側下方に位置する一部分が丸みを帯びて外側に膨出した形状となっている。
そして、外側下方に位置する部分には、係合片取付部２３９を厚さ方向（図３９におけるＸ方向）に貫通する係合片取付孔２４０が形成されている。この係合片取付孔２４０は、開口形状が円形となる貫通孔となっている。
また、この係合片取付部２３９の下面には、内側端部近傍となる部分に、上方に向かって窪んだ部分であるバネ取付用溝２４１が形成されている。このバネ取付用溝２４１は、厚さ方向における一端側から他端側まで延びる溝であり、上端面が丸みを帯びた形状となっている。
【０１７８】
棒状体中部２３２は、図３９で示されるように、連動片ガイド部２４３と、連動片動作規制部２４４とを備えており、連動片部２２７を僅かに上下方向への移動が可能な状態で嵌め込むための連動片配置空間２４５を形成する部分である。
【０１７９】
連動片ガイド部２４３は、図３９、図４１で示されるように、その幅方向（図３９のＹ方向）からみたとき略凹字状となる立板状部２４３ａと、立板状部２４３ａの内側に位置する略直方体状のガイド片部２４３ｂ（図４１参照）とが一体となって形成される部分である。
【０１８０】
立板状部２４３ａのうち、奥行方向（図３９のＸ方向）における手前側端部であって、上下方向における中心周辺の部分には、奥側に向かって窪んだ部分となる欠落部が形成されている。
【０１８１】
ガイド片部２４３ｂは、略直方体状で上下方向に延びる部分であって、立板状部２４３ａの内側面から内側に隆起した状態で形成されている。
このとき、ガイド片部２４３ｂの奥行方向の長さは、立板状部２４３ａの同方向の長さよりも短くなっており、且つ、ガイド片部２４３ｂと立板状部２４３ａそれぞれの最も奥側に位置する端部は同一平面（図４１では図示しない）を形成した状態となっている。このことから、ガイド片部２４３ｂの奥行方向（図４１におけるＸ方向）の最も手前側に位置する面よりもさらに手前側に位置する空間の外側側方に、立板状部２４３ａが位置した状態となっている。
【０１８２】
連動片動作規制部２４４は、その幅方向（図３９のＹ方向）からみたとき略凸字状となる部分であり、図４１で示されるように、略直方体状で上下方向に延びるガイド片部２４４ａと、ガイド片部２４４ａの奥行方向における最も手前側の面からさらに手前側へ突出する規制突起部２４４ｂとが一体になって形成される部分である。
【０１８３】
ガイド片部２４４ａは、上記した連動片ガイド部２４３のガイド片部２４３ｂと奥行方向（図４１におけるＸ方向）の長さが同一となっており、２つのガイド片部２４４ａ，２４３ｂの奥行方向における最も奥側の面は同一平面上に位置する面となっている。このことから、２つのガイド片部２４４ａ，２４３ｂそれぞれの奥行方向における最も手前側の面もまた、同一平面状に位置する面となっている。
つまり、２つのガイド片部２４４ａ，２４３ｂは、その内側面同士が離間対向しており、最も手前側に位置する面の奥行方向（図４１のＸ方向）における位置が同一となっている。
【０１８４】
規制突起部２４４ｂは、ガイド片部２４４ａの奥行方向（図３９のＸ方向）における手前側端部であって、上下方向における中心周辺の部分からさらに手前側へ突出した部分であり、略直方体状で上下方向に延びる部分となっている。
つまり、規制突起部２４４ｂの上下方向の長さは、ガイド片部２４４ａの上下方向の長さよりも短くなっており、規制突起部２４４ｂは、連動片動作規制部２４４の上端から下方側に離れた位置であり、連動片動作規制部２４４の下端から上方側に離れた位置に形成されている。
【０１８５】
そして、図３８、図４１で示されるように、２つのガイド片部２４４ａ，２４３ｂよりも手前側であって、立板状部２４３ａよりも内側であり、棒状体上部２３１の下方であり、棒状体下部２３３の上方となる部分に、連動片部２２７を収納するための連動片配置空間２４５が形成されることとなる。
【０１８６】
このとき、連動片配置空間２４５の上下方向の長さは、棒状体上部２３１の下面から棒状体下部２３３の上面までの長さと同一の長さであり、連動片部２２７（図３８参照）の上下方向の長さよりも長くなっている。
また、規制突起部２４４ｂの上下方向の長さは、連動片部２２７の突起係合空間２５８（詳しくは後述する）の上下方向の長さよりも短くなっている。
連動片配置空間２４５の幅方向（図４１におけるＹ方向）の長さは、一方のガイド片部２４４ａ外側端部から他方のガイド片部２４３ｂの外側端部までの長さと同一の長さであり、連動片部２２７の幅方向の長さと略同一の長さとなっている。
【０１８７】
棒状体下部２３３にもまた、幅方向（図３９におけるＹ方向であり、下側取手連動部１５８の厚さ方向）における片側端部側に、上下方向に延びる動作用長溝２３８が設けられている。この動作用長溝２３８は、棒状体下部２３３を厚さ方向（図３９におけるＸ方向であり、下側取手連動部１５８の奥行方向）に貫通する溝となっており、厚さ方向における一方側からみたとき、開口形状が略トラック状となる溝となっている。すなわち、厚さ方向における一方側からみたとき、開口の上端側が上方に凸となるように丸みを帯びた形状となっており、開口の下端側が下方に凸となるように丸みを帯びた形状となっている。
【０１８８】
この棒状体下部２３３の動作用長溝２３８は、上記した棒状体上部２３１の動作用長溝２３８の下方側に位置している。
より具体的には、これらは、幅方向(図３９におけるＹ方向)の長さが同一であって、幅方向における中心位置が同一直線上に位置する状態となるように形成されている。
【０１８９】
連動棒ガイド部２３４は、棒状体下部２３３の幅方向（図３９におけるＹ方向）における片側側端部であり、動作用長溝２３８の近傍に位置する側端部の下方端側から外側へ突出する突起状の部分である。
この連動棒ガイド部２３４には、図３９で示されるように、突出端側に位置する面から内側へ窪んだ部分であり、連動棒ガイド部２３４の上端から下端まで延びる伝達棒ガイド溝２４７が形成されている。この伝達棒ガイド溝２４７は、上下方向に延びるＵ字状溝であり、最も内側に位置する部分が、内側に向かって丸みを帯びて凸となっている。
【０１９０】
連動片部２２７は、上端側に位置する略直方体状の上側塊部２５３と、下端側に位置する略直方体状の下側塊部２５４と、上側塊部２５３と下側塊部２５４の間に位置してこれらを連結する連動片連結部２５５とが一体になって形成される部材である。
【０１９１】
上側塊部２５３と下側塊部２５４のそれぞれの幅方向（図４２におけるＹ方向）における中心近傍には、取付用孔２５６が形成されている。この取付用孔２５６は、開口形状が円形であり、上側塊部２５３、下側塊部２５４を厚さ方向（図４２におけるＸ方向）に貫通する貫通孔となっている。
【０１９２】
連動片連結部２５５は、側面（図４２におけるＹ方向）からみた形状が略凹字状となる部材であり、上側塊部２５３の厚さ方向における一端側よりの位置と、その下方側に位置する下側塊部２５４の厚さ方向における一端側よりの位置の間で延びる部材となっている。
この連動片連結部２５５は、直立した姿勢の長方形板状となる本体部２５５ａと、本体部２５５ａの上端と連続して上方に向かうにつれて厚さが厚くなっていく上側連結部２５５ｂと、本体部２５５ａの下端と連続して下方に向かうにつれて厚さが厚くなっていく下側連結部２５５ｃとが一体に形成される部分となっている。なお、上側連結部２５５ｂの最も上端部分における厚さ（図４２におけるＸ方向の長さ）は、上側塊部２５３の厚さと同一となっており、下側連結部２５５ｃの最も下端部分における厚さ（図４２におけるＸ方向の長さ）は、下側塊部２５４の厚さと同一となっている。
【０１９３】
このことから、連動片部２２７の厚さ方向における片側端部側に位置する面（図４２における手前側に位置する面）には、他方側端部側へ向かって窪んだ空間である連結片配置部２５７が形成されている。
この連結片配置部２５７では、その上端側に、下方に向かうにつれて深くなっていく部分が形成されており、下端側に、上方に向かうにつれて深くなっていく部分が形成されている。
【０１９４】
ここで、図４２（ｂ）で示されるように、連動片連結部２５５は、上側塊部２５３と下側塊部２５４の幅方向（図４２におけるＹ方向）における一端側よりの位置に配されており、これらの幅方向における一端側よりの部分を連結している。
このことから、上側塊部２５３の幅方向（図４２におけるＹ方向）における他端側よりの部分の下面と、下側塊部２５４の幅方向（図４２におけるＹ方向）における他端側よりの部分の上面との間には、連動片連結部２５５が位置しない空間である突起係合空間２５８が形成されている。
【０１９５】
つまり、突起係合空間２５８は、上側塊部２５３の下面と下側塊部２５４の上面の間に形成される空間である。この突起係合空間２５８は、連動片部２２７の幅方向（図４２におけるＹ方向）の片側端部側であり、且つ、上下方向における中心側の部分を欠落させて形成される空間となっている。
ここで、連結片配置部２５７の底部分であり、本体部２５５ａの厚さ方向における一端側の面（図４２における手前側の面）には、外方（さらに手前側）へ向かって突出する回動用突起２６０が形成されている。この回動用突起２６０は、外形が横倒させた略円柱状の突起となっている。
【０１９６】
この回動用突起２６０は、本体部２５５ａの幅方向における端部のうち、突起係合空間２５８と隣接する端部の近傍であって、本体部２５５ａの上下方向における中心近傍となる位置から突出する突起となっている。
【０１９７】
ロック係合片２２８は、図４３、図４４で示されるように、離間対向する２つの側壁部２６５と、２つの側壁部２６５の間に位置する掛止片形成部２６６と、掛止片形成部２６６から外側へ突出する連動片係合部２６７とが一体に形成される構造となっている。
【０１９８】
側壁部２６５は、その上端面が丸みを帯びた形状となっており、幅方向（図４３のＹ方向）で離間対向する両側面の上側で延びる曲面を形成している。
また、２つの側壁部２６５のそれぞれの上方側に位置して離間対向する一部分同士には、それぞれ軸挿通孔２７０が形成されている。この軸挿通孔２７０は、いずれも開口形状が円形の貫通孔であり、側壁部２６５を厚さ方向に貫通する貫通孔であり、その高さが同一となっている。すなわち、２つの軸挿通孔２７０は、その中心軸が同一直線上に位置するように形成されている。
【０１９９】
掛止片形成部２６６は、図４４で示されるように、上下方向の長さが側壁部２６５の長さよりも短くなっており、また、下端側の一部を除いた幅方向（図４４におけるＹ方向であり、ロック係合片２２８の奥行方向）の長さが、側方に隣接する側壁部２６５の同方向の長さよりも短くなっている。
【０２００】
より具体的には、掛止片形成部２６６の上端部分は、軸挿通孔２７０の下方側であって、ロック係合片２２８の奥行方向（図４３におけるＹ方向）における中心よりの位置に配されるものとなっている。
そして、掛止片形成部２６６には、その上端部分から、ロック係合片２２８の奥行方向における一方側に向かうにつれて高さが低くなる上側傾斜面２６６ａが形成されている。また、この上側傾斜面２６６ａの下端部分と連続する位置には、２つの側壁部２６５それぞれの内側面と略垂直に交わる上側水平面２６６ｂが形成されている。
この上側水平面２６６ｂは、２つの側壁部２６５それぞれの幅方向（図４３におけるＹ方向であり、ロック係合片２２８の奥行方向）の端部の間に位置する部分から、上側傾斜面２６６ａの下端部分までの間で広がる面であり、上下方向に対して略垂直となる面となっている。
なお、上側傾斜面２６６ａの下端部分は、２つの側壁部２６５それぞれの幅方向における端部よりも内側（幅方向の中心よりの位置）に位置した状態となっている。
【０２０１】
その一方で、掛止片形成部２６６には、その上端部分と連なる部分であり、２つの側壁部２６５の内側面と略垂直に交わる面であって、上下方向（ロック係合片２２８の長手方向）に広がりを持つ面を形成する垂直壁面部２６６ｃが形成されている。より詳細には、この垂直壁面部２６６ｃは、上下方向とロック係合片２２８の幅方向（図４３におけるＸ方向）に広がりを持つ面を形成する部分となっている。そして、この垂直壁面部２６６ｃは、掛止片形成部２６６の上端から、下端よりもやや上方までの間で延びる面となっている。
【０２０２】
また、この垂直壁面部２６６ｃは、その下端部分が、掛止片形成部２６６の下端側に形成される掛止突起部２７５の上面と連続した状態となっている。
【０２０３】
掛止突起部２７５は、略三角柱状の突起であり、上下方向に対して略垂直な面となる天面部と、この天面部の下方に位置し、ロック係合片２２８の奥行方向（図４３におけるＹ方向）における内側へ向かうにつれて高さが低くなる傾斜面とを有するものとなっている。
つまり、この掛止突起部２７５は、垂直壁面部２６６ｃの下方に位置する部分から、ロック係合片２２８の奥行方向（図４３におけるＹ方向）の外側へ突出する突起状の部分であり、２つの側壁部２６５の間で延びる部分となっている。
【０２０４】
以上のことから、図４３（ａ）、図４３（ｂ）で示されるように、ロック係合片２２８には、奥行方向（図４３におけるＹ方向）における片側端部よりの位置に、突起収納空間２７３が形成されており、他方側端部よりの位置であって上側よりの位置に付勢部材配置空間２７４が形成されている。
【０２０５】
突起収納空間２７３は、図４３（ａ）で示されるように、外形が略直方体状で上下方向に延びる空間であり、２つの側壁部２６５の間であって、掛止突起部２７５の上面の上方に位置する空間となっている。
【０２０６】
対して、付勢部材配置空間２７４は、図４３（ｂ）で示されるように、２つの側壁部２６５の間であって、上側水平面２６６ｂの上方であり、上側傾斜面２６６ａの外側に位置する空間となっている。
すなわち、この付勢部材配置空間２７４は、上側に向かうにつれて深さの深くなる（ロック係合片２２８の奥行方向の長さが長くなる）空間となっている。
【０２０７】
そして、図４３（ａ）、図４３（ｂ）で示されるように、掛止突起部２７５からロック係合片２２８の奥行方向（図４３におけるＹ方向）に離れた位置に、連動片係合部２６７が形成されている。
【０２０８】
連動片係合部２６７は、掛止片形成部２６６の端部に位置する面から外側へ突出する部分であり、その突出方向が、上記した掛止突起部２７５の突出方向と互いに逆向きとなっている。すなわち、連動片係合部２６７と掛止突起部２７５は、いずれも奥行方向（図４３におけるＹ方向）に沿う方向であって外側へ突出しているが、それぞれの突出方向が互いに離れる方向となっている。
【０２０９】
連動片係合部２６７は、直立した姿勢の板状体であり、より詳細には２つの側壁部２６５とその厚さ方向が同一の方向（図４３におけるＸ方向）となるように直立した姿勢をとる板状体となっている。
そして、連動片係合部２６７の天面と底面の間に、丸みを帯びた面が形成されている。
より具体的には、天面側から順に、天面と、突出方向の先端側に向かうにつれて下り勾配となる傾斜面と、突出端側で上下方向に延びる面と、突出方向の基端側に向かうにつれて高さが低くなる傾斜面と、底面とを有しており、各面が丸みを帯びて湾曲しつつ連続した状態となっている。
【０２１０】
また、この連動片係合部２６７には、連動片係合部２６７を厚さ方向に貫通する貫通孔であるところの、連動片係合孔２７６が形成されている。
連動片係合孔２７６は、図４３で示されるように、開口形状が略三角形状となる孔である。ここで、連動片係合孔２７６の内周面は、最も突出方向の基端側に位置して上下方向に延びる基端側面２７６ａと、上方側に位置して突出方向の先端側に向かうにつれて高さが低くなる上側面２７７ｂと、下方側に位置して突出方向の先端側に向かうにつれて高さが高くなる下側面２７７ｃとを備えており、それぞれの間に丸みを帯びて湾曲しつつ延びる面が形成されている。
すなわち、連動片係合孔２７６の開口形状は、角部分が丸みを帯びた形状の三角形状となっている。そして突出方向の基端側よりの位置であり、上下方向で離れた２つの位置のそれぞれに、２つの角部分が、突出方向の先端側よりの位置に残り１つの角部分が位置している。
【０２１１】
なお、上記した基端側面２７６ａは、下方側に向かうにつれて連動片係合部２６７の突出方向の基端側へ向かう面であり、僅かに傾斜して上下方向に延びる面となっている。
このことから、連動片係合孔２７６の内周面のうちで、連動片係合部２６７の突出方向の基端側に位置する２つの角部分は、下方に位置する角部分が、上方に位置する角部分に比べ、やや基端側よりの位置に配された状態となっている。
【０２１２】
係合片付勢部材２２９は、図４５で示されるように、２つのねじりコイルバネ（キックバネ）を連結させたような形状となっており、線材を巻回させて形成される巻回部２８０と、巻回部２８０の一端から延びる押圧部２８１と、平面視した形状が略コ字状となるように線材を屈曲させて形成される連結部２８２を備えた構造となっている。
【０２１３】
この係合片付勢部材２２９では、２つの巻回部２８０が水平方向で離間対向した状態に配されている。このとき、それぞれの巻回部２８０の内側に形成される中心孔が横倒した姿勢をとり、且つ、それぞれの中心孔の中心軸が同一直線上に配された状態となっている。
【０２１４】
押圧部２８１は、それぞれの巻回部２８０のうち、２つの巻回部２８０の並列方向において最も外側となる位置から直線状に延びる部分となっている。より具体的には、斜め下側へ向かって直線状に延びている。
【０２１５】
連結部２８２は、それぞれの巻回部２８０のうち、２つの巻回部２８０の並列方向において最も内側から延びる部分同士を連結して延びるものであり、２つの斜め下側へ向かって延びる部分と、これらの延び方向の先端部分同士を連結するように延びる部分とを備えた構造となっている。
なお、巻回部２８０の並列方向において最も内側から延びる部分と、上記した押圧部２８１延び方向は、同一の方向となっている。
【０２１６】
続いて、下側取手連動部１５８（図３６参照）の組み立て構造について説明する。
【０２１７】
図３８、図３９で示されるように、連動片部２２７を摺動棒状体２２６の連動片配置空間２４５へ挿入する。このとき、連動片部２２７の突起係合空間２５８に、規制突起部２４４ｂが配された状態とする。
【０２１８】
また、このとき、摺動棒状体２２６の係合片取付部２３９に対し、係合片付勢部材２２９と共にロック係合片２２８を取り付ける。このとき、連動片部２２７の連結片配置部２５７（図４２等参照）にロック係合片２２８の連動片係合部２６７（図４３等参照）の一部を配し、回動用突起２６０を連動片係合孔２７６に挿通した状態とする（図３８等参照）。
【０２１９】
具体的には、係合片取付部２３９のバネ取付用溝２４１に係合片付勢部材２２９の連結部２８２（図４５等参照）を掛止し、係合片取付部２３９の係合片取付孔２４０の開口部分の外側に係合片付勢部材２２９の巻回部２８０に形成された中心孔を配し、さらにその外側に、ロック係合片２２８の軸挿通孔２７０を配した状態で、軸体を挿通し、これらを一体に固定する。このことにより、係合片付勢部材２２９の２つの押圧部２８１（図４５等参照）が、ロック係合片２２８の付勢部材配置空間２７４（図４５等参照）に配された状態となり、この２つの押圧部２８１がロック係合片２２８の内側上方部分を常に外側に向かって付勢した状態となる。
つまり、ロック係合片２２８は、係合片取付部２３９に対して回動自在であり、且つ、内側上方部分を常時外側へ付勢された状態で取り付けられることとなる。
このように、摺動棒状体２２６に対して、連動片部２２７、ロック係合片２２８が取り付けられることで、移動体部２１１の組み立てが完了する。
【０２２０】
さらに、図４６で示されるように、移動体部２１１に対して、固定側ケース部２１０を取り付ける。
具体的には、移動体部２１１の上側に位置する動作用長溝２３８の外側に、固定側ケース部２１０の上側で離間対向する２つのケース取付用孔２２２を配し、これらを軸体で挿通する。さらに、移動体部２１１の下側に位置する動作用長溝２３８の外側に、固定側ケース部２１０の下側で離間対向する２つのケース取付用孔２２２を配し、これらを軸体で挿通する。このことにより、固定側ケース部２１０に対し、移動体部２１１が上下方向への移動が可能な状態で取り付けられることとなる。
【０２２１】
さらにまた、移動体部２１１に対し、取手連結金具２８３を介して、下側取手部４７を取り付ける。
このとき、取手連結金具２８３の一部を下側取手部４７の背面側（図４６における手前側）に形成された孔に挿通して一体に固定すると共に、取手連結金具２８３の他の一部を連動片部２２７に対して固定する。すなわち、下側取手部４７を上下方向へ動かすことで、連動片部２２７が上下方向に動く状態となるように、これらを一体に固定する。
具体的には、連動片部２２７のうち、上側塊部２５３の厚さ方向（図４２におけるＸ方向）で離間対向する２側面のうち、回動用突起２６０の上方に位置する側面と離間対向する側面に対し、取手連結金具２８３の一部を接触させ、これらを一体に固定する。
このことにより、下側取手連動部１５８が完成する（図３６参照）。
【０２２２】
ここで、下側取手連動部１５８のうち、移動体部２１１の下端部分には、外形が略直方体状となる棒状体連結部材１５９が一体に固定されている。
そして、第３動力伝達棒部９７が棒状体連結部材１５９を上下方向に貫通して延びており、その上端部分が移動体部２１１に対して一体に固定されている。より具体的には、移動体部２１１の下面に形成された貫通孔（図示しない）に対し、第３動力伝達棒部９７の上端部分が挿通され、これらが一体に固定されている。
なお、この第３動力伝達棒部９７は、棒状体連結部材１５９に対して相対的な移動が可能な状態となっている。
【０２２３】
その一方、第２動力伝達棒部９６は、棒状体連結部材１５９を上下方向に貫通して延びており、第２動力伝達棒部９６のうちで棒状体連結部材１５９の内側に位置する部分が、棒状体連結部材１５９と一体に固定された状態となっている。つまり、第２動力伝達棒部９６、第３動力伝達棒部９７は、いずれも棒状体連結部材１５９を上下方向に貫通して延びているが、第３動力伝達棒部９７が棒状体連結部材１５９に対して相対的な移動が可能であるのに対し、第２動力伝達棒部９６は、棒状体連結部材１５９に対して相対的な移動が不可能となっている。
【０２２４】
しかしながら、移動体部２１１が下方側へ移動すると、移動体部２１１に一体に固定された第３動力伝達棒部９７と、棒状体連結部材１５９もまた下方側へ移動する。そして、棒状体連結部材１５９が下方に移動することで、棒状体連結部材１５９と一体に固定された第２動力伝達棒部９６もまた、下方側へ移動する。
すなわち、移動体部２１１が下方側へ移動すると、結果的に、第２動力伝達棒部９６、第３動力伝達棒部９７が下方側へ移動する。また、移動体部２１１が上方側へ移動した場合も同様に、第２動力伝達棒部９６、第３動力伝達棒部９７の双方が上方へ移動する。
【０２２５】
ここで、下側取手部４７を手動で上下方向へ移動させることで、移動体部２１１を固定側ケース部２１０に対して上下方向へ移動させる際の、内部の各部材の動作について説明する。
【０２２６】
まず、下側取手部４７を手動で下方へと移動し、移動体部２１１を下側へと移動させる場合について説明する。
下側取手部４７を下方へ移動させると、図４７（ａ）で示されるように、下側取手部４７と一体に取り付けられた連動片部２２７の下面が棒状体下部２３３の上面に接触した状態となる。その状態で、さらに連動片部２２７が下方へ移動しようとすると、連動片部２２７の回動用突起２６０が、ロック係合片２２８の連動片係合孔２７６の内周面の内で下方に位置する部分に当接した状態となる。さらに、掛止突起部２７５の下側に形成された傾斜面と、ロック用突起部２２３の突起傾斜面２２３ａとが当接した状態となる。
【０２２７】
この状態で、さらに連動片部２２７が下方側へ移動しようとすると、連動片係合孔２７６の内周面と接触する回動用突起２６０と、突起傾斜面２２３ａと接触する掛止突起部２７５もまた、下方側へ移動しようとする。
【０２２８】
このことにより、連動片係合部２６７が回動用突起２６０によって下方へ押されることとなる。このとき、連動片係合部２６７に形成された連動片係合孔２７６が回動用突起２６０より十分に大きく、連動片係合孔２７６に挿通された回動用突起２６０の周囲に空間が形成されていることから、連動片係合孔２７６の内周面のうち、回動用突起２６０が接触する位置が可変していくこととなる。
【０２２９】
さらに、掛止突起部２７５の傾斜面と突起傾斜面２２３ａが接触した状態で、掛止突起部２７５がロック用突起部２２３を下方側へ押すことで、掛止突起部２７５から加わる下方側へ向かう力が、突起傾斜面２２３ａの傾斜方向である内側下方へ向かう方向へ作用する。
【０２３０】
このことから、ロック係合片２２８が係合片付勢部材２２９（図３９等参照）の付勢力に抗し、内側へ向かって回動していくこととなる。同時に、ロック係合片２２８が取り付けられた摺動棒状体２２６が、連動片部２２７によって棒状体下部２３３を下方側へ押されることにより、下方側へ移動する。したがって、ロック係合片２２８もまた摺動棒状体２２６と共に下方側へ移動する
つまり、ロック係合片２２８が回動しながら下方側へ移動していくこととなる。
【０２３１】
このことにより、掛止突起部２７５がロック用突起部２２３の上方に位置した状態（図４７（ａ）参照）から、掛止突起部２７５がロック用突起部２２３の内側に位置した状態（図４７（ｂ）参照）へと移行する。
言い換えると、ロック係合片２２８は、ケース外側側壁部２１９の内側面のうちでロック用突起部２２３が形成されていない位置に掛止突起部２７５が接触する姿勢（動作規制姿勢）から、同位置に掛止突起部２７５が接触しない姿勢（動作許容姿勢）へ姿勢変更する。すなわち、ロック係合片２２８の下端側がケース外側側壁部２１９に近接する動作規制姿勢から、その端側がケース外側側壁部２１９から比較的離れた位置に配される動作許容姿勢へと移行する。
【０２３２】
この状態で、さらに連動片部２２７が下方へ移動していくと、連動片部２２７が棒状体下部２３３の上面を下方へ押圧し、ロック係合片２２８と摺動棒状体２２６もまた共に下方へ移動していく。
【０２３３】
ここで、ロック係合片２２８は、上記したように、係合片付勢部材２２９（図３９等参照）によって常時外側へ向かって回動する方向に付勢されている。
そのため、ロック係合片２２８の掛止突起部２７５がロック用突起部２２３の下方へ移動すると、図４７（ｃ）で示されるように、ロック係合片２２８が外側へ向かって回動し、掛止突起部２７５の上面がロック用突起部２２３の下面の下方に位置した状態となる。
つまり、ロック係合片２２８の掛止突起部２７５が、固定側ケース部２１０の側壁を形成するケース外側側壁部２１９の内側面に当接するまで、ロック係合片２２８が回動する。
【０２３４】
この状態では、図４７（ｃ）で示されるように、２つの動作用長溝２３８のそれぞれに挿通された軸体が、動作用長溝２３８の内周面のうちで最も上端に位置する部分に当接する。このことにより、移動体部２１１の下方側への移動が完了する。
【０２３５】
続いて、下側取手部４７を手動で上方へと移動し、移動体部２１１を上側へと移動させる場合について説明する。
図４７（ｃ）で示される状態から、下側取手部４７を上方へ移動させると、下側取手部４７と一体に取り付けられた連動片部２２７が上方へ移動する。そして、図４８（ａ）で示されるように、連動片部２２７の上面が棒状体上部２３１の下面に接触した状態となる。
【０２３６】
このとき、連動片部２２７の回動用突起２６０が、ロック係合片２２８の連動片係合孔２７６の内周面の内で上方に位置する部分に当接する。そして、回動用突起２６０が上方に移動しようとすることにより、回動用突起２６０と連動片係合孔２７６の内周面の接触位置が可変していく。すなわち、図４７（ｃ）、図４８（ａ）で示されるように、回動用突起２６０と連動片係合孔２７６の内周面の接触位置が変化し、その結果、ロック係合片２２８が係合片付勢部材２２９（図３９等参照）の付勢力に抗し、内側へ向かって回動することとなる。
このことにより、ロック係合片２２８が上方に移動したとき、ロック係合片２２８がロック用突起部２２３の下面に当接せず、ロック係合片２２８と摺動棒状体２２６の上方への移動が可能な状態となる。
【０２３７】
この状態で、さらに連動片部２２７が上方へ移動していくと、棒状体上部２３１の下面を上方へ押圧し、ロック係合片２２８と摺動棒状体２２６が上方へ移動していく。すなわち、図４８（ｂ）で示されるように、掛止突起部２７５がロック用突起部２２３の内側に位置した状態で、ロック係合片２２８と摺動棒状体２２６が上方へ移動していく。
【０２３８】
そして、４７（ｃ）で示されるように、２つの動作用長溝２３８のそれぞれに挿通された軸体が、動作用長溝２３８の内周面のうちで最も下端に位置する部分に当接する。このことにより、移動体部２１１の上方側への移動が完了する。
このとき、ロック係合片２２８の掛止突起部２７５がロック用突起部２２３の上方へ移動すると、ロック係合片２２８が外側へ向かって回動し、掛止突起部２７５の下面がロック用突起部２２３の上面の上方に位置した状態となる。
つまり、ロック係合片２２８の掛止突起部２７５が、固定側ケース部２１０の側壁を形成するケース外側側壁部２１９の内側面に当接するまで回動し、掛止突起部２７５の下方側に位置する傾斜面と、突起傾斜面２２３ａとが接触した状態となる。
【０２３９】
下側突起部３９は、図１５で示されるように、棒状体連結部材１５９の下方側に位置する部分であり、図４９で示されるように、第３動力伝達棒部９７の下端部分が一体に固定される第１下側突出体部２９０（突出体部、下側突出体部）と、第２動力伝達棒部９６の下端部分が一体に固定される第２下側突出体部２９１（突出体部、下側突出体部）を備えた構造となっている。
【０２４０】
第１下側突出体部２９０は、図５０で示されるように、上端側に位置する略直方体状の第１突起体上部２９３と、第１突起体上部２９３の下面から下方に突出する角棒状の第１突起体下部２９４とが一体となって形成される部材となっている。
【０２４１】
第１突起体上部２９３の上面には、第３動力伝達棒部９７の下端部分を挿通するための有底穴である取付用孔２９３ａが形成されている。この取付用孔２９３ａは、開口形状が円形で上下方向に延びる孔となっている。
【０２４２】
第１突起体下部２９４は、第１突起体上部２９３の下面のうち、幅方向（図５０におけるＹ方向）における片側端部近傍から下方へ突出する部分であり、この上方に位置する部分には、第１突起体下部２９４の幅方向に貫通する係合孔２９４ａが形成されている。
この係合孔２９４ａは、開口形状が縦長の略四角形状であり、上下方向に延びる孔となっている。また、第１突起体下部２９４の下方に位置する部分は、上方に位置する部分よりも幅方向（図５０におけるＹ方向）の長さが短くなっており、上方に位置する部分の下面の内、幅方向における片側端部よりの位置から下方へ突出した状態となっている。
【０２４３】
第２下側突出体部２９１は、上方に位置する略直方体状の第２突起体上部２９５と、第２突起体上部２９５の下方部分から下方へ突出する略縦長直方体状の第２突起体下部２９６が一体となって形成される部材となっている。
【０２４４】
第２下側突出体部２９１の上面のうち、幅方向（図５０におけるＹ方向）における一方側の端部には、第３動力伝達棒部９７の下端部分を挿通するためのガイド孔２９１ａが設けられている。また、第２下側突出体部２９１の幅方向（図５０におけるＹ方向）における他方側の端部に位置する側面には、外側へ向かって突出する板状の係合突起２９１ｂが形成されている。
【０２４５】
ガイド孔２９１ａは、開口形状が略円形状で上下方向に延びる孔となっている。
ここで、ガイド孔２９１ａの下方には、第２下側突出体部２９１を厚さ方向（図５０におけるＸ方向）に貫通するナット挿通孔２９７が形成されている。すなわち、ガイド孔２９１ａは、第２下側突出体部２９１の上面からナット挿通孔２９７の内周面の上面までを貫通する孔となっている。
【０２４６】
ナット挿通孔２９７は、開口形状が略四角形状で水平方向に延びる孔となっている。
また、ナット挿通孔２９７の内周面の下面には、第２動力伝達棒部９６の下端部分を挿通するための有底穴である取付用孔２９８が形成されている。この取付用孔２９８は、開口形状が略円形で上下方向に延びるものであり、中心軸がガイド孔２９１ａの中心軸と同一直線上に配されるものとなっている。
つまり、第２動力伝達棒部９６は、下端側周辺が取付用孔２９８に挿通され、その上部がナット挿通孔２９７に挿通されたナット等（図５０では図示しない、図４９等参照）と螺合し、そのさらに上部がガイド孔２９１ａの内側に配された状態で、第２下側突出体部２９１に一体に固定される。
【０２４７】
係合突起２９１ｂは、厚さ方向（図５０におけるＸ方向）からみた形状が略四角形状となる直立した姿勢の板状の部分であって、第２下側突出体部２９１の側面上部のうち、厚さ方向における一端側よりの位置から外側へ突出している。
【０２４８】
この第１下側突出体部２９０と第２下側突出体部２９１は、内部機構５６の下端部分に配されるとき(図１５参照)、図４９で示されるように、第１下側突出体部２９０の係合孔２９４ａに、第２下側突出体部２９１の係合突起２９１ｂが挿通され、第１下側突出体部２９０と第２下側突出体部２９１の一方が他方に対して上下方向に相対移動が可能な状態となっている。すなわち、第１突起体上部２９３の下方であり、第１突起体下部２９４の側方に第２下側突出体部２９１が位置した状態となっている。
【０２４９】
上記したように、本実施形態の折戸パネル８は、展開状態（図３（ａ）、図４で示される状態）であるとき、錠操作部４５、上側取手部４６、下側取手部４７（図７参照）のいずれかを操作することで、開錠姿勢（図６（ｂ）参照）と施錠姿勢（図６（ａ）参照）の切り替えが可能な構造となっている。
なお開錠姿勢では、上記したように、立桟形成部材２８の上端部分において、第１外枠形成部材５５の内部から上側突起部３８の突起本体１０６が外部に突出し、立桟形成部材２８の下端部分において、下側突起部３９の第１突起体下部２９４の一部と第２突起体下部２９６が外部に突出する。
対して、施錠姿勢では、上記したように、突起本体１０６、第１突起体下部２９４の一部、第２突起体下部２９６が第１外枠形成部材５５の内部に退入する。
【０２５０】
つまり、上側突出体部１００は、第１外枠形成部材５５の内部から上側突起部３８の突起本体１０６が外部に突出する位置（突出位置）と、突起本体１０６が第１外枠形成部材５５の内部に退入する位置（退入位置）との間で上下方向への移動が可能となっている。
同様に、第１下側突出体部２９０は、第１外枠形成部材５５の内部から第１突起体下部２９４の一部が外部に突出する位置（突出位置）と、この第１突起体下部２９４の一部が第１外枠形成部材５５の内部に退入する位置（退入位置）との間で上下方向への移動が可能となっている。
さらに、第２下側突出体部２９１もまた、第１外枠形成部材５５の内部から第２突起体下部２９６が外部に突出する位置（突出位置）と、第２突起体下部２９６が第１外枠形成部材５５の内部に退入する位置（退入位置）との間で上下方向への移動が可能となっている。
【０２５１】
まず、下側取手部４７を操作して開錠姿勢から施錠姿勢へ切替える操作について説明する。
【０２５２】
ここで、展開状態では、図４で示されるように、第１立桟形成部材２８ａのトリガー露出用孔７４（図１１参照）から外部に突出する押圧棒部１１６が、第２立桟形成部材２８ｂによって押圧された状態となる。つまり、折畳状態（図５参照）から展開状態（図４参照）に移行すると、第１立桟形成部材２８ａのトリガー露出用孔７４が形成された側面に対し、第２立桟形成部材２８ｂの一側面が近接配置された状態となる。言い換えると、トリガー露出用孔７４が形成された側面と第２立桟形成部材２８ｂの一側面が互いに近づいていくことで、トリガー露出用孔７４が形成された側面から押圧棒部１１６の突出方向で僅かに離れた位置まで第２立桟形成部材２８ｂの一側面が近づいていき、最終的に、トリガー露出用孔７４が形成された側面と第２立桟形成部材２８ｂの一側面が近接配置された状態となる。このことにより、押圧棒部１１６が第２立桟形成部材２８ｂの側面によって押圧されることとなる。
【０２５３】
このように、押圧棒部１１６が押圧されると、上記したように、押圧棒部１１６と一体に形成されたトリガー部材１１５が押圧され（図２７（ｂ）等参照）、突出体挿通孔１１３の下方側から移動し、鋸歯係合部１４１が突出体挿通孔１１３の下方側に位置していない状態となる。すなわち、上側突出体部１００の鋸歯状部１０７がトリガー部材１１５の鋸歯係合部１４１と接触しない状態となり、上側突出体部１００が上下方向へ移動可能な状態（移動可能状態）となる。
【０２５４】
この状態において、下側取手部４７（図３６等参照）を下方側へ移動させると、上記したように、移動体部２１１が下方側へと移動し、移動体部２１１と一体に形成された棒状体連結部材１５９もまた、下方側へ移動する。そして、これに伴い、第２動力伝達棒部９６、第３動力伝達棒部９７が下方側へ移動する。
【０２５５】
このことにより、第２動力伝達棒部９６、第３動力伝達棒部９７と一体に固定された下側突起部３９（図１５、図４９等参照）もまた、下方側へと移動する。このことにより、下側突起部３９の第１突起体下部２９４の一部と第２突起体下部２９６が外部に突出する（図６（ａ）参照）。
【０２５６】
その一方で、第２動力伝達棒部９６が下方へ移動することにより、第２動力伝達棒部９６の上端部分が一体に固定された上側取手連動部１５７もまた下方側へ移動する（図１５、図３３参照）。すると、上側取手連動部１５７に一体に固定された下側連結板１８５もまた下方側へ移動する。
【０２５７】
そして、下側連結板１８５が下方側へ移動すると、上側連結板１８４が上方側へ移動する（図３２等参照）。すなわち、下側連結板１８５の大部分が変動部本体１８３の内部に収納された状態（図３２（ｂ）参照）から、下側連結板１８５の大部分が下方側へ引出された状態（図３２（ａ）参照）へ移行する。これに伴って、上側連結板１８４の大部分が変動部本体１８３の内部に収納された状態（図３２（ｂ）参照）から、上側連結板１８４の大部分が外部へ露出した状態となる。
【０２５８】
上側連結板１８４が上方へ移動すると、上側連結板１８４の上端部分が一体に固定された外部連結部１６２が上方へ移動する（図１５等参照）。
ここで、外部連結部１６２には、上記したように、第１動力伝達棒部９５の下端部分が一体に固定されている。
このため、外部連結部１６２に固定された第１動力伝達棒部９５もまた上方へ移動し、それに伴って、第１動力伝達棒部９５の上端部分が一体に固定された上側突出体部１００が上方へ移動する。このことにより、上側突出体部１００の突起本体１０６が外部に突出する（図６（ａ）参照）。
【０２５９】
なお、外部連結部１６２が上方へ移動することに伴って、外部連結部１６２と一体に固定された錠連動部１５５の移動体形成部材１６１もまた上方へ移動する（図２９参照）。すなわち、移動体形成部材１６１と、移動体形成部材１６１に取り付けられた操作片部５１が下方側に位置した状態（図２９（ｂ）参照）から、上方側に位置した状態（図２９（ａ）参照）へ移行する。
また、上記した動作において、突出規制部１０１の箱状の部分（図１５、図１８等参照）と、ガイド部材９０（図１５等参照）と、錠連動部１５５の固定枠形成部材１６０（図１５、図２９等参照）と、動作方向変動部１５６の変動部本体１８３（図１５、図３１等参照）と、下側取手連動部１５８の固定側ケース部２１０（図１５、図４６等参照）は、第１立桟形成部材２８ａ（図７参照）に一体に固定されており、各部動作に伴って上下方向へ移動しない状態となっている。
【０２６０】
次に、上側取手部４６を操作して開錠姿勢から施錠姿勢へ切替える操作について説明する。
【０２６１】
この場合もまた、上側取手部４６を手動で下方側へ移動させる操作を実施する。
すると、上側取手部４６が一体に固定されている上側取手連動部１５７（図１５、図３３参照）もまた下方側へ移動し、上側取手連動部１５７に一体に固定された下側連結板１８５と、第２動力伝達棒部９６もまた下方側へ移動する。
【０２６２】
下側連結板１８５の上方に位置する各部材の連動動作については、上記した下側取手部４７を操作した場合と同様であるので、重複する説明を省略する。
すなわち、上記の場合と同様に、下側連結板１８５が下方側へ移動することで、各部がそれぞれ適宜上方又は下方へ移動し、第１動力伝達棒部９５が上方へと移動して、上側突出体部１００が上方へ移動する。
【０２６３】
その一方、第２動力伝達棒部９６が下方側へ移動すると、第２動力伝達棒部９６と一体に固定された棒状体連結部材１５９（図１５、図３６等参照）と、下側突起部３９の第２下側突出体部２９１（図４９参照）が下方側へ移動する。
同時に、棒状体連結部材１５９が下方側へ移動することで、棒状体連結部材１５９が一体に固定されている移動体部２１１（図１５、図３６等参照）が下方側へと移動し、移動体部２１１に一体に固定された第３動力伝達棒部９７もまた下方側へ移動する。このことにより、第３動力伝達棒部９７と一体に固定された下側突起部３９の第１下側突出体部２９０（図４９参照）もまた下方側へ移動する。
以上のことから、第１下側突出体部２９０、第２下側突出体部２９１が下方側へ移動し、第１突起体下部２９４の一部と第２突起体下部２９６が外部に突出する（図６（ａ）参照）。
【０２６４】
続いて、錠操作部４５を操作して開錠姿勢から施錠姿勢へ切替える操作について説明する。
【０２６５】
この場合、操作片部５１を手動で上方側へ移動させる操作を実施する。
操作片部５１を上方へ移動させると、操作片部５１と共に移動体形成部材１６１もまた上方へ移動する（図２９、図３０参照）。すると、移動体形成部材１６１と一体に固定された外部連結部１６２もまた上方へ移動する。
【０２６６】
このことにより、上記した場合と同様に、外部連結部１６２に固定された第１動力伝達棒部９５（図１５等参照）もまた上方へ移動し、それに伴って、第１動力伝達棒部９５の上端部分が一体に固定された上側突出体部１００が上方へ移動する。このことにより、上側突出体部１００の突起本体１０６が外部に突出する（図６（ａ）参照）。
【０２６７】
この一方で、外部連結部１６２に固定された上側連結板１８４が上方側へ移動する（図３２等参照）。すなわち、上側連結板１８４の大部分が変動部本体１８３の内部に収納された状態（図３２（ｂ）参照）から、上側連結板１８４の大部分が上方側へ引出された状態（図３２（ａ）参照）へ移行する。これに伴って、下側連結板１８５の大部分が変動部本体１８３の内部に収納された状態（図３２（ｂ）参照）から、下側連結板１８５の大部分が外部へ露出した状態となる。
つまり、上側連結板１８４の上方への移動に伴い、下側連結板１８５が下方へ移動する。
【０２６８】
このことから、下側連結板１８５の下端側が固定された上側取手連動部１５７（図１５、図３３参照）もまた下方側へ移動し、上側取手連動部１５７に一体に固定された第２動力伝達棒部９６もまた下方側へ移動する。
【０２６９】
上側取手連動部１５７の下方に位置する各部材の連動動作については、下側取手部４７を下方側へ移動させる操作により上側取手連動部１５７を下方側へ移動させた場合と同様であるので、重複する説明を省略する。
すなわち、上記の場合と同様に、上側取手連動部１５７が下方側へ移動することで、上側取手連動部１５７に一体に固定された第２動力伝達棒部９６が下方側へ移動する。そして、各部がそれぞれ下方へ移動し、第３動力伝達棒部９７が下方側へ移動することで、第１下側突出体部２９０、第２下側突出体部２９１が下方側へ移動し、第１突起体下部２９４の一部と第２突起体下部２９６が外部に突出する（図６（ａ）参照）。
【０２７０】
続いて、施錠姿勢（図６（ａ）参照）から開錠姿勢（図６（ｂ）参照）への切り替えについて説明する。
【０２７１】
この場合、錠操作部４５の操作片部５１を手動で下方側へ移動させる操作を実施するか、上側取手部４６、下側取手部４７（図７参照）のいずれかを手動で上方側へ移動させる操作を実施する。このことにより、各部が上記した開錠姿勢（図６（ｂ）参照）から施錠姿勢（図６（ａ）参照）へ移行させる場合と逆向きに移動し、突起本体１０６が上方で第１外枠形成部材５５の内部に退入すると共に、第１突起体下部２９４の一部と第２突起体下部２９６が下方で第１外枠形成部材５５の内部に退入する。
【０２７２】
ここで、折戸パネル８が展開状態であるとき、図３（ａ）で示されるように、２つの立桟形成部材２８が上側レール６及び下側レール７の間に位置しているのに対し、折畳状態であるとき、図２、図３（ｃ）で示されるように、上側レール６及び下側レール７の外側に移動する。
そして、ガーデンルーム１が住宅２と隣接する位置に形成されることから（図１等参照）、上側レール６及び下側レール７の外側には、庭石等が位置している可能性がある。また仮に、上記した土台部５とは異なり、下側レール７の外側に位置する部分にもガーデンルーム１の床面を形成する土台部を採用した場合には、２つの立桟形成部材２８の下側等にガーデンルームの床面が位置することとなる。
【０２７３】
このような場合において、仮に開錠姿勢（図６（ｂ）参照）から施錠姿勢（図６（ａ）参照）への切り替えが行われると、第１外枠形成部材５５の内部から下方へ突出した第１突起体下部２９４や第２突起体下部２９６が、庭石やガーデンルームの床面等に当接してしまい、破損してしまう可能性がある。
そこで、本実施形態では、折戸パネル８が折畳状態であるとき、開錠姿勢（図６（ｂ）参照）から施錠姿勢（図６（ａ）参照）への切り替えが不可能な構造としている。
【０２７４】
具体的に説明すると、折戸パネル８が折畳状態となるとき、図５で示されるように、押圧棒部１１６が押圧されない構造となっている。すなわち、折戸パネル８が展開状態であるとき（図４参照）、押圧棒部１１６が第２立桟形成部材２８ｂによって押圧されるのに対し、折畳状態では（図５参照）、押圧棒部１１６が押圧されない状態となっている。言い換えると、押圧棒部１１６は、外力が加わらない自然状態となっている。
【０２７５】
この状態では、図２７（ａ）で示されるように、トリガー部材１１５の鋸歯係合部１４１の一部でありトリガー側段部１４１ａが形成されている部分が、突出体挿通孔１１３の下方側に位置した状態となる。
すなわち、突出体挿通孔１１３から突出規制部１０１の内部に挿通された上側突出体部１００の突出体側段部１０７ａに対し、トリガー本体部１４０のトリガー側段部１４１ａが係合する。すなわち、突出体側段部１０７ａの各段の隙間にトリガー側段部１４１ａの各段が入り込んだ状態となる。
【０２７６】
このことにより、上側突出体部１００が上下方向へ移動しない状態となるので、上側突出体部１００に一体に固定された第１動力伝達棒部９５（図１５等参照）もまた、上下方向へ移動しない状態となる。そして、第１動力伝達棒部９５に一体に固定された外部連結部１６２や、外部連結部１６２に一体に固定された上側連結板１８４もまた上下方向へ移動しない状態となる。以下同様に、上側連結板１８４と連動する下側連結板１８５、下側連結板１８５と一体に固定された上側取手連動部１５７といった具合に、上記した開錠姿勢と施錠姿勢の切替えの際に上下方向へ移動する各部が、上下方向へ移動しない状態となる。
【０２７７】
これに伴って、錠操作部４５の操作片部５１を手動で上方向へ移動させる操作や、上側取手部４６、下側取手部４７を手動で下方向へ移動させる操作ができない状態となる。すなわち、上記したように、操作片部５１、上側取手部４６、下側取手部４７もまた、開錠姿勢と施錠姿勢の切替えの際に上下方向へ移動する部材と連動する部材であり、内部機構５６の各部が上下方向への移動ができない状態となることで、これらもまた、上下方向へ移動しない状態となる。
すなわち、使用者が錠操作部４５、上側取手部４６、下側取手部４７を操作して開錠姿勢と施錠姿勢の切替えができない状態となる。
【０２７８】
ここで、上側突出体部１００の突出体側段部１０７ａと、トリガー本体部１４０のトリガー側段部１４１ａが係合するとき、トリガー側段部１４１ａの各段のすべてが突出体側段部１０７ａの各段の隙間に嵌り込む必要はなく、トリガー側段部１４１ａの各段の少なくとも一部が突出体側段部１０７ａの各段の隙間に入り込むことで、上側突出体部１００の上方への移動が阻止される状態となる。
このことにより、本実施形態の折戸パネル８は、開錠姿勢から施錠姿勢へ移行途中の状態で、展開状態から折畳状態へ移行したとしても、完全に施錠姿勢へ移行することを阻止できるものとなっている。
【０２７９】
具体的に説明すると、例えば、使用者が開錠姿勢から施錠姿勢へ切替えようとして上側取手部４６を下方側へ移動させるとき、上側取手部４６を移動可能な範囲における最も下方側まで移動させず、なんらかの理由により、移動可能な範囲における最も上方側からやや下方側へ上側取手部４６を移動させたとする。
この場合、上側突出体部１００は移動可能な範囲の最も下方側からやや上方へ移動することとなる。すなわち、上側突出体部１００がやや上方に移動するが突起本体１０６が第１外枠形成部材５５から突出していない状態や、突起本体１０６の上端側の一部のみが第１外枠形成部材５５から僅かに突出した状態となることが考えられる。すなわち、開錠姿勢から施錠姿勢へ切替えが完全に実施されず、開錠姿勢から施錠姿勢への移行途中の状態となってしまう。
【０２８０】
この状態では、鋸歯状部１０７（図１６等参照）はやや上方に移動するものの、その大部分は、突出規制部１０１の内部に位置した状態となる。
この状態から、折戸パネル８が展開状態から折畳状態へ移行すると、鋸歯状部１０７に形成された突出体側段部１０７ａの下方側に位置する各段の隙間に、トリガー側段部１４１ａの上方側に位置する各段が入り込む。言い換えると、突出体側段部１０７ａの下方側の一部とトリガー側段部１４１ａの上方側の一部とが係合した状態となる。
すると、上側突出体部１００は、やや上方へ移動した状態からさらに上方へ移動できなくなるので、完全に施錠姿勢へ移行することが阻止される。
【０２８１】
このように、本実施形態では、折戸パネル８が折畳状態へ移行したとき、開錠姿勢である場合に加え、開錠姿勢から施錠姿勢への移行途中である場合であっても、上側突出体部１００の上方への移動が阻止され、施錠姿勢への移行が阻止される構造となっている。
このことにより、折畳状態で第１突起体下部２９４や第２突起体下部２９６が外部に突出してしまうことに起因する、これら第１突起体下部２９４や第２突起体下部２９６の破損をより確実に防止できる。
【０２８２】
なお、上側突出体部１００が移動可能な範囲の最も下方側の位置に配された状態と、上側突出体部１００が移動可能な範囲の最も下方側よりもやや高位置に配された状態のいずれの状態で突出体側段部１０７ａとトリガー側段部１４１ａが係合しても、折戸パネル８が折畳状態から展開状態へ移行すると、その係合が解除される。すなわち、突出体側段部１０７ａとトリガー側段部１４１ａが係合する際に接触する範囲の大小にかかわらず、押圧棒部１１６が押圧されることに伴うトリガー部材１１５の移動に伴ってその係合が解除される構造となっている。
【符号の説明】
【０２８３】
１  ガーデンルーム（建屋外構造物）
８  折戸パネル
４５  錠操作部（操作部）
４６  上側取手部（操作部）
４７  下側取手部（操作部）
１００  上側突出体部（突出体部）
１０１  突出規制部
１０７  鋸歯状部（板状体）
１０７ａ  突出体側段部（段部）
１１５  トリガー部材（係合体部）
１１６  押圧棒部（操作片部材）
１４１ａ  トリガー側段部（段部）
１５８  下側取手連動部（取手連動部）
２１０  固定側ケース部（ケース部）
２１１  移動体部
２２７  連動片部
２２３  ロック用突起部（ケース側係合部）
２２８  ロック係合片
２９０  第１下側突出体部（突出体部、下側突出体部）
２９１  第２下側突出体部（突出体部、下側突出体部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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