(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなる転写バイアスを転写電源から出力して、像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流しながら、前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写する画像形成装置において、
トナー像の転写対象となる記録シートの表面平滑性に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段による前記情報の取得結果に基づいて、表面平滑性に優れた高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モードと、前記高平滑シートよりも表面平滑性に劣る低平滑シートにトナー像を転写するための低平滑モードとで転写モードを切り替え、前記高平滑モードでは、前記転写バイアスにおける二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内でトナーを像担持体側からニップ形成部材側により強く静電移動させる方の転写ピーク値とは逆のピーク値の側におけるデューティーである逆ピーク側デューティーが５０［％］以上である転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは逆ピーク側デューティーが前記高平滑モードとは異なる値であって且つ５０［％］以下である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御手段とを設け、
前記転写バイアスの平均電位をトナーの正規帯電極性と同極性にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記転写ニップの圧力を変更するニップ圧変更手段を設け、
前記低平滑モードでは、前記高平滑モードに比べて前記圧力を高くする制御を前記ニップ圧変更手段に対して行うように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記高平滑モードでは逆ピーク側デューティーが５０［％］を超える転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは一周期内で極性が反転し且つ逆ピーク側デューティーが５０［％］未満である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記高平滑モードでは、逆ピーク側デューティーが７０［％］〜９０［％］の範囲である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４の画像形成装置において、
前記低平滑モードでは、逆ピーク側デューティーが８［％］〜３５［％］の範囲である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記低平滑モードでは、逆ピーク側デューティーが１７［％］以下である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかの画像形成装置において、
前記高平滑モードでは、極性を変化させない転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
前記像担持体として、基層の上にこれよりも弾性に優れた弾性層が積層された多層構造のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記像担持体として、マイクロゴム硬度が５０〜８０であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、
前記情報取得手段として、記録シートの表面平滑性を検知する平滑性検知手段を用い、
前記平滑性検知手段による検知結果に基づいて、転写モードを前記高平滑モードと前記低平滑モードとで切り替える制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、
前記情報取得手段として、ユーザーによる前記情報の入力操作がなされる入力操作手段を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
記録シートについて前記高平滑シートである旨の情報を入力するための専用の入力部と、前記低平滑シートである旨の情報を入力するための専用の入力部とを前記入力操作手段に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１の画像形成装置において、
記録シートの銘柄情報を入力することが可能な銘柄入力部を前記入力操作手段に設け、
前記低平滑モードでは、前記銘柄入力部に入力される銘柄情報がシート表面凹凸の度合いの大きな銘柄になるほど、逆ピーク側デューティーの低い転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかの画像形成装置において、
前記高平滑モードでは、前記低平滑モードに比べて周波数の高い転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかの画像形成装置において、
前記高平滑モードでは、前記低平滑モードに比べてピークツウピーク値の低い前記重畳電圧からなる転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れかの画像形成装置において、
前記高平滑モードでは、前記低平滑モードに比べて値の大きな前記直流電圧を重畳した前記重畳電圧からなる転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項８又は９の画像形成装置において、
前記弾性層として弾性表面層を設け、前記弾性表面層の材料に分散した複数の微粒子による複数の微小突起を前記弾性表面層の表面に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなる転写バイアスを転写電源から出力して、像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流しながら、前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写する画像形成方法において、
トナー像の転写対象となる記録シートについて、少なくとも、表面平滑性に優れた高平滑シートであるのか、あるいは前記高平滑シートよりも表面平滑性が劣る低平滑シートであるのかを把握することが可能な情報を取得する工程と、
前記情報の取得結果に基づいて、前記高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モードと、前記低平滑シートにトナー像を転写するための低平滑モードとで転写モードを切り替える工程とを実施し、前記高平滑モードでは逆ピーク側デューティーが５０［％］以上である転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは逆ピーク側デューティーが前記高平滑モードとは異なる値であって且つ５０［％］以下である転写バイアスを前記転写電源から出力させ、
前記転写バイアスの平均電位をトナーの正規帯電極性と同極性にすることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、直流電圧と交流電圧との重畳による転写バイアスを出力して像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流しながら、像担持体の表面上のトナー像を転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写する画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、像担持体たる中間転写ベルトと、ニップ形成部材たるニップ形成ローラとの当接による二次転写ニップに転写電流を流すために、二次転写電源から二次転写バイアスを出力する。そして、表面凹凸のない記録シートに対して中間転写ベルト上のトナー像を二次転写するときには、直流電圧だけからなる二次転写バイアスを出力する。これに対し、和紙のような表面凹凸に富んだ記録シートに対して中間転写ベルト上のトナー像を二次転写するときには、重畳電圧からなる二次転写バイアスを出力して、二次転写ニップ内に交番電界を形成する。この交番電界の作用により、二次転写ニップ内で中間転写ベルト表面と記録シート表面の凹部との間でトナーを往復移動させることで、記録シート表面の凹部内にトナーを良好に二次転写することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、かかる構成では、事業ユース向けの要望に応え得るほどの高速プリント化を実現しようとすると、次のような不具合を引き起こしてしまうことが本発明者らの実験によって判明した。即ち、和紙のような表面平滑性に劣る低平滑シートに転写した画像中に多数の白点を発生させたり、コート紙のような表面平滑性に優れた記録シートへのトナー像の転写不良を引き起こしたりしてしまうのである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなる転写バイアスを転写電源から出力して、像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流しながら、前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写する画像形成装置において、トナー像の転写対象となる記録シートの表面平滑性に関する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段による前記情報の取得結果に基づいて、表面平滑性に優れた高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モードと、前記高平滑シートよりも表面平滑性に劣る低平滑シートにトナー像を転写するための低平滑モードとで転写モードを切り替え、前記高平滑モードでは、前記転写バイアスにおける二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内でトナーを像担持体側からニップ形成部材側により強く静電移動させる方の転写ピーク値とは逆のピーク値の側におけるデューティーである逆ピーク側デューティーが５０［％］以上である転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは逆ピーク側デューティーが前記高平滑モードとは異なる値であって且つ５０［％］以下である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御手段とを設け、前記転写バイアスの平均電位をトナーの正規帯電極性と同極性にしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、高速プリント化を図りつつ、低平滑シートにおける表面凹部へのトナーの転写不良や画像中の白点の発生を抑え、且つ高平滑シートに対するトナー像の転写不良の発生を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＫ用の画像形成ユニットを拡大して示す拡大構成図。
【図３】同プリンタにおける二次転写電源の電気回路の要部を、二次転写裏面ローラや二次転写ニップ裏打ちローラなどとともに示すブロック図。
【図４】同プリンタの中間転写ベルトの横断面を部分的に示す拡大断面図。
【図５】同中間転写ベルトを部分的に拡大して示す拡大平面図。
【図６】重畳電圧からなる二次転写バイアスの波形（逆ピーク側デューティー＝５０％）の第一例を示すグラフ。
【図７】重畳電圧からなる二次転写バイアスの波形（逆ピーク側デューティー＝５０％）の第二例を示すグラフ。
【図８】図６に示される二次転写バイアスにおける逆ピーク側デューティーを説明するためのグラフ。
【図９】図７に示される二次転写バイアスにおける逆ピーク側デューティーを説明するためのグラフ。
【図１０】逆ピーク側デューティーを３５［％］にした二次転写バイアスの波形の一例を示すグラフ。
【図１１】逆ピーク側デューティーが３０［％］である低デューティーの二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１２】逆ピーク側デューティーが１０［％］である低デューティーの二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１３】一周期内で極性が反転し、且つ逆ピーク側デューティーが８０［％］である高デューティーの二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１４】極性が一定であり、逆ピーク側デューティーが８０［％］であり、平均電位が−４［ｋＶ］であり、且つピークツウピーク電位Ｖｐｐが１２［ｋＶ］である高デューティーの二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１５】極性が一定であり、逆ピーク側デューティーが８０［％］であり、平均電位が−４［ｋＶ］であり、且つピークツウピーク電位Ｖｐｐが１０［ｋＶ］である高デューティーの二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１６】極性が一定であり、逆ピーク側デューティーが８０［％］であり、平均電位が−４［ｋＶ］であり、且つピークツウピーク電位Ｖｐｐが８［ｋＶ］である高デューティーの二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１７】極性が一定であり、逆ピーク側デューティーが８０［％］であり、平均電位が−４［ｋＶ］であり、且つピークツウピーク電位Ｖｐｐが６［ｋＶ］である高デューティーの二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフ。
【図１８】同プリンタの入力操作部の電気回路を示すブロック図。
【図１９】変形例に係るプリンタの給紙路を示す構成図。
【図２０】第一実施例に係るプリンタの入力操作部の電気回路を示すブロック図。
【図２１】第二実施形態に係るプリンタのシート搬送ユニットを示す斜視図。
【図２２】同シート搬送ユニットを示す正面図。
【図２３】中間転写ベルトから離間した状態の同シート搬送ユニットを示す正面図。
【図２４】加圧アームを退避状態にした同シート搬送ユニットを示す正面図。
【図２５】第二実施形態に係るプリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタという）の第一実施形態について説明する。なお、本発明は、その適用分野がプリンタに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ、複写機能及びＦＡＸ機能を有する複合機などにも、本発明の適用が可能である。
【０００９】
まず、第一実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、第一実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、第一実施形態に係るプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つのトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えている。また、転写ユニット３０、光書込ユニット８０、定着装置９０、給送カセット１００、レジストローラ対１０１なども備えている。
【００１０】
四つのトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのトナー像形成ユニット１Ｋを例にすると、これは、図２に示されるように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｋ、現像装置８Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００１１】
感光体２Ｋは、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成されたものであって、駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電ローラ７Ｋを感光体２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７Ｋと感光体２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。第一実施形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラ７Ｋは、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００１２】
一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、後述する光書込ユニット８０から発せられるレーザー光によって光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置８Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００１３】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。回転駆動されるクリーニングブラシローラ４Ｋ、片持ち支持された状態で自由端を感光体２Ｋに当接させるクリーニングブレード５Ｋなどを有している。回転するクリーニングブラシローラ４Ｋで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き取ったり、クリーニングブレードで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き落としたりする。
【００１４】
上記除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１５】
現像装置８Ｋは、現像剤担持体たる現像ロール９Ｋを収容する現像部１２Ｋと、Ｋ現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３Ｋとを有している。そして、現像剤搬送部１３Ｋは、第１スクリュー部材１０Ｋを収容する第１搬送室と、第２スクリュー部材１１Ｋを収容する第２搬送室とを有している。それらスクリュー部材は、それぞれ、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを具備している。
【００１６】
第１スクリュー部材１０Ｋを収容している第１搬送室と、第２スクリュー部材１１Ｋを収容している第２搬送室とは、仕切り壁によって仕切られているが、仕切壁におけるスクリュー軸線方向の両端部には、それぞれ両搬送室を連通させる連通口が形成されている。第１スクリュー部材１０Ｋは、螺旋羽根内に保持しているＫ現像剤を、回転駆動に伴って回転方向に撹拌しながら、図中の紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送する。第１スクリュー部材１０Ｋと、後述する現像ロール９Ｋとは互いに向かい合う姿勢で平行配設されているため、このときのＫ現像剤の搬送方向は、現像ロール９Ｋの回転軸線方向に沿った方向でもある。そして、第１スクリュー部材１０Ｋは、現像ロール９Ｋの表面に対してＫ現像剤をその軸線方向に沿って供給していく。
【００１７】
第１スクリュー部材１０Ｋの図中手前側端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、仕切壁の図中手前側端部付近に設けられた連通開口を通って、第２搬送室内に進入した後、第２スクリュー部材１１Ｋの螺旋羽根内に保持される。そして、第２スクリュー部材１１Ｋの回転駆動に伴って、回転方向に撹拌されながら、図中手前側から奥側に向けて搬送されていく。
【００１８】
第２搬送室内において、ケーシングの下壁にはトナー濃度センサーが設けられており、第２搬送室内のＫ現像剤のＫトナー濃度を検知する。Ｋトナー濃度センサーとしては、透磁率センサーからなるものが用いられている。Ｋトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤の透磁率は、Ｋトナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサーは、Ｋトナー濃度を検知していることになる。
【００１９】
本プリンタは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置の第２収容室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーをそれぞれ個別に補給するためのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段を備えている。そして、プリンタの制御部は、ＲＡＭに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサーからの出力電圧値の目標値であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆを記憶している。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサーからの出力電圧値と、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段を駆動する。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置における第２搬送室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーが補給され、Ｋ現像剤のＫトナー濃度が所定の範囲内に維持される。
【００２０】
現像部１２Ｋ内に収容されている現像ロール９Ｋは、第１スクリュー部材１０Ｋに対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体２Ｋにも対向している。また、現像ロール９Ｋは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部にスリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュー部材１０Ｋから供給されるＫ現像剤をマグネットローラの発する磁力によってスリーブ表面に担持しながら、スリーブの回転に伴って、感光体２Ｋに対向する現像領域に搬送する。
【００２１】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体２Ｋの静電潜像の電位よりも絶対値が大きく、且つ感光体２Ｋの一様帯電電位よりも絶対値が小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブ上のＫトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のＫトナーをスリーブ表面に向けて移動させる地肌ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び地肌ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが感光体２Ｋの静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をＫトナー像に現像する。
【００２２】
図１において、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のトナー像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、Ｋ用のトナー像形成ユニット１Ｋと同様にして、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット８０は、光源から発したレーザー光Ｌを、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００２３】
トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は、像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋなどを有している。また、ベルトクリーニング装置３７、濃度センサー４０なども有している。
【００２４】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２５】
４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、無端移動せしめられる中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋには、一次転写電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋとの間に転写電界が形成される。Ｙ用の感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴ってＹ用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。なお、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２６】
転写ユニット３０の下方には、二次転写ニップ裏打ちローラ３６、シート搬送ベルト（一般的には二次転写ベルトや転写部材などとも呼称される）４１などを具備するシート搬送ユニット３８が配設されている。無端状のシート搬送ベルト４１は、そのループ内側に配設された二次転写ニップ裏打ちローラ３６などの複数のローラによって張架された状態で、二次転写ニップ裏打ちローラ３６の回転駆動によって図中時計回り方向に回転せしめられる。そして、二次転写ニップ裏打ちローラ３６により、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、二次転写裏面ローラ３３に対する掛け回し領域に当接している。つまり、転写ユニット３０の二次転写裏面ローラ３３と、シート搬送ユニット３８の二次転写ニップ裏打ちローラ３６とは、互いの間に中間転写ベルト３１及びシート搬送ベルト４１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、ニップ形成部材たるシート搬送ベルト４１のおもて面とが当接する二次転写ニップが形成されている。シート搬送ベルト４１のループ内に配設された二次転写ニップ裏打ちローラ３６は接地されているのに対し、中間転写ベルト３１のループ内に配設された二次転写裏面ローラ３３には、二次転写電源３９によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と、二次転写ニップ裏打ちローラ３６との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写ニップ裏打ちローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。なお、ニップ形成部材として、シート搬送ベルト４１の代わりに、二次転写ローラを用い、これを中間転写ベルト３１に直接当接させてもよい。
【００２７】
転写ユニット３１の下方には、記録シートＰを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給送カセット１００が配設されている。この給送カセット１００は、紙束の一番上の記録シートＰに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録シートＰを給送路に向けて送り出す。給送路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。このレジストローラ対１０１は、給送カセット１００から送り出された記録シートＰをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録シートＰを二次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録シートＰを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップで記録シートＰに密着せしめられた中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録シートＰ上に一括二次転写されてフルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録シートＰは、二次転写ニップを通過すると、中間転写ベルト３１から曲率分離する。更に、シート搬送ベルト４１を掛け回している分離ローラ４２の曲率によってシート搬送ベルト４１から曲率分離する。
【００２８】
なお、ニップ形成部材たるシート搬送ベルト４１を中間転写ベルト３１に当接させて二次転写ニップを形成する構成に代えて、次のような構成を採用してもよい。即ち、ニップ形成部材たるニップ形成ローラを中間転写ベルト３１に当接させて二次転写ニップを形成する構成である。
【００２９】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３０】
濃度センサー４０は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されている。そして、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、所定の間隙を介して対向している。この状態で、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の単位面積あたりのトナー付着量（画像濃度）を測定する。
【００３１】
二次転写ニップよりもシート搬送方向の下流側には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。定着装置９０内に送り込まれた記録シートＰは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。定着装置９０内から排出された記録シートＰは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００３２】
第一実施形態に係るプリンタは、モノクロ画像を形成する場合に、転写ユニット３０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を支持している支持板の姿勢をソレノイド等の駆動によって変化させる。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から遠ざけて、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から離間させる。このようにして、中間転写ベルト３１をブラック用の感光体２Ｋだけに当接させた状態で、４つのトナー像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、ブラック用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像をブラック用の感光体２Ｋ上に形成する。なお、本発明は、カラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像だけを形成する画像形成装置にも適用が可能である。
【００３３】
図３は、二次転写電源の電気回路の要部を、二次転写裏面ローラ３３や二次転写ニップ裏打ちローラ３６などとともに示すブロック図である。二次転写電源３９は、直流電源１１０、着脱可能に構成された交流電源１４０、電源制御部２００などを有している。直流電源１１０は、中間転写ベルト３１の表面上のトナーに対して二次転写ニップ内でベルト側から記録シート側に向かう静電気力を付与するための直流電圧を出力するための電源である。そして、直流出力制御部１１１、直流駆動部１１２、直流電圧用トランス１１３、直流出力検知部１１４、出力異常検知部１１５、電気接続部２２１などを具備している。
【００３４】
交流電源１４０は、二次転写ニップ内に交番電界を形成するための交流電圧を出力する電源である。そして、交流出力制御部１４１、交流駆動部１４２、交流電圧用トランス１４３、交流出力検知部１４４、除去部１４５、出力異常検知部１４６、電気接続部２４２と、電気接続部２４３などを具備している。
【００３５】
電源制御部２００は、直流電源１１０及び交流電源１４０を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）などを有する制御装置からなる。直流出力制御部１１１には、電源制御部２００から、直流電圧の出力の大きさを制御するＤＣ＿ＰＷＭ信号が入力される。更に、直流出力検知部１１４によって検知された直流電圧用トランス１１３の出力値も入力される。そして、直流出力制御部１１１は、入力されたＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比及び直流電圧用トランス１１３の出力値に基づいて、次のような制御を行う。即ち、直流電圧用トランス１１３の出力値をＤＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値にするように、直流駆動部１１２を介して直流電圧用トランス１１３の駆動を制御する。
【００３６】
直流駆動部１１２は、直流出力制御部１１１からの制御に従って、直流電圧用トランス１１３を駆動する。また、直流電圧用トランス１１３は、直流駆動部１１２によって駆動され、負極性の直流の高電圧出力を行う。なお、交流電源１４０が接続されていない場合には、電気接続部２２１と二次転写裏面ローラ３３とがハーネス３０１によって電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に直流電圧を出力（印加）する。一方、交流電源１４０が接続されている場合、電気接続部２２１と電気接続部２４２とがハーネス３０２によって電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０２を介して交流電源１４０に直流電圧を出力する。
【００３７】
直流出力検知部１１４は、直流電圧用トランス１１３からの直流高電圧の出力値を検知し、直流出力制御部１１１に出力する。また、直流出力検知部１１４は、検知した出力値をＦＢ＿ＤＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性が落ちないように、電源制御部２００においてＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御させるためである。本プリンタでは、二次転写電源３９の本体に対して交流電源１４０が着脱可能であるため、交流電源１４０が接続されている場合と接続されていない場合とで、高電圧出力の出力経路のインピーダンスが変化する。このため、直流電源１１０が定電圧制御を行って直流電圧を出力した場合、交流電源１４０の有無に応じて出力経路中のインピーダンスが変化することにより分圧比が変化する。更に、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧が変化してしまうので、交流電源１４０の有無に応じて転写性が変化してしまう。
【００３８】
そこで、本プリンタでは、直流電源１１０が定電流制御を行って直流電圧を出力し、交流電源１４０の有無に応じて出力電圧を変化させるようになっている。これにより、出力経路中のインピーダンスが変化しても、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧を一定に保つことができ、交流電源１４０の有無によらず転写性を一定に保つことができる。更に、ＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更せずに交流電源１４０を着脱することが可能になる。このように本プリンタでは、直流電源１１０を定電流制御するようになっているが、次のような構成を採用してもよい。即ち、交流電源１４０の着脱時にＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更するなどして、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧を一定に保つことができれば、直流電源１１０を定電圧制御する構成を採用してもよい。
【００３９】
出力異常検知部１１５は、直流電源１１０の出力ライン上に配置されており、電線の地絡等によって出力異常が発生した際には、リークなどの出力異常を示すＳＣ信号を電源制御部２００に出力する。これにより、電源制御部２００による直流電源１１０からの高圧出力を停止するための制御を実施することが可能になる。
【００４０】
交流出力制御部１４１には、電源制御部２００から、交流電圧の出力の大きさを制御するＡＣ＿ＰＷＭ信号や、交流出力検知部１４４によって検知された交流電圧用トランス１４３の出力値が入力される。そして、交流出力制御部１４１は、入力されたＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比、及び交流電圧用トランス１４３の出力値に基づいて、次のような制御を行う。即ち、交流電圧用トランス１４３の出力値がＡＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、交流駆動部１４２を介して交流電圧用トランス１４３の駆動を制御する。
【００４１】
交流駆動部１４２には、交流電圧の出力周波数を制御するＡＣ＿ＣＬＫ信号が入力される。そして、交流駆動部１４２は、交流出力制御部１４１からの制御及びＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づいて、交流電圧用トランス１４３を駆動する。交流駆動部１４２は、ＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づいて交流電圧用トランス１４３を駆動することで、交流電圧用トランス１４３によって生成される出力波形を、ＡＣ＿ＣＬＫ信号で指示された任意の周波数に制御することができる。
【００４２】
交流電圧用トランス１４３は、交流駆動部１４２によって駆動されて交流電圧を生成し、生成した交流電圧と直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧とを重畳して重畳電圧を生成する。交流電源１４０が接続されている場合、即ち、電気接続部２４３と二次転写裏面ローラ３３とがハーネス３０１で電気的に接続されている場合、交流電圧用トランス１４３は、生成した重畳電圧を、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に印加する。なお、交流電圧用トランス１４３は、交流電圧を生成しない場合には、直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧を、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に出力（印加）する。二次転写裏面ローラ３３に出力された電圧（重畳電圧又は直流電圧）は、その後、二次転写ニップ裏打ちローラ３６を介して直流電源１１０内に帰還する。
【００４３】
交流出力検知部１４４は、交流電圧用トランス１４３の交流電圧の出力値を検知して交流出力制御部１４１に出力する。また、検出した出力値をＦＢ＿ＡＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性を低下させないように、電源制御部２００においてＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御するためである。なお、交流電源１４０は、定電圧制御を行うものであるが、定電流制御を行うものを用いてもよい。また、交流電圧用トランス１４３（交流電源１４０）が生成する交流電圧の波形については、正弦波、矩形波の何れであってもよいが、本プリンタでは、短パルス状矩形波を採用している。交流電圧の波形を短パルス状矩形波にすることで、より画像品質の向上を図ることが可能になるからである。
【００４４】
なお、二次転写電源３９は、出力電流値を所定の目標電流値と一致させるように出力電圧値を調整する定電流制御方式で直流電圧を出力する。また、ピークツウピーク値Ｖｐｐを所定の目標値と一致させるように振幅を調整する定電圧制御方式で交流電圧を出力する。
【００４５】
特許文献１に記載のように、二次転写バイアスとして重畳電圧からなるものを用いて二次転写ニップに交番電界を形成すれば、表面凹凸に富んだ記録シートの表面の凹部にトナーを良好に二次転写し得ることが既に知られている。その原理は、次のようなものであることも知られている。即ち、直流電圧だけからなる二次転写バイアスを用いた場合、二次転写ニップ内において、中間転写ベルト上のトナー像を構成するトナーのうち、ごく小数のトナー粒子だけしか、ベルト表面からシート表面凹部内に転移させることができない。重畳電圧からなる二次転写バイアスを用いても、二次転写ニップ内にトナー像が進入してから、二次転写バイアスの交流成分における始めの一周期が経過するまでの間は、同様にして、ごく少量のトナー粒子だけしかシート表面凹部内に転移させることができない。ところが、次の一周期が経過すると、ベルト表面からシート表面凹部内に転移するトナー粒子の量が少し増加する。具体的には、まず、次の一周期の前半において、シート表面凹部内のトナー粒子がベルト表面に戻る際に、それまでベルト表面に付着したままになっていたトナー粒子にぶつかってそのトナー粒子と他のトナー粒子やベルト表面との付着力を弱める。そして、後半において、前述のようにして付着力を弱めたトナー粒子が、ベルト表面に戻ったトナー粒子とともに、ベルト表面からシート表面凹部内に転移するのである。更に次の一周期でも、同様の現象によってシート表面凹部内に転移するトナー粒子の数が更に増加する。二次転写ニップ内において、トナー粒子がベルト表面とシート表面凹部内とを何度も往復移動する過程で、シート表面凹部内に転移するトナー粒子の数が徐々に増加していく。そして、最終的にトナー像が二次転写ニップを通過する頃には、シート表面凹部内に十分量のトナー粒子が転移しているのである。
【００４６】
次に、第一実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
従来、中間転写ベルトとしては、ポリイミドベルトなどの硬質素材のベルト基体だけからなるものを用いることが一般的であった。そして、特許文献１に記載の画像形成装置においては、一般ユーザー向けの画像形成速度で画像を形成するために、中間転写ベルトを２８０［ｍｍ／ｓ］の線速で駆動している。本発明者らは、硬質素材のベルト基体だけからなる中間転写ベルトと、重畳電圧からなる二次転写バイアスとの組み合わせを用いた構成により、事業ユーザー向けの超高速で画像を形成するために、次のような実験を実施した。即ち、中間転写ベルトを６３０［ｍｍ／ｓ］という極めて速い線速で無端移動させながら、特殊東海製紙株式会社製の表面凹凸シート（商品名：レザック６６）にテスト画像を二次転写する実験である。すると、二次転写バイアスとして重畳電圧からなるものを採用しているにもかかわらず、表面凹凸シートの表面凹部にトナーを良好に二次転写することができず、表面凹凸にならった画像濃度ムラを引き起こしてしまった。つまり、硬質のベルト基体だけからなる中間転写ベルトでは、事業ユーザー向けの超高速で画像を形成しようとすると、重畳電圧からなる二次転写バイアスによって二次転写ニップに交番電界を形成しても、シート表面凹部でトナーの転写不良を引き起こしてしまう。
【００４７】
そこで、本発明者らは、中間転写ベルトとして弾性ベルトからなるものを搭載したプリンタ試験機を用意して、表面凹凸シート（レザック６６）に画像を事業ユーザー向けの超高速（プロセス線速＝６３０ｍｍ／ｓ）で二次転写する実験を行った。すると、表面凹凸シートの表面凹部にトナーを良好に二次転写して、シート表面凹凸にならった画像濃度ムラの発生を有効に抑えることができた。二次転写ニップ内で弾性ベルトからなる中間転写ベルトの弾性層を柔軟に変化させることで、中間転写ベルト表面と表面凹凸シートの表面凹部との距離を低減したためだと考えられる。この実験結果に鑑みて、第一実施形態に係るプリンタにおいては、中間転写ベルト３１として、弾性ベルトからなるものを用いている。
【００４８】
図４は、第一実施形態に係るプリンタに搭載された弾性ベルトからなる中間転写ベルト３１の横断面を部分的に示す拡大断面図である。中間転写ベルト３１は、ある程度の屈曲性を有し且つ剛性の高い材料からなる無端ベルト状の基層（硬質素材のベルト基体）３１ａと、これのおもて面上に積層された柔軟性に優れた弾性材料からなる弾性層３１ｂとを具備している。弾性層３１ｂには、粒子３１ｃが分散せしめられていて、それらの粒子３１ｃが自らの一部を弾性層３１ｂの表面から突出させた状態で、図５に示されるように、ベルト面方向に密集して並んでいる。それら複数の粒子３１ｃにより、複数の凸がベルト面に形成されている。
【００４９】
基層３１ａの材料としては、樹脂中に、電気抵抗を調整するための充填材や添加材などからなる電気抵抗調整材を分散させたものを例示することができる。その樹脂としては、難燃性の観点からすると、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）などのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましい。また、機械強度（高弾性）や耐熱性の観点からすると、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００５０】
樹脂中に分散せしめる電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などを例示することができる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。分散性を向上させるために、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものを用いても良い。カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。また、イオン導電剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等でもよい。それらのイオン導電剤を二種類以上混合して使用してもよい。なお、本発明を適用可能な電気抵抗調整材は、これまで例示したものに限られるものではない。
【００５１】
基層３１ａの前駆体となる塗工液（硬化前の液体の樹脂中に電気抵抗調整材を分散せしめたもの）には、必要に応じて、分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などを添加してもよい。中間転写ベルト３１として好適に装備されるシームレスベルトの基層３１ａに含有される電気抵抗調整材の添加量は、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］となる量とされる。但し、機械強度の観点から、成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。つまり、樹脂成分（ポリイミド樹脂前駆体、ポリアミドイミド樹脂前駆体など）と電気抵抗調整材との配合率を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスがとれたシームレスベルトを製造して用いることが好ましい。電気抵抗調整材の含有量は、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５［ｗｔ％］がよく、更に好ましくは１５〜２０［ｗｔ％］である。また、金属酸化物の場合の含有量は、塗工液中の全固形分の１〜５０［ｗｔ％］がよく、更に好ましくは１０〜３０［ｗｔ％］である。含有量が前述した範囲よりも少ないと十分な効果が得られず、また含有量が前述した範囲よりも多いと中間転写ベルト３１（シームレスベルト）の機械強度が著しく低下するので、実使用上好ましくない。
【００５２】
基層３１ａの厚みは、特に制限されるものではなく、状況に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１２０μｍがより好ましく、５０μｍ〜８０μｍが特に好ましい。基層３１ａの厚みが、３０μｍ未満であると、亀裂によりベルトが裂けやすくなり、１５０μｍを超えると、曲げによってベルトが割れることがあることがある。一方、基層３１ａの厚みが前述した特に好ましい範囲であると、耐久性の点で有利になる。
【００５３】
ベルト走行安定性を高めるためには、基層３１ａの層厚ムラをできるだけ少なくすることが好ましい。基層３１ａの厚みを調整する方法は、特に制限されるものではなく、状況に応じて適宜選択することができる。例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００５４】
中間転写ベルト３１の弾性層３１ｂは、上述したように、分散せしめられた複数の粒子３１ｃによる複数の凸形状を表面に有している。弾性層３１ｂを形成するための弾性材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどを例示することができる。特に、柔軟性（弾性）に優れた弾性材料を用いることが好ましく、エラストマー材料やゴム材料が好適である。エラストマー材料としては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系などを例示することができる。フッ素系共重合体系等の熱可塑性エラストマーなどでもよい。また、熱硬化性の樹脂としては、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系の樹脂等を例示することができる。また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム等を例示することができる。更には、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等を例示することもできる。これまで例示した材料の中から、所望の性能が得られる材料を適宜選択することが可能である。特に、表面に凹凸のある記録シート、例えばレザック紙などの表面凹凸に追従させるためには、できるだけ柔らかい材料を選択することが好ましい。また、粒子３１ｃを分散せしめることから、熱可塑性のものよりも熱硬化性のものの方が好ましい。熱硬化性のものの方が、その硬化反応に寄与する官能基の効果により樹脂粒子との密着性に優れ確実に固定化することが可能だからである。加硫ゴムも同様の理由により好ましい材料の１つである。
【００５５】
弾性層３１ｂを構成する弾性材料の中でも、耐オゾン性、柔軟性、粒子との接着性、難燃性付与、耐環境安定性などの観点から、アクリルゴムが最も好ましい。アクリルゴムは一般的に市販されているものでよく、特定の製品に限定されるものではない。しかし、アクリルゴムの各種架橋系（エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基）の中ではカルボキシル基架橋系のものがゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性の点で優れているので、カルボキシル基架橋系のものを選択することが好ましい。カルボキシル基架橋系のアクリルゴムに用いられる架橋剤としては、アミン化合物が好ましく、多価アミン化合物が最も好ましい。このようなアミン化合物として、具体的には脂肪族多価アミン架橋剤、芳香族多価アミン架橋剤などを例示することができる。更に、脂肪族多価アミン架橋剤としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメイト、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミンなどを例示することができる。また、芳香族多価アミン架橋剤としては、４，４’−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン等が挙げられる。４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド等でもよい。更には、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３，５−ベンゼントリアミン、１，３，５−ベンゼントリアミノメチル等でもよい。
【００５６】
架橋剤の配合量の適正範囲は、アクリルゴム１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。架橋剤の配合量が少なすぎると、架橋が十分に行われないため、架橋物の形状維持が困難になる。これに対し、含有量が多すぎると、架橋物が硬くなりすぎて、架橋ゴムとしての弾性などが損なわれる。
【００５７】
弾性層３１ｂに用いるアクリルゴムには、上述した架橋剤の架橋反応を促進する狙いで、架橋促進剤を配合してもよい。架橋促進剤の種類は特に限定されるものではないが、前述した多価アミン架橋剤と組み合わせて用いることができるものであることが好ましい。このような架橋促進剤としては、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第四級オニウム塩、第三級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。グアニジン化合物としては、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジオルトトリルグアニジンなどが挙げられる。イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどが挙げられる。第四級オニウム塩としては、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリ―ｎ−ブチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。多価第三級アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザ‐ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。第三級ホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィンなどが挙げられる。弱酸のアルカリ金属塩としては、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、炭酸塩などの無機弱酸塩あるいはステアリン酸塩、ラウリル酸塩などの有機弱酸塩が挙げられる。
【００５８】
架橋促進剤の使用量の適正範囲は、アクリルゴム１００重量部あたり、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．３〜１０重量部である。架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が早くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりする場合がある。これに対し、架橋促進剤が少なすぎると、架橋物の引張強さが著しく低下したり、熱負荷後の伸び変化または引張強さ変化が大きすぎたりする場合がある。
【００５９】
アクリルゴムの調製にあたっては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの適宜の混合方法を採用することが可能である。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解しにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分として、例えば架橋剤などを、反応や分解が起こらない温度で短時間に混合すればよい。
【００６０】
アクリルゴムは、加熱することによって架橋物とすることができる。好ましい加熱温度は、１３０〜２２０℃であり、より好ましくは１４０℃〜２００℃である。また、好ましい架橋時間は、３０秒〜５時間である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に用いられる方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋の時間は、加熱方法、架橋温度、形状などによって異なるが、好ましくは１〜４８時間である。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度については、適宜選択することが可能である。選択した材料に、電気特性を調整するための電気抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、架橋促進剤などの材料を適宜含有させてもよい。さらに、電気特性を調整するための電気抵抗調整剤として、すでに述べた各種材料を使用することができる。但し、カーボンブラックや金属酸化物などは柔軟性を損なうため、使用量を抑えることが好ましく、イオン導電剤や導電性高分子を用いることも有効である。また、それらを併用しても構わない。
【００６１】
ゴム１００重量部に対しは、種々の過塩素酸塩やイオン性液体を０．０１部〜３部添加するのが好ましい。イオン導電剤の添加量が０．０１部以下であると、抵抗率を下げる効果が得られない。また、添加量が３部以上であると、ベルト表面へ導電剤がブルーム又はブリードする可能性が高くなってしまう。
【００６２】
電気抵抗調整材の添加量については、弾性層３１ｂの抵抗値を、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］の範囲にするように調整することが好ましい。
【００６３】
弾性層３１ｂの層厚は、２００μｍ〜２ｍｍが好ましく、４００μｍ〜１０００μｍがより好ましい。層厚が２００μｍよりも小さいと、記録シートの表面凹凸への追従性や転写圧力の低減効果を低くしてしまうので好ましくない。また、層厚が２ｍｍよりも大きいと、弾性層３１ｂが自重によって撓み易くなって走行性を不安定にしたり、ベルトを張架しているローラへの掛け回しでベルトに亀裂を発生させ易くなったりするので好ましくない。なお、層厚の測定方法としては、断面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することによって測定する方法を例示することができる。
【００６４】
弾性層３１ｂの弾性材料に分散せしめる粒子３１ｃとしては、平均粒子径が１００μｍ以下であり、真球状の形状をしており、有機溶剤に不溶であり、且つ３％熱分解温度が２００℃以上である樹脂粒子を用いる。粒子３１ｃの樹脂材料に特に制限はないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ゴムなどを例示することができる。これらの樹脂材料からなる粒子の母体表面を異種材料で表面処理してもよい。ゴムからなる球状の母体粒子の表面に硬い樹脂をコートしてもよい。また、母体粒子として、中空のものや、多孔質のものを用いてもよい。
【００６５】
これまで例示した樹脂材料の中でも、滑性、トナーに対しての離型性、耐磨耗性などに優れているという観点から、シリコーン樹脂粒子が最も好ましい。樹脂材料を重合法などによって球状の形状に仕上げた粒子であることが好ましく、真球に近いものほど好ましい。また、粒子３１ｃとしては、体積平均粒径が１．０μｍ〜５．０μｍであり、且つ単分散粒子であるものを用いることが望ましい。単分散粒子は、単一粒子径の粒子ではなく、粒度分布が極めてシャープな粒子である。具体的には、±（平均粒径×０．５μｍ）以下の分布幅の粒子である。粒子３１ｃの粒径が１．０μｍ未満であると、粒子３１ｃによる転写性能の促進効果が十分に得られなくなる。これに対し、粒径が５．０μｍよりも大きいと、粒子間の隙間が大きくなってベルト表面粗さを大きくしてしまうことから、トナーを良好に転写できなくなったり、中間転写ベルト３１のクリーニング不良を発生させ易くなったりする。更には、樹脂材料からなる粒子３１ｃは一般に絶縁性が高いことから、粒径が大きすぎると粒子３１ｃの電荷により、連続プリント時にこの電荷の蓄積による画像乱れを引き起こし易くなる。
【００６６】
粒子３１ｃとしては、特別に合成したものを用いても良いし、市販品を用いてもよい。粒子３１ｃを弾性層３１ｂに直接塗布して、ならすことにより容易に均一に整列させることができる。このようにすることで、粒子３１ｃ同士のベルト厚み方向の重なり合いをほぼなくすことができる。複数の粒子３１ｃの弾性層３１ｂの表面方向における断面の径は、できるだけ均一であることが望ましく、具体的には、±（平均粒径×０．５μｍ）以下の分布幅にすることが好ましい。このため、粒子３１ｃの粉末として、粒径分布の小さなものを用いることが好ましいが、特定の粒径の粒子３１ｃだけを選択的に弾性層３１ｂ表面に塗布することを実現する方法を採用すれば、粒径分布の比較的大きな粉末を用いることも可能である。なお、粒子３１ｃを弾性層３１ｂ表面に塗布するタイミングは特に限定されず、弾性層３１ｂの弾性材料の架橋前、架橋後の何れであってもよい。
【００６７】
粒子３１ｃが分散せしめられた弾性層３１ｂの表面方向において、粒子３１が存在している部分と、弾性層３１ｂの表面が露出している部分との投影面積比については、粒子３１ｃが存在している部分の投影面積率を６０％以上にすることが望ましい。６０％に満たない場合には、トナーと弾性層３１ｂの無垢の表面とを直接接触させる機会を増加させて良好なトナー転写性が得られなくなったり、ベルト表面からのトナークリーニング性を低下させたり、ベルト表面の耐フィルミング性を低下させたりする。なお、中間転写ベルト３１として、弾性層３１ｂに粒子３１ｃを分散させていないものを用いることも可能である。
【００６８】
図５に示されるように、中間転写ベルト３１の表面において、粒子３１ｃ同士の重なり合いは殆ど観測されない。粒子３１ｃの弾性層３１ｂ表面における断面の径は、できるだけ均一であることが好ましく、具体的には、±（平均粒径×０．５）μｍ以下の分布幅となることが好ましい。このような分布幅を実現するためには、粒径分布の狭い粒子粉末を用いることが好ましいが、特定の粒径の粒子３１ｃを選択的に表面に局在させる方法を採用して弾性層３１ｂを形成すれば、粒径分布の広い粒子粉末を使用してもよい。
【００６９】
記録シートＰとして、和紙のような表面凹凸に富んだものを用いたとする。この場合に、記録シートＰの表面における複数の凹部にそれぞれトナーを良好に二次転写して、表面凹凸にならった画像濃度ムラの発生を抑えるためには、弾性層３１ｂをある程度の柔軟性（弾性）に優れたものを採用する必要がある。そして、そのような弾性層３１ｂを採用すると、弾性層３１ｂの単体だけでは、張架するとすぐに伸びてしまうことから、実使用に耐えられない。このため、弾性層３１ｂよりも剛性のある基層３１ａを設け、その基層３１ａの剛性によってベルト全体の伸びを長期間に渡って抑えることが必須の条件になる。
【００７０】
以上のように、第一実施形態に係るプリンタでは、基層３１ａの上に弾性層３１ｂを積層した弾性ベルトからなる中間転写ベルト３１を用いる。これにより、ベルト線速（プロセス線速）＝６３０［ｍｍ／ｓ］という事業ユーザー向けの超高速で画像を形成しても、凹凸シートの表面凹部内に十分量のトナーを転移させて、凹凸シートの表面凹凸にならった画像濃度ムラの発生を抑えることができた。
【００７１】
図６は、二次転写電源３９から出力される重畳電圧からなる二次転写バイアスの波形の第一例を示すグラフである。同図に示される二次転写バイアスの波形は正弦波になっている。オフセット電圧Ｖｏｆｆは、重畳電圧からなる二次転写バイアスの直流成分（直流電圧）の値である。同図におけるオフセット電圧Ｖｏｆｆは、その極性がマイナスになっている。二次転写バイアスの波形が図示のような正弦波である場合には、オフセット電圧Ｖｏｆｆと、二次転写バイアスの一周期（Ｔ）あたりにおける平均電位Ｖａｖｅとが同じ値になる。よって、同図においては、平均電位Ｖａｖｅもマイナス極性になっている。
【００７２】
第一実施形態のプリンタのように、二次転写裏面ローラ（図１の３３）の芯金に二次転写バイアスを印加する構成では、二次転写バイアスの極性がトナーの正規帯電極性と同じになったときに、二次転写ニップ内のトナーが転写方向に静電移動する。具体的には、中間転写ベルト３１の表面側からニップ内の記録シート表面側に静電移動する。また、二次転写バイアスの極性がトナーの正規帯電極性とは逆極性になったときに、二次転写ニップ内のトナーが転写方向とは逆方向に静電移動する。具体的には、トナーが記録シート表面側から中間転写ベルト３１の表面側に向けて静電移動する。平均電位Ｖａｖｅをトナーの正規帯電極性と同極であるマイナス極性にすることで、二次転写ニップ内でトナーをベルト表面側とシート表面側との間で往復移動させながら、相対的にはベルト表面側からシート表面側に向けて移動させる。これにより、中間転写ベルト３１の表面上のトナー像を、記録シートＰの表面上に二次転写することが可能になる。
【００７３】
同図において、転写ピーク値Ｖｔは、二次転写バイアスの一周期（周期Ｔ）内で発生する二つのピーク値のうち、二次転写ニップ内でトナーをベルト表面側からシート表面側に向けてより強く静電移動させる方のピーク値である。また、逆ピーク値Ｖｒは、転写ピーク値Ｖｔではない方のピーク値である。同図に示される二次転写バイアスでは、逆ピーク値Ｖｒが転写ピーク値Ｖｔとは逆極性（プラス極性）になっている。
【００７４】
二次転写バイアスの波形は、同図に示されるような正弦波に限られない。三角波や矩形波の二次転写バイアスを採用してもよい。図７は、重畳電圧からなる二次転写バイアスの波形の第二例を示すグラフである。同図に示される二次転写バイアスの波形は、矩形波である。図６に示される二次転写バイアスの正弦波や、図７に示される二次転写バイアスの矩形波は、何れも、後述する逆ピーク側デューティーが５０［％］である。このような特性を有する波形からなる二次転写バイアスでは、何れも、一周期（周期Ｔ）あたりにおける平均電位Ｖａｖｅがオフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値になる。つまり、直流成分の値が平均電位Ｖａｖｅと同じになる。
【００７５】
図８は、図６に示される二次転写バイアスにおける逆ピーク側デューティーを説明するためのグラフである。同図において、中心電位Ｖｃは、二次転写バイアスの交流成分（交流電圧）のピークツウピーク値Ｖｐｐにおける中心の電位である。また、逆ピーク側時間ｔｒは、交流成分の一周期（周期Ｔ）内において、二次転写バイアスの値が中心電位Ｖｃから逆ピーク値Ｖｒに向けて立ち上がり始めた瞬間から、逆ピーク値Ｖｒを経て中心電位Ｖｃに戻るまでの時間である。また、転写ピーク側時間ｔｆは、交流成分の一周期（周期Ｔ）内において、二次転写バイアスの値が中心電位Ｖｃから転写ピーク値Ｖｔに向けて立ち上がり始めた瞬間から、転写ピーク値Ｖｔを経て中心電位Ｖｃに戻るまでの時間である。また、逆ピーク側デューティーは、周期Ｔ内で逆ピーク側時間ｔｒが占める割合であり、図示の波形の場合には５０［％］である。つまり、図示の波形における逆ピーク側デューティーは５０［％］である。
【００７６】
図９は、図７に示される二次転写バイアスにおける逆ピーク側デューティーを説明するためのグラフである。図示の矩形波においても、周期Ｔ内で逆ピーク側時間ｔｒが占める割合としての逆ピーク側デューティーは５０［％］である。
【００７７】
逆ピーク側デューティー＝５０［％］の二次転写バイアスを用いて、二次転写ニップ内でトナーをベルト表面側から記録シート表面側に静電移動させるためには、転写ピーク値Ｖｔの絶対値を、逆ピーク値Ｖｒの絶対値よりも大きくする必要がある。そして、転写ピーク値Ｖｔの絶対値が大きくなり過ぎると、二次転写ニップ内において、中間転写ベルト３１表面と、凹凸シートのとの間で放電を発生させてしまう。この放電は、トナー粒子を逆帯電させて、そのトナー粒子の二次転写を著しく阻害することから、画像中に多くの白点を発生させてしまい、画質を著しく損ねてしまう。よって、転写ピーク値Ｖｔの絶対値をある程度の値に留める必要がある。
【００７８】
この一方で、逆ピーク値Ｖｒの絶対値を小さくし過ぎると、凹凸シートの表面凹部に十分量のトナーを転写することができなくなる。具体的には、逆ピーク値Ｖｒの絶対値を小さくし過ぎると、二次転写ニップ内でベルト表面から凹凸シートの表面凹部内に一旦転移させたトナー粒子を、ベルト表面に戻すことができなくなる。すると、ベルト表面上で他のトナー粒子やベルト表面に付着しているトナー粒子に対し、表面凹部内から戻したトナー粒子をぶつけてその付着力を弱めることができなくなる。単にトナー粒子を単純に振動させるだけで、その振動に伴って凹凸シートの表面凹部内に転移するトナー粒子の数を増加させることができないので、表面凹部内へのトナー転移量を不足させてしまうのである。
【００７９】
逆ピーク値Ｖｒを大きくする方法の一つとして、交流成分のピークツウピーク値Ｖｐｐを大きくすることが挙げられる。しかしながら、逆ピーク値Ｖｒの不足を解消するためにピークツウピーク値Ｖｐｐを大きくすると、同時に転写ピーク値Ｖｔを大きくすることから、放電による白点を引き起こし易くなる。
【００８０】
逆ピーク値Ｖｒを大きくする他の方法として、オフセット電圧Ｖｏｆｆを小さくすることが挙げられる。しかしながら、オフセット電圧Ｖｏｆｆを小さくすると、それに伴って平均電位Ｖａｖｅも小さくしてしまうことから、二次転写ニップ内でトナーをベルト表面側からシート表面側に良好に静電移動させることができずに、二次転写不良を引き起こすおそれがある。
【００８１】
そこで、凹凸シートの表面凹部に十分量のトナーを転移させるためには、逆ピーク側デューティーを５０［％］以下にすることが望ましい。より望ましくは、５０［％］未満にするのがよい。逆ピーク側デューティーを５０［％］よりも大きくすると、放電に起因する白点や、二次転写不良を発生させ易くなるからである。具体的には、逆ピーク側デューティーを５０［％］よりも大きくすると、その分だけ、平均電位Ｖａｖｅを逆ピーク側にシフトさせてその絶対値を小さくすることから、二次転写不良を引き起こし易くなる。そして、その二次転写不良の発生を回避するために、ピークツウピーク値Ｖｐｐを大きくして平均電位Ｖａｖｅの増大を図ると、それに伴って転写ピーク値Ｖｔを大きくすることから、放電に起因する白点を発生させ易くなる。よって、逆ピーク側デューティーを５０［％］未満の値に設定することが望ましい。
【００８２】
図１０は、逆ピーク側デューティーを５０［％］よりも小さな３５［％］にした二次転写バイアスの波形の一例を示すグラフである。図１０に示される二次転写バイアスの逆ピーク値Ｖｒは、図７に示される二次転写バイアスの逆ピーうちＶｒと同じである。また、図１０に示される二次転写バイアスの転写ピーク値Ｖｔは、図７に示される二次転写バイアスの転写ピーク値Ｖｔと同じである。図１０に示される二次転写バイアスと、図７に示される二次転写バイアスとで異なる点は、逆ピーク側時間ｔｒ及び転写ピーク側時間ｔｆだけである。図７に示される二次転写バイアスでは、逆ピーク側時間ｔｒと転写ピーク側時間ｔｆとが同じであるのに対し、図１０に示される二次転写バイアスでは、逆ピーク側時間ｔｒが転写ピーク側時間ｔｆよりも短くなっている。より詳しくは、図７に示される二次転写バイアスの逆ピーク時間ｔｒが周期Ｔの５０［％］の長さであるのに対し、図１０に示される二次転写バイアスの逆ピーク時間ｔｒは周期Ｔの３５［％］である。つまり、図１０に示される二次転写バイアスの逆ピーク側デューティーは３５［％］である。
【００８３】
図７に示される逆ピーク側デューティー＝５０［％］の二次転写バイアスでは、上述したように、オフセット電圧Ｖｏｆｆと平均電位Ｖａｖｅとが同じ値になっている。これに対し、図１０に示される逆ピーク側デューティー３５［％］の二次転写バイアスでは、平均電位Ｖａｖｅがオフセット電圧Ｖｏｆｆよりも大きくなっている。ピークツウピーク値Ｖｐｐは、図７に示される二次転写バイアスと図１０に示される二次転写バイアスとで同じである。即ち、逆ピーク側デューティーを５０［％］未満にすることで、５０［％］にする場合に比べて、ピークツウピーク値Ｖｐｐ、転写ピーク値Ｖｔ、及び逆ピーク値Ｖｒを変化させることなく、平均電位Ｖａｖｅを大きくすることが可能になる。よって、逆ピーク側デューティーを５０［％］以上にする場合に比べて、二次転写不良や白点の発生を抑えることができる。
【００８４】
そこで、第一実施形態に係るプリンタにおいては、凹凸シートに対してトナー像を二次転写する場合には、二次転写バイアスとして、一周期内で極性が反転し、且つ逆ピーク側デューティーが５０［％］未満であるものを用いるようになっている。かかる構成では、逆ピーク側ディーティーが５０［％］以上である二次転写バイアスを用いる構成に比べて、二次転写不良や、放電に起因する白点の発生を抑えることができる。以下、逆ピーク側デューティーが５０［％］未満であるという特性を低デューティーという。これに対し、逆ピーク側デューティーが５０［％］を超えるという特性を高デューティーという。
【００８５】
なお、低デューティーの二次転写バイアスでは、逆ピーク側デューティーの値をかなり低く設定すると、逆ピーク値Ｖｒの絶対値が転写ピーク値Ｖｔの絶対値よりも大きくなる。例えば、図１１は、逆ピーク側デューティーが３０［％］である低デューティーの二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフである。また、図１２は、逆ピーク側デューティーが３０［％］である低デューティーの二次転写バイアスにおける波形の一例を示すグラフである。これらの二次転写バイアスにおいて、平均電位Ｖａｖｅは互いに同じ−４［ｋＶ］であり、且つピークツウピーク値Ｖｐｐは互いに同じ１２［ｋＶ］である。そして、逆ピーク側デューティーが３０［％］である図１１の二次転写バイアスでは、逆ピーク値Ｖｒの絶対値（４強）が転写ピーク値Ｖｔの絶対値（８弱）よりも小さくなっている。これに対し、逆ピーク側デューティーが１０［％］である図１２の二次転写バイアスでは、逆ピーク値Ｖｒの絶対値（７弱）が転写ピーク値Ｖｔの絶対値（５強）よりも大きくなっている。
【００８６】
図１１の二次転写バイアスでは、逆ピーク値Ｖｒよりも転写ピーク値Ｖｔの方が大きい（何れも絶対値）ので、一周期内において、値を転写ピーク値Ｖｔにしている転写ピーク側時間ｔｆのときに二次転写ニップ内で放電を発生させて白点を引き起こし易い。これに対し、図１２の二次転写場合明日では、転写ピーク値Ｖｔよりも逆ピーク値の方が大きい（何れも絶対値）。よって、一周期内において、値を逆ピーク値Ｖｒにしている逆ピーク側時間ｔｒのときに二次転写ニップ内で放電を発生させて白点を引き起こし易い。図１１の二次転写バイアスにおける転写ピーク値Ｖｔの絶対値（８弱）と、図１２の二次転写バイアスにおける逆ピーク値Ｖｒの絶対値（７弱）とを比較すると、後者の方が小さい。また、図１２の二次転写バイアスにおける転写ピーク側時間ｔｆと、図１２の二次転写バイアスにおける逆ピーク側時間ｔｒとを比較すると、後者の方が短い。つまり、図１２の二次転写バイアスの方が、図１１の二次転写バイアスに比べて、白点を誘発する方のピーク値の絶対値が小さく、且つそのピーク値が持続する時間が短い。このため、図１２の二次転写バイアスの方が、図１１の二次転写バイアスに比べて、放電に起因する白点を引き起こし難い。よって、低デューティーの二次転写バイアスを用いて凹凸シートに画像を二次転写するときには、逆ピーク側デューティーの値をかなり小さくすることが望ましい。本発明者らの実験によれば、逆ピーク側デューティーについては、８［％］〜３５［％］の範囲に設定するのが好ましく、８［％］〜１７［％］の範囲に設定すると更によい結果（白点の発生を抑える）が得られた。但し、逆ピーク側デューティーをかなり小さな値にすると、一周期（Ｔ）内における逆ピーク側時間ｔｒの割合をかなり小さくしてしまう。すると、逆ピーク側時間ｔｒ内で凹凸シートの表面凹部内のトナー粒子をベルト表面に戻すことができなくなるおそれが生ずる。よって、交流成分の周波数の比較的低くして、一周期（Ｔ）を比較的長くすることで、十分な逆ピーク側時間ｔｒを確保する必要がある。
【００８７】
ところで、本発明者らは、低デューティーの二次転写バイアスや、直流電圧だけからなる二次転写バイアスを用いる条件で、表面平滑性に優れたコート紙からなる記録シートＰにハーフトーン画像を二次転写する実験を行った。すると、二次転写不良による著しい画像濃度不足をハーフトーン画像に引き起こしてしまった。
【００８８】
このような二次転写不良を引き起こしてしまう原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことが判明した。即ち、ハーフトーン画像は、画像部の全てがトナーによって覆われておらず、比較的少数のドット群を構成するトナー付着箇所と、トナーを全く付着させていない空白箇所とが画像部中に混在している。弾性層３１ｂを設けた中間転写ベルト３１を用い、且つ記録シートＰとして表面平滑性に優れた平滑シートを用いると、二次転写ニップ内で弾性層３１ｂをハーフトーン画像中の少数ドット群を構成している少数ドットトナー塊の形状にならわせて柔軟に変形させる。そして、この変形により、ハーフトーン画像中の少数ドットトナー塊の表面だけでなく、少数ドットトナー塊の側面までも弾性層３１ｂで包み込んでしまう。すると、弾性層３１ｂから少数ドットトナー塊の各トナー粒子に正規帯電極性とは逆極性の電荷を注入させて、トナーの帯電量（Ｑ／Ｍ）を低下させたり、トナーを逆帯電させたりする。この結果、トナー像の二次転写不良を引き起こしていることがわかった。なお、記録シートＰとして、凹凸シートを用いる場合には、弾性層３１ｂをシート表面の凹凸に応じて不規則な形状に変形させることから、弾性層３１ｂによって少数ドットトナー塊の側面を包んでしまうことが殆どなくなる。このため、凹凸シートの表面凸部上においても、二次転写不良を引き起こすことはない。
【００８９】
次に、本発明者らは、二次転写バイアスとして、低デューティーのものや、直流電圧だけからなるものに代えて、図１３に示される高デューティー（逆ピーク側デューティー＝８０％）のものを用いて、平滑シートに画像を二次転写する実験を行った。平滑シートとしては、王子製紙株式会社製のＯＫトップコート（１２８ｇｓｍ）を用いた（いわゆるコート紙）。２７℃／８０％の環境下、プロセス線速＝６３０［ｍｍ／ｓ］の条件で、平滑シートにブラックハーフトーン画像（２ｂｙ２）を二次転写したところ、二次転写不良を引き起こすことなく、平滑シートにブラックハーフトーン画像を良好に二次転写することができた。
【００９０】
高デューティーの二次転写バイアスを用いることで、平滑シートに対するハーフトーン画像の二次転写性を向上させることができたのは、次に説明する理由によるものと考えられる。即ち、無端移動する中間転写ベルト３１が二次転写ニップ内に進入すると、二次転写バイアスにより、二次転写ニップに進入したベルト箇所に対する充電が始まる。そして、その充電量がある閾値を超えると、ハーフトーン画像中の少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入が始まる。二次転写ニップに進入したベルト箇所に対する充電は、主に転写ピーク時間ｔｆ内で起こることから、この転写ピーク時間ｔｆが長くなるほど、少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入量が増加する。高デューティーの二次転写バイアスは、低デューティーの二次転写バイアスに比べて、転写ピーク時間ｔｆが短いことから、少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入量を低減して、二次転写不良の発生を抑えることが可能になると考えられる。
【００９１】
なお、本発明者らによって行われた別の実験により、次のようなことも判明した。即ち、図１３のように、一周期内で極性を反転させる高デューティーの二次転写バイアスよりも、図１４〜図１７に示されるように、極性を反転させない高デューティーの二次転写バイアスを用いる方が、平滑シートに対する二次転写性を向上させることができる。
【００９２】
図１３に示される二次転写バイアスでは、逆ピーク時間ｔｒ内において、トナーをシート表面側からベルト表面側に逆戻りさせる方向に電界の向きを反転させるように、電圧の極性を転写ピーク時間ｔｆにおける極性とは逆極性にする。このような二次転写バイアスと、図１４〜図１７のように極性を反転させない二次転写バイアスとで、逆ピーク側デューティーを同じ値にし、且つ、一周期内における二次転写電界の強度積分値（Ｖａｖｅ）を同じにして同様の二次転写性を得ようとする。すると、図１３の二次転写バイアスにおける転写ピーク値Ｖｔを、図１４〜図１７の二次転写バイアスにおける転写ピーク値Ｖｔよりも大きくする必要がある。これにより、逆ピーク側デューティーや平均電位Ｖａｖｅを同じにしているにもかかわらず、図１３の二次転写バイアスの方が、図１４〜図１７の二次転写バイアスよりもハーフトーン画像の少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入量を増加させる。換言すると、図１４〜図１７の二次転写バイアスの方が、図１３の二次転写バイアスに比べて転写ピーク値Ｖｔを小さくして少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入量を低減することが可能なので、二次転写性をより向上させることができるのである。
【００９３】
図１４〜図１７の二次転写バイアスは何れも、逆ピーク側デューティーが８０［％］であり、且つ平均電位Ｖａｖｅが−４［ｋＶ］である。但し、ピークツウピーク電位Ｖｐｐが互いに異なっている。ピークツウピーク電位Ｖｐｐを互いに異ならせて同じ逆ピーク側デューティー及び平均電位Ｖａｖｅを実現するために、オフセット電圧Ｖｏｆｆの値を互いに異ならせている。図１４、図１５、図１６、図１７の二次転写バイアスのピークツウピーク電位Ｖｐｐは、１２［ｋＶ］、１０［ｋＶ］、８［ｋＶ］、６［ｋＶ］である。このようなピークツウピーク電位Ｖｐｐにしていることで、図１４、図１５、図１６、図１７という図番の順で、二次転写バイアスの転写ピーク値Ｖｔを徐々に小さくしている。一方で、図１４、図１５、図１６、図１７という順で、二次転写バイアスの逆ピーク値Ｖｒを徐々に大きくしている。それら逆ピーク値Ｖｒの極性は転写ピーク値Ｖｒの極性と同じであるので、極性だけに着目すれば、逆ピーク側時間ｔｒ内においても、ハーフトーン画像の少数ドットトナー塊に対して逆電荷を注入させるおそれがある。しかしながら、図１４〜図１７の逆ピーク値Ｖｒの何れにおいても、比較的低い値になっていることから、実際には、逆ピーク側時間ｔｒ内における少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入は殆ど起こらない。よって、少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入を主に引き起こす転写ピーク側時間ｔｆにおける転写ピーク値Ｖｔが最も高い図１７の二次転写バイアスを用いると、平滑シートに対する二次転写性を最も向上させることができる。
【００９４】
なお、図１４〜図１７の平均電位Ｖａｖｅと同じ−４［ｋＶ］の直流電圧だけからなる二次転写バイアスでは、その−４［ｋＶ］という値が中間転写ベルト３１から少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入開始の閾値を上回る。このため、一周期内で少数ドット塊に対する逆電荷の注入を常時引き起こすことから、著しい二次転写不良を引き起こしてしまう。
【００９５】
次の表１は、本発明者によって行われたプリント実験の結果を示すものである。
【表１】
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【００９６】
表１において、レザック６６は、特殊東海製紙株式会社製の凹凸シートであり、坪量が大きくなるほど、表面凹部の深さが大きくなっている。つまり、表面凹部の深さの大小関係は、２６０ｋｇ＞２１５ｋｇ＞１７５ｋｇである。また、ＯＫトップコート（１２８ｇｓｍ）は、王子製紙株式会社製の表面コートシート（平滑シート）である。
【００９７】
このプリント実験では、凹凸シートに対しては、ＭとＣとの重ね合わせによる青のベタ画像を二次転写する一方で、平滑シートに対しては、Ｋのハーフトーン画像（２ｂｙ２）を二次転写した。
【００９８】
表１において、凹部転写性は、凹凸シートの表面凹部に対するトナーの転写性である。この凹部転写性については、凹凸シートの表面凹部における画質に基づいて評価した。ランク１からランク５までの５段階で評価し、ランク５が最も良い結果である。具体的には、表面凹部に十分量のトナーが転写されていて、表面凹部と表面凸部とで画質が殆ど変わらない場合をランク５とした。また、シート表面に存在する複数の凹部のうち、深さが最も大きい２〜３つの凹部において、Ｍトナー及びＣトナーのうち、一方の転写量が他方に比べて僅かに少なくなったことによる僅かな色味不良が認められる場合をランク４とした。また、深さが最も大きい２〜３つの凹部において、白抜け部が認められる場合をランク３とした。また、複数の凹部において白抜け部が散見される場合をランク２とした（表１の実験結果では発生していない）。また、ほぼ全ての凹部において、白抜け部が認められる場合をランク１とした（表１の実験結果では発生していない）。
【００９９】
ＨＴ転写率は、平滑シートに対するＫのハーフトーン画像の転写率であり、次のようにして測定した。まず、中間転写ベルト３１上にハーフトーン画像を一次転写した時点でテスト機を停止させ、中間転写ベルト３１上のハーフトーン画像のＫトナーをバキュームによって収拾し、その重量を全重量として測定した。次に、前回と全く同じ条件で中間転写ベルト３１上にハーフトーン画像を一次転写した後、すぐに平滑シートに二次転写した。この直後にテスト機を停止させ、中間転写ベルト３１上に付着している転写残トナーをバキュームによって収拾し、その重量を転写残量として測定した。そして、「（全重量−転写残量）／全重量×１００」の解をＨＴ転写率として求めた。
【０１００】
マイクロゴム硬度（マイクロ硬さ）は、中間転写ベルト３１から切り取ったベルト片の硬度を、高分子計器株式会社製のマイクロゴム硬度計  ＭＤ−１によって測定した値である。２３℃５０％の環境下において、押針をベルト片に所定の圧力で押し付けてベルト片を変形させながら、押針の押し込み深さに基づいて硬度を測定した。
【０１０１】
実験番号１から５までの全てにおいて、凹凸シートにベタ画像を二次転写するときには、二次転写バイアスとして、低デューティーの重畳電圧からなるものを用いた。また、実験番号１から４までにおいて、平滑シートにハーフトーン画像を二次転写するときには、二次転写バイアスとして、極性を反転させない高デューティーの重畳電圧からなるものを用いた。これに対し、実験番号５において、平滑シートにハーフトーン画像を二次転写するときには、第一実施形態とは異なり、二次転写バイアスとして直流電圧だけからなるものを用いた。
【０１０２】
実験番号１から４までの結果からわかるように、中間転写ベルト３１の弾性を高めるほど（硬度を低くするほど）、凹凸シートにおける凹部転写性を向上させることができる。この一方で、弾性を高めるほど、ＨＴ転写率を低下させてしまう。凹部転写性とＨＴ転写率とのバランスから、中間転写ベルト３１のマイクロゴム硬度については、１００未満にすることが望ましく、５０〜８０の範囲にすることがより望ましい。そこで、実施形態に係るプリンタでは、前記範囲のマイクロゴム硬度に調整した中間転写ベルト３１を搭載している。
【０１０３】
なお、実験番号５からわかるように、平滑シートにハーフトーン画像を二次転写するときに、二次転写バイアスとして直流電圧だけからなるものを用いると、ＨＴ転写率を著しく低下させてしまう（１０％）。二次転写ニップ内で、ハーフトーン画像の少数ドットトナー塊に逆電荷を注入してしまうからである。
【０１０４】
図１８は、第一実施形態に係るプリンタの入力操作部５０１の電気回路を示すブロック図である。図示のように、入力操作部５０１は、平滑紙ボタン５０１ａと、凹凸紙ボタン５０１ｂとを有している。第一実施形態に係るプリンタにおいては、ユーザーに対して次のような操作を行ってもらうための説明を、取り扱い説明書に記載している。即ち、給紙カセット（図１の１００）に対し、記録シートＰとして、コート紙などの表面平滑性に優れた高平滑シートをセットした場合には、平滑紙ボタン５０１ａを押下する。これに対し、給紙カセットに対し、記録シートＰとして、普通紙や和紙などの表面平滑性に劣る低平滑シートをセットした場合には、凹凸紙ボタン５０１ｂを押下する。つまり、入力操作部５０１は、次のような情報を取得することが可能な情報取得手段として機能している。即ち、トナー像の二次転写対象となる記録シートＰについて、少なくとも、表面平滑性に優れた高平滑シートであるのか、あるいは高平滑シートよりも表面平滑性が劣る低平滑シートであるのかを把握することが可能な情報である。
【０１０５】
制御手段としての電源制御部２００は、入力操作部５０１による前記情報の取得結果に基づいて、高平滑シートにトナー像を二次転写するための高平滑モードと、低平滑シートにトナー像を二次転写するための低平滑モードとで転写モードを切り替える。具体的には、平滑紙ボタン５０１ａが押下された場合には、転写モードを高平滑モードに設定する。そして、高平滑モードでは、平滑シートにハーフトーン画像を二次転写する際の少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入を抑えるために、高デューティーの二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力させる。その二次転写バイアスは、極性がマイナス極性で一定（反転しない）であり、且つ逆ピーク側デューティーが７０［％］〜９０［％］の範囲内であるという特性になっている。
【０１０６】
一方、凹凸紙ボタン５０１ｂが押下された場合には、電源制御部２００は、転写モードを低平滑モードに設定する。そして、低平滑モードでは、凹凸シートの表面凹部内に十分量のトナーを二次転写するために、低デューティーの二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力させる。その二次転写バイアスは、次のような特性になっている。即ち、一周期内で極性が反転し、平均電位Ｖａｖｅの極性や転写ピーク値Ｖｔの極性が電界の向きを転写方向にするマイナス極性であり、逆ピーク値Ｖｒの極性が電界の向きを転写方向とは逆横行にするプラス極性である。加えて、逆ピーク側デューティーが８［％］〜１７［％］の範囲内であるという特性である。
【０１０７】
かかる構成では、記録シートとして普通紙や和紙のような低平滑シートが用いられる場合に、低デューティーの二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力することで、次のような作用効果を奏する。即ち、二次転写ニップ内において、ベルト表面と記録シートＰの表面凹部内との間でトナー粒子を良好に往復移動させることで、記録シートＰの表面凹部内に十分量のトナーを転移させて、表面凹凸にならった画像濃度ムラの発生を抑えることができる。また、逆ピーク側デューティーを低デューティーにすることで、放電による白点の発生を抑えることができる。
【０１０８】
一方、記録シートとしてコート紙のような高平滑シートが用いられる場合に、高デューティーの二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力することで、次のような作用効果を奏する。即ち、逆ピーク側デューティーを高デューティーにすることで、ハーフトーン画像の少数ドットトナー群に対する逆電荷の注入を抑えて、平滑シートに対するハーフトーン画像の二次転写性を向上させる。これにより、ハーフトーン画像の画像濃度不足の発生を抑えることができる。
【０１０９】
なお、高平滑モードで高デューティーの二次転写バイアスを用いる一方で、低平滑モードで低デューティーの二次転写バイアスを用いる例について説明したが、次のようにしてもよい。即ち、高平滑モードで逆ピーク側デューティーが５０［％］である二次転写バイアスを用いる一方で、低平結モードで低デューティーの二次転写バイアスを用いるようにしてもよい。また、高平滑モードで高デューティーの二次転写バイアスを用いる一方で、低平滑モードで逆ピーク側デューティーが５０［％］である二次転写バイアスを用いるようにしてもよい。
【０１１０】
次に、第一実施形態に係るプリンタにおける一部の構成を他の構成に置き換えた変形例に係るプリンタや、第一実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した実施例に係るプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、変形例に係るプリンタや、実施例に係るプリンタの構成は、第一実施形態と同様である。
【０１１１】
［変形例］
変形例に係るプリンタは、入力操作部５０１に、平滑紙ボタンや凹凸紙ボタンを有していない。そして、ユーザーによって記録シートの表面平滑性の情報が入力される仕様にはなっていない。その代わりに、記録シートの表面平滑性を検知する平滑性検知センサーを備えている。
【０１１２】
図１９は、変形例に係るプリンタの給紙路を示す構成図である。給紙路は、第一案内板５０３と第二案内板５０４との間に挟み込んだ記録シートＰを、レジストローラ対１０１のレジストニップに案内するようになっている。第一案内板５０３には貫通口が設けられており、この貫通口には平滑性検知センサー５０２が嵌め込まれている。反射型光学センサーからなる平滑性検知センサー５０２は、発光素子から発した光を給紙路内の記録シートＰに向けて照射し、記録シートＰの表面で正反射した正反射光を受光素子によって受光する。コート紙等の平滑シートの表面で得られる正反射光量は、和紙等の凹凸シートの表面で得られる正反射光量よりも多くなる。
【０１１３】
平滑性検知センサー５０２は、電源制御部２００に電気的に接続されている。電源制御部２００は、プリンタの主電源が投入された直後の装置起動時に、平滑性検知センサー５０２の校正を実施する。具体的には、発光素子を点灯させて発光素子からの光を白色の第二案内板５０４の表面で反射させる状態で、所定の正反射光量が得られるように発光素子の発光量（供給電圧）を調整する。このときの供給電圧値を記憶回路に記憶しておき、以降、平滑性検知センサー５０２によって記録シートＰの表面における正反射光量を検知するときには、記憶回路に記憶してある供給電圧値と同じ値の電圧を発光素子に供給する。
【０１１４】
プリントジョブが開始されると、所定のタイミングで給紙カセット１００から送り出された記録シートＰは、スキュー補正のために、駆動していないレジストローラ対１０１のレジストニップに突き当てられて搬送が一時停止される。このとき、給紙路内において、平滑性検知センサー５０２に対向する。この状態で、電源制御部２００は、平滑性検知センサー５０２により、シート表面で得られる正反射光量を検知する。そして、その検知結果が所定の閾値を上回った場合に、記録シートＰを平滑シートであると判定して、上述した高平滑モードを実施する。一方、正反射光量が所定の閾値を上回らなかった場合には、記録シートＰを凹凸シートであると判定して、上述した低平滑モードを実施する。
【０１１５】
かかる構成においては、二次転写ニップに搬送される記録シートＰについて、平滑シート（高平滑シート）であるのか、あるいは凹凸シート（低平滑シート）であるのかを、ユーザーの操作によらずに自動で取得して、ユーザーの操作性を向上させることができる。
【０１１６】
［第一実施例］
図２０は、第一実施例に係るプリンタの入力操作部５０１の電気回路を示すブロック図である。この入力操作部５０１は、第一実施形態のものとは異なり、平滑紙ボタンや凹凸紙ボタンを有していない。その代わりに、メニューキー５０１ｃ、上キー５０１ｄ、下キー５０１ｅ、決定キー５０１ｆ、ディスプレイ５０１ｇなどを有している。
【０１１７】
ユーザーによってメニューキー５０１ｃが押されると、メイン制御部は、ディスプレイ５０１ｇにメニュー画面を表示させる。ユーザーは、上キー５０１ｄや下キー５０１ｅの操作により、メニュー画面に表示されている複数のメニューのうち、所望のメニューにカーソルを合わせた状態で決定キー５０１ｆを押すことで、そのメニューを選択することができる。ユーザーのキー操作により、「シート種入力」メニューが選択されると、メイン制御部は、ディスプレイ５０１ｇにシート銘柄一覧を表示させる。ユーザーは、上キー５０１ｄや下キー５０１ｅの操作により、銘柄一覧に表示されている複数の銘柄のうち、給紙カセット１００にセットした記録シートと同じ銘柄を選択することができる。銘柄と、その銘柄の記録シートにおける表面平滑性とは、一対一の関係であるので、銘柄は表面平滑性を示す情報として機能し得る。
【０１１８】
メイン制御部は、銘柄と、逆ピーク側デューティーの数値とを関連付けたデーターテーブルをデータ記憶回路に記憶している。その数値は、平滑シートの銘柄に対しては高デューティーの値が設定されている一方で、凹凸シートの銘柄に対しては低デューティーの値が設定されている。更に、凹凸シートの銘柄については、シート表面凹凸の度合いの大きな銘柄になるほど、逆ピーク側デューティーの数値が小さくなっている。メイン制御部は、ユーザーのメニュー操作によって銘柄が選択されると、その銘柄に対応する逆ピーク側デューティーの数値をデーターテーブルから特定する。そして、その結果を電源制御部２００に送信する。電源制御部２００は、メイン制御部から逆ピーク側デューティーの数値が送られてくると、以降のプリントにおいて、その数値と同じ逆ピーク側デューティーの二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力させる。これにより、平滑シートの銘柄が選択された場合には高平滑モードを実施する一方で、凹凸シートの銘柄が選択された場合には低平滑モードを実施する。
【０１１９】
かかる構成では、低平滑モードにおいて、逆ピーク側デューティーの値を一定にする場合に比べて、凹凸シートの表面凸部に対するハーフトーン画像の二次転写効率を向上させたり、表面凹部に対するトナーの転写量を増加させたりすることができる。具体的には、凹凸シートは、そのシート表面凹凸の度合いが小さくなるほど、表面凸部の面積が増加して、表面凸部においてハーフトーン画像の少数ドットトナー塊に対する逆電荷の注入が起こり易くなる。この一方で、シート表面凹凸の度合いが大きくなるほど、表面凹部の大きさや深さが増加して、表面凹部へのトナーの転移不良が起こり易くなる。そこで、シート表面凹凸の度合いが大きくなるほど、逆ピーク側デューティーの値を小さくする。これにより、シート表面凹凸の度合いが比較的大きな凹凸シートであっても表面凹部に十分量のトナーを転移させることができる。加えて、シート表面凹凸の度合いが比較的小さな凹凸シートであっても表面凸部に対してハーフトーン画像部を良好に二次転写することができる。
【０１２０】
なお、シート表面凹凸の度合いを示す指標としては、最大凹凸落差を用いることが可能である。また、最大凹凸落差を測定することが可能な測定装置の市販機としては、東京精密社製の「ＳＵＲＦＣＯＭ  １４００Ｄ」を例示することができる。この測定装置にて、記録シート表面を顕微鏡で撮影した映像に基づいて、表面全域の中から、被検領域とする箇所をアトランダムに５つ選定する。それぞれの箇所について、評価長さ２０［ｍｍ］、基準長さ２０［ｍｍ］という条件で、断面曲線の最大断面高さＰｔ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１）を測定する。そして、得られた５つの最大断面高さＰｔのうち、上位３つの平均値を求める。以上の処理を、記録シートＰの先端部分、中央部分、後端部分のそれぞれで実施し、それぞれの平均値の更なる平均を最大凹凸落差として求める。この最大凹凸落差（＝特定情報）が例えば５０［μｍ］以上である記録シートＰを、凹凸シート（低平滑シート）とし、５０［μｍ］未満である記録シートＰを平滑シート（高平滑シート）表面凹凸シートとすればよい。
【０１２１】
［第二実施例］
本発明者らは、二次転写バイアスについて、周波数、ピークツウピーク値Ｖｐｐ、及び直流電圧の値（定電流制御の電流目標値）を異ならせた条件でテスト画像をプリントする実験を行った。低平滑モードでは、凹凸シートであるレザック６６にＫベタ画像を二次転写した。また、高平滑モードでは、平滑シートであるＯＫトップコート（１２８ｇｓｍ）に青のハーフトーン画像（２ｂｙ２）を二次転写した。この実験の結果を次の表２に示す。
【表２】
0006667138.tif 000003
【０１２２】
表２に示されるように、実験番号６、実験番号７の両方において、中間転写ベルト３１としてマイクロゴム硬度が８０であるものを用いている。表１に示した実験番号１からわかるように、このような中間転写ベルト３１では、良好な凹部転写性を発揮することが可能である。但し、二次転写バイアスの特性によっては、凹部転写性を低下させるおそれもある。
【０１２３】
実験番号６の実験においては、ピークツウピーク電位Ｖｐｐ＝５［ｋＶ］、周波数＝１．４［ｋＨｚ］、直流成分の電流目標値＝−８０［μＡ］に設定した。逆ピーク側デューティーについては、低平滑モード（凹凸紙）では１３［％］、高平滑モード（平滑紙）では８０［％］に設定した。
【０１２４】
実験番号７の実験においては、ピークツウピーク電位Ｖｐｐ＝１２［ｋＶ］、周波数＝０．８［ｋＨｚ］、直流成分の電流目標値＝−１００［μＡ］に設定した。逆ピーク側デューティーについては、低平滑モード（凹凸紙）では１３［％］、高平滑モード（平滑紙）では８０［％］に設定した。
【０１２５】
低平滑モード（凹凸紙）に着目すると、凹部転写性は実験番号６よりも実験番号７の方が良好であった。これは次に説明する二つの理由によるものである。一つ目の理由は、周波数の違いである。低デューティーの条件下では、逆ピーク側時間ｔｒが転写ピーク側時間ｔｆよりも短いので、凹凸シートの表面凹部内からベルト表面に向けてのトナー粒子の戻し時間が不足しがちになる。周波数が高くなるほど、その傾向が顕著になる。実験番号６では、実験番号７に比べて周波数が高いので、逆ピーク側デューティーが実験番号７と同じ１３［％］であっても、逆ピーク側時間ｔｒが実験番号７よりも短くなる。これにより、凹凸シートの表面凹部内からベルト表面に十分に戻れないトナー粒子が増加して、ベルト表面上のトナー粒子の付着力を弱める作用が低減したことから、表面凹部へのトナーの転写性が悪くなったのである。
【０１２６】
二つ目の理由は、ピークツウピーク値Ｖｐｐの違いである。低デューティーの条件下では、ピークツウピーク値Ｖｐｐをある程度大きな値にしないと、逆ピーク値Ｖｒの値が不足して、凹凸シートの表面凹部内のトナー粒子をベルト表面に良好に戻せなくなる。実験番号６では、実験番号７に比べてピークツウピーク値Ｖｐｐが小さくなっており、戻しピーク値Ｖｒの値が不足気味になっているのである。
【０１２７】
一方、高平滑モード（平滑紙）に着目すると、ＨＴ転写性は実験番号７よりも実験番号６が良好であった。これは、次に説明する二つの理由による。一つ目の理由は、ピークツウピーク値Ｖｐｐ、及び直流成分の電流目標値の違いである。実験番号６では、ピークツウピーク値Ｖｐｐが実験番号７の半分未満になっている。加えて、直流成分の電流目標値が実験番号７よりも低くなっている。これらの結果、実験番号６では、実験番号７よりも転写ピーク値Ｖｔが小さくなっていることから、トナーに対する逆電荷の注入が起こり難くなっている。加えて、実験番号６では実験番号７とは異なり、極性がマイナス極性のまま変わらないことから、逆電荷の注入が更に起こり難くなっている。
【０１２８】
二つ目の理由は、周波数の違いである。高平滑モードにおけるトナーへの逆電荷の注入は、上述したように、逆ピーク側時間ｔｆ内で起こる。逆ピーク側時間ｔｆにおいては、単位時間あたりにおけるトナーへの逆電荷の注入量が経時的に増加していき、ある程度の時間が経過するとその値が飽和に達する。このため、逆ピーク側時間ｔｆが比較的短くなると、比較的長い場合に比べて、二次転写ニップを通過する過程におけるトナーへの逆電荷の注入量が少なくなる。実験番号６では実験番号７に比べて周波数が高くなっていることから、逆ピーク側デューティーが同じ８０［％］であるにもかかわらず、逆ピーク側時間ｔｆが実験番号７よりも短くなっている。このため、実験番号７に比べてトナーへの逆電荷の注入量が少なくなっているのである。
【０１２９】
以上の実験結果から、高平滑モードでは、低平滑モードに比べて周波数を高くすることが望ましい。これにより、高平滑モードにおいてＨＴ転写性を向上させるとともに、低平滑モードにおいて凹部転写性を向上させることができる。
【０１３０】
また、高平滑モードでは、低平滑モードに比べてピークツウピーク値Ｖｐｐを低くすることが望ましい。これにより、高平滑モードにおいてＨＴ転写性を向上させるとともに、低平滑モードにおいて凹部転写性を向上させることができる。
【０１３１】
なお、転写ピーク値Ｖｔや逆ピーク値Ｖｒを大きくし過ぎると、二次転写ニップ内でベルト表面とシート表面との間で放電を発生させ、これに起因する多数の白点を引き起こしてしまう。しかしながら、低平滑モード（凹凸紙）では、二次転写ニップ内でトナー粒子をベルト表面と凹凸シートの表面凹部との間で良好に往復移動させる必要性から、転写ピーク値Ｖｔや逆ピーク値Ｖｒをある程度大きな値にする必要がある。それによって僅かな白点を発生させたとしても、良好な凹部転写性が得られないよりは画像品質が良くなる。これに対し、高平滑モード（平滑紙）では、二次転写バイアスの極性を反転させてトナーを往復移動させる必要がないことから、極性を反転させない高デューティーの二次転写バイアスを用いることが可能である。これにより、ＨＴ転写性をより向上させることに加えて、転写ピーク値Ｖｔ（極性反転しないので逆ピーク値Ｖｒよりも大きい）をより低くして白点の発生を抑えることができる。極性を反転させないようにするためには、低デューティーの二次転写バイアスに比べて、ピークツウピーク値Ｖｐｐ、直流成分の電流目標値をそれぞれ小さくすればよい。
【０１３２】
そこで、電源制御部２００は、
前記高平滑モードでは、前記低平滑モードに比べて周波数が高く、ピークツウピーク値Ｖｐが低く、且つ直流電圧値（電流目標値）が大きな二次転写バイアスを二次転写電源３９から出力させるようになっている。
【０１３３】
次に、本発明を適用した画像形成装置として、第二実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、第二実施形態に係るプリンタは、第一実施形態に係るプリンタに対して、より特徴的な構成を付加したものであるので、以下に特筆しない限り、第二実施形態に係るプリンタの構成は、第一実施形態と同様である。
【０１３４】
図２１は、第二実施形態に係るプリンタのシート搬送ユニット３８を示す斜視図である。図２２は、シート搬送ユニット３８を示す正面図である。図２３は、中間転写ベルト３１から離間した状態のシート搬送ユニット３８を示す正面図である。図２４は、加圧アーム２４６を退避状態にしたシート搬送ユニット３８を示す正面図である。
【０１３５】
これらの図において、シート搬送ユニット３８は、二次転写ニップ裏打ちローラ３６の回転軸両端部を回転自在に支持する加圧台４６を備えている。この加圧台４６は、二次転写ニップ裏打ちローラ３６の回転軸に平行な加圧台回動軸４３を中心にして回動可能に構成されている。
【０１３６】
加圧台４６は、加圧台回動軸４３よりも二次転写ニップ裏打ちローラ３６が配置されている側（図中右側）で、弾性部材としての引張バネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力を受けて、加圧台回動軸４３回りの回転力が与えられる構成になっている。この回転力により、シート搬送ベルト４１における二次転写ニップ裏打ちローラ３６に対する掛け回し箇所が中間転写ベルト３１に当接し、シート搬送ベルト４１と中間転写ベルト３１との間に二次転写ニップ圧を生じさせる。
【０１３７】
加圧手段である引張バネ４４は、加圧台４６を上方から引っ張るように配置されており、加圧台４６に対して常時ほぼ一定の付勢力を作用させるものである。一方、加圧手段である圧縮バネ４５は、加圧台４６を下方から押し上げるように配置されており、圧縮バネ４５の下端位置が、加圧アーム２４６の回動角度によって上下方向に変位可能に構成されている。この加圧アーム２４６は、回動駆動源２４８によって加圧アーム回動軸２４７を中心に回動駆動するものである。制御部が回動駆動源２４８を制御することで、加圧アーム２４６の停止回動角度を変更することができる。
【０１３８】
シート搬送ユニット３８は、二次転写ニップ裏打ちローラ３６の軸方向の一端側に設けられた一組の引張バネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力を利用して、その一端側の加圧力を二段階で切り替えることが可能である。引張バネ４４はその付勢力によってＦ１［Ｎ］の加圧力を常時付与する。圧縮バネ４５の下端には、加圧ステー２４９が取り付けられており、加圧アーム２４６が加圧ステー２４９を上方に押し上げることで、圧縮バネ４５による付勢力が加圧台４６に作用する構成になっている。
【０１３９】
加圧アーム２４６が図２２に示されるような回動角度位置（第二回動角度）で停止した退避状態になると、圧縮バネ４５の下端に取り付けられた加圧ステー２４９から離れて圧縮バネ４５の圧縮量をゼロ（自然長）にする。すると、圧縮バネ４５の付勢力が加圧台４６に作用しなくなることから、上記一端側の加圧力が引張バネ４４の付勢力だけによるＦ１［Ｎ］になる。加圧アーム２４６が図２２に示される第二回動角度で停止したときの上記一端側の加圧力は、単位圧縮量または単位引張量に対する復元力の変化率が圧縮バネ４５よりも小さい引張バネ４４による付勢力だけで実現される。このため、目標の二次転写ニップ圧を得やすいという利点がある。
【０１４０】
一方、加圧アーム２４６が図２４に示される回動角度位置（第一回動角度）で停止した圧縮バネ加圧状態になると、圧縮バネ４５の下端に取り付けられた加圧ステー２４９を押し上げる。これにより、圧縮バネ４５を圧縮して、圧縮バネ４５の付勢力を加圧台４６に作用させる。すると、圧縮バネ４５の付勢力によってＦ２［Ｎ］の加圧力が加圧台４６に付与され、上記一端側の加圧力が引張バネ４４の付勢力によるＦ１［Ｎ］と圧縮バネ４５の付勢力によるＦ２［Ｎ］との合算値であるＦ３［Ｎ］になる。
【０１４１】
上記一端側の加圧アーム２４６について説明したが、他端側の加圧アーム２４６も同様に、加圧力をＦ１［Ｎ］とＦ３［Ｎ］とで切り替える。２つの加圧アーム２４６がそれぞれ加圧力を切り替えることで、二次転写ニップ圧は２×Ｆ１［Ｎ］と２×Ｆ３［Ｎ］とで切り替わる。
【０１４２】
引張バネ４４としては、１．３［Ｎ／ｍｍ］のバネ定数をもつバネ部材を例示することができる。また、圧縮バネ４５としては、２．６［Ｎ／ｍｍ］のバネ定数をもつバネ部材を例示することができる。
【０１４３】
シート搬送ユニット３８は、中間転写ベルト３１のおもて面に対してシート搬送ベルト４１を当接させる当接位置から、離間させる離間位置に移動させる移動手段として、離間アーム２５１を有している。この離間アーム２５１は、離間レバーの操作に連動して、離間アーム回動軸２５２を中心に回動するものである。離間レバーの操作により、離間アーム２５１の停止回動角度位置を切り替えることができる。
【０１４４】
離間アーム２５１は、その自由端部側部分を加圧台４６の上面側に位置させるように配置されている。画像形成動作時においては、図２２に示されるように、加圧台４６を押し下げない回動角度位置で離間アーム２５１が停止している。すると、二次転写ニップ裏打ちローラ３６が中間転写ベルト３１に当接する当接位置に拘束される。
【０１４５】
一方、二次転写ユニット４１の交換等のメンテナンス処理時やジャム処理時には、作業者が離間レバーを操作することで、離間アーム２５１を図２３に示される回動角度位置に移動させる。すると、離間アーム２５１の自由端部側部分が加圧台４６の上面に当接し、引張バネ４４の付勢力に抗して加圧台４６を押し下げる。これにより、加圧台４６が加圧台回動軸４３回りで回動して、図２３に示されるように、二次転写ニップ裏打ちローラ３６が中間転写ベルト３１から離間する離間位置に移動する。この離間により、メンテナンス処理やジャム処理の作業を実施し易くする。
【０１４６】
加圧アーム２４６は、上述した退避状態であるとき、離間レバーに連動した離間アーム２５１により加圧台回動軸４３回りで回動する加圧台４６の回動範囲（移動経路）外に位置している。加圧アーム２４６が加圧台４６の回動範囲外に位置していることにより、加圧アーム２４６に邪魔されることなく、二次転写ニップ裏打ちローラ３６が当接位置から離間位置に移動することができる。
【０１４７】
無端状のシート搬送ベルト４１は、二次転写ニップ裏打ちローラ３６、分離ローラ４６、二次転写第一張架ローラ３６２及び二次転写第二張架ローラ３６３の四つのローラによって張架されている。これら四つのローラは、上述した転写ユニット３０に支持されており、転写ユニット３０を加圧台４６から取り外すことで、四つのローラとともにシート搬送ベルト４１を加圧台４６から取り外すことができる。
【０１４８】
加圧台４６は、二次転写ニップ裏打ちローラ３６の軸方向（図２１中Ｙ軸方向）両端をそれぞれ支持し、二次転写ニップ裏打ちローラ３６の加圧台４６に対する位置を位置決めする前側板４６１と後側板４６２とを備えている。二つの側板（４６１、４６２）は、図２１中のＹ軸方向に延在する規制手段としての回動軸側ステー部材４６４と、変位可能規制手段としての加圧側上ステー部材４６３との二つのステー部材を介して繋がっている。
【０１４９】
加圧台４６は、前側板４６１と、後側板４６２と、回動軸側ステー部材４６４と、加圧側上ステー部材４６３とにより、上方からの眺めが（図中のＸ−Ｙ平面で）略長方形状となる構造体を構成している。前側板４６１は、前側板軸受部４６１ａで二次転写ニップ裏打ちローラ３６の軸方向の手前側端部を回転可能に支持している。また、後側板４６２は、後側板軸受部４６２ａで二次転写ニップ裏打ちローラ３６の軸方向の奥側端部を回転可能に支持している。
【０１５０】
図２１に示される回動軸側ステー部材４６４は板金からなり、軸方向（Ｙ軸方向）両端付近が直角に折り曲げられて、それぞれ側板４６１、４６２に対向する対向面を形成している。これら対向面を、それぞれ側板４６１，４６２に固定することで、各側板の回転軸側が、回動軸側ステー部材４６４によって側板同士の軸方向（Ｙ軸方向）の相対的な移動規制をなされる。また、回動軸側ステー部材４６４の軸方向両端部の側板４６１，４６２に対向する対向面が側板４６１，４６２に固定されていることで、各側板を補強している。このように、回動軸側ステー部材４６４の軸方向両端部の側板４６１，４６２に対向する対向面が、各側板４６１，４６２を補強する。
【０１５１】
第二実施形態に係る複写機においては、シート搬送ユニット３８が二次転写ニップの圧力を変更するニップ圧変更手段として機能している。
【０１５２】
本発明者らは、第二実施形態に係る複写機のシート搬送ユニット３８と同様にして、二次転写ニップの圧力を二段階に変化させることが可能なプリンタ試験機を用意した。そして、このプリンタ試験機を用いて、二色重ね合わせのブルーベタ画像を表面凹凸シートにプリントする実験を行った。
【０１５３】
表面凹凸シートとしては、レザック６６（１７５ｋｇ）、レザック６６（２１５ｋｇ）の二種類を用いた。坪量が高い方が、表面凹部の深さが大きくなっている。実験室の環境については、温度２３［℃］、湿度５０［％］に維持した。また、プロセス線速については、６３０［ｍｍ／ｓ］に設定した。二次転写バイアスとしては、次に掲げる二種類を採用した。
・直流電圧を−１２０［μＡ］の出力電流目標値で定電流制御したもの（ＤＣ）。
・直流電圧を−１２０［μＡ］の出力電流目標値で定電流制御したもの（ＤＣ）に対して、ピークツウピーク値Ｖｐｐ＝９［ｋＶ］、デューティー＝１２［％］の低デューティーの交流電圧（ＡＣ）を重畳した重畳電圧からなるもの。
【０１５４】
二次転写ニップ圧については、高、中、低の三段階に変化させた。プリンタ試験機は、上述したように、二次転写ニップ圧を二段階でしか変化させることができないことから、圧縮バネ４５をバネ定数の異なるものに変更することで、二次転写ニップ圧を三段階に変化させた。
【０１５５】
表面凹凸シートにプリントしたブルーベタ画像については、シート表面凹部へのトナー転写性（凹部転写性）のランクを評価した。具体的には、目視にて、シート表面凹部内に対して十分量のトナーを転移させていることから、凹部上において十分な画像濃度が得られている場合をランク５として評価した。また、凹部内のごく僅かな領域を白く抜けた領域にしているか、あるいは、凹部の画像濃度が平滑部よりも僅かに低い状態になっている場合を、ランク４として評価した。また、ランク４よりも、白抜けの領域が大きい場合、あるいは濃度低下が目立つ場合を、ランク３として評価した。また、ランク３に比べ、さらに白抜けの領域が大きい場合、あるいは濃度低下が目立つ場合をランク２として評価した。また、凹部が全体的に白く、全体的に溝の状態がはっきりと認識できる場合や、さらに悪い場合をランク１として評価した。
【０１５６】
この実験の結果を次の表３に示す。
【表３】
0006667138.tif 000004
【０１５７】
表３に示されるように、直流電圧だけからなる二次転写バイアスを用いると、低デューティーの重畳電圧からなる二次転写バイアスを用いる場合に比べて、凹部転写性のランクを悪くしてしまう。
【０１５８】
同じ二次転写ニップ圧に着目して、レザック６６の坪量の違いで凹部転写性のランクを比較してみると、両者には際だった差が認められないことがわかる。２１５ｋｇの方が１７５ｋｇよりも凹部の深さが大きいので、当然ながら凹部転写性が悪くなるが、表３に示されるように、ピークツウピーク値Ｖｐｐをより大きくすることで、凹部転写性を向上させてランクを同等の値にすることができている。但し、ピークツウピーク値Ｖｐｐを大きくし過ぎると、転写ピーク値Ｖｔをベルト表面とシート表面との間の放電開始電圧よりも大きくして二次転写ニップ内で放電を多発させ、それによる多数の白点を発生させてしまう。このため、それら多数の白点は、凹部へのトナー転写不良よりも画質を悪化させるので、多数の白点を発生させない値に、ピークツウピーク値Ｖｐｐを留める必要がある。
【０１５９】
一方、同じ種類の表面凹凸シートに着目して、二次転写ニップ圧の違いで凹部転写性のランクを比較してみると、二次転写ニップ圧を高くするほど、ランクを向上させていることがわかる。二次転写ニップ圧を高くするほど、シート表面凹部と、中間転写ベルト３１表面との密着性を高めるからである。よって、凹部転写性の観点からすれば、二次転写ニップ圧については、比較的高く設定することが望ましい。
【０１６０】
次に、発明者らは、プリンタ試験機を用いて、Ｋ一色のハーフトーン画像を平滑シートにプリントする実験を行った。
【０１６１】
平滑シートとしては、表面コート紙である「Ｍｏｈａｗｋ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｐｙ  Ｇｌｏｓｓ  ２７０ｇｓｍ」を用いた。実験室の環境については、温度２３［℃］、湿度５０［％］に維持した。また、プロセス線速については、６３０［ｍｍ／ｓ］に設定した。二次転写ニップ圧については、先の実験と同様に、高、中、低の三段階を採用した。
【０１６２】
二次転写バイアスとしては、次に掲げる二種類を採用した。
・直流電圧を−１２０［μＡ］の出力電流目標値で定電流制御したもの（ＤＣ）。
・直流電圧を−１２０［μＡ］の出力電流目標値で定電流制御したもの（ＤＣ）に対して、ピークツウピーク値Ｖｐｐ＝６．４［ｋＶ］、デューティー＝８５［％］の高デューティーの交流電圧（ＡＣ）を重畳した重畳電圧からなるもの。
【０１６３】
平滑シートにプリントしたハーフトーン画像については、その転写性（ＨＴ転写性）のランクを評価した。具体的には、目視にて、十分なハーフトーンの濃度が得られている状態をランク５と評価した。また、ランク５に比べてやや薄いが、問題のない濃さが得られている状態をランク４として評価した。また、ランク４に比べてさらに薄く、ユーザーに提供する画質としては問題となる状態をランク３として評価した。また、ランク３に比べてさらに薄い状態をランク２として評価した。また、全体的に白っぽい場合やそれよりも薄い状態をランク１として評価した。ユーザーに提供できる画質の許容レベルは、ランク４以上である。
【０１６４】
この実験の結果を次の表４に示す。
【表４】
0006667138.tif 000005
【０１６５】
表４に示されるように、直流電圧だけからなる二次転写バイアスを用いると、高デューティーの重畳電圧からなる二次転写バイアスを用いる場合に比べて、ＨＴ転写性のランクを悪くしてしまう。
【０１６６】
二次転写ニップ圧の違いでＨＴ転写性のランクを比較してみると、表面凹凸シートにおける凹部転写性とは逆に、二次転写ニップ圧を高くするほど、ランクを悪化させていることがわかる。二次転写ニップ圧を高くするほど、シート平滑面上のトナー塊を弾性変形した中間転写ベルト３１で包み込む面積を増加させて、トナーへの逆電荷の注入量を増加させてしまうからである。よって、平滑シートにおけるＨＴ転写性の観点からすれば、二次転写ニップ圧については、比較的低く設定することが望ましい。
【０１６７】
以上の実験結果に鑑みて、第二実施形態に係るプリンタにおいては、低平滑モードでは、高平滑モードに比べて、二次転写ニップ圧を高くする制御を実施するように、後述するメイン制御部を構成している。かかる構成においては、低平滑モードでは二次転写ニップ圧を比較的高くして凹部転写性の向上を図る一方で、高平滑モードでは二次転写ニップ圧を比較的低くしてＨＴ転写性の向上を図ることができる。
【０１６８】
図２５は、第二実施形態に係るプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、二次転写電源３９からの二次転写バイアスの出力を制御する電源制御部２００には、プリンタの各機器の駆動を制御するメイン制御部３５０が接続されている。入力操作部５０１に入力された情報は、入力操作部５０１から電源制御部２００に送信されるとともに、メイン制御部３５０にも送信される。
【０１６９】
メイン制御部３５０は、低平滑モードにおいて、ニップ圧変更手段としてのシート搬送ユニット３８を制御して、二次転写ニップ圧をＦ３［Ｎ］にする。これにより、表面凹凸シートの表面凹部内の深い位置まで、トナーを良好に転位させて表面凹部で非常に良いトナー転写性を得るようにする。一方、高平滑モードでは、シート搬送ユニット３８を制御して、二次転写ニップ圧をＦ１［Ｎ］にする。これにより、ＨＴ転写性をより向上させることができる。
【０１７０】
なお、第二実施形態に係るプリンタに対し、上述した変形例、第一実施例、又は第二実施例の構成を付加してもよい。
【０１７１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなる転写バイアス（例えば二次転写バイアス）を転写電源（例えば二次転写電源３９）から出力して、像担持体（例えば中間転写ベルト３１）とニップ形成部材（例えばシート搬送ベルト４１）との当接による転写ニップ（例えば二次転写ニップ）に転写電流（例えば二次転写電流）を流しながら、前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写する画像形成装置（例えばプリンタ）において、トナー像の転写対象となる記録シートの表面平滑性に関する情報を取得する情報取得手段（例えば入力操作部５０１や平滑性検知センサー５０２）と、前記情報取得手段による前記情報の取得結果に基づいて、表面平滑性に優れた高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モードと、前記高平滑性シートよりも表面平滑性に劣る低平滑シートにトナー像を転写するための低平滑モードとで転写モードを切り替え、前記高平滑モードでは、前記転写バイアスにおける二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内でトナーを像担持体側からニップ形成部材側により強く静電移動させる方の転写ピーク値とは逆のピーク値の側におけるデューティーである逆ピーク側デューティーが５０［％］以上である転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは逆ピーク側デューティーが前記高平滑モードとは異なる値であって且つ５０［％］以下である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御手段（例えば電源制御部２００）とを設けたことを特徴とするものである。
【０１７２】
かかる構成において、像担持体として柔軟性のあるものを用いれば、転写ニップ内における像担持体表面と低平滑シートの表面との密着性を高めて、像担持体表面と低平滑シートの表面凹部の底面との距離を小さくすることが可能になる。このように距離を小さくすることで、事業ユース向けの要望に応え得るほどの高速プリント化を図っても、低平滑シートの表面凹部に対してもトナーを良好に転写することが可能になる。但し、その良好な転写を実現するために、転写バイアスの交流電圧のピークツウピーク値を高くし過ぎると、転写ニップ内で放電を多発させて、放電に起因する多数の白点を画像中に発生させてしまう。この一方で、記録シートとして、表面平滑性に優れた高平滑シートを用いると、転写ニップ内でトナーに対して逆電荷を注入してトナー像の転写不良を引き起こし易くなってしまう。
【０１７３】
そこで、態様Ａでは、低平滑シートに対しては、逆ピーク側デューティーを高平滑シートが用いられる場合とは異なる値であって且つ５０［％］以下にした転写バイアスを用いてトナー像を転写する。これにより、逆ピーク側デューティーを５０［％］よりも大きくする場合に比べて、より小さいピークツウピーク値の転写バイアスで表面凹部に十分量のトナーを転写することが可能になる。よって、低平滑シートにおける表面凹部へのトナーの転写不良や画像中の白点の発生を抑えることができる。一方、高平滑シートに対しては、逆ピーク側デューティーを、低平滑シートが用いられる場合とは異なる値であって且つ５０［％］以上にしたものを用いる。これにより、逆ピーク側デューティーを５０［％］未満にする場合に比べて、転写ニップ内のトナーに対する逆電荷の注入を抑えることで、高平滑シートに対するトナー像の転写不良の発生を抑えることができる。
【０１７４】
以上のように、態様Ａにおいては、高速プリント化を図りつつ、低平滑シートにおける表面凹部へのトナーの転写不良や画像中の白点の発生を抑え、且つ高平滑シートに対するトナー像の転写不良の発生を抑えることができる。
【０１７５】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記転写ニップの圧力を変更するニップ圧変更手段（例えばシート搬送ユニット３８）を設け、前記低平滑モードでは、前記高平滑モードに比べて前記圧力を高くする制御を前記ニップ圧変更手段に対して行うように、前記制御手段（例えば電源制御部２００及びメイン制御部３５０の組み合わせ）を構成したことを特徴とするものである。かかる構成においては、低平滑モードでは転写ニップ圧を比較的高くして凹凸シートの表面凹部に対するトナー転写性の向上を図る一方で、高平滑モードでは二次転写ニップ圧を比較的低くして平滑シートの平滑面に対する画像転写性の向上を図ることができる。
【０１７６】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａ又はＢにおいて、前記高平滑モードでは逆ピーク側デューティーが５０［％］を超える転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは一周期内で極性が反転し且つ逆ピーク側デューティーが５０［％］未満である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、高平滑モード又は低平滑モードの何れか一方において、逆ピーク側デューティーが５０［％］であるものを用いる場合に比べて、次のような作用効果を奏することができる。即ち、低平滑シートの表面凹部に対するトナーの転移性を向上させたり、高平滑シートに対するトナー像の転写不良をより抑えたりすることができる。
【０１７７】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、前記高平滑モードでは、逆ピーク側デューティーが７０［％］〜９０［％］の範囲である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、高平滑シートに対するトナー像の転写不良の発生をより確実に抑えることができる。
【０１７８】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｂ又はＣにおいて、前記低平滑モードでは、逆ピーク側デューティーが８［％］〜３５［％］の範囲である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、低平滑シートの表面凹部に対して十分量のトナーを確実に転写することができる。
【０１７９】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｅにおいて、前記低平滑モードでは、逆ピーク側デューティーが１７［％］以下である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、低平滑シートの表面凹部に対するトナー転写性を更に向上させることができる。
【０１８０】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｃ〜Ｆの何れかにおいて、前記高平滑モードでは、極性を変化させない転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、二次転写バイアスの極性を一周期内で反転させる場合に比べて、高平滑シートに対する二次転写不良の発生をより確実に抑えることができる。
【０１８１】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ａ〜Ｇの何れかにおいて、前記像担持体として、前記基層（例えば基層３１ａ）の上にこれよりも弾性に優れた弾性層（例えば弾性層３１ｂ）が積層された多層構造のものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、転写ニップ内で弾性層を柔軟に変形させることで、低平滑シートの表面凹部に対するトナーの転移性を高めて、事業ユース向けの要望に応え得るほどの高速プリント化を図ることができる。
【０１８２】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｈにおいて、前記像担持体として、マイクロゴム硬度が５０〜８０であるものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、転写ニップ内で弾性層をトナー塊に形状にならわせて良好且つ柔軟に変形させることができる。
【０１８３】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ａ〜Ｉの何れかにおいて、前記情報取得手段として、記録シートの表面平滑性を検知する平滑性検知手段（例えば平滑性検知センサー５０２）を用い、前記平滑性検知手段による検知結果に基づいて、転写モードを前記高平滑モードと前記低平滑モードとで切り替える制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、トナー像の転写対象となる記録シートについて、高平滑シートであるのか、あるいは低平滑シートであるのかを、ユーザーの操作によらずに自動で取得して、操作性を向上させることができる。
【０１８４】
［態様Ｋ］
態様Ｋは、態様Ａ〜Ｉの何れかにおいて、前記情報取得手段として、ユーザーによる前記情報の入力操作がなされる入力操作手段（例えば入力操作部５０１）を用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、ユーザーの操作により、トナー像の転写対象となる記録シートについて、高平滑シートであるのか、あるいは低平滑シートであるのかを取得することができる。
【０１８５】
［態様Ｌ］
態様Ｌは、態様Ｋにおいて、記録シートについて前記高平滑シートである旨の情報を入力するための専用の入力部（例えば平滑紙ボタン５０１ａ）と、前記低平滑シードである旨の情報を入力するための専用の入力部（例えば凹凸紙ボタン５０１ｂ）とを前記入力操作手段に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、それぞれ専用の入力部を設けたことで、ユーザーの入力操作性を向上させることができる。
【０１８６】
［態様Ｍ］
態様Ｍは、態様Ｋにおいて、記録シートの銘柄情報を入力することが可能な銘柄入力部を前記入力操作手段に設け、前記低平滑モードでは、前記銘柄入力部に入力される銘柄情報がシート表面凹凸の度合いの大きな銘柄になるほど、逆ピーク側デューティーの低い転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、低平滑モードにおいて、シート表面凹凸の度合いが比較的大きな凹凸シートであっても表面凹部に十分量のトナーを転移させることができる。加えて、シート表面凹凸の度合いが比較的小さな凹凸シートであっても表面凸部に対してハーフトーン画像部を良好に転写することができる。
【０１８７】
［態様Ｎ］
態様Ｎは、態様Ａ〜Ｍの何れかにおいて、前記高平滑モードでは、前記低平滑モードに比べて周波数の高い転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、高平滑モードにおいてハーフトーン画像の転写性を向上させるとともに、低平滑モードにおいて低平滑シートの表面凹部に対するトナー転写性を向上させることができる。
【０１８８】
［態様Ｏ］
態様Ｏは、態様Ａ〜Ｎの何れかにおいて、前記高平滑モードでは、前記低平滑モードに比べてピークツウピーク値の低い前記重畳電圧からなる転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、かかる構成では、高平滑モードにおいてハーフトーン画像の転写性を向上させるとともに、低平滑モードにおいて低平滑シートの表面凹部に対するトナー転写性を向上させることができる。
【０１８９】
［態様Ｐ］
態様Ｐは、態様Ａ〜Ｏの何れかにおいて、前記高平滑モードでは、前記低平滑モードに比べて値の大きな前記直流電圧を重畳した前記重畳電圧からなる転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、高平滑モードにおいてハーフトーン画像の転写性を向上させるとともに、低平滑モードにおいて低平滑シートの表面凹部に対するトナー転写性を向上させることができる。加えて、高平滑モードにおいて、白点の発生を抑えることができる。
【０１９０】
［態様Ｑ］
態様Ｑは、態様Ｈ又はＩにおいて、前記弾性層として弾性表面層を設け、前記弾性表面層の材料に分散した複数の微粒子による複数の微小突起を前記弾性表面層の表面に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、弾性層の表面における粒子の存在により、転写ニップ内で弾性層の表面とトナーとの接触面積を低減することで像担持体表面からのトナー離型性を高めて転写効率を向上させることができる。
【０１９１】
［態様Ｒ］
態様Ｒは、直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなる転写バイアスを転写電源から出力して、像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流しながら、前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写する画像形成方法において、トナー像の転写対象となる記録シートについて、少なくとも、表面平滑性に優れた高平滑シートであるのか、あるいは前記高平滑シートよりも表面平滑性が劣る低平滑シートであるのかを把握することが可能な情報を取得する工程と、前記情報の取得結果に基づいて、前記高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モードと、前記低平滑シートにトナー像を転写するための低平滑モードとで転写モードを切り替える工程とを実施し、前記高平滑モードでは逆ピーク側デューティーが５０［％］以上である転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは逆ピーク側デューティーが前記高平滑モードとは異なる値であって且つ５０［％］以下である転写バイアスを前記転写電源から出力させることを特徴とするものである。かかる構成では、態様Ａと同様に、高速プリント化を図りつつ、表面平滑性に劣る低平滑シートの表面凹部に対して十分量のトナーを転写し、且つ表面平滑性に優れた高平滑シートに対するトナー像の転写不良の発生を抑えることができる。
【符号の説明】
【０１９２】
３１：中間転写ベルト（像担持体）
３１ａ：基層
３１ｂ：弾性層
３８：シート搬送ユニット（ニップ圧変更手段）
３９：二次転写電源（転写電源）
４１：シート搬送ベルト（ニップ形成部材）
２００：電源制御部（制御手段）
３５０：メイン制御部（第二実施形態における制御手段の一部）
５０１：入力操作部（情報取得手段、入力操作手段）
５０１ａ：平滑紙ボタン（入力部）
５０１ｂ：凹凸紙ボタン（入力部）
５０２：平滑性検知センサー（平滑性検知手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９３】
【特許文献１】特開２０１４−７７９８１号公報
【図１】
0006667138.tif 000006
【図２】
0006667138.tif 000007
【図３】
0006667138.tif 000008
【図４】
0006667138.tif 000009
【図５】
0006667138.tif 000010
【図６】
0006667138.tif 000011
【図７】
0006667138.tif 000012
【図８】
0006667138.tif 000013
【図９】
0006667138.tif 000014
【図１０】
0006667138.tif 000015
【図１１】
0006667138.tif 000016
【図１２】
0006667138.tif 000017
【図１３】
0006667138.tif 000018
【図１４】
0006667138.tif 000019
【図１５】
0006667138.tif 000020
【図１６】
0006667138.tif 000021
【図１７】
0006667138.tif 000022
【図１８】
0006667138.tif 000023
【図１９】
0006667138.tif 000024
【図２０】
0006667138.tif 000025
【図２１】
0006667138.tif 000026
【図２２】
0006667138.tif 000027
【図２３】
0006667138.tif 000028
【図２４】
0006667138.tif 000029
【図２５】
0006667138.tif 000030