(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート部材を備えた電子レンジ加熱用包装体であって、
第１シート部材には、基材層と、シーラント層と、導電性発熱層と、が形成され、
前記導電性発熱層には、有機化合物からなる導電性材料を含んだ島部と、前記導電性材料を含みかつ隣接する前記島部を接続する橋部と、が多数形成され、
電子レンジ加熱の際に、前記導電性発熱層が発熱することで、これに隣接した前記シーラント層の一部を弱化させて蒸気抜け口を形成し、かつ、
電子レンジでの前記包装体の加熱により、前記橋部が過剰に加熱されると、前記橋部は、前記島部同士の接続を分断し、前記島部を個別的に発熱させること
を特徴とする電子レンジ加熱用包装体。
【請求項２】
前記島部が、平面視で、円、楕円、又は多角形（但し、頂点の数をｎとすると、ｎは３以上）を成すこと、
を特徴とする請求項１に記載の電子レンジ加熱用包装体。
【請求項３】
前記島部が、平面視で四角形を成し、
前記島部と前記橋部との配列パターンが市松模様を成すこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ加熱用包装体。
【請求項４】
前記島部の一辺の長さが０．５ｍｍ〜３ｍｍであること
を特徴とする請求項３に記載の電子レンジ加熱用包装体。
【請求項５】
電子レンジ加熱用包装体は、さらに、トレー容器又は第２シート部材を備え、
前記シーラント層は、前記容器の周縁部又は第２シート部材の周縁部に熱融着し、
前記導電性発熱層は、熱溶着された前記シーラント層の一部を蒸気抜け口予定部とするべく、前記一部に積層して設けられること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ加熱用包装体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ加熱用包装体に封入された食材の加熱方法であって、
前記包装体の内部空間に前記食材を封入して前記食材を前記包装体内に密閉する食材密封工程と、
前記包装体を電子レンジにより加熱する加熱工程と、
を含み、かつ、
前記加熱工程では、
前記電子レンジで照射されるマイクロ波の出力状態が低い場合は、前記導電性発熱層を形成する多数の前記島部と、前記島部を接続する前記橋部とを一体的に発熱させ、
前記電子レンジで照射されるマイクロ波の出力状態が高く、前記橋部が過剰に加熱された場合は、前記橋部は前記島部同士の接続を分断し、前記島部を個別的に発熱させること
を特徴とする食材の加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ加熱用包装体に関し、より具体的には、導電性発熱層を備えた電子レンジ加熱用包装体及びこれに封入された食材の加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（従来の電子レンジ加熱用包装体）
従来、二枚の耐熱性樹脂フィルムを周縁に沿ってヒートシール（熱溶着）し、その内部に調理済や半調理済の食材を密封した電子レンジ加熱用包装体が販売されている。この種の包装体は、そのまま電子レンジで加熱することによって食材を加熱調理できるものである。【０００３】
（従来の蒸気抜き機構１  貫通孔）
通常、このような包装体には、電子レンジでの加熱時に食材から発生する水蒸気により内圧が上昇して袋が破裂（破袋）してしまうことを防ぐために、内圧が一定値以上になったときに水蒸気を外部へと逃がすための機構（例えば、貫通孔（蒸気抜け口））が設けられている（例えば、特許文献１を参照）。【０００４】
（従来の貫通孔の問題点）
しかしながら、上記貫通孔を備えた従来製品では、その製造工程で、隣接する製品の一部が貫通孔に入り込むことによって、製品が損傷や破損してしまう恐れがある。さらに、製品の運搬時や保管時においても、貫通孔は、不用意な引っ掛かり・損傷の原因となる。【０００５】
（従来の蒸気抜き機構２  導電性発熱層）
また、マイクロ波の照射によって発熱する導電性材料（以下、「発熱インキ」又は「インキ」とも呼ぶ。）を用いて、フィルムに透孔を形成したり、シール領域を弱化させたりすることで蒸気抜け口（以下、「導電性発熱層」とも呼ぶ。）を形成する方法も提案されている（例えば、特許文献２〜４を参照）。【０００６】
より詳しくは、特許文献２や特許文献３に開示の導電性発熱層は、酸化インジウム、アルミニウム、錫、ニッケル、カーボンなどの無機材料を用いて形成されている。これに対し、特許文献４に開示の導電性発熱層は、ポリアニリン類、ポリピロール類などの有機化合物を用いて形成されている。なお、特許文献４に開示の包装体では、膜厚が０．０１〜１０μｍの有機化合物をグラビア印刷方式で塗布することが好ましいことが開示されている。【０００７】
（公知の導電性発熱層の問題点）
ところで、以上の特許文献２〜４では、導電性発熱層を形成する発熱インキについては、ベタ塗り（該当領域全面をインキで印刷した状態）された塗布パターンなどは開示されているものの、シール領域開封に最適な塗布パターンの詳細は記載されていない。【０００８】
（導電性発熱層における発熱量）
また、このような発熱インキを包装体の一部に塗布した場合、インキの塗布量と電子レンジの出力との関係によって、導電性発熱層における発熱量が増減する。仮に、インキの塗布量が一定のままでも、使用する電子レンジの出力が大きければ、その出力に応じて発熱量も増加する。【０００９】
（電子レンジの出力）
一般家庭で使用される電子レンジでは、その出力が５００Ｗ（ｗａｔｔｓ）又は６００Ｗが通常であるが、より高出力の１，０００Ｗ（ｗａｔｔｓ）に対応した電子レンジもある。また、コンビニエンスストア等の業務用の電子レンジでは、その出力が１，０００Ｗを超えるものも存在する。【００１０】
（電子レンジの加熱時の異なる出力状態への対応）
このような出力状態の違いから、適切な状態での導電性発熱層の発熱や該層付近での所望の開封が行われないといった不具合がある。【００１１】
例えば、導電性発熱層の面全体を所定量のインキでベタ塗りした場合を想定する（特許文献４の図面９（ａ）参照）。先ず、低出力状態のマイクロ波を照射して包装体が最適に加熱されるように導電性発熱層のインキ塗布量やフィルム材料の厚さを設定した場合、高出力状態のマイクロ波を照射してこの包装体を加熱してしまうと、当該発熱層は過剰に発熱して変形してしまう。つまり、包装体の耐熱温度域を超えてしまう。【００１２】
一方、高出力状態のマイクロ波の照射に適合したインキ塗布量に設定すると、低出力状態のマイクロ波の照射では、導電性発熱層にて所望の発熱量が得られず、蒸気抜け口が適切に形成されないといった問題も生ずる。【００１３】
このように高低どちらの出力状態の電子レンジ（マイクロ波）を使用しても、望ましい状態で発熱する導電性発熱層を備えた包装体が求められていることに本発明者らは気付いたのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−２４９１７６号公報
【特許文献２】特開平０８−１５１０８４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７７２０９号公報
【特許文献４】特開２０１７−１５９９１２号公報
【特許文献５】特許第５２７１１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、電子レンジ調理の際に発生するマイクロ波照射の出力状態に拘わらず、望ましい状態で発熱する導電性発熱層を備えた電子レンジ加熱用包装体及びこれに封入された食材の加熱方法（特に、加熱の際の包装体からの適切な蒸気抜き技術）を提供することである。【００１６】
そして、本発明者らは、低出力状態で使用しても発熱不足とならず、高出力状態で使用しても過剰発熱しない斬新なインキ塗布パターンが存在することを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
すなわち、本発明は、例えば、次の構成・特徴を採用するものである。
（態様１）
第１シート部材を備えた電子レンジ加熱用包装体であって、
第１シート部材には、基材層と、シーラント層と、導電性発熱層と、が形成され、
前記導電性発熱層には、有機化合物からなる導電性材料を含んだ島部と、前記導電性材料を含みかつ隣接する前記島部を接続する橋部と、が多数形成され、
電子レンジ加熱の際に、前記導電性発熱層が発熱することで、これに隣接した前記シーラント層の一部を弱化させて蒸気抜け口を形成し、かつ、
電子レンジでの前記包装体の加熱により、前記橋部が過剰に加熱されると、前記橋部は、前記島部同士の接続を分断し、前記島部を個別的に発熱させること
を特徴とする電子レンジ加熱用包装体。
（態様２）
前記島部が、平面視で、円、楕円、又は多角形（但し、頂点の数をｎとすると、ｎは３以上）を成すこと、
を特徴とする態様１に記載の電子レンジ加熱用包装体。
（態様３）
前記島部が、平面視で四角形を成し、
前記島部と前記橋部との配列パターンが市松模様を成すこと
を特徴とする態様１又は２に記載の電子レンジ加熱用包装体。
（態様４）
前記島部の一辺の長さが０．５ｍｍ〜３ｍｍであること
を特徴とする態様３に記載の電子レンジ加熱用包装体。
（態様５）
電子レンジ加熱用包装体は、さらに、トレー容器又は第２シート部材を備え、
前記シーラント層は、前記容器の周縁部又は第２シート部材の周縁部に熱融着し、
前記導電性発熱層は、熱溶着された前記シーラント層の一部を蒸気抜け口予定部とするべく、前記一部に積層して設けられること
を特徴とする態様１〜４のいずれかに記載の電子レンジ加熱用包装体。
（態様６）
態様１〜５のいずれかに記載の電子レンジ加熱用包装体に封入された食材の加熱方法であって、
前記包装体の内部空間に前記食材を封入して前記食材を前記包装体内に密閉する食材密封工程と、
前記包装体を電子レンジにより加熱する加熱工程と、
を含み、かつ、
前記加熱工程では、
前記電子レンジで照射されるマイクロ波の出力状態が低い場合は、前記導電性発熱層を形成する多数の前記島部と、前記島部を接続する前記橋部とを一体的に発熱させ、
前記電子レンジで照射されるマイクロ波の出力状態が高く、前記橋部が過剰に加熱された場合は、前記橋部は前記島部同士の接続を分断し、前記島部を個別的に発熱させること
を特徴とする食材の加熱方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子レンジ加熱用包装体によれば、有機化合物からなる導電性材料を含んだ島部と橋部との組み合わせから、各家庭で使用する電子レンジのマイクロ波が異なる出力状態であっても、導電性発熱層は以下の望ましい発熱現象を呈する。【００１９】
すなわち、本発明の包装体を電子レンジにより加熱した段階において、電子レンジで照射されるマイクロ波の出力状態が低い場合は、導電性発熱層を形成する多数の島部と、この島部を接続する橋部とを一体的に発熱させることができる（島部連結状態での一体発熱）。【００２０】
一方、電子レンジで照射されるマイクロ波の出力状態が高い場合は、電気抵抗が比較的大きい橋部が過剰に加熱され、橋部は島部同士の接続を分断するため、島部は個別的に発熱することになる（島部分離状態での個別発熱）。つまり、島部が個々に分離し個別発熱する場合、多数の島部と橋部とからなる一群が一体的に発熱する場合よりも、比較的高く発熱する部分（特に極小部である橋部周辺）が減少して導電性発熱層の発熱性能が全体的に低下するため、高出力状態のマイクロ波を照射し続けても、導電性発熱層の過剰発熱や熱変形・破損を抑制・防止することができるようになる。【００２１】
このように本発明の包装体であれば、高低どちらの出力状態の電子レンジを使用しても、包装体及びこれに封入された食材を安全に加熱し、食材が温まって生じた蒸気を安全かつ確実に逃がすことができる。【００２２】
また、本発明の包装体であれば、同一の仕様（同一のインキ塗布量）で、家庭用電子レンジ（低出力用）にも業務用電子レンジ（高出力用）のどちらにも使用できるようになる。例えば、本発明の包装体であれば、コンビニエンスストアの店頭で、包装体の蓋を開けたり、切込みを入れたりするなど従来製品を電子レンジで加熱する際の余分な手間を減らすことができる。【００２３】
また、本発明の導電性発熱層を備えた電子レンジ加熱用包装体は、電子レンジ調理の際に、マイクロ波が異なる出力状態に設定されていたとしても、該発熱層が適切に発熱することで、これに隣接したシーラント層にて蒸気抜け口を形成し、所望の内圧で水蒸気を解放する。このため、ある一定時間、包装体内部に充満した蒸気により食材は均一に加熱されるため、食材の加熱ムラや食材のパサつきが防止され、食材を美味しく仕上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明（実施例１）の包装体全体の構造を示した断面図及び平面図、並びにその一部（周縁部）の構造を示した拡大断面図である。
【図２】本発明の導電性発熱層におけるインキ塗布パターンを例示した図である。
【図３】比較例１，２の包装体及び実施例の包装体におけるインキ塗布パターン及び発熱メカニズムの違いを説明した図である。
【図４】本発明（実施例２）の包装体全体の構造を示した断面図及び平面図、並びにその一部（周縁部）の構造を示した拡大断面図である。
【図５】実際に作製された実施例１の導電性発熱層のインキ塗布パターン（（ａ）加熱前及び（ｂ）加熱後）を平面視で観察した部分拡大写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づき説明するが、本発明は、下記の具体的な実施態様に何等限定されるものではない。なお、各図において同一又は対応する部材には同一符号を用いる。
【実施例１】
【００２６】
（参照する各図面の詳細説明）
図１（ａ）は、実施例１に係る電子レンジ加熱用包装体１００（１００Ａ）（以下、単に「包装体」とも呼ぶ。）を示した概略断面図である。図１（ｂ）は、包装体１００Ａの概略平面図を示した図である。図１（ｃ）は、図１（ａ）中の円（破線）で囲んだ部分を示す部分拡大図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、本発明の導電性発熱層１４におけるインキ塗布パターン１７を例示した図である。図３（ａ）〜（ｆ）は、比較例１，２の包装体及び実施例の包装体における発熱メカニズムの違いを説明した図である。図４（ａ）は、実施例２の包装体１００（１００Ｂ）を示した概略断面図であり、図４（ｂ）はその概略平面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）中の円（破線）で囲んだ部分を示す部分拡大図の構造を示した拡大断面図である。図５は、実際に作製された実施例１の導電性発熱層１４のインキ塗布パターン１７Ａ（（ａ）加熱前及び（ｂ）加熱後）を平面視で観察した部分拡大写真である。【００２７】
（実施例１に係る包装体（平袋）の概略）
実施例１に示す包装体１００Ａは、第１シート部材１と、第２シート部材２とを備えた平袋の形態である。第１・第２シート部材１，２は、互いの周縁部１１，２１にて熱溶着（ヒートシール）され、食材３等が封入された内部空間４を形成する。なお、包装体１００Ａに食材３を確実に封入するためには、最初、互いの周縁部１１，２１のうちの三辺が熱溶着された三方シール袋を成す包装体１００Ａを使用し、熱溶着されていない一辺（例えば、後述の上辺１１ａ）から食材３を内部空間４に詰め込んだ後で、この一辺１１ａを熱溶着（封緘）することが好ましい（図１（ｃ）中の熱溶着面ＨＳを参照）。【００２８】
（蒸気抜け口予定部の形成）
第１シート部材１の周縁部１１は、四辺（すなわち、上辺１１ａ、底辺１１ｂ、及び、左右の側辺１１ｃ，１１ｄ）からなる。このうち、上辺１１ａの一部（図示では中央部）には、電子レンジ調理時に後述の蒸気抜け口が生じることになる蒸気抜け口予定部５が形成されている（図１（ｂ）参照）。【００２９】
（第１シート部材の断面構造）
図１（ｃ）は、この蒸気抜け口予定部５を有する部分の断面構造を拡大して示す。第１シート部材１は、耐熱性の基材層１２と、シーラント層１３と、この基材層１２とシーラント層１３とを接続する図示しない接着層と、を備える。なお、商品販売上の観点から、基材層１２は複数の層（図示では第１基材層１２ａと第２基材層１２ｂ）で形成されていてもよく、第１・第２基材層１２ａ，１２ｂの間に図示しない接着層や印刷層を設けるようにしても良い。【００３０】
（第２シート部材の断面構造）
第２シート部材２も、第１シート部材１と同様の構成であり、耐熱性の基材層２２と、シーラント層２３と、この基材層２２とシーラント層２３とを接続する図示しない接着層と、を備える。なお、商品販売上の観点から、基材層２２は複数の層（図示では第１基材層２２ａと第２基材層２２ｂ）で形成されていてもよく、第１・第２基材層２２ａ，２２ｂの間に図示しない接着層や印刷層を設けるようにしても良い。【００３１】
（第１シート部材に設置された導電性発熱層）
なお、本実施例では第１シート部材１にのみ、第１・第２基材層１２ａ，１２ｂの間に、図示しない接着層や印刷層の他に、後述する導電性発熱層１４（以下、単に「発熱層」とも呼ぶ。）がさらに形成されていることに留意されたい。但し、この実施例の構成に限らず、この導電性発熱層１４を第２シート部材２の側にも（つまり両側）形成してもよい。【００３２】
（基材層の材料）
なお、基材層１２，２２の素材として、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を用いることができるが、これらに限定されない。【００３３】
（シーラント層の材料）
また、シーラント層１３，２３の素材として、例えば、無延伸ポリプロピレンを用いることが想定されるが、必ずしもこれに限定されない。【００３４】
（導電性発熱層の材料）
また、導電性発熱層１４の素材（以下、「導電性材料」又は「発熱インキ」とも呼ぶ。）として、例えば、特許文献２や特許文献３で開示されたような酸化インジウム、アルミニウム、錫、ニッケル、カーボンなどの無機材料や特許文献４で開示されたような、ポリアニリン類、ポリピロール類などの導電性有機化合物を使用することができるが、電子レンジ調理に通常使用され、マイクロ波の照射によって発熱する公知の導電性材料であれば良く、必ずしもこれらに限定されない。ただし、本発明者らの経験上、シーラント層１３，２３の好適な剥離性の実現の観点から、有機化合物系の導電性材料が好ましい。【００３５】
（導電性発熱層を形成する導電性材料の塗布パターン）
導電性発熱層１４には、上述の導電性材料を含んだ島部１５と、この導電性材料を含みかつ隣接する島部１５，１５を接続する橋部１６と、が多数形成（塗布）される（図２（ａ）〜（ｃ）参照）。なお、図２の各図とも、紙面のスペースの制限から、縦横３×３配列の塗布パターンを示すが、実際の製品の用途にあわせて配列数は適宜増減することに留意されたい。【００３６】
（パターン１：市松模様）
図２（ａ）は、導電性発熱層１４のインキ塗布パターン１７（１７Ａ）の一例を平面視で示した図である。図示の例では、島部１５が平面視で四角形（詳しくは正方形）を成し、１つの島部１５の四角形の各頂点（角）が、橋部１６によって、隣接する島部１５，１５の各頂点に接続している。つまり、島部１５と橋部１６との配列パターンがいわゆる「市松模様」を成すことを特徴とする。なお、この市松模様の塗布パターン１７Ａは、包装体１００Ａの製造に良く使用されるグラビア印刷方式等の印刷技術での製造や位置制御も容易であることも利点である。【００３７】
（島部の好適なサイズ）
次に、図２（ａ）に示す島部１５の好適な寸法について言及する。島部１５の一辺の長さＬ１は、好ましくは０．５ｍｍ〜３ｍｍであり、さらに好ましくは、１ｍｍ〜２ｍｍである。【００３８】
なお、島部１５の一辺の長さＬ１が下限の０．５ｍｍより小さくなると、製造上のインキ塗布パターン１７Ａの制御が困難になるだけでなく、橋部１６に対して本来大きくあるべき島部１５が橋部１６に対して小さくなり過ぎて、島部１５と橋部１６の大きさの違いが明確に現れにくくなり、本発明の後述する作用効果が得られにくくなる。【００３９】
一方、島部１５の一辺の長さＬ１が上限の３ｍｍより大きくなると、個々の島部１５が大きくなりすぎて、電子レンジ調理の際に個々の島部１５で包装体１００Ａの耐熱性を超える過剰発熱や熱変形が起こってしまい、所望の形状の蒸気抜け口が得られなくなる危険が高まる。また、後述する他の塗布パターン１７Ｂ，１７Ｃ（変形例）における島部１５においても、上述の一辺の長さＬ１と略同等の等価直径（例：直径、代表寸法）を有することが望ましい。【００４０】
（橋部の好適なサイズ）
また、塗布パターン１７の橋部１６がドット状や直線状を成す場合（図２（ａ）〜（ｃ）参照）、その幅Ｗ２や直径Ｄ２は、５０μｍ〜３００μｍ（つまり、島部１５の約１０分の１程度）が好ましい。また、橋部１６が直線状を成す場合、その長さＬ２は５０μｍ〜３ｍｍ程度が好ましく、つまり、その幅Ｗ２と同程度に小さくてもよいし、島部１５の等価直径Ｄ１や長さＬ１と同程度にまで大きくてもよい。【００４１】
（パターン２：多数の円の連結）
また、図２（ｂ）は、導電性発熱層１４の塗布パターン１７のもう一つの例１７Ｂを平面視で示した図である。図示の例では、島部１５が平面視で円を成し、橋部１６が、平面視で直線状を成し、隣接する島部１５，１５同士を接続する。【００４２】
（パターン３：多数の三角形の連結）
また、図２（ｃ）に、導電性発熱層１４の塗布パターン１７のもう一つの例１７Ｃを平面視で示した図である。図示の例では、島部１５が平面視で三角形を成し、橋部１６が、平面視で点（ドット状）を成し、隣接する島部１５，１５同士を接続する。【００４３】
（図示しないその他の塗布パターン）
本発明の塗布パターン１７は、図示の例１７Ａ〜１７Ｃに限定されず、例えば、島部１５が平面視で、円の他に、楕円、多角形（但し、頂点の数をｎとすると、ｎは３以上）、又は、これらの組合せを成すように塗布してもよいし、橋部１６は、島部１５に比べて充分に小さければ、図２（ｂ）に示す直線状に限らず、例えば、曲線状、多角形（例えば、図２（ｃ）に示す三角形）の角部（頂点）同士を点で接続するようなドット状、又はその他の形状を採用してもよい。【００４４】
（本発明の包装体の発熱メカニズム）
上述の導電性発熱層１４を備えた包装体１００Ａは、電子レンジ調理の際に、以下の望ましい現象（発熱メカニズム）を発現する。すなわち、電子レンジでの加熱の際に、導電性発熱層１４が発熱することで、これに隣接したシーラント層１３の一部を弱化させて蒸気抜け口を形成する。具体的には、第１・第２シール部材１，２の周縁部１１，２１を封緘するシーラント層１３，２３同士の熱溶着面ＨＳのうちの蒸気抜け口予定部５（導電性発熱層１４の直下又は周辺の領域）の接着強度を弱くする。【００４５】
このように電子レンジ内の包装体１００Ａにマイクロ波を照射することにより、包装体１００Ａ内の食材３は加温されて内部空間４にて蒸気ＳＴが徐々に発生して所定時間、食材３は蒸らされる（調理される）。照射の継続により内部空間４の圧力がある程度高まると、蒸気抜け口予定部５の熱溶着面ＨＳが剥がれて、蒸気抜け口を形成し、所定の内圧となった蒸気ＳＴを外部へ逃がすことになる。【００４６】
電子レンジで照射されるマイクロ波の出力状態が高く、橋部１６が過剰に加熱されると、橋部１６は、島部１５，１５同士の接続を分断し、島部１５を個別的に発熱させる。島部１５は個別に発熱するようになると、発熱層１４全体としてみると、各々の島部１５が一体的に連結された状態よりも発熱性能が格段に低下するため、包装体１００Ａの熱変形や破損の原因となる過剰発熱を回避できるようになる。【００４７】
次に、比較例を幾つか紹介しながら、本発明（実施例）の導電性発熱層１４の上記発熱メカニズム及びその利点をより詳しく解説する。【００４８】
（比較例１（ベタ塗り））
図３（ａ）に、比較例１に係る発熱インキの塗布パターン１７（１７Ｄ）（平面視）を示す。この場合、発熱インキの印刷濃度は１００％となる。図３（ｄ）は、この比較例１の塗布パターンで印刷された導電性発熱層１４を備えた包装体（図示せず）を低出力（５００Ｗ）又は高出力（１，０００Ｗ）の電子レンジで加熱した場合の該発熱層１４の温度Ｔの経時変化を概念的に示した図（グラフ）である。なお、図３（ｄ）中の横軸は時間ｔを、縦軸は発熱層１４及びその周辺部の温度Ｔを示す。【００４９】
ここで、横軸のｔ１は低出力状態で加熱した場合の食材３の「第１最適調理時間」を示し、ｔ２は高出力状態で加熱した場合の食材３の「第２最適調理時間」を示す。包装体内部の食材３の熱容量を一定とした場合、高出力状態で設定した方が通常早く調理できるため、ｔ２＜ｔ１である。【００５０】
また、縦軸のＴ１は、シーラント層１３，２３の剥離が開始する（ひいては、蒸気抜け口が形成される）温度（剥離開始温度）を示し、Ｔ２は、剥離開始温度Ｔ１や包装体の耐熱温度を超え、包装体の熱変形や破壊などの不具合が生じる温度（過剰発熱温度）を示す。【００５１】
例えば、比較例１の包装体を、低出力状態にて食材３に最適な加温がなされ、包装体に蒸気抜け口が形成されるように発熱インキの塗布量（比較的多量の塗布量）を設定した場合を想定する。【００５２】
この包装体を低出力（例えば、５００Ｗ）の電子レンジで加熱すると、比較例１の発熱層の温度は、図３（ｄ）中の実線のように、時間の経過とともに比較的低い勾配で上昇するものの、時間ｔ１に到達するまでに剥離開始温度Ｔ１を超えるため、発熱層付近のシーラント層１３，２３が剥離して、蒸気抜け口が形成される。【００５３】
これに対して、比較例１の包装体を高出力（例えば、１，０００Ｗ）の電子レンジで加熱すると、比較例１の発熱層１４の温度は、図３（ｄ）中の一点鎖線に示すように比較的高い勾配で上昇するが、低出力状態でも発熱させられるよう比較的多量の塗布がなされているため、第２最適調理時間ｔ２に到達する遥か前に、発熱層１４の温度は剥離開始温度Ｔ１だけでなく、過剰発熱温度Ｔ２をも超えてしまうために、発熱層１４及びその周辺の層が熱変形・破損を起こし、安全な調理を実行できなくなってしまう。【００５４】
つまり、比較例１の包装体では、一方の出力帯（低出力）の使用に適合させた発熱層１４を形成すると、他方の出力帯（高出力）では、安全な使用ができなくなる。【００５５】
（比較例２（ドットのみ））
図３（ｂ）に、比較例２に係る発熱インキの塗布パターン１７（１７Ｅ）（平面視）を示す。つまり、比較例２は、比較例１よりも発熱インキの印刷濃度を減少させた場合であり、円形の島部１５が個々に離間して配置された塗布パターンである。【００５６】
図３（ｅ）は、この比較例２の塗布パターン１７Ｅで印刷された導電性発熱層１４を備えた包装体を低出力（５００Ｗ）又は高出力（１，０００Ｗ）の電子レンジで加熱した場合の該発熱層１４の温度Ｔの経時変化を概念的に示した図（グラフ）である。縦軸Ｔ及び横軸ｔ並びに図中のパラメータは、比較例１の場合と同様であるので、これらの説明を省略する。【００５７】
例えば、比較例２の包装体内の食材に対し、高出力状態のマイクロ波を照射して該食材に最適な加温がなされ、包装体に蒸気抜け口が形成されるように発熱インキの塗布量（比較的少量の塗布量又は比較的低い印刷濃度）を設定した場合を想定する。【００５８】
この包装体を高出力（例えば、１，０００Ｗ）の電子レンジで加熱すると、比較例２の発熱層１４の温度は、図３（ｅ）中の一点鎖線のように、時間の経過とともに比較的高い勾配で温度が上昇し、剥離開始温度Ｔ１を超えるものの、第２最適調理時間ｔ２に到達しても過剰発熱温度Ｔ２を超えない。つまり、比較例２の場合では、高出力の電子レンジの使用に適合した塗布量で発熱層１４が形成されているため、時間ｔ２では、発熱層１４付近のシーラント層１３，２３では、過剰発熱が起こらずに、所望の剥離だけが起こり、適切な蒸気抜け口が形成される。【００５９】
これに対して、比較例２の包装体を低出力（例えば、５００Ｗ）の電子レンジで加熱すると、比較例２の発熱層１４の温度は、図３（ｅ）中の実線に示すように比較的低い勾配で温度が上昇するが、高出力状態で発熱させられるよう比較的少量の塗布がなされているため、第１最適調理時間ｔ１に到達しても剥離開始温度Ｔ１まで届かないため、発熱層１４及びその周辺領域が充分に発熱せず、シーラント層１３，２３での剥離も発現せず、蒸気抜け口も形成されない。【００６０】
つまり、比較例２の包装体では、一方の出力帯（高出力）の使用に適合させた発熱層を形成した場合、他方の出力帯（低出力）でこの包装体を使用してしまうと、不十分な加熱となり、所望の食材調理や包装体の機能を実現できなくなる。【００６１】
（実施例１（市松模様））
図３（ｃ）に、本発明の実施例１に係る塗布パターン１７Ａの一例（平面視）を示す（図２（ａ）と同様の図である）。つまり、実施例は、円形の島部１５が個々に離間しているものの各頂点が橋部１６によって接続されるように発熱インキが塗布された市松模様である。【００６２】
図３（ｆ）は、本発明の実施例１に係る塗布パターンで印刷された発熱層１４を備えた包装体１００Ａを低出力（５００Ｗ）又は高出力（１，０００Ｗ）の電子レンジで加熱した場合の発熱層１４の温度Ｔの経時変化を概念的に示した図（グラフ）である。縦軸Ｔ及び横軸ｔ並びに図中のパラメータは、比較例１の場合と同様であるので、これらの説明を省略する。【００６３】
例えば、実施例１の包装体１００Ａを、低出力状態にて食材３に最適な加温がなされ、包装体１００Ａに蒸気抜け口が形成されるように発熱インキの塗布量（比較的多量の塗布量）を設定した場合を想定する。この包装体１００Ａを低出力（例えば、５００Ｗ）の電子レンジで加熱すると、実施例１の発熱層１４の温度は、図３（ｆ）中の実線のように、時間の経過とともに比較的低い勾配で温度が上昇するものの、第１最適調理時間ｔ１に到達するまでに剥離開始温度Ｔ１を超えるため、発熱層１４付近のシーラント層１３（つまり、蒸気抜け口予定部５）が剥離して、蒸気抜け口が形成される。【００６４】
これに対して、実施例１の包装体１００Ａを高出力（例えば、１，０００Ｗ）の電子レンジで加熱すると、実施例１の発熱層１４の温度は、図３（ｆ）中の一点鎖線に示すように比較的高い勾配で温度が上昇する。低出力状態でも発熱させられるよう比較的多量の塗布がなされているため、第２最適調理時間ｔ２に到達する遥か前に剥離開始温度Ｔ１を超える。【００６５】
しかしながら、実施例１の発熱層１４には、比較例１，２の場合とは異なり、島部１５に比較して極小領域の橋部１６が形成されており、加熱時にこの橋部１６を流れる電流の熱抵抗は島部１５に比べて極めて大きくなるため、橋部１６は島部１５よりも遥かに高い温度を呈するようになる。この橋部１６のような極小部材だけが極めて高温になると、その橋部１６又はその周辺部のみが多少膨張することにより、橋部１６の一部が分断又は消失することになる。そうすると、個々の島部１５は、互いに孤立した状態となるため、個々に加熱されるが、互いの電流の流通も無くなるため、分断前より時間当たりの発熱層１４全体の発熱量は急激に低下する。【００６６】
そうすると、図３（ｆ）中の一点鎖線に示すように、高出力の加熱により勾配の高かった温度曲線も、これを契機に急激に鈍化する。従って、実施例１の導電性発熱層１４の温度は、過剰発熱温度Ｔ２を超えずに、第２最適調理時間ｔ２に達するまで、該温度Ｔ２と剥離開始温度Ｔ１との間に留まることになる。【００６７】
つまり、実施例１の包装体１００Ａでは、一方の出力帯（低出力）の使用に適合させた導電性発熱層１４を形成しても、他方の出力帯（高出力）で使用しても、安全でかつ所望の食材３の調理や包装体１００Ａの機能（加熱ムラの防止、好適な内圧での食材蒸らし、及び自動蒸気解放）を実現ができるのである。【００６８】
（包装体の試作及びこれを用いた実証試験）
本発明者らは、実施例１（市松模様の塗布パターン１７Ａ）の包装体１００Ａを実際に作製してみた。この際に発熱層１４の形成に当たり、低出力の電子レンジに適合するように塗布量を設定した。図５（ａ）に、実際に作製された導電性発熱層１４（加熱前）を平面視で観察した部分拡大写真を示す。【００６９】
そして、この包装体１００Ａを、低出力の電子レンジ又は高出力の電子レンジを使用して加熱を行った。低出力の電子レンジで加熱した後の発熱層１４は、加熱前の状態とそれほど変化は見られなかった。一方、高出力の電子レンジで加熱した後の発熱層１４は、図５（ｂ）の拡大写真に示すように、橋部１６が分断され、個々の島部１５が孤立した状態になることが実際に観察された。なお、図５（ｂ）中、分断箇所をＳで示す。【００７０】
（市松模様を含む多様な金属膜配列を有する先行技術及びこれとの差異への言及）
なお、特許文献５は、電子レンジ加熱用包装体の開封技術が開示されている。しかしながら、基材フィルム上に種々のパターンで「金属膜」を配列させ、この包装体を電子レンジで加熱させることで、金属膜を「スパーク」させてスパーク発生部分に開口孔を形成させるものであり、本発明で対象とする上記有機化合物（発熱インキ）を使用した導電性発熱層１４を形成するものではない。【００７１】
また、この特許文献５に開示の技術は、金属膜をスパークさせてそのスパーク発生部分に「貫通孔」を形成させるものであって、その直下のシーラント層を熱して「剥離」させるものでもない。また、この先行技術は、電子レンジ加熱によりスパークを生じさせるものであって、操作者はこの包装体の使用・加熱の際に身の危険を覚えるものと考えられる。従って、特許文献５の技術は、その目的、構成、機能、作用効果のどの面においても、本発明の技術（つまり、上述の発熱・剥離メカニズム）とは全く異なるものである。
【実施例２】
【００７２】
図４（ａ）は、実施例２に係る電子レンジ加熱用包装体１００Ｂ（以下、単に「包装体」とも呼ぶ。）を示した正面図である。図４（ｂ）は、包装体１００Ｂの断面構造を示した図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）中の円で囲んだ部分を示す部分拡大図である。【００７３】
（実施例２に係る包装体（トレーパック）の概略）
実施例２に示す包装体１００Ｂは、実施例１に示すような第１シート部材１と、トレー容器６を備えたトレーパックの形態である。実施例２の形態は、実施例１の第２シート部材２に代えて、トレー容器６を使用した点が異なるだけで、その他の構成は実施例１の形態を実質的に異ならないため、共通部分の説明は省略する。【００７４】
この実施例２では、第１シート部材１とトレー容器６とは、互いの周縁部１１，６１にて熱溶着（ヒートシール）され、食材３等が封入された内部空間４を形成する。この第１シート部材１の周縁部１１も、実施例１と同様に、四辺（すなわち、上辺１１ａ、底辺１１ｂ、及び、左右の側辺１１ｃ，１１ｄ）からなる。このうち、上辺１１ａの一部（図示では中央部）には、電子レンジ調理時に蒸気抜け口が生じることになる蒸気抜け口予定部５が形成されている。つまり、第１シール部材１の周縁部１１のシーラント層１３がトレー容器６の周縁部６１の上面（図４（ｃ）中の熱溶着面ＨＳを参照）と熱溶着されるが、導電性発熱層１４近くのシーラント層１３の領域が蒸気抜け口予定部５となり、電子レンジ加熱の際に導電性発熱層１４の発熱により該領域５が剥離して蒸気抜け口が形成されるのである。蒸気抜け口が一旦、形成されれば、内部空間４において食材３の加熱により発生し、所定の内圧に高められた蒸気ＳＴは包装体１の外部へ逃げることになる。【００７５】
（包装体のシール形態のその他の変形例）
以上、本発明の包装体１００を図面に示す実施例１，２に基づき説明したが、本発明の趣旨を逸脱しなければ、必ずしもこれらの例に限定されるものでは無い。実施例１，２では、平袋やトレーパックの包装体１００Ａ，１００Ｂを使用したが、例えば、深絞り包装、ピロー包装、スタンディングパウチ、封筒貼りなど様々な形態の包装体に本発明の導電性発熱層１４を形成することができる。【００７６】
（導電性発熱層の製造方法の変形例１）
また、上述の実施例では、導電性発熱層１４をグラビア印刷方式で形成したが、必ずしもこの印刷方式に限定されず、フレキソ印刷方式やシルクスクリーン印刷方式などその他の印刷方式を用いても良い。【００７７】
（導電性発熱層の製造方法の変形例２）
また、上述の実施例では、図１又は図４に示すように導電性発熱層１４を第１シート部材１内の積層フィルムの一層として作製したが、第１シート部材１とは別部材としての導電性発熱層（例えば、導電性発熱層を含んだ透明状テープ部材（図示せず））を第１シート部材１の外側面に別途追加的に貼付するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の電子レンジ加熱用包装体によれば、有機化合物からなる導電性材料を含んだ島部と橋部との組み合わせから、各家庭で使用する電子レンジのマイクロ波が異なる出力状態であっても、導電性発熱層は以下の望ましい発熱現象を呈する。【００７９】
すなわち、本発明の包装体を電子レンジにより加熱した段階において、電子レンジで照射されるマイクロ波の出力状態が低い場合は、導電性発熱層を形成する多数の島部と、この島部を接続する橋部とを一体的に発熱させることができる（島部連結状態での一体発熱）。【００８０】
一方、電子レンジで照射されるマイクロ波の出力状態が高い場合は、電気抵抗が比較的大きい橋部が過剰に加熱され、橋部は島部同士の接続を分断するため、島部は個別的に発熱することになる（島部分離状態での個別発熱）。つまり、島部が個々に分離し個別発熱する場合、多数の島部と橋部とからなる一群が一体的に発熱する場合よりも、比較的高く発熱する部分（特に極小部である橋部周辺）が減少して導電性発熱層の発熱性能が全体的に低下するため、高出力状態のマイクロ波を照射し続けても、導電性発熱層の過剰発熱や熱変形・破損を抑制・防止することができるようになる。【００８１】
このように本発明の包装体であれば、高低どちらの出力状態の電子レンジを使用しても、包装体及びこれに封入された食材を安全に加熱し、食材が温まって生じた蒸気を安全かつ確実に逃がすことができる。【００８２】
また、本発明の包装体であれば、同一の仕様（同一のインキ塗布量）で、家庭用電子レンジ（低出力）にも業務用電子レンジ（高出力）のどちらにも使用できるようになる。例えば、本発明の包装体であれば、コンビニエンスストアの店頭で、包装体の蓋を開けたり、切込みを入れたりするなど従来製品を電子レンジで加熱する際の手間を減らすことができる。【００８３】
また、本発明の導電性発熱層を備えた電子レンジ加熱用包装体は、電子レンジ調理の際に、マイクロ波が異なる出力状態に設定されていたとしても、該発熱層が適切に発熱することで、これに隣接したシーラント層にて蒸気抜け口を形成し、所望の内圧で水蒸気を解放する。このため、ある一定時間、包装体内部に充満した蒸気により食材は均一に加熱されるため、食材の加熱ムラや食材のパサつきが防止され、食材を美味しく仕上げることができる。【００８４】
このような顕著な作用効果を発揮する本発明の包装体の製造方法は、当業界や市場には見当たらず、産業上の利用価値及び産業上の利用可能性が非常に高い。
【符号の説明】
【００８５】
１    第１シート部材
２    第２シート部材
３    食材
４    内部空間
５    蒸気抜け口予定部
６    トレー容器
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，    第１シート部材の周縁部
１２，１２ａ，１２ｂ    第１シート部材の基材層（第１基材層，第２基材層）
１３    第１シート部材のシーラント層
１４    導電性発熱層
１５    導電性発熱層を形成する島部
１６    導電性発熱層を形成する橋部
１７    インキ塗布パターン（実施例，比較例）
１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ    実施例のインキ塗布パターン
１７Ｄ，１７Ｅ    比較例のインキ塗布パターン
２１    第２シート部材の周縁部
２２，２２ａ，２２ｂ    第２シート部材の基材層（第１基材層，第２基材層）
２３    第２シート部材のシーラント層
６１    トレー容器の周縁部
１００，１００Ａ，１００Ｂ    本発明（実施例１，２）の包装体
ＨＳ    熱溶着面
Ｄ１，Ｌ１    島部の直径，長さ
Ｄ２，Ｌ２，Ｗ２  橋部の直径，長さ，幅
ｔ１，ｔ２    第１最適調理時間，第２最適調理時間
Ｔ１，Ｔ２    剥離開始温度，過剰発熱温度
Ｓ    分断箇所
ＳＴ    蒸気
【要約】
マイクロ波照射の出力状態に拘わらず、望ましい状態で発熱する導電性発熱層を備えた電子レンジ加熱用包装体及びこれに封入された食材の加熱方法を提供する。
電子レンジ加熱用包装体（１００）は第１シート部材（１）を備える。第１シート部材（１）には、基材層（１２）とシーラント層（１３）に加え、導電性発熱層（１４）が形成される。導電性発熱層（１４）には、有機化合物からなる導電性材料を含んだ島部と、この導電性材料を含みかつ隣接する島部を接続する橋部とが多数形成される。電子レンジ加熱の際に、導電性発熱層（１４）が発熱することで、これに隣接したシーラント層（１３）の一部（蒸気抜け口予定部（５））を弱化させて蒸気抜け口を形成する。電子レンジで照射されるマイクロ波の出力状態が高く、橋部が過剰に加熱されると、橋部は、島部同士の接続を分断し、島部を個別的に発熱させる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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