(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する収容部と、前記収容部から前記内容物を吐出する口部とを備え、且つ外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する容器本体を備え、
前記外殻は、前記外殻と前記内袋の間の中間空間と前記容器本体の外部空間を連通する外気導入孔を前記収容部に備え、
前記外気導入孔を挟むように溝状リブが設けられ、
前記溝状リブは、第１及び第２溝状リブを備え、
第１及び第２溝状リブは、前記口部に向かって、第１及び第２溝状リブの間の距離が広がるように設けられる、積層剥離容器。
【請求項２】
第１及び第２溝状リブは、正面図上での第１及び第２溝状リブの間の角度が３０〜１００度になるように設けられる、請求項１に記載の積層剥離容器。
【請求項３】
第１及び第２溝状リブは、正面図上で、その延長線の交点と前記外気導入孔の中心の間の距離が５〜３５ｍｍの位置になるように設けられる、請求項１又は請求項２に記載の積層剥離容器。
【請求項４】
前記外気導入孔と前記溝状リブは、略同一平面上に設けられる、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の積層剥離容器。
【請求項５】
内容物を収容する収容部と、前記収容部から前記内容物を吐出する口部とを備え、且つ外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する容器本体を備え、
前記外殻は、前記外殻と前記内袋の間の中間空間と前記容器本体の外部空間を連通する外気導入孔を前記収容部に備え、
前記外気導入孔を挟むように溝状リブが設けられ、
前記溝状リブは、前記外気導入孔を弧状に囲むように延びる、積層剥離容器。
【請求項６】
前記溝状リブは、前記溝状リブの周方向に互いに離間された複数の溝部で構成される、請求項５に記載の積層剥離容器。
【請求項７】
前記溝状リブは、前記外気導入孔から離れる方向に互いに離間されて設けられた複数の弧部を備える、請求項５又は請求項６に記載の積層剥離容器。
【請求項８】
前記外気導入孔は、前記収容部に設けられた弁部材取付凹部に形成され、前記溝状リブは、前記弁部材取付凹部を挟むように設けられる、請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の積層剥離容器。
【請求項９】
前記溝状リブは、断面が半円形状である、請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層剥離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物の減少に伴って内層が外層から剥離し収縮することによって容器の内部に空気が入り込むことを抑制する積層剥離容器が知られている（例えば、特許文献１）。このような積層剥離容器は、内層によって構成される内袋と、外層によって構成される外殻を備える。
特許文献１では、内容物を吐出した後に外殻と内袋の間に外気がスムーズに導入されないという課題を解決するために、口部に設けた外気導入孔から下方に中心角９０度で広がる領域に縦リブを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９１５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は外気導入孔が容器の口部に形成されていることを前提としているものであり、容器の収容部に外気導入孔を設けるタイプの積層剥離容器には適用が困難である。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、容器の収容部に外気導入孔を有する積層剥離容器において外殻と内袋の間に外気をスムーズに導入することが可能な積層剥離容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、内容物を収容する収容部と、前記収容部から前記内容物を吐出する口部とを備え、且つ外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が前記外殻から剥離し収縮する容器本体を備え、前記外殻は、前記外殻と前記内袋の間の中間空間と前記容器本体の外部空間を連通する外気導入孔を前記収容部に備え、前記外気導入孔を挟むように溝状リブが設けられる、積層剥離容器が提供される。
【０００７】
本発明者は、容器の収容部に外気導入孔を有する積層剥離容器の開発を行っている際に、内容物の初回吐出後に外殻形状が復元されにくい場合があるという現象を発見した。そして、その原因を詳しく調べたところ、内袋の剛性が比較的大きい場合には内袋が萎みにくく、その結果、内袋が弁部材を外殻に押し付けたり、内袋が弁部材に密着して弁部材の通気孔を塞いだりして、外殻と内袋の間の空間に外気がスムーズに導入されにくくなることが原因であることが分かった。この知見に基づき、内袋を萎みやすくすべく、検討を行ったところ、外気導入孔を挟むよう溝状リブを設けることによって内袋を萎みやすくさせることが可能になることを見出し、本発明の完成に到った。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記溝状リブは、前記外気導入孔を周方向の両側から挟むように設けられる。
好ましくは、前記溝状リブは、前記口部に向かって前記外気導入孔から周方向に離れるように傾斜して延びるように設けられる第１及び第２溝状リブを備える。
好ましくは、第１及び第２溝状リブは、正面図上での角度が３０〜１００度になるように設けられる。
好ましくは、第１及び第２溝状リブは、正面図上で、その延長線の交点と前記外気導入孔の中心の間の距離が５〜３５ｍｍの位置になるように設けられる。
好ましくは、前記外気導入孔と前記溝状リブは、略同一平面上に設けられる。
好ましくは、前記溝状リブは、前記外気導入孔を弧状に囲むように延びる。
好ましくは、前記溝状リブは、前記溝状リブの周方向に互いに離間された複数の溝部で構成される。
好ましくは、前記溝状リブは、前記外気導入孔から離れる方向に互いに離間されて設けられた複数の弧部を備える。
好ましくは、前記外気導入孔は、前記収容部に設けられた弁部材取付凹部に形成され、前記溝状リブは、前記弁部材取付凹部を挟むように設けられる。
好ましくは、前記溝状リブは、断面が半円形状である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の積層剥離容器１の容器本体３の構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２】図１（ａ）中のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の容器本体３に弁部材５を装着し、且つ底シール突出部２７を折り曲げた状態を示す、図１（ａ）中のＢ−Ｂ断面に対応した断面図である。
【図４】図３の口部９を含む領域の拡大図である。
【図５】（ａ）は弁部材５の斜視図であり、（ｂ）〜（ｃ）は溝状リブ７ｃ１，７ｃ２を設けることによって内袋１４に折れ部１４ａが形成されて内袋１４が弁部材５を外殻１２に押し付ける力が弱まることを説明するための模式的な断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、従来技術において、内袋１４が弁部材５を外殻１２に押し付けることによる問題を説明するための模式的な断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｇ）は、溝状リブの種々の変形例を示す正面図である。
【図８】図３の底面２９を含む領域の拡大図であり、（ａ）は底シール突出部２７が折り曲げられる前の状態を示し、（ｂ）は、底シール突出部２７が折り曲げられた後の状態を示す。
【図９】内層１３の層構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の積層剥離容器１の容器本体３の構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中の領域Ａの拡大図である。
【図１１】図１０の容器本体３に弁部材５を装着した状態での図１０（ｂ）中のＢ−Ｂ断面を示し、（ａ）は内側弧部７ｉの縁において内袋１４に折れ部１４ａが形成されている状態を示し、（ｂ）は外側弧部７ｊの縁において内袋１４に折れ部１４ａが形成されている状態を示す。
【図１２】（ａ）は、図１０の容器本体３に弁部材５を装着した状態での図１０（ｂ）中のＣ−Ｃ断面を示し、（ｂ）〜（ｃ）は、凹部７ａの底面と溝７ｂの底面の間の角度を示す模式図である。（ｂ）は溝７ｂに屈曲部Ｙがない状態、（ｃ）は溝７ｂに屈曲部がある状態を示す。
【図１３】本発明の第３実施形態の積層剥離容器１での、図１０（ｂ）中のＢ−Ｂ断面に対応した部位の断面図である。（ａ）は内袋１４の予備剥離後の状態を示し、（ｂ）は内袋１４に内容物を充填した後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１１】
１．第１実施形態
図１〜図４に示すように、本発明の第１実施形態の積層剥離容器１は、容器本体３と、弁部材５を備える。容器本体３は、内容物を収容する収容部７と、収容部７から内容物を吐出する口部９を備える。
【００１２】
図３に示すように、 容器本体３は、収容部７及び口部９において、外層１１と内層１３を備えており、外層１１によって外殻１２が構成され、内層１３によって内袋１４が構成される。内容物の減少に伴って内層１３が外層１１から離れることによって、内袋１４が外殻１２から離れて収縮する。なお、収容部７に内容物を収容する前に内層１３を外層１１から剥離する予備剥離工程を行う場合がある。この場合、予備剥離後に収容部７内にエアーを吹き込むか又は内容物を収容することによって内層１３を外層１１に接触させる。そして、内容物の減少に伴って内層１３が外層１１から離れる。一方、予備剥離工程を行わない場合は、内容物の吐出の際に内層１３が外層１１から剥離されて外層１１から離れる。
【００１３】
図４に示すように、口部９は、雄ネジ部９ｄが設けられている。雄ネジ部９ｄには、雌ねじを有するキャップやポンプなどが取り付けられる。図４には、インナーリング２５を有するキャップ２３の一部を図示している。インナーリング２５の外径は、口部９の内径と略同じであり、インナーリング２５の外面が口部９の当接面９ａに当接することによって内容物の漏れ出しが防がれる。本実施形態では、口部９の先端には拡径部９ｂが設けられており、拡径部９ｂでの内径は、当接部９ｅでの内径よりも大きくなっているため、インナーリング２５の外面は、拡径部９ｂには接触しないようになっている。口部９に拡径部９ｂがない場合は、口部９の内径が製造時のバラツキによってわずかでも小さくなった場合にはインナーリング２５が外層１１と内層１３の間に入り込んでしまうという不具合が生じる場合があったが、口部９に拡径部９ｂがある場合は、口部９の内径が若干ばらついてもそのような不具合が生じない。
【００１４】
また、口部９は、当接部９ｅよりも収容部７に近い位置に、内層１３のズレ落ちを抑制する内層支持部９ｃを備える。内層支持部９ｃは、口部９にくびれを設けることによって形成される。口部９に拡径部９ｂを設けた場合であっても、インナーリング２５と内層１３との摩擦によって内層１３が外層１１から剥離してしまう場合がある。本実施形態では、このような場合でも、内層支持部９ｃによって内層１３のズレ落ちが抑制されるので、内袋１４が外殻１２内に脱落してしまうことを抑制することができる。
【００１５】
収容部７は、口部９側から順に肩部７ｄ、小径胴部７ｅ、及び大径胴部７ｇを備える。小径胴部７ｅ及び大径胴部７ｇは、略円筒状になっており、大径胴部７ｇは、小径胴部７ｅよりも断面積が大きい。肩部７ｄは、口部９と小径胴部７ｅを連結する部位であり、拡径部７ｆは、小径胴部７ｅと大径胴部７ｇを連結する部位である。
【００１６】
小径胴部７ｅには、傾斜した平面からなる弁部材取付凹部７ａが設けられており、凹部７ａに外気導入孔１５が設けられている。外気導入孔１５は、外殻１２にのみ設けられた貫通孔であり、外殻１２と内袋１４の間の中間空間２１と、容器本体３の外部空間Ｓとを連通する。本実施形態では、外気導入孔１５には、中間空間２１と外部空間Ｓとの間の空気の出入りを調節する弁部材５が装着されている。凹部７ａは、収容部７をシュリンクフィルムで覆う際に弁部材５とシュリンクフィルムの干渉を避けるために設けられている。また、凹部７ａがシュリンクフィルムで密閉されてしまわないように凹部７ａから口部９の方向に延びる空気流通溝７ｂが設けられる。
【００１７】
また、小径胴部７ｅには、外気導入孔１５を挟むように第１及び第２溝状リブ７ｃ１，７ｃ２が設けられている。溝状リブ７ｃ１，７ｃ２は、外気導入孔１５（より具体的には凹部７ａ）を周方向の両側から挟むように設けられている。また、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２は、口部９に向かって外気導入孔１５から周方向に離れるように傾斜して延びるように形成されている。つまり、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２は、略Ｖ字状に設けられている。溝状リブ７ｃ１，７ｃ２には、外気導入孔１５よりも口部９から離れた位置から肩部７ｄにまで到達するように設けられている。また、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２は、外気導入孔１５の下方の中心角９０度で広がる領域ｄの範囲外に設けられている。溝状リブ７ｃ１，７ｃ２は、正面図上での角度ａが３０〜１００度（好ましくは４５〜８０度）になるように設けられている。また、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２は、正面図上で、その延長線の交点Ｑと外気導入孔１５の中心の間の距離ｂが５〜３５ｍｍ（好ましくは１０〜２５ｍｍ）になるように設けられている。さらに、交点Ｑから肩部７ｄまでの正面図上での距離ｃが２０〜６０ｍｍ（好ましくは３０〜４５ｍｍ）となっている。ｂ／ｃは、０．２〜０．８（好ましくは０．３〜０．６）となっている。本明細書において、正面図とは、図１（ａ）に示すように、口部９の縁によって形成される面αに垂直であり、且つ口部９の中心軸Ｃと外気導入孔１５の中心を通る面βに垂直である面を、外気導入孔１５側から見た図である。図２に示すように、外気導入孔１５と溝状リブ７ｃ１，７ｃ２は、略同一平面上に設けられている。溝状リブ７ｃ１，７ｃ２を設けることの技術的意義及び本実施形態において溝状リブ７ｃ１，７ｃ２を上記のように形成した理由は後述する。
【００１８】
図４〜図５に示すように、弁部材５は、外気導入孔１５内に配置される軸部５ａと、軸部５ａの中間空間２１側に設けられ且つ軸部５ａよりも断面積が大きい蓋部５ｃと、軸部５ａの外部空間Ｓ側に設けられ且つ弁部材５が中間空間２１に入り込むことを防ぐ係止部５ｂを備える。弁部材５は、蓋部５ｃが外気導入孔１５を押し広げながら、蓋部５ｃに中間空間２１内に挿入することによって容器本体３に装着することができる。そのため、蓋部５ｃの先端は、先細り形状になっていることが好ましい。このような弁部材５は、容器本体３の外側から蓋部５ｃを中間空間２１内に押し込むだけで装着可能なので、生産性に優れている。
【００１９】
蓋部５ｃは、外殻１２を圧縮した際に外気導入孔１５を実質的に閉塞させるように構成され、軸部５ａに近づくにつれて断面積が小さくなる形状になっている。また、係止部５ｂは、外殻１２が圧縮された後に復元する際に中間空間２１に空気が導入可能なように構成される。外殻１２を圧縮すると、中間空間２１内の圧力が外圧よりも高くなって、中間空間２１内の空気が外気導入孔１５から外部に漏れ出す。この圧力差と空気の流れによって蓋部５ｃが外気導入孔１５に向かって移動し、図５（ｂ）に示すように、蓋部５ｃが外気導入孔１５を閉塞する。蓋部５ｃが軸部５ａに近づくにつれて断面積が小さくなる形状であるので、蓋部５ｃが容易に外気導入孔１５に嵌って外気導入孔１５を閉塞する。
【００２０】
この状態で外殻１２をさらに圧縮すると、中間空間２１内の圧力が高まり、その結果、内袋１４が圧縮されて、内袋１４内の内容物が吐出される。また、外殻１２への圧縮力を解除すると、外殻１２が自身の弾性によって復元しようとする。この際、図５（ｃ）に示すように、蓋部５ｃが外気導入孔１５から離れて、外気導入孔１５の閉塞が解除されて、中間空間２１内に外気が導入される。また、係止部５ｂが外気導入孔１５を塞いでしまわないように、係止部５ｂには流通路５ｄが設けられており、係止部５ｂが外殻１２に当接した状態でも、流通路５ｄ及び外気導入孔１５を通じて、外気が中間空間２１内に導入可能になっている。
【００２１】
ここで、図５（ｂ）〜（ｃ）及び図６（ａ）〜（ｂ）を用いて、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２を設けることの技術的意義について説明する。
【００２２】
まず、図６（ａ）〜（ｂ）を用いて従来の積層剥離容器における課題を説明する。図６（ａ）に示すように、内容物の初回吐出時には、内袋１４は内容物によって膨張されて、内袋１４が弁部材５の蓋部５ｃに接触した状態になっている。そして、外殻１２及び内袋１４を圧縮することによって内袋１４内の内容物を吐出した後に圧縮力を解除すると、外殻１２が自身の弾性によって元の形状に復元しようとして蓋部５ｃから離れようとする。また、内袋１４も自身の弾性によって元の形状に復元しようとするので、蓋部５ｃを外殻１２に押し付ける方向の力Ｆが内袋１４によって蓋部５ｃに加えられる。内袋１４の剛性が十分に小さい場合には、外殻１２と蓋部５ｃの間に容易に隙間が形成されて、外殻１２が速やかに元の形状に復元する。一方、内袋１４の剛性が大きくなるにつれて力Ｆが大きくなって、蓋部５ｃが外殻１２に強く押し付けられるようになる。この状態では、外殻１２と蓋部５ｃの間に隙間が形成されにくく、外殻１２の復元性が悪くなる。
【００２３】
本実施形態では、このような課題を解決するために、図５（ｂ）〜（ｃ）に示すように、外気導入孔１５を挟むように溝状リブ７ｃ１，７ｃ２を設けている。図５（ｂ）に示すように、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２の縁には折れ部１４ａが形成され、内袋１４は、折れ部１４ａで折れ曲がって容器内側に向かって変形し、内袋１４が容器外側に膨らむ方向の力が低減される。このため、内袋１４が蓋部５ｃを外殻１２に押し付ける方向の力Ｆが図６に示す従来技術よりも小さくなり、内容物の初回吐出後に、外殻１２と蓋部５ｃの間に容易に隙間が形成されて、外殻１２が速やかに元の形状に復元する。
【００２４】
次に、本実施形態において、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２を図１に示すように形状にした理由について説明する。本発明者は内袋１４が容器内側に向かって変形しやすい形態を調べるべく、外気導入孔１５に棒を挿入して内袋１４を容器内側に押し込んでみた。そうすると、口部９に向かって外気導入孔１５から周方向に離れるように傾斜して延びる略Ｖ字状の折り目ができることが分かった。そして、この折り目ができる位置に溝状リブ７ｃ１，７ｃ２を設けておくことによって、内袋１４をよりスムーズに萎ませることができるのではないかと発想し、図１に示す位置に溝状リブ７ｃ１，７ｃ２を設けた。実際に、この位置に溝状リブ７ｃ１，７ｃ２を有する３６０ｍＬ容器の実施例サンプルと溝状リブを有しない３６０ｍＬ容器の比較例サンプルを多数作成し、満充填の状態から内容物を２０ｍＬ初回吐出させた後に外殻１２の形状が復元されるまでの時間を測定したところ、全ての実施例サンプルでは、７秒以内に外殻形状が復元したのに対し、比較例サンプルでは、半分以上のサンプルにおいて、６０秒経過後も外殻形状が復元しなかった。このように、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２を設けることによって外殻１２の復元性が大幅に向上することが実験的に確認された。
【００２５】
但し、図１に示す形状以外の形状の溝状リブを設けた場合でも、内袋１４に折れ部１４ａが形成されることによって上述した作用によって力Ｆの低減効果が得られる。溝状リブの形状の種々の変形例を図７に示す。図７（ａ）では、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２が略平行に配置されている。図７（ｂ）では、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２は、口部９に向かって外気導入孔１５に周方向に近づくように傾斜して延びるように形成されている。図７（ｃ）では、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２が非対称形状になっている。図７（ｄ）では、溝状リブ７ｃ１，７ｃ２が溝状リブ７ｃ３で連結されている。図７（ｅ）では、外気導入孔１５を上下方向の両側から挟むように溝状リブ７ｃ１，７ｃ２が設けられている。図７（ｆ）では、外気導入孔１５を囲むように楕円形の溝状リブ７ｃが設けられている。図７（ｇ）では、凹部７ａが設けられていない容器の収容部に形成された外気導入孔１５を挟むように溝状リブ７ｃ１，７ｃ２が設けられている。また、溝状リブの断面形状は半円に限定されず、折れ部１４ａが形成される形状であれば別の形状であってもよい。なお、溝状リブは、溝状リブが外気導入孔１５に最も近接する点と外気導入孔１５の縁の間の距離が３〜３０ｍｍ（好ましくは５〜２０ｍｍ）になるように形成することが好ましい。このような範囲内の場合に、力Ｆの低減効果が特に大きいからである。
【００２６】
本実施形態では、図３に示すように、容器中心軸Ｃから大径胴部７ｇでの容器内面までの距離Ｌ２が、容器中心軸Ｃから小径胴部７ｅでの容器内面までの距離Ｌ１の１．５倍（好ましくは１．６，１．７，１．８，１．９又は２．０）以上となっている。本実施形態の積層剥離容器１は、ブロー成形によって形成されるものであり、Ｌ２／Ｌ１が大きいほど外気導入孔１５が形成される部位である小径胴部７ｅでのブロー比が小さくなって肉厚が厚くなり、内袋１４の剛性が高くなってしまい、内袋１４が弁部材５を外殻１２に押し付ける力が強くなる。従って、Ｌ２／Ｌ１が１．５以上である積層剥離容器において溝状リブを設けることによる効果が特に大きい。
【００２７】
また、本実施形態では、外気導入孔１５の縁と弁部材５の間の隙間を弁部材５の移動によって開閉することによって、弁部材５が外気導入孔１５を開閉するように構成されているが、弁部材自体に貫通孔と開閉可能な弁を設けて、この弁の働きによって貫通孔を開閉することによって、外気導入孔１５を開閉するように構成してもよい。このような構成の弁部材を用いる場合には、内袋１４が弁部材に密着して弁部材の通気孔を塞ぐことによって外気の導入が妨げられる場合があるという問題が存在しており、この問題は、本実施形態と同様に、外気導入孔１５を挟むよう溝状リブを設けることによって解決可能である。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、収容部７の底面２９には、中央凹領域２９ａと、その周囲に設けられる周縁領域２９ｂが設けられ、中央凹領域２９ａには、底面２９から突出する底シール突出部２７が設けられる。図８（ａ）〜（ｂ）に示すように、底シール突出部２７は、外層１１と内層１３を備える円筒状の積層パリソンを用いたブロー成形における、積層パリソンのシール部である。底シール突出部２７は、底面２９側から順にはベース部２７ｄと、薄肉部２７ａと、薄肉部２７ａよりも肉厚が大きい厚肉部２７ｂを備える。
【００２９】
ブロー成形の直後は、底シール突出部２７は、図８（ａ）に示すように、周縁領域２９ｂによって規定される面Ｐに対して略垂直に立っている状態であるが、この状態では、容器に衝撃が加わったときに、溶着部２７ｃにおける内層１３同士が分離されやすく、耐衝撃性が不十分である。そこで、本実施形態では、ブロー成形後に底シール突出部２７に熱風を吹き付けることによって薄肉部２７ａを軟化させて図８（ｂ）に示すように、薄肉部２７ａにおいて底シール突出部２７を折り曲げている。このように、単に、底シール突出部２７を折り曲げるという単純な工程によって底シール突出部２７の耐衝撃性を向上させている。また、図８（ｂ）に示すように、底シール突出部２７は、折り曲げられた状態で周縁領域２９ｂによって規定される面Ｐから突出しないようになっている。これによって、積層剥離容器１を立てた時に、底シール突出部２７が面Ｐからはみ出して積層剥離容器１がグラグラすることが防止される。
【００３０】
なお、ベース部２７ｄは、薄肉部２７ａよりも底面２９側に設けられ且つ薄肉部２７ａよりも肉厚の部分であり、ベース部２７ｄは、なくてもよいが、ベース部２７ｄ上に薄肉部２７ａを設けることによって底シール突出部２７の耐衝撃性をさらに向上させることができる。
【００３１】
また、図１（ｂ）に示すように、底面２９の凹領域は、底シール突出部２７の長手方向において底面２９全体を横切るように設けられる。つまり、中央凹領域２９ａと周縁凹領域２９ｃがつながっている。このような構成によって、底シール突出部２７を折り曲げやすくなっている。
【００３２】
次に、容器本体３の層構成についてさらに詳細に説明する。容器本体３は、外層１１と内層１３を備える。
【００３３】
外層１１は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などで構成される。外層１１は、複数層構成であってもよい。例えば、リプロ層の両側をポリプロピレン層で挟んだ構成であってもよい。ここで、リプロ層とは、容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用した層をいう。また、外層１１は、復元性が高くなるように、内層１３よりも肉厚に形成される。
【００３４】
本実施形態では、外層１１は、プロピレンと別のモノマーとの間のランダム共重合体からなるランダム共重合体層を備える。外層１１は、ランダム共重合体層の単層であってもよく、複数層構成であってもよい。例えば、リプロ層の両側をランダム共重合体層で挟んだ構成であってもよい。外層１１を特定構成のランダム共重合体で構成することによって、外殻１２の形状復元性・透明性・耐熱性を向上させることができる。
【００３５】
ランダム共重合体は、プロピレン以外のモノマーの含有量が、５０ｍｏｌ％よりも小さいものであり、５〜３５ｍｏｌ％が好ましい。この含有量は、具体的には例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０ｍｏｌ％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。プロピレンと共重合されるモノマーとしては、ポリプロピレンのホモポリマーに比べた場合のランダム共重合体の耐衝撃性を向上させるものであればよく、エチレンが特に好ましい。プロピレンとエチレンのランダム共重合体の場合、エチレンの含有量は、５〜３０ｍｏｌ％が好ましく、具体的には例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０ｍｏｌ％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。ランダム共重合体の重量平均分子量は、１０〜５０万が好ましく、１０〜３０万がさらに好ましい。この重量平均分子量は、具体的には例えば、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０万であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３６】
また、ランダム共重合体の引張弾性率は、４００〜１６００ＭＰａが好ましく、１０００〜１６００ＭＰａが好ましい。引張弾性率がこのような範囲の場合に、形状復元性が特に良好であるからである。引張弾性率は、具体的には例えば、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００Ｍｐａであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
尚、容器が過度に硬いと、容器の使用感が悪くなるため、ランダム共重合体に、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンなどの柔軟材料を混合して外層１１を構成してもよい。ただし、ランダム共重合体に対して混合する材料は、ランダム共重合体の有効な特性を大きく阻害することのなきよう、混合物全体に対して５０重量％未満となるように混合することが好ましい。例えば、ランダム共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとを８５：１５の重量割合で混合した材料により外層１１を構成することができる。
【００３７】
図９に示すように、内層１３は、容器外面側に設けられたＥＶＯＨ層１３ａと、ＥＶＯＨ層１３ａの容器内面側に設けられた内面層１３ｂと、ＥＶＯＨ層１３ａと内面層１３ｂの間に設けられた接着層１３ｃを備える。ＥＶＯＨ層１３ａを設けることでガスバリア性、及び外層１１からの剥離性を向上させることができる。接着層１３ｃは省略可能である。
【００３８】
ＥＶＯＨ層１３ａは、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂からなる層であり、エチレンと酢酸ビニル共重合物の加水分解により得られる。ＥＶＯＨ樹脂のエチレン含有量は、例えば２５〜５０ｍｏｌ％であり、酸素バリア性の観点から３２ｍｏｌ％以下が好ましい。エチレン含有量の下限は、特に規定されないが、エチレン含有量が少ないほどＥＶＯＨ層１３ａの柔軟性が低下しやすいので２５ｍｏｌ％以上が好ましい。また、ＥＶＯＨ層１３ａは、酸素吸収剤を含有することが好ましい。酸素吸収剤をＥＶＯＨ層１３ａに含有させることにより、ＥＶＯＨ層１３ａの酸素バリア性をさらに向上させることができる。
【００３９】
ＥＶＯＨ樹脂の融点は、外層１１を構成する樹脂（例：ランダム共重合体）の融点よりも高いことが好ましい。外気導入孔１５は、加熱式の穿孔装置を用いて外層１１に形成することが好ましいが、ＥＶＯＨ樹脂の融点を外層１１を構成する樹脂の融点よりも高くすることによって、外層１１に外気導入孔１５を形成する際に、孔が内層１３にまで到達することを防ぐ。この観点から、（ＥＶＯＨの融点）−（外層１１を構成する樹脂の融点）の差は大きい方がよく、１５℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることが特に好ましい。この融点の差は、例えば５〜５０℃であり、具体的には例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０℃であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４０】
内面層１３ｂは、積層剥離容器１の内容物に接触する層であり、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などのポリオレフィンからなり、低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンからなることが好ましい。内面層１３ｂを構成する樹脂の引張弾性率は、５０〜３００ＭＰａが好ましく、７０〜２００ＭＰａが好ましい。引張弾性率がこのような範囲の場合に、内面層１３ｂが特に柔軟であるからである。引張弾性率は、具体的には例えば、具体的には例えば、５０、１００、１５０、２００、２５０、３００Ｍｐａであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４１】
接着層１３ｃは、ＥＶＯＨ層１３ａと内面層１３ｂとを接着する機能を有する層であり、例えば上述したポリオレフィンにカルボキシル基を導入した酸変性ポリオレフィン（例：無水マレイン酸変性ポリエチレン）を添加したものや、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）である。接着層１３ｃの一例は、低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンと、酸変性ポリエチレンの混合物である。
【００４２】
２．第２実施形態
図１０〜図１２を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に類似しており、溝状リブ７ｃの形状が異なっている点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００４３】
本実施形態では、図１０（ａ）〜（ｂ）に示すように、溝状リブ７ｃは、外気導入孔１５を弧状に（好ましくは円弧状に）囲むように設けられている。溝状リブ７ｃは、内側弧部７ｉ及び外側弧部７ｊを備える。弧部７ｉ，７ｊは、外気導入孔１５から離れる方向に（つまり、外気導入孔１５を中心とする径方向に）互いに離間されて配置されている。内側弧部７ｉは、外側弧部７ｊよりも外気導入孔１５に近い位置に配置されている。弧部７ｉ，７ｊは、略同心円状に配置されており、弧部７ｉ，７ｊのそれぞれを通る円の中心は、外気導入孔の中心に略一致している。図１１（ａ）〜（ｂ）に示すように、弧部７ｉ，７ｊのそれぞれの縁において内袋１４に折れ部１４ａが形成可能であり、弧部７ｉ，７ｊを設けることによって、内袋１４が容器外側に向かって膨らむ方向の力が低減されるという効果が奏される。また、複数の弧部７ｉ，７ｊを設けることによって複数箇所で折れ部１４ａが形成可能になり、各折れ部１４ａにおいて内袋１４が膨らむ方向の力が低減される。なお、溝状リブ７ｃは、少なくとも１つの弧部を備えればよく、弧部７ｉ，７ｊの一方は省略可能である。
【００４４】
弧部７ｉ，７ｊは、それぞれ、口部９の中心と外気導入孔１５の中心を通る面（図１０（ｂ）のＣ−Ｃ断面）βに対して面対称になるように設けられている。具体的には、弧部７ｉ，７ｊは、それぞれ、面βの左右のそれぞれに、弧部７ｉ，７ｊの周方向に互いに離間された複数の溝部７ｉ１〜７ｉ３，７ｊ１〜７ｊ３を備える。弧部７ｉ，７ｊは、面βの左右のそれぞれに、１つ溝部を備えるように構成してもよいが、弧部７ｉ，７ｊをそれぞれ複数の溝部７ｉ１〜７ｉ３，７ｊ１〜７ｊ３で構成することによって、内袋１４の折れ部１４ａが安定して形成されるという利点がある。
【００４５】
図１１（ａ）〜（ｂ）は、容器本体３の成形後に、収容部７に内容物を収容する前に内袋１４を外殻１２から剥離する予備剥離を行い、その後、収容部７内に内容物を充填した後の状態を示す。図１１（ａ）は、内側弧部７ｉにおいて折れ部１４ａが形成されるように予備剥離及び内容部の充填を行った後の状態を示し、図１１（ｂ）は、外側弧部７ｊにおいて折れ部１４ａが形成されるように予備剥離及び内容部の充填を行った後の状態を示す。図１１（ａ）〜（ｂ）において、内袋１４は、弁部材５に非接触になっている。このため、内袋１４が弁部材５を外殻１２に押し付けて外気導入孔１５を閉塞させることがなく、内容物の吐出後に外気導入孔１５を通じて外気が速やかに中間空間２１内に導入されて外殻１２が元の形状にスムーズに復元する。なお、内袋１４が弁部材５に接触した状態になるように予備剥離及び内容部の充填を行ってもよい。この場合でも、内袋１４が容器外側に向かって膨らむ方向の力が低減されるので、外殻１２の復元性向上の効果が奏される。
【００４６】
収容部７には傾斜した平面からなる弁部材取付凹部７ａが設けられており、凹部７ａに外気導入孔１５が設けられている。凹部７ａがシュリンクフィルムで密閉されてしまわないように凹部７ａから口部９の方向に延びる空気流通溝７ｂが設けられている。図１２（ｂ）に示すように、凹部７ａの底面と溝７ｂの底面の間の角度θが１５０度未満（好ましくは１４５度未満）である場合には凹部７ａの底面と溝７ｂの底面の間の連結部Ｘにおいて内袋１４に折れ部が形成されてしまい、溝７ｂにおいて内袋１４が外殻１２から離れにくくなる場合がある。そこで、本実施形態では、図１２（ｃ）に示すように、溝７ｂの底面を屈曲部Ｙで屈曲させた第１及び第２部分７ｂ１，７ｂ２で構成することによって凹部７ａの底面と溝７ｂの底面の間の角度θが１５０度以上（好ましくは１５５度以上）になるようにしている。また、第１及び第２部分７ｂ１，７ｂ２の間の角度γも１５０度以上（好ましくは１５５度以上）になるようにしている。このような構成によれば、連結部Ｘ及び屈曲部Ｙにおいて内袋１４に折れ部が形成されず、溝７ｂにおいて内袋１４が速やかに外殻１２から離れるという利点が得られる。
【００４７】
３．第３実施形態
図１３を用いて、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、第３実施形態に類似しており、内袋１４の予備剥離の方法が異なっている点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００４８】
第２実施形態では、図１１（ａ）〜（ｂ）に示すように、外側弧部７ｊにおいては内袋１４が外殻１２から剥離されていないが、本実施形態では、図１３（ａ）に示すように、内側弧部７ｉと外側弧部７ｊの両方において内袋１４が外殻１２から剥離されるように予備剥離を行う。この予備剥離は、例えば外気導入孔１５から棒を挿入して、棒で内袋１４を押すことによって行うことができる。図１３（ａ）は、予備剥離後の状態であり、弧部７ｉ，７ｊにおいて、外殻１２の内面に凸部７ｉａ，７ｊａが設けられ、内袋１４の外面に凹部７ｉｂ，７ｊｂが設けられている。凸部７ｉａと凹部７ｉｂが相補形状であり、凸部７ｊａと凹部７ｊｂが相補形状であるが、内袋１４を外殻１２から剥離する際に内袋１４に折れ目が自然とできるために、内袋１４内に内容物が充填されて内袋１４が外殻１２に押し付けられた場合でも、凸部７ｉａ，７ｊａと凹部７ｉｂ，７ｊｂの位置がずれて、凸部７ｉａ，７ｊａと凹部７ｉｂ，７ｊｂが嵌合することがない。このため、内袋１４が外殻１２から離れた状態が維持され、内袋１４が弁部材５を容器外側に押し付ける力が働かないか又はこの力が低減される。
【符号の説明】
【００４９】
１：積層剥離容器、３：容器本体、５：弁部材、７：収容部、９：口部、１１：外層、１２：外殻、１３：内層、１４：内袋、１５：外気導入孔、２３：キャップ、２７：底シール突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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