(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ機能を有する本体部を備え、前記本体部で取得し加工した情報を表示部に表示させる携帯型超音波診断装置であって、
前記本体部は、互いに異なる少なくとも二つのプローブと、前記少なくとも二つのプローブから取得される情報を取得し加工する情報処理部とを一体化されてなり、平面視略矩形状の形状を有しており、
前記本体部の上面に前記表示部が配置され、前記本体部の長手方向一端の外周面に第１のプローブが配置され、長手方向他端の外周面に第２のプローブが配置される
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記表示部は、前記情報処理部との間で情報の制御および表示を行う携帯端末である、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記表示部をさらに備え、
前記表示部は、前記本体部の上に、取り外し可能に、搭載される、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記少なくとも二つのプローブは、互いに異なる周波数のプローブである、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記少なくとも二つのプローブは、リニア型、コンベックス型、およびセクタ型の種類うちから選択される二つの型のプローブである、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記本体部は、前記少なくとも二つのプローブの型の種類を取り替え可能に構成されている、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記少なくとも二つのプローブのうちの一方が、リニア型のプローブであり、前記リニア型のプローブ表面の幅方向の長さは、３５ｍｍ〜５５ｍｍである、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記少なくとも二つのプローブのうちの他方が、コンベックス型のプローブである、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記少なくとも二つのプローブには、プローブカバーが設けられている、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯型超音波診断装置において、
当該装置の電源のオン／オフは、前記プローブカバーの着脱動作に連動して行われる、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記少なくとも二つのプローブの選択は、前記プローブカバーの着脱動作に連動して行われる、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記本体部の下部の四隅には、超音波を一時停止させるためのフリーズボタンが設けられている、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記本体部にはグリップベルトが設けられており、
前記グリップベルトは、前記本体部との間で操作者の手が通過するような空間を形成するように、前記本体部に取り付けられている、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記本体部を構成する上部部分及び下部部分の少なくとも一方は、当該携帯型超音波診断装置の操作者が把持しやすいように、前記本体部の周囲から内部に向かって凹部を有している、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちのいずれか１項に記載の携帯型超音波診断装置において、
前記表示部は、前記本体部の上面に取り付けられ、前記表示部を把持する把持部材をさらに備えており、
前記把持部材は、前記表示部を上下左右方向に移動可能なように構成されている、
ことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯型超音波画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波画像診断装置は、生体に負担をかけずに比較的容易に体内の様子を観察することができる非侵襲的な医療用画像診断装置として広く普及している。近年、超音波画像診断装置の小型化が進み、病院内のみならず在宅においても使用できる携帯型超音波画像診断装置が開発されている。例えば、スマートフォンやタブレット装置などの携帯端末とプローブ（探触子）を組み合わせた携帯型超音波画像診断装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７２９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
超音波画像診断装置では、観察部位の違い、すなわち、表在付近と深部とで使用されるプローブのタイプが異なっている。例えば、表在付近の観察にはリニア型プローブが適しており、深部の観察にはコンベックス型プローブが適している。したがって、従来の携帯型超音波診断装置で表在付近から深部まで観察するにはプローブを取り替える必要があり、使い勝手が悪いという問題がある。また、従来の携帯型超音波診断装置は、本体とプローブが分離しているため両手を使う必要があり、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００５】
上記問題に鑑み、本発明は、表在付近から深部まで観察することができ、小型で使い勝手のよい携帯型超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置は、プローブ機能を有する本体部を備え、本体部で取得し加工した情報を表示部に表示させる携帯型超音波診断装置であって、本体部は、互いに異なる少なくとも二つのプローブと、当該少なくとも二つのプローブから取得される情報を取得し加工する情報処理部とを一体化されてなるものである。
【０００７】
当該構成によると、互いに異なる少なくとも二つのプローブと情報処理部とが一体化され、１台で表在付近から深部まで観察することができる。
【０００８】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置において、表示部は、情報処理部との間で情報の制御および表示を行う携帯端末であることが好ましい。
【０００９】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置において、表示部をさらに備え、表示部は、本体部の上に、取り外し可能に、搭載されることが好ましい。
【００１０】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置において、少なくとも二つのプローブは、互いに異なる周波数のプローブであってもよいし、また、少なくとも二つのプローブは、リニア型、コンベックス型、およびセクタ型の種類うちから選択される二つの型のプローブであってもよい。
【００１１】
この場合、本体部は、少なくとも二つのプローブの型の種類を取り替え可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置において、少なくとも二つのプローブのうちの一方が、リニア型のプローブであってもよく、この場合、リニア型のプローブ表面の幅方向の長さは、３５ｍｍ〜５５ｍｍであり、少なくとも二つのプローブのうちの他方がコンベックス型の、プローブであってもよい。
【００１３】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置において、少なくとも二つのプローブには、プローブカバーが設けられていることが好ましい。
【００１４】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置において、当該装置の電源のオン／オフは、前記プローブカバーの着脱動作に連動して行われることが好ましい。
【００１５】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置において、少なくとも二つのプローブの選択は、プローブカバーの着脱動作に連動して行われることが好ましい。
【００１６】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置において、本体部の下部の四隅には、超音波を一時停止させるためのフリーズボタンが設けられていることが好ましい。
【００１７】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置において、本体部にはグリップベルトが設けられており、グリップベルトは、本体部との間で操作者の手が通過するような空間を形成するように、本体部に取り付けられていることが好ましい。
【００１８】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置において、本体部を構成する上部部分及び下部部分の少なくとも一方は、当該携帯型超音波診断装置の操作者が把持しやすいように、本体部の周囲から内部に向かって凹部を有していることが好ましい。
【００１９】
本発明の一局面に従った携帯型超音波診断装置において、表示部は、本体部の上面に取り付けられ、表示部を把持する把持部材をさらに備えており、把持部材は、表示部を上下左右方向に移動可能なように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、小型で使い勝手のよい携帯型超音波診断装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯型超音波画像診断装置の６面図である。
【図２】携帯型超音波画像診断装置を右斜め後方から見たときの斜視図である。
【図３】携帯型超音波画像診断装置を右斜め前方から見たときの斜視図である。
【図４】携帯端末の角度を調整した状態の携帯型超音波画像診断装置を右斜め後方から見たときの斜視図である。
【図５】携帯端末の角度を調整した状態の携帯型超音波画像診断装置を右斜め前方から見たときの斜視図である。
【図６】プローブの取り替えの様子を示す図である。
【図７】プローブカバーの着脱の様子を示す図である。
【図８】本体部の下部に空間部を有する携帯型超音波画像診断装置を右斜め前方から見たときの斜視図である。
【図９】携帯型超音波画像診断装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】携帯端末の画面に表示されるプリセット選択画面例を示す図である。
【図１１】携帯端末の画面に表示される画像例およびその上下反転例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２３】
なお、発明者らは、当業者が本発明を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。また、図面に描かれた各部材の寸法、厚み、細部の詳細形状などは実際のものとは異なることがある。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯型超音波診断装置１０の６面図である。便宜上、図１において紙面上側を前方、紙面下側を後方と称する。図２は、携帯型超音波画像診断装置１０を右斜め後方から見たときの斜視図である。図３は、携帯型超音波画像診断装置１０を右斜め前方から見たときの斜視図である。便宜上、図２および図３では、後述するグリップベルト６およびパッド６ａの図示を省略している。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る携帯型超音波診断装置１０は、プローブ機能を有する本体部３と、本体部３で取得し加工した情報を表示する表示部（携帯端末２０）とを備えている。このように、携帯型超音波診断装置１０は、専用の表示部を設けずに、スマートフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末２０を表示部として利用して、携帯端末２０の画面２１にＧＵＩ（Graphical User Interface）や超音波画像などを表示する。このようにすると、表示部を有する携帯端末２０側の情報処理負担が軽減される。
【００２６】
本体部３は、バスタブ状の概略形状を有するケース３ａと、縦長の略矩形の正面形状を有するカバー３ｂとを備えている。ケース３ａの内部には図略のバッテリーや電子基板などが収容されている。ケース３ａの上部は開口しており、カバー３ｂが当該開口を覆うようにケース３ａに嵌合している。このように、本体部３は、バスタブ状の概略形状を有しており、その大きさは概ね片手で把持できる大きさである。
【００２７】
本体部３の上部においてケース３ａの上端縁とケース３ｂの下端縁とが合わさる部分に外周面が形成されている。当該外周面の前方部分、すなわち、本体部３の前端部は本体部３のほぼ全幅に亘って平らになっており、そこにプローブ２Ａが取り付けられ、プローブ２Ａのレンズ面が当該外周面の一部をなしている。
【００２８】
プローブ２Ａは、例えば、リニア型プローブである。プローブ２Ａは、７ＭＨｚ〜１０ＭＨｚの高周波数域の超音波を出力し、１ｃｍ〜３ｃｍ程度の表在付近の超音波画像を撮像するのに使用される。上述したように、プローブ２Ａは本体部３の前端部の幅全体に亘って配置できることから、プローブ２Ａのレンズ面の全幅を３５〜５５ｍｍにすることができる。従来の携帯型超音波画像診断装置で採用されているリニア型プローブの全幅が２９ｍｍ程度であるのに対して、本実施形態ではより幅広のプローブ２Ａを採用することにより、従来よりも広範囲の表在付近の超音波画像を撮影することができる。
【００２９】
一方、本体部３の上部の外周面の後方部分、すなわち、本体部３の後端部は外側に膨らむように円弧状になっている。そこに別のプローブ２Ｂが取り付けられ、プローブ２Ｂの円弧状のレンズ面が当該外周面の一部をなしている。
【００３０】
プローブ２Ｂは、例えば、コンベックス型プローブである。プローブ２Ｂは、１．７ＭＨｚ〜３．８ＭＨｚの低周波数域の超音波を出力し、５ｃｍ以深の深部の超音波画像を撮像するのに使用される。
【００３１】
このように、プローブ２Ａおよび２Ｂと本体部３とが一体化されている。
【００３２】
上記外周面の左右両側は内側にわずかに湾曲して湾曲部（凹部）３ｃ，３ｃを形成している。操作者は携帯型超音波診断装置１０の背面から把持して使用するが、本体部３の上部部分に本体部３の周囲から内部に向かって湾曲部３ｃ，３ｃを設けることにより、操作者が携帯型超音波診断装置１０を把持しやすいようにされている。ここで、図では、滑らかな湾曲形状をしているがこれに限定されず、多少の凹部を有するように形成されていればよい。
【００３３】
本体部３の下部の左右両側に凹部３ｄ，３ｄが形成されている。当該凹部３ｄ，３ｄもまた、操作者が携帯型超音波診断装置１０をしっかりと把持して使用しやすくするために設けたものである。
【００３４】
さらに、本体部３にグリップベルト６が設けられている。グリップベルト６は、本体部３の背面において携帯型超音波診断装置１０の長手方向に掛けられており、本体部３の背面とグリップベルト６との間で操作者の手が通過するような空間が形成されている。操作者は当該空間に手を通すことで、携帯型超音波診断装置１０を把持しなくとも携帯型超音波診断装置１０を手に固定することができる。
【００３５】
グリップベルト６にはパッド６ａが通されている。パッド６ａは、操作者がグリップベルト６に手を通して携帯型超音波診断装置１０を使用するときに当該手の甲の広い面に接触して手の甲にかかる圧力を緩和する。
【００３６】
本体部３の下部前方には携帯型超音波診断装置１０の電源ボタン４が設けられている。また、本体部３の下部の右斜め上、右斜め下、左斜め上、左斜め下の４箇所にフリーズボタン５，５，５，５が設けられている。各フリーズボタン５は、プローブ２Ａまたはプローブ２Ｂを使用して超音波画像を撮影中に超音波を一時停止して超音波画像の静止画像を表示させるために使用される。このように、本体部３の下部の四隅に設けられたフリーズボタン５，５，５，５は、操作者がプローブ２Ａおよびプローブ２Ｂのいずれを使用して超音波画像を撮像していようとも、また、操作者が右手および左手のいずれの手で携帯型超音波診断装置１０を把持していようとも、そのうちのいずれか一つが操作者の扱いやすい位置に来るように配置されている。
【００３７】
本体部３の上面は概ね平坦になっており、当該上面に、携帯端末２０を把持するための把持部材７が設けられている。把持部材７は、本体部３の上面に携帯端末２０を取り外し可能に搭載可能にする。把持部材７は、携帯端末２０が載置される載置台７ａと、携帯端末２０を載置台７ａに固定させるための４つの固定部７ｂ，７ｂ，７ｂ，７ｂとを備える。４つの固定部７ｂ，７ｂ，７ｂ，７ｂは、携帯端末２０の右斜め上、右斜め下、左斜め上、左斜め下の４箇所で携帯端末２０の側面を把持して、携帯端末２０を載置台７ａに固定させる。なお、４つの固定部７ｂ，７ｂ，７ｂ，７ｂは、携帯端末２０の厚みに応じて高さ調整できるようになっている。このように、携帯端末２０が本体部３の上面に把持部材７を介して直接に搭載可能であるため、当該超音波診断装置の全体としての省電力化も可能になる。
【００３８】
把持部材７は、携帯端末２０を把持したまま携帯端末２０の画面２１を見やすい角度に調整することができるように構成されている。図４は、携帯端末２０の角度を調整した状態の携帯型超音波画像診断装置１０を右斜め後方から見たときの斜視図である。図５は、携帯端末２０の角度を調整した状態の携帯型超音波画像診断装置１０を右斜め前方から見たときの斜視図である。便宜上、図４および図５では、グリップベルト６およびパッド６ａの図示を省略している。
【００３９】
本体部３の上面の適当な箇所（例えば、前後中央の左端）にピボット７ｃが設けられている。ピボット７ｃと載置台７ａとは連結部材７ｄで連結されている。連結部材７ｄの一端と載置台７ａとは図略のヒンジで連結されている。当該ヒンジは、連結部材７ｄと載置台７ａとを任意の角度の状態で維持することができる。また、連結部材７ｄの他端はピボット７ｃに軸支されている。連結部材７ｄはピボット７ｃの周りを枢動可能になっており、任意の角度で姿勢を維持することができる。携帯端末２０の角度を調整する場合、操作者は、図２および図３に示した状態から携帯端末２０を載置台７ａごと引き起こし、図４および図５に示したように携帯端末２０を見やすい角度に回転させてその姿勢を維持することができる。このように、表示部を備える携帯端末２０は、上下左右方向に移動可能なように構成されている。
【００４０】
二つのプローブ２Ａおよび２Ｂは取り替えが可能である。図６は、プローブの取り替えの様子を示す図である。なお、便宜上、図６では携帯端末２０および把持部材７の図示を省略している。
【００４１】
本体部３の前端部には開口部３Ａがあり、当該開口部３Ａにプローブ２Ａを抜き差しできるようになっている。また、本体部３の後端部には開口部３Ｂがあり、当該開口部３Ｂにプローブ２Ｂを抜き差しできるようになっている。開口部３Ａおよび３Ｂの奥には図略のコネクタが配置されており、プローブ２Ａおよび２Ｂの図略の電極が当該コネクタに差し込まれるようになっている。
【００４２】
取り替えられるプローブは同タイプのものでも異なるタイプのものでよい。例えば、プローブ２Ａを、リニア型プローブからセクタ型プローブに取り替えることができる。これにより、リニア型およびコンベックス型の両タイプのプローブを備えた携帯型超音波画像診断装置１０を構成することができる。
【００４３】
携帯型超音波画像診断装置１０を落下させたりぶつけたりした場合においてもプローブの表面に傷がつかないようにプローブにカバーを被せるのが好ましい。図７は、プローブカバーの着脱の様子を示す図である。なお、便宜上、図７では携帯端末２０および把持部材７の図示を省略している。
【００４４】
本体部３の前端部においてプローブカバー２０Ａが着脱できるようになっている。プローブカバー２０Ａは、プローブ２Ａの表面を傷から保護するためのものである。また、本体部３の後端部においてプローブカバー２０Ｂが着脱できるようになっている。プローブカバー２０Ｂは、プローブ２Ｂの表面を傷から保護するためのものである。
【００４５】
プローブカバー２０Ａおよび２０Ｂは、単にプローブ２Ａおよび２Ｂを保護するだけではなく、その着脱を携帯型超音波画像診断装置１０の電源のオン／オフと連動させてもよい。例えば、携帯型超音波画像診断装置１０の電源がオン状態にされている場合において、プローブカバー２０Ａおよび２０Ｂがいずれも本体部３に装着されると、電源ボタン４が操作されなくても携帯型超音波画像診断装置１０の電源をオフするようにしてもよい。これにより、携帯型超音波画像診断装置１０の消費電力を低減することができる。
【００４６】
また、プローブカバー２０Ａおよび２０Ｂの装着を、使用されるプローブの選択動作と連動させてもよい。携帯型超音波画像診断装置１０は二つのプローブ２Ａおよび２Ｂを備えているが、これら二つを同時に使用して超音波画像を撮影することはなく、いずれか一方が選択的に使用される。したがって、プローブカバー２０Ａおよび２０Ｂのいずれか一方が本体部３に装着され、他方が取り外されている場合、当該プローブカバーが取り外されている方のプローブのみ使用可能にして、当該プローブカバーが装着されている方のプローブは動作しないようにしてもよい。これにより、使用されないプローブの動作を抑制して、携帯型超音波画像診断装置１０の消費電力を低減することができる。
【００４７】
本体部３は、図８に示すように、短手方向に貫通する空間部３ｒを有するバスタブ状の概略形状を有するケース３ｔと、上記縦長の略矩形の正面形状を有するカバー３ｂとを備えているようにすることもできる。ケース３ｔの空間部３ｒは、操作者がその親指以外の指４本を貫通させてしっかりと把持して使用しやすくするために設けたものである。なお、この場合、図示していないが、上記各フリーズボタン５の位置は、本体部３のケース３ｂの周囲で操作者の扱いやすい位置に適宜設計することもできる。また、図８の形態の場合には、本体部３の上部部分に設けた上記湾曲部３ｃ，３ｃにより、操作者は、携帯型超音波診断装置１０をより把持しやすい。なお、便宜上、図８では携帯端末２０、把持部材７、グリップベルト６、パッド７の図示を省略している。
【００４８】
次に、携帯型超音波画像診断装置１０の電気的構成について説明する。図９は、携帯型超音波画像診断装置１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００４９】
本体部３の内部にはＡＦＥ（Analog Front End）基板１１０と、メイン基板１２０と、電源基板１３０と、バッテリー１４０とが収容されている。
【００５０】
ＡＦＥ基板１１０は、超音波の電子フォーカス送信および受信を制御し、超音波のアナログ入力信号をデジタル信号に変換してビーム合成を行って画像生データ（エコー画像）を生成する役割を担う。
【００５１】
ＡＦＥ基板１１０にはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）１１１と、ＡＦＥ１１２とが実装されている。
【００５２】
ＦＰＧＡ１１１は、電子フォーカス送信（送信ビームフォーム）、受信開口合成、画像生データの生成、画像生データ生成、メイン基板１２０への画像生データ送信などを行う。
【００５３】
ＡＦＥ１１１は、プローブ２Ａおよび２Ｂの個々のチャンネルに接続され、プローブ２Ａおよび２Ｂへの超音波の電子フォーカス送信の制御、送信時および受信時における目的チャンネル群の選択制御などを行う。
【００５４】
メイン基板１２０は、ＡＦＥ基板１１０から画像生データを受信し、バックエンド処理と呼ばれるデジタル計算を実施してＢモード画像やカラードプラ画像などの最終的な画像データを生成し、携帯端末２０と連携して携帯端末２０に当該画像データを無線通信により送信する役割を担う。
【００５５】
メイン基板１２０にはＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と、メモリ１２２と、ＦＰＧＡ１２３と、ＲＦ（Radio Frequency）モジュール１２４とが実装されている。
【００５６】
ＣＰＵ１２１は、携帯型超音波画像診断装置１０全体の制御を司る。具体的には、ＣＰＵ１２１は、オペレーティングシステムのカーネルおよびドライバを提供し、アプリケーションソフトウェアを実行する。
【００５７】
メモリ１２２は、ＣＰＵ１２１で実行されるコンピュータプログラムなどを保持するＲＯＭ（Read Only Memory）と、生成された画像データやプログラム実行中の一時データを保存するＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。
【００５８】
ＦＰＧＡ１２３は、上記のバックエンド処理を実施し、画像データをメモリ１２２上のＣＰＵ１２１のメモリ空間に展開したり、ＣＰＵ１２１と連携してＡＦＥ基板１１０の制御を担ったりする。
【００５９】
ＲＦモジュール１２４は、携帯端末２０との間で無線通信を行う。無線通信として、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが使用可能である。
【００６０】
電源基板１３０は、バッテリー１４０から供給される直流電圧を安定した所望の直流電圧に変換してＡＦＥ基板１１０およびメイン基板１２０に電力を供給する役割を担う。
【００６１】
バッテリー１４０は、リチウムイオン電池などの充電可能な２次電池あるいはアルカリ乾電池などの電池である。
【００６２】
次に、携帯端末２０の画面２１に表示されるＧＵＩについて説明する。図１０は、携帯端末２０の画面２１に表示されるプリセット選択画面例を示す図である。
【００６３】
携帯端末２０には携帯型超音波画像診断装置１０を使用するための専用のアプリ（ソフトウェア）がインストールされている。当該アプリを起動すると、携帯端末２０は、本体部３と無線通信を開始して画面２１にプリセット選択画面を表示する。
【００６４】
診察部位や用途別に使用されるプローブおよびゲインおよびフォーカスなどがあらかじめ登録されており、プリセット選択画面においてアイコンと簡単な説明を表示して、操作者は各設定を簡単に呼び出せるようになっている。例えば、１番目のアイコンに対応する診察部位は「首」であり、用途は「経鼻胃管カテーテル挿入の確認」であり、使用されるプローブは表在付近観察用のプローブ２Ａ（リニア型プローブ）である。また、２番目のアイコンに対応する診察部位は「胃」であり、用途は「経鼻胃管カテーテル挿入の確認」であり、使用されるプローブは深部観察用のプローブ２Ｂ（コンベックス型プローブ）である。操作者は、プリセット選択画面中のアイコンに触れることで、携帯型超音波画像診断装置１０を所望の用途に適した設定にすることができる。
【００６５】
本体部３で生成されたＢモード画像やカラードプラ画像は無線通信により携帯端末２０に送信され、携帯端末２０の画面２１に表示される。携帯端末２０は本体部３に固定されて一体として使用されるため、画像撮影時の本体部３の姿勢によっては画像が上下逆に表示されることがある。そこで、画面２１に表示された画像を上下反転できるようにしてもよい。
【００６６】
図１１は、携帯端末の画面に表示される画像例およびその上下反転例を示す図である。例えば、携帯端末２０は、画面２１に画像を表示するときに当該画像を上下反転させるためのアイコン（「Ｉｖｒｔ」と表記されたアイコン）も表示する。操作者が当該アイコンに触れると、携帯端末２０の向きはそのままで画面２１の表示が上下反転する。これにより、携帯型超音波画像診断装置１０がどのような向きで使用されようとも、携帯端末２０側で画像を上下正しい向きで見ることができる。
【００６７】
以上のように、本実施形態によると、互いに異なる二つのプローブ２Ａおよび２Ｂと、メイン基板１２０とが本体部３として一体化される。さらに、携帯端末２０（表示部）が把持部材７により本体部３の上面に把持される。このように構成された携帯型超音波診断装置１０は小型で使い勝手のよく、１台で表在付近から深部まで観察することができる。
【００６８】
なお、携帯端末２０に搭載されたジャイロ機能を利用して、動作させるプローブを自動的に切り替えることができる。例えば、プローブ２Ａを観察部位に当てて表在付近を観察中に携帯型超音波診断装置１０をひっくり返してプローブ２Ｂを観察部位に当てることで、本体部３Ｂは携帯端末２０からジャイロ信号を受けてプローブ２Ａの動作を停止してプローブ２Ｂを動作させるようにすることができる。
【００６９】
また、表示部として、上述した携帯端末２０の表示画面の他に、本体部３の上面に搭載しない形態での表示部を設けることができる。例えば、本体部３の上面に搭載せずに、携帯端末２０を医師や看護師等の操作者の手元に置いて、当該携帯型超音波診断装置１０を使用することもできるし、携帯端末２０の代わりに、タブレット型端末、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等の表示画面を同様に使用することもできる。また、例えば、メガネタイプまたはヘッドマウントタイプのウェアラブル端末を携帯端末２０の代わりに使用することができる。
【００７０】
以上のように、本発明における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００７１】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００７２】
また、上述の実施の形態は、本発明における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０    携帯型超音波診断装置
２０    携帯端末（表示部）
１２０  メイン基板（情報処理部）
３      本体部
３ｃ    湾曲部
３ｒ    空間部
２Ａ    プローブ
２Ｂ    プローブ
５      フリーズボタン
６      グリップベルト
７      把持部材
２０Ａ  プローブカバー
２０Ｂ  プローブカバー
【図１】
0006738158.tif 000002
【図２】
0006738158.tif 000003
【図３】
0006738158.tif 000004
【図４】
0006738158.tif 000005
【図５】
0006738158.tif 000006
【図６】
0006738158.tif 000007
【図７】
0006738158.tif 000008
【図８】
0006738158.tif 000009
【図９】
0006738158.tif 000010
【図１０】
0006738158.tif 000011
【図１１】
0006738158.tif 000012