(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介し顧客から金融取引のための取引口座の口座開設要求を受け付ける受付部と、
前記取引口座を開設するための本人確認資料の提出方法を前記顧客に選択させ、前記選択された提出方法に対応する画面を前記顧客に表示する画面制御部と、
を有し、
前記画面制御部は、前記顧客について保持されている前記本人確認資料の有効性を前記本人確認資料の記載事項に基づき確認し、前記本人確認資料が有効でない場合、有効な本人確認資料を提出させる画面を表示する金融取引処理装置。
【請求項２】
前記画面制御部は、前記本人確認資料をアップロードにより提出する第１の提出方法と、前記本人確認資料を郵送により提出する第２の提出方法との何れか一方を前記顧客に選択させる、請求項１記載の金融取引処理装置。
【請求項３】
前記画面制御部は、前記顧客について登録済みの顧客情報に基づき、前記取引口座を開設するために必要な前記本人確認資料の種別を特定し、前記特定した種別の本人確認資料を提出させる画面を前記顧客に表示する、請求項１又は２記載の金融取引処理装置。
【請求項４】
ネットワークを介し顧客から金融取引のための取引口座の口座開設要求を受け付ける処理と、
前記取引口座を開設するための本人確認資料の提出方法を前記顧客に選択させ、前記選択された提出方法に対応する画面を前記顧客に表示する処理と、
をコンピュータに実行させ、
前記表示する処理は、前記顧客について保持されている前記本人確認資料の有効性を前記本人確認資料の記載事項に基づき確認し、前記本人確認資料が有効でない場合、有効な本人確認資料を提出させる画面を表示するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融技術（フィンテック）に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットバンキングやオンライントレードなどのインターネット取引による金融サービスの提供が広範に利用されてきている。例えば、顧客は、インターネットバンキングを通じて銀行口座の入出金明細の確認、振込・振替、外貨預金取引などの銀行取引を行ったり、あるいは、オンライントレードを通じて有価証券の売買を行うことが可能である。インターネットバンキングやオンライントレードによって、顧客は店舗窓口に訪れることなく各種金融サービスを享受することができる。
【０００３】
また、金融規制緩和政策によって、銀行や証券会社は、各自の伝統的な業務以外の金融サービスを提供することが可能になってきている。例えば、銀行には投資信託（投信）の窓口販売が解禁され、伝統的な銀行業務以外の主要な個人向け業務の１つになってきている。また、投信の窓口販売に関連して、顧客は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６９１０２号公報
【特許文献２】特開２０１９−３６０９８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】イオン銀行、投資信託口座の開設（https://web.archive.org/web/20190715060409/https://www.aeonbank.co.jp/sp/investment/flow/account/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
顧客が投信取引などの銀行取引以外の金融取引を行う場合、銀行は顧客に対して当該金融取引のための取引口座を開設し、開設した取引口座によって当該金融取引を管理する。一方、取引口座の開設には、本人確認書類の送付やマイナンバーの確認が必要であり、顧客から提供された口座開設申込のための登録情報と本人確認書類及びマイナンバーとの担当部署による照合後に取引口座が開設される。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明の課題は、金融取引について口座開設に必要とされる本人確認資料を提出するための金融取引処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ネットワークを介し顧客から金融取引のための取引口座の口座開設要求を受け付ける受付部と、前記取引口座を開設するための本人確認資料の提出方法を前記顧客に選択させ、前記選択された提出方法に対応する画面を前記顧客に表示する画面制御部と、を有し、前記画面制御部は、前記顧客について保持されている前記本人確認資料の有効性を前記本人確認資料の記載事項に基づき確認し、前記本人確認資料が有効でない場合、有効な本人確認資料を提出させる画面を表示する金融取引処理装置に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、顧客が口座開設に必要とされる本人確認資料の提出方法を選択することができ、顧客利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例による金融取引処理を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例による金融取引処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による金融取引処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による口座開設申込画面を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による口座開設申込画面を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による口座開設申込画面を示す図である。
【図７】本発明の一実施例による口座開設処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
以下の実施例では、ネットワークを介し顧客に金融サービスを提供する金融取引処理装置が開示される。
【００１３】
後述される実施例を概略すると、図１に示されるように、金融取引処理装置１００は、インターネットなどのネットワークを介し顧客端末５０から、金融取引（例えば、投信取引など）のための取引口座（例えば、投信口座、ＮＩＳＡ口座など）を開設するための口座開設申込に必要とされる登録情報（例えば、氏名、住所、投資目的、投資経験など）と本人確認資料（例えば、マイナンバーカード、運転免許証、通知カードなどのコピー）とを含む口座開設要求を受け付ける。このとき、金融取引処理装置１００は、本人確認資料の提出方法（例えば、ウェブ上でのアップロード、郵送など）を顧客に選択させるための画面を表示し、選択された提出方法に応じて次の画面を表示する。また、金融取引処理装置１００は、必要な本人確認資料のうち当該顧客が既に提出済みの書類があるか判断し、新たに提出を求める書類のみを提出させるよう次画面を生成し、顧客に表示する。
【００１４】
これにより、顧客は自らのハードウェア環境や操作性に合わせて所望の提出方法によって本人確認資料を提出することができる。また、新たに提出する必要がある本人確認資料のみを提出しさえすればよく、重複した本人確認資料の提出を回避することができる。
【００１５】
ここで、金融取引処理装置１００は、例えば、図２に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、金融取引処理装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００１６】
金融取引処理装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような金融取引処理装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。
【００１７】
しかしながら、金融取引処理装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００１８】
まず、図３を参照して、本発明の一実施例による金融取引処理装置１００を説明する。例えば、金融取引処理装置１００は、顧客によるインターネットバンキングやオンライントレードなどのインターネット取引を実現するための計算リソースを備え、顧客端末５０とのやりとりを介して各種金融サービスを提供する。
【００１９】
図３は、本発明の一実施例による金融取引処理装置１００の機能構成を示すブロック図である。図３に示されるように、金融取引処理装置１００は、受付部１１０及び画面制御部１２０を有する。
【００２０】
受付部１１０は、ネットワークを介し顧客から金融取引のための取引口座の口座開設要求を受け付ける。例えば、インターネットバンキングにログインしている顧客が、銀行取引に加えて、新たに投資信託を購入するために投信口座の開設をインターネットバンキングのウェブページ上で申し込むと、受付部１１０は、口座開設要求の受付を画面制御部１２０に通知する。
【００２１】
画面制御部１２０は、取引口座を開設するための本人確認資料の提出方法を顧客に選択させ、選択された提出方法に対応する画面を顧客に表示する。具体的には、顧客から口座開設要求があった旨を受付部１１０から通知されると、画面制御部１２０は、口座開設に必要とされる口座開設申込書と本人確認資料とを取得するための口座開設申込画面を顧客端末５０に表示する。口座開設申込画面は、例えば、図４に示されるようなレイアウトを有してもよい。
【００２２】
図４に示される口座開設申込画面では、画面制御部１２０は、口座開設申込書への入力が必要とされる氏名、住所等の個人情報を顧客に入力するよう求める。ここで、当該顧客はインターネットバンキングに登録しているため、氏名、住所等の個人情報は顧客情報として取得済みであり、顧客の入力負担を軽減するため、取得済みの顧客情報を利用して、口座開設申込に必要とされる個人情報は予め入力済みとして口座開設申込画面上で表示し、顧客に内容の確認のみ求めてもよい。確認の結果、内容に問題なければ、顧客は"ＯＫ"ボタンを押下し、変更がある場合、"変更"ボタンを押下する。
【００２３】
さらに、画面制御部１２０は、本人確認資料の提出方法を顧客に選択させる。図示された口座開設申込画面では、画面制御部１２０は、ネットワークを介し本人確認資料の画像データなどを送信させる"ＷＥＢでアップロード"ボタンと、郵送により本人確認資料のコピーを提出する"郵送"ボタンとの２つの提出方法の選択肢を提示している。
【００２４】
顧客が"ＷＥＢでアップロード"ボタンを押下した場合、画面制御部１２０は、図５に示されるような口座開設申込画面を顧客端末５０上に表示する。図示された口座開設申込画面では、本人確認資料として、個人番号カード、又は、運転免許証と通知カードとをアップロードするよう顧客に要求している。顧客は、個人番号カード、又は、運転免許証と通知カードとを撮像し、"アップロード"ボタンを押下することによって当該画像データをアップロードする。その後、顧客は"口座開設"ボタンを押下し、口座開設申込手続を終了する。
【００２５】
他方、顧客が"郵送"ボタンを押下した場合、画面制御部１２０は、図６に示されるような口座開設申込画面を顧客端末５０上に表示する。図示された口座開設申込画面では、本人確認資料を郵送するための返送用キットを顧客の住所宛に送付することが通知される。その後、顧客は"口座開設"ボタンを押下し、口座開設申込手続を終了する。
【００２６】
一実施例では、画面制御部１２０は、顧客について登録済みの顧客情報に基づき、取引口座を開設するために必要な本人確認資料の種別を特定し、特定した種別の本人確認資料を提出させる画面を顧客に表示してもよい。例えば、顧客が投資信託（投信）を取引するための投信口座の口座開設をインターネットバンキングを介し申し込む場合、当該銀行は基本的に顧客の顧客情報を既に取得している。このため、投信口座の口座開設に必要な本人確認資料のみを顧客に提出してもらえばよい。具体的には、当該銀行が顧客の運転免許証のコピーを既に取得済みである場合、画面制御部１２０は、運転免許証以外の本人確認資料を顧客に求める口座開設申込画面を顧客端末５０上に表示してもよい。
【００２７】
なお、顧客情報に保持されている運転免許証などの本人確認資料が有効期限切れ、住所変更、氏名改称などのために申込時点で有効なものでない場合、画面制御部１２０は、有効な本人確認資料を提出するよう顧客に求めてもよい。例えば、画面制御部１２０は、顧客情報に保持されている本人確認資料を有効性を確認し、保持されている本人確認資料が有効でない場合、有効な本人確認資料を再提出させるための画面を顧客端末５０に表示してもよい。当該有効性の判断は、例えば、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）を利用して、顧客情報として保存されている本人確認資料のコピーを画像認識し、有効期限が切れているかなどを確認することによって行われてもよい。また、有効な本人確認資料が再提出された場合、あるいは、マイナンバーなどの以前は口座開設に必要とされていなかった個人情報が提出された場合、取得した情報は顧客情報に格納され、投信口座の開設のためだけでなく、銀行口座の顧客情報の更新にも利用されてもよい。
【００２８】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例による口座開設処理を説明する。当該口座開設処理は、上述した金融取引処理装置１００によって実現され、特に金融取引処理装置１００のプロセッサがプログラムを実行することによって実現されうる。図７は、本発明の一実施例による口座開設処理を示すフローチャートである。
【００２９】
図７に示されるように、ステップＳ１０１において、金融取引処理装置１００は、口座開設要求を受け付ける。例えば、インターネットバンキングを利用している顧客が投資信託を取引することを所望し、インターネットバンキングのウェブページを介し投信口座の開設を要求すると、金融取引処理装置１００は、投信口座を開設するのに必要とされる口座開設申込書及び本人確認資料を提供するための口座開設申込画面を顧客端末５０に表示する。例えば、金融取引処理装置１００は、図４に示されるような口座開設申込画面を顧客端末５０上に表示し、口座開設に必要とされる登録内容及び本人確認資料の提出方法を入力させる。
【００３０】
ステップＳ１０２において、金融取引処理装置１００は、顧客により選択された本人確認資料の提出方法を決定する。具体的には、金融取引処理装置１００は、図４に示される口座開設申込画面において顧客によって入力された登録内容を口座開設の担当部署に転送すると共に、顧客によってアップロードによる提出と郵送により提出との何れが選択されたか判断する。
【００３１】
ステップＳ１０３において、金融取引処理装置１００は、選択された提出方法に対応する口座開設申込画面を顧客端末５０上に表示する。例えば、アップロードによる提出が選択された場合、金融取引処理装置１００は、図５に示されるような口座開設申込画面を顧客端末５０上に表示し、口座開設に必要とされる本人確認資料を提示して顧客にアップロードを求める。他方、郵送による提出が選択された場合、金融取引処理装置１００は、図６に示されるような口座開設申込画面を顧客端末５０上に表示し、本人確認資料を返送するための返送用キットを顧客宛に送付することを通知する。顧客が"口座開設"ボタンを押下すると、当該口座開設処理が終了される。
【００３２】
なお、上述した実施例では、インターネットバンキングを利用する顧客に対する投信口座の開設に着目したが、本発明はこれに限定されず、例えば、証券会社等によって提供されるオンライントレードを利用する顧客に対する各種金融商品の取引口座の開設に同様に適用されてもよい。
【００３３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
５０  顧客端末
１００  金融取引処理装置
１１０  受付部
１２０  画面制御部
【要約】
【課題】金融取引について口座開設に必要とされる本人確認資料を提出するための金融取引処理技術を提供することである。
【解決手段】本発明の一態様は、ネットワークを介し顧客から金融取引のための取引口座の口座開設要求を受け付ける受付部と、前記取引口座を開設するための本人確認資料の提出方法を前記顧客に選択させ、前記選択された提出方法に対応する画面を前記顧客に表示する画面制御部と、を有する金融取引処理装置に関する。
【選択図】図７【図１】
0006680943.tif 000002
【図２】
0006680943.tif 000003
【図３】
0006680943.tif 000004
【図４】
0006680943.tif 000005
【図５】
0006680943.tif 000006
【図６】
0006680943.tif 000007
【図７】
0006680943.tif 000008