(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の鉄筋コンクリート基礎の立上がり部の天端から所定の深さで設けられた基礎開口部と、
前記基礎開口部の上部に、前記基礎開口部の両側の前記鉄筋コンクリート基礎の立上がり部の天端に亘って設置され、前記立上がり部の一方の側面側及び他方の側面側に配置されている複数の天端板と、を備え、
前記天端板は、前記鉄筋コンクリート基礎に埋め込まれた定着部を備えることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項２】
前記複数の天端板は、間隙を空けて配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の建物の基礎構造。
【請求項３】
前記複数の天端板のうち前記立上がり部の一方の側面側に配置される一方の天端板には、外壁受部材が取り付け可能であり、
前記複数の天端板のうち前記立上がり部の他方の側面側に配置される他方の天端板には、床受部材が取り付け可能であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の建物の基礎構造。
【請求項４】
前記基礎開口部の上部の位置に形成された前記天端板の挿通孔に挿通されるボルト部材を備え、
前記外壁受部材及び前記床受部材は、前記ボルト部材を介して前記天端板に固定されることを特徴とする、請求項３に記載の建物の基礎構造。
【請求項５】
前記天端板は、前記基礎開口部の上部に、前記基礎開口部の両側の前記立上がり部の天端に亘って設置される板部材と、前記板部材から着脱不能に突設された棒状部材と、を備え、
前記定着部は、前記棒状部材により構成されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の建物の基礎構造。
【請求項６】
前記棒状部材の上端は、前記板部材の上面よりも下方に位置していることを特徴とする、請求項５に記載の建物の基礎構造。
【請求項７】
前記棒状部材の外面には、前記鉄筋コンクリート基礎に引っ掛かる返し部が設けられていることを特徴とする、請求項５又は６に記載の建物の基礎構造。
【請求項８】
前記板部材の一部は前記基礎の立ち上がり部に埋め込まれており、前記板部材の上面と前記基礎立ち上がり部の天端の高さが略同一であることを特徴とする、請求項５乃至７のいずれか１つに記載の建物の基礎構造。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載の建物の基礎構造を備える建物であって、
所定の平面モジュールに基づき格子状に配された仮想基準線の交点に立設される複数の柱を備え、
前記定着部は、平面視において、前記柱と重ならない位置に配置されていることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎構造及びこの基礎構造を備える建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の間取りによっては、鉄筋コンクリート基礎の立上がり部に設けられる換気口が自由に設置出来ず、換気口位置の移動等の設計変更を余儀なくされる場合がある。
【０００３】
これに対して、例えば特許文献１には、建物外周の鉄筋コンクリート基礎の立上がり部の天端から所定の深さで且つ所定の幅の基礎開口部が設けられ、前記基礎開口部の上部で且つ該基礎開口部の両側の前記鉄筋コンクリート基礎の立上がり部の天端に亘って天端板を載置すると共に、該天端板に外壁受金具を取り付けた建物の基礎構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３８４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された建物の基礎構造によれば、鉄筋コンクリート基礎の立上がり部に設けられる換気口等の基礎開口部を自由に設置することができると共に、基礎開口部の上にアンカーボルトを自由に設置することができるという利点がある。
【０００６】
本件発明者は、建物の基礎構造について更に鋭意検討した結果、特許文献１に記載された建物の基礎構造には、施工性の観点で更に改善できる余地があること発見するに至った。
【０００７】
本発明は、鉄筋コンクリート基礎の立上がり部に設けられる基礎開口部を自由に設置可能で、かつ、この基礎開口部の上にアンカーボルトを自由に設置可能な、施工性に優れた建物の基礎構造、及びこの基礎構造を備える建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様としての建物の基礎構造は、建物の鉄筋コンクリート基礎の立上がり部の天端から所定の深さで設けられた基礎開口部と、前記基礎開口部の上部に、前記基礎開口部の両側の前記鉄筋コンクリート基礎の立上がり部の天端に亘って設置されている天端板と、を備え、前記天端板は、前記鉄筋コンクリート基礎に埋め込まれた定着部を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記天端板は、前記基礎開口部の上部に、前記基礎開口部の両側の前記立上がり部の天端に亘って設置される板部材と、前記板部材から着脱不能に突設された棒状部材と、を備え、前記定着部は、前記棒状部材により構成されていることが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記棒状部材の上端は、前記板部材の上面よりも下方に位置していることが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記棒状部材の外面には、前記鉄筋コンクリート基礎に引っ掛かる返し部が設けられていることが好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記板部材の一部は前記基礎の立ち上がり部に埋め込まれており、前記板部材の上面と前記基礎立ち上がり部の天端の高さが略同一であることが好ましい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記天端板には、外壁受部材又は床受部材が取り付け可能であることが好ましい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記基礎開口部の上部の位置に形成された前記板部材の挿通孔に挿通されるボルト部材を備え、前記外壁受部材又は前記床受部材は、前記ボルト部材を介して前記板部材に固定されることが好ましい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記天端板は、前記基礎開口部の上部に、間隙を空けて複数配置されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の第２の態様としての建物は、前記基礎構造を備える建物であって、所定の平面モジュールに基づき格子状に配された仮想基準線の交点に立設される複数の柱を備え、前記定着部は、平面視において、前記柱と重ならない位置に配置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、鉄筋コンクリート基礎の立上がり部に設けられる基礎開口部を自由に設置可能で、かつ、この基礎開口部の上にアンカーボルトを自由に設置可能な、施工性に優れた建物の基礎構造、及びこの基礎構造を備える建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明に係る建物の基礎構造の一実施形態を示す図であり、図１（ａ）、（ｂ）は、基礎開口部が設けられている部分の上面図、側面図であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図２】図１に示す天端板の１つの変形例を示す図である。
【図３】図１に示す天端板の１つの変形例を示す図である。
【図４】天端板に対して外壁受金具及び床受金具が取り付けられた状態を示す図であり、図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る建物の基礎構造及び建物の実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。なお、各図において共通の構成には、同一の符号を付している。
【００２０】
図１は、本発明に係る建物の基礎構造の一実施形態としての基礎構造１を示す図である。具体的に、図１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、基礎構造１のうち基礎開口部２が設けられている部分の上面図、側面図であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【００２１】
まず、基礎構造１を備える建物１００の一例の全体構成を説明する。建物１００は、例えば鉄骨造の軸組みを有する２階建ての工業化住宅であり、地盤に固定された鉄筋コンクリート基礎１０１と、柱や梁などの軸組部材で構成された軸組架構を有し、鉄筋コンクリート基礎１０１に固定された上部構造体と、で構成される。なお、軸組架構を構成する軸組部材は、予め規格化（標準化）されたものであり、予め工場にて製造されたのち建築現場に搬入されて組み立てられる。
【００２２】
鉄筋コンクリート基礎１０１は、軸組架構の下方に位置し、軸組架構を支持している。具体的に、鉄筋コンクリート基礎１０１は、断面Ｔ字状の布基礎であり、フーチング部（図示省略）と、基礎梁としての立上がり部１０と、を備えている。また、鉄筋コンクリート基礎１０１の立上がり部１０の天端部には、露出型固定柱脚工法により軸組架構の柱の柱脚を固定するための柱脚固定部が設けられており、柱脚を固定する際に用いられるアンカーボルト１１が立上がり部１０の天端から鉛直方向上方に向かって突出している。
【００２３】
鉄筋コンクリート基礎１０１は、上部構造体の軸組架構からの鉛直荷重を地盤に分散して伝達する機能に加えて、後述するように、上部構造体における外壁材１０２や床材１０３を支持する機能を有している。
【００２４】
上部構造体は、複数の柱及び柱間に架設された複数の梁から構成される軸組架構と、この軸組架構の外周部に配置される外壁と、軸組架構の梁上に固定される床と、を備えている。本実施形態の基礎構造１は、上部構造体の１階部分の外壁を構成する外壁材１０２、及び１階の床を構成する床材１０３を支持可能な構成となっている。外壁材１０２及び床材１０３を支持する構成の詳細は後述する（図４参照）。
【００２５】
なお、建物１００の上部構造体における外壁は、外壁材１０２として軽量発泡コンクリート（以下、「ＡＬＣ」と記載する。「ＡＬＣ」とは「autoclaved light weight concrete」の略である。）のパネルを用いているが、外壁材１０２として、例えば、耐火性を有する金属系や窯業系のサイディング、押出成形セメント板、木質パネル材などを用いることも可能である。また、建物１００の上部構造体における床は、床材１０３としてＡＬＣパネルを用いているが、床材１０３として、例えば、折板、押出成形セメント板、木質パネル材などの別の部材を用いることも可能である。上述した木質パネル材としては、例えば、張り合わせる板の繊維方向が並行する集成材や、張り合わせる板の繊維方向が直交するように交互に張り合わされる直交集成板（ＣＬＴ（Cross Laminated Timberの略））などが挙げられる。
【００２６】
また、本実施形態で示す建物１００は、所定の平面モジュールＭに基づいて構築される。平面モジュールＭとは、建築において設計上の基準となる基本寸法を意味し、建物１００は、隣り合う柱の中心間距離などの平面寸法が平面モジュールＭの整数倍となるように構成されている。つまり、鉄筋コンクリート基礎１０１の立上がり部１０、上部構造体の柱及び梁は、平面視において、この平面モジュールＭに等しいピッチで格子状に配された仮想基準線（以下、単に「基準線」と記載する。）上の所定位置に、各部材の中心位置が一致するように配置されている。より具体的には、図１（ａ）に示すように、上部構造体の柱Ｐは、平面視において、格子状に配置された基準線（図１（ａ）において一点鎖線で表示）の交点に配置される。また、鉄筋コンクリート基礎１０１の立上がり部１０や上部構造体の梁は、平面視において、基準線上で基準線に沿って配置される。なお、本実施形態で示す建物１００の平面モジュールＭは３０５ｍｍであるが、平面モジュールＭはこの寸法に限られるものではない。
【００２７】
以下、建物１００の基礎構造１について詳細に説明する。
【００２８】
図１に示すように、基礎構造１は、建物１００の鉄筋コンクリート基礎１０１の立上がり部１０の鉛直方向上端である平面状の天端から所定の深さ（鉛直方向の寸法であり、図１（ｂ）、図１（ｃ）の上下方向の寸法）で、かつ、所定の幅（水平方向の寸法であり、図１（ａ）、図１（ｂ）の左右方向の寸法）で設けられた基礎開口部２と、この基礎開口部２の鉛直方向の上部に、基礎開口部２の両側の鉄筋コンクリート基礎１０１の立上がり部１０の天端に亘って設置され、外壁受部材としての外壁受金具６（図４参照）又は床受部材としての床受金具７（図４参照）を取り付け可能な天端板３と、を備えている。
【００２９】
基礎開口部２は例えば換気口として利用可能である。図１に示す例では、基礎開口部２内に、複数の開口を区画する網材２ａが嵌め込まれている。本実施形態の基礎開口部２は、立上がり部１０に区画された矩形溝であり、溝壁及び溝底には、網材２ａを嵌め込む長溝が設けられていてもよい。
【００３０】
天端板３は、基礎開口部２の上部に、基礎開口部２の両側の立上がり部１０の天端に亘って設置される板部材２１と、この板部材２１から着脱不能に突設されている棒状部材２２と、を備えている。
【００３１】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、板部材２１は、厚み方向から見た場合の外形が長方形の矩形板であり、基礎開口部２の両側に位置する立上がり部１０の天端に跨って架け渡されている。また、板部材２１には、基礎開口部２の上部の位置に、鉛直方向に貫通する、ボルト部材２３を挿通可能な挿通孔２１ａが形成されている。外壁受金具６又は床受金具７は、この挿通孔２１ａに挿通されるボルト部材２３を介して、天端板３の板部材２１に固定される。なお、外壁受金具６又は床受金具７の取り付けについての詳細は後述する（図４参照）。
【００３２】
また、図１に示すように、板部材２１は、その上面（鉛直方向上方の面）が立上がり部１０の天端と面一になるように、立上がり部１０に対して固定されている。換言すれば、板部材２１は、立上がり部１０に埋め込まれた状態となっている。板部材２１が、立上がり部１０の天端よりも上方に突出している場合には、立上がり部１０の天端上に別の部材を載置する際に、その部材の形状や設置位置を板部材２１の突出を考慮して設計する必要があるが、本実施形態の板部材２１は、立上がり部１０に埋め込まれた状態となっているため、立上がり部１０の天端上に載置される別の部材の形状や設置位置について、板部材２１の突出を考慮する必要がなく、他の部材との納まりをよくすることができる。
【００３３】
更に、板部材２１のうち、立上がり部１０の天端上に位置する両方の端部には、後述する棒状部材２２を挿通可能な貫通孔２１ｂが形成されている。
【００３４】
棒状部材２２は、板部材２１の下面（鉛直方向下側の面）から下方に向かって突出しており、鉄筋コンクリート基礎１０１の立上がり部１０の中に埋め込まれている。より具体的に、本実施形態の棒状部材２２は、板部材２１のうち、立上がり部１０の天端に設置される両端部に形成された貫通孔２１ｂに挿通されたボルト部材により構成されている。棒状部材２２としてのボルト部材は、板部材２１の上面側から下面側に向かって挿通されており、その先端が下方に向かって突出した状態となっている。そして、棒状部材２２としてのボルト部材は、その先端側から螺合されたナット部材を締め付け、板部材２１の上面側に位置するボルト部材の頭部と、板部材２１の下面側に位置するナット部材とにより板部材２１を挟み込み、板部材２１に対して固定される。
【００３５】
ここで、天端板３は、鉄筋コンクリート基礎１０１の立上がり部１０に埋め込まれた定着部４を備えている。つまり、鉄筋コンクリート基礎１０１の立上がり部１０に対する天端板３の取り付けは、天端板３に予め一体化された定着部４を型枠内に打設されたコンクリート内に埋め込み、埋め込まれた定着部４を、立上がり部１０に定着させて一体化することにより実現される。
【００３６】
本実施形態では、定着部４が上述した棒状部材２２により構成されている。つまり、板部材２１から突設された棒状部材２２は、鉄筋コンクリート基礎１０１の形成の際に、型枠内に打設されたコンクリート中に埋め込まれ、コンクリートの硬化に伴い、コンクリートと定着して一体化する。
【００３７】
標準的な基礎工事では、柱脚固定に用いられるアンカーボルト１１を立上がり部１０から突設させるため、柱脚に対応する位置にアンカーボルト１１となるボルト部材を吊り下げ保持するプレート部材が利用されることがある。しかしながら、この種のプレート部材では、柱と基礎開口部２との位置関係等により、天端板３を固定するアンカーボルトとなるボルト部材を吊り下げ保持することが困難な場合があり得る。これに対して、天端板３が定着部４を備える構成とすれば、天端板３を鉄筋コンクリート基礎１０１に対して固定するためのアンカーボルトを、鉄筋コンクリート基礎１０１の立上がり部１０から突設させておく必要がない。つまり、鉄筋コンクリート基礎１０１のコンクリート打設の際に、天端板３を固定するためのアンカーボルトとなるボルト部材を吊り下げ保持する必要がなく、天端板３を設置する上での施工性を向上させることができる。
【００３８】
なお、本実施形態の定着部４は、棒状部材２２としてのボルト部材により構成されているが、鉄筋コンクリート基礎１０１の立上がり部１０に埋め込まれてコンクリートに定着するものであればよく、棒状部材２２としてボルト部材を用いる構成に限られるものではなく、更には、棒状部材２２に限られるものでもない。但し、所定の定着性能を確保するため、立上がり部１０に所定深さまで埋設することが可能な棒状形状とすることが好ましく、特に、ボルト部材のように、その外面に、鉄筋コンクリート基礎１０１に引っ掛かる返し部Ｙが設けられている棒状部材２２とすることが好ましい。ここで言う「返し部」とは、鉛直方向上方に面し、棒状部材に引き抜き方向（鉛直方向上方）に外力が加わった場合に、鉄筋コンクリート基礎内部で鉄筋コンクリート基礎と係合する部分を意味し、本実施形態の返し部Ｙとは、棒状部材２２としてのボルト部材の外面に設けられたねじ山の鉛直方向上側の面である。
【００３９】
図２は、外面に返し部Ｙが設けられた棒状部材の他の例を示す図である。図２に示す天端板３０の棒状部材４０は、外周面にねじ山のような凹凸を有していない一方で、先端側に湾曲部４１を有するものである。また図２に示す棒状部材４０の一端は、溶接により板部材４２の下面に接合されている。図２に示す棒状部材４０では、湾曲部４１が返し部Ｙを構成している。このように、棒状部材の返し部は、鉛直方向上方に面し、棒状部材に引き抜き方向に外力が加わった場合に、鉄筋コンクリート基礎内部で鉄筋コンクリート基礎と係合する部分であればよく、その形状や大きさは適宜設定することが可能である。したがって、返し部を備える棒状部材の形状についても、図１に示すボルト部材や、図２に示す湾曲部４１を有するものに限られるものではなく、例えば異形鉄筋や、外表面に凹凸を有する他の棒状の部材を用いることが可能である。
【００４０】
また、本実施形態の天端板３では、板部材２１の両端部それぞれから１つずつの棒状部材２２が突設されているが、板部材２１の両端部それぞれから複数の棒状部材２２を突設させる構成としてもよい。
【００４１】
更に、上述したように、本実施形態の定着部４は、棒状部材２２としてのボルト部材を、ナット部材を用いて板部材２１に締結することにより形成されているが、板部材２１に対して一体化された定着部４であればよく、板部材と棒状部材との接合は、ボルト接合に限られるものではない。したがって、板部材と棒状部材とを溶接により接合してもよい（図２参照）。また、また、本実施形態と同様のボルト接合を用いる場合であっても、本実施形態の構成とは異なり、例えば、板部材に形成した貫通孔又は凹部に雌ねじ部を設け、棒状部材としてのボルト部材の雄ねじ部を、貫通孔内又は凹部内の雌ねじ部と螺合することにより、板部材と棒状部材とを接合するようにしてもよい。
【００４２】
また更に、本実施形態の定着部４を構成する棒状部材２２は、天端板３が立上がり部１０に固定されている状態（図１参照）において、板部材２１に対して着脱不能となる。上述したように、本実施形態の定着部４を構成する棒状部材２２は、板部材２１にボルト結合により固定されたボルト部材であり、天端板３を立上がり部１０に固定する前の状態では、ボルト部材とナット部材との螺合を解除することにより、板部材２１からボルト部材を取り外すことができる。これに対して、天端板３が、定着部４を構成するボルト部材を介して立上がり部１０に固定されると、板部材２１とボルト部材とは相対的に移動することができなくなるため、ボルト部材は、板部材２１から着脱不能な状態となる。なお、上述したように、板部材２１と定着部４を構成する棒状部材２２とは、天端板３と立上がり部１０との固定状態に関わらず、溶接等により着脱不能に接合されていてもよい（図２参照）。
【００４３】
以上のとおり、板部材２１と棒状部材２２との接合は、本実施形態で示す構成に限られるものではないが、いずれの接合構造であっても、鉛直方向において、棒状部材の上端は、板部材の上面よりも下方に位置していることが好ましい。図３は、上述した天端板３の変形例としての天端板３´を示す図であり、図３に示す天端板３´は、板部材２１´と、棒状部材２２´とを備え、棒状部材２２´の上端は、板部材２１´の上面よりも下方に位置している。
【００４４】
具体的に、図３（ａ）は、天端板３´の上面図であり、図３（ｂ）は天端板３´の側面図である。図３に示す板部材２１´は、上述した天端板３の板部材２１と比較して、貫通孔２１ｂが形成されていない点で構成が相違しており、図３に示す天端板３´では、板部材２１´の下面に、定着部４を構成する棒状部材２２´としてのボルト部材が、溶接により接合されている。このように、棒状部材２２´の上端が、板部材２１´の上面よりも下方に位置する構成とすることにより、板部材２１´の上面上に、棒状部材２２´自体、或いは棒状部材２２´を固定するための部材や部位が存在しなくなる。板部材２１´の上面から、棒状部材２２´等が突出していると、その突出部分が、板部材２１´上に設置する他の部材と干渉し易く、当該他の部材の設計自由度が制限されるおそれがあり、更には施工時において邪魔になるおそれがある。例えば、本実施形態の後述する床受金具７は、その一部が立上がり部１０の天端に沿って天端上に配置されるため、上述した突出部分は、床受金具７と干渉する（図４参照）。したがって、図３に示す天端板３´のように、棒状部材２２´の上端を、板部材２１´の上面よりも下方に位置させることが有益である。なお、上述した図２に示す天端板３０についても、棒状部材４０の上端が、板部材４２の上面よりも下方に位置する例である。
【００４５】
次に、本実施形態の天端板３に対して外壁受部材としての外壁受金具６及び床受部材としての床受金具７が取り付けられた状態について説明する。
【００４６】
図４は、天端板に対して外壁受金具６及び床受金具７が取り付けられた状態を示す図であり、図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。なお、図４では、天端板が、基礎開口部２の上部に、間隙を空けて複数（図４では２つ）配置されている例を示している。以下、説明の便宜上、図４に示す２つの天端板のうち、外壁受金具６が取り付けられているものを「第１天端板３ａ」と記載し、床受金具７が取り付けられているものを「第２天端板３ｂ」と記載する。
【００４７】
まず、第１天端板３ａに対する外壁受金具６の取り付けについて説明する。第１天端板３ａは、上述した天端板３と同様の構成を有するものである。本実施形態では、図４に示すように、基礎開口部２の上部の位置に形成された第１天端板３ａの板部材２１における挿通孔２１ａに、基礎開口部２側からボルト部材２３ａが挿通されている。更に、このボルト部材２３ａは、断面Ｌ字形状の固定金具５の底片５ａに設けられた貫通孔にも挿通されている。そして、ボルト部材２３ａにナット部材２４ａを螺合締結することにより、第１天端板３ａに固定金具５が固定されている。また、固定金具５の起立片５ｂに設けられた貫通孔と、断面Ｌ字形状の外壁受金具６の起立片６ａに設けられた貫通孔とに別のボルト部材２５を挿通して、該ボルト部材２５にナット部材２６を螺合締結することにより、固定金具５に外壁受金具６が固定される。そして、外壁受金具６の底片６ｂが、外壁材１０２を鉛直方向下方から支持している。
【００４８】
なお、図４では、外壁受金具６を、固定金具５を介して、第１天端板３ａに対して固定しているが、外壁受金具６を、固定金具５を介さずに、第１天端板３ａに対して固定するようにしてもよい。
【００４９】
このように、外壁受金具６は、固定金具５の有無に関わらず、ボルト部材２３ａを介して第１天端板３ａの板部材２１に固定することができる。換言すれば、基礎開口部２に対応する位置で第１天端板３ａに設けられたボルト部材２３ａを擬似アンカーボルトとして外壁受金具６を取り付けることができ、基礎開口部２が換気口とされる場合であっても該換気口の上に擬似アンカーボルトを自由に設置することができる。
【００５０】
次に、第２天端板３ｂに対する床受金具７の取り付けについて説明する。第２天端板３ｂは、上述した天端板３と比較して、板部材２１と棒状部材２２との接合構成が相違している。具体的に、第２天端板３ｂは、上述した天端板３０（図２参照）や天端板３´（図３参照）のように、棒状部材２２の上端が板部材２１の上面よりも下方に位置するものである。本実施形態では、図４に示すように、基礎開口部２の上部の位置に形成された第２天端板３ｂの板部材２１における挿通孔２１ａに、基礎開口部２側からボルト部材２３ｂが挿通されている。更に、このボルト部材２３ｂは、断面Ｚ字形状の床受金具７の天片７ａに設けられた貫通孔にも挿通されている。そして、ボルト部材２３ｂにナット部材２４ｂを螺合締結することにより、第２天端板３ｂに床受金具７が固定されている。床受金具７は、天片７ａに連続し立上がり部１０の側面に沿って鉛直方向下方に延在する中間片７ｂと、この中間片７ｂに連続して水平方向に延在する底片７ｃと、を備えており、底片７ｃが、床材１０３を鉛直方向下方から支持している。
【００５１】
なお、図４では、床受金具７を、固定金具を介さずに、第２天端板３ｂに対して固定しているが、床受金具７を、固定金具を介して、第２天端板３ｂに対して固定するようにしてもよい。
【００５２】
このように、床受金具７は、固定金具の有無に関わらず、ボルト部材２３ｂを介して第２天端板３ｂの板部材２１に固定することができる。換言すれば、基礎開口部２に対応する位置で第２天端板３ａに設けられたボルト部材２３ｂを擬似アンカーボルトとして床受金具７を取り付けることができ、基礎開口部２が換気口とされる場合であっても該換気口の上に擬似アンカーボルトを自由に設置することができる。
【００５３】
なお、図４では、第１天端板３ａと第２天端板３ｂとを異なる構成としているが、同様の構成とすることもできる。また、ボルト部材２３ａ、２３ｂは、板部材２１を基礎開口部２の上部に設置する前に、予め板部材２１に対して取り付けておいてもよい。更に、板部材２１とボルト部材２３ａ、２３ｂとが一体で形成されていてもよい。
【００５４】
ここで、図４に示す例では、基礎開口部２の上部に、外壁受金具６を取り付ける第１天端板３ａと、床受金具７を取り付ける第２天端板３ｂとを、共に配置しているが、いずれか一方のみを配置する構成としてもよい。また、図４に示す例では、外壁受金具６を取り付ける第１天端板３ａと、床受金具７を取り付ける第２天端板３ｂとを別々としたが、外壁受金具６及び床受金具７の両方を共に取り付け可能な単一の天端板としてもよい。但し、図４に示す例のように、外壁受金具６を取り付ける第１天端板３ａと、床受金具７を取り付ける第２天端板３ｂとを別々の部材で構成すれば、例えば、外壁受金具６を取り付ける必要がない位置には、床受金具７を取り付ける第２天端板３ｂのみを配置するなど、必要最小限の天端板の配置を実現することができる。更に、第１天端板３ａと第２天端板３ｂとの間に間隙を設ければ、その間隙から基礎開口部２内に網材２ａを挿入することができる。したがって、基礎開口部２を換気口とする場合には、コンクリートを打設後に網材２ａ挿入することができるため、コンクリート打設前に網材２ａを設置する場合と比較して、網材２ａが汚れることを抑制可能である。なお、外壁受金具６及び床受金具７の両方を共に取り付け可能な単一部材の天端板とした場合であっても、網材２ａを挿入可能な長孔を設ければ同様の効果を得ることが可能である。
【００５５】
また、上述したように、本実施形態で示す建物１００は、所定の平面モジュールＭに基づいて構築されており（図１参照）、所定の平面モジュールＭに基づき格子状に配された基準線の交点に柱Ｐ（図１（ａ）において破線で表示）が立設される。
【００５６】
そして、図１に示すように、定着部４を構成する棒状部材２２は、平面視において（図１参照）、柱Ｐと重ならない位置に配置されている。鉄筋コンクリート基礎１０１の立上がり部１０のうち、平面視において柱Ｐが存在する位置には、柱Ｐを固定するアンカーボルト１１を埋設する必要がある。そのため、定着部４を構成する棒状部材２２を、柱Ｐの位置からずらして配置することにより、柱Ｐを固定するためのアンカーボルト１１と干渉せずに、棒状部材２２を立上がり部１０内に埋め込むことができる。
【００５７】
なお、施工時は、上述したように、柱Ｐのアンカーボルト１１となるボルト部材を、型枠に固定されたプレート部材から吊り下げた状態で、型枠内にコンクリートを打設するが、天端板３については、例えば、上述した板部材２１の挿通孔２１ａを利用して、板部材２１をプレート部材に固定し、板部材２１と一体化されている棒状部材２２を型枠内に垂下させるようにすればよい。
【００５８】
また、本実施形態では、外壁受金具６や床受金具７を取り付け可能な天端板３を例示説明したが、天端板に取り付けられる外壁受部材や床受部材は、外壁受金具６や床受金具７に限られるものではなく、外壁材や床材を直接的又は別部材を介して間接的に鉛直方向下側から受ける部材であればよく、例えば、床受部材としての木製又は鋼製の大引きや根太が、天端板に取り付けられる構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、基礎構造及びこの基礎構造を備える建物に関する。
【符号の説明】
【００６０】
１：基礎構造
２：基礎開口部
２ａ：網材
３、３´：天端板
３ａ：第１天端板
３ｂ：第２天端板
４：定着部
５：固定金具
５ａ：底片
５ｂ：起立片
６：外壁受金具（外壁受部材）
６ａ：起立片
６ｂ：底片
７：床受金具（床受部材）
７ａ：天片
７ｂ：中間片
７ｃ：底片
１０：立上がり部
１１：アンカーボルト
２１、２１´：板部材
２１ａ：挿通孔
２１ｂ：貫通孔
２２、２２´：棒状部材
２３：ボルト部材
２３ａ：第１天端板のボルト部材
２３ｂ：第２天端板のボルト部材
２４ａ、２４ｂ：ナット部材
２５：ボルト部材
２６：ナット部材
３０：天端板
４０：棒状部材
４１：湾曲部
４２：板部材
１００：建物
１０１：鉄筋コンクリート基礎
１０２：外壁材
１０３：床材
Ｍ：平面モジュール
Ｐ：柱
Ｙ：返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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