(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の便器の使用有無を検知する第１検知手段と、前記第１検知手段の第１検知情報を処理する制御部と、を備えたトイレ情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第１検知情報に基づく前記複数の便器の使用有無情報と、前記第１検知情報を処理し、使用中の前記便器の中で一番長い使用時間とした使用時間情報とで、前記複数の便器のいずれかの便器の使用終了時間を算出し、
前記使用時間情報は、第１閾値時間以下に属する使用時間の中で一番長い使用時間とし、
前記便器に備えられた機能部の操作有無を検知する第２検知手段を備え、
前記制御部は、前記第２検知手段の第２検知情報を処理し、
前記使用時間情報は、前記第１閾値時間以下に属する使用時間で且つ、前記第２検知情報を処理して算出された操作時間が第２閾値時間以下に属する使用時間の中で、一番長い使用時間とすることを特徴とするトイレ情報処理装置。
【請求項２】
前記トイレ情報処理装置は、
前記制御部にて処理された各種情報を、前記トイレ情報処理装置とは異なる機器に送信可能であって、
前記機器に送信される情報は、前記第１検知情報を処理し、使用中の前記便器の各使用時間も含まれていることを特徴とする請求項１に記載のトイレ情報処理装置。
【請求項３】
前記トイレ情報処理装置は、
前記複数の便器の過去の使用時間の結果から、前記使用終了時間を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトイレ情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１検知情報を処理し、算出した使用中の前記便器の使用時間が、第三閾値越えたときに、報知することを特徴とする請求項１〜請求項３に記載のトイレ情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ情報処理装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来から、トイレの使用効率の向上とお客様の利便性の改善のための装置として、トイレの混み具合を測定し、混み具合を使用者に表示する装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では 、複数の便器の使用有無を測定し、その使用状況から混み具合を割り出し、使用者に知らせるようにした、トイレの空き具合表示装置が開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２では、使用状況を取得し表示するために、複数の便器の使用状況をセンサで取得し、使用有無を無線で送信することにより、省施工でかつ美観を損ねずにシステムを構築する手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３３３１７４号公報
【特許文献２】特開２０１４−４４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、トイレの混雑具合を測定し表示した場合でも、トイレの全ての便器が使用中となった場合、使用者は、トイレで便器使用の終了待ちをした場合と、時間をかけて別の離れた場所に設置された混雑していないトイレに行った場合とで、どちらが短時間で便器を使用できるかを、正確に判断することができない。そのため、十分なトイレの利便性の改善につながらない。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、トイレの全ての便器が使用中となった場合に、いずれか一つの便器が使用終了するまでの時間を算出することができるトイレ情報処理装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様に係るトイレ情報処理装置は、複数の便器の使用有無を検知する第１検知手段と、前記第１検知手段の第１検知情報を処理する制御部と、を備えたトイレ情報処理装置であって、前記制御部は、前記第１検知情報に基づく前記複数の便器の使用有無情報と、前記第１検知情報を処理し、使用中の前記便器の中で一番長い使用時間とした使用時間情報とで、前記複数の便器のいずれかの便器の使用終了時間を算出し、前記使用時間情報は、第１閾値時間以下に属する使用時間の中で一番長い使用時間とし、前記便器に備えられた機能部の操作有無を検知する第２検知手段を備え、前記制御部は、前記第２検知手段の第２検知情報を処理し、前記使用時間情報は、前記第１閾値時間以下に属する使用時間で且つ、前記第２検知情報を処理して算出された操作時間が第２閾値時間以下に属する使用時間の中で、一番長い使用時間とする。
【０００９】
この構成によれば、複数の便器の使用時間の中で、一番長い使用時間より使用終了時間を算出し、かつ想定以上に使用時間が長い使用者がいた場合には、使用終了時間の算出対象から除外することで、正確に使用終了時間を算出できる。
また、前記第１閾値時間になる前でも、前記機能部を操作されない時間が想定以上に長い使用者がいた場合は、その使用時間を使用終了時間の算出対象から除外することで、正確に使用終了時間を算出できる。
【００１２】
本発明の第２態様に係るトイレ情報処理装置は、第１態様において、前記制御部にて処理された各種情報を、前記トイレ情報処理装置とは異なる情報機器に送信可能であって、前記情報機器に送信される情報は、前記第１検知情報を処理し、使用中の前記便器の各使用時間も含まれている。
【００１３】
この構成によれば、前記トイレ情報処理装置と接続された情報機器が、前記使用終了時間と、使用中の前記便器の各使用時間情報を受け取ることができる。また、前記トイレ情報処理装置と接続されていない情報機器であっても、前記トイレ情報処理装置と接続された前記情報機器を経由することで、情報を得ることができる。
【００１４】
本発明の第３態様に係るトイレ情報処理装置は、第１〜第２態様の何れか１つの態様において、前記複数の便器の過去の使用時間の結果から、前記使用終了時間を算出することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、過去の使用時間の結果を用いて使用終了時間を算出することで、より正確な使用終了時間の算出ができる。
【００１６】
本発明の第４態様に係るトイレ情報処理装置は、第１〜第３態様の何れか１つの態様において、前記制御部は、前記第１検知情報を処理し、算出した使用中の前記便器の使用時間が、第三閾値越えたときに報知する。
【００１７】
この構成によれば、ある閾値以上に使用している使用者がいた場合に報知することで、病気等で倒れた人などを検知し、外部へ通知することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、トイレの全ての便器が使用中となった場合に、いずれか一つの便器が使用終了するまでの時間を算出することができるトイレ情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るトイレ情報処理装置を模式的に表すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るトイレ情報処理装置が実施するフローチャートである。
【図３】第２実施形態に係るトイレ情報処理装置を模式的に表すブロック図である。
【図４】第２実施形態に係るトイレ情報処理装置が実施するフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係るトイレ情報処理装置に情報機器が接続された構成を模式的に表すプロック図である。
【図６】第１、２実施形態で説明した使用終了時間の具体的な算出方法を示すための、複数の便器の使用結果を模式的に示す分布図である。
【図７】第１、２実施形態のトイレ情報処理装置に、報知制御を追加した際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。理解を容易にするために、書く図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符合を付し、重複する説明は省略する。
【００２１】
［第１実施形態］
まず、実施の形態の中で、第１実施形態に係るトイレ情報処理装置について説明する。
【００２２】
＜トイレ情報処理装置の構成＞
図１は第１実施形態に係るトイレ情報処理装置を模式的に表すブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、トイレ情報処理装置１００は、複数の便器１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃと、複数の第１検知手段１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと、制御部１０３と、を備えている。複数の便器１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃそれぞれと、複数の第１検知手段１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃそれぞれは別体で構成されている。複数の第１検知手段１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは前記制御部１０３と有線の通信線で、バス接続型で接続され、状態信号のやり取りを行う。
【００２４】
複数の第１検知手段１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは、それぞれ、複数の便器１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの使用有無を検知し、その内容を第１検知情報とし、制御部１０３へ伝える。これにより、制御部１０３はトイレ情報処理装置１００に存在する複数の便器１０１の全ての使用状況を把握することができる。なお、第１検知手段１０２としては、例えば、便器１０１に設置された衛生洗浄装置に設けられた人体検知センサや着座検知センサを用いる。
【００２５】
＜制御部の動作＞
図２を用いて、第１実施形態に係る制御部１０３の動作を示す。図２は、第１実施形態に係る被遠隔操作装置が実施するフローチャートの一例である。
【００２６】
（ステップＳＰ１１）
制御部１０３は、第１検知手段１０２から得られた、それぞれの第１検知情報を元に、複数の便器１０１の使用有無情報と使用時間情報を監視する。
【００２７】
（ステップＳＰ１２）
制御部１０３は、使用有無情報の監視結果から、全ての便器１０１が使用状況になった場合は、ステップＳＰ１３に進む。そうでなければ、ステップＳＰ１１へ戻る。
【００２８】
（ステップＳＰ１３）
制御部１０３は、複数の便器１０１の使用時間情報のうち、第１閾値より短い使用時間の便器１０１を抽出する。第１閾値として、例えば３０分とする。
【００２９】
（ステップＳＰ１４）
制御部１０３は、抽出された便器１０１の使用時間情報の中で一番長い使用時間から、複数の便器１０１のいずれかの便器１０１の使用終了時間を算出する。算出後は、ステップＳＰ１１へ戻り、複数の便器１０１の使用有無情報と使用時間情報の監視を行う。
【００３０】
これらにより、制御部１０３は、複数の便器１０１のうちで、想定されていない使用方法で使用されている便器の使用時間情報を用いずに、いずれか１つの便器の使用終了時間を算出することができる。
【００３１】
［第２実施形態］
図３は、第２実施形態に係るトイレ情報処理装置を模式的に表すブロック図である。
【００３２】
図３に示すように、第２実施形態のトイレ情報処理装置１００は、図１に示す第１実施形態のトイレ情報処理装置１００に加えて第２検知手段２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃを備えており、制御部１０３と接続されている。第２検知手段２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃは、それぞれの便器１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの機能部の操作の有無を検知する手段であり、便器１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃとは別体で構成されている。なお、第２検出手段２０１としては、例えば、便器１０１に設置された衛生洗浄装置の操作の有無の結果を用いる。
【００３３】
図４は、第２実施形態に係るトイレ情報処理装置が実施するフローチャートである。なお、図１、図２に示す第１実施形態とは異なる、制御部１０３のステップを以下にて、説明する。
【００３４】
（ステップＳＰ２１）
制御部１０３は、ステップＳＰ１３で、複数の便器１０１のうち、使用時間が第１閾値以下の便器を抽出した後に、その中から、第２検知情報を処理して、算出された操作時間が第２閾値時間以下に属する使用時間の便器の抽出を行う。その後、ステップＳＰ１４へ続く。第２閾値として、例えば２０分とする。
【００３５】
これらにより、制御部１０３は、複数の便器１０１のうちで、便器１０１の機能部の使用時間が、想定以上になった便器を、想定されていない使用方法で使用されている便器として判断し、いずれか１つの便器の使用終了時間を算出することができる。
【００３６】
［第３実施形態］
図５は、第１実施形態に係るトイレ情報処理装置に情報機器が接続された構成を模式的に表すプロック図である。
【００３７】
図５に示すように、トイレ情報処理装置１００には、トイレ情報処理装置１００とは異なる機器である情報機器３０１が接続されている。トイレ情報処理装置１００と情報機器３０１は有線で、１対１で接続されている。
【００３８】
トイレ情報処理装置１００は、制御部１０３にて処理された各種情報を情報機器３０１へ送信することができる。各種情報とは、トイレの使用終了時間と便器１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの使用有無情報と使用時間情報等である。
【００３９】
これにより、外部の情報機器３０１においても複数の便器１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの使用状況を詳細に知ることができる。
【００４０】
外部の情報機器３０１で得られた各種情報は、例えばトイレ情報処理装置１００を管理する管理事務所のモニターにて表示され、管理人が確認することができる。
【００４１】
次に、制御部１０３が算出する使用終了時間の算出方法について、説明する。図６は、第１、２実施形態で説明した使用終了時間の具体的な算出方法を示すための、ある期間における複数の便器１０１の使用時間の結果を模式的に示す分布図である。
【００４２】
図６では、横軸ｘが、各使用時間、縦軸ｔが、使用時間の頻度であり、この分布における平均値をＥ（ｘ）、分散値をσである。
【００４３】
以下の式１は、図６の結果から使用終了時間を算出する式である。平均値Ｅ（ｘ）に分散値σを３倍したものを使用時間の想定値とし、その値から、抽出された一番長い使用時間を引いた値を、使用終了時間として算出する。
式１：使用終了時間＝Ｅ（Ｘ）＋３σ―一番長い時間
【００４４】
これにより、制御部１０３は、実際のデータを元に使用終了時間を算出することができ、算出結果がより現実に即した結果となる。
【００４５】
図７は、第１、２実施形態のトイレ情報処理装置に、報知制御を追加した際のフローチャートである。以下にて、報知制御に関するステップを説明する。
【００４６】
（ステップＳＰ５１）
制御部１０３は、ステップＳＰ１１の後に、ステップＳＰ５１で使用時間が第３閾値以上かどうかの判断を行う。第３閾値は第１閾値より大きく、例えば１時間である。
【００４７】
（ステップＳＰ５２）
制御部１０３は、ステップＳＰ１５で、使用時間が前記第３閾値を超えた便器１０１が存在した場合、報知を行う。報知としては、トイレ情報処理装置１００を管理する管理事務所にて警報音を発生させてもいい。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、これあらの記述に限定されているものではない。
【００４９】
例えば、図１や３や５は、第１検知手段１０２と制御部１０３とが、有線で接続されているが、無線で接続しても良い。また、バス接続型で接続されているが、便器１０１の使用有無の情報がやり取り可能な接続方法であれば、適宜変更することができる。
【００５０】
例えば、図１や３や５は、便器１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃと第１検知手段１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが別体で構成されているが、１体で構成しても良い。
【００５１】
また、例えば、図３は、便器１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃと第２検知手段２０１あ、２０１ｂ、２０２ｃが別体で構成されているが、１体で構成しても良い。
【００５２】
例えば、図５は、トイレ情報処理装置１００と情報機器３０１は１対１で接続されているが、ＬＡＮやインターネットなどの様々なネットワークを介して接続されても良い。また、有線接続で接続されているが、無線で接続してもよい。また情報機器３０１は１台と限らず複数台あってよい。
【００５３】
例えば、図６は、過去の使用時間の結果を正規分布で記載しているが、このような分布になるとは限らず、実際のデータに基づいたものとなる。
【００５４】
例えば、式１は、使用終了時間の算出式を示したが、これ以外の算出式でも構わない。
【符号の説明】
【００５５】
１００…トイレ情報処理装置
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ…便器
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ…第１検知手段
１０３…制御部
１１…コントローラ
１２…センサ
２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ…第２検知手段
３０１…情報機器
【図１】
0006635402.tif 000002
【図２】
0006635402.tif 000003
【図３】
0006635402.tif 000004
【図４】
0006635402.tif 000005
【図５】
0006635402.tif 000006
【図６】
0006635402.tif 000007
【図７】
0006635402.tif 000008