(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を遮蔽する遮蔽体により区画された第１空間と第２空間において、前記第１空間内の第１無線機と、前記第２空間内の第２無線機との間で無線通信を行う通信方法であって、
前記遮蔽体とは絶縁されつつ、前記第１空間と前記第２空間とを繋ぐケーブルを設け、
前記第１無線機から発せられた電磁波によって、当該電磁波に応じた電圧変動を前記ケーブル内に生じさせ、前記電圧変動によって前記ケーブルの周りに発生する磁界及び電界の変動を、前記第２無線機で受信し、
前記第１無線機のアンテナ及び前記第２無線機のアンテナを、それぞれ、前記ケーブルに接触させる通信方法であり、
前記第１空間、及び、前記第２空間は、施工中の建物の空間であり、
前記ケーブルは仮設電源ケーブルである、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信方法であって、
前記ケーブルには、中継用アンテナ、及び、前記ケーブルと前記中継用アンテナとを接続する接続器が設けられていない、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信方法であって、
前記ケーブルの周囲は絶縁体で被覆されており、導体が、前記絶縁体によって前記遮蔽体と絶縁されている、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項４】
請求項３に記載の通信方法であって、
前記第１無線機のアンテナ及び前記第２無線機のアンテナを、それぞれ、前記導体に近接させて前記無線通信を行う、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信方法であって、
前記遮蔽体は床であり、前記ケーブルは前記床を貫通している、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信方法であって、
前記遮蔽体は壁であり、前記ケーブルは前記壁を貫通している、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の通信方法であって、
前記電磁波は、９２０ＭＨＺである、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
第１空間の第１無線機と、
電磁波を遮蔽する遮蔽体により前記第１空間と区画された第２空間の第２無線機と、
前記遮蔽体とは絶縁されつつ、前記第１空間と前記第２空間とを繋ぐケーブルと、
を備え、
前記第１無線機から発せられた電磁波によって、当該電磁波に応じた電圧変動を前記ケーブル内に生じさせ、前記電圧変動によって前記ケーブルの周りに発生する磁界及び電界の変動を、前記第２無線機で受信し、
前記第１無線機のアンテナ及び前記第２無線機のアンテナが、それぞれ、前記ケーブルに接触しており、
前記第１空間、及び、前記第２空間は、施工中の建物の空間であり、
前記ケーブルは仮設電源ケーブルである、
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方法、及び、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の複数の空間（例えば、上下階）が、電波（電磁波の一種）を遮蔽する遮蔽体（例えば、床）によって区画されている場合、これらの空間の間で無線機による無線通信を行うことが困難になる。そこで、複数の空間を繋ぐ配線（テレビ共聴配線など）を用いて、この配線に接続器と中継用アンテナを設け、これらを介して、無線通信を行う方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２５６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の通信方法では、各空間に中継用アンテナや接続器を設置する必要がある。このため、手間やコストがかかるという問題があった。
【０００５】
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたもので、その主な目的は、無線通信を簡易に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の通信方法は、
電磁波を遮蔽する遮蔽体により区画された第１空間と第２空間において、前記第１空間内の第１無線機と、前記第２空間内の第２無線機との間で無線通信を行う通信方法であって、
前記遮蔽体とは絶縁されつつ、前記第１空間と前記第２空間とを繋ぐケーブルを設け、
前記第１無線機から発せられた電磁波によって、当該電磁波に応じた電圧変動を前記ケーブル内に生じさせ、前記電圧変動によって前記ケーブルの周りに発生する磁界及び電界の変動を、前記第２無線機で受信し、
前記第１無線機のアンテナ及び前記第２無線機のアンテナを、それぞれ、前記ケーブルに接触させる通信方法であり、
前記第１空間、及び、前記第２空間は、施工中の建物の空間であり、
前記ケーブルは仮設電源ケーブルである、
ことを特徴とする。
このような通信方法によれば、第１空間と第２空間が遮蔽体により区画されていても、第１無線機と第２無線機との間で無線通信を簡易に行うことができる。
【０００７】
かかる通信方法であって、前記ケーブルには、中継用アンテナ、及び、前記ケーブルと前記中継用アンテナとを接続する接続器が設けられていないことが望ましい。
このような通信方法によれば、手間やコストを削減することができる。
【０００８】
かかる通信方法であって、前記ケーブルの周囲は絶縁体で被覆されており、導体が、前記絶縁体によって前記遮蔽体と絶縁されていることが望ましい。
このような通信方法によれば、導体を用いて無線通信を行うことできる。
【０００９】
かかる通信方法であって、前記第１空間、及び、前記第２空間は、施工中の建物の空間であってもよい。
【００１０】
かかる通信方法であって、前記第１無線機のアンテナ及び前記第２無線機のアンテナを、それぞれ、前記導体に近接させて前記無線通信を行うこととしてもよい。
このような通信方法によれば、アンテナを近づけることにより導体を用いて簡易に無線通信を行うことができる。
【００１１】
かかる通信方法であって、前記遮蔽体は床であり、前記ケーブルは前記床を貫通していることとしてもよい。
このような通信方法によれば、上下方向（フロア越し）の無線通信を行うことができる。
【００１２】
かかる通信方法であって、前記遮蔽体は壁であり、前記ケーブルは前記壁を貫通していることとしてもよい。
このような通信方法によれば、水平方向の無線通信を行うことができる。
【００１４】
かかる通信方法であって、前記電磁波は、９２０ＭＨＺであることとしてもよい。
【００１５】
また、かかる目的を達成するために本発明の通信システムは、
第１空間の第１無線機と、
電磁波を遮蔽する遮蔽体により前記第１空間と区画された第２空間の第２無線機と、
前記遮蔽体とは絶縁されつつ、前記第１空間と前記第２空間とを繋ぐケーブルと、
を備え、
前記第１無線機から発せられた電磁波によって、当該電磁波に応じた電圧変動を前記ケーブル内に生じさせ、前記電圧変動によって前記ケーブルの周りに発生する磁界及び電界の変動を、前記第２無線機で受信し、
前記第１無線機のアンテナ及び前記第２無線機のアンテナが、それぞれ、前記ケーブルに接触しており、
前記第１空間、及び、前記第２空間は、施工中の建物の空間であり、
前記ケーブルは仮設電源ケーブルである、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線通信を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】比較例の通信方法の説明図である。
【図２】第１実施形態の通信方法の説明図である。
【図３】第２実施形態の通信方法を説明するための概略平面図である。
【図４】第２実施形態の通信方法の変形例を説明するための概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
本実施形態について説明する前に、まず比較例について説明する。
【００１９】
＜比較例について＞
図１は比較例の通信方法の説明図である。
【００２０】
建物１は、木造ではない２階建ての建物であり、上下階（上下の各空間）は床３で区画されている。上の階の室内には無線通信部１２とアンテナ１４を有する第１無線機１０があり、下の階の室内には無線通信部２２とアンテナ２４を有する第２無線機２０がある。
【００２１】
床３は、デッキプレート（鉄板）や鉄筋（鉄網）で構成されており、電波（電磁波に相当）を遮蔽する性質を持つ（電磁シールドされているのに近い状況である）。このため、上下階の間で第１無線機１０と第２無線機２０とによる良好な無線通信（フロア越しの無線通信）を行うことは困難である。
【００２２】
そこで、比較例では、床３の貫通穴４を通して上下階を繋ぐケーブル５を設けており、さらに、上の階側のケーブル５には接続器１３０を介して中継用アンテナ１４０を接続し、下の階側のケーブル５には接続器１５０を介して中継用アンテナ１６０を接続している。接続器１３０は、ケーブル５と中継用アンテナ１４０の間で無線と有線とを変換するものである。また、接続器１５０は、ケーブル５と中継用アンテナ１６０との間で無線と有線を変換するものである。なお、ケーブル５の周囲は絶縁体（不図示）で被覆されており、この絶縁体によって床３とは電気的に絶縁されている。
【００２３】
これにより、上の階の第１無線機１０の無線通信部１２からアンテナ１４を通じて発せられた電波は、中継用アンテナ１４０に受信され、接続器１３０、ケーブル５、接続器１５０を介して中継用アンテナ１６０に到達する。そして、中継用アンテナ１６０を通じて下の階の室内に電波が発せられ、第２無線機２０のアンテナ２４が当該電波を受信する。このようにして、第１無線機１０から発せられた電波を第２無線機２０で受信できる。また、同様に、第２無線機２０から発せられた電波は、中継用アンテナ１６０に受信され、接続器１５０、ケーブル５、接続器１３０を介して中継用アンテナ１４０に到達する。そして、中継用アンテナ１４０を通じて上の階の室内に電波が発せられ、第１無線機１０のアンテナ１４が当該電波を受信する。このようにして、第２無線機２０から発せられた電波を第１無線機１０で受信できる。
【００２４】
しかし、この比較例の場合、各階のケーブル５に接続器１３０、１５０や中継用アンテナ１４０、１６０を設けているため、手間やコストがかかるという問題がある。
【００２５】
そこで、本実施形態では、簡易に無線通信を行えるようにしている。
【００２６】
＜本実施形態について＞
図２は、第１実施形態の通信方法の説明図である。なお、図１と同一構成の部分には同一符号を付している。
【００２７】
本実施形態においても、比較例と同様に、建物１の上の階の室内（空間内）には無線通信部１２とアンテナ１４を有する第１無線機１０があり、下の階の室内には無線通信部２２とアンテナ２４を有する第２無線機２０がある。そして、上の階と下の階は床３で区画されているとともに、上の階と下の階を繋ぐケーブル５が床３の貫通穴４を通して設けられている。なお、前述したように、ケーブル５の周囲は絶縁体で被覆されており、床３とは電気的に絶縁されている。
【００２８】
ただし、本実施形態では、比較例のような接続器１３０、中継用アンテナ１４０、接続器１５０、中継用アンテナ１６０が設けられていない。
【００２９】
このような構成において、本実施形態では、第１無線機１０のアンテナ１４、及び、第２無線機２０のアンテナ２４を、それぞれ、ケーブル５に近接させている。こうすることにより、第１無線機１０のアンテナ１４から発せられた電波によって、ケーブル５内に当該電波に応じた電圧変動が生じる。そして、この電圧変動によってケーブル５に高周波電流が流れ、ケーブル５の周りに磁界と電界の変動が発生する、この磁界と電界の変動を、第２無線機２０（アンテナ２４）で受信する。換言すると、ケーブル５がアンテナとして機能している。また、逆に、第２無線機２０から発せられた電波を第１無線機１０で受信する場合も同様である。このように、本実施形態では、中継用アンテナや接続器を設けていないので、比較例よりも簡易に無線通信を行うことができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、第１無線機１０のアンテナ１４、及び、第２無線機２０のアンテナ２４をケーブル５に近接させていたが、第１無線機１０のアンテナ１４、及び、第２無線機２０のアンテナ２４をケーブル５に結びつける（接触させる）と通信感度をより向上させることができる。
【００３１】
また、本実施形態では上下階をケーブル５で繋いでいたが、これには限られず導体であればよい。例えば、電話線でもよいし、配管（金属管）などでもよい。但し、床３とは電気的に絶縁された状態であることが必要である。
【００３２】
また、建物１が、建設現場の施工中の建物の場合、ケーブル５として仮設電源ケーブルを用いることができる。仮設電源ケーブルは、建設中の建物の各フロア（各階）に配電を行うためのものであり、建設中の建物には必ず設けられるものである。よって、この場合、仮設電源ケーブルを有効利用でき、手間やコストをより削減できる。
【００３３】
また、本実施形態の建物１は２階建てであったので、隣接する階（フロア）の間で無線通信を行っていたがこれには限られず、複数フロア離れた場所で無線通信をするようにしてもよい。
【００３４】
＜実験＞
約１０ｃｍの貫通穴を設けた試験体（遮蔽体）を用いて、貫通穴にケーブルを通さない場合と、貫通穴にケーブルを通して各無線機のアンテナをケーブルに近接させた場合での電波の透過度（漏洩量）を比較する実験を行った。
【００３５】
前者では、ほとんど電波が通過できず良好な無線通信ができなかった。これに対し、後者では、２．４５ＧＨｚにて約４０ｄＢ（電界強度で１００倍）、９２０ＭＨｚにて約６０ｄＢ（電界強度で１０００倍）改善した。
【００３６】
また、実際の建設中のビルにおいて、後者の評価をしたところ、仮設電源ケーブルを用いて８フロア離れての通信も可能であった。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態の通信方法では、建物１の上の階と下の階とを繋ぐケーブル５に、第１無線機１０のアンテナ１４と第２無線機２０のアンテナ２４を近接させている。こうすることにより、第１無線機１０のアンテナ１４から発せられた電波によって、当該電波に応じた電圧変動がケーブル５内に生じ、その電圧変動によってケーブル５の周りに発生する磁界及び電界の変動を、第２無線機２０のアンテナ２４で受信できる。その逆も同様である。
【００３８】
これにより本実施形態では、比較例のような接続器や中継用アンテナを設けていなくても、上下階での無線通信（フロア越しの無線通信）を行うことができる。よって、本実施形態では、比較例よりも簡易に無線通信を行うことができる。
【００３９】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
第１実施形態では、上下階（上下方向）の無線通信を行っていたが、第２実施形態では水平方向の無線通信を行う点が異なっている。
【００４０】
図３は、第２実施形態の通信方法を説明するための概略平面図である。なお、図３は、建物１００の同一フロアを上から見た図である。第２実施形態の建物１００も、木造でない建物であり、当該建物１００の各部屋を構成する壁３０には鉄骨や鉄筋が用いられている。すなわち壁３０は電波を遮蔽する遮蔽体に相当する。図に示す建物１００のフロアには壁３０で形成された２つの部屋と、当該２つの部屋の外側の廊下５０が設けられている。なお、廊下５０の上部には当該廊下５０に沿ってケーブルラック（不図示）が配置されており、このケーブルラックには配線ケーブル４０が設けられている。
【００４１】
図３に示すように、第１無線機１０及び第２無線機２０は、２つの部屋を挟んだ廊下５０の端部（壁３０で区画された空間）に位置しており、第１無線機１０あるいは第２無線機２０から発せられる電波は、壁３０で遮られる。このため、図の点線で示す経路で無線通信を行うことは困難である。また、電波は直進性が強い（回折しにくい）ため、廊下５０に沿って回り込むような無線通信を行うことも困難である。そこで、第２実施形態では廊下５０に沿って設けられた配線ケーブル４０に第１無線機１０のアンテナ１４と第２無線機２０のアンテナ２４をそれぞれ近接させている。この場合においても第１実施形態と同様に、配線ケーブル４０を用いて無線通信（ここでは水平方向の無線通信）を行うことができる。
【００４２】
また、図４は、第２実施形態の通信方法の変形例を説明するための概略平面図である。図４において図３と同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。この例では、複数の壁３０に小さい貫通穴３０ａが形成されており、これらの貫通穴３０ａを通して配線ケーブル４０を直線状に設けている。この場合も第１無線機１０のアンテナ１４及び第２無線機２０のアンテナ２４を配線ケーブル４０に近接させることにより無線通信を行うことができる。
【００４３】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００４４】
前述の実施形態では、建物内の空間で無線通信をしていたが、これには限られない。例えば、乗り物など、建物以外の空間であってもよい。また、前述の実施形態では、２つの無線機（第１無線機１０、第２無線機２０）を用いて無線通信をしていたが、これには限られず、例えば、遮蔽体で区画された２つ以上の場所（空間）にそれぞれ無線機を配置して、これらの複数の無線機を用いて無線通信をしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  建物
３  床
４  貫通穴
５  ケーブル
１０  第１無線機
１２  無線通信部
１４  アンテナ
２０  第２無線機
２２  無線通信部
２４  アンテナ
３０  壁
３０ａ  貫通穴
４０  配線ケーブル
５０  廊下
１００  建物
１３０  接続器
１４０  中継用アンテナ
１５０  接続器
１６０  中継用アンテナ
【図１】
0006693048.tif 000002
【図２】
0006693048.tif 000003
【図３】
0006693048.tif 000004
【図４】
0006693048.tif 000005