(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記サーバ装置が、前記設備機器に所定の動作を指示する指示信号を送信可能に構成され、
前記設備機器が、所定の周期で前記サーバ装置に当該設備機器に対する前記指示信号を要求する定期通信を行うように構成されたネットワークシステムであって、
前記サーバ装置が、
前記定期通信への応答として前記指示信号を送信する際、送信する指示信号に指示信号ごとに固有の指示識別符号を付与する指示識別符号生成部を備え、
前記設備機器が、
前記指示識別符号が付与された前記指示信号を受信した際、当該指示識別符号を含む応答信号を送信する指示応答部を備え、
前記サーバ装置が、
前記設備機器に対して送信する複数の前記指示信号を記憶可能な指示記憶部と、
当該指示記憶部に複数の前記指示信号が記憶されている場合、一の前記指示信号を送信し前記設備機器から当該指示信号に対する前記応答信号を受信すると、前記定期通信の有無に関わらず他の前記指示信号を送信する即時応答部を備えるネットワークシステム。
【請求項２】
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記サーバ装置が、前記設備機器に所定の動作を指示する指示信号を送信可能に構成され、
前記設備機器が、所定の周期で前記サーバ装置に当該設備機器に対する前記指示信号を要求する定期通信を行うように構成されたネットワークシステムであって、
前記サーバ装置が、
前記定期通信への応答として前記指示信号を送信する際、送信する指示信号に指示信号ごとに固有の指示識別符号を付与する指示識別符号生成部を備え、
前記設備機器が、
前記指示識別符号が付与された前記指示信号を受信した際、当該指示識別符号を含む応答信号を送信する指示応答部を備え、
前記設備機器が、
前記指示信号により指示された所定の動作を実行した場合に、当該指示信号に付与された前記指示識別符号を記憶する実行済符号記憶部を備え、
当該実行済符号記憶部に記憶された前記指示識別符号が付与された前記指示信号を受信した場合には、当該指示信号を無視するように構成されるネットワークシステム。
【請求項３】
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記サーバ装置が、前記設備機器に所定の動作を指示する指示信号を送信可能に構成され、
前記設備機器が、所定の周期で前記サーバ装置に当該設備機器に対する前記指示信号を要求する定期通信を行うように構成されたネットワークシステムであって、
前記サーバ装置が、
前記定期通信への応答として前記指示信号を送信する際、送信する指示信号に指示信号ごとに固有の指示識別符号を付与する指示識別符号生成部を備え、
前記設備機器が、
前記指示識別符号が付与された前記指示信号を受信した際、当該指示識別符号を含む応答信号を送信する指示応答部を備え、
前記設備機器が、
前記指示信号を受信したときに当該指示信号を実行し結果を得るためにかかる実行時間を推定する実行時間推定部を備え、
前記指示信号を受信したときに前記実行時間推定部により推定された前記実行時間が、所定の許容時間を越える場合に、前記サーバ装置に、当該指示信号の前記指示識別符号と当該指示信号を受信した旨の情報を含む信号とを送信し、当該指示信号の実行結果を得た後に前記応答信号を送信するように構成されるネットワークシステム。
【請求項４】
前記サーバ装置が、
前記設備機器に対して送信する複数の前記指示信号を記憶可能な指示記憶部と、
当該指示記憶部に複数の前記指示信号が記憶されている場合、一の前記指示信号を送信し前記設備機器から当該指示信号に対する前記応答信号を受信すると、前記定期通信の有無に関わらず他の前記指示信号を送信する即時応答部を備える請求項２又は３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記サーバ装置の前記指示識別符号生成部が、
前記指示記憶部に前記指示信号を記憶していない場合、前記設備機器に対して送信する前記指示信号が存在しない旨を示す無指示識別符号を生成する請求項１又は４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記設備機器が、
前記指示信号により指示された所定の動作を実行した場合に、当該指示信号に付与された前記指示識別符号を記憶する実行済符号記憶部を備え、
当該実行済符号記憶部に記憶された前記指示識別符号が付与された前記指示信号を受信した場合には、当該指示信号を無視するように構成される請求項１又は３に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記設備機器が、
前記指示信号を受信したときに当該指示信号を実行し結果を得るためにかかる実行時間を推定する実行時間推定部を備え、
前記指示信号を受信したときに前記実行時間推定部により推定された前記実行時間が、所定の許容時間を越える場合に、前記サーバ装置に、当該指示信号の前記指示識別符号と当該指示信号を受信した旨の情報を含む信号とを送信し、当該指示信号の実行結果を得た後に前記応答信号を送信するように構成される請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記サーバ装置が、
前記設備機器に前記指示識別符号を付与した前記指示信号を送信した後、所定の時間が経過しても当該設備機器からの前記応答信号を受信できなかった場合に、当該指示信号を再送する再送処理部を備える請求項１から７のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、前記サーバ装置が、前記設備機器に所定の動作を指示する指示信号を送信可能に構成され、前記設備機器が、所定の周期で前記サーバ装置に当該設備機器に対する前記指示信号を要求する定期通信を行うように構成されたネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、各種電子機器がインターネットなどの広域通信網を介して通信可能となっており、中にはサーバと通信を行い、そのサーバへの情報の送信やサーバからの命令の受信などが可能な機器がある。これらの機器は、機器自身の演算リソースが多くないことや、設置数が多くなる傾向にあるためサーバへの通信負荷を過度に増加させないよう、一定の間隔（例えば１日１回）で通信を実行するように構成されていることがある。
【０００３】
機器の中には、サーバからの命令を受信し、自身の運転状態や設定を変更できるものがある。これらのネットワークシステムでは、特許文献１に示すように確実に通信内容をサーバから機器に伝えるためのエラー検知方法や再送方法が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３５６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、機器とサーバとの間で通信が届かないことをもってエラーとして検知する方法については、機器とサーバとが直接通信するような機械であれば可能であるが、機器とサーバとの間にロードバランサーなどのネットワーク中継機器がある場合には検知ができない。
【０００６】
また、サーバからの命令を機器が受信した際に、一時的な機器側の要因で実行不可だった場合、その実行不可をサーバに送信することで一定期間後に再送処理を行うことが考えられるが、機器で即座に実行可否を判断できない場合は、機器側で実行が完了するまでの間、サーバ側で実行可否を認識することができない。また、この実行可否の結果待ち期間中に、機器からサーバに別の命令の結果が返ってきてしまうと、サーバとしてはどの命令の結果が返ってきたのかを判断できず正確な再送管理ができなくなる。
【０００７】
そこで、本発明は、ネットワーク中継機器がある場合であっても、サーバから機器に送信された命令の実行に不都合が生じていないかを把握でき、正確な再送管理が可能なネットワークシステムの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するための本発明によるネットワークシステムの特徴構成は、
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記サーバ装置が、前記設備機器に所定の動作を指示する指示信号を送信可能に構成され、
前記設備機器が、所定の周期で前記サーバ装置に当該設備機器に対する前記指示信号を要求する定期通信を行うように構成されたネットワークシステムであって、
前記サーバ装置が、
前記定期通信への応答として前記指示信号を送信する際、送信する指示信号に指示信号ごとに固有の指示識別符号を付与する指示識別符号生成部を備え、
前記設備機器が、
前記指示識別符号が付与された前記指示信号を受信した際、当該指示識別符号を含む応答信号を送信する指示応答部を備え、
前記サーバ装置が、
前記設備機器に対して送信する複数の前記指示信号を記憶可能な指示記憶部と、
当該指示記憶部に複数の前記指示信号が記憶されている場合、一の前記指示信号を送信し前記設備機器から当該指示信号に対する前記応答信号を受信すると、前記定期通信の有無に関わらず他の前記指示信号を送信する即時応答部を備える点にある。 
【０００９】
上記特徴構成によれば、サーバ装置から設備機器に送信される指示信号には、固有の指示識別符号が付与され、設備機器は当該指示識別符号を用いて応答信号をサーバ装置へ送信する。よって、一の指示信号が正常に実行された場合は、サーバ装置は必ず対応する指示識別符号を用いた応答信号を受信する。言い換えれば、サーバ装置は送信した指示識別符号を用いた応答信号を受信しないかぎり、送信した指示信号の通信に不具合が生じたとみなすことができる。よって、サーバ装置と設備機器との間にネットワーク中継機器がある場合であっても、サーバ装置から設備機器に送信された命令の実行に不都合が生じていないかを把握でき、正確な再送管理が可能なネットワークシステムを実現できる。
上記特徴構成によれば、設備機器が定期通信を行うたびに指示信号を１つずつ受信し実行する場合に比べ、サーバ装置に記憶された複数の指示信号の受信及び実行を短期間に行うことができる。すなわち、設備機器の応答性を改善することができる。
【００１０】
この目的を達成するための本発明によるネットワークシステムの特徴構成は、
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記サーバ装置が、前記設備機器に所定の動作を指示する指示信号を送信可能に構成され、
前記設備機器が、所定の周期で前記サーバ装置に当該設備機器に対する前記指示信号を要求する定期通信を行うように構成されたネットワークシステムであって、
前記サーバ装置が、
前記定期通信への応答として前記指示信号を送信する際、送信する指示信号に指示信号ごとに固有の指示識別符号を付与する指示識別符号生成部を備え、
前記設備機器が、
前記指示識別符号が付与された前記指示信号を受信した際、当該指示識別符号を含む応答信号を送信する指示応答部を備え、
前記設備機器が、
前記指示信号により指示された所定の動作を実行した場合に、当該指示信号に付与された前記指示識別符号を記憶する実行済符号記憶部を備え、
当該実行済符号記憶部に記憶された前記指示識別符号が付与された前記指示信号を受信した場合には、当該指示信号を無視するように構成される点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、サーバ装置から設備機器に送信される指示信号には、固有の指示識別符号が付与され、設備機器は当該指示識別符号を用いて応答信号をサーバ装置へ送信する。よって、一の指示信号が正常に実行された場合は、サーバ装置は必ず対応する指示識別符号を用いた応答信号を受信する。言い換えれば、サーバ装置は送信した指示識別符号を用いた応答信号を受信しないかぎり、送信した指示信号の通信に不具合が生じたとみなすことができる。よって、サーバ装置と設備機器との間にネットワーク中継機器がある場合であっても、サーバ装置から設備機器に送信された命令の実行に不都合が生じていないかを把握でき、正確な再送管理が可能なネットワークシステムを実現できる。
上記特徴構成によれば、例えば、設備機器からサーバ装置への応答信号が途中で失われた場合などに、サーバ装置から設備機器へ同じ指示信号が再送され、２回以上送られてきても設備機器は、既に実行済みの指示信号については無視をするため、誤動作することを防止できる。すなわち、誤再送に対しても堅牢なネットワークシステムを実現できる。
【００１２】
この目的を達成するための本発明によるネットワークシステムの特徴構成は、
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な設備機器とを備え、
前記サーバ装置が、前記設備機器に所定の動作を指示する指示信号を送信可能に構成され、
前記設備機器が、所定の周期で前記サーバ装置に当該設備機器に対する前記指示信号を要求する定期通信を行うように構成されたネットワークシステムであって、
前記サーバ装置が、
前記定期通信への応答として前記指示信号を送信する際、送信する指示信号に指示信号ごとに固有の指示識別符号を付与する指示識別符号生成部を備え、
前記設備機器が、
前記指示識別符号が付与された前記指示信号を受信した際、当該指示識別符号を含む応答信号を送信する指示応答部を備え、
前記設備機器が、
前記指示信号を受信したときに当該指示信号を実行し結果を得るためにかかる実行時間を推定する実行時間推定部を備え、
前記指示信号を受信したときに前記実行時間推定部により推定された前記実行時間が、所定の許容時間を越える場合に、前記サーバ装置に、当該指示信号の前記指示識別符号と当該指示信号を受信した旨の情報を含む信号とを送信し、当該指示信号の実行結果を得た後に前記応答信号を送信するように構成される点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、サーバ装置から設備機器に送信される指示信号には、固有の指示識別符号が付与され、設備機器は当該指示識別符号を用いて応答信号をサーバ装置へ送信する。よって、一の指示信号が正常に実行された場合は、サーバ装置は必ず対応する指示識別符号を用いた応答信号を受信する。言い換えれば、サーバ装置は送信した指示識別符号を用いた応答信号を受信しないかぎり、送信した指示信号の通信に不具合が生じたとみなすことができる。よって、サーバ装置と設備機器との間にネットワーク中継機器がある場合であっても、サーバ装置から設備機器に送信された命令の実行に不都合が生じていないかを把握でき、正確な再送管理が可能なネットワークシステムを実現できる。
上記特徴構成によれば、設備機器において受信した指示信号を実行するための実行時間がかかる場合でも、設備機器は即座にサーバ装置に当該指示信号を受信した旨の情報及び当該指示信号の指示識別符号を送信することができるため、サーバ装置は素早く実行可否を把握することができる。よって、サーバ装置で誤って指示信号が設備機器に届かなかったと誤判定することや、指示信号を再送することを防ぐことができ、設備機器とサーバ装置との間での不要な通信の発生を抑えることができる。
【００１４】
さらなる特徴構成は、前記サーバ装置が、
前記設備機器に対して送信する複数の前記指示信号を記憶可能な指示記憶部と、
当該指示記憶部に複数の前記指示信号が記憶されている場合、一の前記指示信号を送信し前記設備機器から当該指示信号に対する前記応答信号を受信すると、前記定期通信の有無に関わらず他の前記指示信号を送信する即時応答部を備える点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、設備機器が定期通信を行うたびに指示信号を１つずつ受信し実行する場合に比べ、サーバ装置に記憶された複数の指示信号の受信及び実行を短期間に行うことができる。すなわち、設備機器の応答性を改善することができる。
【００１６】
また、さらなる特徴構成は、前記サーバ装置の前記指示識別符号生成部が、
前記指示記憶部に前記指示信号を記憶していない場合、前記設備機器に対して送信する前記指示信号が存在しない旨を示す無指示識別符号を生成する点にある。
上記特徴構成によれば、設備機器は、無指示識別符号を受信することで、当該設備機器に対する指示信号が無くなったことを迅速に把握することができる。すなわち、設備機器及びサーバ装置の応答性を改善することができる。
【００１７】
また、さらなる特徴構成は、前記設備機器が、
前記指示信号により指示された所定の動作を実行した場合に、当該指示信号に付与された前記指示識別符号を記憶する実行済符号記憶部を備え、
当該実行済符号記憶部に記憶された前記指示識別符号が付与された前記指示信号を受信した場合には、当該指示信号を無視するように構成される点にある。
上記特徴構成によれば、例えば、設備機器からサーバ装置への応答信号が途中で失われた場合などに、サーバ装置から設備機器へ同じ指示信号が再送され、２回以上送られてきても設備機器は、既に実行済みの指示信号については無視をするため、誤動作することを防止できる。すなわち、誤再送に対しても堅牢なネットワークシステムを実現できる。
【００１８】
また、さらなる特徴構成は、前記設備機器が、
前記指示信号を受信したときに当該指示信号を実行し結果を得るためにかかる実行時間を推定する実行時間推定部を備え、
前記指示信号を受信したときに前記実行時間推定部により推定された前記実行時間が、所定の許容時間を越える場合に、前記サーバ装置に、当該指示信号の前記指示識別符号と当該指示信号を受信した旨の情報を含む信号とを送信し、当該指示信号の実行結果を得た後に前記応答信号を送信するように構成される点にある。
上記特徴構成によれば、設備機器において受信した指示信号を実行するための実行時間がかかる場合でも、設備機器は即座にサーバ装置に当該指示信号を受信した旨の情報及び当該指示信号の指示識別符号を送信することができるため、サーバ装置は素早く実行可否を把握することができる。よって、サーバ装置で誤って指示信号が設備機器に届かなかったと誤判定することや、指示信号を再送することを防ぐことができ、設備機器とサーバ装置との間での不要な通信の発生を抑えることができる。
【００１９】
また、さらなる特徴構成は、前記サーバ装置が、
前記設備機器に前記指示識別符号を付与した前記指示信号を送信した後、所定の時間が経過しても当該設備機器からの前記応答信号を受信できなかった場合に、当該指示信号を再送する再送処理部を備える点にある。
上記特徴構成によれば、設備機器からの定期通信への応答信号として指示信号を送った後、設備機器からの応答信号がない場合は、設備機器からサーバ装置までの通信経路のどこかで問題が起きたとみなせる。よって、応答信号がない場合には、指示信号を再送することで、命令を確実に設備機器に送信できる。すなわち、確実に指示信号を設備機器に送信できるネットワークシステムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ネットワークシステムの概略図
【図２】指示内容がない場合のネットワークシーケンス図
【図３】指示内容がある場合のネットワークシーケンス図
【図４】サーバ装置の応答が失敗した場合のネットワークシーケンス図
【図５】設備機器の応答が失敗した場合のネットワークシーケンス図
【図６】実行時間が長い指示を実行する場合のネットワークシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．ネットワークシステムの概要
図１に本実施形態にかかるネットワークシステムの構成を示す。ネットワークシステムは、１つ以上の制御対象機器６を制御する設備機器１と、インターネットなどの種々の通信網を介して設備機器１と通信可能なサーバ装置２とを備える。
【００２２】
サーバ装置２は、設備機器１に対して当該設備機器１が制御可能な制御対象機器６に所定の動作を行うように指示する指示信号を送信できるように構成される。また、設備機器１は、所定の周期でサーバ装置２に当該設備機器１宛の指示信号を要求する定期通信を行う。すなわち、基本的にはサーバ装置２は、自発的に設備機器１へ指示信号を送信せず、設備機器１からの定期通信をトリガーとして指示信号を設備機器１に送信する。
【００２３】
本実施形態において、設備機器１は制御対象機器６を操作するため一般家庭などの建物内に設けられたリモートコントローラであり、設備機器１が制御する制御対象機器６は建物に付随する機器であり、具体的には図１に示すような給湯器６ａや発電システム６ｂが用いられる。設備機器１はルータ３を介してインターネットなどの広域通信網に接続され、ロードバランサー５を介してサーバ装置２と通信を行う。
【００２４】
設備機器１とサーバ装置２との通信は、サーバ装置２を冗長化するためのロードバランサー５により仲介される。本実施形態においては、サーバ装置２は複数設けられる。具体的には、サーバ装置２として、同一構成のサーバ装置２ａ及びサーバ装置２ｂの２台が設けられる。ロードバランサー５の働きで、通信負荷に応じて設備機器１と接続されるサーバ装置２は、サーバ装置２ａとサーバ装置２ｂのいずれかに決定される。ロードバランサー５及びサーバ装置２（２ａ、２ｂ）は、一般家庭などの建物内に設けられた設備機器１及び制御対象機器６を提供するメーカーによって保有される。
【００２５】
設備機器１とサーバ装置２との通信には、ＴＣＰ／ＩＰのようにデータの紛失や順序の乱れが起きないように通信の信頼性が確保されたプロトコルが用いられる。しかしながら、本実施形態においてはロードバランサー５を仲介させるため、設備機器１とサーバ装置２との間での通信に途中で問題が起きた場合に、サーバ装置２側でのエラー検知が困難という問題がある。
【００２６】
具体的には、サーバ装置２から設備機器１に指示信号を送信した後に、設備機器１からの当該指示信号に対する応答が返ってきていない場合、設備機器１が故障しているのか、それともルータ３やロードバランサー５などのネットワーク中継機器や通信経路に問題があるのかを判別することができない。本実施形態におけるネットワークシステムでは、サーバ装置２と設備機器１との間の通信が正常に行われたかを確認するための特徴を有する。以下では、この特徴に関する説明を行う。
【００２７】
２．ネットワークシステムの詳細構成
２−１．設備機器とサーバ装置との通信プロトコル
設備機器１とサーバ装置２との通信においては、上述のように下位層ではＴＣＰ／ＩＰのような標準的なプロトコルが用いられる。さらに、上位層（アプリケーション層）では、少なくとも表１に示す構成要素を含むフォーマットで通信が行われる。
【表１】
0006667341.tif 000002
【００２８】
図２〜図６に示すように、設備機器１からサーバ装置２へ、及びサーバ装置２から設備機器１へのいずれの方向の通信も、表１に示すフォーマットで通信が行われる。
【００２９】
上記構成要素の意味は、それぞれ以下のとおり。
『機器識別符号』…  サーバ装置２と通信を行う設備機器１毎に固有の値をとる。実際の通信時には、サーバ装置２と通信を行う設備機器１の値が設定される。
【００３０】
『指示識別符号』…  サーバ装置２から送信される指示信号毎に固有の値をとる。実際の通信時には、指示信号ごとに異なる値が設定される。なお、本実施形態においては、指示信号の指示内容がない場合には、指示がないことを示す「ＦＦ」が設定される。
【００３１】
『結果通知』…  サーバ装置２からの指示信号に対する設備機器１の動作結果（成功、失敗など）を示す値が設定される。具体的には、「０１」（成功を示す）、「０２」（実行完了を示す）、「０３」（制御対象機器６の動作終了待ち）、「０４」（失敗を示す）などが用いられる。なお、本実施形態においては、通知する結果がない場合には「ＦＦ」が設定される。
【００３２】
『指示内容』…  設備機器１からサーバ装置２への指示信号の指示内容、もしくはサーバ装置２から設備機器１への指示信号の指示内容を示す文字列（もしくは値）が設定される。具体的には、通信相手の設備機器１の制御対象機器６が給湯器６ａの場合、制御対象機器６である給湯器６ａが取りうる動作「お湯はり」や「追い焚き」、「保温」などが設定される。なお、本実施形態においては、指示内容が無い場合には「指示なし」が設定される。また、設備機器１からサーバ装置２への定期通信の際には「指示要求」が設定される。
【００３３】
なお、本実施形態においては、設備機器１とサーバ装置２との通信のうち、「指示要求」以外の指示内容を含むものを『指示信号』、設備機器１からサーバ装置２への通信であって指示内容として「指示要求」を含むものを『定期通信』と呼んでいる。サーバ装置２の指示信号に対する設備機器１の応答の通信を『応答信号』と呼んでいる。
【００３４】
サーバ装置２から設備機器１への指示信号が存在しない場合の通信の典型例を図２を用いて説明する。図２に示すように、設備機器１の機器識別符号が「Ａ」の場合、設備機器１からの定期通信として図に示すデータがロードバランサー５を介してサーバ装置２に送信される（ステップ＃１）。定期通信を受信したサーバ装置２は、設備機器１への指示信号の有無を確認する。サーバ装置２は指示記憶部ＤＢ３を参照し、機器識別符号「Ａ」の設備機器１への指示信号が無い場合、指示信号として図に示すデータがサーバ装置２から設備機器１へ送信される（ステップ＃２）。設備機器１は、サーバ装置２により送信された指示信号を受信する（ステップ＃３）。
【００３５】
一方、サーバ装置２から設備機器１への指示信号が存在する場合の通信の典型例を図３を用いて説明する。図３に示すように、設備機器１の機器識別符号が「Ａ」の場合、設備機器１からの定期通信として図に示すデータがロードバランサー５を介してサーバ装置２に送信される（ステップ＃１１）。定期通信を受信したサーバ装置２は、設備機器１への指示信号の有無を確認する。機器識別符号「Ａ」の設備機器１への指示信号がある場合、指示信号として図に示すデータがサーバ装置２から設備機器１へ送信される（ステップ＃１２）。図中では、指示内容に「指示」と記載しているが、実際には、「給湯器で保温を開始」などの具体的な指示が設定される。
【００３６】
さらに設備機器１では、受信した指示内容にしたがって、制御対象機器６の動作を実行し、実行結果を含む応答信号をサーバ装置２に送信する（ステップ＃１３）。本実施形態においては、図に示すように、設備機器１が当該設備機器１に対する指示信号をサーバ装置２に要求する定期通信と、設備機器１からサーバ装置２への指示信号に対する結果通知とが１つに組み合わせられた応答信号が送信される。これにより、設備機器１がサーバ装置２からの指示信号に対する応答信号と、定期通信とを別々に行う場合に比べ、設備機器１からサーバ装置２への応答性を改善することができる。
【００３７】
結果通知を兼ねた定期通信を受信したサーバ装置２は、送信した指示信号が正常に実行されたことを確認するととともに、設備機器１への指示信号の有無を確認する。機器識別符号「Ａ」の設備機器１への指示信号が無い場合、指示信号として図に示すデータがサーバ装置２から設備機器１へ送信される（ステップ＃１４）。設備機器１は、サーバ装置２により送信された指示信号を受信する（ステップ＃１５）。
【００３８】
２−２．サーバ装置の構成
図１に示すように、サーバ装置２は、制御装置２０、指示記憶部ＤＢ３、及び通信手段２５を備える。制御装置２０は、演算処理装置と記憶装置ならびに当該演算処理装置上で動作するソフトウェアから構成される。指示記憶部ＤＢ３は制御装置２０により利用されるデータベースである。指示記憶部ＤＢ３については制御装置２０に関する説明と合わせて後述する。通信手段２５は、設備機器１と通信するための手段であり、具体的には有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮが用いられる。
【００３９】
制御装置２０は、制御装置２０の演算処理装置上で動作するソフトウェアとして指示識別符号生成部２１、定期通信応答部２２、即時応答部２３及び再送処理部２４を備える。指示識別符号生成部２１は、設備機器１からの定期通信への応答として指示信号を送信する際、送信する指示信号に指示信号ごとに固有の指示識別符号を付与するように構成されている。具体的には、例えば、指示信号を送信するたびに１から始まる数値を１ずつ増加させ、都度、指示識別信号とする構成とすることや、乱数生成器を用いて指示信号ごとに固有の値となるように乱数を生成し、生成した乱数を指示識別信号とする構成とすることができる。
【００４０】
本実施形態においては、指示識別符号生成部２１は、指示記憶部ＤＢ３に指示信号が記憶されていない場合、サーバ装置２が設備機器１に対して送信する指示信号が存在しない旨を示す無指示識別符号を生成する。具体的には、無指示識別符号として「ＦＦ」を生成する。生成された「ＦＦ」は、図２に示すように、サーバ装置２から設備機器１への通信の際『指示識別符号』として設定される。
【００４１】
指示記憶部ＤＢ３は、サーバ装置２が設備機器１に対して送信する複数の指示信号を記憶可能に構成されたデータベースである。指示記憶部ＤＢ３には、例えば、設備機器１のユーザからの要求により、設備機器１に実行させたい指示信号が１つ以上記憶される。なお、要求がなければ、指示記憶部ＤＢ３には何も記憶されない。設備機器１のユーザは、インターネットなどを介してサーバ装置２と通信可能な携帯端末４を用いて、サーバ装置２に設備機器１に実行させたい指示信号を送信することができる。サーバ装置２は、携帯端末４から受信した指示信号を指示記憶部ＤＢ３に記憶するように構成される。本実施形態においては、指示記憶部ＤＢ３に記憶された指示信号は、制御装置２０により設備機器１へ送信されると指示記憶部ＤＢ３から削除される。すなわち、指示記憶部ＤＢ３には、設備機器１に未送信の指示信号のみが記憶される。なお、設備機器１に送信済みの指示信号で、当該指示信号に対する設備機器１からの応答信号を未受信のものに関しては、不図示の応答待指示記憶手段に記憶される。
【００４２】
即時応答部２３は、指示記憶部ＤＢ３に複数の指示信号が記憶されている場合、一の指示信号を送信し設備機器１から当該指示信号に対する応答信号を受信すると、設備機器１からの定期通信の有無に関わらず他の指示信号を送信するように構成される。すなわち、即時応答部２３は、サーバ装置２の自発的に設備機器１へ指示信号を送信しないという基本的な動作に反して、自発的に指示信号を送信するという例外的な制御を行う。
【００４３】
再送処理部２４は、設備機器１に指示識別符号を付与した指示信号を送信した後、所定の時間が経過しても当該設備機器１からの応答信号を受信できなかった場合に、当該指示信号を再送するように構成される。ここで『所定の時間』は、設備機器１の定期通信が行われる時間間隔（例えば、５分）に設定すると良い。本実施形態においては、再送処理部２４は、次の定期通信を受信するまでに設備機器１からの応答信号を受信できなかった場合、当該設備機器１からの新たな定期通信を受信した際に、前回送信した指示信号を再送する。より具体的には、応答待指示記憶手段を参照し、記憶された指示信号を再送する。なお、再送した指示信号に対する設備機器１からの応答信号を受信した際には、応答待指示記憶手段から当該指示信号は削除される。
【００４４】
２−３．設備機器の詳細構成
図１に示すように、設備機器１は、制御装置１０、実行済符号記憶部ＤＢ１、推定実行時間記憶部ＤＢ２及び通信手段１４を備える。また、上述のように制御対象機器６（６ａ、６ｂ）と有線などを介して通信可能であるとともに、制御対象機器６に所定の動作を行わせるように制御可能に構成される。
【００４５】
制御装置１０は、演算処理装置と記憶装置ならびに当該演算処理装置上で動作するソフトウェアから構成される。実行済符号記憶部ＤＢ１及び推定実行時間記憶部ＤＢ２は制御装置１０により利用されるデータベースである。これらのデータベースについては制御装置１０に関する説明と合わせて後述する。通信手段１４は、ルータ３を介してサーバ装置２と通信するための手段であり、具体的には有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮが用いられる。
【００４６】
制御装置１０は、制御装置１０の演算処理装置上で動作するソフトウェアとして定期通信部１１、指示確認部１２、及び指示応答部１３を備える。定期通信部１１は、通信手段１４を介して所定の周期で、図２のステップ＃１に示すようにサーバ装置２に当該設備機器１宛の指示信号を要求するように構成される。
【００４７】
指示確認部１２は、サーバ装置２から指示信号を受信した際に、受信した指示信号に対してどういった対応をすべきかを確認するように構成される。具体的には、指示確認部１２は、指示信号の確認手段として処理済判定部１２ａと実行時間推定部１２ｂの２つを備える。
【００４８】
ここで、実行済符号記憶部ＤＢ１は、設備機器１が受信した指示信号のうち、指示信号により指示された所定の動作を実行した場合に、当該指示信号に付与された指示識別符号を記憶する。すなわち、実行済符号記憶部ＤＢ１は実行済みの指示信号を記憶する。
【００４９】
処理済判定部１２ａは、実行済符号記憶部ＤＢ１に記憶された指示識別符号が付与された指示信号を受信した場合には、当該指示信号を無視するように構成される。このため、例えば、サーバ装置２から同一の指示信号が２回以上送信された場合でも、設備機器１は１度受信し実行した後は、それ以降受信した受信信号を処理済判定部１２ａにより無視する。よって、同一の指示信号にもとづいて設備機器１が重複した動作を実行してしまうことを防ぐことができる。
【００５０】
ここで、推定実行時間記憶部ＤＢ２は、指示信号の指示内容ごとに、どの程度実行が完了しその結果を得られるまでの時間（所要時間）を記憶したデータベースである。このデータベースは、実際に用いられる設備機器１に合わせてあらかじめ適切に設定される。具体的には、例えば、「お湯はり」であれば『３０分』、「保温実行」であれば『０分』といったように設定される。
【００５１】
実行時間推定部１２ｂは、設備機器１が指令信号を受信したときに当該指令信号を実行し結果を得るためにかかる実行時間を推定する。具体的には、実行時間推定部１２ｂは、設備機器１が指令信号を受信したときに推定実行時間記憶部ＤＢ２を参照し、受信した指令信号の指令内容の所要時間を取得する。そして、実行時間推定部１２ｂは、取得した所要時間を、実行が完了しその結果を得られるまでにかかる実行時間と推定する。
【００５２】
指示応答部１３は、受信した指示信号に基づいてサーバ装置２への応答信号を送信する。より詳しくは、指示応答部１３は、受信した指示信号が処理済判定部１２ａにより「処理済みでない」と判定された指示信号に基づき応答信号を送信する。指示応答部１３は、指示識別符号が付与された指示信号を受信した際、当該指示識別符号を含む応答信号を送信する。本実施形態においては、指示応答部１３は、応答信号の送信の仕方が異なる通常応答部１３ａと即時応答部１３ｂとの２つを備える。
【００５３】
より詳しくは、受信した指示信号のうち、まず処理済判定部１２ａにより「処理済みでない」と判定されたものが、制御装置１０により、さらに実行時間推定部１２ｂにより推定された実行時間が所定の許容時間（例えば３分）を越えるか否かを判定される。ここで、所要時間が許容時間を越えない場合、通常応答部１３ａにより受信した指示信号に対応する応答信号が生成され送信される。
【００５４】
一方、所要時間が許容時間を越える場合、即時応答部１３ｂにより受信した指示信号の指示識別符号を含む信号が生成され送信される。具体的には、通常応答部１３ａにより、設備機器１が指示信号を受信したときに実行時間推定部１２ｂにより推定された実行時間が、所定の許容時間を越える場合には、サーバ装置２に、当該指示信号の指示識別符号と当該指示信号を受信した旨の情報を含む信号を送信し、その後、当該指示信号の実行結果を得た後に、当該指示信号の指示識別符号を含む応答信号を送信するように構成される。このような構成により、実行時間が長くなる場合でも、サーバ装置２は設備機器１が指示信号を正常に受信できたかを確認することが可能となっている。
【００５５】
３．ネットワークシーケンス
以下では、図４〜６に示すネットワークシーケンス図を用いて設備機器１とサーバ装置２との通信の流れを説明する。
【００５６】
３−１．サーバ装置から設備機器への指示信号の送信が失敗した場合
図４を用いて、サーバ装置２から設備機器１への指示信号の送信が失敗した場合の例を説明する。以下では、設備機器１の機器識別符号を「Ａ」とする。また図中では、指示内容に「指示」と記載しているが、実際には、「給湯器で保温を開始」などの具体的な指示が設定される。
【００５７】
図に示すように、設備機器１からの定期通信として図に示すデータがサーバ装置２に送信される（ステップ＃２１）。定期通信を受信したサーバ装置２は、設備機器１への指示信号の有無を確認する。設備機器１への指示信号がある場合、指示信号として図に示すデータがサーバ装置２から設備機器１へ送信される（ステップ＃２２）。この例では、ロードバランサー５の機械的故障などに起因する通信障害により、サーバ装置２からロードバランサー５への送信が失敗している（ステップ＃２３）。
【００５８】
この状態で、所定の周期が訪れると、設備機器１は再度定期通信を行う（ステップ＃２４）。ここで、サーバ装置２は所定の周期が訪れるまでの間、ステップ＃２３で送信した指示信号（指示識別符号「０１」）に対する応答信号を受信できない。この場合、サーバ装置２は、定期通信を受信すると再送処理部２４によりステップ＃２３で送信した指示信号を再送する（ステップ＃２５）。なお、本実施形態においては設備機器１の定期通信をトリガーとしてサーバ装置２の再送処理部２４が指示信号の再送を行う例を示したが、サーバ装置２の再送処理部２４がステップ＃２２での指示信号の送信から一定時間経過後に、自発的に再送を行う構成としても構わない。
【００５９】
設備機器１は再送された指示信号を受信すると、処理済判定部１２ａにより処理済みか否かを判定する。この例では未処理とみなされる。さらに実行時間推定部１２ｂにより実行時間が推定される。この例では、制御装置１０により時間がかからないと判定され、即座にサーバ装置２へ応答信号が送信される（ステップ＃２６）。
【００６０】
結果通知を兼ねた定期通信を受信したサーバ装置２は、送信した指示信号が正常に実行されたことを確認するととともに、指示記憶部ＤＢ３を参照し、設備機器１への指示信号の有無を確認する。この例では、指示信号がなくなったため、指示信号として図に示すデータがサーバ装置２から設備機器１へ送信される（ステップ＃２７）。
【００６１】
このような構成により、サーバ装置２から設備機器１への指示信号の送信が失敗した場合でも、正しく再送処理が行われ、設備機器１は指示内容にしたがって、制御対象機器６の制御を行うことができる。
【００６２】
３−２．設備機器からサーバ装置への応答信号の送信が失敗した場合
図５を用いて、設備機器１からサーバ装置２への応答信号の送信が失敗した場合の例を説明する。図に示すように、設備機器１からの定期通信として図に示すデータがサーバ装置２に送信される（ステップ＃３１）。定期通信を受信したサーバ装置２は、設備機器１への指示信号の有無を確認する。サーバ装置２は指示記憶部ＤＢ３を参照し、設備機器１への指示信号がある場合、指示信号として図に示すデータがサーバ装置２から設備機器１へ送信される（ステップ＃３２）。さらに設備機器１では、受信した指示内容にしたがって、制御対象機器６の動作を実行し、実行結果を含む応答信号をサーバ装置２に送信する（ステップ＃３３）
【００６３】
この例では、例えば、ロードバランサー５の機械的故障などに起因する通信障害よりロードバランサー５からサーバ装置２への送信が失敗している（ステップ＃３４）。この場合、所定の周期が訪れると、設備機器１は定期通信を行う（ステップ＃３５）。このとき、サーバ装置２はステップ＃３２で送信した指示信号に対する応答信号を受信していないため、再送処理部２４によりステップ＃３２で送信した指示信号を再送する（ステップ＃３６）。
【００６４】
設備機器１は、処理済判定部１２ａにより実行済符号記憶部ＤＢ１を用いて既に同様の指示信号を＃３３で実行済みであることを確認し、結果通知には失敗を示す「０４」を設定して応答信号を送信する（ステップ＃３７）。
【００６５】
結果通知を兼ねた定期通信を受信したサーバ装置２は、送信した指示信号が正常に実行されなかったことを確認するととともに、設備機器１への指示信号の有無を確認する。この例では、指示信号がなくなったため、指示信号として図に示すデータがサーバ装置２から設備機器１へ送信される（ステップ＃３８）。
【００６６】
このような構成により、設備機器１が同一の指示信号を重複して実行してしまうことを防ぐことができる。
【００６７】
３−３．指示内容の実行時間が長くなる場合
図６を用いて、設備機器１が受信した指示信号の指示内容の実行時間が長くなる場合の例を説明する。図に示すように、設備機器１からの定期通信として図に示すデータがロードバランサー５を介してサーバ装置２に送信される（ステップ＃４１）。定期通信を受信したサーバ装置２は、指示記憶部ＤＢ３を参照し設備機器１への指示信号の有無を確認し、設備機器１への指示信号がある場合、指示信号として図に示すデータがサーバ装置２から設備機器１へ送信される（ステップ＃４２）。
【００６８】
設備機器１は指示信号を受信すると、処理済判定部１２ａで処理済みか否かを判定する。この場合、未処理と判定される。さらに、実行時間推定部１２ｂにより推定実行時間記憶部ＤＢ２を用いて、実行時間を推定する。ここでは、実行時間が所定の許容時間を越えると判断されている（ステップ＃４３）。この場合、制御対象機器６には、設備機器１によって指示内容が送信され、指示内容にしたがって動作が制御される（ステップ＃５１）。
【００６９】
一方、設備機器１からサーバ装置２へ、結果通知として制御対象機器６の動作終了待ちを示す「０３」が送信される（ステップ＃４４）。結果通知を兼ねた定期通信を受信したサーバ装置２は、送信した指示信号が正常に設備機器１に受信されたことを確認するととともに、設備機器１への指示信号の有無を確認する。この例では、指示信号がなくなったため、指示信号として図に示すデータがサーバ装置２から設備機器１へ送信される。なお、サーバ装置２は「０３」を受信すると、実行完了の通知がくるまでの間待機するように構成される（ステップ＃４５）。
【００７０】
設備機器１は制御対象機器６から実行が完了した通知を受信すると、応答信号の結果通知に実行が完了したことを示す「０２」を設定し、サーバ装置２に送信する（ステップ＃４６）。定期通信を受信したサーバ装置２は、指示記憶部ＤＢ３を参照して設備機器１への指示信号の有無を確認し、設備機器１への指示信号がある場合、指示信号として図に示すデータがサーバ装置２から設備機器１へ送信される（ステップ＃４７）。
【００７１】
以上より、指示内容の実行時間が長くなる場合でも、サーバ装置２で誤って信号が届かなかったと誤判定することや、指示信号を再送することを防ぐことができ、サーバ装置２と設備機器１との間での不要な通信の発生を抑えることができる。
【００７２】
（その他の実施形態）
（１）上記実施形態においては、サーバ装置２が即時応答部２３を備える場合の一例を示したが、即時応答部２３を備えない構成としても構わない。この場合、設備機器１は、サーバ装置２から送信された指示信号に対する応答信号とは別に、定期通信を送信するように構成すると良い。
【００７３】
（２）上記実施形態においては、サーバ装置２の指示識別符号生成部２１が、設備機器１に対して送信する指示信号が存在しない旨を示す無指示識別符号を生成する場合の一例を示したが、指示識別符号生成部２１が無指示識別符号を生成しない構成としてもよい。この場合、サーバ装置２は、設備機器１に対して送信する指示信号が存在しない場合には、設備機器１に何も送信しない構成とすると良い。
【００７４】
（３）上記実施形態においては、サーバ装置２が再送処理部２４を備える構成の一例を示したが、再送処理部２４を備えない構成としてもよい。
【００７５】
（４）上記実施形態においては、設備機器１が処理済判定部１２ａ及び実行済符号記憶部ＤＢ１を備える構成の一例を示したが、処理済判定部１２ａ及び実行済符号記憶部ＤＢ１を備えない構成としてもよい。
【００７６】
（５）上記実施形態においては、実行時間推定部１２ｂが推定実行時間記憶部ＤＢ２を用いる構成の一例を示したが、推定実行時間記憶部ＤＢ２を用いない構成としても構わない。この場合、サーバ装置２が指示内容を送信する際、当該指示内容の推定実行時間を合わせて送信するように構成すると良い。
【００７７】
（６）上記実施形態においては、設備機器１が実行時間推定部１２ｂ及び推定実行時間記憶部ＤＢ２を備える構成の一例を示したが、実行時間推定部１２ｂ及び推定実行時間記憶部ＤＢ２を備えない構成としてもよい。この場合、設備機器１は、必ず制御対象機器６での実行が完了するのを待って、サーバ装置２に応答信号を送信する構成とすることや、例えば、いかなる指示信号を受信した場合でも無条件に、結果通知として制御対象機器６の動作終了待ちを示す「０３」が設定された応答信号を送信すると良い。
【００７８】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１      ：設備機器
２      ：サーバ装置
２ａ    ：サーバ装置
２ｂ    ：サーバ装置
１２ｂ  ：実行時間推定部
１３    ：指示応答部
１３ｂ  ：即時応答部
２１    ：指示識別符号生成部
２３    ：即時応答部
２４    ：再送処理部
ＤＢ１  ：実行済符号記憶部
ＤＢ３  ：指示記憶部
【図１】
0006667341.tif 000003
【図２】
0006667341.tif 000004
【図３】
0006667341.tif 000005
【図４】
0006667341.tif 000006
【図５】
0006667341.tif 000007
【図６】
0006667341.tif 000008