(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路に設けられ、該排気通路を流れる排気を浄化する触媒と、
前記排気通路における前記触媒よりも排気上流側に設けられ、排気上流側に向けて還元剤を噴射する添加弁と、
前記排気通路における前記添加弁よりも排気上流側において、通路内周面から該排気通路の内側へ向けて延びており、前記添加弁から噴射された還元剤の噴霧を遮る複数の遮蔽部とを備え、
前記複数の遮蔽部は、前記排気通路の内側に向けて延びている先端の位置が排気の流れ方向において互いに異なった位置に配設されている内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の内燃機関の排気浄化装置は、排気通路に設けられた触媒を有している。触媒は、ＮＯｘ吸蔵還元触媒であり、排気空燃比がリーンのときに排気に含まれるＮＯｘを吸蔵し、排気空燃比がリッチのときに吸蔵したＮＯｘを放出して還元する。これにより排気通路を流れる排気を浄化する。内燃機関の排気浄化装置は、排気通路における触媒よりも排気上流側に設けられた添加弁も有している。添加弁は、排気上流側に向けて還元剤である燃料を噴射する。燃料の噴射が排気上流側に向けられていると、排気との混合によって該燃料の微粒化が促進される。添加弁から燃料を噴射し、排気空燃比をリッチな状態とすることで、ＮＯｘ吸蔵還元触媒では吸蔵されているＮＯｘが放出されて還元される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６‐７７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の内燃機関の排気浄化装置では、添加弁から排気上流側に向けて還元剤を噴射する。そのため、排気通路における添加弁よりも排気上流側に配設された機能部品に還元剤が意図せず付着するおそれがある。機能部品に付着した還元剤は、該機能部品にデポジットを生成する一因となる。また、還元剤が付着することで機能部品は部分的に冷却される。そのため、こうした冷却が繰り返されると、機能部品に歪みが生じて耐久性が低下する可能性もある。
【０００５】
こうした還元剤の付着を抑えるために、排気通路において添加弁と機能部品との間に遮蔽部板を複数設けるようにすることもある。遮蔽板は、排気通路の通路内周面から排気通路の内側に向けて突出しており、添加弁から噴射された還元剤の噴霧がさらに排気上流側へ至ることのないように遮る。こうした構成では、機能部品への還元剤の付着を抑えることができるものの、遮蔽板によって排気通路の流路面積が減少することにもなるため、排気通路の圧力損失が増大する可能性がある。
【０００６】
内燃機関の排気浄化装置においては、排気通路の圧力損失の増大を抑えつつ、還元剤が機能部品に付着することを抑えることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための内燃機関の排気浄化装置は、排気通路に設けられ、該排気通路を流れる排気を浄化する触媒と、前記排気通路における前記触媒よりも排気上流側に設けられ、排気上流側に向けて還元剤を噴射する添加弁と、前記排気通路における前記添加弁よりも排気上流側において、通路内周面から該排気通路の内側へ向けて延びており、前記添加弁から噴射された還元剤の噴霧を遮る複数の遮蔽部とを備え、前記複数の遮蔽部は、前記排気通路の内側に向けて延びている先端の位置が排気の流れ方向において互いに異なった位置に配設されている。
【０００８】
複数の遮蔽部の各先端の位置が排気の流れ方向において同じ位置に配設されている場合には、遮蔽部の各先端が同じ通路断面に位置する。そのため、排気通路の通路断面をみたときに、遮蔽部の各先端が位置している部分の流路面積が小さくなりやすい。そのため、遮蔽部を設けることによって、排気通路の圧力損失が増大しやすくなる。
【０００９】
上記構成では、複数の遮蔽部は、各先端の位置が排気の流れ方向において互いに異なった位置に配設されており、遮蔽部の各先端が同じ通路断面に位置しない。そのため、排気通路の通路断面をみたときに、遮蔽部の先端が位置している部分の流路面積は、遮蔽部の各先端の位置が排気の流れ方向において同じ位置に配設されている場合の流路面積に比して大きくなる。これにより、添加弁から噴射された還元剤の噴霧を遮る遮蔽部を設けたとしても、排気通路の圧力損失が大きく増大することが抑えられる。したがって、上記構成によれば、排気通路の圧力損失の増大を抑えつつ、還元剤が機能部品に付着することを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】内燃機関の排気浄化装置の第１実施形態の構成を模式的に示す略図。
【図２】同実施形態における添加弁からの還元剤の噴射態様を模式的に示す平面図。
【図３】図２の３−３線に沿った断面図。
【図４】第１実施形態の変形例の構成を示す平面図。
【図５】内燃機関の排気浄化装置の第２実施形態の構成を模式的に示す平面図。
【図６】第２実施形態の変形例の構成を示す平面図。
【図７】第２実施形態の他の変形例の構成を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
内燃機関の排気浄化装置の第１実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。なお、本実施形態は、内燃機関の排気浄化装置をディーゼルエンジンに適用した例である。
【００１２】
図１に示すように、内燃機関のシリンダブロック１０には、シリンダ１０Ａが形成されている。シリンダ１０Ａには、ピストン１１が摺動可能に収容されている。シリンダブロック１０の上端には、シリンダヘッド１２が固定されている。シリンダ１０Ａ、ピストン１１、及びシリンダヘッド１２によって燃焼室１３が構成されている。
【００１３】
燃焼室１３には、吸気通路１４の一端が連結されている。吸気通路１４の他端から供給された吸気は、該吸気通路１４を流れて燃焼室１３に導入される。すなわち、吸気通路１４では、燃焼室１３に連結されている上記一端側が吸気下流側となり、上記他端側が吸気上流側となる。吸気通路１４には、過給機２０のコンプレッサーハウジング２１が設けられている。また、内燃機関には、吸気通路１４と燃焼室１３とを連通、遮断する吸気バルブ１５が設けられている。吸気バルブ１５が開弁することにより、吸気通路１４から燃焼室１３に吸気が導入可能になる。
【００１４】
燃焼室１３には、燃料噴射弁１６が設けられている。燃料噴射弁１６には、燃料供給系３０を通じて燃料が供給される。燃料供給系３０は、一端が燃料噴射弁１６に連結されている燃料供給通路３１を有している。燃料供給通路３１の他端は、燃料が貯留されている燃料タンク３２に連結されている。燃料供給通路３１の経路上には燃料ポンプ３３が設けられている。燃料ポンプ３３は、例えば電動式のポンプであり、燃料タンク３２内の燃料を燃料供給通路３１に汲み上げて燃料噴射弁１６に供給する。燃料噴射弁１６は、燃焼室１３内に燃料を噴射する。燃焼室１３内に噴射された燃料は、吸気通路１４から導入された吸気と混合されて混合気を形成する。混合気は、ピストン１１の上昇により加圧され、自着火することによって燃焼する。
【００１５】
燃焼室１３には、排気通路１７も連結されている。混合気の燃焼によって発生した排気は、燃焼室１３から排気通路１７に排出される。排気通路１７は、一端が燃焼室１３に連結されている第１通路１７Ａと、該第１通路１７Ａの他端に連結されている第２通路１７Ｂとを含んで構成されている。第１通路１７Ａは、燃焼室１３側の一端部が円弧状に湾曲し、該一端部とは反対側の他端部が水平方向に延びている。第２通路１７Ｂは、第１通路１７Ａの他端から屈曲して鉛直下方に延びている。燃焼室１３から排出された排気は、第１通路１７Ａを通じて第２通路１７Ｂに流入する。第２通路１７Ｂに流入した排気は、屈曲している屈曲部１７１Ｂに沿って鉛直下方に流動する。すなわち、排気通路１７では、燃焼室１３に連結されている第１通路１７Ａの一端側が排気上流側となり、該一端側から離間する側が排気下流側となる。図１に一点鎖線の矢印で示す排気通路１７の中心軸Ｃにおいて、排気上流側から排気下流側に向かう方向を排気の流れ方向という。内燃機関には、排気通路１７と燃焼室１３とを連通、遮断する排気バルブ１８が設けられている。排気バルブ１８が開弁することにより、燃焼室１３から排気通路１７に排気が排出可能になる。
【００１６】
内燃機関の排気浄化装置４０は、排気通路１７の第２通路１７Ｂに設けられたＮＯｘ吸蔵還元触媒４１を有している。ＮＯｘ吸蔵還元触媒４１は、排気空燃比がリーンのときに排気に含まれるＮＯｘを吸蔵し、排気空燃比がリッチのときに吸蔵したＮＯｘを放出して還元する。ＮＯｘ吸蔵還元触媒４１は、排気通路１７を流れる排気を浄化する触媒として機能する。
【００１７】
排気通路１７において、第２通路１７Ｂの屈曲部１７１Ｂには、添加弁４２が設けられている。添加弁４２は、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４１よりも排気上流側に設けられている。添加弁４２には、分岐通路１９の一端が連結されている。分岐通路１９の他端は、燃料供給通路３１に連結されている。これにより、燃料供給系３０から添加弁４２に還元剤である燃料が供給される。添加弁４２は、その噴射方向が排気上流側を指向しており、図１にドットで示すように、排気上流側に向けて燃料を噴射する。燃料の噴射が排気上流側に向けられているため、排気との混合によって該燃料の微粒化が促進される。添加弁４２から噴射される燃料量は、排気空燃比をリッチな状態とすることができるように設定されている。そのため、添加弁４２から燃料が噴射されることにより、排気空燃比はリッチな状態となり、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４１では吸蔵されているＮＯｘが放出されて還元される。
【００１８】
排気通路１７における第１通路１７Ａには、機能部品として過給機２０のタービンハウジング２２が設けられている。過給機２０は、吸気通路１４に設けられているコンプレッサーハウジング２１と、排気通路１７に設けられているタービンハウジング２２とを連結するベアリングハウジング２３も有している。コンプレッサーハウジング２１にはコンプレッサーホイール２４が収容されており、タービンハウジング２２にはタービンホイール２５が収容されている。ベアリングハウジング２３には、回転軸２６が回転可能に収容されている。回転軸２６は、コンプレッサーハウジング２１及びタービンハウジング２２を貫通してそれらの内部まで延びており、その一端がコンプレッサーホイール２４に連結され、その他端がタービンホイール２５に連結されている。そのため、排気がタービンホイール２５を回転させると、回転軸２６を中心としてコンプレッサーホイール２４も一体に回転する。その結果、吸気通路１４内の吸気が圧縮され、この圧縮された吸気が燃焼室１３に導入される。
【００１９】
排気通路１７には、２つの遮蔽部４３が設けられている。各遮蔽部４３は、第１通路１７Ａに設けられており、排気通路１７において、添加弁４２よりも排気上流側であって、且つタービンハウジング２２よりも排気下流側に設けられている。
【００２０】
図２に示すように、各遮蔽部４３は、排気通路１７の通路内周面から排気通路１７の中心軸Ｃと直交する径方向に突出し、排気通路１７の内側に向かってそれぞれ延びている。すなわち、図２に示すように、中心軸Ｃを含む水平断面でみたときに、各遮蔽部４３は、排気通路１７の通路内周面から垂直に立設されている。各遮蔽部４３は、排気の流れ方向において異なった位置に設けられており、排気通路１７の内側に向けて延びている先端の位置が排気の流れ方向において互いに異なった位置に配設されている。以下では、排気下流側（図２の左側）に位置する遮蔽部４３を第１遮蔽部４４とし、第１遮蔽部よりも排気上流側（図２の右側）に位置する遮蔽部４３を第２遮蔽部４５とする。第１遮蔽部４４の排気通路１７の通路内周面からの突出高さｈ１は、第２遮蔽部４５の排気通路１７の通路内周面からの突出高さｈ２と同じである（ｈ１＝ｈ２）。
【００２１】
図３に示すように、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５は、排気通路１７の周方向に互いに１８０°回転した位置に設けられており、鉛直方向（図３の上下方向）と直交する直交方向（図３の左右方向）に並んでいる。第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５は、長方形板状をなしており、それらの長手方向が鉛直方向を向くように配設されている。図２に示すように、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５は、それらの排気下流側の面に、添加弁４２から燃料が噴射される。図３に示すように、第１遮蔽部４４の大きさは、第１遮蔽部４４における排気下流側の面の面積Ｓ１が、図３に一点鎖線の円で示すように、添加弁４２から噴射された噴霧が第１遮蔽部４４に到達したときの該噴霧の断面積Ｓ２よりも大きくなるように設定されている（Ｓ１＞Ｓ２）。また、第２遮蔽部４５の大きさは、第２遮蔽部４５における排気下流側の面の面積Ｓ３が、図３に二点鎖線の円で示すように、添加弁４２から噴射された噴霧が第２遮蔽部４５に到達したときの該噴霧の断面積Ｓ４よりも大きくなるように設定されている（Ｓ３＞Ｓ４）。これにより、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５は、添加弁４２から噴射された燃料の噴霧がさらに排気上流側へ至ることのないように遮る。
【００２２】
図１に示すように、内燃機関の制御装置５０は、アクセル操作量を検出するアクセルセンサ５１や、機関回転速度を検出する回転速度センサ５２などから出力された信号が入力される。内燃機関の制御装置５０は、アクセル操作量や機関回転速度などに基づいて燃料噴射弁１６から燃焼室１３に噴射される燃料量を算出する。そして、この算出した燃料量分の燃料が噴射されるように、燃料噴射弁１６の開弁時期や開弁時間、及び噴射圧を制御する。なお、噴射圧は、燃料ポンプ３３の駆動量を制御することによって調節している。また、内燃機関の制御装置５０は、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４１に吸蔵されているＮＯｘ量を燃料噴射量や機関回転速度から算出する。そして、算出されたＮＯｘの吸蔵量が許容量以上となる前に、添加弁４２を制御して排気通路１７に所定量燃料を噴射させることにより、排気空燃比をリッチ状態にして、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４１に吸蔵されたＮＯｘを放出、還元させる。
【００２３】
本実施形態の内燃機関の排気浄化装置４０の作用効果について説明する。
（１）図２に示すように、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５は、排気通路１７の内側に向けて延びている先端の位置が排気の流れ方向において互いに異なった位置に配設されている。排気通路１７の中心軸Ｃと直交する断面である通路断面をみたときに、第１遮蔽部４４の先端が設けられている位置において、第１遮蔽部４４の先端から排気通路１７の通路内周面までの長さＬ１は、排気通路１７の直径Ｄから第１遮蔽部４４の突出高さｈ１を減算したものとなる（Ｌ１＝Ｄ−ｈ１）。そして、第１遮蔽部４４の先端が位置する通路断面において、排気が流動可能な流路面積は、排気通路１７の通路面積から第１遮蔽部４４の面積Ｓ１を減算したものとなる。
【００２４】
また、排気通路１７の通路断面をみたときに、第２遮蔽部４５の先端が設けられている位置において、第２遮蔽部４５の先端から排気通路１７の通路内周面までの長さＬ２は、排気通路１７の直径Ｄから第２遮蔽部４５の突出高さｈ２を減算したものとなる（Ｌ２＝Ｄ−ｈ２）。そして、第２遮蔽部４５の先端が位置する通路断面において、排気が流動可能な流路面積は、排気通路１７の通路面積から第２遮蔽部４５の面積Ｓ３を減算したものとなる。
【００２５】
一方で、仮に、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５の各先端の位置が排気の流れ方向において同じ位置に配設されていると仮定した場合には、各先端が同じ通路断面に位置する。そのため、排気通路１７の通路断面をみたときに、これらの先端が設けられている位置において第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５の先端間の距離は、図２に示す長さＬ３と同じになる。長さＬ３は、排気通路１７の直径Ｄから第１遮蔽部４４の突出高さｈ１と第２遮蔽部４５の突出高さｈ２とを減算したものとなる（Ｌ３＝Ｄ−ｈ１−ｈ２）。そして、この場合には、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部の各先端が位置する通路断面において、排気が流動可能な流路面積は、排気通路１７の通路面積から第１遮蔽部４４の面積Ｓ１及び第２遮蔽部４５の面積Ｓ３を減算したものとなる。
【００２６】
したがって、本実施形態によれば、第１遮蔽部４４の先端及び第２遮蔽部４５の先端が位置している部分のそれぞれの流路面積は、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５の各先端の位置が排気の流れ方向において同じ位置に配設されている場合の流路面積に比して大きくなる。これにより、添加弁４２から噴射された燃料の噴霧を遮る第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５を設けたとしても、排気通路１７の圧力損失が大きく増大することが抑えられる。したがって、上記構成によれば、排気通路１７の圧力損失の増大を抑えつつ、燃料が機能部品に付着することを抑えることができる。
【００２７】
上記第１実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・第１実施形態では、排気通路１７の中心軸Ｃを含む水平断面でみた場合において、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５は、通路内周面から垂直に延びるように立設していたが、この延びる方向を変更してもよい。例えば、図４に示すように、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５の先端側ほど排気下流側に位置するように、排気通路１７の中心軸Ｃと直交する径方向に対して傾斜させて第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５を立設してもよい。なお、第１遮蔽部４４の径方向に対する傾斜角度θ１と、第２遮蔽部４５の径方向に対する傾斜角度θ２は同じである。第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５は、排気の流れ方向において異なった位置に設けられており、排気の流れ方向における先端の位置も互いに異なっている。こうした構成によれば、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５を通路内周面から垂直に延びるように設けた場合に比して、排気が下流側に流れやすくなるため、排気の圧力損失の増大抑制効果を高めることができる。また、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５が排気下流側に傾斜していることから、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５よりも排気上流側の通路内周面に付着する水滴などは、排気の流れによって遮蔽部４３の排気上流側の面に沿って先端まで移動しやすくなる。そのため、通路内周面に付着した水滴などを遮蔽部４３の先端から排気とともに排気下流側へ流動可能にして、こうした水滴などが排気通路１７に滞留することも抑えることができる。
【００２８】
（第２実施形態）
内燃機関の排気浄化装置の第２実施形態について、図５を参照して説明する。本実施形態では、添加弁４２の配設位置が第１実施形態と異なっている。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明し、第１実施形態と同様の構成については共通の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００２９】
図５に示すように、排気通路１７には、第２通路１７Ｂにおける屈曲部１７１Ｂに、添加弁４２が設けられている。添加弁４２は、図５に示すように、中心軸Ｃを含む水平断面でみたときに、排気通路１７の中心軸Ｃよりも第１遮蔽部４４側に偏心した位置に設けられている。すなわち、添加弁４２は、排気上流側からみたときに、第２遮蔽部４５よりも排気下流側に位置する第１遮蔽部４４の後に隠れるように配設されている。
【００３０】
本実施形態の内燃機関の排気浄化装置は、上述した（１）の作用効果に加えて、以下の作用効果を得ることができる。
（２）排気通路１７を流れる排気は、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５に案内されて、図５に二点鎖線の矢印で示すように蛇行しながら流れる。図２に示す第１実施形態では、添加弁４２は、排気上流側からみたときに、第１遮蔽部４４や第２遮蔽部４５の後に隠れておらず、蛇行して流れる排気の流動中心に近い位置に設けられている。そのため、添加弁４２から噴射された燃料は、排気と効率よく混合されて燃料の微粒化が促進される。一方で、排気の流動中心に近い位置に添加弁４２が設けられていることから、添加弁４２から噴射された燃料が排気によって吹き返されたときには、該添加弁４２に燃料が付着しやすくなる傾向にある。本実施形態では、図５に示すように、添加弁４２は第１遮蔽部４４の後に隠れており、排気の流動中心から離れた位置に配設されていることから、添加弁４２から噴射されて排気によって吹き返された燃料が、添加弁４２に付着しにくい。したがって、本実施形態によれば、添加弁４２への燃料の付着を抑えることもできる。
【００３１】
上記第２実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・第２実施形態では、排気通路１７の中心軸Ｃを含む水平断面でみた場合において、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５は、通路内周面から垂直に延びるように立設していたが、この延びる方向を変更してもよい。例えば、図６に示すように、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５の先端側ほど排気下流側に位置するように、排気通路１７の中心軸Ｃと直交する径方向に対して傾斜させて第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５を立設してもよい。なお、第１遮蔽部４４の径方向に対する傾斜角度θ３と、第２遮蔽部４５の径方向に対する傾斜角度θ４は同じである。第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５は、排気の流れ方向において異なった位置に設けられており、排気の流れ方向における先端の位置も互いに異なっている。こうした構成によれば、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５を通路内周面から垂直に延びるように設けた場合に比して、排気が下流側に流れやすくなるため、排気の圧力損失の増大抑制効果を高めることができる。また、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５が排気下流側に傾斜していることから、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５よりも排気上流側の通路内周面に付着する水滴などは、排気の流れによって遮蔽部４３の排気上流側の面に沿って先端まで移動しやすくなる。そのため、通路内周面に付着した水滴などを遮蔽部４３の先端から排気とともに排気下流側へ流動可能にして、こうした水滴などが排気通路１７に滞留することも抑えることができる。
【００３２】
また、図７に示すように、排気通路１７の中心軸Ｃを含む水平断面でみた場合において、第１遮蔽部４４の先端側ほど排気下流側に位置するように、及び第２遮蔽部４５の先端側ほど排気上流側に位置するように、排気通路１７の中心軸Ｃと直交する径方向に対して傾斜させて第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５を立設してもよい。図７に示す構成では、第１遮蔽部４４の延びている方向と第２遮蔽部４５延びている方向とが平行である。なお、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５は、排気通路１７の通路内周面との接続部分が排気の流れ方向において互いに同じ位置にあるが、第１遮蔽部４４の先端は排気下流側に向けて延びており、第２遮蔽部４５の先端は排気上流側に向けて延びていることから、排気の流れ方向において先端の位置は互いに異なっている。この構成では、第１遮蔽部４４と第２遮蔽部４５とによって形成される流路によって、図７に二点鎖線の矢印で示すように添加弁４２から遠ざかる方向に排気を指向させるため、排気の流動中心を添加弁４２からより遠ざけることができる。そのため、この構成によれば、添加弁４２から噴射されて排気によって吹き返された燃料が、添加弁４２へ付着することを抑える効果を高めることができる。
【００３３】
上記各実施形態は以下のように変更して実施することができる。
・第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５は、上記直交方向に並んで設けられている必要はない。例えば、第１遮蔽部４４が鉛直上方に設けられ、第２遮蔽部４５が第１遮蔽部４４に対して排気通路１７の周方向に９０°回転した位置に設けられていてもよい。
【００３４】
・第１遮蔽部４４の突出高さｈ１は、第２遮蔽部４５の突出高さｈ２よりも低くてもよいし（ｈ１＜ｈ２）、第２遮蔽部４５の突出高さｈ２よりも高くてもよい（ｈ１＞ｈ２）。
【００３５】
・排気通路１７の中心軸Ｃを含む水平断面でみた場合において、第１遮蔽部４４における径方向に対する傾斜角度と、第２遮蔽部４５における径方向に対する傾斜角度とが異なっていてもよい。また、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５のうち、一方を通路内周面から垂直に延びるように立設し、他方を径方向に対して傾斜するように立設してもよい。
【００３６】
・遮蔽部４３の形状は適宜変更が可能である。例えば、通路断面において半円状をなすように形成してもよいし、多角形状をなすように形成してもよい。要は、第１遮蔽部４４及び第２遮蔽部４５によって添加弁４２から噴射された燃料の噴霧がさらに排気上流側へ至ることのないように遮ることができればよい。
【００３７】
・遮蔽部４３の数は２つに限られず、３つ以上であってもよい。こうした構成であっても、複数の遮蔽部４３の先端の位置が排気の流れ方向においてそれぞれ異なった位置に配設されていればよい。
【００３８】
・添加弁４２から噴射される還元剤は燃料に限らない。例えば、触媒として、排気に含まれるアンモニアを利用してＮＯｘを還元する尿素ＳＣＲ触媒を備える場合には、添加弁４２は還元剤として尿素水を噴射することも可能である。
【００３９】
・排気通路１７を流れる排気を浄化する触媒としては、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４１に限られない。例えば、排気に含まれる未燃燃料（ＨＣ）や一酸化炭素（ＣＯ）を酸化することにより排気を浄化する酸化触媒を採用してもよい。
【００４０】
・排気通路１７の通路形状は上述したものに限られない。例えば、第２通路１７Ｂは、第１通路１７Ａから屈曲して鉛直上方に延びていてもよいし、屈曲せずに、第１通路１７Ａから水平方向に延びていてもよい。また、第１通路１７Ａが水平方向以外に延びていてもよい。
【００４１】
・内燃機関の排気浄化装置をディーゼルエンジンに適用した例を説明したが、上記実施形態と同様の構成をガソリンエンジンに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…シリンダブロック、１０Ａ…シリンダ、１１…ピストン、１２…シリンダヘッド、１３…燃焼室、１４…吸気通路、１５…吸気バルブ、１６…燃料噴射弁、１７…排気通路、１７Ａ…第１通路、１７Ｂ…第２通路、１７１Ｂ…屈曲部、１８…排気バルブ、１９…分岐通路、２０…過給機、２１…コンプレッサーハウジング、２２…タービンハウジング、２３…ベアリングハウジング、２４…コンプレッサーホイール、２５…タービンホイール、２６…回転軸、３０…燃料供給系、３１…燃料供給通路、３２…燃料タンク、３３…燃料ポンプ、４０…内燃機関の排気浄化装置、４１…ＮＯｘ吸蔵還元触媒、４２…添加弁、４３…遮蔽部、４４…第１遮蔽部、４５…第２遮蔽部、５０…制御装置、５１…アクセルセンサ、５２…回転速度センサ。
【図１】
0006680621.tif 000002
【図２】
0006680621.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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