(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を画定する１以上の第１側壁及び前記第１側壁に形成された複数の第１開口部を有する第１筐体と、内部空間を画定する１以上の第２側壁及び前記第２側壁に形成された第２開口部を有する第２筐体とを、前記第１開口部と前記第２開口部とが連通するように接続する複数の接続部を備えた接続機構において、
前記接続部は、
厚み方向に貫通する第１貫通孔を有し、前記第１貫通孔と前記第２開口部とを対向させた状態で前記第２筐体と接続するための第１フランジと、
前記第１貫通孔と前記第１開口部とが対向した状態で、前記第１フランジを前記第１側壁に取り付ける取付部とを備えており、
前記取付部は、前記第１フランジの前記第１側壁に対向する面とは反対側の面が垂直となる前記第１フランジの取付位置を調整する第１調整部、及び、前記第１貫通孔の中心を通って前記厚み方向に延びる水平軸周りにおける前記第１フランジの取付位置を調整する第２調整部を有していることを特徴とする接続機構。
【請求項２】
前記接続部は、前記第１貫通孔及び前記第１開口部の周囲をそれぞれ取り囲むように、前記第１フランジと前記第１側壁との間に配置された環状の弾性シール部材をさらに備えており、
前記第１調整部は、前記第１フランジの前記第１貫通孔の周囲に設けられ、前記シール部材の弾性変形可能な範囲内において、前記第１フランジと前記第１側壁との離隔距離の上限値を規定するための複数の第１ネジと、前記第１フランジの前記第１貫通孔の周囲に設けられ、前記複数の第１ネジで規定された前記離隔距離以下において、前記離隔距離を変化させて前記第１フランジの前記反対側の面が垂直となるように前記第１フランジの取付位置を調整するための複数の第２ネジとを有していることを特徴とする請求項１に記載の接続機構。
【請求項３】
前記第２調整部は、前記第１開口部の内周面と前記第１貫通孔の内周面とに対向し且つ前記第１開口部の内周面に取付られたプレートと、前記プレートの前記第１貫通孔の内周面と対向する位置に設けられ、前記プレートと前記第１貫通孔の内周面との離隔距離を変化させて前記水平軸周りにおける前記第１フランジの取付位置を調整する調整ネジとを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の接続機構。
【請求項４】
前記第１フランジが円形形状を有しており、
前記接続部は、
前記第１フランジの周端部に沿って移動可能に前記周端部に支持された移動部材と、
厚み方向に貫通する第２貫通孔を有し、前記第２貫通孔と前記第２開口部とを対向させた状態で前記第２筐体の前記第２側壁に取り付けられた円形形状の第２フランジとをさらに備えており、
前記第２フランジの外周側面には、前記第２フランジの直径方向に突出した複数の突出部が形成されており、
前記移動部材は、前記第１フランジの前記反対側の面よりも前記第１筐体から離れるように突出した突出部分を有しており、
前記突出部分には、前記第１フランジの前記反対側の面と前記第２フランジの前記第２側壁に対向する面とは反対側の面とが面するように突き合わせた状態で前記移動部材を前記周端部に沿って移動させたときに、前記突出部と係合することによって前記第２フランジを前記第１フランジに押圧する複数の押圧部を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接続機構。
【請求項５】
前記接続部は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の周囲をそれぞれ取り囲むように、前記第１フランジと前記第２フランジとの間に配置された環状の弾性シール部材をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部空間を有する筐体同士を接続させる複数の接続部を備えた接続機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外界と遮断する密閉空間を有する第一処理装置（第１筐体）と、外界と遮断する密閉空間を有する複数の第二処理装置（第２筐体）と、第一処理装置の側面に設けられ、第一処理装置に複数の第二処理装置を着脱するための複数の着脱手段（接続部）とを含む細胞培養処理システムについて記載されている。第一処理装置及び複数の第二処理装置は、着脱手段によって接続されることで、これら処理装置の密閉空間同士が連続した一つの密閉空間となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４７６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の細胞培養処理システムの第一処理装置には、複数の着脱手段が設けられている。上記特許文献１には、これら着脱手段の詳細の構成について記載されていないが、例えば、第一処理装置に一体的、すなわち、第一処理装置の筐体を構成する側壁と着脱手段の構成部材とが一つの部材から削り出されて形成される場合、個々の部品精度によるバラツキが押さえられるため、複数の着脱手段間の第一処理装置における設置誤差が極めて小さくなる。このため、第一処理装置の筐体を精度良く設置することで、複数の着脱手段間においてもばらつきが小さくなる。しかしながら、一つの部材からの削り出しで構成するためには、製造設備が大型化し、製造コストも非常に高くなる。
【０００５】
そこで本発明者らが、内部空間を画定する第１筐体の側壁に、第２筐体を接続するためのフランジであって当該側壁とは別に製造したフランジを取り付けて、製造コストを低下させることを検討したところ、以下の課題を知見した。第１筐体の側壁に複数のフランジを取り付ける際に、複数のフランジ間において取付誤差が生じる。このため、第１筐体を精度良く設置したとしても、フランジの貫通孔（内部空間と連通する貫通孔）の中心を通る水平軸周りにおけるフランジの取付位置、及び、フランジの第１筐体の側壁と対向する面とは反対側の面が垂直となるフランジの取付位置が複数のフランジ間においてばらつくという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、第１フランジの取付位置を個別に調整することが可能な接続機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の接続機構は、内部空間を画定する１以上の第１側壁及び前記第１側壁に形成された複数の第１開口部を有する第１筐体と、内部空間を画定する１以上の第２側壁及び前記第２側壁に形成された第２開口部を有する第２筐体とを、前記第１開口部と前記第２開口部とが連通するように接続する複数の接続部を備えた接続機構において、前記接続部は、厚み方向に貫通する第１貫通孔を有し、前記第１貫通孔と前記第２開口部とを対向させた状態で前記第２筐体と接続するための第１フランジと、前記第１貫通孔と前記第１開口部とが対向した状態で、前記第１フランジを前記第１側壁に取り付ける取付部とを備えている。そして、前記取付部は、前記第１フランジの前記第１側壁に対向する面とは反対側の面が垂直となる前記第１フランジの取付位置を調整する第１調整部、及び、前記第１貫通孔の中心を通って前記厚み方向に延びる水平軸周りにおける前記第１フランジの取付位置を調整する第２調整部を有している。
【０００８】
これによると、取付部が第１調整部を有している場合、第１筐体の設置時に第１フランジの反対側の面が垂直となっていなくても、第１フランジの反対側の面が垂直になるように、各接続部において調整することが可能となる。取付部が第２調整部を有している場合、第１筐体の設置時に第１フランジの水平軸周りの位置にずれが生じていても、各接続部において調整することが可能となる。これにより、第１フランジの取付位置を個別に調整することが可能となり、複数の接続部間における第１フランジの取付位置のばらつきが小さくなる。
【０００９】
本発明において、前記接続部は、前記第１貫通孔及び前記第１開口部の周囲をそれぞれ取り囲むように、前記第１フランジと前記第１側壁との間に配置された環状の弾性シール部材をさらに備えている。そして、前記第１調整部は、前記第１フランジの前記第１貫通孔の周囲に設けられ、前記シール部材の弾性変形可能な範囲内において、前記第１フランジと前記第１側壁との離隔距離の上限値を規定するための複数の第１ネジと、前記第１フランジの前記第１貫通孔の周囲に設けられ、前記複数の第１ネジで規定された前記離隔距離以下において、前記離隔距離を変化させて前記第１フランジの前記反対側の面が垂直となるように前記第１フランジの取付位置を調整するための複数の第２ネジとを有していることが好ましい。これにより、第１フランジと第１側壁との間の気密を保ちつつ第１フランジの反対側の面が垂直となるように、第１フランジの取付位置を調整することが可能となる。
【００１０】
また、本発明において、前記第２調整部は、前記第１開口部の内周面と前記第１貫通孔の内周面とに対向し且つ前記第１開口部の内周面に取付られたプレートと、前記プレートの前記第１貫通孔の内周面と対向する位置に設けられ、前記プレートと前記第１貫通孔の内周面との離隔距離を変化させて前記水平軸周りにおける前記第１フランジの取付位置を調整する調整ネジとを有していることが好ましい。これにより、水平軸周りにおける第１フランジの取付位置を調整することが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、前記第１フランジが円形形状を有しており、前記接続部は、前記第１フランジの周端部に沿って移動可能に前記周端部に支持された移動部材と、厚み方向に貫通する第２貫通孔を有し、前記第２貫通孔と前記第２開口部とを対向させた状態で前記第２筐体の前記第２側壁に取り付けられた円形形状の第２フランジとをさらに備えている。そして、前記第２フランジの外周側面には、前記第２フランジの直径方向に突出した複数の突出部が形成されており、前記移動部材は、前記第１フランジの前記反対側の面よりも前記第１筐体から離れるように突出した突出部分を有しており、前記突出部分には、前記第１フランジの前記反対側の面と前記第２フランジの前記第２側壁に対向する面とは反対側の面とが面するように突き合わせた状態で前記移動部材を前記周端部に沿って移動させたときに、前記突出部と係合することによって前記第２フランジを前記第１フランジに押圧する複数の押圧部を有していることが好ましい。これにより、第１筐体に第２筐体を接続する際に、移動部材を第１フランジの周端部に沿って移動させることで、両フランジ間を密着させて接続することが可能となる。
【００１２】
また、本発明において、前記接続部は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の周囲をそれぞれ取り囲むように、前記第１フランジと前記第２フランジとの間に配置された環状の弾性シール部材をさらに備えていることが好ましい。これにより、第１フランジと第２フランジとの間の気密を効果的に保つことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の接続機構によると、水平軸周りにおいて、第１側壁に取り付けた第１フランジの取付位置を調整することが可能な場合、第１筐体の設置時に第１フランジの水平軸周りの位置にずれが生じていても、各接続部において調整することが可能となる。また、第１フランジの反対側の面が垂直となるように、第１側壁に取り付けた第１フランジの取付位置を調整することが可能な場合、第１筐体の設置時に第１フランジの反対側の面が垂直となっていなくても、第１フランジの反対側の面が垂直になるように、各接続部において調整することが可能となる。これにより、第１フランジの取付位置を個別に調整することが可能となり、複数の接続部間における第１フランジの取付位置のばらつきが小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態である接続機構が採用された培養装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１に示すII−II線に沿った断面図であり、移動部材がロック位置にあるときの状況を示す図である。
【図３】図２に示す移動部材がロック解除位置にあるときの状況を示す図である。
【図４】図３に示す接続部の第２フランジを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】図３に示す接続部の第２フランジを取り外した状態を示す図である。
【図６】図２に示すVI−VI線に沿った断面図である。
【図７】図２に示すVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】（ａ）は図３に示すVIIIa−VIIIa線に沿った断面図であり、（ｂ）は図２に示すVIIIb−VIIIb線に沿った断面図である。
【図９】回転治具の斜視図である。
【図１０】回転治具で接続部の移動部材をロック位置に回転させたときの状況を示す図である。
【図１１】フランジの水平軸周りにおける位置調整の状況を示す図である。
【図１２】フランジを垂直にするときの位置調整の状況を示す図である。
【図１３】垂直調整部の変形例を示す図である。
【図１４】回転調整部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態である接続機構が採用された培養装置１００について、図１〜図１２を参照しつつ以下に説明する。
【００１６】
培養装置１００は、培養容器５（例えば、マイクロプレート）に細胞と培養液を入れ、細胞培養を行うための装置であり、図１に示すように、培養容器５を搬送するための搬送装置１と、２つの処理装置２と、これら搬送装置１と２つの処理装置２とを接続するための接続機構１０とを含む。搬送装置１は、筐体１ａを有する。筐体１ａは、内部空間Ｓ１を画定する４つの側壁１ａ１〜１ａ４を含む。側壁１ａ１には、第１水平方向Ａ（厚み方向）に貫通する２つの開口部１ｂが形成されている。これら開口部１ｂは、第１水平方向Ａと直交する第２水平方向Ｂに並んで配置されている。また、側壁１ａ１の内面には、開口部１ｂを開閉可能な２つのゲート１ｃが設けられている。なお、ゲート１ｃによって開口部１ｂが閉じられている状態では、内部空間Ｓ１は密閉空間となる。
【００１７】
各処理装置２は、接続機構１０の各接続部１１（後述する）を介して搬送装置１と着脱可能に接続されている。処理装置２は、筐体２ａを有する。筐体２ａは、内部空間Ｓ２を画定する４つの側壁２ａ１〜２ａ４を含む。側壁２ａ１には、第１水平方向Ａに貫通する開口部２ｂが形成されている。開口部２ｂは、処理装置２が搬送装置１と接続された状態において、開口部１ｂと第１水平方向Ａに対向可能な位置に配置されている。これにより、搬送装置１のスカラロボット２１（後述する）で処理装置２に培養容器５を出し入れ可能となる。搬送装置１と各処理装置２の内部空間Ｓ１，Ｓ２は、搬送装置１と各処理装置２との接続後は、連続した１つの密閉空間となる。換言すると、接続機構１０は、搬送装置１の２つの開口部１ｂと２つの処理装置２の開口部２ｂとが連通可能に、搬送装置１と各処理装置２とを接続する。
【００１８】
処理装置２は、図１に示すように、筐体２ａの側壁２ａ３の内面から突設して設けられた載置部２ｃを有する。載置部２ｃは、Ｕ字平面形状を有する板状部材から構成されており、培養容器５の幅方向（第２水平方向Ｂと平行な方向）の両端を支持する。なお、処理装置２は、載置部２ｃを有し、細胞培養の処理を行うための装置であれば、どのような装置であってもよい。また、載置部２ｃは、培養容器５をスカラロボット２１で出し入れ可能に支持することが可能であれば、どのようなものであってもよい。
【００１９】
搬送装置１は、図１に示すように、培養容器５を搬送する搬送機構２０を含む。搬送機構２０は、図１に示すように、スカラロボット２１と、スカラロボット２１を各処理装置２の並び方向（すなわち、第２水平方向Ｂ）に移動可能に支持する支持部２２とを有する。スカラロボット２１は、走行部３１と、３つのアーム３３〜３５と、３つのアーム３３〜３５を昇降させる昇降部（不図示）と、支持プレート３６と、走行部３１、３つのアーム３３〜３５及び昇降部を駆動する駆動部（不図示）とを有する。支持部２２は、第２水平方向Ｂに沿って長尺な直方体形状を有し、その上面にレール２３が形成されている。レール２３は、第２水平方向Ｂに沿って長尺に形成されている。
【００２０】
走行部３１は、レール２３上に配置されている。また、走行部３１は、駆動部によって駆動されることで、第２水平方向Ｂに沿ってレール２３上を移動する。つまり、スカラロボット２１全体が第２水平方向Ｂに沿って移動する。昇降部は、走行部３１上に設けられており、アーム３３と連結されている。昇降部は、駆動部によって駆動されることで、アーム３３を上下方向に沿って昇降させる。つまり、昇降部は、３つのアーム３３〜３５及び支持プレート３６を上下方向Ｃに沿って昇降させる。
【００２１】
アーム３３は、一端部が昇降部の上面に回転可能に連結されている。また、アーム３３は、他端部がアーム３４の一端部に回転可能に連結されている。アーム３４は、他端部がアーム３５の一端部に回転可能に連結されている。アーム３５の他端部には、支持プレート３６が固定されている。支持プレート３６は、培養容器５を下方から支持する長尺な板状部材である。これら３つのアーム３３〜３５は、駆動部の駆動により、水平な回転方向に沿って回動し、支持プレート３６を第１水平方向Ａに平行な方向に移動させる。このような搬送機構２０により、密閉空間内において、培養容器５を一方の処理装置２から他方の処理装置２へ搬送することが可能となる。
【００２２】
接続機構１０は、図１に示すように、２つの接続部１１を有する。これら接続部１１は、いずれも同じ構成であるため、１つの接続部１１について説明する。接続部１１は、図２〜図７に示すように、２つの第１及び第２フランジ１２，１３と、移動部材１４と、第１フランジ１２を筐体１ａ（搬送装置１）の側壁１ａ１に取り付ける取付部１５と、２つのシール部材１６，１７と、第２フランジ１３を筐体２ａ（処理装置２）の側壁２ａ１に取り付ける取付部（不図示）とを含む。なお、本実施形態における第２フランジ１３は、複数のネジからなる取付部によって筐体２ａの側壁２ａ１に取り付けられている。
【００２３】
第１フランジ１２は、図４〜図７に示すように、円形の略平板形状を有する。図６に示すように、第１フランジ１２の側壁１ａ１（部分壁部１ａ１ａ）と対向する面１２ｂとは反対側の面１２ｃには、第２フランジ１３に向かって開口する凹部１２ｄが形成されている。図５及び図６に示すように、凹部１２ｄの底部であって、第１フランジ１２の中央には、厚み方向（第１水平方向Ａ）に貫通する貫通孔１２ａが形成されている。貫通孔１２ａは、図５に示すように、第２水平方向Ｂに長尺な長方形平面形状を有する。なお、側壁１ａ１に形成された開口部１ｂは、貫通孔１２ａと同形状、同サイズに形成されているが、多少サイズや形状が貫通孔１２ａと異なっていてもよい。
【００２４】
また、第１フランジ１２は、貫通孔１２ａと開口１ｂとが一致するように、取付部１５によって側壁１ａ１の一部を構成する部分壁部１ａ１ａに取り付けられている。部分壁部１ａ１ａは、図２及び図６に示すように、略正方形の板状部材から構成されており、側壁１ａ１の本体１ａ１ｄ（図１参照）に精度良く位置決めされた状態で複数のネジにより、本体１ａ１ｄに取り付けられるものである。また、部分壁部１ａ１ａに開口部１ｂが形成されている。
【００２５】
シール部材１６は、図６及び図７に示すように、部分壁部１ａ１ａの第１フランジ１２と対向する面１ａ１ｃに形成された環状の凹部１ａ１ｂに配置されており、面１ａ１ｃと第１フランジ１２の面１２ｂとの間をシールする。凹部１ａ１ｂは、開口部１ｂを取り囲むように形成されている。シール部材１６も、凹部１ａ１ｂと同様に環状に形成されている。シール部材１６は、ゴムなどの弾性材料から構成されている。シール部材１６は、部分壁部１ａ１ａと第１フランジ１２との間において、開口部１ｂ及び貫通孔１２ａの周囲をそれぞれ取り囲むように、凹部１ａ１ｂに配置されている。また、シール部材１６の厚み（第１水平方向Ａの幅）は、凹部１ａ１ｂの深さよりも大きく、凹部１ａ１ｂに配置された状態で面１ａ１ｃよりも第１フランジ１２側に突出する。本実施形態におけるシール部材１６の弾性変形可能範囲は、シール部材１６に押圧力をかけずに第１フランジ１２の面１２ｂが接触した位置から当該面１２ｂが部分壁部１ａ１ａの面１ａ１ｃにちょうど接触する位置までの範囲である。
【００２６】
シール部材１７は、図６及び図７に示すように、第１フランジ１２の面１２ｃに形成された環状の凹部１２ｅに配置されており、面１２ｃと第２フランジ１３の面１３ｄとの間をシールする。凹部１２ｅは、貫通孔１２ａ及び凹部１２ｄを取り囲むように形成されている。シール部材１７も、凹部１２ｅと同様に環状に形成されている。シール部材１７も、シール部材１６と同様に、ゴムなどの弾性材料から構成されている。シール部材１７は、図６に示すように、第１及び第２フランジ１２，１３間において、貫通孔１２ａ及び貫通孔１３ａ１（後述する）の周囲をそれぞれ取り囲むように、凹部１２ｅに配置されている。また、シール部材１７の厚み（第１水平方向Ａの幅）は、凹部１２ｅの深さよりも大きく、凹部１２ｅに配置された状態で面１２ｃよりも第２フランジ１３側に突出する。このようなシール部材１７が設けられていることで、第１フランジ１２と第２フランジ１３との間の気密を効果的に保つことが可能となる。
【００２７】
第２フランジ１３は、図２、図３、図６及び図７に示すように、円形平板形状を有するフランジ本体１３ａと、フランジ本体１３ａの外周側面１３ａ２に形成された６つの突出部１３ｂとを有する。フランジ本体１３ａには、厚み方向（第１水平方向Ａ）に貫通する貫通孔１３ａ１が形成されている。本実施形態における貫通孔１３ａ１は、第１フランジ１２の貫通孔１２ａよりも大きく形成されているが、貫通孔１２ａと同じ又は小さくてもよい。また、貫通孔１３ａ１は、第２フランジ１３を第１フランジ１２に接続したときに、貫通孔１２ａの大部分と対向する位置に配置されている。なお、筐体２ａの側壁２ａ１に形成された開口部２ｂは、貫通孔１３ａ１と同形状、同サイズに形成されているが、多少サイズや形状が貫通孔１３ａ１と異なっていてもよい。また、第２フランジ１３は、貫通孔１３ａ１と開口部２ｂとが一致するように、上述の取付部（複数のネジ）によって側壁２ａ１に取り付けられている。
【００２８】
６つの突出部１３ｂは、図３に示すように、フランジ本体１３ａの外周側面１３ａ２からフランジ本体１３ａの直径方向に沿って外側に突出して形成されている。また、６つの突出部１３ｂは、フランジ本体１３ａの外周側面１３ａ２に沿って周方向に等間隔に配置されている。各突出部１３ｂは、図８に示すように、第１フランジ１２とは反対側の面に、傾斜面１３ｂ１と、接続面１３ｂ２と、規制面１３ｂ３とが形成されている。傾斜面１３ｂ１は、第１フランジ１２から離れるに連れ且つ突出部１３ｂの周方向の一端（図８中左端）から他端（図８中右端）に近づくに連れて、突出部１３ｂの厚みが増大するように傾斜している。接続面１３ｂ２は、傾斜面１３ｂ１の右端と規制面１３ｂ３とを接続する周方向に沿って平坦な面である。規制面１３ｂ３は、接続面１３ｂ２の他端（図８中右端）から第１フランジ１２から離れる方向（第１水平方向Ａ）に延在する。規制面１３ｂ３は、移動部材１４の押圧部１４ｂ（後述する）と当接することで、移動部材１４の回転を規制するものである。
【００２９】
フランジ本体１３ａの外周側面１３ａ２には、図２に示すように、後述の回転規制機構４０のフック４１ａを引っ掛けることが可能な引っ掛け部１３ｃが形成されている。引っ掛け部１３ｃは、フランジ本体１３ａの外周側面１３ａ２に形成された凹部から構成されている。引っ掛け部１３ｃは、移動部材１４が後述のロック位置に回転したときに、フック４１ａが引っ掛け部１３ｃ内に侵入可能な位置に配置されている。
【００３０】
また、フランジ本体１３ａの下方であって、外周側面１３ａ２には、当接部１３ｅが形成されている。当接部１３ｅも、フランジ本体１３ａの外周側面１３ａ２からフランジ本体１３ａの直径方向に沿って外側に突出して形成されている。また、当接部１３ｅは、下方にある１の突出部１３ｂと一体的に形成されている。当接部１３ｅは、第２フランジ１３の筐体２ａと対向する面とは反対側の面１３ｄと、第１フランジ１２の面１２ｃとが面するように突き合わせたときに、後述のスイッチ６１のレバー６１ａと当接するように形成されている。
【００３１】
移動部材１４は、図２〜図５に示すように、Ｃ型のリング形状を有する。移動部材１４は、図４、図６及び図７に示すように、第１フランジ１２の外周端部に沿って移動可能なように当該外周端部に支持されている。より詳細には、移動部材１４は、第１フランジ１２の中心を回転中心として回転可能に第１フランジ１２の外周端部に支持されている。また、移動部材１４は、図２に示すロック位置と、図３に示すロック解除位置との間において、第１フランジ１２の中心を回転中心として回転可能に構成されている。ロック位置は、第１フランジ１２と第２フランジ１３との接続を保持する位置である。ロック解除位置は、第１フランジ１２と第２フランジ１３との接続を解除する位置である。
【００３２】
移動部材１４は、図６及び図７に示すように、第１フランジ１２の面１２ｃよりも部分壁部１ａ１ａ（筐体１ａ）から離れるように、第１水平方向Ａに沿って突出した突出部分１４ａを有する。この突出部分１４ａには、図４に示すように、内周面から内側に突出した６つの押圧部１４ｂが形成されている。これら６つの押圧部１４ｂは、図２に示すように、６つの突出部１３ｂと同様に、突出部分１４ａの内周面に沿って周方向に等間隔に配置されている。これら押圧部１４ｂは、第１フランジ１２の面１２ｃと第２フランジ１３の面１３ｄとが面するように突き合わせた状態で、移動部材１４を図３に示すロック解除位置から図２に示すロック位置まで反時計回りに移動させたときに、突出部１３ｂと係合し、第２フランジ１３を第１フランジ１２に押圧するように構成されている。
【００３３】
より具体的には、図８（ａ）に示すように、移動部材１４がロック解除位置にあるときは、押圧部１４ｂと突出部１３ｂとが周方向に離隔して配置されるものの、押圧部１４ｂは周方向に沿って傾斜面１３ｂ１と重なる位置に配置されている。このため、図８（ｂ）に示すように、移動部材１４がロック位置まで回転するときに、押圧部１４ｂの図８中右端が傾斜面１３ｂ１と当接し、第２フランジ１３が第１フランジ１２に向かって押圧される。このとき、シール部材１７が弾性変形し、第２フランジ１３と第１フランジ１２とが近づいた状態で保持される。これにより、接続部１１を介して筐体１ａと筐体２ａとを接続する際に、移動部材１４を回転させることで、両フランジ１２，１３間を密着させて接続することが可能となる。なお、押圧部１４ｂと突出部１３ｂとが入れ替わって形成されていてもよい。つまり、押圧部１４ｂに相当する部材が突出部１３ｂに代えて第２フランジ１３に、突出部１３ｂに相当する部材が１８０度回転した状態で押圧部１４ｂに代えて移動部材１４に形成されていても上述と同様に、第１及び第２フランジ１２，１３が近づいた状態で保持される。
【００３４】
移動部材１４には、図２に示すように、回転規制機構４０が設けられている。回転規制機構４０は、第１水平方向Ａに平行な軸４３の軸周りに回動可能に移動部材１４に支持された回動部４１と、回動部４１を付勢するコイルバネ４２とを有する。回動部４１は、一端に引っ掛け部１３ｃと係合可能なフック４１ａを有する。コイルバネ４２は、フック４１ａがフランジ本体１３の外周側面１３ａ２に近づくように、回動部４１を付勢する。図４に示すように、移動部材１４の回転規制機構４０近傍には、第２フランジ１３の直径方向に貫通した貫通孔１４ｅが形成されている。貫通孔１４ｅは、回動部４１の他端と対向する位置に配置されている。
【００３５】
移動部材１４の外周側面には、図２〜図５に示すように、一対の突起１４ｄが形成されている。この一対の突起１４ｄは、図９に示す回転治具５０の切り欠き部５１ａ１に引っ掛けられるものである。回転治具５０は、Ｕ字形状の引っ掛け部５１と、引っ掛け部５１に繋がった棒状の把持部５２とを有する。把持部５２は、直線状に延在する角管から構成されている。引っ掛け部５１は、把持部５２と平行に延在する一対の角管５１ａと、一対の角管５１ａを連結する連結部５１ｂとを有する。一対の角管５１ａの先端には、切り欠き部５１ａ１が形成されている。連結部５１ｂには、一対の角管５１ａの延在に突出する突起５１ｂ１が形成されている。突起５１ｂ１は、回転治具５０を移動部材１４に取り付けたときに、貫通孔１４ｅに挿入され、先端が回動部４１の他端をフランジ本体１３ａに近づくように押圧可能に構成されている。
【００３６】
このような回転治具５０の切り欠き部５１ａ１を、図１０に示すように、突起１４ｄに引っ掛けて、回転治具５０を移動部材１４に取り付ける。このとき、突起５１ｂ１によって回動部４１が回動し、フック４１ａがフランジ本体１３ａから離隔する。この状態で回転治具５０を図１０中矢印方向Ｄに回転させることで、移動部材１４がロック解除位置からロック位置に回転する。この後、回転治具５０を移動部材１４から取り外すことで、突起５１ｂ１と回動部４１との係合が解除され、図２に示すように、フック４１ａが引っ掛け部１３ｃ内に挿入される。これにより、回転治具５０を取り付けていない状態で移動部材１４がロック位置からロック解除位置に回転しようとしても、フック４１ａが引っ掛け部１３ｃが引っ掛かり、移動部材１４の回転を規制する。なお、移動部材１４に回転治具５０を取り付けることで、フック４１ａを引っ掛け部１３ｃの外に移動させることができる。このため、移動部材１４をロック位置からロック解除位置に回転させる場合には、回転治具５０を取り付けてから図１０中矢印方向Ｄとは反対方向に回転させる。
【００３７】
接続機構１０は、図２に示すように、２つのスイッチ６１，６２を有する。スイッチ６１は、第１位置と第２位置との間において回動可能なレバー６１ａを有する。第１位置は、図４に示す位置であり、レバー６１ａが第２フランジ１３の当接部１３ｅと当接していないときに配置される位置である。第２位置は、図６に示す位置であり、第２フランジ１３が第１フランジ１２と面するように突き合わされるときに、当接部１３ｅと当接することでレバー６１ａが位置付けられる位置である。スイッチ６１は、レバー６１ａが第２フランジ１３の当接部１３ｅと当接し第１位置から第２位置に移動する（図３及び図６参照）ことで、第２フランジ１３が第１フランジ１２と面するように突き合わされたことを示す信号を、培養装置１００の制御部（不図示）に出力する。これにより、第２フランジ１３の面１３ｄと、第１フランジ１２の面１２ｃとが面するように突き合わされた状態であることを検知することが可能となる。
【００３８】
スイッチ６２は、第３位置と第４位置との間において回動可能なレバー６２ａを有する。第３位置は、図３に示す位置であり、レバー６２ａが移動部材１４と当接していないときに配置される位置である。第４位置は、図２に示す位置であり、移動部材１４がロック位置に移動したときに、移動部材１４と当接することでレバー６２ａが位置付けられる位置である。スイッチ６２は、レバー６２ａがロック位置に移動する移動部材１４と当接し第３位置から第４位置に移動する（図２参照）ことで、移動部材１４がロック位置にあることを示す信号を、培養装置１００の制御部に出力する。これにより、移動部材１４がロック位置にあるか否かを検知することが可能となる。
【００３９】
取付部１５は、図５に示すように、第１フランジ１２の面１２ｃを垂直に調整する垂直調整部６０と、第１フランジ１２の貫通孔１２ａの中心を通って第１水平方向Ａに延びる水平軸Ｈ（図１１参照）の軸周りにおいて、第１フランジ１２を回転させて側壁１ａ１に対する取付位置を調整する回転調整部８０とを有している。垂直調整部６０は、８本の規定ネジ６１〜６８と、８本の調整ネジ７１〜７８とを有している。８本の規定ネジ６１〜６８及び８本の調整ネジ７１〜７８は、貫通孔１２ａの周囲において、互いに離隔して交互に配置されている。
【００４０】
調整ネジ７１〜７８は、いずれも同じ構成であるため、図６を参照しつつ、調整ネジ７２，７６について説明する。図６に示すように、調整ネジ７２，７６は、第１フランジ１２に形成された貫通孔１２ｆに挿通され、先端が部分壁部１ａ１ａに形成されたねじ穴１ａ１ｅに取り付けられている。調整ネジ７１〜７８は、第１フランジ１２と部分壁部１ａ１ａとの離隔距離を調整するとともに、第１フランジ１２を部分壁部１ａ１ａの取り付けるためのものである。
【００４１】
規定ネジ６１〜６８は、いずれも同じ構成であるため、図７を参照しつつ、規定ネジ６２，６５について説明する。図７に示すように、規定ネジ６２，６５は、その先端が第１フランジ１２の面１２ｂから突出して部分壁部１ａ１ａと当接可能なように、第１フランジ１２に形成されたねじ穴１２ｇに取り付けられている。本実施形態においては、第１水平方向Ａにおいて、規定ネジ６１〜６８を第１フランジ１２に一杯まで締め込んだ状態における規定ネジ６１〜６８の第１フランジ１２の面１２ｂからの最大突出長が、第１フランジ１２の面１２ｂによって押圧されていない状態におけるシール部材１６の部分壁部１ａ１ａの面１ａ１ｃからの突出長以下となるように構成されている。つまり、規定ネジ６１〜６８は、シール部材１６の弾性変形可能な範囲内において、第１フランジ１２と部分壁部１ａ１ａとの離隔距離の上限を規定することが可能に構成されている。要するに、規定ネジ６１〜６８は、第１フランジ１２と部分壁部１ａ１ａとの間がシール部材１６によって確実にシールすることが可能なように、第１フランジ１２と部分壁部１ａ１ａとの離隔距離を規定することができればよい。
【００４２】
回転調整部８０は、図４に示すように、プレート８１と、調整ネジ８２と、固定ネジ８３とを有している。プレート８１は、第１水平方向Ａに長尺な長方形平面形状を有している。また、プレート８１は、部分壁部１ａ１ａの開口部１ｂの内周面（下方の長辺１ｂ１部分（図１１参照））と対向する位置、及び、第１フランジ１２の貫通孔１２ａの内周面（下方の長辺１２ａ１部分（図１１参照））と対向する位置にそれぞれ貫通孔（不図示）が形成されている。これら貫通孔は、第１水平方向Ａに並んで配置されている。固定ネジ８３は、プレート８１の貫通孔（開口部１ｂの内周面と対向する）に挿入され、開口部１ｂの内周面（下方の長辺１ｂ１部分）に形成されたねじ穴（不図示）に取り付けられている。これにより、プレート８１を開口部１ｂの内周面に固定することができる。調整ネジ８２は、プレート８１の貫通孔（貫通孔１２ａの内周面と対向する）に挿入され、貫通孔１２ａの内周面（下方の長辺１２ａ１部分）に形成されたねじ穴（不図示）に取り付けられている。調整ネジ８２は、ねじ穴に締め込むことでプレート８１と貫通孔１２ａの内周面との離隔距離を変化させ、水平軸Ｈ周りにおける第１フランジ１２の取付位置を調整するためのものである。
【００４３】
続いて、第１フランジ１２の筐体１ａ（側壁１ａ１）に対する取付位置の調整について、以下に説明する。第１フランジ１２の筐体１ａに対する取付位置の調整に先立って、取付部１５によって側壁１ａ１（部分壁部１ａ１ａ）に第１フランジ１２が取り付けられた筐体１ａ（搬送装置１）を設置する。このとき、筐体１ａのアジャスタ（不図示）などを操作し設置状態を調整する。また、このとき、スカラロボット２１の移動方向が第２水平方向となるように、筐体１ａの設置状態が調整される。
【００４４】
筐体１ａの設置状態が調整された後、第１フランジ１２の筐体１ａに対する取付位置の調整が行われる。第１フランジ１２の中心より上方の位置に２つの水平器（不図示）を取り付ける。第１の水平器は、第１フランジ１２の面１２ｃに垂直に延在するように取り付ける。これにより、第１フランジ１２の面１２ｃが垂直であるか否かを判断することができる。第２の水平器は、第１フランジ１２の貫通孔１２ａの長辺１２ａ１（図１１参照、第２水平方向Ｂに延びる長辺）と平行に延在するように取り付ける。これにより、水平軸Ｈ周りにおける第１フランジ１２の取付位置の状態（すなわち、長辺１２ａ１が水平であるか否かの状態）を判断することができる。なお、このときには、回転調整部８０が取り付けられていない。
【００４５】
次に、調整ネジ７１〜７８を緩め、第１フランジ１２を図１１（ａ）に示すように時計回りに若干傾ける。これにより、開口部１ｂの下方にある長辺１ｂ１と、貫通孔１２ａの下方にある長辺１２ａ１とが若干ずれた状態となる。その後、回転調整部８０のプレート８１を固定ネジ８３によって開口部１ｂに取り付ける。このとき、固定ネジ８３を一杯まで締め込む。この後、調整ネジ８２をプレート８１の貫通孔に挿入し、貫通孔１２ａの内周面に形成されたねじ穴に軽くねじ込む。
【００４６】
次に、規定ネジ６１〜６８を一杯まで締め込む。このとき、規定ネジ６１〜６８の先端が部分壁部１ａ１ａの面１ａ１ｃに突き当たって締め込めない場合は、第１フランジ１２の面１２ｂと部分壁部１ａ１ａの面１ａ１ｃが離れるように、調整ネジ７１〜７８をさらに緩める。規定ネジ６１〜６８が一杯まで締め込まれた後、第１フランジ１２の面１２ｂと部分壁部１ａ１ａの面１ａ１ｃが近づくように、調整ネジ７１〜７８を締め込む。このとき、規定ネジ６１〜６８の先端が部分壁部１ａ１ａの面１ａ１ｃに軽く突き当たる程度まで、調整ネジ７１〜７８を締め込む。こうして、第１フランジ１２の側壁１ａ１に対する取付位置の調整の準備動作が終了する。
【００４７】
この準備動作の後、先ずは、第１フランジ１２の水平軸Ｈ周りにおける位置調整を行う。つまり、筐体１ａの設置状態を調整しても、第１フランジ１２の水平軸Ｈ周りにおける位置が接続部１１毎にばらつくことがある。先ず、調整ネジ７１〜７８を半回転ほど緩める。この後、調整ネジ８２をねじ込んでいく。すると、水平軸Ｈ周りであって反時計回りに第１フランジ１２が回転し、貫通孔１２ａの長辺１２ａ１が上方に移動する。そして、第２の水平器における気泡が第２の水平器の延在方向のほぼ中央に位置するときに、調整ネジ８２のねじ込みを停止させる。第２の水平器の中央に気泡があるときは、貫通孔１２ａの長辺１２ａ１が水平であることを示す。これにより、図１１（ｂ）に示すように、貫通孔１２ａの長辺１２ａ１と開口部１ｂの長辺１ｂ１とが一致する。この後、規定ネジ６１〜６８の先端が部分壁部１ａ１ａの面１ａ１ｃに軽く突き当たる程度まで、調整ネジ７１〜７８を締め込む。こうして、第１フランジ１２の水平軸Ｈ周りにおける位置調整が終了する。
【００４８】
次に、第１フランジ１２の面１２ｃを垂直になるように位置調整を行う。つまり、筐体１ａの設置状態を調整しても、図１２（ａ）に示すように、部分壁部１ａ１ａが第１フランジ１２と共に垂直線Ｖに対して傾くことがある。この場合、第１の水平器の気泡の位置から、第１フランジ１２がどのように傾いているかの状態を確認する。図１２（ａ）に示すように、第１フランジ１２の上方が下方よりも垂直線Ｖから離れるように傾き、気泡が第１の水平器の中央よりも第１フランジ１２から離れた端部側にある場合、８つの規定ネジ６１〜６８のうち６つの規定ネジ６３〜６８を調整する。つまり、６つの規定ネジ６３〜６８を１回転だけ緩め、規定ネジ６３〜６８の先端を部分壁部１ａ１ａの面１ａ１ｃから若干離す。この後、調整ネジ７５，７７を少しずつ均等に締め込み、第１フランジ１２の下方部分を部分壁部１ａ１ａに近づけていく。そして、第１の水平器の気泡が第１の水平器の延在方向のほぼ中央に位置するときに、調整ネジ７５，７７の締め込みを停止させる。第１の水平器の中央に気泡があるときは、第１フランジ１２の面１２ｃが垂直であることを示す。これにより、図１２（ｂ）に示すように、第１フランジ１２の面１２ｃが垂直線Ｖとほぼ平行になる。なお、６つの規定ネジ６３〜６８を緩める動作と調整ネジ７５，７７を少しずつ均等に締め込む動作とが１回ずつでは、第１の水平器の気泡が中央に到達しない場合は、これらの動作を交互に繰り返し行う。
【００４９】
一方、気泡が第１の水平器の中央よりも第１フランジ１２に近い端部側にある場合、８つの規定ネジ６１〜６８のうち６つの規定ネジ６１〜６４，６７，６８を調整する。つまり、６つの規定ネジ６１〜６４，６７，６８を１回転だけ緩め、規定ネジ６１〜６４，６７，６８の先端を部分壁部１ａ１ａの面１ａ１ｃから若干離す。この後、調整ネジ７１，７３を少しずつ均等に締め込み、第１フランジ１２の上方部分を部分壁部１ａ１ａに近づけていく。そして、第１の水平器の気泡が第１の水平器の延在方向のほぼ中央に位置するときに、調整ネジ７１，７３７の締め込みを停止させる。これにより、第１フランジ１２の面１２ｃが垂直線とほぼ平行になる。なお、６つの規定ネジ６１〜６４，６７，６８を緩める動作と調整ネジ７１，７３を少しずつ均等に締め込む動作が１ずつでは、第１の水平器の気泡が中央に到達しない場合は、これらの動作を交互に繰り返し行う。
【００５０】
こうして、第１フランジ１２の面１２ｃを垂直した後、緩めていた６つの規定ネジ６３〜６８（又は６１〜６４，６７，６８）を締め付け、先端を部分壁部１ａ１ａの面１ａ１ｃに軽く突き当てる。この後、調整ネジを、７１→７５→７３→７７→７２→７６→７８→７４の順で３巡回以上かけて均等に締め付ける。この後、２つの水平器を取り外す。こうして、第１フランジ１２の筐体１ａ（側壁１ａ１）に対する取付位置の調整が終了する。なお、このような第１フランジ１２の筐体１ａ（側壁１ａ１）に対する取付位置の調整を、接続部１１毎に行うことで、筐体１ａに取り付けられる２つの第１フランジ１２間におけるばらつきが小さくなる。
【００５１】
上述の実施形態においては、取付部１５が垂直調整部６０を有しているため、筐体１ａの設置時に第１フランジ１２の面１２ｃが垂直となっていなくても、第１フランジ１２の面１２ｃが垂直になるように、各接続部１１において調整することが可能となる。取付部１５が回転調整部８０を有しているため、筐体１ａの設置時にフランジの水平軸Ｈ周りの位置にずれが生じていても、各接続部１１において調整することが可能となる。このように筐体１ａに対する第１フランジ１２の取付位置を個別に調整することが可能となり、２つの接続部１１間における第１フランジ１２の取付位置のばらつきが小さくなる。さらに、取付部１５が垂直調整部６０と回転調整部８０の両方を有しているため、筐体１ａに対する第１フランジ１２の取付位置を効果的に調整することが可能となる。
【００５２】
接続部１１は、シール部材１６を有し、垂直調整部６０が、８つの規定ネジ６１〜６８及び８つの調整ネジ７１〜７８を有している。これにより、第１フランジ１２と側壁１ａ１との間の気密を保ちつつ第１フランジ１２の面１２ｃが垂直となるように、第１フランジ１２の筐体１ａに対する取付位置を調整することが可能となる。
【００５３】
回転調整部８０が、プレート８１と調整ネジ８２とを有しているため、水平軸Ｈ周りにおける第１フランジ１２の筐体１ａに対する取付位置を調整することが可能となる。
【００５４】
上述の実施形態における取付部１５は、垂直調整部６０と回転調整部８０の両方を有しているが、いずれか一方のみを有していてもよい。取付部１５が垂直調整部６０を有している場合は、筐体１ａの設置時に第１フランジ１２の面１２ｃが垂直となっていなくても、第１フランジ１２の面１２ｃが垂直になるように、各接続部１１において調整することが可能となる。取付部１５が回転調整部８０を有している場合は、筐体１ａの設置時にフランジの水平軸Ｈ周りの位置にずれが生じていても、各接続部１１において調整することが可能となる。このように筐体１ａに対する第１フランジ１２の取付位置を個別に調整することが可能となり、上述と同様に、２つの接続部１１間における第１フランジ１２の取付位置のばらつきが小さくなる。なお、取付部が、回転調整部８０だけを有している場合は、第１フランジ１２を側壁１ａ１に取り付けるための、例えば、調整ネジ７１〜７８を有していることが好ましい。
【００５５】
また、垂直調整部としては、図１３に示すような垂直調整部２６０であってもよい。垂直調整部２６０は、第１フランジ１２及び部分壁部１ａ１ａを貫通する複数の棒状部材２６１と、棒状部材２６１に取り付けられた複数のコイルバネ２６２と、複数の楔部材２６３とを有する。棒状部材２６１の両端には、第１フランジ１２及び部分壁部１ａ１ａからの抜け止め部２６１ａ，２６１ｂが形成されている。コイルバネ２６２は、部分壁部１ａ１ａと抜け止め部２６１ｂとの間に配置されており、第１フランジ１２と部分壁部１ａ１ａとが近づく方向に付勢する。複数の楔部材２６３は、第１フランジ１２と部分壁部１ａ１ａとの間において、上下に離隔して配置されており、第１フランジ１２の直径方向に沿って内側に目一杯打ち込まれた状態でシール部材１６が第１フランジ１２と部分壁部１ａ１ａとの間をシールすることが可能な状態となっている。このような垂直調整部２６０においては、第１フランジ１２の面１２ｃが垂直になっていない場合、所定の楔部材２６３を直径方向に沿って外側に移動させる。これにより、第１フランジ１２が部分壁部１ａ１ａに部分的に近づき、第１フランジ１２の面１２ｃを垂直に調整可能となる。このような垂直調整部２６０においても、上述と同様な効果を得ることができる。なお、この場合においても、取付部が、垂直調整部２６０だけを有している場合は、第１フランジ１２を側壁１ａ１に取り付けるための、例えば、調整ネジ７１〜７８を有していることが好ましい。
【００５６】
また、回転調整部としては、図１４に示すような回転調整部２８０であってもよい。回転調整部２８０は、第１フランジ１２を貫通する円形の貫通孔２８１と、部分壁部１ａ１ａに回転可能に支持された円板カム２８２とで構成されていてもよい。円板カム２８２は、貫通孔２８１内に配置されている。また、円板カム２８２の回転中心が、円板カム２８２の中心よりも上方にずれた位置にある。このような回転調整部２８０によると、円板カム２８２を図１４に示す位置から回転させることで、第１フランジ１２が水平軸Ｈ周りに回転し、貫通孔１２ａの長辺１２ａ１が上方に移動する。このため、上述の実施形態と同様に、貫通孔１２ａの長辺１２ａ１と開口部１ｂの長辺１ｂ１とを一致させることが可能となり、第１フランジ１２の水平軸Ｈ周りにおける位置調整が可能となる。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。上述の実施形態における接続機構１０は、培養装置１００に採用されているが、特に培養装置１００に限定するものではない。接続機構１０は、内部空間を画定する１以上の側壁及び側壁に形成された複数の開口部を有する第１筐体と、内部空間を画定する１以上の側壁及び側壁に形成された開口部を有する第２筐体とを、接続部で両筐体の開口部同士が連通するように接続することが可能であれば、どのようなものにも採用することができる。
【００５８】
筐体１ａ，２ａは、１つの環状の側壁によって内部空間が画定されていてもよい。また、筐体１ａ，２ａは、２つ、３つ、５つ以上の側壁を有していてもよい。また、上述の実施形態における接続部１１は、筐体２ａに取り付けられる第２フランジ１３を有していたが、第２フランジ１３を有していなくてもよい。この場合、移動部材１４も有していなくてもよく、第１フランジ１２を筐体２ａの側壁２ａ１に直接、取り付ければよい。これにおいても、接続部１１が垂直調整部６０及び回転調整部８０の少なくともいずれか一方を有しておれば、上述と同様の効果を得ることができる。また、第１フランジ１２は、円形形状を有していなくてもよい。また、接続部１１の第２フランジ１３を筐体２ａの側壁２ａ１に取り付ける取付部が、上述の垂直調整部６０及び回転調整部８０の少なくともいずれか一方を有していてもよい。こうすれば、接続部１１の２つ第１及び第２フランジ１２，１３同士の接続の信頼性がより向上する。また、筐体１ａには、３以上の開口部１ｂが形成されていてもよい。この場合、上述の接続機構１０は、開口部１ｂの数に対応して、接続部１１を３以上有していてもよい。
【００５９】
垂直調整部６０は、８つの規定ネジ６１〜６８を有しているが、規定ネジは、２以上７以下、９以上でもよい。垂直調整部６０は、８つの調整ネジ７１〜７８を有しているが、調整ネジは、２以上７以下、９以上でもよい。
【００６０】
第２フランジ１３は、６つの突出部１３ｂを有しているが、突出部１３ｂは、２以上５以下、７以上でもよい。移動部材１４は、６つの押圧部１４ｂを有しているが、押圧部１４ｂは、突出部１３ｂの数に対応して、２以上５以下、７以上でもよい。
【００６１】
シール部材１６は、凹部１ａ１ｂ内に配置されていなくてもよく、面１ａ１ｃ又は面１２ｂに接着剤などで取り付けられていてもよい。この場合、規定ネジ６１〜６８は、第１フランジ１２と部分壁部１ａ１ａとの離隔距離の上限値がシール部材１６の第１水平方向Ａの厚み以下であってシール部材１６の弾性変形可能な範囲内（すなわち、面１２ｂがシール部材１６に接触した状態で移動可能な範囲）となるように、規定することが可能な構成とすればよい。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ  筐体（第１筐体）
１ａ１〜１ａ４  側壁（第１側壁）
１ａ１ａ  部分壁部
１ｂ  開口部（第１開口部）
２ａ  筐体（第２筐体）
２ａ１〜２ａ４  側壁（第２側壁）
２ｂ  開口部（第２開口部）
１０  接続機構
１１  接続部
１２  第１フランジ
１２ａ  貫通孔（第１貫通孔）
１２ｂ  面
１２ｃ  面
１３  第２フランジ
１３ａ１  貫通孔（第２貫通孔）
１３ｂ  突出部
１４  移動部材
１４ａ  突出部分
１４ｂ  押圧部
１５  取付部
１６  シール部材
１７  シール部材
６０  垂直調整部（第１調整部）
６１〜６８  規定ネジ（第１ネジ）
７１〜７８  調整ネジ（第２ネジ）
８０  回転調整部（第２調整部）
８１  プレート
８２  調整ネジ
Ｈ  水平軸
Ｓ１  内部空間
Ｓ２  内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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