(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材と、前記シート状部材上に固定された線状伝送部材とを含む配線体と、
前記シート状部材よりも高い剛性を有するシート状に形成され、前記配線体の表裏方向に沿って少なくとも一方側を覆って前記配線体の形状を維持する形状維持部材と、
を備える配線部材であって、
前記形状維持部材によって前記配線体の形状が維持される部分が第１部分とされたときに、
前記第１部分よりも折り畳み容易な第２部分が、前記線状伝送部材の長手方向に沿って前記第１部分の隣の位置であって前記配線部材の中間部の位置に設けられ、
前記第２部分において前記線状伝送部材が前記シート状部材と共に折り畳まれる、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記形状維持部材が前記シート状部材とは反対側からのみ前記線状伝送部材を覆っている片側覆い部を有する、配線部材。
【請求項３】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記片側覆い部において、前記線状伝送部材の側方で前記形状維持部材と前記シート状部材とが接触部位直接固定されている、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記形状維持部材が前記配線体の表裏方向に沿って両側を覆っている両側覆い部を有する、配線部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記形状維持部材は、前記配線体の全体の形状を維持可能に、前記配線体の長手方向に沿って繋がって設けられている、配線部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記シート状部材は、複数の基材が前記線状伝送部材の長手方向に沿って繋がって設けられている、配線部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記配線部材が前記中間部で折り畳まれたときに、前記形状維持部材が露出する位置に吸着パッドを当てることが可能に設けられている、配線部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記シート状部材と前記形状維持部材とは接着剤又は樹脂を介して固定されている、配線部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記シート状部材と前記形状維持部材とは接触部位直接固定されている、配線部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第２部分は、前記形状維持部材が設けられない部分である、配線部材。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第２部分は、前記形状維持部材が波型に加工された部分である、配線部材。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第２部分は、２つの前記第１部分の間にある、配線部材。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記シート状部材は前記線状伝送部材の経路に応じた形状に形成されている、配線部材。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記シート状部材と前記形状維持部材とが固定されている、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１は、所定の配索形態に布線されたワイヤーハーネスを片面粘着シートで挟んで外装することにより、配索形態を保持する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６１２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に記載の技術では、片面粘着シートで挟み込んでいるため、腰がなく、中間側部分が持ち上げられたときに端部側部分が大きく垂れ下がってしまい、組付け作業性の悪化を招く恐れがある。【０００５】  そこで本開示は、配線部材の組付け性の向上を図ることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本開示の配線部材は、シート状部材と、前記シート状部材上に固定された線状伝送部材とを含む配線体と、前記シート状部材よりも高い剛性を有するシート状に形成され、前記配線体の表裏方向に沿って少なくとも一方側を覆って前記配線体の形状を維持する形状維持部材と、を備える配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】  本開示によれば、配線部材の組付け性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第１実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図２】図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図３】図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図４】図４は図１のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した部分断面図である。
【図５】図５は図１のＶ−Ｖ線に沿って切断した概略断面図である。
【図６】図６は配線部材を搬送する様子を示す説明図である。
【図７】図７は配線部材の折り畳み方の変形例を示す平面図である。
【図８】図８は第２実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図９】図９は図８のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した部分断面図である。
【図１０】図１０は形状維持部材の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  ［本開示の実施形態の説明］  最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】  本開示の配線部材は、次の通りである。
【００１１】  （１）シート状部材と、前記シート状部材上に固定された線状伝送部材とを含む配線体と、前記シート状部材よりも高い剛性を有するシート状に形成され、前記配線体の表裏方向に沿って少なくとも一方側を覆って前記配線体の形状を維持する形状維持部材と、を備える配線部材である。これにより、シート状部材よりも高剛性の形状維持部材が配線体を覆うため、配線部材が垂れにくくなり、配線部材の組付け性の向上を図ることができる。
【００１２】  （２）前記形状維持部材が前記シート状部材とは反対側からのみ前記線状伝送部材を覆っている片側覆い部を有していてもよい。これにより、形状維持部材が両側を覆う場合と比べて部品点数の削減を図ることができる。
【００１３】  （３）前記片側覆い部において、前記線状伝送部材の側方で前記形状維持部材と前記シート状部材とが接触部位直接固定されていてもよい。これにより、配線部材に残って形状維持部材とシート状部材とを固定するための固定部材を省略できる。
【００１４】  （４）前記形状維持部材が前記配線体の表裏方向に沿って両側を覆っている両側覆い部を有していてもよい。これにより、両側覆い部が設けられることによって、配線部材の剛性をより高めることができる。または、必要な剛性を両側の形状維持部材で得られれば良いため、一の形状維持部材として剛性が小さいものを使用することもできる。
【００１５】  （５）前記形状維持部材は、前記配線体の全体の形状を維持可能に、前記配線体の長手方向に沿って繋がって設けられていてもよい。これにより、配線部材全体の剛性を高めることができる。
【００１６】  （６）前記形状維持部材は、前記配線部材が中間部で折り畳まれることが可能に設けられていてもよい。これにより、配線部材が中間部で折り畳まれることによって輸送時の形態をコンパクトにできる。
【００１７】  （７）また本開示の配線部材は、シート状部材と、前記シート状部材上に固定された線状伝送部材とを含む配線体と、前記シート状部材よりも高い剛性を有するシート状に形成され、前記配線体の表面と裏面との少なくとも一方側の面の少なくとも一部を覆って前記配線体の形状を維持する形状維持部材と、を備える、配線部材である。これにより、シート状部材よりも高剛性の形状維持部材が配線体を覆うため、配線部材が垂れにくくなり、配線部材の組付け性の向上を図ることができる。
【００１８】  （８）前記シート状部材は、複数の基材が前記線状伝送部材の長手方向に沿って繋がって設けられていてもよい。これにより、シート状部材の歩留まりの向上を図ることができる。
【００１９】  （９）前記配線部材が前記中間部で折り畳まれたときに、前記形状維持部材が露出する位置に吸着パッドを当てることが可能に設けられている。これにより、折り畳まれた状態の配線部材をロボットなどで搬送することが容易となる。
【００２０】  （１０）前記シート状部材と前記形状維持部材とは接着剤又は樹脂を介して固定されていてもよい。当該構成は、シート状部材と剛性が異なる形状維持部材の選択範囲を広げる点で好ましい。
【００２１】  （１１）前記シート状部材と前記形状維持部材とは接触部位直接固定されていてもよい。当該構成は、前記シート状部材と前記形状維持部材とが直接部位間接固定される構成と比較して、前記シート状部材と前記形状維持部材との間に異なる材料を介在させる必要がない。このため、当該構成は、コスト低減の観点、及び配線部材自体の厚みを小さくする観点から好ましい。
【００２２】  （１２）前記形状維持部材が前記配線体の長手方向に沿って間隔をあけるように設けられており、間隔をあけて設けられた前記形状維持部材の間で折り畳み可能であってもよい。これにより、簡易な構成で配線部材の折り畳みが可能となる。
【００２３】  （１３）前記形状維持部材は、山と谷とが前記配線体の長手方向に連続する態様で形成された波々加工部を含み、前記波々加工部に覆われた部分で折り畳み可能であってもよい。これにより、配線部材が折り畳み可能な態様で形状維持部材が配線体を覆うことができる。
【００２４】  （１４）端部側部分が中間側部分の上に重なるように折り畳まれた状態で、中間側部分に設けられた前記形状維持部材の外向きの主面が露出するように折り畳み可能であってもよい。これにより、中間側部分の露出する形状維持部材部分に吸着パッドをあてることができる。これにより折り畳まれた状態の配線部材をロボットなどで搬送することが容易となる。
【００２５】  （１５）前記形状維持部材は、面状に成形された面状成形部と、前記面状成形部の幅方向に沿った一部から前記面状成形部の表裏方向に起立し、長手方向に延びるように成形された立体成形部とを含んでいてもよい。これにより、立体成形部が設けられることによって、形状維持部材の剛性をより高めることができる。
【００２６】  （１６）前記線状伝送部材が並列状に複数設けられていてもよい。これにより、配線部材を偏平に形成することができる。
【００２７】  ［本開示の実施形態の詳細］  本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２８】  ［第１実施形態］  以下、第１実施形態に係る配線部材について説明する。図１は、第１実施形態に係る配線部材１０を示す平面図である。なお、図１において左側の端末部は折り畳まれる前の状態を示し、右側の端末部は折り畳まれた後の状態を示している。右側の端末部は展開されると、左側の端末部と同様になる。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した部分断面図である。図５は、図１のＶ−Ｖ線に沿って切断した概略断面図である。
【００２９】  配線部材１０は、車両に搭載された部品につながれて、当該部品に及び／又は当該部品から電気及び／又は光を伝送する部材である。配線部材１０は、配線体２０と、配線体２０に取付けられている形状維持部材４０と、を備える。配線部材１０において、形状維持部材４０によって配線体２０の形状が維持されている。例えば配線体２０の形状は、車両へ配設される形態、又はこれに近い形態に維持されているとよい。これにより、車両への配線部材１０の組付け時に配線体２０を配索する手間を省くことが可能となる。
【００３０】  配線体２０は、シート状部材２２と、シート状部材２２上に固定された線状伝送部材３０とを含む。ここではシート状部材２２には、複数の線状伝送部材３０が固定されている。これにより、複数の線状伝送部材３０同士が位置決めされる。
【００３１】  シート状部材２２は線状伝送部材３０の固定に用いられる。シート状部材２２を構成する材料は特に限定されるものではなく、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＡ（ポリアミド）などの樹脂を含むものであってもよいし、アルミニウム又は銅などの金属を含むものであってもよい。またシート状部材２２の構造は特に限定されるものではなく、織物、編物、不織布など繊維を有する繊維材であってもよいし、押出成形又は射出成形等による部材など繊維を有しない非繊維材であってもよい。シート状部材２２が、押出成形又は射出成形等による非繊維材である場合、発泡成形された発泡材であってもよいし、発泡成形されずに一様に充実な充実材であってもよい。好ましくは、シート状部材２２は、可撓性を有するように形成されているとよい。
【００３２】  またシート状部材２２は１層のみを有するものであってもよいし、複数層を有するものであってもよい。シート状部材２２が複数層を有するものである場合、各層における材料、構造等は適宜設定可能である。例えば、シート状部材２２は、樹脂層と樹脂層が重ねられたものであってもよいし、樹脂層と金属層が重ねられたものであってもよいし、金属層と金属層とが重ねられたものであってもよい。また、シート状部材２２は、非繊維材層と非繊維材層とが重ねられたものであってもよいし、非繊維材層と繊維材層が重ねられたものであってもよいし、繊維材層と繊維材層とが重ねられたものであってもよい。
【００３３】  またここではシート状部材２２は、線状伝送部材３０の経路に応じた形状（図１に示す例では平面視Ｈ字状）に形成されている。このときシート状部材２２は、１枚ものの基材で構成されてもよいし、複数の基材が繋がって構成されていてもよい。複数の基材が繋がって構成されている場合、係る基材は、方形状など歩留まりの良い形状であるとよい。
【００３４】  ここではシート状部材２２の幅寸法（線状伝送部材３０が並列する方向に沿ったシート状部材２２の寸法）は、各位置で同じであるが、線状伝送部材３０の数、太さ等に応じて異なるものであってもよい。例えば、分岐の前後などで並列方向に沿った線状伝送部材３０の寸法が変化する場合、並列方向に沿った線状伝送部材３０の寸法が大きい側のシート状部材２２の幅寸法が、並列方向に沿った線状伝送部材３０の寸法が小さい側のシート状部材２２の幅寸法よりも大きいことが考えられる。
【００３５】  線状伝送部材３０は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材３０は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００３６】  電気を伝送する線状伝送部材３０としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材３０は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【００３７】  線状伝送部材３０は、電気又は光を伝送する伝送線本体３２と、伝送線本体３２を覆う被覆３４とを含むことが考えられる。例えば線状伝送部材３０が一般電線である場合、伝送線本体３２は芯線に相当し、被覆３４は絶縁被覆に相当する。係る芯線は、１本又は複数本の素線を含む。素線は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電材料によって形成される。芯線が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていることが好ましい。また絶縁被覆は、ＰＶＣ又はＰＥなどの樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されるなどして形成される。
【００３８】  図１に示す例では、線状伝送部材３０の各端部はコネクタＣに接続されている。係るコネクタＣが車両に搭載される部品に設けられた相手側コネクタ、又は車両に搭載される部品から延びる線状伝送部材３０の端部に設けられた相手側コネクタ等と接続される。もっとも線状伝送部材３０の端部は、コネクタＣを介さずに接続相手に接続されていてもよい。
【００３９】  線状伝送部材３０の数は、１本であってもよいし、複数本であってもよく、配線部材１０の回路数などに応じて適宜設定することができる。線状伝送部材３０が複数設けられる場合、線状伝送部材３０は束になっていてもよいし、シート状部材２２上で並列していてもよい。図１に示す例では、複数の線状伝送部材３０がシート状部材２２上で並列している。
【００４０】  線状伝送部材３０が複数設けられる場合、各線状伝送部材３０の径、用途、形状等は適宜設定されていればよい。
【００４１】  図１に示す例では、複数の線状伝送部材３０同士が平行にシート状部材２２上に延びているが、このことは必須の構成ではない。例えば、複数の線状伝送部材３０同士が交差していてもよい。また図１に示す例では、線状伝送部材３０がシート状部材２２上で曲がって配設されている。特に図１に示す例では、シート状部材２２上に分岐が形成されている。もっとも、シート状部材２２上に分岐が形成されていること、及びシート状部材２２上で線状伝送部材３０が曲がって配設されていることは必須ではなく、シート状部材２２上における線状伝送部材３０の経路は適宜設定可能である。
【００４２】  また図１に示す例では、線状伝送部材３０はその中間部がシート状部材２２上に固定され、その端部がシート状部材２２の外方に延びているが、このことは必須の構成ではない。線状伝送部材３０の端部がシート状部材２２上に位置していてもよい。
【００４３】  線状伝送部材３０はシート状部材２２に固定されている。シート状部材２２と線状伝送部材３０との固定態様について、詳しくは後述する。
【００４４】  形状維持部材４０は、シート状部材２２よりも高い剛性を有するシート状に形成されている。形状維持部材４０は、シート状部材２２よりも高い剛性を有するものであれば、形状維持部材４０を構成する材料、構造等は特に限定されるものではない。材料に関し、例えば、ＰＶＣ、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＡなどの樹脂を含むものであってもよいし、アルミニウム又は銅などの金属を含むものであってもよい。また構造に関し、織物、編物、不織布など繊維を有する繊維材であってもよいし、押出成形又は射出成形等による部材など繊維を有しない非繊維材であってもよい。形状維持部材４０が、押出成形又は射出成形等による非繊維材である場合、発泡成形された発泡材であってもよいし、発泡成形されずに一様に充実な充実材であってもよい。ここでは形状維持部材４０は、ナイロン、ＰＰなどを材料とした非繊維材であるものとして説明する。
【００４５】  また形状維持部材４０は１層のみを有するものであってもよいし、複数層を有するものであってもよい。形状維持部材４０が複数層を有するものである場合、各層における材料、構造等は適宜設定可能である。例えば、形状維持部材４０は、樹脂層と樹脂層が重ねられたものであってもよいし、樹脂層と金属層が重ねられたものであってもよいし、金属層と金属層とが重ねられたものであってもよい。また、形状維持部材４０は、非繊維材層と非繊維材層とが重ねられたものであってもよいし、非繊維材層と繊維材層が重ねられたものであってもよいし、繊維材層と繊維材層とが重ねられたものであってもよい。
【００４６】  形状維持部材４０は、配線体２０の表裏方向に沿って少なくとも一方側を覆って配線体２０の形状を維持する。ここでは配線部材１０は、片側覆い部１２を有する。片側覆い部１２は、形状維持部材４０がシート状部材２２とは反対側からのみ線状伝送部材３０を覆っている部分である。図１に示す例では、片側覆い部１２のみを有するものとして説明する。従って、ここでは形状維持部材４０は、配線体２０の表裏方向に沿った一方側のみを覆っている。
【００４７】  形状維持部材４０は、線状伝送部材３０の経路に沿ってシート状部材２２の全域を覆うように構成されていてもよいし、一部のみを覆うように構成されていてもよい。ここでは形状維持部材４０は、線状伝送部材３０の経路に沿った全域のうち一部の領域を除いた大部分の領域を覆っている。このとき線状伝送部材３０の経路に沿って形状維持部材４０がシート状部材２２を覆っていない領域は、シート状部材２２の端部であってもよいし、中間部であってもよい。図１に示す例では、線状伝送部材３０の経路に沿ってシート状部材２２の中間部に、形状維持部材４０がシート状部材２２を覆っていない領域が存在している。この領域は、折畳み用に用いられる領域である。
【００４８】  形状維持部材４０が連続して覆う部分は、１枚ものの基材で構成されてもよいし、複数の基材が繋がって構成されていてもよい。複数の基材が繋がって構成されている場合、係る基材は、方形状など歩留まりの良い形状であるとよい。
【００４９】  ここでは形状維持部材４０の幅寸法（線状伝送部材３０が並列する方向に沿った寸法）は、各位置で同じであるが、線状伝送部材３０の数、太さ、シート状部材２２の幅寸法等に応じて異なるものであってもよい。例えば、分岐の前後などで線状伝送部材３０の並列方向に沿った寸法が変化する場合、線状伝送部材３０の並列方向に沿った寸法が大きい側の形状維持部材４０の幅寸法が、線状伝送部材３０の並列方向に沿った寸法が小さい側の形状維持部材４０の幅寸法よりも大きいことが考えられる。また例えば、シート状部材２２の幅寸法が異なる部分が存在する場合、形状維持部材４０の幅寸法もシート状部材２２の幅寸法に応じて異なっていることが考えられる。
【００５０】  形状維持部材４０は、シート状部材２２と固定されている。ここでは片側覆い部１２において、線状伝送部材３０の側方で形状維持部材４０とシート状部材２２とが固定されている。
【００５１】  従って、配線部材１０では、シート状部材２２に対して、線状伝送部材３０及び形状維持部材４０がそれぞれ固定されている。以下では、線状伝送部材３０及び形状維持部材４０をまとめて固定対象部材３０、４０と称することがある。このとき、シート状部材２２と、固定対象部材３０、４０との各固定態様は特に限定されるものではない。係る固定態様として、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、シート状部材２２と、固定対象部材３０、４０とが接触する部分がくっついて固定されているものである。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様である。例えば、縫糸、別のシート状部材２２、粘着テープなどが、固定対象部材３０、４０をシート状部材２２に向けて押え込んだり、縫糸、別のシート状部材２２、粘着テープなどが、固定対象部材３０、４０とシート状部材２２とを囲む状態などとなって、固定対象部材３０、４０とシート状部材２２とを挟み込んだりして、固定対象部材３０、４０とシート状部材２２とが固定された状態に維持するものである。以下では、固定対象部材３０、４０とシート状部材２２とが、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。接触部位固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、非接触部位固定にも適用可能である。
【００５２】  係る接触部位固定の態様として、接触部位間接固定であってもよいし、接触部位直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで接触部位間接固定とは、固定対象部材３０、４０とシート状部材２２とが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープ、面ファスナなどの介在部材を介して間接的にくっついて固定されているものである。また接触部位直接固定とは、固定対象部材３０、４０とシート状部材２２とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。接触部位直接固定では、例えば固定対象部材３０、４０とシート状部材２２とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。以下では、固定対象部材３０、４０とシート状部材２２とが、接触部位直接固定の状態にあるものとして説明する。接触部位直接固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、接触部位間接固定にも適用可能である。
【００５３】  係る接触部位直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、接触部位直接固定の状態としては、熱による接触部位直接固定の状態であってもよいし、溶剤による接触部位直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による接触部位直接固定の状態であるとよい。
【００５４】  このとき接触部位直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を含む各種手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって接触部位直接固定の状態が形成されると、固定対象部材３０、４０とシート状部材２２とは、その手段による接触部位直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって接触部位直接固定の状態が形成されると、固定対象部材３０、４０とシート状部材２２とは、超音波溶着による接触部位直接固定の状態とされる。溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成した部分（固定対象部材３０、４０とシート状部材２２との固定部分）を溶着部、このうち、超音波溶着による固定部分を超音波溶着部、加熱加圧溶着による固定部分を加熱加圧溶着部等と称してもよい。
【００５５】  接触部位直接固定の場合、固定対象部材３０、４０に含まれる樹脂のみが溶けていてもよいし、シート状部材２２に含まれる樹脂のみが溶けていてもよい。これらの場合において、溶けた方の樹脂が他方の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。また、接触部位直接固定の場合、固定対象部材３０、４０に含まれる樹脂とシート状部材２２に含まれる樹脂の両方が溶けていてもよい。この場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、固定対象部材３０、４０とシート状部材２２とが、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００５６】  例えば、シート状部材２２と固定対象部材３０、４０とを超音波溶着によって固定する場合、超音波溶着機のホーンとアンビルとでシート状部材２２と固定対象部材３０、４０とを挟持しつつ、ホーンによって超音波振動を付与することが考えられる。これにより、シート状部材２２と固定対象部材３０、４０との界面に生じた摩擦熱によって、シート状部材２２と固定対象部材３０、４０との少なくとも一方の材料が溶け、シート状部材２２と固定対象部材３０、４０とが固定される。
【００５７】  シート状部材２２と接触部位直接固定されている固定対象部材３０、４０は、シート状部材２２と同じ材料を含むことが好ましい。特に固定対象部材３０、４０の材料となる樹脂組成物と、シート状部材２２の材料となる樹脂組成物とが同じ樹脂を主成分としていることが好ましい。
【００５８】  シート状部材２２に対して、線状伝送部材３０及び形状維持部材４０が接触部位直接固定されている場合、シート状部材２２のうち線状伝送部材３０に接触部位直接固定されている部分と、形状維持部材４０に接触部位直接固定されている部分とで材料、構造等が異なっていてもよいし、同じであってもよい。線状伝送部材３０の被覆３４と、形状維持部材４０とが異なる樹脂を主成分として形成されている場合、シート状部材２２のうち線状伝送部材３０に接触部位直接固定されている部分は、形状維持部材４０よりも線状伝送部材３０との相性がよい材料であると共に、形状維持部材４０に接触部位直接固定されている部分は線状伝送部材３０よりも形状維持部材４０との相性がよい材料であるとよい。
【００５９】  なお、シート状部材２２と、線状伝送部材３０及び形状維持部材４０との固定態様は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。この際、異なる種類の固定態様の組み合わせとして、上記固定態様のいずれを組み合わせてもよい。
【００６０】  形状維持部材４０は、配線部材１０が中間部で折り畳まれることが可能に設けられている。この折り畳みを可能にするための折畳容易部１６が配線部材１０に形成されている。折畳容易部１６は、当該折畳容易部１６の位置での配線部材１０の折畳みが、当該折畳容易部１６でない位置であって形状維持部材４０が設けられた位置での配線部材１０の折畳みよりも容易とされた部分である。ここでは折畳容易部１６として、第１折畳容易部１７と、第２折畳容易部１８とが形成されている。
【００６１】  第１折畳容易部１７は、形状維持部材４０が上述したように配線体２０の長手方向に沿って間隔をあけるように設けられた部分である。そして配線部材１０は、間隔をあけて設けられた形状維持部材４０の間で折り畳み可能である。
【００６２】  第２折畳容易部１８は、形状維持部材４０に波々加工部４２が形成された部分である。波々加工部４２は、山４３ａと谷４３ｂとが配線体２０の長手方向に連続する態様で形成されている。山４３ａ、谷４３ｂは配線体２０の幅方向に延びる態様で形成されている。そして配線部材１０は、波々加工部４２に覆われた部分で折り畳み可能である。係る波々加工部４２を有する形状維持部材４０として、例えば射出成形等によって、波々加工部４２を有する形状に成形されたものを用いることができる。また例えば、平板がプレス成形されて波々加工部４２を有する形状とされたものを用いることもできる。
【００６３】  もっとも、折畳容易部１６として、第１折畳容易部１７と、第２折畳容易部１８との両方が形成されていることは必須ではなく、折畳容易部１６として、第１折畳容易部１７のみが形成されていてもよいし、第２折畳容易部１８のみが形成されていてもよい。
【００６４】  かかる折畳容易部１６が形成される箇所は、特に限定されるものではなく、折畳形状、車両への組付け形状等に応じて設定可能である。好ましくは、配線部材が車両に組付けられる際、表裏方向へ曲げられる部分に折畳容易部１６が形成されているとよい。これにより、折畳容易部を用いて、車両への組み付け時に表裏方向へ容易に曲げることができる。
【００６５】  配線部材１０は、折畳容易部１６を用いて端部側部分が中間側部分の上に重なるように折り畳まれる。このとき配線部材１０は、端部側部分が中間側部分の上に重なるように折り畳まれた状態で、中間側部分に設けられた形状維持部材４０の外向きの主面が露出するように折り畳み可能である。つまり、端部側部分が中間側部分に対して一部にのみ重なるように折り畳み可能である。これにより、露出する形状維持部材４０の中間側部分に吸着パッド（真空パッド）をあてることができる。なお配線部材１０が折り畳まれた状態で、一番下になる中間側部分が土台部分であり、これに重ねられる部分が枝部分であるととらえることもできる。
【００６６】  なお図１に示す例では、各端部側部分が１回だけ折り畳まれている。従って、中間側部分から端部側部分にかけての部分がＵ字状に折り畳まれている。もっとも、端部側部分は、複数回折り畳まれていてもよい。端部側部分が複数回折り畳まれている場合、最も端部側の部分が内側に位置するように渦巻状に折り畳まれていてもよいし、最も端部側の部分が外側に位置するように蛇腹状に折り畳まれていてもよい。
【００６７】  形状維持部材４０に吸着パッドが当てられる場合、その部分は気密性が高く形成されていることが好ましい。この観点から、形状維持部材４０は、充実材又は独立発泡材であることが好ましい。
【００６８】  ＜動作＞  図６は、配線部材１０を搬送する様子を示す説明図である。
【００６９】  形状維持部材４０は、シート状であるため、その外向き主面に吸着パッドＰが当てられて吸着パッドＰによって保持されることができる。従って配線部材１０は、吸着パッドＰを備えるロボットＲ等によって持ち上げられて運ばれることができる。吸着パッドＰが当てられる部分は、図１において例えば、二点鎖線で示された領域Ａである。
【００７０】  配線部材１０は、所定部分が持ち上げられたとき、より詳細には吸着パッドＰが当てられた部分よりも端部側の形状維持部材４０が設けられた部分が片持ち梁状に延びるような態様で持ち上げられたとき、当該片持ち梁状の部分が形状維持部材４０の剛性によって垂れないか、垂れたとしても弓なりに垂れる。この弓なりの垂れ方は、図６に示すように、所定部分が持ち上げられて垂れた状態の配線部材１０がこの配線部材１０よりも広い台Ｓ上に置かれるときに、垂れた部分が台Ｓ上で内向きに曲がってその上に別の部分が重なることがないような垂れ方、つまり垂れた部分が台Ｓ上で外向きに広がるような垂れ方である。これにより、配線部材１０が吸着パッドＰを備えるロボットＲによって運ばれた後に、端部の重なりを直す必要がなくなり、もって組付け作業性の向上を図ることができる。
【００７１】  図１に示す例では、配線部材１０に対して２箇所に吸着パッドＰは当てられているが、吸着パッドＰが当てられる箇所はこれに限られない。吸着パッドＰが当てられる箇所は１箇所でもよいし、３箇所以上でもよい。しかしながら、なるべく少ない箇所で配線部材１０が大きく垂れることなく持ち上げ可能であることが好ましい。例えば、端末部の数よりも少ない箇所に吸着パッドＰが当てられて配線部材１０が大きく垂れることなく持ち上げられることが考えられる。
【００７２】  図７は、配線部材１０の折り畳み方の変形例を示す平面図である。なお、図７において左側の端末部は折り畳まれる前の状態を示し、右側の端末部は折り畳まれた後の状態を示している。右側の端末部は展開されると、左側の端末部と同様になる。
【００７３】  これまで端部側部分が、線状伝送部材３０の長手方向と直交する線を折り目とするように折り畳まれていたが、このことは必須の構成ではない。図７に示す例のように、端部側部分が、線状伝送部材３０の長手方向と直交以外の角度で交差する線を折り目とするように折り畳まれていてもよい。これにより、形状維持部材４０の外向きの主面が露出する部分を変えることができ、所望の位置を露出させやすくなる。このとき吸着パッドＰが当てられる部分は、図７において例えば、二点鎖線で示された領域Ａである。
【００７４】  例えば、図７に示すように第１折畳容易部１７Ａにおいて、間隔をあけて対向する形状維持部材４０の端縁部が線状伝送部材３０に対して斜めに延びることによって、端部側部分が、線状伝送部材３０の長手方向と直交以外の角度で交差する線を折り目とするように折り畳まれることができる。また例えば図７に示すように第２折畳容易部１８Ａにおいて、波々加工部４２が、その山４３ａ、谷４３ｂが線状伝送部材３０に対して斜めに延びるように形成されることによって、端部側部分が、線状伝送部材３０の長手方向と直交以外の角度で交差する線を折り目とするように折り畳まれることができる。このほか例えば、形状維持部材４０の間隔が広いことによって、端部側部分が、線状伝送部材３０の長手方向と直交以外の角度で交差する線を折り目とするように折り畳まれることができる。
【００７５】  以上のように構成された配線部材１０によると、シート状部材２２よりも高剛性の形状維持部材４０が配線体２０を覆うため、配線部材１０が垂れにくくなる。特に配線部材１０の中間側部分が持ち上げられたときに配線部材１０の端部側部分が大きく垂れ下がることが抑制される。これにより、配線部材１０の組付け性の向上を図ることができる。
【００７６】  また形状維持部材４０がシート状部材２２とは反対側からのみ線状伝送部材３０を覆っている片側覆い部１２を有するため、形状維持部材４０が両側を覆う場合と比べて部品点数の削減を図ることができる。
【００７７】  また片側覆い部１２において、線状伝送部材３０の側方で形状維持部材４０とシート状部材２２とが接触部位直接固定されているため、配線部材１０に残って形状維持部材４０とシート状部材２２とを固定するための固定部材を省略できる。
【００７８】  また形状維持部材４０は、配線部材１０が中間部で折り畳まれることが可能に設けられている。配線部材１０が中間部で折り畳まれることによって輸送時の形態をコンパクトにできる。係る配線部材１０は、例えばそのままではかさばって製造工場から組付工場までの輸送が高コストとなる大きめの配線部材１０であることが考えられる。
【００７９】  また形状維持部材４０が配線体２０の長手方向に沿って間隔をあけるように設けられており、配線部材１０は間隔をあけて設けられた形状維持部材４０の間で折り畳み可能であるため、簡易な構成で配線部材１０の折り畳みが可能となる。
【００８０】  また形状維持部材４０は、山４３ａと谷４３ｂとが配線体２０の長手方向に連続する態様で形成された波々加工部４２を含み、配線部材１０は、波々加工部４２に覆われた部分で折り畳み可能であるため、配線部材１０が折り畳み可能な態様で形状維持部材４０が配線体２０を覆うことができる。
【００８１】  また端部側部分が中間側部分の上に重なるように折り畳まれた状態で、中間側部分に設けられた形状維持部材４０の外向きの主面が露出するように配線部材１０が折り畳み可能であるため、露出する形状維持部材４０の中間側部分に吸着パッドＰをあてることができる。これにより折り畳まれた状態の配線部材１０をロボットＲなどで搬送することが容易となる。
【００８２】  また線状伝送部材３０が並列状に複数設けられているため、配線部材１０を偏平に形成することができる。これにより、配線部材１０を２次元的に取り扱うことが容易となる。また形状維持部材４０に吸着パッドＰを当てるための平面を確保しやすい。また配線部材を組み付ける際、相手側部材との接触面積を増やすことができ、接着剤又は粘着テープ等で簡易に固定することができる。
【００８３】  ［第２実施形態］  第２実施形態に係る配線部材について説明する。図８は、第２実施形態に係る配線部材１１０を示す平面図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した部分断面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８４】  第２実施形態に係る配線部材１１０は、配線体１２０の全体の形状を維持可能に、配線体１２０の長手方向に沿って形状維持部材１４０が繋がって設けられている点で、第１実施形態に係る配線部材１０とは異なる。
【００８５】  より詳細には、形状維持部材１４０は全体に繋がっており、配線部材１１０に第１折畳容易部１７が設けられていない。また形状維持部材１４０には、第２折畳容易部１８となる波々加工部が形成されていない。これらにより、配線部材１１０において折畳容易部１６がなく、形状維持部材１４０が配線体１２０の全体の形状を維持可能とされる。
【００８６】  ここで配線体１２０の全体の形状を維持するに当たって、端末部を除く場合もあり得るし、含む場合もあり得る。より詳細にはここでは、線状伝送部材１３０の端末部（図８に示す例ではコネクタＣ）が、形状維持部材１４０の外方に設けられている。このような場合、端末部を除いて、配線体１２０の全体の形状を形状維持部材１４０が維持可能である。なお、この場合でも、端末部の形状維持部材１４０からの延出寸法が小さいと、端末部の形状もほぼ維持されうる。これに対して、線状伝送部材１３０の端末部が、形状維持部材１４０上に設けられる場合もあり得る。このような場合、端末部を含めて、配線体１２０の全体の形状を維持可能である。
【００８７】  このように配線体１２０の全体の形状を維持可能に、配線体１２０の長手方向に沿って形状維持部材１４０が繋がって設けられていると、配線部材１１０全体の剛性を高めることができる。係る配線部材１１０は、例えば折り畳むことなくそのままでも製造工場から組付工場までの輸送が容易な小さめの配線部材１１０であることが考えられる。このとき吸着パッドＰが当てられる部分は、図８において例えば、二点鎖線で示された領域Ａであることが考えられる。
【００８８】  また第２実施形態に係る配線部材１１０は、両側覆い部１４を有する点でも、第１実施形態に係る配線部材１０とは異なる。
【００８９】  両側覆い部１４は、形状維持部材１４０が配線体２０の表裏方向に沿って両側を覆っている部分である。図８に示す例では、配線部材１１０のうち形状維持部材１４０が設けられている部分は、両側覆い部１４のみで構成されているものとして説明する。両側覆い部１４は、２つの形状維持部材１４０で構成されている。以下では、２つの形状維持部材１４０について区別が必要な場合、線状伝送部材１３０側に位置するものを形状維持部材１４０ａと称し、その反対側（シート状部材１２２側）に位置するものを形状維持部材１４０ｂと称することがある。
【００９０】  両側覆い部１４では、２つの形状維持部材１４０が配線体１２０を挟んだ状態に固定されている。このとき、図８に示す例では、形状維持部材１４０同士が直接的に固定されている。形状維持部材１４０同士の固定態様は第１実施形態で説明したシート状部材１２２とその固定対象との固定態様のうちいずれかを適用可能であるが、好ましくは接触部位固定であるとよく、より好ましくは接触部位直接固定であるとよい。
【００９１】  図８に示す例では、シート状部材１２２と一の形状維持部材１４０とは直接的に固定されていない。配線体１２０においてシート状部材１２２と線状伝送部材１３０とが重なる部分が、２つの形状維持部材１４０に挟持固定されている。なお、図８に示す例では、配線体１２０において線状伝送部材１３０の側方でシート状部材１２２と線状伝送部材１３０とのうちシート状部材１２２のみが２つの形状維持部材１４０に挟持固定されるように形成されていない。もちろん、配線体１２０において線状伝送部材１３０の側方でシート状部材１２２と線状伝送部材１３０とのうちシート状部材１２２のみが２つの形状維持部材１４０に挟持固定されるように形成されていてもよい。
【００９２】  もちろんシート状部材１２２と一の形状維持部材１４０とが直接的に固定されていてもよい。この場合、線状伝送部材１３０の裏側で、シート状部材１２２と形状維持部材１４０ｂとが直接的に固定されていてもよいし、線状伝送部材１３０の側方で、シート状部材１２２と形状維持部材１４０ａ、形状維持部材１４０ｂ又はその両方と直接的に固定されていてもよい。この際、２つの形状維持部材１４０同士が直接的に固定されておらず、２つの形状維持部材１４０がそれぞれシート状部材１２２と直接的に固定されていることも考えられる。
【００９３】  このような両側覆い部１４が設けられることによって、配線部材１１０の剛性をより高めることができる。または、必要な剛性を両側の形状維持部材１４０で得られれば良いため、一の形状維持部材１４０として剛性が小さいものを使用することもできる。
【００９４】  ［変形例］  図１０は、形状維持部材の変形例を示す断面図である。
【００９５】  これまで形状維持部材４０、１４０として平坦なシート状に形成された基材が用いられるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。形状維持部材として立体的に成形されている場合もあり得る。
【００９６】  図１０に示す形状維持部材２４０は、面状成形部４４と、立体成形部４６とを含む。ここでは片側覆い部１２を成す部分の形状維持部材２４０が立体的に成形されている。
【００９７】  面状成形部４４は、面状に成形された部分である。例えば、面状成形部４４は線状伝送部材３０を覆う部分である。
【００９８】  立体成形部４６は、面状成形部４４の幅方向に沿った一部から面状成形部４４の表裏方向に起立し、長手方向に延びるように成形された部分である。ここでは、立体成形部４６として、面状成形部４４の両側に起立する側壁部４７と、側壁部４７の一端から側方に広がるフランジ部４８とが形成されている。このため、形状維持部材２４０は、フランジ部４８を有する樋状に形成されている。そして面状成形部４４と側壁部４７とで囲まれる樋の部分に線状伝送部材３０が収まる一方で、フランジ部４８がシート状部材２２に固定されている。
【００９９】  ここでは、一つながりの形状維持部材２４０において一の立体成形部４６が長手方向に連続している。もっとも、一つながりの形状維持部材２４０において、長手方向に沿って立体成形部４６の形状が異なるように形成されていてもよい。
【０１００】  かかる形状維持部材２４０は、例えば、シート状に成形された基材が、立体状にバキューム成形されることによって形成されることが考えられる。また例えば、形状維持部材２４０は、押出成形などで最初から立体状に成形されていることも考えられる。
【０１０１】  なお立体成形部４６の形状は上記したものに限られない。例えば、立体成形部４６として、面状成形部４４の外面側にリブが設けられていてもよい。係るリブは、１本のみ設けられていてもよいし、複数本設けられていてもよい。
【０１０２】  また両側覆い部１４を成す部分の形状維持部材として立体的に成形された形状維持部材２４０が用いられていてもよい。このとき両側覆い部１４において、立体的に成形された形状維持部材２４０が、２つの形状維持部材のうち線状伝送部材３０側を覆う形状維持部材のみに用いられていてもよいし、シート状部材２２側を覆う形状維持部材のみに用いられていてもよいし、両者に用いられていてもよい。両側覆い部１４をなす２つの形状維持部材の両方に立体的に成形された形状維持部材２４０が用いられている場合、両者が同じ形状に成形されていてもよいし、異なる形状に成形されていてもよい。
【０１０３】  このような立体成形部４６が設けられることによって、形状維持部材２４０の剛性をより高めることができる。特に形状維持部材２４０の長手方向に沿った剛性をより高めることができる。このとき線状伝送部材３０を収容可能な樋部５０が形成されるように形状維持部材２４０が立体的に成形されていると、形状維持部材２４０が線状伝送部材３０を挟持するときに線状伝送部材３０に係る力を抑制できる。両側覆い部１４をなす形状維持部材２４０に立体成形部４６が設けられた場合も同様である。
【０１０４】  なお、図２及び図９に示す例では、形状維持部材４０、１４０の幅方向端部が中間部に対して曲がるように変形している。例えば、シート状部材２２、１２２と形状維持部材４０、１４０とが、又は形状維持部材１４０同士が線状伝送部材３０、１３０の側方で固定される際、形状維持部材４０、１４０がこのように変形することも考えられる。この際、係る変形が、形状維持部材４０、１４０が平坦な基材のままである場合と比べて剛性が高まるような立体的な変形であり、かつ固定状態が解消されても変形状態が維持されるような変形である場合には、このように変形した形状維持部材４０、１４０についても、面状成形部４４と、立体成形部４６とを含む上記形状維持部材２４０の一種ととらえることができる。
【０１０５】  この他、これまで折畳容易部１６を有する配線部材１０が片側覆い部１２のみを有するものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。同様に折畳容易部１６を有しない配線部材１１０が両側覆い部１４のみを有するものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、折畳容易部１６を有する配線部材１０に両側覆い部１４が適用されていてもよいし、折畳容易部１６を有しない配線部材１１０に片側覆い部１２が適用されていてもよい。折畳容易部１６を有する配線部材１０に両側覆い部１４が適用される場合、端末側部分に両側覆い部１４が存在していると、折畳まれた状態で端末側部分の外面にも形状維持部材が露出する。従って、この部分に吸着パッドＰを当てて、端末側部分を展開することができる。
【０１０６】  またこれまで一の配線部材１０が、片側覆い部１２のみ、または両側覆い部１４のみを有するものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。一の配線部材１０が、片側覆い部１２と両側覆い部１４との両方を有していてもよい。この場合、片側覆い部１２と両側覆い部１４とは配線体２０の長手方向に沿った異なる箇所に存在することが考えられる。
【０１０７】  形状維持部材４０は配線体２０の表面と裏面との少なくとも一方側の面の少なくとも一部を覆って、配線体２０の形状を維持するものであればよい。配線体２０においてシート状部材２２に対して線状伝送部材３０が位置する側が表面とされ、その反対側が裏面とされる。上記片側覆い部１２は形状維持部材４０が配線体２０の表面のみを覆っている部分である。上記両側覆い部１４は形状維持部材４０が配線体２０の表面及び裏面の両方を覆っている部分である。形状維持部材４０が配線体２０の片面のみを覆う場合、形状維持部材４０が配線体２０の表面と裏面とのうち裏面のみを覆っていてもよい。形状維持部材４０が配線体２０の裏面のみを覆っている場合、形状維持部材４０がシート状部材２２の裏面と全面的に固定されてもよいし、両側方などの一部のみが固定されてもよい。また配線体２０の表面を覆う形状維持部材４０と裏面を覆う形状維持部材４０とは、線状伝送部材３０の長手方向に沿って異なる領域に設けられていてもよい。
【０１０８】  またこれまで線状伝送部材３０と形状維持部材４０、１４０、２４０とが直接的に固定されないものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。線状伝送部材３０と形状維持部材４０、１４０、２４０とが直接的に固定されていてもよい。この場合の固定態様は特に限定されるものではなく、例えば第１実施形態で説明したシート状部材２２とその固定対象との固定態様のいずれかを採用することが考えられる。例えば線状伝送部材３０と形状維持部材４０とが接触部位直接固定されていることが考えられる。
【０１０９】  なお、上各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１１０】  以上のようにこの開示は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１１】  １０  配線部材  １２  片側覆い部  １４  両側覆い部  １６  折畳容易部  １７  第１折畳容易部  １８  第２折畳容易部  ２０  配線体  ２２  シート状部材  ３０  線状伝送部材  ３２  伝送線本体  ３４  被覆  ４０  形状維持部材  ４２  波々加工部  ４３ａ  山  ４３ｂ  谷  ４４  面状成形部  ４６  立体成形部
【要約】  配線部材（１０）の組付け性の向上を図ることができる技術を提供することを目的とする。配線部材（１０）は、配線体（２０）と、形状維持部材（４０）と、を備える。配線体（２０）は、シート状部材（２２）と、前記シート状部材上に固定された線状伝送部材（３０）とを含む。形状維持部材（４０）は、前記シート状部材（２２）よりも高い剛性を有するシート状に形成され、前記配線体（２０）の表裏方向に沿って少なくとも一方側を覆って前記配線体（２０）の形状を維持する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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