(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状のハンドルと、
当該ハンドルが接続され、回動軸を中心に回動可能であり、当該回動軸と直交する板状面及び当該回動軸の方向に貫通し、所定形状の内周縁を形成する貫通孔を有する板部を備えた基台と、
当該基台に設けられた連結機構とを有し、
当該連結機構は、
上記回動軸から所定距離だけ離間した位置において当該回動軸と直交する方向に変位する作動部材が面接触にて連結される連結孔が、上記回動軸の方向に貫通形成された先端部と、
当該先端部と連続すると共に上記内周縁において上記板部に支持され、当該先端部が上記作動部材の変位と直交する方向に揺動可能に弾性変形する揺動部とを有し、
上記基台の回動に応じた上記作動部材の変位に連動して、当該作動部材の変位方向及び上記回動軸と直交する方向に上記連結孔が移動するように弾性変位可能である操作レバー。
【請求項２】
上記貫通孔の内周縁は、
上記基台の回動に応じて上記作動部材が変位することにより上記連結機構の上記先端部が揺動した際に、当該連結機構における所定の揺動角度で当該先端部が上記内周縁と当接する請求項１に記載の操作レバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両搭載用クレーンその他の作業装置の操作レバーに関し、特に回動軸を中心として回動可能な操作レバーの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両搭載用クレーンは、油圧駆動されるブームを備える。ブームの伸縮・起伏などの操作は、油圧制御弁の切替により行われる。そのため、車両搭載用クレーンは、オペレータが油圧制御弁を操作するための操作レバー装置を備えている。この操作レバー装置は、一般に複数の操作レバーを有する（たとえば、特許文献１参照）。各操作レバーが回動操作されると、当該操作レバーに対応する油圧制御弁のスプールが移動されて、油圧制御弁が切り換えられる。
【０００３】
図１２は、従来技術における操作レバー１０１の回動動作を示す模式図である。図１２に示されるように、油圧制御弁のスプール１０２は、操作レバー１０１により直接操作されるものではなく、作動リンク１０３（「フォーク」とも称される。）を介して操作される。同図では単一のスプール１０２のみが図示されているが、実際にはブームの伸縮、起伏、旋回等の各動作に対応する複数のスプール１０２が配置されており、各スプール１０２にそれぞれ作動リンク１０３が連結されている。
【０００４】
各作動リンク１０３は、回動軸１０４に支持され、回動自在となっている。オペレータが操作レバー１０１を操作すると、すなわち、操作レバー１０１が回動軸１０４を中心に回動されることにより、作動リンク１０３も同方向に回動する。作動リンク１０３が回動される際、作動リンク１０３におけるスプール１０２の連結箇所１０５は、回動軸１０４を中心に円弧状に移動する。一方、スプール１０２は、スプール１０２の軸方向に直線移動する。そのため、上記連結箇所１０５に長穴（特許文献１においてはＵ字溝）が形成されている。そして、この長穴（１０５）に、スプール１０２に突設されたピン１０６が挿通される。作動リンク１０３の回動に伴いピン１０６が長穴（１０５）内を移動し、これにより、スプール１０２が直線移動可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６４７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記連結箇所１０５に長穴や、これに代えてスプール１０２の連結用のＵ字溝が形成された場合、ピン１０６は、これが挿通される長穴等の内周面と点接触することになる。そのため、両者に生じる応力が大きくなり、上記連結箇所１０５が変形するおそれがある。これを回避するため、作動リンク１０３の材料に高硬度の材料を使用することが必要となり、操作レバー１０１が高価なものになる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、典型的には油圧制御弁のスプールのように直線上を変位する作動部材の操作に採用され、所定の回動軸を中心にして回動することにより上記作動部材を確実に操作できる安価な操作レバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1) 本発明に係る操作レバーは、棒状のハンドルと、当該ハンドルが接続され、回動軸を中心に回動可能であり、当該回動軸と直交する板状面及び当該回動軸の方向に貫通し、所定形状の内周縁を形成する貫通孔を有する板部を備えた基台と、当該基台に設けられた連結機構とを有する。当該連結機構は、上記回動軸から所定距離だけ離間した位置において当該回動軸と直交する方向に変位する作動部材が面接触にて連結される連結孔が、上記回動軸の方向に貫通形成された先端部と、当該先端部と連続すると共に上記内周縁において上記板部に支持され、当該先端部が上記作動部材の変位と直交する方向に揺動可能に弾性変形する揺動部とを有し、上記基台の回動に応じた上記作動部材の変位に連動して、当該作動部材の変位方向及び上記回動軸と直交する方向に上記連結孔が移動するように弾性変位可能である。
【０００９】
この構成によれば、オペレータは、ハンドルを操作して、回動軸を中心に基台を回動させることができる。作動部材は、例えば、油圧制御弁のスプールである。スプールは、直線移動するように拘束されている。そのため、スプールが連結機構の連結孔に連結されている状態で、基台が回動されると、連結機構の連結孔には、作動部材の変位方向及び上記回動軸と直交する方向（以下、「揺動方向」と称する。）の力が加わる。この力により、連結機構の連結孔は揺動方向に弾性的に変位する。したがって、基台の回動に伴い、連結機構の連結孔が作動部材の変位方向に沿って移動される。その結果、連結機構が作動部材と面接触していても、作動部材の直線移動が可能になる。連結機構が作動部材と面接触しているので、基台に高硬度を有する材料を使用しなくてもよい。
【００１０】
基台に貫通孔が形成されることで、基台と連結機構とが一体的に成形される。すなわち、基台に打抜加工が施されることにより、上記連結機構が形成される。そのため、安価に操作レバーが提供される。
【００１１】
(2) 上記貫通孔の内周縁は、上記基台の回動に応じて上記作動部材が変位することにより上記連結機構の上記先端部が揺動した際に、当該連結機構における所定の揺動角度で当該先端部が上記内周縁と当接する。
【００１２】
この構成によれば、連結機構の先端部と上記貫通孔の内周縁との間の隙間の大きさが調整されることにより、所定の揺動角度で上記先端部が上記内周縁と当接するように、上記先端部の揺動幅が規制され、先端部が過度に揺動することが抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、操作レバーを構成する材料として高硬度を有するものが採用される必要がないので、操作レバーを安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る操作レバー装置３０を備えた車両搭載型クレーン１０の側面図である。
【図２】図２は、操作レバー装置３０を備えた車両搭載型クレーン１０の背面図である。
【図３】図３は、操作レバー装置３０を示す正面図である。
【図４】図４は、操作レバー装置３０における積層状態の操作レバー３１を示す斜視図である。
【図５】図５は、水平に回動操作される操作レバー３１の動作を説明するための平面図である。
【図６】図６は、操作レバー３１を示す斜視図である。
【図７】図７は、フォーク３２の平面図である。
【図８】図８は、フォーク３２が回動された状態を示す平面図であり、（Ａ）はニュートラル位置にある状態、（Ｂ）はスプールを押す方向に回動された状態、（Ｃ）はスプールを引く方向に回動された状態を示す。
【図９】図９は、変形例１に係る揺動アームの形状を示す平面図である。
【図１０】図１０は、変形例２に係る揺動アームの形状を示す平面図である。
【図１１】図１１は、変形例３に係る揺動アームの形状を示す平面図である。
【図１２】図１２は、従来例における操作レバー３１のフォーク３２を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施形態は、本発明の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００１６】
［車両搭載型クレーン１０］
【００１７】
図１及び図２は、車両搭載型クレーン１０の左側面図及び背面図である。
【００１８】
この車両搭載型クレーン１０は、作業車両に架装され、当該作業車両のエンジンを駆動源とする油圧機構により駆動される。図１において、参照符合８で示される方向が車両搭載型クレーン１０が搭載された作業車両の走行方向であり、当該方向が前後方向８と定義される。また、参照符合７で示される方向が上下方向７（一般に鉛直方向）と定義され、当該上下方向７及び前後方向８と直交する方向が左右方向９と定義される。
【００１９】
本実施形態に係る車両搭載型クレーン１０は、メインビーム１１と、ジャッキ１２と、旋回台１３と、旋回ポスト１４と、ブーム１５と、起伏シリンダ１６と、ウインチ１７と、ワイヤロープ１８と、フック１９とを主に備える。
【００２０】
車両搭載型クレーン１０は、メインビーム１１が上記作業車両のフレーム上に固定されている。断面が矩形の箱状に形成されたメインビーム１１内には、左右方向９に延びるスライドビームが配置され、スライドビームに支持されたジャッキ１２が伸長し接地することにより、車両の安定が確保される。旋回台１３は、メインビーム１１に設けられ、上下方向７に沿う回動中心軸の周りに回転可能となっている。旋回ポスト１４は、旋回台１３に立設されており、旋回台１３と一体になって回転する。ブーム１５は、旋回ポスト１４の上端に設けられている。ブーム１５の基端部１５Ａが旋回ポスト１４に起伏中心ピンを介して連結されており、起伏動作が可能となっている。
【００２１】
ブーム１５は、ベースブーム２１、中間ブーム２２及びトップブーム２３を備えている。中間ブーム２２及びトップブーム２３は、ベースブーム２１内に入れ子式に格納される。これにより、ブーム１５は伸縮可能に構成されている。起伏シリンダ１６は、ブーム１５を起伏させるためのものである。ブーム１５は伸縮シリンダを内蔵しており、伸縮シリンダが伸縮することによりブーム１５が伸縮する。ウインチ１７は、旋回ポスト１４の内部に設けられている。ウインチ１７は、ワイヤロープ１８を繰り出し又は繰り込みするものである。ワイヤロープ１８は、ブーム１５の先端部１５Ｂに巻き掛けられて垂下しており、その先端にフック１９が設けられている。ウインチ１７が所定方向に回転されることにより、ワイヤロープ１８がウインチ１７に巻き込まれ、フック１９が上昇する。ウインチ１７が反所定方向に回転されることにより、ワイヤロープ１８がウインチ１７から繰り出され、フック１９が下降する。
【００２２】
［操作レバー装置３０］
【００２３】
図３は、操作レバー装置３０を示す正面図であり、図４は、操作レバー装置３０における積層状態の操作レバー３１を示す斜視図であり、図５は、水平に回動操作される操作レバー３１の動作を説明するための平面図である。
【００２４】
車両搭載型クレーン１０は、油圧回路により油圧駆動され、この油圧回路を操作するための操作レバー装置３０を備えている。操作レバー装置３０は、ブーム１５の伸縮、ブーム１５の起伏、ウインチ１７の回転、旋回台１３の旋回、ジャッキ１２の伸縮を操作するためのものである。操作レバー装置３０は、ブーム伸縮操作レバー３１Ａと、ブーム起伏操作レバー３１Ｂと、ウインチ操作レバー３１Ｃと、旋回操作レバー３１Ｄと、ジャッキ操作レバー３１Ｅ，３１Ｆとを備え、総称して操作レバー３１と称することがある。
【００２５】
図３に示されるように、上記各操作に対応する操作レバー３１は、それぞれ車両搭載型クレーン１０の左右両側に一本ずつ備えられている。操作レバー３１の基端部５６（図５参照）に、後述するフォーク３２（特許請求の範囲に記載された「基台」に相当）が備えられている（図４参照）。フォーク３２は、上下方向７に延びる回動軸３３に回動可能に備えられている。左右に配置された一対のフォーク３２は、ロッド３４により連結され、図５に示されるように、一方の操作レバー３１が回動操作されると、対応する他方の操作レバー３１が連動して回動する。これにより、オペレータは、車両の左右どちら側からでも操作可能になっている。
【００２６】
［油圧制御弁３５］
【００２７】
図３に示されるように、操作レバー装置３０は、各操作レバー３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆに対応する油圧回路の油圧制御弁３５を備えている。図５に示されるように、油圧制御弁３５は、左右方向９（特許請求の範囲に記載された「回動軸に直交する方向」に相当）に延び、同方向にスライドするスプール３６（特許請求の範囲に記載された「作動部材」に相当）を内蔵している。各スプール３６の端部は、各操作レバー３１のフォーク３２に連結ピン３７を介して連結されている。そのため、操作レバー３１がオペレータにより回動操作されると、フォーク３２が回動軸３３を中心に回動され、スプール３６が左方又は右方に直線移動される。その結果、油圧制御弁３５が切り換えられる。
【００２８】
［操作レバー３１］
【００２９】
図６は、操作レバー３１を示す斜視図である。図７は、フォーク３２の平面図である。
【００３０】
図６に示されるように、操作レバー３１は、フォーク３２とハンドル４１とを備える。以下の操作レバー３１の説明は、車両の左側に備えられる操作レバー３１が水平方向に回動されていない状態（回動についてニュートラルな位置にある状態）を前提とする。
【００３１】
［ハンドル４１］
【００３２】
図６に示されるように、ハンドル４１は、本実施形態では丸棒からなり、ハンドル４１の基端部５６から左方に延びて途中で屈曲して所定方向、例えば左上方に延びている。ハンドル４１の把持部５５（基端部５６の反対側の端部）に、図５に示されるように把手５７が取り付けられていてもよい。把手５７の形状は、オペレータがハンドル４１の把持部５５を把持しやすいように形成されている。
【００３３】
［フォーク３２］
【００３４】
フォーク３２は、上板４４（特許請求の範囲に記載された「板部」に相当）と下板（非図示）と側板４６とを備え、断面形状は略Ｃ字状である。上板４４、下板及び側板４６は、一体的に形成されている。上板４４は、前後方向８及び左右方向９に拡がる略矩形板状を有している。下板は、上板４４と間隔を空けて上板４４の下方に位置し、前後方向８及び左右方向９に拡がる略矩形板状を有している。側板４６は、上下方向７及び前後方向８に拡がる台形板状を有し、短手方向の端縁を、上板４４の端縁４７と下板の端縁（不図示）とに架設されている。
【００３５】
フォーク３２は、回動軸挿通孔５１とハンドル挿通孔５３（図７参照）とを備える。回動軸挿通孔５１は、上板４４と下板とを上下方向７に貫通する円形の貫通孔である。回動軸挿通孔５１に上記回動軸３３（図３参照）が挿通される。これにより、フォーク３２は、回動軸３３を中心にして、上板４４の上面４４Ａ（特許請求の範囲に記載された「板状面」に相当）が当該回動軸３３と直交する平面に沿って回動可能である。ハンドル挿通孔５３は、側板４６を左右方向９に貫通する円形の貫通孔である（図７参照）。図６に示されるように、ハンドル挿通孔５３に、ハンドル４１の基端部５６が左方から嵌入されて溶接される。これにより、ハンドル４１がフォーク３２に固定される。
【００３６】
［揺動アーム４３］
【００３７】
図７に示されるように、フォーク３２は、揺動アーム４３（特許請求の範囲に記載された「連結機構」に相当）を備えている。フォーク３２の上板４４は、貫通孔６０を備えている。貫通孔６０は、フォーク３２の上板４４における前後方向８及び左右方向９の中央よりやや前方に位置している。揺動アーム４３は、貫通孔６０の内周縁６０Ａの左端部から右方に向けて突設されて、貫通孔６０内に配置されている。
【００３８】
揺動アーム４３は、先端部６１と脚６２（特許請求の範囲に記載された「揺動部」に相当）とを有するフラットバーである。先端部６１は、前後方向８及び左右方向９に拡がる略台形状を有している。先端部６１は、スプール連結孔６４を有している。スプール連結孔６４は、上下方向７（図６参照）に貫通する円形の貫通孔である。スプール連結孔６４に上記連結ピン３７（図５参照）が挿通され、フォーク３２と油圧制御弁３５のスプール３６とが連結される。脚６２は、先端部６１の左端から左方に延設されている。脚６２は左右方向９に延びている。脚６２の前後方向８の幅は、先端部６１の前後方向８の幅より小さい。脚６２の基端部６３は、脚６２における左方の端部である。脚６２の基端部６３は、貫通孔６０の内周縁６０Ａの左端部に連続している。すなわち、揺動アーム４３は、上記上板４４に打抜加工が施されることによって当該上板４４と一体的に形成される。
【００３９】
［揺動アーム４３の動作］
【００４０】
図８は、回動軸３３を中心とするフォーク３２の回動に伴う揺動アーム４３の動作を示す平面図である。
【００４１】
オペレータが操作レバー３１のハンドル４１を回動操作することにより（図５参照）、これに伴いフォーク３２が回動軸３３を中心にして、図８に示されるように回動する。すなわち、スプール３６は、スプール３６の軸線に沿って直線移動（特許請求の範囲に記載された「回動軸から所定距離だけ離間した位置において当該回動軸に直交する方向に変位」に相当）する。フォーク３２が回動した場合、スプール連結孔６４は、回動軸３３を中心とする弧を描いて移動する。そのため、スプール連結孔６４は、スプール３６の移動ライン上からはずれた位置に移動する。このため、フォーク３２の回動に伴い、スプール３６から揺動アーム４３に後方に向かって外力が作用する。この力により、揺動アーム４３の先端部６１が後方（特許請求の範囲に記載された「回動軸と直交する方向」に相当）に移動する。この揺動アーム４３の変位により、スプール連結孔６４の中心軸線がスプール３６の軸線６５上を移動し、スプール３６が直線移動する。
【００４２】
［本実施形態の作用効果］
【００４３】
以上のように、ハンドル４１が操作されることにより（図５参照）、フォーク３２が回動されると、スプール連結孔６４は回動軸３３を中心とする円周方向に沿って移動する（図８参照）。そのため、揺動アーム４３の先端部６１に後方への力が加わる。この力により、揺動アーム４３の先端部６１は後方に変位する。その結果、スプール３６の直線移動が可能になる。スプール連結孔６４と連結ピン３７とが面接触にて連結されているので、両者間に大きな面圧が発生することはない。したがって、フォーク３２に高硬度を有する材料を使用しなくてもよい。
【００４４】
本実施形態では、フォーク３２に貫通孔６０が形成されることで、フォーク３２と揺動アーム４３とを一体的に成形してフォーク３２を製作することができる。そのため、安価に操作レバー３１が提供される。また、前後方向８（揺動アーム４３の先端部６１の揺動方向）における先端部６１と貫通孔６０の内周縁６０Ａ（図７参照）との隙間の大きさにより、先端部６１の揺動幅に上限が設けられる。そのため、先端部６１が過度に揺動することが抑制される。
【００４５】
脚６２は、基端部６３から先端部６１に真直に延びている。そのため、脚６２が撓むことにより揺動アーム４３が簡単かつ確実に揺動する。
【００４６】
［変形例］
【００４７】
図９は、本実施形態の第１の変形例に係る操作レバー３１の揺動アーム７１を示す図である。
【００４８】
図７に示される揺動アーム４３に代えて、図９に示される揺動アーム７１が採用されてもよい。図９に示される揺動アーム７１の脚６２は、前後方向８にクランク状に屈曲されている。これにより、揺動アーム７１における先端部６１と基端部６３との間の脚６２が弾性に富む。そのため、脚６２（すなわち、フォーク３２）が弾性率の低い材料で形成されていても先端部６１を容易に揺動させることができる。
【００４９】
図１０は、本実施形態の第２の変形例に係る操作レバーの揺動アーム７２を示す図である。
【００５０】
図７に示される揺動アーム４３に代えて、図１０に示される揺動アーム７２が採用されてもよい。図１０に示される揺動アーム７２の脚６２は、左右方向９にクランク状に屈曲されている。これにより、図９に示される揺動アーム７１と同様に、揺動アーム７２における先端部６１と基端部６３との間の脚６２が弾性に富む。そのため、脚６２（すなわち、フォーク３２）が弾性率の低い材料で形成されていても先端部６１を容易に揺動させることができる。
【００５１】
図１１は、本実施形態の第３の変形例に係る操作レバーの揺動アーム７３を示す図である。
【００５２】
図７に示される揺動アーム４３に代えて、図１１に示される揺動アーム７３が採用されてもよい。図１１に示される揺動アーム７３では、先端部６１は、右突出部７４、前突出部７５及び後突出部７６を有している。右突出部７４は、先端部６１において右方に突出し且つ前後方向８に延びている。前突出部７５は、先端部６１において前方に突出し且つ左右方向９に延びている。後突出部７６は、先端部６１において後方に突出し且つ左右方向９に延びている。右突出部７４の右端７４Ａと内周縁６０Ａの右辺６０Ｂとの左右方向９の隙間は、前突出部７５の前端７５Ａと内周縁６０Ａの前辺６０Ｃとの前後方向８の隙間、及び、後突出部７６の後端７６Ａと内周縁６０Ａの後辺６０Ｄとの前後方向８の隙間より小さい。
【００５３】
また、貫通孔６０の内周縁６０Ａは、前突起７７と後突起７８とを有している。前突起７７は、内周縁６０Ａの前辺６０Ｃにおける左右方向９の略中央から後方に鈎状に突出している。前突起７７の右端７７Ａと先端部６１の左端６１Ａとの左右方向９の隙間は、前突出部７５の前端７５Ａと内周縁６０Ａの前辺６０Ｃとの前後方向８の隙間より小さい。後突起７８は、内周縁６０Ａの後辺６０Ｄにおける左右方向９の略中央から前方に鈎状に突出しており、後突起７８は、前突起７７と対称に配置されている。後突起７８の右端７８Ａと先端部６１の左端６１Ａとの左右方向９の隙間は、後突出部７６の後端７６Ａと内周縁６０Ａの後辺６０Ｄとの前後方向８の隙間より小さい。揺動アーム７３の脚６２は、前後方向８にＳ字状に湾曲しながら左右方向９に延びている。
【００５４】
揺動アーム７３の先端部６１が前後方向８に揺動した場合、まず、右突出部７４の右端７４Ａ、前突出部７５の前端７５Ａ及び後突出部７６の後端７６Ａがそれぞれ内周縁６０Ａの右辺６０Ｂ、前辺６０Ｃ及び後辺６０Ｄに当接する。脚６２が屈曲していることにより脚６２は弾性に富んでいる。そのため、右突出部７４の右端７４Ａ、前突出部７５の前端７５Ａ、後突出部７６の後端７６Ａがそれぞれ内周縁６０Ａの右辺６０Ｂ、前辺６０Ｃ及び後辺６０Ｄに当接したまま、揺動アーム７３が揺動方向（前後方向８）にさらにスライド変位することができる。
【００５５】
これにより、スプール３６が引っ張られることにより先端部６１にかかる荷重、又はスプール３６が押し込まれることにより先端部６１にかかる荷重が、揺動アーム７３のみならず、揺動アーム７３の先端部６１が当接する貫通孔６０の内周縁６０Ａにも作用する。そのため、仮にスプール３６の操作に高荷重が必要であったとしても、揺動アーム７３にそのまま高荷重が付加されることがない。したがって、揺動アーム７３の軽量コンパクトな設計が可能である。
【００５６】
［その他の変形例］
【００５７】
前述の実施形態及び変形例においては、揺動アーム４３，７１，７２，７３の脚６２は、先端部６１の左端部から延び、貫通孔６０の内周縁６０Ａの左辺に連続している。しかしながら、先端部６１が前後方向８に揺動可能であれば、脚６２は、先端部６１におけるいずれの方向の端部から延びていてもよいし、内周縁６０Ａにおけるいずれの方向の辺に連続していてもよい。
【００５８】
また、フォーク３２の貫通孔６０は、右方に開口されていてもよい。換言すると、貫通孔６０に代えて、上板４４の右端縁から左方に切り欠かれた凹部がフォーク３２に形成されており、当該凹部内に揺動アーム４３が配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
３１・・・操作レバー
３２・・・フォーク（基台）
３３・・・回動軸
３６・・・スプール（作動部材）
４１・・・ハンドル
４３・・・揺動アーム（連結機構）
４４・・・上板（板部）
４４Ａ・・・上面（板状面）
６０・・・貫通孔
６０Ａ・・・内周縁
６１・・・先端部
６２・・・脚（揺動部）
６３・・・基端部
６４・・・スプール連結孔
【図１】
0006753070.tif 000002
【図２】
0006753070.tif 000003
【図３】
0006753070.tif 000004
【図４】
0006753070.tif 000005
【図５】
0006753070.tif 000006
【図６】
0006753070.tif 000007
【図７】
0006753070.tif 000008
【図８】
0006753070.tif 000009
【図９】
0006753070.tif 000010
【図１０】
0006753070.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006753070.tif 000013