(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電プラントに対して実施される作業の内容を示す作業データを取得する作業データ取得部と、
前記作業に対する技量を含み、前記作業を実施可能な複数の作業者それぞれの特性データを取得する特性データ取得部と、
前記作業データと前記特性データとに基づいて、特定の作業に割り当てる前記作業者を複数選出するリソース管理部と、
選出された前記作業者を示す作業者データを前記作業データ及び前記特性データに対応付けて表示する表示装置と、を備え、
前記作業データは、前記作業の実施において要求される必要技量、前記作業の実施に要する所要時間、及び前記作業の実施に必要な人数を含み、
前記特性データは、前記作業者の積算線量を示す線量データ、及び前記作業者の作業可能時間データを含み、
前記表示装置は、前記線量データ又は前記作業可能時間データに基づいて、選出された複数の前記作業者データを分類して表示する、
作業計画システム。
【請求項２】
前記リソース管理部は、特定の前記作業が目標時刻までに終了するように、前記作業者を選出する請求項１に記載の作業計画システム。
【請求項３】
前記作業者の位置を示す位置データを取得する位置データ取得部を備え、
前記表示装置は、前記位置データを表示する請求項１又は請求項２に記載の作業計画システム。
【請求項４】
前記作業者の作業時間を示す作業時間データを取得する作業時間データ取得部を備え、
前記表示装置は、前記作業時間データを表示する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の作業計画システム。
【請求項５】
前記作業者が実施した作業の内容を示す作業履歴データを取得する作業履歴データ取得部を備え、
前記表示装置は、前記作業履歴データを表示する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の作業計画システム。
【請求項６】
緊急時における対応策の意思決定を支援する意思決定支援システムであって、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の作業計画システムと、
ネットワークを介して前記緊急時に必要な緊急時データを共有する情報管理部と、
を備え、
前記緊急時データは、前記特性データに対応付けられた前記作業者データを含む、意思決定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業計画システム及び意思決定支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの過酷事故（シビアアクシデント）のような災害が発生した場合、関係各所に災害対策室が設けられ、対策が講じられる。災害が発生した場合、意思決定支援システムを使って対策の意思決定が支援される場合がある。意思決定支援システムの一例が特許文献１及び特許文献２に開示されている。災害発生時に情報を送信する画像処理装置の一例が特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８８８２９号公報
【特許文献２】特開平１０−３３４０７８号公報
【特許文献３】特開２００８−１７２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害が発生した場合、対策のために作業者による作業が実施される。作業が効率良く実施されないと被害が拡大する可能性がある。
【０００５】
本発明の態様は、災害発生時のような緊急時において、作業者を適切に配置して効率良い作業をプランニングできる作業計画システムを提供することを目的とする。また、本発明の態様は、プランニングされた作業者に関するデータを使って意思決定を効果的に支援できる意思決定支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に従えば、プラントに対して実施される作業の内容を示す作業データを取得する作業データ取得部と、前記作業に対する技量を含み、前記作業を実施可能な複数の作業者それぞれの特性データを取得する特性データ取得部と、前記作業データと前記特性データとに基づいて、特定の作業に割り当てる前記作業者を選出するリソース管理部と、選出された前記作業者を示す作業者データを前記特性データに対応付けて表示する表示装置と、を備える作業計画システムが提供される。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、作業データと特性データとに基づいて、特定の作業に割り当てる作業者を選出するので、適材適所に作業者が割り当てられる。特性データは、作業者の技量を示す技量データを含むので、作業の内容に応じて最適な作業者を割り当てることができる。また、表示装置は、選出された作業者を示す作業者データを、特性データに対応付けて表示する。これにより、どのような技量を有する作業者が割り当てられたのかを表示装置を介して認識することができる。そのため、表示装置の表示結果に基づいて、作業者を適切に配置して効率良い作業をプランニングすることができる。
【０００８】
本発明の第１の態様において、前記表示装置は、前記作業者データを前記作業データに対応付けて表示してもよい。
【０００９】
これにより、どのような技量を有する作業者がどの作業を実施しているのかを表示装置を介して認識することができる。そのため、表示装置の表示結果に基づいて、適切なプランニングをすることができる。
【００１０】
本発明の第１の態様において、前記リソース管理部は、特定の前記作業が目標時刻までに終了するように、前記作業者を選出してもよい。
【００１１】
これにより、作業者の技量及びその技量を有する作業者の数などが考慮された状態で、迅速な作業の実施が実現される。
【００１２】
本発明の第１の態様において、前記プラントは、原子力発電プラントを含み、前記特性データは、前記作業者の積算線量を示す線量データを含んでもよい。
【００１３】
これにより、積算線量が少ない作業者及び積算線量が多い作業者のそれぞれを考慮して、作業者を適切に割り当てることができる。
【００１４】
本発明の第１の態様において、前記作業者の位置を示す位置データを取得する位置データ取得部を備え、前記表示装置は、前記位置データを表示してもよい。
【００１５】
これにより、どの作業者がどの位置にいるのかを表示装置を介して認識することができる。そのため、表示装置の表示結果に基づいて、作業者を適切に配置して効率良い作業をプランニングすることができる。
【００１６】
本発明の第１の態様において、前記作業者の作業時間を示す作業時間データを取得する作業時間データ取得部を備え、前記表示装置は、前記作業時間データを表示してもよい。
【００１７】
これにより、作業時間が少ない作業者及び作業時間が多い作業者のそれぞれを考慮して、作業者を適切に割り当てることができる。
【００１８】
本発明の第１の態様において、前記作業者が実施した作業の内容を示す作業履歴データを取得する作業履歴データ取得部を備え、前記表示装置は、前記作業履歴データを表示してもよい。
【００１９】
これにより、作業者が経験した作業の内容を表示装置を介して認識することができる。そのため、表示装置の表示結果に基づいて、適切なプランニングをすることができる。
【００２０】
本発明の第２の態様に従えば、緊急時における対応策の意思決定を支援する意思決定支援システムであって、第１の態様の作業計画システムと、ネットワークを介して前記緊急時に必要な緊急時データを共有する情報管理部と、を備え、前記緊急時データは、前記特性データに対応付けられた前記作業者データを含む、意思決定支援システムが提供される。
【００２１】
本発明の第２の態様によれば、作業者データを含む緊急時データが関係各所で共有されるため、その緊急時データを使って意思決定を効果的に支援することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の態様によれば、災害発生時のような緊急時において、作業者を適切に配置して効率良い作業をプランニングできる作業計画システムが提供される。また、本発明の態様によれば、プランニングされた作業者に関するデータを使って意思決定を効果的に支援できる意思決定支援システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、第１実施形態に係るプラントの一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る作業現場の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る管理システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る作業計画方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る意思決定支援システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００２５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るプラント１の一例を模式的に示す図である。本実施形態において、プラント１は、原子力を使って発電する原子力発電プラントである。プラント１は、原子炉を含む原子炉系と、蒸気タービン及び発電機を含むタービン系とを有する。原子炉は、炉心冷却材及び中性子減速材として軽水を使用する軽水炉である。原子炉系は、１次冷却水が循環する１次冷却系を含む。タービン系は、２次冷却水が循環する２次冷却系を含む。原子炉系（１次冷却系）とタービン系（２次冷却系）とは、蒸気発生器で分離される。原子炉系は、高温高圧な１次冷却水（熱水）を生成し、その熱水を蒸気発生器に供給して、蒸気発生器において１次冷却水（熱水）と２次冷却水との熱交換を行うことにより２次冷却水の蒸気を生成する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を含む。本実施形態において、原子力発電プラントは、加圧水型原子力発電プラントである。
【００２６】
原子炉系は、１次冷却水を加圧してその１次冷却水の沸点を上昇させた状態で、原子核反応により生じた熱エネルギーで１次冷却水を加熱する。原子炉系は、加圧された加圧水を加熱して高温高圧な熱水を生成し、その熱水を蒸気発生器に供給する。原子炉系において、１次冷却水は沸騰しないように加熱される。タービン系は、１次冷却水（熱水）との熱交換により２次冷却水を高温高圧な蒸気に変換する。その蒸気により、蒸気タービンが作動する。蒸気タービンの作動により、発電機が作動して発電する。
【００２７】
プラント１の敷地内に複数の構造物２が配置される。構造物２は、原子炉系及びタービン系が配置される第１構造物（建屋）２Ａと、プラント１を管理する管理システム１０００の少なくとも一部が配置される第２構造物（管理棟）２Ｂと、を含む。
【００２８】
原子炉系及びタービン系は、既設機器３を複数有する。既設機器３は、既設ポンプ３Ａ及び既設電源３Ｂを含む。既設電源３Ｂは、内部電源、外部電源、非常用電源（非常用発電機）、及び蓄電池電源を含む。既設機器３は、供給される電力によって作動する電気機器を含む。電気機器は、例えば既設ポンプ３Ａを含む。
【００２９】
管理システム１０００は、プラント１を管理する。管理システム１０００は、コンピュータシステム４及び表示装置５を含む。コンピュータシステム４及び表示装置５は、第２構造物２Ｂに配置される。
【００３０】
プラント１に、可搬機器６が設けられる。可搬機器６は、車両７に支持される。可搬機器６は、車両７によって搬送される。本実施形態において、可搬機器６は、可搬ポンプ６Ａ及び可搬電源６Ｂを含む。車両７は、可搬ポンプ６Ａを搬送する車両７Ａと、可搬電源６Ｂを搬送する車両７Ｂとを含む。
【００３１】
以下の説明においては、可搬機器６及び車両７を合わせて適宜、機器車８、と称し、可搬ポンプ６Ａ及び車両７Ａを合わせて適宜、ポンプ車８Ａ、と称し、可搬電源６Ｂ及び車両７Ｂを合わせて適宜、電源車８Ｂ、と称する。機器車８は、ポンプ車８Ａ及び電源車８Ｂを含む。
【００３２】
既設機器３に異常が生じた場合、その既設機器３が可搬機器６で代替される。既設機器３が正常時において、可搬機器６（機器車８）は、プラント１の待機位置ＰＪ１に配置（保管）される。既設機器３に異常が生じた場合、可搬機器６は、待機位置ＰＪ１から代替のための所定位置ＰＪ２まで搬送され、既設機器３の代わりに作動する。
【００３３】
プラント１において、複数の作業者が稼働する。作業者は、携帯端末９を所持する。携帯端末９は、タブレット端末を含む。携帯端末９は、プロセッサと、メモリと、表示部と、タッチパネルを含む操作部と、スピーカーを含む音声出力部と、マイクを含む音声入力部と、カメラと、データを有線若しくは無線で送受信可能な通信部と、を有する。
【００３４】
図２は、本実施形態に係る携帯端末９の一例を示す図である。図２に示すように、作業者は、携帯端末９のカメラを使って、プラント１の様々な位置（場所）の画像又は映像（動画）を取得可能である。また、作業者は、携帯端末９の音声入力部（マイク）を使って、プラント１の様々な場所の音声を取得可能である。作業者は、プラント１の敷地に設けられている走路（道路）の画像を取得可能である。作業者は、構造物２の内部の画像を取得可能である。携帯端末９で取得されたプラント１の画像は、管理システム１０００に無線で送信される。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る携帯端末９の一例を示す図である。図３に示すように、機器車８（車両７）は、作業者に操作（運転）される。作業者は、携帯端末９の表示部を見ながら機器車８を運転することができる。管理システム１０００から携帯端末９に送信されたデータが携帯端末９の表示部に表示される。作業者は、携帯端末９の表示部に表示されたデータを見ながら運転することができる。また、作業者は、携帯端末９のナビゲーション機能を使って運転することができる。携帯端末９のナビゲーション機能は、音声によるナビゲーション及び画像によるナビゲーションを含む。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る管理システム１０００の表示装置５の一例を示す図である。本実施形態において、表示装置５は、タッチパネルを含む。作業者は、表示装置５の表示部をタッチして、表示装置５に表示された画面を操作することができる。作業者は、表示装置５の表示部をタッチして、入力信号（操作信号）を入力することができる。
【００３７】
本実施形態において、表示装置５は、組み合わされた複数のタッチパネルを含む。本実施形態においては、ワイド式のタッチパネルが縦に２つ配置され、横に３つ配置される。すなわち、本実施形態において、表示装置５は、組み合わされた６つのタッチパネルを含む。表示装置５は、６面のディスプレイと、６面に亘る大型一式のタッチセンサと、を含む。
【００３８】
表示装置５は、メイン画面５Ａとサブ画面５Ｂとを表示可能である。メイン画面５Ａを表示するメイン画面領域には、複数のメイン画面５Ａを表示することができる。サブ画面５Ｂは、メイン画面５Ａの下方に配置される。メイン画面５Ａは、表示装置５に入力された表示データを、画像、数値、及び文字の少なくとも一つを用いて表示可能である。図４に示す例では、メイン画面５Ａに、プラント１の冷却系統及び電源系統を示す表示データが表示されている。サブ画面５Ｂは、複数設けられる。サブ画面５Ｂのそれぞれは、表示装置５に入力された表示データを、画像、数値、及び文字の少なくとも一つを用いて表示可能である。複数のサブ画面５Ｂのうち、特定のサブ画面５Ｂが作業者にタッチされると、メイン画面５Ａに表示されている表示データと特定のサブ画面５Ｂの表示データとが切り替わる。メイン画面５Ａに、タッチされた特定のサブ画面５Ｂの表示データが表示される。また、選択された任意のメイン画面５Ａとサブ画面５Ｂとを切り替えることもできる。
【００３９】
表示装置５は、複数のサブ画面５Ｂのうち、特定のサブ画面５Ｂを強調表示することができる。例えば、表示データの優先度（重要度）が３段階に設定される。優先度が最も高い第１優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂ（５Ｂｂ）は、ポップアッププ又は動きを有する表示により強調される。第１優先度表示データに次いで優先度が高い第２優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂ（５Ｂａ）は、色付けされた枠が周囲に表示されることによって強調される。なお、サブ画面５Ｂ（５Ｂａ）は、点滅表示される枠が周囲に表示されることによって強調されてもよい。優先度が最も低い第３優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂは、強調されない。
【００４０】
表示装置５は、音声データを出力する音声出力装置５Ｓを有する。音声出力装置５Ｓは、スピーカーを含む。表示装置５は、音声出力装置５Ｓを使って、音を発生可能である。
【００４１】
図５は、本実施形態に係るプラント１における作業現場の一例を示す図である。図５に示すように、作業者は、作業者の位置を示す位置データを検出する位置検出装置２２と、作業者の積算線量を示す線量データを検出する線量計２４とを所持する。
【００４２】
位置検出装置２２は、作業者の位置を検出し、作業者の位置を示す位置データを出力する。本実施形態において、位置検出装置２２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を含む。作業者は、ＧＰＳ受信機を所持する。位置検出装置２２は、作業者に所持されるＧＰＳ受信機を含む。位置検出装置２２により、グローバル座標系における作業者の位置が検出される。
【００４３】
線量計２４は、作業者の積算線量を検出し、作業者の積算線量を示す線量データを出力する。
【００４４】
また、プラント１に、作業者の位置を検出する位置検出装置２５が配置される。位置検出装置２５は、例えば無線タグシステム（ＩＣタグシステム）のリーダライタを含む。位置検出装置２５の位置は固定されている。位置検出装置２５は、プラント１の複数の位置のそれぞれに配置される。位置検出装置２５は、作業者が所持する無線タグを検出する。無線タグは、作業者の識別データを含む。位置検出装置２５は、作業者が所持する無線タグを検出することにより、位置検出装置２５が配置されている位置に存在する作業者、及び位置検出装置２５が配置されている位置を作業者が通過した時刻を検出することができる。
【００４５】
次に、本実施形態に係る管理システム１０００の一例について説明する。図６は、本実施形態に係る管理システム１０００の一例を示す機能ブロック図である。図６に示すように、管理システム１０００は、コンピュータシステム４と、表示装置５とを備えている。
【００４６】
本実施形態において、管理システム１０００は、プラント１における作業を計画する作業計画システム１０を含む。また、管理システム１０００は、災害発生時のような緊急時において、様々な事象に対する対策の意思決定を支援する意思決定支援システム１００を含む。
【００４７】
作業計画システム１０は、災害が発生した場合、その災害の対策のための作業を実施する作業者をプランニングする。作業計画システム１０は、作業に割り当てる作業者を選出し、作業者を適切に配置して、効率良い作業をプランニングする。
【００４８】
災害が発生した場合、プラント１に対して実施される作業の内容が決定される。作業計画システム１０は、作業に対する技量を示す技量データを含みその作業を実施可能な作業者の特性データ（パーソナルデータ）を取得する。作業計画システム１０は、実施される作業の内容を示す作業データと、作業者の特性データとに基づいて、特定の作業に割り当てる作業者を選出する。本実施形態において、表示装置５は、選出された作業者を示す作業者データを特性データに対応付けて表示する。
【００４９】
管理者は、表示装置５を介して、作業を実施する作業者の技量を含む特性データを認識することができる。これにより、作業のプランニングが適切に実施される。
【００５０】
管理システム１０００のコンピュータシステム４は、インターフェース部１１と、情報管理部１２と、リソース管理部１３と、記憶部１５と、シミュレーション部１７と、画像処理部１８と、を有する。
【００５１】
管理システム１０００は、コンピュータシステム４と接続されるデータベース部１９と、コンピュータシステム４と接続される入力装置２０と、コンピュータシステム４と接続される表示装置５と、通信装置２１を介してコンピュータシステム４と接続される携帯端末９と、通信装置２１を介してコンピュータシステム４と接続される位置検出装置２２と、通信装置２１を介してコンピュータシステム４と接続される監視カメラ２３と、コンピュータシステム４と接続される線量計２４と、コンピュータシステム４と接続される位置検出装置２５と、を備えている。通信装置２１は、無線通信装置でもよいし、有線通信装置でもよい。
【００５２】
入力装置２０は、キーボード、マウス、マイク、及びカメラの少なくとも一つを含み、作業者に操作されることにより入力信号（操作信号）を生成する。入力装置２０は、複数あってもよい。なお、表示装置５がタッチパネルを含む場合、入力装置２０は、表示装置５の表示部を含む。入力装置２０が操作されることにより生成された入力信号は、インターフェース部１１に供給される。
【００５３】
位置検出装置２２は、作業者の位置を検出し、作業者の位置を示す位置データを出力する。位置検出装置２２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を含む。位置検出装置２２によって検出された作業者の位置を示す位置データは、通信装置２１を介して、インターフェース部１１に供給される。なお、位置検出装置２２によって検出された位置データは、一時的に保存され、有線接続されたインターフェース部１１に供給されてもよい。
【００５４】
位置検出装置２５は、作業者の位置を検出し、作業者の位置を示す位置データを出力する。位置検出装置２５は、無線タグシステムのリーダライタを含む。位置検出装置２５によって検出された作業者の位置を示す位置データは、インターフェース部１１に供給される。
【００５５】
線量計２４は、作業者の積算線量を検出し、作業者の積算線量を示す線量データを出力する。線量計２４によって検出された作業者の積算線量を示す線量データは、インターフェース部１１に供給される。
【００５６】
監視カメラ２３は、プラント１の複数の位置に設置されている。監視カメラ２３で取得された画像データは、通信装置２１を介して、インターフェース部１１に供給される。
【００５７】
なお、携帯端末９とコンピュータシステム４とは、無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。携帯端末９とコンピュータシステム４とが有線で接続された状態で、データ通信が実行されてもよい。位置検出装置２２とコンピュータシステム４とは、無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。位置検出装置２２とコンピュータシステム４とが有線で接続された状態で、データ通信が実行されてもよい。監視カメラ２３とコンピュータシステム４とは、有線で接続されてもよい。線量計２４と携帯端末９とコンピュータシステム４とが、無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。
【００５８】
インターフェース部１１は、コンピュータシステム４の外部機器から供給されるデータを取得するデータ取得部として機能する。また、インターフェース部１１は、コンピュータシステム４から外部機器にデータを供給するデータ供給部として機能する。
【００５９】
インターフェース部１１は、プラント１に対して実施される作業の内容を示す作業データを取得可能である。作業データは、例えば入力装置２０からインターフェース部１１に供給される。例えば管理者が、実施すべき作業データを決定する。管理者は、入力装置２０を操作して、作業データをインターフェース部１１に供給する。
【００６０】
インターフェース部１１は、プラント１に対して実施される作業の内容を示す作業データを取得する作業データ取得部として機能する。
【００６１】
インターフェース部１１は、作業者の位置を示す位置データを取得可能である。位置データは、位置検出装置２２又は位置検出装置２５からインターフェース部１１に供給される。
【００６２】
インターフェース部１１は、作業者の位置を示す位置データを取得する位置データ取得部として機能する。
【００６３】
インターフェース部１１は、作業者の作業時間を示す作業時間データを取得可能である。例えば、ある位置検出装置２５が作業現場の出入口に配置されている場合、その位置検出装置２５は、作業者が作業現場に入る時点、及び作業者が作業現場から出る時点を検出可能である。作業現場における作業者の作業時間は、作業者が作業現場に入る時点から出る時点までの時間と等価である。したがって、インターフェース部１１は、位置検出装置２５の検出データに基づいて、作業者の作業時間を示す作業時間データを取得可能である。
【００６４】
なお、作業者が作業を開始する時点と終了する時点とのそれぞれで携帯端末９が操作されてもよい。携帯端末９が操作された操作信号は、インターフェース部１１に供給される。作業者の作業時間は、作業者が作業を開始するときの操作により携帯端末９から操作信号が出力された時点から作業者が作業を終了するときの操作により携帯端末９から操作信号が出力された時点までの時間と等価である。したがって、インターフェース部１１は、携帯端末９から送信される操作信号に基づいて、作業者の作業時間を示す作業時間データを取得可能である。
【００６５】
インターフェース部１１は、作業者の作業時間を示す作業時間データを取得する作業時間データ取得部として機能する。
【００６６】
インターフェース部１１は、作業者が実施した作業の内容を示す作業履歴データを取得可能である。作業履歴データは、例えば入力装置２０からインターフェース部１１に供給されてもよいし、携帯端末９からインターフェース部１１に供給されてもよい。
【００６７】
インターフェース部１１は、作業者が実施した作業の内容を示す作業履歴データを取得する作業履歴データ取得部として機能する。
【００６８】
記憶部１５は、作業及び作業者のプランニングに必要なデータを記憶する。記憶部１５は、作業に対する技量を含み、作業を実施可能な複数の作業者それぞれの特性データを記憶する。なお、特性データは、データベース部１９に記憶されてもよい。
【００６９】
インターフェース部１１は、作業者それぞれの特性データを取得可能である。インターフェース部１１は、作業に対する技量を含み、作業を実施可能な複数の作業者それぞれの特性データを取得する特性データ取得部として機能する。
【００７０】
リソース管理部１３は、インターフェース部１１で取得された作業データと特性データとに基づいて、特定の作業に割り当てる作業者を選出する。
【００７１】
画像処理部１８は、表示装置５を制御する。画像処理部１８は、インターフェース部１１から供給されたデータを処理して、表示装置５に表示される画像データを生成する。
【００７２】
インターフェース部１１は、緊急時運転パラメータ伝送システム３２を介して、プラントシステム３１と接続される。また、インターフェース部１１は、サブシステム３３と接続される。
【００７３】
プラントシステム３１は、プラント１のプラントデータを管理する。プラントデータは、原子炉系の運転データを含み、原子炉系に配置されたセンサによって検出される。プラントデータは、例えば、原子炉の温度データ及び原子炉系の１次冷却水の流量データを含む。インターフェース部１１は、プラントシステム３１からプラントデータを取得可能である。
【００７４】
緊急時運転パラメータ伝送システム３２は、プラント１の緊急時の運転パラメータを出力する。インターフェース部１１は、緊急時運転パラメータ伝送システム３２から緊急時の運転パラメータを取得可能である。
【００７５】
サブシステム３３は、プラントデータとは異なる、プラント１の周辺データを管理する。周辺データは、例えば、気象データを含む。インターフェース部１１は、サブシステム３３から周辺データを取得可能である。
【００７６】
情報管理部１２は、プラントデータを加工して、表示装置５に表示させる表示データを生成する。また、情報管理部１２は、サブシステム３３、入力装置２０、及び通信装置２１からのデータを加工して、表示装置５に表示させる表示データを生成する。
【００７７】
シミュレーション部１７は、プラントデータに基づいてプラント１の経時的変化を予測して、予測されるプラント１の事象を示すシナリオデータ（プラント予測データ）を生成する。
【００７８】
データベース部１９は、インターフェース部１１で取得された作業データ、作業者データ、及び特性データを記憶する。データベース部１９は、プラントシステム３１から供給されたプラントデータ、シミュレーション部１７で生成されたシナリオデータ、及び情報管理部１２で生成された表示データを記憶する。情報管理部１２は、データベース部１９に記憶されているデータを抽出可能である。また、データベース部１９は、サブシステム３３、入力装置２０、及び通信装置２１からのデータを記憶する。
【００７９】
次に、本実施形態に係る作業計画方法の一例について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００８０】
プラント１において過酷事故（シビアアクシデント）のような災害が発生すると、プラント１において種々の事象が発生する。例えば、原子炉の温度が上昇する事象、既設ポンプ３Ａが停止する事象、及び既設電源３Ｂが停止する事象などが発生する。
【００８１】
管理者は、発生した事象に対する対策のためにプラント１に対して実施されるべき作業の内容を示す作業データ４０を入力装置２０から入力する。インターフェース部１１は、作業データ４０を取得する（ステップＳＰ１）。なお、作業データ４０が記憶部１５に記憶されている場合、インターフェース部１１は、記憶部１５から作業データ４０を取得してもよい。
【００８２】
インターフェース部１１は、作業を実施可能な複数の作業者それぞれの特性データ４２を取得する（ステップＳＰ２）。特性データ４２は、作業者のパーソナルデータを含む。特性データ４２は、作業に対する技量を示す技量データを含む。
【００８３】
リソース管理部１３は、インターフェース部１１で取得された作業データ４０と特性データ４２とに基づいて、特定の作業に割り当てる作業者を選出する（ステップＳＰ３）。リソース管理部１３は、特定の作業が目標時刻までに終了するように、作業者を選出する。
【００８４】
表示装置５は、選出された作業者を示す作業者データ４１を特性データ４２に対応付けて表示する（ステップＳＰ４）。
【００８５】
図８は、本実施形態に係る表示装置５の一例を示す図である。図８に示すように、表示装置５は、作業者を示す作業者データ４１を、アイコンを使って表示する。
【００８６】
図８に示すように、表示装置５は、選出された作業者を示す作業者データ４１を、特性データ（パーソナルデータ）４２に対応付けて表示する。また、表示装置５は、作業者データ４１を、作業の内容を示す作業データ４０に対応付けて表示する。
【００８７】
また、表示装置５は、作業者の位置を示す位置データ４３を表示する。図８に示す例では、構造物２のフロア（１Ｆ、２Ｆ、３Ｆ）及び作業現場の区画が表示される。作業者が存在する位置に、作業者データ４１を示すアイコンが表示される。これにより、作業者の位置が認識される。
【００８８】
図９は、本実施形態に係る表示装置５の一例を示す図である。図９に示すように、表示装置５の表示部において、作業者データ４１を示すアイコンがタッチされると、その作業者に関する詳細な特性データ４２が表示される。図９に示す例では、特性データ（パーソナルデータ）４２として、作業者の識別番号、所属、保有する資格、勤務時間（作業時間）を示す作業時間データ、及び作業者の積算線量を示す線量データが表示される。
【００８９】
図１０は、本実施形態に係る表示装置５の一例を示す図である。図１０に示す例では、作業Ａの内容を示す作業データ４０が表示される。表示装置５は、作業データ４０として、作業Ａが実施される位置（作業現場）、実施予定時刻、作業時間（所要時間）、作業Ａの実施に必要な人数、及びその作業Ａの実施において要求される技量データ（必要技量）を表示する。また、表示装置５は、リソースデータ（人員データ）を表示する。
【００９０】
また、表示装置５は、作業Ａを実施する複数の作業者データ４１を表示する。図１０に示す例では、特性データ４２のうち、線量データに基づいて、複数の作業者データ４１が分類され、表示される。
【００９１】
図１１は、本実施形態に係る表示装置５の一例を示す図である。図１１に示す例では、特性データ４２のうち、作業可能時間データに基づいて、複数の作業者データ４１が分類され、表示される。
【００９２】
なお、表示装置５は、作業者が実施した作業の内容を示す作業履歴データを表示してもよい。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態によれば、作業データ４０と特性データ４２とに基づいて、特定の作業に割り当てる作業者を選出するので、適材適所に作業者が割り当てられる。特性データ４２は、作業者の技量を示す技量データを含むので、作業の内容に応じて最適な作業者を割り当てることができる。また、表示装置５は、選出された作業者を示す作業者データ４１を、特性データ４２に対応付けて表示する。これにより、どのような技量を有する作業者が割り当てられたのかを表示装置５を介して認識することができる。表示装置５の表示結果に基づいて、作業者を適切に配置して効率良い作業をプランニングすることができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、表示装置５は、作業者データ４１を、作業データ４０に対応付けて表示する。これにより、どのような技量を有する作業者がどの作業を実施しているのかを表示装置５を介して認識することができる。これにより、表示装置５の表示結果に基づいて、適切なプランニングをすることができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、リソース管理部１３は、特定の作業が目標時刻までに終了するように、作業者を選出する。リソース管理部１３は、作業者の技量、その技量を有する作業者の数などを考慮して、作業者を適切に割り当てることができる。なお、作業者の選出は、表示装置５を見た管理者が実施してもよい。
【００９６】
また、本実施形態によれば、特性データ４２は、作業者の積算線量を示す線量データを含む。これにより、積算線量が少ない作業者及び積算線量が多い作業者のそれぞれを考慮して、作業者を適切に割り当てることができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、表示装置５は、作業者の位置を示す位置データ４３を表示する。これにより、どの作業者がどの位置にいるのかを表示装置５を介して認識することができる。表示装置５の表示結果に基づいて、作業者を適切に配置して効率良い作業をプランニングすることができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、表示装置５は、作業者の作業時間を示す作業時間データを表示する。これにより、作業時間が少ない作業者及び作業時間が多い作業者のそれぞれを考慮して、作業者を適切に割り当てることができる。
【００９９】
また、表示装置５が、作業者が実施した作業の内容を示す作業履歴データを表示することにより、作業者が経験した作業の内容を認識することができる。表示装置５の表示結果に基づいて、適切なプランニングをすることができる。
【０１００】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１０１】
図１２は、本実施形態に係る意思決定支援システム１００の一例を示す図である。意思決定支援システム１００は、緊急時における対策の意思決定を支援する。
【０１０２】
図１２に示すように、複数の意思決定支援システム１００Ａ、意思決定支援システム１００Ｂ、意思決定支援システム１００Ｃ、意思決定支援システム１００Ｄ、及び意思決定支援システム１００Ｅが、ネットワーク７０を介してデータ通信可能に接続される。ネットワーク７０を介して接続される複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）により、原子炉総合災害ネットワークが構築される。ネットワーク（原子炉総合災害ネットワーク）７０は、原子炉に関する総合的な災害時に活用するネットワークである。複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれは、上述の実施形態で説明した意思決定支援システム１００と同等の構成である。なお、図１３は、５つの意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）が設けられている例を示す。ネットワーク７０を介して接続される意思決定支援システムの数は任意である。
【０１０３】
意思決定支援システム１００Ａは、例えば原子力発電プラントに配置される。意思決定支援システム１００Ｂは、例えば電力会社に配置される。意思決定支援システム１００Ｃは、例えば地方自治体の関係部署に配置される。意思決定支援システム１００Ｄは、例えば国の関係部署に配置される。国は、政府政策機関、規制庁、及びオフサイトセンターの少なくとも一つを含む。意思決定支援システム１００Ｅは、例えばプラントメーカーに配置される。
【０１０４】
なお、以下の説明において、複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）を区別する必要がないとき、単に、意思決定支援システム１００、と称する。
【０１０５】
本実施形態において、複数の意思決定支援システム１００のそれぞれは、同期管理部６０を有する。同期管理部６０は、インターフェース部１１及び情報管理部１２のそれぞれと接続される。同期管理部６０は、ネットワーク７０と接続される。複数の意思決定支援システム１００のうち、ある意思決定支援システム１００の同期管理部６０は、他の意思決定支援システム１００の同期管理部６０とデータを共有する。同期管理部６０は、ネットワーク７０を通じて、データの送受信、及びデータの更新を実施する。
【０１０６】
また、ある意思決定支援システム１００の同期管理部６０は、ネットワーク７０と切断されてから所定期間経過後に再度ネットワーク７０と接続されたとき、他の意思決定支援システム１００の同期管理部６０から受信したデータに基づいてデータの更新を実施する。複数の意思決定支援システム１００は、ネットワーク７０を介して、データを共有可能である。
【０１０７】
本実施形態においては、ネットワーク７０と接続されるデータベース部１９０が設けられる。複数の意思決定支援システム１００は、ネットワーク７０を介して、データベース部１９０とデータを共有する。
【０１０８】
情報管理部１２は、緊急時に必要な緊急時データに基づいて表示データを生成する。緊急時データは、意思決定に必要なデータを含む。情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、緊急時データを共有する。すなわち、複数の意思決定支援システム１００のうち、ある意思決定支援システム１００の情報管理部１２は、他の意思決定支援システム１００の情報管理部１２と緊急時データを共有する。情報管理部１２は、ネットワーク７０を通じて、緊急時データの送受信、及び緊急時データの更新を実施する。
【０１０９】
緊急時データは、以下のデータを含む。
（１）人員リソース管理情報−入力装置２０から入力
（２）後方支援（物資運搬）情報−入力装置２０から入力
（３）放射線モニタリング（周辺、所内、建物内）情報−モニタリングポストからネットワーク７０を介して入力
（４）気象情報、風向情報、地震情報、津波情報−ネットワーク７０を介して入力
（５）プラント内の被害状況（カメラ映像、崖崩れ、復旧状況）情報−インターフェース部１１を介して入力装置２０、携帯端末９、及び監視カメラ２３から入力
（６）プラント炉心情報（燃料温度、炉内温度、炉内圧力等）−緊急時運転パラメータ伝送システム３２から入力
（７）プラント状況の進展予測情報−シミュレーション部１７から入力
（８）プラント周辺の送電情報−電力会社からネットワーク７０を介して入力
（９）プラント内対応状況（可搬式設備の状況）情報−入力装置２０から入力
（１０）原子炉設計図面など保管義務のある資料の情報−データベース部１９０からネットワーク７０を介して入力
（１１）タスク管理情報−入力装置２０から入力
（１２）ＦＡＸ画像情報など−入力装置２０から入力
【０１１０】
本実施形態において、情報管理部１２は、複数の緊急時データのうち、意思決定に必要な緊急時データを選択し、その選択された緊急時データを使って表示データを生成する。ある意思決定支援システム１００の情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、他の意思決定支援システム１００と表示データを共有する。
【０１１１】
複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれは、異なる関係各所に配置される。関係各所は、原子力発電プラント、電力会社、地方自治体、国、及びプラントメーカーを含む。複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれが、意思決定に必要とされる緊急時データは、異なる場合が多い。
【０１１２】
本実施形態において、複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）それぞれの情報管理部１２は、予め定められた緊急時データの優先度に基づいて、複数の緊急時データのうち、優先度が高い緊急時データを選択し、その選択された緊急時データを使って表示データを生成する。
【０１１３】
選択される緊急時データは、最新データを含む。最新データは、リアルタイムデータを含む。緊急時データは、リアルタイムで情報管理部１２に入力される。データベース部１９０は、緊急時データが入力された時刻に対応付けて保存する。情報管理部１２は、最新データを使って、表示データを生成する。表示装置５は、最新データを使って生成された表示データを表示する。
【０１１４】
選択される緊急時データは、優先表示基準を満たす緊急時データを含む。優先表示基準を満たす緊急時データは、危険度の高い緊急時データ及び重要度の高い緊急時データを含む。情報管理部１２は、優先表示基準を満たす緊急時データを使って、表示データを生成する。表示装置５は、優先表示基準を満たす緊急時データを使って生成された表示データを表示する。
【０１１５】
優先表示基準を満たす緊急時データは、例えば、プラント１において予め定められている基準値を超える変化率で変化したプラントデータを含む。そのプラントデータは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した燃料温度を示す燃料温度データ、基準値を超える変化率で変化した炉内温度を示す炉内温度データ、及び基準値を超える変化率で変化した炉内圧力を示す炉内圧力データを含む。表示装置５は、それら燃料温度データ、炉内温度データ、及び炉内圧力データを含むプラントデータに基づいて生成された表示データを表示する。
【０１１６】
優先表示基準を満たす緊急時データは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した周辺データ（気象データなど）を含む。その周辺データは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した降雨量を示す降雨量データ、基準値を超える変化率で変化した風速を示す風速データ、及び基準値を超える変化率で変化した震度を示す震度データを含む。表示装置５は、それら降雨量データ、風速データ、及び震度データを含む周辺データに基づいて生成された表示データを表示する。
【０１１７】
なお、優先表示基準を満たす緊急時データは、予め定められた機関（例えば国）から供給されるデータを含んでもよい。
【０１１８】
情報管理部１２は、優先表示基準を満たす緊急時データに基づいて生成された表示データを表示装置５に表示させるとき、その優先度（重要度）に基づいて、その表示データを強調して表示させてもよい。図４を参照して説明したように、強調表示は、例えば、表示データが飛び出るように表示されるポップアップ表示を含む。
【０１１９】
情報管理部１２は、意思決定に必要な緊急時データに基づいて、対策の項目ごとに整理された表示データを生成してもよい。表示装置５は、その整理された表示データを表示する。対策の項目は、以下の項目を含む。
（１）避難時期
（２）避難ルート
（３）避難場所
（４）作業手順
（５）人員配置
（６）作業者ルート
（７）電源ルート
（８）運搬物資の種類と数
【０１２０】
データベース部１９０は、緊急時データを複数記憶する。情報管理部１２は、データベース部１９０に記憶されている複数の緊急時データのうち、各対策の項目を決定するために必要な緊急時データを選択し、その選択された緊急時データを使って表示データを生成する。表示装置５は、その表示データを表示する。
【０１２１】
選択される緊急時データは、緊急時データの経時的変化を予測演算することによって生成された予測データを含む。シミュレーション部１７は、情報管理部１２が収集したプラントデータの経時的変化を予測演算して、プラント予測データを生成する。情報管理部１２は、シミュレーション部１７で生成されたプラント予測データを使って表示データを生成する。表示装置５は、その表示データを表示する。
【０１２２】
プラント１において過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、情報管理部１２は、必要なプラントデータ（緊急時データ）をプラントシステム３１から取得する。また、情報管理部１２は、必要な周辺データ（緊急時データ）をサブシステム３３から取得する。また、情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、各種の緊急時データを取得する。
【０１２３】
情報管理部１２は、取得した緊急時データに基づいて、表示データを生成する。情報管理部１２は、入力装置２０から入力された情報を加工して表示データを生成してもよい。表示装置５は、生成された表示データを表示する。
【０１２４】
本実施形態において、意思決定支援システム１００は、上述の実施形態で説明した作業計画システム１０を含む。緊急時データは、特性データ４２に対応付けられた作業者データ４１を含む。これにより、関係各所は、プラント１における作業者に関するデータを共有することができる。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、意思決定支援システム１００は、作業計画システム１０と、ネットワーク７０を介して緊急時に必要な緊急時データを共有する情報管理部１２と、を備えている。緊急時データは、特性データ４２に対応付けられた作業者データ４１を含む。これにより、作業者データ４１を含む緊急時データが関係各所で共有されるため、その緊急時データを使って意思決定を効果的に支援することができる。
【０１２６】
なお、上述の実施形態においては、意思決定支援システム１００が原子力発電プラントに適用されることとした。意思決定支援システム１００が、火力発電プラント、化学プラント、及び環境プラントの少なくとも一つに適用されてもよい。
【０１２７】
なお、意思決定支援システム１００は、プラント１の災害のみならず、地震、台風、及び津波のような自然現象により市街地に生じた災害に適用されてもよい。また、意思決定支援システム１００は、飛行機落下及びミサイル攻撃のような災害に適用されてもよい。
【０１２８】
なお、上述の実施形態においては、意思決定支援システム１００が、実際の事故又は災害の発生時に使用されることとした。意思決定支援システム１００は、プラント１において実施される事故又は災害に備える訓練に適用されてもよい。意思決定支援システム１００は、国若しくは地方公共団体において実施される事故又は災害に備える訓練に適用されてもよい。
【０１２９】
すなわち、上述の実施形態において、緊急時とは、プラント１の異常運転時、事故発生時、災害発生時、及び事故又は災害の発生を想定した訓練時を含む概念である。
【符号の説明】
【０１３０】
１  プラント
２  構造物
２Ａ  第１構造物
２Ｂ  第２構造物
３  既設機器
３Ａ  既設ポンプ
３Ｂ  既設電源
４  コンピュータシステム
５  表示装置
５Ａ  メイン画面
５Ｂ  サブ画面
５Ｂａ  サブ画面
５Ｂｂ  サブ画面
５Ｓ  音声出力装置
６  可搬機器
６Ａ  可搬ポンプ
６Ｂ  可搬電源
７  車両
７Ａ  車両
７Ｂ  車両
８  機器車
８Ａ  ポンプ車
８Ｂ  電源車
９  携帯端末
１０  作業計画システム
１１  インターフェース部（データ取得部）
１２  情報管理部
１３  リソース管理部
１５  記憶部
１７  シミュレーション部
１８  画像処理部
１９  データベース部
２０  入力装置
２１  通信装置
２２  位置検出装置
２３  監視カメラ
２４  線量計
２５  位置検出装置
３１  プラントシステム
３２  緊急時運転パラメータ伝送システム
３３  サブシステム
４０  作業データ
４１  作業者データ
４２  特性データ
４３  位置データ
６０  同期管理部
７０  ネットワーク
１００  意思決定支援システム
１００Ａ  意思決定支援システム
１００Ｂ  意思決定支援システム
１００Ｃ  意思決定支援システム
１００Ｄ  意思決定支援システム
１００Ｅ  意思決定支援システム
１９０  データベース部
１０００  管理システム
【図１】
0006632212.tif 000002
【図２】
0006632212.tif 000003
【図３】
0006632212.tif 000004
【図４】
0006632212.tif 000005
【図５】
0006632212.tif 000006
【図６】
0006632212.tif 000007
【図７】
0006632212.tif 000008
【図８】
0006632212.tif 000009
【図９】
0006632212.tif 000010
【図１０】
0006632212.tif 000011
【図１１】
0006632212.tif 000012
【図１２】
0006632212.tif 000013