(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道整備のための異なる設備がそれぞれの車体に搭載されている複数種類の軌条走行用の車両ユニットと、
地上走行用の車輪と、前記荷台の少なくも前後位置に設けられた左右一対の軌条走行用の車輪とを備え、選択されたいずれかの前記車両ユニット全体が積み卸し可能に積載される荷台を備えた輸送車両とからなり、
前記車両ユニットは、
前記車体の少なくも前後位置に軌条の幅と一致する間隔をあけて設けられる左右一対の軌条走行用の車輪と、
前記車体の少なくとも前後位置に設けられ前記車体を地面に対して上方へ持ち上げるジャッキ機構とを備え、地上走行用の車輪を備えていない、移動式軌道整備装置。
【請求項２】
前記輸送車両は、地上走行用の車輪と軌条走行用の車輪とは上下の相対位置関係が反転可能であり、前記軌条走行用の車輪は軌条の幅と一致する間隔をあけて設けられている請求項１に記載の移動式軌道整備装置。
【請求項３】
前記輸送車両は、荷台の少なくとも前後位置に車両ユニットを荷台に固定するための固定機構が設けられている請求項１または２に記載の移動式軌道整備装置。
【請求項４】
地上走行用の車輪と、前記荷台の少なくも前後位置に設けられた左右一対の軌条走行用の車輪とを備える輸送車両に全体が積み卸し可能に積載される軌条走行用の車両ユニットであって、
軌道整備のための設備が搭載される車体と、
前記車体の少なくも前後位置に軌条の幅と一致する間隔をあけて設けられる左右一対の軌条走行用の車輪と、
前記車体の少なくとも前後位置に設けられ前記車体を地面に対して上方へ持ち上げるジャッキ機構とを備え、地上走行用の車輪を備えていない、軌条走行用の車両ユニット。
【請求項５】
前記ジャッキ機構は、地面に対して伸縮可能な左右一対の脚を備え、各脚の下端が地面に押し当ったときの地面からの反力により前記車体が持ち上げられる請求項４に記載の軌条走行用の車両ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の軌条走行用の車両ユニットであって、前記ジャッキ機構の各脚を支持して車体の両側面に対して内側位置から外側位置まで移動させる往復動可能な支持機構をさらに備えている軌条走行用の車両ユニット。
【請求項７】
前記軌条走行用の車輪は、車体に搭載された駆動機構により駆動される請求項４から６のいずれかに記載の軌条走行用の車両ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式軌道整備装置及び軌条走行用の車両ユニットに関するものであり、特に、軌条を走行して軌道整備を行うための軌条走行用の車両ユニットと、この車両ユニットを積載する移動式軌道整備装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、軌条（レール）や枕木、バラスト（砕石）等からなる軌道を整備するために、例えば道床突き固め装置や軌道バラスト整備装置など、軌道整備を行うための設備を搭載した輸送車両が用いられる。この種の輸送車両は、道路など地上を走行可能なゴムタイヤからなる地上走行用の車輪と、レール等の軌条を走行可能な鉄製の軌条走行用の車輪を備えている（特許文献１）。
【０００３】
輸送車両は、地上走行用の車輪を用いて作業現場近くの踏切までの道のりを走行し、踏切から軌道に進入して車輪を軌条走行用の車輪に切り替える。そして、作業現場まで軌条上を軌条走行用の車輪により走行する。
輸送車両が作業現場に到着すると、搭載された軌道整備のための設備を用いて道床突き固めや軌道バラスト整備などの作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、軌道整備のための設備は輸送車両に固定された状態で取り付けされているため、軌道整備を請け負う事業者は、複数の異なる種類の作業からなる一連の軌道整備作業を行うために、作業ごとに専用の輸送車両を保有している。しかし、各輸送車両の稼働日数は年に数日から数十日にすぎず、各輸送車両の稼働率は非常に低いため、すべての輸送車両を有効に活用しているとは言えなかった。また、事業者は複数の輸送車両を保有する必要があるため、広い駐車スペースを確保することが必要であるという問題があった。
【０００６】
また、輸送車両に取り付けられた軌道整備のため設備が例えば道床突き固め装置の場合、突き固め用の爪を輸送車両上から軌道に向けて降下させる必要があるが、輸送車両の下には車輪、エンジンなどが配置されているため、爪を輸送車両上から真っすぐ降ろして軌道に位置させることができない。このため、突き固め用の爪を輸送車両の後方に突出させて降下させ、突き固め作業を行っており、爪を後方まで移動させるための軌道整備のため設備の構造や輸送車両の構造が複雑なものになっていた。
【０００７】
本発明は、上記した課題に着目してなされたものであり、軌道整備のための設備を輸送車両の荷台に積み卸し可能として輸送車両を共通化することで、輸送車両の稼働率を上げ、事業者の輸送車両の保有数を減らして駐車スペースの縮小化を図るとともに、輸送車両の車輪やエンジンなどに制限されずに簡単な構造で軌道整備のため設備を使用することのできる移動式軌道整備装置及び軌条走行用の車両ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明の移動式軌道整備装置は、軌道整備のための異なる設備がそれぞれの車体に搭載されている複数種類の軌条走行用の車両ユニットと、選択されたいずれかの前記車両ユニットが積み卸し可能に積載される荷台を備えた輸送車両とからなるもので、前記車両ユニットは、前記車体の少なくも前後位置に軌条の幅と一致する間隔をあけて設けられる左右一対の軌条走行用の車輪と、前記車体の少なくとも前後位置に設けられ前記車体を地面に対して上方へ持ち上げるジャッキ機構とを備えており、上記の目的はこの移動式軌道整備装置により達成される。
【０００９】
本発明の移動式軌道整備装置は、軌道整備のための異なる設備が搭載された車両ユニットを複数備えており、輸送車両は各車両ユニットに対して共通化され汎用性を有しているので、事業者は軌道整備作業の種類に応じて輸送車両に車両ユニットを積み換えることが可能である。従って、事業者は車両ユニット毎に輸送車両を保有する必要がないため、輸送車両の保有数を減らすことができ、一台当たりの輸送車両の稼働率を上げることができる。また、輸送車両の保有数を減らすことができるため、車両ユニットが固定的に取り付けられた輸送車両を保管する場合に比べて広い駐車スペースを必要としない。
【００１０】
また、車両ユニットは軌条走行用の車輪とジャッキ機構とを備えているので、作業現場に移動式軌道整備装置が到着すると、ジャッキ機構により車両ユニットを輸送車両から持ち上げた後、輸送車両を車両ユニットの下方から脱出させて移動させることができる。次に、ジャッキ機構により車両ユニットを降下させて軌条走行用の車輪を軌条に乗せると、車両ユニットは軌条走行用の車輪により軌条上を移動することが可能である。
【００１１】
このように、本発明の移動式軌道整備装置は、車両ユニット単体で軌道整備の作業を行い、車両ユニットの車体の下方には従来の輸送車両のようにエンジン等の設備がないため、車両ユニットに例えば道床突き固め装置などの爪を備えた設備を積載している場合、車両ユニットの床面に開口部を設けて爪を軌道に向けて真下に突出させることが可能となり、従来のように輸送車両の車輪やエンジンなどによって構造が制限されず、移動式軌道整備装置を簡単な構造とすることができる。
【００１２】
また、輸送車両がなくても車両ユニット単体で軌道整備の作業を行うことができるため、作業現場では軌道整備作業に必要なスペースを小さくできる。
【００１３】
好ましい実施形態では、前記輸送車両は、地上走行用の車輪と、前記荷台の少なくも前後位置に設けられた左右一対の軌条走行用の車輪とを備え、地上走行用の車輪と軌条走行用の車輪とは上下の相対位置関係が反転可能であり、前記軌条走行用の車輪は軌条の幅と一致する間隔をあけて設けられている。
【００１４】
上記の構成によれば、輸送車両は地上走行用の車輪と軌条走行用の車輪とを切り替えることができるため、作業現場付近の踏切までの道のりは地上走行用の車輪で走行することが可能である。
【００１５】
また、輸送車両は軌条走行用の車輪を備えているため、車両ユニットによって軌道整備の作業が行われている間、車両ユニットから切り離された輸送車両は作業現場から離れた軌条上で待機することが可能である。道路などの地上に輸送車両を待機させる場合には、道路の使用許可や警備員などの配置が必要になるが、軌条上に輸送車両を待機させることで煩雑な手続きや警備の手間を省くことができる。
【００１６】
前記輸送車両は、荷台の少なくとも前後位置に車両ユニットを荷台に固定するための固定機構が設けられていることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、輸送車両と車両ユニットとを確実に固定することができる。
なお、固定機構としては、ツイストロックが好適である。
【００１８】
第２の発明の車両ユニットは、輸送車両に積み卸し可能に積載されるものであり、軌道整備のための設備が搭載される車体と、前記車体の少なくも前後位置に軌条の幅と一致する間隔をあけて設けられる左右一対の軌条走行用の車輪と、前記車体の少なくとも前後位置に設けられ前記車体を地面に対して上方へ持ち上げるジャッキ機構とを備えおり、本発明の目的はこの車両ユニットによって達成される。
【００１９】
上記の構成によれば、輸送車両から車両ユニットを切り離すために、車両ユニットを持ち上げることが可能であるとともに、車両ユニットは軌条上を移動することが可能である。
【００２０】
好ましい実施形態では、前記ジャッキ機構は、地面に対して伸縮可能な左右一対の脚を備え、各脚の下端が地面に押し当ったときの地面からの反力により前記車体が持ち上げられる。
【００２１】
好ましい実施形態の車両ユニットでは、前記ジャッキ機構の各脚を支持して車体の両側面に対して内側位置から外側位置まで移動させる往復動可能な支持機構をさらに備えている。
【００２２】
上記の構成によれば、支持機構によりジャッキ機構を車両ユニットの車体の左右方向の両側よりも外側まで移動させ、ジャッキ機構の脚を伸ばして車両ユニットを輸送車両から持ち上げる。そして、輸送車両を車両ユニットの下方から脱出させて移動させた後、脚を縮めて車両ユニットを降下させ、軌条走行用の車輪を軌条に乗せる。このように、車両ユニットはジャッキ機構により輸送車両から切り離され、軌条走行用の車輪により車両ユニット単体で軌条上を走行して軌道整備の作業を行うことができる。
【００２３】
また、ジャッキ機構を車体の左右方向の両側よりも外側まで移動させるので、輸送車両は車両ユニットの下方から脱出する際にジャッキ機構の脚に当たることがない。
【００２４】
前記車両ユニットの前記軌条走行用の車輪は、車体に搭載された駆動機構により駆動されるのが望ましい。
【００２５】
車両ユニットが駆動機構を備えることで、輸送車両を必要とせずに軌条上を自走行できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、事業者は軌道整備作業の種類に応じて輸送車両に車両ユニットを積み換えることが可能である。従って、事業者は各車両ユニット毎に輸送車両を保有する必要がないため、輸送車両の保有数を減らすことができ、一台当たりの輸送車両の稼働率を上げることができる。また、輸送車両の保有数を減らすことができるため、車両ユニットが固定的に取り付けられた輸送車両を保管する場合に比べて広い駐車スペースを必要としない。
また、車両ユニット単体で軌道整備の作業を行うことができるため、従来のように輸送車両の車輪やエンジンなどによって構造が制限されず、移動式軌道整備装置や車両ユニットを簡単な構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動式軌道整備装置を示す斜視図である。
【図２】輸送車両の側面図である。
【図３】輸送車両の軌条走行用の車輪の動作を説明するための側面図であり、（Ａ）は車輪が上方に位置する側面図、（Ｂ）は車輪が下方に位置する側面図である。
【図４】ツイストロックの動作を説明するための斜視図であり、（Ａ）はロックピンヘッドの係合解除位置を示す斜視図、（Ｂ）はロックピンヘッドの係合位置を示す斜視図である。
【図５】移動式軌道整備装置の動作を説明する図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図６】移動式軌道整備装置の動作を説明する図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図７】移動式軌道整備装置の動作を説明する図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図８】移動式軌道整備装置の動作を説明する図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図９】移動式軌道整備装置の動作を説明する図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図１０】（Ａ）はジャッキ機構と支持機構の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１１】車両ユニットにボイラーユニットが搭載された移動式軌道整備装置の側面図である。
【図１２】車両ユニットにベッセルが搭載された移動式軌道整備装置の側面図である。
【図１３】車両ユニットにバキュームユニットが搭載された移動式軌道整備装置の側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１〜図１３は、本発明の移動式軌道整備装置１０と、その装置１０を構成する軌条走行用の車両ユニット３０の一実施形態を示す。
また、以下の説明では、移動式軌道整備装置１０の進行方向に平行な方向を前後方向、前後方向に直交する方向であり移動式軌道整備装置１０の幅方向を左右方向、移動式軌道整備装置１０の前後方向及び左右方向と直交する方向を上下方向としている。
【００２９】
移動式軌道整備装置１０は、図１に示すように、軌条（レール）や枕木、バラスト（砕石）等からなる鉄道等の軌道を整備するためのもので、輸送車両２０と軌条走行用の車両ユニット３０とを備える。
【００３０】
本発明の移動式軌道整備装置１０は、異なる設備がそれぞれの車体３１に搭載されている複数種類の軌条走行用の車両ユニット３０を含み、輸送車両２０の荷台２１には、選択されたいずれかの車両ユニット３０が積み卸し可能に積載される。
【００３１】
輸送車両２０は、図１、図２に示すように、車両ユニット３０が積み卸し可能に積載される荷台２１と運転席２２とを備えている。
輸送車両２０の少なくも前後位置（本実施形態では前後位置と中央位置の計３箇所）に左右一対の地上走行用の車輪２３が設けられている。対をなす地上走行用の車輪２３の間隔は軌条Ｒの幅Ｌ１より大きい（図５（Ｂ））。地上走行用の車輪２３は、例えばゴムタイヤ製である。さらに、荷台２１の少なくとも前後位置（本実施形態では前後位置に２箇所）に、左右一対の軌条走行用の車輪２４が設けられている。軌条走行用の車輪２４の間隔は軌条Ｒの幅Ｌ１と一致している（図５（Ｂ））。軌条走行用の車輪２４は例えば鉄製の車輪である。
なお、軌条走行用の車輪２４は、荷台２１の前後位置に加え、中央位置にさらに設けても良い。
【００３２】
軌条走行用の車輪２４の荷台２１への取り付け構造を図３（Ａ）（Ｂ）により説明すると、荷台２１のフレームから支持板２１１が下方に延びており、支持板２１１の先端部に、ブラケット２４１が支持軸２４２により回転可能に軸支されている。ブラケット２４１の下縁には軌条走行用の車輪２４が取り付けられている。荷台２１のフレームにはピストンシリンダ２４３が取り付けられ、ピストンシリンダ２４３のロッドの先端がブラケット２４１に連結されている。
【００３３】
図３（Ａ）に示すように、ピストンシリンダ２４３のロッドが縮んだ状態では、軌条走行用の車輪２４は荷台２１に近い上方の位置にある。図３（Ｂ）に示すように、ピストンシリンダ２４のロッドを伸ばすと、ブラケット２４１は支持軸２４２を中心に回転し、軌条走行用の車輪２４が下方に移動して地上走行用の車輪２３の下方に突き出て軌条Ｒ上に乗る。すなわち、軌条走行用の車輪２４と地上走行用の車輪２３との上下の相対位置関係が反転する。これにより、移動式軌道整備装置１０は軌条Ｒ上を走行可能となる。
【００３４】
図２に示すように、輸送車両２０の荷台２１には、前後位置に、車両ユニット３０を荷台２１に固定するための固定機構として左右一対のツイストロック２５が設けられている。図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、ツイストロック２５は、ベース体２５１と、回転軸２５２と、ロックピンヘッド２５３と、ハンドル２５４とを備えている。なお、図４（Ａ）においては、ベース体２５１を破線で示している。
【００３５】
ベース体２５１は、矩形状の補強板２５１ｂの上面に直方体状の支持台２５１ａが固定されたものである。補強板２５１ｂの下面が荷台２１のフレームの上面に固定されることで、ツイストロック２５が荷台２１に取り付けられている。ベース体２５１には、補強板２５１ｂと支持台２５１ａとを上下方向に貫通する挿通孔２５１ｃが形成されており、挿通孔２５１ｃに回転軸２５２が挿通されて回転自在に支持されている。支持台２５１ａから突出する回転軸２５２の上端にはロックピンヘッド２５３が固定されており、回転軸２５２と一体的に回転する。ロックピンヘッド２５３は上方に向かって先細りする直方錐体状であり、底部は支持台２５１ａの外形とほぼ同形状に形成されている。回転軸２５２の下端にはハンドル２５４が固定されている。
【００３６】
ハンドル２５４を回転させることにより、ロックピンヘッド２５３は、図４（Ａ）に示す係合解除位置と、図４（Ｂ）に示す係合解除位置から略９０°回転した係合位置との間で回転する。
【００３７】
車両ユニット３０を荷台２１上に固定するには、まず、ツイストロック２５が係合解除位置に設定された状態（図４（Ａ））で、ロックピンヘッド２５３及び支持台２５１ａを車両ユニット３０の車体３１の床面３１１に設けられた隅金具の孔３１１ｂに進入させる。そして、ハンドル２５４を回して、ロックピンヘッド２５３を係合解除位置から係合位置に回転させると、ロックピンヘッド２５３が隅金具の孔３１１ｂの周縁と係合し、車両ユニット３０が荷台２１に固定される（図４（Ｂ））。
【００３８】
なお、本発明の輸送車両２０において、エンジンやミラー等、従来の輸送車両２０が走行のために当然に有している機構については説明を省略する。
【００３９】
図１、図５〜図１０に示すように、軌条走行用の車両ユニット３０は、輸送車両２０の荷台２１に積み卸し可能に積載されるものであり、軌道整備のための設備が搭載される車体３１と、車体３１の前後位置に軌条Ｒの幅Ｌ１（図５（Ｂ））と一致する間隔をあけて設けられる左右一対の軌条走行用の車輪３２と、車体３１の少なくとも前後位置に設けられ車体３１を地面Ｐに対して上方へ持ち上げるジャッキ機構３３と、ジャッキ機構３３を支持する支持機構３４とを備えている。
【００４０】
車体３１は、本実施形態では直方体のコンテナであるが、軌道整備のための設備が搭載できればどのような形状でもよく、床面だけを備えたものであってもよい。
図示例の車体ユニット３０には、図５〜図１０に示すように、軌道整備のための設備として道床突き固め装置３５が搭載されている。道床突き固め装置３５は左右一対の突き固め用の爪３５１を備えている。車体３１の床面３１１には開口部３１１ａが設けられており、軌道整備の作業時には、開口部３１１ａより爪３５１を床面３１１の下に降下させて軌道に位置させる。
【００４１】
また、軌条走行用の車両ユニット３０に搭載される軌道整備のための設備は、道床突き固め装置３５には限定されず、これ以外にも、図１１に示すボイラーユニット３６、図１２に示すベッセル（ダンプ）３７、図１３に示すバキューム（吸引）ユニット３８であってもよく、さらに高所作業台、底平床等であってもよい。これらの設備が搭載された車両ユニット３０のうち軌道整備作業に応じて選択された車両ユニット３０が輸送車両２０に積載される。
【００４２】
車体３１の底面３１１の前後位置に形成された凹部（図示せず）には、駆動軸（図示せず）に取り付けられた左右一対の軌条走行用の車輪３２がそれぞれ設けられている。軌条走行用の車輪３２は車体３１の床面３１１から下方に突出しており、軌条走行用の車輪３２を軌条Ｒに乗せて車体ユニット３０が走行可能となっている。
【００４３】
なお、軌条走行用の車輪３２を車体３１の凹部内に収め、この収まった状態から、車体３１の下方へ突出した状態に定位させるようにしてもよい。この場合、軌条走行用の車輪３２の車体３１への取り付け構造は、図３に示したものと同様であり、ここでは説明を省略する。車両ユニット３０を輸送車両２０に積載する際には軌条走行用の車輪３２は車両ユニット３０の車体３１内に収められた状態となっているため、軌条走行用の車輪３２が輸送車両２０の荷台２１のフレームと干渉することがない。
【００４４】
軌条走行用の車輪３２は、車体３１に搭載された駆動機構（図示せず）により駆動されるもので、これにより軌条走行用の車両ユニット３０はそれ自体で軌条Ｒを走行可能である。
【００４５】
車体３１の前端部及び後端部には、図１０に示す構成のジャッキ機構３３及びジャッキ機構３３を支持する支持機構３４が設けられている。
支持機構３４はアウトリガ構造であり、保持部材３４１と、左右一対のアーム状の可動部材３４２と、油圧シリンダ３４３からなる。保持部材３４１は、車体３１の幅方向（左右方向）に長い長方形状であり、左右方向に断面視矩形状の貫通孔３４１ａが形成されている。この保持部材３４１の貫通孔３４１ａには一対の可動部材３４２が車体３１の左右方向にスライド可能に支持されている。
【００４６】
貫通孔３４１ａの内部には、一対の油圧シリンダ３４３が設けられており、各油圧シリンダ３４３のロッド３４３ａが各可動部材３４２の基端部に接続されている。可動部材３４２は、油圧シリンダ３４３のロッド３４３ａを伸長させることにより、保持部材３４１に格納された状態から保持部材３４１より外方へ張り出した状態となる。
【００４７】
なお、可動部材３４２を往復動させる駆動源は油圧シリンダに限らず、モータであってもよい。また、人手であってもよい。この場合、保持部材３４１の貫通孔３４１ａの内部に、可動部材３４２を所定位置に移動させた後、可動部材３４２を定位させるストッパーを設ける。
【００４８】
各可動部材３４２の先端にはジャッキ機構３３が固定支持されている。支持機構３４は、油圧シリンダ３４３のロッド３４３ａの全長が収縮した状態のとき可動部材３４２が保持部材３４１に格納されており、このとき、ジャッキ機構３３は、保持部材３４１の左右方向の側部に近接する位置すなわち車体３１の両側面に対して内側に位置する（図５（Ｂ））。
支持機構３４は、油圧シリンダ３４３のロッド３４３ａの全長が伸張した状態のとき、可動部材３４２が保持部材３４１から突き出た状態にあり、このとき、ジャッキ機構３３は、車体３１の側面に対して外側に位置するとともに、輸送車両２０の地上走行用の車輪２３に対して外側に位置する。（図６（Ｂ））。ジャッキ機構３３が保持部材３４１から張り出す長さは、２５ｃｍ以上、４５ｃｍ以下であるが３０ｃｍ以上、４０ｃｍ以下であってもよい。
【００４９】
また、車両の前後位置に設けられた２つの支持機構３４の計４つの油圧シリンダ３４３は、ロッド３４３ａがそれぞれ同時に同じ量だけ伸縮するように制御されるもので、その制御を行うために、油圧シリンダ３４３に対する作動油の導出入を制御する電磁弁、電磁弁の開閉を制御する制御装置（いずれも図示せず）などが設けられている。
また、本実施形態では１つのロッド３４３ａを１方向へ伸縮動作させる油圧シリンダ３４３を用いているが、２つのロッドを左右の両方向に同時に伸縮動作させる油圧シリンダを用いてもよい。
【００５０】
ジャッキ機構３３は、例えばテレスコシリンダであり、可動部材３４２の先端部に固定される筒状の支持部材３３１と、地面Ｐに対して昇降可能なロッドを脚３３２として備え支持部材３３１の内部に支持される油圧シリンダ３３３と、脚３３２の下端に上面が固定され下面が地面Ｐと接する矩形の板状の台部３３４とを備えている。油圧シリンダ３３３の脚３３２は上下方向に伸縮可能であり、縮小した状態では台部３３４は支持部材３３１の下端に待機し（図６（Ｂ））、脚３３２が伸びた状態では、ジャッキ機構３３の各脚３３２の台部３３４が地面Ｐに押し当たり、このときの地面Ｐからの反力により車体３１を持ち上げる（図７（Ｂ））。
【００５１】
なお、地面Ｐとは台部３３４が押し当たって車体３１を持ち上げる反力を得ることが可能な面を意味しており、軌条Ｒが敷設された地上面であってもよく、軌条Ｒが敷設されたバラストからなる面であってもよい。
【００５２】
また、車体３１の前後位置に左右一対に設けられた計４つの脚３３２は、それぞれ同時に地面Ｐまでの距離に応じた量だけ伸長することができるよう制御されるもので、その制御を行うために、地面Ｐまでの距離を測定するためのセンサ、油圧シリンダ３３３に対する作動油の導出入を制御する電磁弁、電磁弁の開閉を制御する制御装置（いずれも図示せず）などが設けられている。
【００５３】
次に、移動式軌道整備装置１０の動作について説明する。
まず、移動式軌道整備装置１０に搭載する軌道整備のための設備を決定し、その設備を備えた車両ユニット３０を、クレーン等により輸送車両２０の荷台２１上に載置する。そして、ツイストロック２５を係合状態として車両ユニット３０を荷台２１に固定する。
【００５４】
次に、輸送車両２０の地上走行用の車輪２３により、作業現場付近の踏切までの道のりを走行する。踏切から軌道へ進入すると、図３（Ａ）（Ｂ）、図５に示すように、軌道上で輸送車両２０の軌条走行用の車輪２４を降下させることにより、地上走行用の車輪２３と軌条走行用の車輪２４との上下の相対位置関係を反転させ、地上走行用の車輪２３は地面から浮かせ、軌条走行用の車輪３２は軌道上に乗せる。
そして、輸送車両２０の軌条走行用の車輪２４により、作業現場まで移動式軌道整備装置１０を走行させる。
【００５５】
作業現場に到着すると、まず、図６（Ｂ）に示すように、支持機構３４の油圧シリンダ３４３を駆動して可動部材３４２を左右方向に移動させる。これにより、ジャッキ機構３３が輸送車両２０の地上走行用の車輪２３よりも外側に張り出す。
【００５６】
次に、ツイストロック２５を係合解除状態とし、図７（Ａ）（Ｂ）に示すようにジャッキ機構３３の脚３３２を伸ばす。脚３３２の台部３３４が地面Ｐに押し当ったときの地面Ｐからの反力により車両ユニット３０の車体３１が持ち上げられる。
【００５７】
この状態で、図８（Ａ）に示すように、車両ユニット３０の下方から輸送車両２０を脱出させて移動させる。移動させた輸送車両２０は、軌条Ｒ上であって軌道整備の作業の邪魔にならない場所に退避させておく。
【００５８】
そして、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、車両ユニット３０のジャッキ機構３３の脚３３２を縮めることにより、車両ユニット３０の車体３１が下降し、車体３１の下方に備えた軌条走行用の車輪３２が軌条Ｒ上に乗る。さらに脚３３２を縮めて台部３３４を支持部材３３１の下端まで退避させ、ジャッキ機構３３を支持機構３４により左右方向に縮めて支持部材３３１の側部に位置させる。
【００５９】
車両ユニット３０は、搭載した設備を使用して軌道整備を行う。また、軌条走行用の車輪３２により軌条Ｒ上を走行しながら軌道整備を行う。
【００６０】
作業終了後は、移動式軌道整備装置１０は上記と逆の動作を行う。すなわち、車両ユニット３０のジャッキ機構３３を支持機構３４により左右方向に張り出させ、ジャッキ機構３３の脚３３２を伸ばして車両ユニット３０を持ち上げる。この状態で、輸送車両２０を車両ユニット３０の下方まで移動させた後、ジャッキ機構３３の脚３３２を縮めて車両ユニット３０を荷台２１に載置する。ジャッキ機構３３の脚３３２をさらに縮めて台部３３４を支持部材３３１の下端に退避させ、支持機構３４によりジャッキ機構３３を左右方向に縮めて支持部材３３１の側部に近接する位置に移動させる。最後にツイストロック２５を係合状態とし、荷台２１に車両ユニット３０を固定する。輸送車両２０の軌条走行用の車輪２４により軌条Ｒ上を走行させて作業現場から離れ、踏切で輸送車両２０の軌条走行用の車輪２４から地上走行用の車輪２３に切り替え、道路を走行させる。
【００６１】
上記の構成によれば、移動式軌道整備装置１０は、軌道整備のための異なる設備が搭載された車両ユニット３０を複数備えており、輸送車両２０は各車両ユニット３０に対して共通化され汎用性を有しているので、軌道整備の種類に応じて輸送車両２０に車両ユニット３０を積み換えることが可能である。従って、事業者は車両ユニット３０毎に輸送車両２０を保有する必要がないため、輸送車両２０の保有数を減らすことができ、一台当たりの輸送車両２０の稼働率を上げることができる。また、輸送車両２０の保有数を減らすことができるため、車両ユニット３０が固定的に取り付けられた輸送車両を保管する場合に比べて広い駐車スペースを必要としない。
【００６２】
また、車両ユニット３０は軌条走行用の車輪３２により軌条Ｒ上を移動可能であり、輸送車両２０がなくても軌条Ｒ上を進ませて軌道整備の作業を行うことができる。
【００６３】
さらに、車両ユニット３０単体で軌道整備の作業を行うので、車両ユニット３０に例えば道床突き固め装置３５などの下方に爪３５１等の設備を移動させる必要のある軌道整備のための設備を積載している場合、車両ユニット３０の床面３１１に開口部３１１ａを設けて爪３５１等を軌道に向けて突出させることが可能となる。従来、輸送車両２０に軌道整備のための設備を積載する場合には、軌道整備のための設備は輸送車両２０の後部か側部より外側に移動させる必要があったが、本発明の車両ユニット３０では軌道整備のため設備を簡単な構造として輸送車両２０へ取り付けることができる。
【００６４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  移動式軌道整備装置
２０  輸送車両
２１  荷台
２３  地上走行用の車輪
２４  軌条走行用の車輪
２５  ツイストロック（固定機構）
３０  軌条走行用の車両ユニット
３１  車体
３２  軌条走行用の車輪
３３  ジャッキ機構
３３２  脚
３４  支持機構
３４１  保持部材
４３２  可動部材
Ｒ  軌条
Ｐ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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