(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脅威を示すネットワーク活動を検出したことに応答して、ネットワーク・セキュリティ・システムにより、１組の応答動作に対応する脅威軽減機構を選択するステップと、
前記ネットワーク・セキュリティ・システムにより、ポリシに基づいて前記１組の応答動作をフィルタして、１組の許可された応答動作を生成するステップと、
前記１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作を実行するステップと、
を含む方法であって、
前記ネットワーク・セキュリティ・システムにより、前記１組の許可された応答動作を動作依存性と以前の動作に基づいて評価してアクション・プランを決定するステップをさらに含み、
前記アクション・プランは１組の次の応答動作を特定し、前記１組の次の応答動作は、全ての関連する必要動作が実施されている前記１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作に対応し、前記１つまたは複数の実行される応答動作は前記１組の次の応答動作に対応する、方法。
【請求項２】
前記ネットワークの活動を監視するステップは、
前記ネットワーク・セキュリティ・システムにより、前記ネットワークの活動を示す活動データを分析するステップと、
前記ネットワーク・セキュリティ・システムにより、前記ネットワークの活動におけるアノーマリを前記活動データに基づいて検出するステップと、
前記ネットワーク・セキュリティ・システムにより、前記アノーマリを分析して、前記アノーマリが脅威を示すかどうかを判定するステップと、
前記ネットワーク・セキュリティ・システムにより、前記アノーマリが前記脅威を示すとき前記脅威の検出を示す脅威情報を生成するステップであって、前記脅威軽減機構は前記脅威情報に基づいて選択される、ステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記脅威軽減機構を選択する前に、前記脅威のソースを決定するステップをさらに含み、前記脅威軽減機構はさらに前記ソースに基づいて選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記脅威情報は、前記アノーマリに対応する前記活動データの部分、前記アノーマリを記述する情報、前記脅威を記述する情報、前記脅威のソースを記述する情報、前記脅威のターゲットを記述する情報、またはそれらの組合せを含む、請求項２および３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
前記１組の応答動作は、少なくとも１つのアクティブな脅威応答動作または少なくとも１つの受動的な脅威応答動作を含む、請求項１乃至４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の応答動作の実行中または実行後に、
前記脅威が依然として存在するかどうかを判定するステップと、
前記脅威が依然として存在すると判定したことに応答して、
前記ネットワーク・セキュリティ・システムにより、前記１組の許可された応答動作を動作依存性と以前の動作に基づいて評価して、１組の次の応答動作を特定するアクション・プランを決定し、
前記１組の次の応答動作を実行する
ステップと
をさらに含み、
前記１組の次の応答動作は、全ての必要動作が実施された前記１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作に対応する、
請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記脅威軽減機構を選択するステップは、
識別された脅威を示す脅威応答データおよび識別された脅威ごとに使用するために特定された脅威軽減機構にアクセスするステップと、
前記脅威が前記脅威応答データの識別された脅威と一致するかどうかを判定するステップであって、前記識別された脅威に使用するために特定された特定の脅威軽減機構は、前記脅威が前記識別された脅威と一致するときに前記脅威軽減機構として選択されるステップと、
を含む、請求項１乃至６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記ポリシは、企業の指示、法的な指示、またはその両方に基づいて、許可された応答動作、拒否された応答動作、またはその両方を示す論理ステートメントを含む、請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
プロセッサと、
前記プロセッサがアクセス可能なメモリと、
を備え、
前記メモリは、
脅威を示すネットワーク活動を検出したことに応答して、１組の応答動作に対応する脅威軽減機構を選択するステップと、
ポリシに基づいて前記１組の応答動作をフィルタして、１組の許可された応答動作を生成するステップと、
前記１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作を実行するステップと、
を含む動作を実施するための前記プロセッサにより実行可能な命令を格納し、
前記動作はさらに、前記１組の許可された応答動作を動作依存性と以前の動作に基づいて評価してアクション・プランを決定するステップを含み、
前記アクション・プランは１組の次の応答動作を特定し、前記１組の次の応答動作は、全ての関連する必要動作が実施されている前記１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作に対応し、前記１つまたは複数の実行される応答動作は前記１組の次の応答動作に対応する、コンピューティング・システム。
【請求項１０】
前記ネットワーク活動を監視して活動データを生成するステップと、
前記活動データに基づいて前記ネットワーク活動におけるアノーマリを検出するステップと、
前記アノーマリを分析して、前記アノーマリが脅威を示すかどうかを判定するステップと、
前記アノーマリが前記脅威を示すとき前記脅威の検出を示す脅威情報を生成するステップであって、前記脅威軽減機構は前記脅威情報に基づいて選択されるステップと、
をさらに含む、請求項９に記載のコンピューティング・システム。
【請求項１１】
前記動作はさらに前記脅威のソースを決定するステップを含み、前記脅威軽減機構はさらに前記ソースに基づいて選択される、請求項９乃至１０の何れかに記載のコンピューティング・システム。
【請求項１２】
前記ポリシは、企業の指示、法的な指示、またはその両方に基づいて、許可された応答動作、拒否された応答動作、またはその両方を示す論理ステートメントを含む、請求項９乃至１１の何れかに記載のコンピューティング・システム。
【請求項１３】
請求項１乃至８の何れかに記載の方法を含む動作をプロセッサに実施させる、前記プロセッサにより実行可能な命令を格納したコンピュータ可読記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポリシベースのネットワーク・セキュリティを提供するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータおよびネットワーク・セキュリティは一般に、コンピュータまたはコンピュータのシステムを攻撃から防御することに着目している。新たな種類の攻撃が常に開発されている。各新たな脅威に対する応答を開発しようとするのではなく、企業はどのように特定の脅威に応答するかに関する情報について他者に依存していることがある。例えば、企業は、どのように新たな脅威に応答するかに関する最新の情報を提供するかまたは新たな応答を古い脅威に提供するセキュリティ・ベンダ企業を利用しているかもしれない。別の例として、当該企業が、どのように脅威に応答するかに関する情報についてセキュリティ研究者に相談するかもしれない。脅威に対する幾つかの提案されている応答は、特定の企業または他の実体に対しては不適切と考えられることがありうる。例えば、攻撃的なセキュリティ研究者は、脅威のソースに反撃することを含む応答技術を提供するかもしれない。幾つかの企業は、かかる動作により違反されるポリシを有しているかもしれない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
特定の実施形態では、システムはプロセッサと当該プロセッサがアクセス可能なメモリとを備える。当該メモリは、脅威を示すネットワーク活動を検出したことに応答して、１組の応答動作に対応する脅威軽減機構を選択するステップを含む動作を実施するように当該プロセッサにより実行可能な命令を格納する。当該動作はさらに、１組の許可された応答動作を生成するポリシに基づいて当該１組の応答動作をフィルタするステップと当該１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作を実行するステップとを含む。
【０００４】
別の特定の実施形態では、方法は、脅威を示すネットワーク活動を検出したことに応答して、１組の応答動作に対応する脅威軽減機構を選択するステップを含む。当該方法はまた、１組の許可された応答動作を生成するポリシに基づいて当該１組の応答動作をフィルタするステップと当該１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作を実行するステップとを含む。
【０００５】
別の特定の実施形態では、コンピュータ可読記憶装置が、プロセッサにより実行可能な、脅威を示すネットワーク活動を検出したことに応答して、１組の応答動作に対応する脅威軽減機構を選択するステップを含む動作を当該プロセッサに実施させる命令を格納する。当該動作はまた、１組の許可された応答動作を生成するポリシに基づいて当該１組の応答動作をフィルタするステップと当該１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作を実行するステップとを含む。
【０００６】
脅威を示すネットワーク活動を検出したことに応答して、ネットワーク・セキュリティ・システムにより、１組の応答動作に対応する脅威軽減機構を選択するステップと、当該ネットワーク・セキュリティ・システムにより、１組の許可された応答動作を生成するポリシに基づいて当該１組の応答動作をフィルタするステップと、当該１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作を実行するステップとを含む方法である。当該方法は、当該ネットワーク・セキュリティ・システムにより、当該１組の許可された応答動作を動作依存性と以前の動作に基づいて評価してアクション・プランを決定するステップをさらに含む。当該アクション・プランは１組の次の応答動作を特定し、当該１組の次の応答動作は、全ての関連する必要動作が実施されている当該１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作に対応し、当該１つまたは複数の実行される応答動作は当該１組の次の応答動作に対応する。
【０００７】
当該方法では、当該ネットワークの活動を監視するステップは、当該ネットワーク・セキュリティ・システムにより、当該ネットワークの活動を示す活動データを分析するステップと、当該ネットワーク・セキュリティ・システムにより、当該ネットワークの活動におけるアノーマリを当該活動データに基づいて検出するステップと、当該ネットワーク・セキュリティ・システムにより、当該アノーマリを分析して、当該アノーマリが脅威を示すかどうかを判定するステップと、当該ネットワーク・セキュリティ・システムにより、当該アノーマリが当該脅威を示すとき当該脅威の検出を示す脅威情報を生成するステップであって、当該脅威軽減機構は当該脅威情報に基づいて選択されるステップとを含む。当該方法は、当該脅威軽減機構を選択する前に当該脅威のソースを決定するステップであって、当該脅威軽減機構はさらに当該ソースに基づいて選択されるステップをさらに含む。
【０００８】
当該方法では、当該ポリシは、当該ソースに基づいて許可された応答動作、当該ソースに基づいて拒否された応答動作、またはその両方を示す。当該方法では、当該脅威情報は、当該アノーマリに対応する活動データの部分、当該アノーマリを記述する情報、当該脅威を記述する情報、当該脅威のソースを記述する情報、当該脅威のターゲットを記述する情報、またはそれらの組合せを含む。当該方法では、当該１組の応答動作は、少なくとも１つのアクティブな脅威応答動作または少なくとも１つの受動的な脅威応答動作を含む。当該方法は、当該１つまたは複数の応答動作の実行中または実行後に当該脅威が依然として存在するかどうかを判定するステップと、当該脅威が依然として存在すると判定したことに応答して当該ネットワーク・セキュリティ・システムにより、当該１組の許可された応答動作を動作依存性と以前の動作に基づいて評価してアクション・プランを決定するステップであって、当該アクション・プランは１組の次の応答動作を特定し、当該１組の次の応答動作は、全ての必要動作が実施されている当該１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作に対応するステップと、当該１組の次の応答動作を実行するステップとをさらに含む。
【０００９】
当該方法では、当該脅威軽減機構を選択するステップは、識別された脅威を示す脅威応答データおよび識別された脅威ごとに使用するために特定された脅威軽減機構にアクセスするステップと、当該脅威が当該脅威応答データの識別された脅威と一致するかどうかを判定するステップであって、当該識別された脅威に使用するために特定された特定の脅威軽減機構は、当該脅威が当該識別された脅威と一致するときに当該脅威軽減機構として選択されるステップとを含む。当該方法では、当該脅威軽減機構を選択するステップはさらに、識別された脅威が当該脅威に一致しないとき、ユーザに当該脅威軽減機構を指定するよう促すステップを含む。当該方法では、当該ポリシは、企業の指示、法的な指示、またはその両方に基づいて許可された応答動作、拒否された応答動作、またはその両方を示す論理ステートメントを含む。
【００１０】
プロセッサと、当該プロセッサがアクセス可能なメモリであって、当該メモリは、脅威を示すネットワーク活動を検出したことに応答して、１組の応答動作に対応する脅威軽減機構を選択するステップと、１組の許可された応答動作を生成するポリシに基づいて当該１組の応答動作をフィルタするステップと、当該１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作を実行するステップとを含む動作を実施するように当該プロセッサにより実行可能な命令を格納するメモリとを備えるコンピューティング・システムである。
【００１１】
当該システムでは、当該動作はさらに、当該１組の許可された応答動作を動作依存性と以前の動作に基づいて評価してアクション・プランを決定するステップであって、当該アクション・プランは１組の次の応答動作を特定し、当該１組の次の応答動作は、全ての関連する必要動作が実施されている当該１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作に対応し、当該１つまたは複数の実行される応答動作は当該１組の次の応答動作に対応するステップを含む。
【００１２】
当該システムは、当該ネットワーク活動を監視して活動データを生成するステップと、当該活動データに基づいて当該ネットワーク活動におけるアノーマリを検出するステップと、当該アノーマリを分析して、当該アノーマリが脅威を示すかどうかを判定するステップと、当該アノーマリが当該脅威を示すとき当該脅威の検出を示す脅威情報を生成するステップであって、当該脅威軽減機構は当該脅威情報に基づいて選択されるステップとをさらに含む。当該システムでは、当該動作はさらに、当該脅威のソースを決定するステップであって、当該脅威軽減機構はさらに当該ソースに基づいて選択されるステップを含む。当該システムでは、当該ポリシは、企業の指示、法的な指示、またはその両方に基づいて許可された応答動作、拒否された応答動作、またはその両方を示す論理ステートメントを含む。
【００１３】
プロセッサにより実行可能であり、脅威を示すネットワーク活動を検出したことに応答して、１組の応答動作に対応する脅威軽減機構を選択するステップと、ポリシを当該１組の応答動作に適用して１組の許可された応答動作を生成するステップと、当該１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作を実行するステップとを含む動作を当該プロセッサに実施させる命令を格納したコンピュータ可読記憶装置である。当該コンピュータ可読記憶装置では、当該脅威軽減機構を選択するステップは、識別された脅威を示す脅威応答データおよび識別された脅威ごとに使用するために特定された脅威軽減機構にアクセスするステップと、当該脅威が当該脅威応答データの識別された脅威と一致するかどうかを判定するステップであって、当該脅威が当該識別された脅威と一致する場合、当該脅威応答データ内の当該識別された脅威に対応する当該特定の脅威軽減機構が選択され、識別された脅威が当該脅威に一致しない場合、ユーザに当該脅威軽減機構を指定するよう促すステップとを含む。
【００１４】
当該コンピュータ可読記憶装置では、当該ポリシは少なくとも１つの禁止された応答動作を示す論理ステートメントを含み、当該ポリシを適用するステップは当該少なくとも１つの禁止された応答動作を当該１組の応答動作から削除するステップを含む。当該コンピュータ可読記憶装置では、当該ポリシは１つまたは複数の要求された応答動作を示す論理ステートメントを含み、当該ポリシを適用するステップは当該１つまたは複数の要求された応答動作を当該１組の応答動作に追加するステップを含む。
【００１５】
説明した特徴、機能、および利点を、様々な実施形態と独立に実現でき、または、さらに他の実施形態と組み合わせてもよく、そのさらなる詳細は以下の説明と図面を参照して開示される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ネットワークおよびネットワーク・セキュリティ・システムを含むシステムの第１の特定の実施形態を示す図である。
【図２】ネットワーク・セキュリティを提供する方法の特定の実施形態の流れ図である。
【図３】アノーマリおよび脅威検出の方法の特定の実施形態の流れ図である。
【図４】脅威に応答する方法の特定の実施形態の流れ図である。
【図５】ポリシに基づいて応答動作を選択する方法の特定の実施形態の流れ図である。
【図６】ポリシを更新する方法の特定の実施形態の流れ図である。
【図７】軽減統合を決定する方法の特定の実施形態の流れ図である。
【図８】ネットワーク・セキュリティ・システムのコンピューティング・システムの特定の実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の特定の実施形態を、図面を参照して以下で説明する。当該説明では、共通の特徴は図面にわたって共通の参照番号で指定される。
【００１８】
図面と以下の説明は、特定の例示的な実施形態を示すものである。本明細書で明示的に説明または図示されていないが本明細書で説明したを具体化し当該説明に従う特許請求の範囲内に含まれる様々な配置構成を当業者が考案できることは理解される。さらに、本明細書で説明する任意の例は、本発明の原理を理解する際の支援を意図するものであり、限定なしに解釈されるべきである。結果として、本発明は、以下で説明する特定の実施形態または例には限定されず、諸請求項およびその均等物により制限される。
【００１９】
本明細書で説明する諸実施形態により、特定の企業または他の実体の１つまたは複数のポリシに基づいて、１組の最新の（例えば、最良のまたは最先端の）応答動作から応答動作を選択し実行することができる。例えば、最新の応答動作を、ベンダ、研究者または他のネットワーク・セキュリティ・システムのような様々なソースからネットワーク・セキュリティ・システムによりにより利用できるようにしてもよい。したがって、当該応答動作を、特定の企業または他の実体のポリシに基づく検討または監視なしに更新してもよい。結果として、当該応答動作が、反撃動作のようなポリシにより禁止された特定の動作を含んでもよく、または、特定のパーティへの通知のようなポリシにより要求される特定の動作を排除してもよい。当該ネットワーク・セキュリティ・システムによりポリシに対して実行される応答動作を確認するために、当該ネットワーク・セキュリティ・システムは、１組の応答動作に対応するかまたは１組の応答動作を含む脅威軽減機構を選択してもよい。当該脅威軽減機構の応答動作を次いで、（例えば、実行時に）１つまたは複数のポリシに基づいてフィルタしてもよい。例えば、禁止された応答動作を１組の応答動作から除去してもよく、必要な応答動作を当該１組の応答動作に追加してもよい。したがって、当該ネットワーク・セキュリティ・システムにより実施される応答動作が、当該特定の企業または他の実体の当該１つまたは複数のポリシに従うことができる。
【００２０】
図１は、ネットワーク１０２およびネットワーク・セキュリティ・システム１２０を含むシステム１００の特定の実施形態を示す。ネットワーク１０２が、ネットワーク１０２に接続されたコンピューティング装置１０４乃至１０８間の通信を可能とするルーティング装置１１０を含んでもよい。例えば、第１のコンピューティング装置１０８は、ネットワーク１０２を介して他のコンピューティング装置１０４乃至１０６の１つまたは複数とデータ１１２を送受信してもよい。１つのネットワーク１０２のみを図１に示してあるが、システム１００が、１つまたは複数のゲートウェイ（図示せず）または他の装置を介した接続された複数のネットワークを含んでもよい。
【００２１】
ネットワーク・セキュリティ・システム１２０を、当該ネットワークを介して送信された通信を監視するように構成してもよい。例えば、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が、ルーティング装置１１０にインストールされたネットワーク・モニタ１２２のようなネットワーク監視システムを含んでもよく、または、当該ネットワーク監視システムに対するアクセスを有してもよい。ネットワーク・モニタ１２２が、侵入検出システム（ＩＤＳ）、ディープ・パケット検査システム（ＤＰＩ）、またはアノーマリを検出するためにネットワーク１０２を介して送信されたデータ１１２を監視できるようにする他のシステムを備えてもよい。
【００２２】
ネットワーク・セキュリティ・システム１２０はまた、アノーマリを検出し、当該アノーマリを分析し、脅威を検出し、脅威を分析し、またはそれらの組合せを行うように構成された検出分析システム１３０を備えてもよい。例えば、ネットワーク・モニタ１２２が、活動データ１１４をネットワーク・セキュリティ・システム１２０に提供してもよい。活動データ１１４が、ネットワーク１０２の行動またはネットワーク１０２に接続された装置の行動を記述してもよい。例えば、活動データ１１４が、コンピューティング装置１０４乃至１０８のうちどれがネットワーク１０２に接続されているか、コンピューティング装置１０４乃至１０８のうちどれがコンピューティング装置１０４乃至１０８の別のものにデータを送信したか、当該ネットワークを介して送信されたデータ１１２の量またはタイプ、データ１１２および／または他のデータの送信タイミング、ネットワーク１０２上の通信に関連する他の情報、またはそれらの組合せを特定してもよい。
【００２３】
以下でさらに説明するように、検出分析システム１３０が、活動データ１１４を分析してアノーマリを特定してもよい。アノーマリは、活動データ１１４における予期しないまたは異常な事象（例えば、イベント）、活動データ１１４における予期しないまたは異常なパターン（例えば、１組のイベント）、活動データ１１４における期待される事象またはパターンの欠如等に対応してもよい。以下でさらに詳細するように、アノーマリが検出されたとき、検出分析システム１３０が当該アノーマリを分析して、当該アノーマリが脅威（例えば、ネットワーク１０２に対する脅威またはネットワーク１０２に接続された任意の装置に対する脅威）に対応するかまたは当該脅威を示すかどうかを判定してもよい。脅威が検出されたとき、検出分析システム１３０が当該脅威を分析して、応答動作の選択を容易にすること、報告を容易にすること、またはその両方を行ってもよい。例えば、当該脅威を分析して、当該脅威を以前に検出された脅威と比較して、当該脅威が公知の脅威タイプの新たなインスタンスであるかどうかを判定してもよい。検出分析システム１３０が当該脅威の検出を示す脅威情報を生成してもよい。当該脅威情報が当該脅威を記述してもよい。例えば、当該脅威情報が、当該アノーマリに対応する活動データ１１４の部分、当該アノーマリを記述する情報、当該脅威を記述する情報、当該脅威のソースを記述する情報、当該脅威のターゲットを記述する情報、またはそれらの組合せを含んでもよい。当該脅威情報を応答コントローラ１４０に提供してもよい。
【００２４】
応答コントローラ１４０を、検出分析システム１３０による分析結果に基づいて（例えば、脅威情報に基づいて）特定の脅威に対する応答動作を選択するように構成してもよい。応答コントローラ１４０がまた、検出された脅威を軽減または当該脅威に反撃するために、複数の応答動作の実行を調整してもよい。例えば、検出された脅威が公知の脅威タイプの新たなインスタンスであると判定されたとき、応答コントローラ１４０は、以下でさらに説明するように、当該公知の脅威タイプに対して適切な（例えば、当該公知の脅威タイプに効果的であると知られているかまたは期待される）応答動作を選択してもよい。
【００２５】
ネットワーク・セキュリティ・システム１２０を応答システム１５０に接続してもよく、または、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が応答システム１５０を含んでもよい。応答システム１５０を、アクティブな防御対抗手段、受動的な防御対抗手段、アクティブな攻撃対抗手段、または他の対抗手段のような特定の応答動作を実行するように構成してもよい。応答システム１５０により実行された１組の特定の応答動作を脅威応答データ１６０および当該脅威情報に基づいて応答コントローラ１４０により選択してもよい。脅威応答データ１６０が、第１の脅威軽減機構１６２および第２の脅威軽減機構１６４のような複数の脅威軽減機構を特定してもよい。各脅威軽減機構１６２、１６４を、当該脅威軽減機構が効果的であるかまたは効果的でありうる特定の種類の脅威を示す情報に関連付けてもよい。脅威軽減機構１６２、１６４の各々が１組の応答動作１６６乃至１７０を含むかまたは１組の応答動作１６６乃至１７０に対応してもよい。各応答動作１６６乃至１７０が、特定の種類の脅威（例えば、特定の脅威タイプ）に応答するために応答システム１５０により実施できる特定の動作に対応してもよい。応答動作の例には、特定のコンピューティング装置１０４乃至１０８のネットワーク・アクセスをブロックするようにルーティング装置１１０を再構成すること、（例えば、コンピューティング装置１０４乃至１０８で実行されている特定のプロセスまたはプログラムを停止するために）コンピューティング装置１０４乃至１０８を再構成すること、（例えば、ネットワーク１０２内の特定の位置へのアクセスをブロックするために）コンピューティング装置１０４乃至１０８またはルーティング装置１１０に関連付けられたセキュリティアクセスを再構成すること等が含まれる。
【００２６】
ネットワーク・セキュリティ・システム１２０を、検出された特定のアノーマリ、検出された特定の脅威、または取られた特定の応答動作に基づいて情報を生成するように構成してもよい。例えば、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が、検出／応答情報データベース１２６へのアクセスを含むかまたは有してもよい。検出／応答情報データベース１２６が、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０によりまたは他のネットワーク・セキュリティ・システム（図示せず）により検出された特定のアノーマリに関する情報を含んでもよく、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０によりネットワーク１０２上で検出されるかまたは他のネットワーク・セキュリティ・システム（図示せず）により他のネットワーク（図示せず）上で検出された特定の脅威（例えば、特定の脅威インスタンスまたは特定の脅威タイプ）を特定する情報を含んでもよく、またはそれらの組合せを含んでもよい。特定の実施形態では、検出／応答情報データベース１２６は、識別された脅威ごとに、識別された脅威と効果的な脅威軽減機構を示す脅威応答データ１６０を含む。検出／応答情報データベース１２６に格納するのに加えて、または、その代わりに、当該検出／応答情報を、メッセージを介して、他のネットワーク・セキュリティ・システム（図示せず）に、コンピューティング装置１０４乃至１０８に、またはネットワーク１０２に接続されるかまたは別のネットワーク（図示せず）に接続された他のシステムに、送信してもよい。
【００２７】
ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が、ポリシ１２４または企業、機関、または別の実体のポリシを記述するポリシ・データを含むか、または、当該ポリシ・データに対するアクセスを有してもよい。当該ポリシ・データが、ポリシ１２４を記述するかまたはポリシ１２４に基づく、論理ステートメント（例えば、if/thenステートメント、Boolean論理ステートメント等のような条件付き論理ステートメント）を含んでもよい。例えば、当該論理ステートメントが、ポリシ１２４のもとで許可された応答動作（「許可された応答動作」）、ポリシ１２４のもとで許可されない応答動作（「拒否された応答動作」）、または許可された応答動作と拒否された応答動作の両方を示してもよい。ポリシ１２４が、特定の応答動作が許可または拒否されることを、特定のタイプの脅威に基づいて、いつまたはどのように当該脅威が検出されたかに基づいて、当該脅威のソースもしくは当該ソースの位置に基づいて、当該脅威のターゲットまたは当該脅威のターゲットの位置に基づいて、示してもよい。例えば、特定の応答動作を、当該脅威のソースがネットワーク１０２のファイアウォール内にあるとき許可し、当該脅威のソースが当該ファイアウォールの外部にあるとき拒否してもよい。ポリシ１２４が、企業の指示、法的な指示、政府指示、またはそれらの組合せに基づいてもよい。
【００２８】
当該ポリシ・データをネットワーク・セキュリティ・システム１２０により使用して、特定の脅威軽減機構の応答動作をフィルタし、応答システム１５０により実施される特定の応答動作を選択してもよい。例示すると、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が（例えば、脅威軽減機構を選択することによって）１組の応答動作を選択した後、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が、ポリシ１２４に基づいて当該１組の応答動作を（実行時に）フィルタして、１組の許可された応答動作を生成してもよい。当該１組の応答動作をポリシ１２４に基づいてフィルタするステップが、拒否された応答動作を当該１組の応答動作から削除するステップを含んでもよい。ポリシ１２４により示されるとき、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０はまた、ポリシ１２４に基づいて、要求された応答動作を（例えば、実行時に）当該１組の応答動作に追加してもよい。
【００２９】
したがって、ポリシ１２４により、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０は企業の、法的な、または政府の指示の変更に応答することができる。さらに、後述するように、脅威応答データ１６０の一部または全部を、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０と独立して、または、ポリシ１２４へのアクセスなしに、生成してもよい。例えば、当該脅威軽減機構の１つまたは複数（例えば、第２の脅威軽減機構１６４）を、定期的なセキュリティ更新の一部として、セキュリティ・ベンダにより生成してもよい。本例では、第２の脅威軽減機構１６４が、ポリシ１２４により禁止された応答動作（例えば、第３の応答動作１７０）を特定してもよい。当該１組の応答動作を選択した後当該１組の応答動作をポリシ１２４に基づいてフィルタすることにより、ポリシ１２４の違反に関する懸念なしに、最新の応答動作をネットワーク・セキュリティ・システム１２０により使用することができる。
【００３０】
脅威応答データ１６０の一部または全部を、識別された脅威に対する特定の応答動作の結果に基づいて、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０により生成してもよい。代替または追加として、脅威応答データ１６０の一部または全部を他のネットワーク・セキュリティ・システム（図示せず）、セキュリティ・ベンダ（例えば、ネットワーク・セキュリティ・システムベンダ）、セキュリティ研究者またはアドバイザ（例えば、大学のセキュリティ研究者）、ネットワーク１０２またはネットワーク・セキュリティ・システム１２０の運営者または管理者、他のパーティ、またはそれらの組合せにより生成してもよい。脅威応答データ１６０が、特定の種類の脅威を解決することを意図した、対象を絞った脅威軽減機構、ならびに、より一般的な汎用的なまたはベストプラクティスの脅威軽減機構を含んでもよい。脅威応答データ１６０を、特定の脅威に適切な応答動作に関する最良の利用可能情報に基づいて定期的または継続的に更新してもよい。脅威応答データ１６０を継続的または定期的に更新してよいが、ポリシ１２４を使用して、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が使用する応答動作をフィルタし、ポリシ１２４により禁止された応答動作の利用を回避し、ポリシ１２４が要求する応答動作を含めてもよい。
【００３１】
動作において、コンピューティング装置１０４乃至１０８が、ネットワーク１０２を介してデータ（例えば、データ１１２）を送信して、コンピューティング装置１０４乃至１０８に関連付けられた行動を実施してもよい。例えば、コンピューティング装置１０４乃至１０８が、会社の企業ネットワークを介して対話してもよく、（例えば、当該企業に関連付けられた様々な位置でまたは世界に分散した様々な位置で）互いから離れていてもよく、ネットワーク１０２が、インターネットのような企業ネットワーク（例えば、プライベート・ネットワーク）またはパブリック・ネットワークを含んでもよい。
【００３２】
ルーティング装置１１０が、コンピューティング装置１０４乃至１０８の間の通信を可能としてもよい。さらに、ルーティング装置１１０またはネットワーク１０２の他の装置がネットワーク・モニタ１２２を含んでもよい。ネットワーク・モニタ１２２が、ネットワーク１０２の行動を記述するかまたはネットワーク１０２に関連付けられた活動データ１１４を生成してもよい。例えば、ネットワーク・モニタ１２２が、コンピューティング装置１０４乃至１０８の間で送信された特定のデータ・パケットの内容を監視するためのＤＰＩシステムを備えてもよい。別の例では、ネットワーク・モニタ１２２が、通信のタイミング、通信の内容、コンピューティング装置１０４乃至１０８の間の通信に関する通信または情報のタイプを監視する侵入検出システム（ＩＤＳ）を備えてもよい。ネットワーク・モニタ１２２がまた、アクセス試行、ピング、ドメイン・ネーム・サーバ・ルックアップのような他のネットワーク活動、通信のソースおよび宛先等を監視してもよい。ネットワーク・モニタ１２２が活動データ１１４をネットワーク・セキュリティ・システム１２０へ継続的に、定期的にまたは時折（例えば、問合せに応答して、または、非定期的な間隔で）を提供してもよい。
【００３３】
検出分析システム１３０が、活動データ１１４を分析してアノーマリを検出するアノーマリ検出システム１３２を備えてもよい。例えば、アノーマリ検出システム１３２が、特定のコンピューティング装置１０４乃至１０８の間の通信の増加または減少を検出してもよく、コンピューティング装置１０４乃至１０８の間、または、当該ネットワーク外の（例えば、ネットワーク１０２に関連付けられたファイアウォールを越える）ソースを行き来する、異常なまたは予期しないタイプのデータ１１２の送信を検出してもよく、異常なまたは予期しない通信のタイミング等を検出してもよい。
【００３４】
アノーマリが検出されたとき、アノーマリ検出システム１３２が、当該アノーマリに関する情報をアノーマリ分析システム１３４に提供してもよい。アノーマリ分析システム１３４が当該特定のアノーマリを分析して、当該アノーマリが脅威を示すかどうかを判定してもよい。例えば、アノーマリ分析システム１３４が、当該アノーマリに関連するパターンまたは他の情報を、既知のタイプの脅威に関連付けられたパターンまたは他の情報と比較してもよい。別の例として、アノーマリ分析システム１３４が高価値の（または高度に安全な）システムが当該アノーマリの影響を受けているかどうかを判定してもよい。アノーマリ分析システム１３４が、アノーマリ検出システム１３２と独立に、または、アノーマリ検出システム１３２と関連して、動作してもよい。例えば、アノーマリ検出システム１３２がネットワーク・モニタ１２２から受信された活動データ１１４の全てを分析してもよく、アノーマリ分析システム１３４がネットワーク・モニタ１２２から受信された活動データ１１４のサブセットのみを分析してもよい。したがって、アノーマリ分析システム１３４が、アノーマリ検出システム１３２により示された検出されたアノーマリに基づいて、アノーマリ検出システム１３２と並列に動作してもよい。
【００３５】
特定の活動データが脅威を示すとアノーマリ分析システム１３４が判定したとき、アノーマリ分析システム１３４が情報を脅威分析システム１３６に提供してもよい。脅威分析システム１３６が当該検出された脅威を分析して、当該脅威のタイプを決定し、当該脅威が新たなタイプの脅威または既知のタイプの脅威の新たなインスタンスであるかどうかを判定し、当該脅威のソース等を決定してもよい。例えば、脅威分析システム１３６が、活動データ１１４（または、活動データ１１４に関連付けられたソースまたは宛先装置のような、当該脅威に関連付けられた他の情報）を公知の脅威タイプのデータ特性と比較してもよい。この状況で、「公知の脅威タイプ」とは、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が特定できる（例えば、単に検出することと異なり、分類または列挙できる）脅威のタイプを指す。例えば、脅威応答データ１６０が、公知の脅威タイプを記述するデータ（例えば、公知の脅威タイプに関連付けられた指紋）を含んでもよい。ネットワーク・セキュリティ・システム１２０は、公知の脅威でない、即ち、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が特定できない脅威を検出することが可能であってもよい。例えば、ネットワーク活動データ１１４を分析することにより、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が、第１のコンピューティング装置１０８のデータへの予期しないアクセスがアノーマリであり脅威であると判定してもよい。しかし、当該データへの予期しないアクセスが任意の公知の脅威タイプの指紋と対応するかまたは一致しなくともよい。したがって、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０は新たなタイプの脅威を検出することができる。この状況で、「新たな種類の脅威」とは、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が検出できるが特定できない（例えば、公知の脅威タイプにマップできない）脅威を指す。
【００３６】
脅威分析システム１３６が、情報（例えば、脅威データ）を応答コントローラ１４０に提供してもよい。さらに、検出分析システム１３０の各コンポーネントが情報を検出／応答情報データベース１２６に提供してもよい。例えば、検出分析システム１３０が、ネットワーク・モニタ１２２から受信された活動データ１１４、活動データ１１４内で検出されたアノーマリ、活動データ１１４内で検出された脅威、当該脅威またはアノーマリの分析結果等を示すかまたは特定するログを検出／応答情報データベース１２６内に維持してもよい。
【００３７】
応答コントローラ１４０が、軽減機構セレクタ１４２、ポリシ・フィルタ１４４、およびコーディネータ／スケジューラ１４６を含んでもよい。脅威が検出されたとき、検出分析システム１３０が、当該脅威を記述する情報または当該脅威の指示を軽減機構セレクタ１４２に提供してもよい。軽減機構セレクタ１４２が、脅威応答データ１６０にアクセスして、検出分析システム１３０からの情報に基づいて、ネットワーク活動データ１１４に基づいて、他の情報に基づいて、またはそれらの組合せにより、使用される特定の脅威軽減機構を選択してもよい。脅威軽減機構１６２、１６４の各々を特定のタイプの脅威または特定の種類の脅威にマップしてもよい。例えば、第１の脅威軽減機構１６２を第１の種類の脅威に関連付けてもよく、第２の脅威軽減機構１６４を第２の種類の脅威に関連付けてもよい。他の脅威軽減機構（図示せず）を他の種類の脅威に関連付けてもよい。脅威軽減機構１６２、１６４の各々が１組の応答動作を含むかまたは１組の応答動作に対応してもよい。例えば、第１の脅威軽減機構１６２は、第１の応答動作１６６および第２の応答動作１６８を含めて、第１の組の応答動作を含むかまたは第１の組の応答動作に対応する。さらに、第２の脅威軽減機構１６４は、第２の応答動作１６８および第３の応答動作１７０を含めて、第２の組の応答動作を含むかまたは第２の組の応答動作に対応する。
【００３８】
３つの応答動作のみを図１に示したが、脅威軽減機構１６２、１６４が３つより多いかまたは少ない応答動作を含んでもよい。さらに、脅威応答データ１６０が２つより多いかまたは少ない脅威軽減機構を含んでもよい。脅威軽減機構１６２、１６４の各々が当該１組の応答動作の実行順序を示してもよい。例えば、第１の脅威軽減機構１６２が、第２の応答動作１６８の前に第１の応答動作１６６を開始する（かまたは完了まで実行する）ことを示してもよい。あるいは、特定の脅威軽減機構が、特定の応答動作を並列にまたは任意の順序で実行できることを示してもよい。例えば、第２の脅威軽減機構１６４が、第２の応答動作１６８および第３の応答動作１７０を任意の順序で、または互いに並列に実行してもよいことを示してもよい。
【００３９】
軽減機構セレクタ１４２が特定の脅威軽減機構（例えば、第１の脅威軽減機構１６２）を選択した後、ポリシ・フィルタ１４４が、当該特定の脅威軽減機構に関連付けられた１組の応答動作をポリシ１２４に基づいてフィルタしてもよい。例えば、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０（例えば、ベンダ、研究者または他のネットワーク・セキュリティ・システム）に関連付けられないパーティにより脅威応答データ１６０を生成してもよいので、当該１組の応答動作がポリシ１２４により禁止された動作を含んでもよい。あるいは、当該１組の応答動作が、ポリシ１２４により要求される特定の動作を含まなくてもよい。ポリシ１２４により禁止できる応答動作の例が反撃動作を含んでもよい。当該反撃動作が、他のネットワーク・セキュリティ・システムに適しているがネットワーク・セキュリティ・システム１２０には適していなくともよい。ポリシ１２４により必要とされうるが当該１組の応答動作に含まれない可能性がある応答動作の例には、（ネットワーク管理者のような）特定のパーティに通知を提供することが含まれる。したがって、ポリシ１２４が要求された特定の応答動作を特定してもよく、特定の禁止された応答動作を特定してもよく、またはその両方であってもよい。ポリシ１２４および選択された脅威軽減機構に基づいて、ポリシ・フィルタ１４４が１組の許可された応答動作を生成してもよい。当該１組の許可された応答動作が、ポリシ１２４により禁止されていない脅威軽減機構に関連付けられた応答動作と、当該脅威軽減機構に関連付けられていないがポリシ１２４により要求される応答動作とを含んでもよい。したがって、当該１組の許可された応答動作は、脅威に応答するために（例えば、応答システム１５０により）実施される動作に対応する。
【００４０】
当該１組の許可された応答動作を特定した後、コーディネータ／スケジューラ１４６が、当該１組の許可された応答動作の応答動作の実行を調整しスケジュールしてもよい。例えば、コーディネータ／スケジューラ１４６が、動作依存性と以前の動作に基づいて当該応答動作を評価して、アクション・プランを決定してもよい。当該アクション・プランは、即時実行の準備ができている１組の応答動作（例えば、１組の次の応答動作）を特定する。応答動作を、当該応答動作の全ての必要動作が実施されている場合、当該応答動作を実行するためのリソース（例えば、特定の応答システム）が利用可能である場合、またはその両方の場合に、即時実行の準備ができていると考えてもよい。例えば、第２の応答動作１６８が、第３の応答動作１７０の必要動作であってもよい。本例では、第３の応答動作１７０は、第２の応答動作１６８を実施した後（または第２の応答動作１６８と第３の応答動作１７０の関係に応じて、第２の応答動作１６８が開始したとき）、即時実行の準備ができていると考えてもよい。別の例では、特定の応答動作が、並列に、または、任意の順序で実行可能であってもよい。本例では、これらの応答動作の各々が即時実行の準備ができていると考えてもよい。
【００４１】
コーディネータ／スケジューラ１４６がアクション・プランを決定した（例えば、即時実行の準備ができている１組の応答動作を特定した）後、コーディネータ／スケジューラ１４６が、応答システム１５０に当該アクション・プランの応答動作を実行させてもよい。例えば、コーディネータ／スケジューラ１４６が、データ、命令、またはその両方を応答システム１５０に送信して、応答システム１５０に当該アクション・プランの応答動作を実行させてもよい。応答システム１５０がアクティブ防御対抗手段システム１５２、受動的な防御対抗手段システム１５４、および他の対抗手段システム１５６を含んでもよい。したがって、コーディネータ／スケジューラ１４６が、データおよび／または命令をアクティブ防御対抗手段システム１５２に送信して、特定のアクティブ防御対抗手段の応答動作を実行してもよい。さらに、コーディネータ／スケジューラ１４６が、データおよび／または命令を受動的な防御対抗手段システム１５４に送信して、特定の受動的な防御的対抗手段の応答動作を実行してもよい。同様に、コーディネータ／スケジューラ１４６が、データおよび／または命令を他の対抗手段システム１５６に送信して、（反撃応答動作のような）別の対抗手段の応答動作を実行してもよい。
【００４２】
特定の応答動作の実行中またはその後に、ネットワーク・モニタ１２２と検出分析システム１３０が対話して、当該特定の応答動作の結果を決定してもよい。例えば、ネットワーク・モニタ１２２と検出分析システム１３０が、特定の応答動作の実行中またはその後に、新たな脅威が検出されたかどうか、新たなアノーマリが検出されたかどうか、または既存の脅威（例えば、以前に検出された脅威のインスタンス）が依然として存在するかどうかを判定してもよい。
【００４３】
以前に検出された脅威のインスタンスがアクション・プランの実行後に依然として存在すると検出分析システム１３０が判定したとき、検出分析システム１３０が情報を応答コントローラ１４０に提供してもよい。応答コントローラ１４０が、コーディネータ／スケジューラ１４６に新たなアクション・プランを生成させてもよい。当該新たなアクション・プランが、即時実行の準備ができている次の１組の応答動作を含んでもよい。例えば、上述のように、第２の応答動作１６８が第３の応答動作１７０の必要条件であってもよい。本例では、第２の応答動作１６８を第１のアクション・プランにおいて特定してもよい。実行されていない必要動作（例えば、第２の応答動作１６８）を第３の応答動作１７０が有するので、第３の応答動作１７０を当該第１のアクション・プランから除外してもよい。当該第１のアクション・プランの実行後、当該脅威が依然として存在する場合、コーディネータ／スケジューラ１４６が第２のアクション・プランを生成してもよい。第３の応答動作１７０の全ての必要動作（例えば、第２の応答動作１６８）が実行されているので、第３の応答動作１７０を当該第２のアクション・プランに含めてもよい。
【００４４】
当該第２のアクション・プランを決定した後に、コーディネータ／スケジューラ１４６は、データおよび／または命令を応答システム１５０に送信して、当該第２のアクション・プランの応答動作を実行させてもよい。したがって、識別された脅威が軽減されるまで、または、当該１組の許可された動作の最後の応答動作が実施されるまで、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が次の１組の利用可能な応答動作を繰返し実行してもよい。
【００４５】
脅威の新たなインスタンスがネットワーク・セキュリティ・システム１２０により検出されると、追加の脅威軽減機構を選択し、追加のアクション・プランを生成し、コーディネータ／スケジューラ１４６により調整してもよい。複数のアクション・プランを逐次的にまたは並列に実行して様々な脅威を解決してもよい。さらに、複数のアクション・プランを互いと独立に実行してもよく、または、当該アクション・プランの間に依存性を定義してもよい。例えば、第１のアクション・プランと第２のアクション・プランを並列に実行してもよい。さらに、本例では、当該第１のアクション・プランにおいて、第２の応答動作１６８が第３の応答動作１７０の必要条件であってもよく、当該第２のアクション・プランにおいて、第２の応答動作１６８が第１の応答動作１６６の必要条件であってもよい。本例では、第２の応答動作１６８が当該第１のアクション・プランに対して実行されている場合、第１の応答動作１６６を、当該第１のアクション・プランに対する第２の応答動作１６８の実行に起因して、当該第２のアクション・プランにおいて即時実行の準備ができていると考えてもよい。
【００４６】
したがって、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０により、ネットワーク１０２における検出された脅威またはアノーマリに応答するための特定の企業または他の実体のポリシ（例えば、ポリシ１２４）に基づく応答動作の選択および実行が可能となる。最新の応答動作を、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０により（例えば、脅威応答データ１６０を介して）利用可能としてもよいが、企業の、法的なまたは政府の指示に準拠するためのポリシ１２４に基づいてフィルタしてもよい。
【００４７】
図１では、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０のコンポーネントまたはネットワーク・セキュリティ・システム１２０に関連付けられたコンポーネントが機能ブロックとして示されている。例えば、応答コントローラ１４０は、軽減機構セレクタ１４２、ポリシ・フィルタ、およびコーディネータ／スケジューラ１４６のような機能サブブロックを含む特定の機能ブロックとして示されている。ネットワーク・セキュリティ・システム１２０およびそのコンポーネントは、説明の便宜のために機能ブロックとして示したにすぎない。様々な実施形態では、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が、本明細書で説明した機能をネットワーク・セキュリティ・システム１２０およびそのコンポーネントに関連付けられたものとして実施するためのハードウェア、ソフトウェア、または両方を備えてもよい。例えば、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が、プロセッサと、当該プロセッサによりアクセスできるメモリとを備えてもよい。当該メモリが、本明細書で説明したように、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０の動作または機能を実施するために当該プロセッサにより実行可能な命令を含んでもよい。さらに、特定の機能ブロックを参照して説明した機能を、代わりに、その他の機能ブロック、当該機能ブロックの組合せ、特定の機能ブロックの一部に関連付けられたソフトウェアまたはハードウェアにより実施してもよい。したがって、本発明は、特定のハードウェアまたはソフトウェアを伴う、図示した特定の機能ブロックまたは機能配置には限定されない。
【００４８】
さらに、システム１００の特定の部分がネットワーク・セキュリティ・システム１２０の外部にあるとして図示しているが（例えば、応答システム１５０は、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０の外部にあるとして示されている）、これは、システム１００のこれらの部分がネットワーク・セキュリティ・システム１２０と独立であるかまたはネットワーク・セキュリティ・システム１２０と異なってもよいことを例示する便宜のためにすぎない。例えば、応答システム１５０が、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０と独立して特定の動作を実施してもよい。別の例として、応答システム１５０を分散してもよく、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０を集約してもよい。あるいは、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０を離散（例えば、分散）させてもよく、応答システム１５０を集約または離散（例えば、分散）させてもよい。特定の実施形態では、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０の外部として図示したシステム１００の部分が全体的または部分的にネットワーク・セキュリティ・システム１２０の内部にあってもよい。したがって、例えば、応答システム１５０が、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０の一部であってもよく、または、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０と（通信するが）独立かつ異なっていてもよい。別の例として、ネットワーク・モニタ１２２が、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０のコンポーネントであってもよく、または、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０と独立に実行されているソフトウェア要素またはハードウェア要素であってもよい。
【００４９】
ネットワーク・セキュリティ・システム１２０、応答システム１５０、ネットワーク・モニタ１２２、脅威応答データ１６０等のようなシステム１００のコンポーネントを、集約して（例えば、特定のコンピューティング装置に関連付けて）もよく、または、離散（例えば、複数のコンピューティング装置の間で分散）させてもよく、（協調的だが）独立にまたは互いに依存して機能してもよい。さらに、システム１００の各コンポーネントが、プロセッサ、当該プロセッサがアクセス可能なメモリ、および本明細書で説明した動作を実施するために当該プロセッサにより実行可能な当該メモリに格納された命令を含んでもよいことは理解される。代替または追加として、システム１００のコンポーネントの１つまたは複数が当該コンポーネントの機能の一部または全部を実行するように構成された（特定用途向け集積回路のような）ハードウェアを含んでもよい。
【００５０】
図２は、セキュリティをネットワークに提供する方法の特定の実施形態を示す流れ図である。方法２００を図１の１つまたは複数のシステム１００のコンポーネントにより実施してもよい。例えば、方法２００を、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０により実施してもよい。
【００５１】
方法２００は、２０２で、脅威を示すネットワーク活動を検出したことに応答して、当該ネットワーク・セキュリティ・システムを介して１組の応答動作に対応する脅威軽減機構を選択するステップを含む。例えば、ネットワーク・モニタ１２２が、コンピューティング装置１０４乃至１０８の間のデータ１１２の通信のような、ネットワーク１０２上の行動を監視してもよい。当該ネットワーク活動を監視するステップが、ネットワーク１０２を介して通信されたデータ・パケットの内容を監視するステップ、ネットワーク１０２上の通信パターンを監視するステップ等を含んでもよい。ネットワーク・モニタ１２２により検出分析システム１３０に提供された特定の活動データ１１４に基づいて、脅威を特定してもよい。当該脅威が検出分析システム１３０により特定された後、応答コントローラ１４０は、特定の脅威軽減機構（例えば、第１の脅威軽減機構１６２）を選択して当該脅威に応答してもよい。当該脅威軽減機構が第１の応答動作１６６や第２の応答動作１６８のような１組の応答動作を含んでもよい。
【００５２】
方法２００はまた、２０４で、１組の許可された応答動作を生成するポリシに基づいて１組の応答動作をフィルタするステップを含む。例えば、応答コントローラ１４０が特定の脅威軽減機構（例えば、第１の脅威軽減機構１６２）を選択した後、ポリシ・フィルタ１４４がポリシ１２４を適用して、当該特定の脅威軽減機構の１組の応答動作をフィルタしてもよい。ポリシ１２４が、特定の応答動作が拒否されること、特定の応答動作が必要であること、またはその両方を示してもよい。ポリシ・フィルタ１４４が当該１組の許可された応答動作を生成してもよい。当該１組の許可された応答動作が、各要求された応答動作を含み、各禁止された応答動作を排除してもよい。
【００５３】
１組の応答動作をフィルタして１組の許可された応答動作を生成した後、方法２００が、２０６で、当該１組の許可された応答動作の１つまたは複数の応答動作を実行するステップを含んでもよい。例えば、当該１組の許可された応答動作が第１の応答動作１６６と第２の応答動作１６８を含むとき、応答動作１６６、１６８の一方または両方を応答システム１５０により実行してもよい。例示すると、コーディネータ／スケジューラ１４６が、当該１組の許可された応答動作に基づいてアクション・プランを決定してもよい。例えば、コーディネータ／スケジューラ１４６が、第１の応答動作１６６と第２の応答動作１６８の間に依存性があるかどうか（例えば、第１の応答動作１６６が第２の応答動作１６８の必要条件であるかどうか、またはその逆）を判定してもよい。第１の応答動作１６６が第２の応答動作１６８の必要動作であり、第１の応答動作１６６の全ての必要動作が実施されている（例えば、第１の応答動作１６６が即時に実行可能である）とき、第１の応答動作１６６を当該アクション・プランに含めてもよい。しかし、本例では、実施されていない少なくとも１つの必要動作（例えば、第１の応答動作１６６）を第２の応答動作１６８が有し、したがって第２の応答動作１６８が即時に実行可能ではないので、第２の応答動作１６８を当該アクション・プランから除外してもよい。
【００５４】
したがって、方法２００では、（例えば、脅威軽減機構を１組の脅威軽減機構から選択することによって）１組の応答動作を選択し、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０により実施される応答動作がポリシに準拠するのを保証するために、企業のポリシまたは別の実体のポリシに基づいて当該応答動作をフィルタすることができる。したがって、脅威応答データ１６０を、当該ポリシと独立に継続的または定期的に更新することができ、当該ポリシに違反する心配なしに最新の（例えば、最先端のまたは最良に利用可能な）応答動作を利用することができる。
【００５５】
図３は、アノーマリおよび脅威検出の方法３００の特定の実施形態の流れ図である。方法３００を、図１のネットワーク・セキュリティ・システム１２０により実施してもよい。例えば、方法３００を、ネットワーク活動データ１１４の受信に応答してまたは当該受信の後に、検出分析システム１３０により実施してもよい。
【００５６】
方法３００は、３０２で、活動データ１１４を分析して、ネットワーク活動データ１１４がネットワーク上のアノーマリを示すかどうかを判定するステップを含む。当該ネットワークが、単一のネットワーク（例えば、図１のネットワーク１０２）または１組の相互接続されたネットワーク（例えば、イントラネット）であってもよい。さらに、以下でさらに説明するように、３２０で、図４の方法４００に関連付けられたプロセスに基づいて新たなアノーマリを特定してもよい。３０４で、各アノーマリを分析して、当該アノーマリが脅威（例えば、サイバー脅威）を表すかまたは示すかどうかを判定してもよい。
【００５７】
３０６で、脅威でないアノーマリに関連するデータを、以降の持続的標的型攻撃（ＡＰＴ）分析のために（例えば、検出／応答情報データベース１２６に）記憶する。３０８で、より広い状況認識を作り出すために、脅威として特定されたアノーマリごとに、当該脅威に関連する情報（例えば、脅威情報）が共有される。例えば、脅威として特定されたアノーマリに対応するネットワーク活動データ１１４を、脅威分析システム、他のネットワーク・セキュリティ・システム、検出／応答情報データベース１２６、または他のシステムもしくはパーティに提供してもよい。
【００５８】
３１０で、各脅威ソースのネットワーク位置を決定してもよい。例えば、アノーマリに関連付けられたデータのソースまたは宛先である特定のコンピューティング装置（例えば、図１のコンピューティング装置１０４乃至１０８の１つ）を決定してもよい。別の例として、当該脅威が、ネットワークのファイアウォールの内部にある装置または当該ネットワークのファイアウォールの外部にある装置に対応するかまたは関連付けられるかどうかを判定してもよい。３１２で、当該脅威に関連する情報を共有してもよい。例えば、３０８で、当該ネットワーク位置または当該脅威に関連付けられた位置を、共有される情報に追加してもよい。さらに、以下でさらに説明するように、図４の方法４００に関連付けられたプロセスに基づいて、３２２で新たな脅威を特定してもよい。３１０で、当該新たな脅威ソースの各ソースのネットワーク位置を決定してもよい。
【００５９】
３１４で、脅威に関連付けられたソース装置コンポーネントを特定してもよい。当該ソース装置コンポーネントが、当該脅威のソースであるコンピューティング装置のハードウェアまたはソフトウェアを含んでもよい。例えば、第１のコンピューティング装置１０８が当該脅威のソース（例えば、マルウェア・プログラムが実行されている装置）であると判定されたとき、当該ソース装置コンポーネントが、第１のコンピューティング装置１０８のプロセッサ、第１のコンピューティング装置１０８の１つまたは複数のメモリ装置、第１のコンピューティング装置１０８に接続された周辺装置、第１のコンピューティング装置１０８に接続された取外し可能メモリ装置、第１のコンピューティング装置１０８で実行されている特定のソフトウェア・コンポーネント（例えば、アプリケーション）等を含んでもよい。３１６で、当該脅威に関連する情報を共有してもよい。例えば、３０８または３１２で、当該脅威に関連付けられたソース装置コンポーネントを、共有される情報に追加してもよい。３１８で、当該脅威情報を検出された脅威として図４の方法４００に提供してもよい。
【００６０】
図４は、脅威に応答する方法４００の特定の実施形態の流れ図である。方法４００を、図１のネットワーク・セキュリティ・システム１２０により実施してもよい。例えば、方法４００を、応答システム１５０と関連して応答コントローラ１４０により実施してもよい。
【００６１】
図４に示すように、方法４００を（例えば、３１８で）脅威の検出によりトリガしてもよい。例えば、方法４００を、脅威を記述する情報（例えば、方法３００の脅威ソース位置および／またはソース装置コンポーネント）を応答コントローラ１４０で受信することで開始してもよい。特定の実施形態では、各検出された脅威は、応答コントローラ１４０による方法４００の新たなインスタンスの実行をもたらす。
【００６２】
４０４で、各検出された脅威に応答して、１組の脅威ソース応答動作（例えば、１つまたは複数の応答動作１６６乃至１７０）を統合する。この状況で、統合は、さらに図５および７を参照して説明するように、（例えば、脅威軽減機構を選択することによって）１組の応答動作を選択し、ポリシに基づいて当該１組の応答動作をフィルタし、アクション・プランを生成するステップを含む。アクション・プランが生成された後、当該アクション・プランにより特定された１つまたは複数の応答動作を実施してもよい。例えば、当該応答動作が１つまたは複数のアクティブ防御対抗手段を含んでもよく、これらを４０６で実行してもよい。アクティブ防御対抗手段４０６の例が、当該ソース・システムをシャットダウンするかまたはソース装置コンポーネントを「既知の良好な」コンポーネントで置き換えるステップを含んでもよい。当該応答動作がまた、あるいは代替手段において、１つまたは複数の受動的な防御手段を含んでもよく、これを４０８で実行してもよい。受動的な防御手段４０８の例には、当該脅威をさらに分析する間に、ネットワーク・トラフィックを当該ソース・システムからリダイレクトするかまたは当該ソース・システムを隔離することが含まれる。当該応答動作がまた、あるいは代替手段において、他の対抗手段を含んでもよく、これを４１０で実行してもよい。他の対抗手段の例には、任意の動作を取ることも反撃動作を実施することなく、監視することが含まれる。
【００６３】
方法４００はまた、４１２で、応答動作の実行と結果を監視するステップを含む。例えば、応答システム１５０が当該応答動作の実行の進捗を報告してもよい。別の例では、ネットワーク・モニタ１２２が、当該応答動作に関連付けられた活動データ１１４またはそれに続く当該応答動作の実行を報告してもよい。
【００６４】
４１８で、新たな脅威が検出された場合、応答動作および当該応答動作の結果を監視する間、３２２で当該新たな脅威に関連する情報が方法３００に提供される。同様に、４１４で、新たなアノーマリが検出された場合、当該応答動作および当該応答動作の結果を監視する間、３２０で、当該新たなアノーマリに関連する情報が方法３００に提供される。例えば、当該応答動作および当該応答動作の結果を監視する間、図１のネットワーク・モニタ１２２が新たなネットワーク活動データ１１４を生成してもよい。新たなネットワーク活動データ１１４をネットワーク・セキュリティ・システム１２０に提供してもよい。検出分析システム１３０が、新たなネットワーク活動データ１１４を分析して、新たなアノーマリまたは新たな脅威を検出し、方法３００の新たなインスタンスを生成してもよい。さらに、当該応答動作および当該応答動作の結果を監視した後またはその間に、４２２で脅威情報を共有してもよい。例えば、脅威として特定されたアノーマリに対応する活動データ１１４を、脅威分析システム、他のネットワーク・セキュリティ・システム、検出／応答情報データベース１２６、または他のシステムもしくはパーティに提供してもよい。
【００６５】
４２４で、当該脅威が依然として検出されている（例えば、応答動作により完全に解決されていなかった）かどうかを判定してもよい。当該脅威が依然として検出されていない場合、４２６で脅威情報が共有される。例えば、脅威分析システム、他のネットワーク・セキュリティ・システム、検出／応答情報データベース１２６、または他のシステムもしくはパーティに、当該応答動作が当該脅威を解決したと思われる情報を提供してもよい。したがって、当該脅威に応答するために使用される脅威軽減機構を、当該脅威の特定の脅威タイプに対して効果的であると示してもよい。当該脅威が依然として検出されている場合、４０４で応答動作の新たな統合を実施してもよい。例えば、さらに図５を参照して説明するように、新たなアクション・プランを生成してもよい。
【００６６】
図５は、ポリシに基づいて応答動作を選択する方法４０４の特定の実施形態の流れ図である。方法４０４を、図１のネットワーク・セキュリティ・システム１２０により実施してもよい。例えば、方法４００を、応答コントローラ１４０により、軽減機構セレクタ１４２により、ポリシ・フィルタ１４４により、またはそれらの組合せにより実施してもよい。
【００６７】
方法４０４は、５０２で、当該脅威が新たなタイプの脅威であるかどうかを判定するステップを含む。例えば、（例えば、当該脅威に関連付けられた活動データ１１４に基づいて）当該脅威の特性を公知の脅威タイプの特性（例えば、指紋）と比較してもよい。当該脅威の特性が公知の脅威タイプの特性にマッチする場合、当該脅威が当該公知の脅威タイプに対応すると判定してもよい。反対に、当該脅威の特性がどの公知の脅威タイプの特性ともマッチしない場合、当該脅威が新たなタイプの脅威に対応すると判定してもよい。
【００６８】
当該脅威が新たなタイプの脅威である場合、５０４で、当該脅威を軽減するために使用できる任意の既存の脅威軽減機構が知られているかどうかの判定が実施される。例えば、特定のケースでは、当該脅威の特性が、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０が以前に経験したどの脅威の特性ともマッチしないかもしれない。本例では、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０は、当該脅威への応答に関連する情報について他のソースを検索してもよい。当該他のソースが、他者（例えば、研究者またはセキュリティ・ベンダ）により特定された脅威の特性（例えば、指紋）を識別する脅威情報の他のネットワーク・セキュリティ・システムまたはデータベースを含んでもよい。当該他のソースはまた、脅威を解決するために使用できる脅威軽減機構に関連する情報を含んでもよい。当該脅威を解決するために使用できる（例えば、当該他のソースからの情報に基づいて決定できる）既存の脅威軽減機構が知られているとき、５１２で当該脅威軽減機構を選択してもよい。方法４０４はまた、５０８で、別の脅威が同一のソースからあるかどうかを判定するステップを含んでもよい。例えば、応答コントローラ１４０が、同一のソースに関連付けられた複数の脅威が特定されているかどうかを判定してもよい。そうである場合、当該脅威が関連してもよく、応答コントローラ１４０が、各脅威を軽減するために（例えば、当該脅威を、単一の脅威としてまたは相互に関連する脅威として効果的に扱うために）試行を結合してもよい。
【００６９】
５０４で既存の脅威軽減機構が知られていない場合、脅威を解決するために、方法４０４が、５１０で、当該脅威が別の公知の脅威と類似するかどうかを判定するステップを含んでもよい。例えば、特定のケースでは、当該脅威の特性を公知の脅威の特性と比較して、公知の脅威に対して効果的な脅威軽減機構が当該脅威に対して有効でありうると結論付ける（または推測する）のに十分なほど当該脅威が当該公知の脅威と類似するかどうかをみてもよい。当該脅威が別の公知の脅威と類似するとき、５１２で、当該他の公知の脅威に関連付けられた脅威軽減機構を選択してもよい。５１０で当該脅威が別の公知の脅威と類似しないとき、方法４０４が、５１４で当該脅威を手動で評価するようにユーザに促すステップを含んでもよい。５１６で、手動で生成された脅威軽減機構または１組の応答動作を、当該促しに応答して受信してもよい。
【００７０】
５０８で同一のソースからの他の脅威がないとき、５１２で脅威軽減機構を選択した後、または５１６で脅威軽減機構または１組の応答動作を手動で生成した後、方法４０４が、５１８で、当該脅威の位置（例えば、当該ソースがネットワークのファイアウォールの内部にあるか外部にあるか）を決定するステップを含んでもよい。方法４０４はまた、５２０でサイバー応答ポリシを適用するステップを含んでもよい。当該サイバー応答ポリシを適用するステップが当該選択された脅威軽減機構の特定の応答動作が禁止されているかどうかを当該ポリシに基づいて判定するステップ、当該選択された脅威軽減機構が当該ポリシにより要求される応答動作を含むかどうかを判定するステップ、またはその両方を含んでもよい。当該サイバー応答ポリシを適用するステップはまた、１組の許可された応答動作を生成するステップを含んでもよい。当該１組の許可された応答動作は、当該ポリシに基づいて禁止された当該選択された脅威軽減機構の各応答動作を排除し、当該ポリシにより要求される各応答動作（当該応答動作が当該選択された脅威軽減機構の一部であるか否かに関わらず）を含む。例えば、ポリシ・フィルタ１４４が、図１を参照して説明したように、当該選択された脅威軽減機構をフィルタしてもよい。
【００７１】
特定の実施形態では、方法４０４はまた、（サイバー応答ポリシの適用後）選択された脅威軽減機構の実装が承認されたかどうかを判定するステップを含んでもよい。例えば、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０に関連付けられたユーザ（例えば、管理者）を、当該選択された脅威軽減機構の実装を承認するよう促してもよい。他の例では、当該実装の承認が（例えば、コンピュータにより実装された自動化プロセスに基づいて）自動的であってもよく、または、方法４０４から省略してもよい。５２２で当該脅威軽減機構が承認された場合、図７を参照してさらに説明するように、５２４で軽減統合が決定される。５２２で当該脅威軽減が承認されない場合、５１６で、脅威軽減機構または１組の応答動作を手動で生成してもよい。
【００７２】
５０２に戻ると、脅威が新たなタイプの脅威でない場合、方法４０４が５２６で当該脅威が既存の脅威インスタンスに対応するかどうかを判定するステップを含んでもよい。当該脅威は、当該脅威が既に脅威軽減機構によって解決されている場合に、既存の脅威インスタンスに対応する。例えば、第１の組の応答動作が当該脅威に対して実施されている場合、当該脅威は既存の脅威インスタンスである。例示すると、図４の４２４で、１つまたは複数の応答動作が実施され当該脅威が依然として検出されているとき、当該脅威が既存の脅威インスタンスであってもよい。当該脅威が既存の脅威インスタンスである場合、方法４０４は５３０で、当該脅威インスタンスに対する脅威軽減機構の各応答動作が適用されているかどうかを判定するステップを含む。当該脅威インスタンスに対する脅威軽減機構の１つまたは複数の応答動作が適用されていない場合、方法４０４は５３２で、既存の脅威軽減機構を選択するステップを含んでもよい。方法４０４が上述のように進んでもよい。
【００７３】
当該脅威が既存の脅威インスタンスでない場合、方法４０４は、５２８で、当該脅威に対する既存の脅威軽減機構が知られているかどうかを判定するステップを含む。例えば、（５０２で決定されるように）、当該脅威が新たなタイプの脅威でないので、図１の脅威応答データ１６０、検出／応答情報データベース１２６、または軽減機構セレクタ１４２が、当該脅威のタイプを特定の脅威軽減機構にマップする情報を含むかまたは当該情報へのアクセスを有してもよい。５２８で、当該脅威に対する既存の脅威軽減機構が知られていない場合、または５３０で脅威軽減機構の全ての応答動作が適用されており当該脅威が依然として検出されている場合、方法４０４は、新たな軽減機構５０６を決定し当該脅威を新たなタイプの脅威として扱うように進んでもよい。例えば、方法４０４が、５１０で当該脅威が他の公知の脅威と類似するかどうかを判定するステップを含んでもよい。
【００７４】
したがって、方法４０４では、特定の脅威に対する応答動作を選択することができる。方法４０４により、当該応答動作がポリシに従うことを保証するための、ポリシ１２４のようなポリシを当該選択された応答動作に適用することができる。
【００７５】
図６は、ポリシを更新する方法６００の特定の実施形態の流れ図である。方法６００を、図１のネットワーク・セキュリティ・システム１２０により、コンピューティング装置１０４乃至１０８の１つまたは複数により、または、別のコンピューティング装置により実施してもよい。
【００７６】
方法６００は６０２で、（サイバー指令、セキュリティ指令、法的指令等のような指令）を受信するステップを含む。当該指令を、内部ソースから（例えば、サイバー・セキュリティ・チームから、または、企業または他の実体の法務部門から）、または、外部ソースから（例えば、保険会社または監督機関から）受信してもよい。当該指令が、特定の動作が禁止されるかまたは要求されていることを示す情報を含んでもよい。
【００７７】
方法６００は、６０４で、企業または他の実体の既存のポリシ（例えば、図１のポリシ１２４）を検討して、６０６で、ポリシ変更が要求されるかどうかを当該指令に基づいて判定するステップを含む。当該検討を手動で行ってもよく、コンピューティング装置を用いて行ってもよく、またはそれらの組合せにより行ってもよい。例えば、コンピュータ実行型のプロセスが、当該ポリシの特定の態様を特定してもよく、ポリシ更新が要求されることを当該特定の態様が示すかどうかを判定するようユーザに促してもよい。
【００７８】
ポリシ変更が要求されていない場合、方法６００は、６０８で、ポリシを変更しないのを承認するようにユーザ（例えば、ポリシ管理者）に促すステップを含む。６０８で当該ユーザがポリシを変更しないのを承認しない場合、または、６０６でポリシ変更が要求されるとの判定が実施された場合、方法６００は、６１０で企業（または他の実体）のサイバー・ポリシ影響を評価するステップを含む。当該評価に基づいて、ポリシの変更を提案してもよい。例えば、ポリシが１組の論理ステートメントを含むか、または、当該ポリシを１組の論理ステートメントとして表してもよい。本例では、ポリシの変更を論理ステートメントとして提案してもよい。例示すると、ポリシの変更を、６１２でポリシ論理ステートメント項目追加として提案してもよく、６１４でポリシ論理ステートメント項目修正として提案してもよく、６１６でポリシ論理ステートメント項目削除として提案してもよく、またはそれらの組合せであってもよい。
【００７９】
方法６００はまた、６１８でポリシ変更推奨を編集するステップを含んでもよい。当該変更推奨を編集するステップが、ポリシ変更推奨を集約するステップ、ポリシ変更推奨の冗長排除するステップ、矛盾する推奨を除去または修正するステップ、複数の代替的な推奨が提案されているときに好適なポリシ変更推奨を選択するステップ等を含んでもよい。方法６００はまた、６２０でポリシごとの一貫性分析を実施するステップを含んでもよい。例えば、ポリシごとの一貫性分析が、編集されたポリシ変更推奨におけるポリシ変更が、変更されていないポリシの部分と矛盾するどうかを判定してもよい。
【００８０】
６２２でサイバー・ポリシが一貫していない場合、編集されたポリシ変更推奨に基づいて、方法６００が６１０に戻って、企業ポリシの影響を評価し、新たな提案されたポリシ変更を生成してもよい。６２２で当該サイバー・ポリシが一貫している場合、方法６００が６２４でサイバー・ポリシ変更が承認されたかどうかを判定するステップを含んでもよい。例えば、ユーザ（例えば、ポリシ管理者）または１組のユーザ（例えば、ポリシ総括委員会）に、サイバー・ポリシに対する変更を承認するよう促してもよい。当該変更が承認されていない場合、方法６００が６１０に戻って、企業ポリシの影響を評価し、新たな提案されたポリシ変更を生成してもよい。当該変更が承認された場合、（例えば、変更前の）既存のポリシのコピーを６２６でアーカイブしてもよく、サイバー・ポリシ変更を６２８で実装してもよい。サイバー・ポリシ変更を実装するステップが、当該変更の前のポリシの利用を当該変更の後の更新ポリシで置き換えるステップを含んでもよい。例えば、ポリシ・フィルタ１４４により使用されるポリシ１２４のバージョンを当該更新ポリシで置き換えてもよい。
【００８１】
図７は、軽減統合を決定するステップ（例えば、アクション・プランを生成して応答動作の実行をスケジュールするステップ）の方法５２４の特定の実施形態の流れ図である。方法５２４を、図１のネットワーク・セキュリティ・システム１２０により実施してもよい。例えば、方法５２４を応答コントローラ１４０により、コーディネータ／スケジューラ１４６により、またはそれらの組合せにより実施してもよい。
【００８２】
方法５２４は、７０２で、選択された脅威軽減（例えば、図５の５１２で選択された脅威軽減機構、図５の５３２で選択された脅威軽減機構、または図５の５１６で手動で生成された脅威軽減機構）が複数の応答動作を含むかどうかを判定するステップを含む。当該選択された脅威軽減が複数の応答動作を含まないとき、方法５２４は終了する。
【００８３】
選択された脅威軽減が複数の応答動作を含むとき、方法５２４は、７０４で、当該選択された脅威軽減機構の応答動作（例えば、既存の応答動作）が実装されたかまたは実装されているかどうかを判定するステップを含む。既存の応答動作が実装されている場合（例えば、当該脅威軽減機構の１つまたは複数の応答動作が実装されたかまたは実装されている場合）、方法５２４は７０６で、どの当該脅威軽減機構の動作が完了したかを特定するステップを含む。方法５２４はまた、７０８で、当該脅威軽減機構の何れかの動作がまだ実行されていないかどうかを判定するステップを含む。まだ実行されていない動作がない場合、方法５２４は終了する。７０８で１つまたは複数の動作がまだ実行されていない場合、または既存の応答動作が実装されていない場合（例えば、脅威軽減機構の応答動作が実装されていない場合）、方法５２４は７１１で当該脅威軽減機構に関連付けられた応答動作（または当該脅威軽減機構に関連付けられた残りの応答動作）を依存性に基づいてソートするステップを含む。例えば、方法５２４が７１０で、先祖のない（または未実行の先祖のない）当該脅威軽減機構の全ての動作を識別するステップを含んでもよい。本例では、方法５２４はまた、７１２で、当該脅威軽減機構の何れかの応答動作が残っているかどうか（例えば、先祖がないとして特定されなかったかどうか）を判定するステップを含んでもよい。当該脅威軽減機構の１つまたは複数の応答動作が残っている場合、方法５２４は、７１４で、７１４で以前の動作に直接依存する全ての動作を識別するステップを含む。
【００８４】
当該脅威軽減機構の応答動作が依存性に基づいてソートされていないままであるとき、方法５２４は、７１６で、当該応答動作とその依存性を含むかまたはそれらを識別するアクション・プランを生成するステップを含む。方法５２４はまた、即時に開始できる全ての動作を決定するステップを含む。例えば、即時実行の準備ができている当該脅威軽減機構の各応答動作を特定してもよい。即時実行の準備ができている１組の応答動作を図４の方法４００に提供して、４０４で当該脅威の応答動作を統合してもよい。
【００８５】
図８を参照すると、コンピューティング環境のブロック図が示されており、一般的に８００と指定されている。コンピューティング環境８００は、本開示に従うコンピュータ実行型の方法およびコンピュータ実行可能プログラム命令（またはコード）の諸実施形態をサポートするためのコンピューティング装置８１０を備える。例えば、コンピューティング装置８１０またはその一部が、セキュリティをネットワークに提供する命令を実行してもよい。特定の実施形態では、コンピューティング装置８１０が、図１のシステム１００を含んでもよく、図１のシステム１００に含まれてもよく、または図１のシステム１００に対応してもよい。例えば、コンピューティング装置８１０が、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０、ネットワーク・モニタ１２２、応答システム１５０、またはそれらの組合せの全部または一部を実行してもよい。あるいは、コンピューティング装置８１０が図１のコンピューティング装置１０４乃至１０８の１つもしくは図１のルーティング装置１１０の１つを含むかまたはそれらに対応してもよい。
【００８６】
コンピューティング装置８１０が図１のプロセッサ８２０を含んでもよい。プロセッサ８２０がメモリ８３０と通信してもよい。メモリ８３０が、揮発性メモリ装置（例えば、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）装置）、不揮発性メモリ装置（例えば、読取専用メモリ（ＲＯＭ）装置、プログラム可能読取専用メモリ、およびフラッシュ・メモリ）、または両方を含んでもよい。メモリ８３０がデータおよび／またはプロセッサ８２０により実行可能な命令８３６を格納してもよい。例えば、メモリ８３０がオペレーティング・システム８３２を格納してもよい。オペレーティング・システム８３２が、コンピューティング装置８１０を起動するための基本／入出力システム、ならびに、コンピューティング装置８１０がユーザ、他のプログラム、および他の装置と対話できるようにする完全なオペレーティング・システムを含んでもよい。メモリ８３０が１つまたは複数のアプリケーション・プログラム８３４を含んでもよい。例えば、アプリケーション・プログラム８３４が、図１のデータ１１２を送受信するように実行可能であってもよい。
【００８７】
プロセッサ８２０が１つまたは複数の記憶装置８４０と通信してもよい。例えば、１つまたは複数の記憶装置８４０が、磁気ディスク、光ディスク、またはフラッシュ・メモリ装置のような不揮発性記憶装置を含んでもよい。記憶装置８４０が取外し可能および取外し不能メモリ装置の両方を含んでもよい。記憶装置８４０を、オペレーティング・システム、オペレーティング・システムのイメージ、アプリケーション、およびプログラム・データを格納するように構成してもよい。特定の実施形態では、メモリ８３０、記憶装置８４０、またはその両方が、有形の非一時的コンピュータ可読媒体を含んでもよい。
【００８８】
プロセッサ８２０が、コンピューティング装置８１０が１つまたは複数の入出力装置８７０と通信してユーザ対話を促進できるようにする、１つまたは複数の入出力インタフェース８５０と通信してもよい。入出力インタフェース８５０がシリアル・インタフェース（例えば、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）インタフェースまたは米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）１３９４インタフェース）、並列インタフェース、ディスプレイ・アダプタ、オーディオ・アダプタ、および他のインタフェースを含んでもよい。入出力装置８７０がキーボード、ポインティング・デバイス、ディスプレイ、スピーカ、マイクロフォン、タッチ・スクリーン、および他の装置を含んでもよい。
【００８９】
プロセッサ８２０が、他のコンピュータ・システム８８０（例えば、図１のコンピューティング装置１０４乃至１０８またはルーティング装置１１０）と１つまたは複数の通信インタフェース８６０を介して通信してもよい。１つまたは複数の通信インタフェース８６０が、有線インタフェース（例えば、イーサネット（登録商標））、無線インタフェース（例えば、ＩＥＥＥ８０２標準ファミリの標準に従って動作するインタフェース）、他の無線通信インタフェース、または他のネットワーク・インタフェースを含んでもよい。他のコンピュータ・システム８８０がホスト・コンピュータ、サーバ、ワークステーション、および他のコンピューティング装置を含んでもよい。
【００９０】
１つのコンピューティング装置８１０のみを図８に示したが、特定の実施形態では、ネットワーク・セキュリティ・システム１２０、ネットワーク・モニタ１２２、応答システム１５０、またはその一部が、例えば、分散コンピューティング・システムのように、複数のコンピューティング装置の間で分散されていてもよい。
【００９１】
上述の例は本発明を例示するものであって限定するものではない。様々な修正および変形が本発明の原理に従って可能であることは理解される。したがって、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲とその均等物によって定義される。
【００９２】
本明細書で説明した例の説明は、様々な実施形態の構造の一般的な理解を提供しようとするものである。当該説明は、本明細書で説明した方法の構造を利用する装置とシステムの要素と特徴の全ての完全な説明の役割を果たそうとするものではない。他の多数の実施形態は、本開示を検討すれば当業者には明らかであろう。構造的および論理的な置換えや変更を本発明の範囲から逸脱せずに行い得るように、他の実施形態を利用し本発明から導出することができる。例えば、方法ステップを、図面で示したのと異なる順序で実施してもよく、または１つまたは複数の方法ステップを省略してもよい。したがって、本発明および図面は限定的ではなく例示的とみなすべきである。
【００９３】
さらに、特定の例を本明細書で説明したが、図示した特定の実施形態を、同一のまたは同様な結果を実現するために設計された任意のその後の配置構成で置き換えてもよいことは理解される。本開示は、様々な実施形態の任意かつ全てのその後の適合化または変形を網羅しようとするものである。上述の実施形態の組合せ、および本明細書で特に説明していない他の実施形態は、以上の説明を検討すれば当業者には明らかであろう。本発明の要約は、それが諸請求項の範囲または意味を解釈または限定するためには使用されないとの理解とともに提出されたものである。さらに、以上の詳細な説明において、本発明を分かり易くするために、様々な特徴を纏め、または、単一の実施形態において説明した。添付の特許請求の範囲が示すように、特許請求の範囲に記載した発明の要旨は、開示した例の何れかの特徴の全てより少ないものに関しうる。
【符号の説明】
【００９４】
１０２  ネットワーク（複数可）
１０４  コンピューティング装置
１０６  コンピューティング装置
１０８  コンピューティング装置
１１０  ルーティング装置（複数可）
１１２  データ
１１４  ネットワーク活動データ
１２０  ネットワーク・セキュリティ・システム
１２２  ネットワーク・モニタ（例、ＩＤＳ、ＤＰＩ等）
１２４  ポリシ
１２６  検出／応答情報
１３０  検出および分析システム
１３２  アノーマリ検出
１３４  アノーマリ分析（脅威検出）
１３６  脅威分析
１４０  応答コントローラ
１４２  軽減機構セレクタ
１４４  ポリシ・フィルタ
１４６  コーディネータ／スケジューラ
１５０  応答システム
１５２  アクティブ防御対抗手段
１５４  受動的防御対抗手段
１５６  他の対抗手段
１６０  脅威応答データ
１６２  第１の脅威軽減機構
１６４  第２の脅威軽減機構
１６６  応答動作１
１６８  応答動作２
１７０  応答動作３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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