(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別する第１の識別情報に関連付けて、前記利用者の購買履歴を示す履歴データを記憶した記憶手段から、前記履歴データを取得する第１の取得手段と、
商品を陳列する陳列場所への前記利用者の接近を検出する検出手段と、
前記接近が前記検出手段により検出されたことに応じ、前記利用者を識別する前記第１の識別情報に関連付けられた前記履歴データが、前記陳列場所に関連付けて予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記条件を満たすと前記判定手段により判定されたことに応じ、前記陳列場所に関連付けて予め定められた情報を前記利用者に報知するための報知動作を行う報知手段と、
操作に基づき、前記操作が対象とする過去の前記情報を前記利用者に報知するための報知動作を行う過去報知手段と、を具備し、
前記条件は、対象商品の購入頻度が基準頻度を超えており、かつ前記対象商品の最新の購入日時からの経過時間が前記利用者による前記対象商品の購入間隔を超えていることである、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記陳列場所に設置される無線機により発信される第２の識別情報を取得する第２の取得手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記第２の取得手段により取得された前記第２の識別情報に関連付けて予め定められた条件を満たすか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記無線機が発信する信号を、前記利用者が携帯する携帯端末が受信する強度に基づいて、前記陳列場所に前記利用者が接近したことを検出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
情報提供装置を制御するコンピューターを、
利用者を識別する第１の識別情報に関連付けて、前記利用者の購買履歴を示す履歴データを記憶した記憶手段から、前記履歴データを取得する第１の取得手段と、
商品を陳列する陳列場所への前記利用者の接近を検出する検出手段と、
前記接近が前記検出手段により検出されたことに応じ、前記利用者を識別する前記第１の識別情報に関連付けられた前記履歴データが、前記陳列場所に関連付けて予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記条件を満たすと前記判定手段により判定された場合、前記陳列場所に関連付けて予め定められた情報を前記利用者に報知するための報知動作を行う報知手段と、
操作に基づき、前記操作が対象とする過去の前記情報を前記利用者に報知するための報知動作を行う過去報知手段と、
して機能させ、
前記条件は、対象商品の購入頻度が基準頻度を超えており、かつ前記対象商品の最新の購入日時からの経過時間が前記利用者による前記対象商品の購入間隔を超えていることである、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報提供装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗などでは、陳列場所などに設置されたモニタなどでの表示により、その陳列場所に陳列される商品の販売促進が行われている。しかしながら、予め定められた情報を表示するのみであるため、近辺に居る買物客に応じた適切な情報を提供することは難しく、十分な販売促進の効果が得られないことがあった。
このような事情から、陳列場所に近づいた買物客に対する販売促進の効果の向上を図ることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６２２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、陳列場所に近づいた買物客に対する販売促進効果の向上を図ることができる情報提供装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報提供装置は、第１の取得手段、検出手段、判定手段、報知手段及び囲報知手段を備える。第１の取得手段は、利用者を識別する第１の識別情報に関連付けて、利用者の購買履歴を示す履歴データを記憶した記憶手段から、履歴データを取得する。検出手段は、商品を陳列する陳列場所への利用者の接近を検出する。判定手段は、接近が検出手段により検出されたことに応じ、利用者を識別する第１の識別情報に関連付けられた履歴データが、陳列場所に関連付けて予め定められた条件を満たすか否かを判定する。報知手段は、条件を満たすと判定手段により判定されたことに応じ、陳列場所に関連付けて予め定められた情報を利用者に報知するための報知動作を行う。過去報知手段は、操作に基づき、操作が対象とする過去の情報を利用者に報知するための報知動作を行う。条件は、対象商品の購入頻度が基準頻度を超えており、かつ対象商品の最新の購入日時からの経過時間が利用者による対象商品の購入間隔を超えていることである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る情報提供システムの要部回路構成を示すブロック図。
【図２】図１中の携帯端末のＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図３】図１中のサーバーのＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図４】図１中の携帯端末のタッチパネルの画面に表示される画像の一例を示す図。
【図５】図１中の携帯端末のＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図６】図１中のサーバーのＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態に係る情報提供装置を含む情報提供システムについて、図面を用いて説明する。なお、各図面及び以下におけるその説明において同一の要素には同一の符号を付している。
【０００８】
図１は、第１及び第２実施形態に係る情報提供システム１の要部回路構成を示す構成図である。
情報提供システム１は、サーバー１０、携帯端末２０、ネットワーク３０及び店舗に設置される無線機４０を含む。サーバー１０は、ネットワーク３０を介して携帯端末２０と通信可能である。なお、情報提供システム１は複数の携帯端末２０及び複数の無線機４０を含み得るが、図１においては１つずつのみを図示している。
【０００９】
サーバー１０は、上記の店舗で買い物をしている買物客に対して後述する情報提供サービスを提供するための情報処理を行う。つまり、買物客が、サーバー１０が提供する情報提供サービスの利用者である。サーバー１０は、情報提供サービスを提供するに当たっては、利用者の購買履歴を参照する。購買履歴とは、利用者が、いつ、どのような商品を購入したかである。このためサーバー１０は、購買履歴を表した履歴データを管理する。履歴データとしては、例えば既存の電子レシートサービスのために電子レシートサーバーが管理する履歴データを用いることができる。サーバー１０は例えば、既存の電子レシートサーバーに後述する制御処理を実行する機能を追加することにより実現できる。あるいは、電子レシートサーバーとは別のサーバー１０が、電子レシートサーバーから履歴データを取得する形態で実施することもできる。なおサーバー１０は、利用者ＩＤ（identifier）に関連付けて履歴データを管理する。電子レシートサーバーが管理する履歴データを用いる場合、利用者ＩＤとしては、電子レシートサービスの会員コードを流用できる。利用者ＩＤは、利用者を識別するために複数の利用者の個々に付与されるものであり、第１の識別情報に相当する。
携帯端末２０は、ネットワーク３０を介してサーバー１０から取得した情報を表示などにより利用者に閲覧させる。
ネットワーク３０は、サーバー１０と携帯端末２０との間で授受されるデータを伝送する。ネットワーク３０としては、３Ｇ（3rd generation）若しくはＬＴＥ（long term evolution）等の携帯電話回線網、インターネット、ＬＡＮ（local area network）、専用線又はその他の通信回線などを含む通信網が利用できる。
無線機４０は、店舗において商品を陳列する陳列場所に設置される。無線機４０は、当該無線機４０を識別するための無線機ＩＤを含む信号を定期的に無線送信する。無線機ＩＤは、第２の識別情報に相当する。無線機４０としては、例えば無線ＬＡＮアクセスポイント、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）タグ又はＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） low energy）ビーコン発信器などの周知の構成の無線機を用いることができる。
【００１０】
サーバー１０のハードウェアとしては、既存の構成のサーバー用のコンピューター装置を用いることができる。
サーバー１０は、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、ネットワークインターフェース１４及びバス１５を含む。
【００１１】
ＣＰＵ１１は、サーバー１０の動作に必要な処理及び制御を行う第１のコンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、サーバー１０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１２】
メインメモリ１２は、サーバー１０における第１のコンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、上記オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。また、メインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらに、メインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００１３】
補助記憶デバイス１３は、サーバー１０における第１のコンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。
また、補助記憶デバイス１３は、前述の履歴データを利用者ＩＤに関連付けて記憶する。従って補助記憶デバイス１３は、記憶手段に相当する。さらに、補助記憶デバイス１３は、店舗内において無線機４０が設置される陳列場所に関する条件情報及びその陳列場所で利用者に報知するべき報知情報をそれぞれ無線機ＩＤに関連付けて記憶する。条件情報及び報知情報の詳細については後述する。
【００１４】
メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例としてサーバー１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながらサーバー１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００１５】
ネットワークインターフェース１４は、サーバー１０がネットワーク３０を介して通信するためにインターフェースする。
バス１５は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、サーバー１０の各部の間で授受される信号を伝送する。
【００１６】
携帯端末２０は、通信機能を備えた携帯機器であり、例えばスマートフォン、携帯電話又はタブレットＰＣ（personal computer）などである。
携帯端末２０は、ＣＰＵ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、タッチパネル２４、ネットワークインターフェース２５、通信インターフェース２６、バイブレーター２７、スピーカー２８及びバス２９を含む。
【００１７】
ＣＰＵ２１は、携帯端末２０の動作に必要な処理及び制御を行う第２のコンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ２１は、メインメモリ２２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、携帯端末２０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１８】
メインメモリ２２は、携帯端末２０における第２のコンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、上記オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。また、メインメモリ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらに、メインメモリ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００１９】
補助記憶デバイス２３は、携帯端末２０における第２のコンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ２１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。
【００２０】
メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として携帯端末２０は、制御プログラムがメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されない状態で、利用者へと譲渡される。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。しかしながら携帯端末２０は、制御プログラムがメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された状態で利用者に譲渡されても良い。
【００２１】
タッチパネル２４は、操作者に各種情報を通知するための画面を表示する表示デバイスとして機能する。また、タッチパネル２４は、当該操作者によるタッチ操作を受け付ける入力デバイスとして機能する。
ネットワークインターフェース２５は、携帯端末２０がネットワーク３０を介して通信するためにインターフェースする。
通信インターフェース２６は、携帯端末２０が無線機４０と通信するためインターフェースする。通信インターフェース２６としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ又は無線ＬＡＮなどの無線通信インターフェース規格に準拠する周知のデバイスを用いる。
バイブレーター２７は、携帯端末２０の筐体を振動させる。バイブレーター２７としては、周知の構成の振動デバイスを用いることができる。
スピーカー２８は、入力された音声データを音として出力する。スピーカー２８としては、周知の構成の音声出力デバイスを用いることができる。
バス２９は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、携帯端末２０の各部の間で授受される信号を伝送する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
以下、第１実施形態にかかる情報提供システム１の動作を説明する。第１実施形態では、サーバー１０が情報提供装置として動作する。
図２は、ＣＰＵ２１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ２１は、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。
なお、ＣＰＵ２１は、当該制御処理を行うための設定処理を適宜のタイミングで実行する。ＣＰＵ２１はこの設定処理の中で、携帯端末２０を携帯する利用者の利用者ＩＤを取得する。当該取得は、例えば利用者がタッチパネル２４での操作により指定した利用者ＩＤを入力することにより行うことができる。当該取得はあるいは、例えばサーバー１０に問い合わせて、これに応じてサーバー１０から通知される利用者ＩＤを取得することにより行うことができる。ＣＰＵ２１は、取得した利用者ＩＤを補助記憶デバイス１３に保存する。
【００２３】
Ａｃｔ１においてＣＰＵ２１は、無線機４０からの信号が通信インターフェース２６により受信されたか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、無線機４０からの信号が受信されない場合、Ａｃｔ１でＮｏと判定して、無線機４０からの信号を受信するまでＡｃｔ１を繰り返す。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ１の待受状態において無線機４０からの信号が受信されたならば、Ａｃｔ１でＹｅｓと判定してＡｃｔ２へと進む。
Ａｃｔ２においてＣＰＵ２１は、受信された信号の受信強度が、予め定められた基準強度よりも大きいか否かを確認する。受信された信号の受信強度が基準強度よりも大きい場合は、当該信号を送信した無線機４０と携帯端末２０とが接近した状態にあると見なすことができる。
なおＣＰＵ２１は、携帯端末２０と無線機４０との距離が、無線機４０からの信号を携帯端末２０で受信できる最大距離よりも小さい場合に無線機４０と携帯端末２０とが接近した状態にあると判定して良く、この場合には、Ａｃｔ２の確認を省略できる。
ＣＰＵ２１は、受信された信号の強度が予め定められた受信強度よりも弱い場合、Ａｃｔ２でＮｏと判定してＡｃｔ１へと戻る。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、受信された信号の強度が予め定められた受信強度よりも強い場合、Ａｃｔ２でＹｅｓと判定してＡｃｔ３へと進む。
Ａｃｔ３においてＣＰＵ２１は、受信した信号に含まれる無線機ＩＤを取得する。
【００２６】
Ａｃｔ４においてＣＰＵ２１は、取得した無線機ＩＤが最近取得した無線機ＩＤであるか否かを判定する。この処理は、同じ無線機ＩＤに対する処理を連続して行わないようにするための処理である。最近取得したか否かを判定する条件は、ＣＰＵ２１の制御プログラムの設計者によって定められて良い。例えば、無線機ＩＤを取得してから予め定められた時間が経過するまでに当該無線機ＩＤを再度取得した場合に、当該無線機ＩＤを最近取得したと判定する。ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ３で取得した無線機ＩＤが最近取得した無線機ＩＤである場合、Ａｃｔ４でＹｅｓと判定してＡｃｔ１へと戻る。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ３で取得した無線機ＩＤが最近取得した無線機ＩＤでない場合、Ａｃｔ４でＮｏと判定してＡｃｔ５へと進む。
Ａｃｔ５においてＣＰＵ２１は、Ａｃｔ３で取得した無線機ＩＤ及び補助記憶デバイス２３に記憶された利用者ＩＤを、サーバー１０に送信するようネットワークインターフェース２５に指示する。
【００２８】
当該無線機ＩＤ及び利用者ＩＤを受信するサーバー１０の動作について、図３に基づいて説明する。
図３は、ＣＰＵ１１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。
【００２９】
Ａｃｔ１１においてＣＰＵ１１は、携帯端末２０がＡｃｔ５において送信した無線機ＩＤ及び利用者ＩＤが、ネットワークインターフェース１４により受信されたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、無線機ＩＤ及び利用者ＩＤが受信されていないならば、Ａｃｔ１１でＮｏと判定し、Ａｃｔ１１を繰り返す。
無線機ＩＤ及び利用者ＩＤは、前述したように携帯端末２０が無線機４０に接近したことに応じて携帯端末２０から送信される。したがって、Ａｃｔ１１においてＹｅｓと判定した場合にＣＰＵ１１は、携帯端末２０を携帯した利用者が無線機４０に接近したこと、すなわち利用者が陳列場所に接近したことを検出している。かくして、Ａｃｔ１１の処理において第１のコンピューターは、検出手段として動作する。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１１の待受状態において無線機ＩＤ及び利用者ＩＤが受信されたならば、Ａｃｔ１１でＹｅｓと判定してＡｃｔ１２へと進む。
Ａｃｔ１２においてＣＰＵ１１は、受信された無線機ＩＤ及び利用者ＩＤを取得する。かくして、Ａｃｔ１２の処理において、第１のコンピューターは第２の取得手段として動作する。
【００３１】
Ａｃｔ１３においてＣＰＵ１１は、取得した無線機ＩＤに関連付けられた条件情報及び報知情報を補助記憶デバイス１３から取得する。
条件情報は、後述する判定に用いられる条件を示す。
【００３２】
Ａｃｔ１４においてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１２で取得した利用者ＩＤに関連付けられた履歴データを、補助記憶デバイス１３から取得する。かくして、Ａｃｔ１４の処理において第１のコンピューターは、第１の取得手段として動作する。
【００３３】
Ａｃｔ１５においてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１３で取得した条件情報が示す条件を、Ａｃｔ１３で取得した履歴データが満たすか否かを判定する。かくして、Ａｃｔ１５の処理において第１のコンピューターは、判定手段として動作する。
条件は、特定の商品又は商品の種類を対象商品として、例として以下の（１）〜（４）のようなものが定められる。
（１）対象商品と同一又は同種の商品が、購入済みの商品として履歴データに示されており、かつ履歴データに含まれる当該商品の最新の購入日時からの経過時間が基準時間を越えていること。対象商品は例えば、当該条件の設定者により任意に定められる。ただし対象商品としては、陳列場所に陳列されている商品とすることが想定される。ここで基準時間は、例えば、当該対象商品を購入した人が次に当該対象商品を購入するまでの時間として可能性の高い時間とする。この基準時間は例えば、当該条件の設定者により任意に定められる。基準時間はあるいは、例えば複数の利用者の履歴データなどから統計的に算出する。
当該条件は一例として、「『ＸＸ牛乳』が購入済みの商品として履歴データに示される。かつ履歴データに含まれる『ＸＸ牛乳』の最新の購入日時からの経過時間が５日を越える。」のように定められる。
（２）対象商品について履歴データから判定される購入頻度が基準頻度を超えており、かつ履歴データに示される当該商品の最新の購入日時からの経過時間が、当該利用者による対象商品の購入間隔を越えていること。なお、どのような場合に対象商品が基準頻度を超えて履歴データに含まれているとするかは、当該条件の設定者によって任意に定められて良い。例えば、対象商品の購入間隔が予め定められた基準間隔よりも小さい場合に、基準頻度を超えているとする。あるいは例えば、最近の一定期間における対象商品の購入回数が予め定められた基準回数を越える場合に、基準頻度を超えているとする。基準間隔は、当該条件の設定者によって任意に定められて良い。例えば、当該利用者による対象商品の購入間隔の平均値を基準間隔とする。
当該条件は一例として、「履歴データに示された当該利用者の最近の１ヶ月以内の取引に購入商品として『ＸＸ牛乳』を含む取引が５件以上ある。かつ履歴データに含まれる『ＸＸ牛乳』の最新の購入日時からの経過時間が、当該利用者による『ＸＸ牛乳』の購入間隔の平均値を越えている。」のように定められる。
（３）対象商品が履歴データに購入済みの商品として示されておらず、かつ対象商品と関連のある別の特定商品が購入済みの商品として履歴データに含まれていること。対象商品及び特定商品は、当該条件の設定者によって任意に定められて良い。具体例としては、対象商品を特定のアーティストのＣＤ（compact disc）とし、特定商品を当該特定のアーティストに関するＣＤ以外の商品とする。他の具体例としては、対象商品を特定の機器の周辺機器とし、特定商品を上記の特定の機器とする対象商品に対してどのような商品を特定商品として関連付けるかは、例えば複数の利用者の履歴データなどから統計的に算出することができる。
当該条件は一例として、「『ＹＹプリンタ用インク』が履歴データに購入済みの商品として示されていない。かつ『ＹＹプリンタ』が履歴データに購入済みの商品として示されている。」のように定められる。
（４）対象商品が、当該履歴データに購入済みの商品として示されていること。かつ履歴データに最も新しく購買された対象商品に関するものとして示された賞味期限、消費期限又は使用期限など（以下「期限等」という。）が過ぎているか、又は当該期限等までの残り期間が基準期間よりも短いこと。なお、当該条件は、履歴データに期限等が記録されている場合に用いることができる。商品に表示されるバーコードは、一般的には期限等を示していない。しかしながら、期限等を示したバーコードが商品に表示される場合もある。このようなバーコードが表示された商品に関するものとして履歴データに期限等を含めることが可能である。基準期間は、当該条件の設定者により任意に定められて良い。また基準期間は、利用者からの要求に基づいて変更可能としても良い。
当該条件は一例として、「『ＸＸ牛乳』が履歴データに購入済みの商品として示されている。かつ『ＸＸ牛乳』に関して履歴データに示された賞味期限を過ぎている。」のように定められる。当該条件は一例として、「『ＸＸ牛乳』が履歴データに購入済みの商品として示されている。かつ『ＸＸ牛乳』に関して履歴データに示された賞味期限まで残り１日未満である。」のように定められる。  期限等は、商品ごとに商品の製造者又は出荷者などによって定められている。一例として、製造した時間又は出荷した時間に予め定められた時間を足した時間が期限等として定められる。したがって、当該条件を判定することは、商品の製造時又は出荷時からの経過時間が、商品ごとに予め定められた時間を越えたか否かを判定することに相当する。
【００３４】
Ａｃｔ１６においてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１５の判定の結果を報知するための結果データを生成する。すなわち、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１５の判定で条件が満たされると判定した場合、Ａｃｔ１３で取得した報知情報を含むものとして結果データを生成する。報知情報は、利用者が接近している陳列場所に関連して利用者に報知したい情報を表す画像を携帯端末２０で表示させるための情報である。報知情報は、例えばＨＴＭＬ（hypertext markup language）ファイルである。報知情報内に、履歴データに含まれた情報を付加する旨の定義がなされている場合には、ＣＰＵ１１は履歴データから必要な情報を抽出し、この情報を上記の定義に従って付加することによって報知情報を更新する。そしてこの場合にＣＰＵ１１は、更新後の報知情報を含むものとして結果データを生成する。また、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１５の判定で条件が満たされないと判定した場合には、条件が満たされなかったことを示す不成立情報を含むものとして結果データを生成する。
【００３５】
Ａｃｔ１７においてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１６で生成した結果データを携帯端末２０に送信するようネットワークインターフェース２５に指示する。これに応じてネットワークインターフェース２５は、無線機ＩＤ及び利用者ＩＤを送信した携帯端末２０に宛てて、結果データを送信する。当該結果データを携帯端末２０が受信すると、携帯端末２０は当該結果データの内容を、後述するように利用者に報知する。かくして、Ａｃｔ１６で生成した結果データを携帯端末２０に送信する処理は、陳列場所に関連付けて予め定められた情報を、利用者に報知するための報知動作に相当する。したがってＡｃｔ１６及びＡｃｔ１７の処理において第１のコンピューターは、報知手段として動作する。
【００３６】
一方、携帯端末２０のＣＰＵ２１は、図２のＡｃｔ５の処理の後、Ａｃｔ６へと進む。
Ａｃｔ６においてＣＰＵ２１は、サーバー１０が前述のように送信した結果データが、ネットワークインターフェース１４により受信されたか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、当該結果データが受信されていないならば、Ａｃｔ６でＮｏと判定して、結果データが受信されるまでＡｃｔ６を繰り返す。
【００３７】
ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ６の待受状態において結果データが受信されたならば、Ｙｅｓと判定してＡｃｔ７へと進む。
Ａｃｔ７においてＣＰＵ２１は、受信された結果データに、報知情報が含まれるか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、受信された結果データに報知情報が含まれない場合、つまり結果データに不成立情報が含まれる場合には、Ｎｏと判定してＡｃｔ１へと戻る。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、受信された結果データに報知情報が含まれる場合、Ａｃｔ７でＹｅｓと判定してＡｃｔ８へと進む。
Ａｃｔ８においてＣＰＵ２１は、当該受信された結果データを記憶するようメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に指示する。なおこのとき、ＣＰＵ２１は、結果データを後述する過去報知領域における表示に使用可能とするため、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に蓄積して記憶させていく。
【００３９】
Ａｃｔ９においてＣＰＵ２１は、図４に示すような報知画面１００に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル２４に指示する。画像の生成には、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された結果データに含まれる報知情報を用いる。
また、ＣＰＵ２１は、報知画面１００による報知を利用者に気付かせやすくするため、バイブレーター２７を振動させても良い。また、ＣＰＵ２１は、報知画面１００による報知を利用者に気付かせやすくするため、スピーカー２８に音を出力させても良い。
【００４０】
図４は、報知画面１００の一例である。
報知画面１００は、報知領域１１０、過去報知領域１２０を含む。
【００４１】
報知領域１１０には、最後にＡｃｔ８で記憶された結果データに含まれる報知情報が示す画像を表示する。図４では、報知領域１１０には一例として、文字列１１１、文字列１１２、商品画像１１３及び文字列１１４を表示している。
文字列１１１は、商品についての説明などを示す。例として図４では文字列１１１として、「この付近のおすすめ商品」と表示している。また例えば、期限等が切れそうな商品であること又は購入頻度が高い商品であることなどを示す文字列とする場合もある。
文字列１１２は、対象商品の商品名又は商品の種類名などを示す。図４では文字列１１２は、「牛乳」という商品の種類名を示す。
商品画像１１３は、対象商品の写真又はイラストなどである。商品画像が表示されていることで、文字だけの場合に比べて何の商品についての報知かが分かりやすい。
文字列１１４は、対象商品と同じ又は同種の商品が利用者により最後に購入された日付を示す。文字列１１４には、日付だけでなく、購入された時間を含んでも良い。
図４に示す例では、例えば文字列１１１，１１２及び商品画像１１３が補助記憶デバイス１３に記憶された報知情報が示す画像に含まれる情報であり、文字列１１４が履歴データから抽出されて付加された情報である。
報知情報が示す画像には、文字列１１１、文字列１１２、商品画像１１３及び文字列１１４とは別の情報を含んでも良い。例えば報知情報には、文字列１１２及び商品画像１１３により示される商品の商品価格又は在庫数などを示す文字列を含んでも良い。この場合、これらの情報は補助記憶デバイス１３に記憶された報知情報が示す画像に含まれていても良いが、補助記憶デバイス１３に別途記憶されている情報が補助記憶デバイス１３に記憶された報知情報に付加されても良い。また例えば、上記最後に購入した商品の購入価格又は期限等などが履歴データに含まれているならば、上記最後に購入した商品の購入価格又は期限等などが補助記憶デバイス１３に記憶された報知情報に付加されても良い。
【００４２】
過去報知領域１２０には、Ａｃｔ８で記憶された結果データのうちで最後に記憶されたもの以外の結果データ（以下「過去データ」という。）から抽出した文字列１２１を表示している。文字列１２１は、商品名又は商品の種類名などを示す。
過去報知領域１２０は、報知領域１１０に表示されている商品よりも以前に報知した商品名又は商品の種類名が時系列順に表示される。図４では、新しく報知された商品名又は商品の種類名ほど上に配置されている。ＣＰＵ２１は、過去報知領域１２０に利用者によってタッチ操作などの操作が行われた場合、当該操作の対象となった過去報知領域１２０に対応する過去データに含まれる報知情報をメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３から読み出す。そして、ＣＰＵ２１は、当該読み出した報知情報が示す画像を、操作の対象となった過去報知領域１２０の表示面積を増やして報知領域１１０と同様にして表示するようタッチパネル２４に指示する。これにより、利用者の移動に伴って報知領域１１０の内容が次々に更新されても、利用者は過去の報知を確認することができる。
【００４３】
以上のように、第１実施形態のサーバー１０は、利用者が陳列場所に接近したとき、当該利用者についての履歴データが上記陳列場所に関連付けられた条件を満たす場合に、陳列場所に関連付けられた情報を利用者に報知する。このため例えば、利用者が牛乳の陳列場所に接近したときに、当該利用者の履歴データが「現在から一定時間を遡った時点までの期間における購買商品に牛乳を含まない。」という条件を満たす場合に、牛乳の購入を奨めるための情報を報知することが可能となる。このようにして、陳列場所に接近した利用者の購買履歴を考慮して、当該陳列場所に関連付けられた情報を利用者に報知することができるので、利用者の購買履歴に応じたタイミングでの情報報知が行えるのであり、販売促進の効率向上が期待できる。
【００４４】
また、第１実施形態のサーバー１０によると、陳列場所に設置された無線機が発信する信号に基づいて、利用者が陳列場所に接近したことを検出する。前述したように、無線機は、条件情報の取得にも用いた。したがって、サーバー１０は、条件情報の取得と、陳列場所に接近したことの検出との２つの動作を同じ無線機を用いて行うことができる。さらに、サーバー１０は、同じ無線機から発せられる１種類の信号を用いて当該２つの動作を行うことができる。
【００４５】
また、第１実施形態のサーバー１０によると、商品情報の報知を、当該商品が利用者に購入される可能性が高いと推測される時期に行うことも可能である。これにより、販売促進効果の向上をはかることができる。また、第１実施形態のサーバー１０によると、利用者の購入履歴の中に、期限等が切れる時が近い商品がある場合に当該商品の情報を報知することも可能である。これにより、期限等が切れそうである、又は切れている商品があった場合などに、このことを利用者に気付かせることができ、さらに販売促進効果の向上をはかることができる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態にかかる情報提供システム１の動作を説明する。第２実施形態では、携帯端末２０が情報提供装置として動作する。
図５は、ＣＰＵ２１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ２１は、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。
図６は、ＣＰＵ１１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。
【００４７】
ＣＰＵ２１は、図５に示すＡｃｔ１〜Ａｃｔ５の処理を第１実施形態と同様に行う。この処理においてＣＰＵ２１は、携帯端末２０が無線機４０に接近した場合に、Ａｃｔ１及びＡｃｔ２でＹｅｓと判定する。すなわち、ＣＰＵ１１は、利用者が無線機４０に接近したことを検出している。かくして、第１実施形態では第１のコンピューターが検出手段として動作したが、第２実施形態では第２のコンピューターが、Ａｃｔ１及びＡｃｔ２の処理において検出手段として動作する。また、第１実施形態では第１のコンピューターが第２の取得手段として動作したが、第２実施形態では第２のコンピューターが、Ａｃｔ３の処理において第２の取得手段として動作する。
【００４８】
一方、サーバー１０のＣＰＵ１１は、図６に示すＡｃｔ１１〜Ａｃｔ１４の処理を第１実施形態と同様に行う。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１４の処理の後、Ａｃｔ３１へと進む。
Ａｃｔ３１においてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１３及びＡｃｔ１４で取得した、条件情報、報知情報及び履歴データを携帯端末２０に送信するようネットワークインターフェース２５に指示する。
【００４９】
図５のＡｃｔ２１においてＣＰＵ２１は、図６のＡｃｔ３１でサーバー１０が送信した条件情報及び履歴データがネットワークインターフェース１４により受信されたか否かを確認する。
ＣＰＵ２１は、当該条件情報及び履歴データが受信されていないならば、Ａｃｔ２１でＮｏと判定し、Ａｃｔ２１を繰り返す。
【００５０】
ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２１の待受状態において条件情報及び履歴データが受信されたならば、Ａｃｔ２１でＹｅｓと判定してＡｃｔ２２へと進む。このときにＣＰＵ２１は、条件情報及び履歴データをネットワークインターフェース１４から取得する。これにより、第２のコンピューターは第１の取得手段として動作する。
Ａｃｔ２２においてＣＰＵ２１は、上記の取得した条件情報が示す条件を、上記の取得した履歴データが満たすか否かを判定する。条件の判定はＡｃｔ１５と同様に行う。かくして、Ａｃｔ２２において第２のコンピューターは、判定手段として動作する。ＣＰＵ２１は、当該条件を満たさないと判定した場合には、Ｎｏと判定してＡｃｔ１へと戻る。
【００５１】
ＣＰＵ２１は、条件が満たされると判定した場合には、Ｙｅｓと判定してＡｃｔ２３へと進む。
Ａｃｔ２３においてＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２２の条件の判定の結果を報知するための結果データを生成する。結果データの生成は、Ａｃｔ１６と同様に行う。なお、当該条件が満たされない場合には、Ａｃｔ２２でＮｏと判定されるので、ここで生成する結果データは全て報知情報を含んでいる。
【００５２】
Ａｃｔ２４においてＣＰＵ２１は、当該結果データを記憶するようメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に指示する。なおこのとき、ＣＵＰ１１は、結果データを後述する過去報知領域を表示するための過去データとして使用可能とするため、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に蓄積して記憶させていく。
【００５３】
Ａｃｔ２５においてＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２２の判定の結果に応じた報知画面を表示する。すなわち、ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２３で生成した結果データに基づいて、Ａｃｔ９と同様に図４に示すような報知画面１００に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル２４に指示する。かくして、Ａｃｔ２３及びＡｃｔ２５の処理において第２のコンピューターは、陳列場所に関連付けて予め定められた情報を利用者に報知するための報知動作を行う報知手段として動作する。
また、ＣＰＵ２１は、報知を利用者に気付かせやすくするため、バイブレーター２７を振動させても良い。また、ＣＰＵ２１は、報知を利用者に気付かせやすくするため、スピーカー２８に音を出力させても良い。
ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２５の処理の後、Ａｃｔ１へと戻る。
【００５４】
以上のように第２実施形態では、携帯端末２０が情報提供装置として動作する。そして、第１実施形態でサーバー１０が行った処理の一部を携帯端末２０が行う。このため、情報提供システム１を動作させるために必要なサーバー１０の計算能力は、第１実施形態と比較して低くて良い。また、第２実施形態の携帯端末２０は第１実施形態のサーバー１０と同様の効果を得られる。
【００５５】
第１及び第２実施形態は、以下のような変形実施が可能である。
【００５６】
第１実施形態では、図１に図示していない装置を、履歴データを記憶する記憶手段としても良い。当該装置は、例えば、サーバー１０とは別のサーバー装置又はサーバー１０に接続される外付けの記憶装置などである。この場合には、ＣＰＵ１１は、履歴データを当該装置から取得する。第２実施形態では、携帯端末２０の補助記憶デバイス２３を、履歴データを記憶する記憶手段としても良い。この場合には、履歴データを補助記憶デバイス２３から取得する。
【００５７】
情報提供システムを、複数の店舗からなるショッピングセンター又は商店街などに適用しても良い。この場合、店舗ごとに無線機４０を設置することで、各店舗に近付いた利用者に対して報知動作を行うことができる。
【００５８】
無線機４０が、サーバー１０に利用者ＩＤ及び無線機ＩＤを送信しても良い。この場合には、無線機４０には、サーバー１０と通信する機能を備える。また、この場合、一例として以下のように処理を行う。携帯端末２０のＣＰＵ２１は、Ａｃｔ５の処理に代えて、利用者ＩＤを無線機４０に送信するよう通信インターフェースに指示する。これを受けて、無線機４０は、サーバー１０に対して利用者ＩＤ及び無線機ＩＤを送信する。サーバー１０は、携帯端末２０から利用者ＩＤ及び無線機ＩＤを受信する場合と同様に処理を行う。
【００５９】
無線機４０は、無線機ＩＤの送信を求められたときに無線機ＩＤを送信する無線機でも良い。この場合には例えば以下のように処理を行う。まず、携帯端末２０が定期的に信号を発する。一方、無線機４０は、当該信号を受信するのを待ち受ける。無線機４０は、当該信号を受信した場合、携帯端末２０に無線機ＩＤを送信する。
【００６０】
無線機４０は、商品ＩＤを送信しても良い。この場合、商品ＩＤに、Ａｃｔ１４又はＡｃｔ２２の判定に用いる条件を関連付けて補助記憶デバイス２３に記憶する。なお、この場合には、商品ＩＤが第２の識別情報に相当する。
【００６１】
接近の検出のために位置情報を用いても良い。例えば、陳列場所の位置座標を予め記憶しておき、利用者又は携帯端末２０の位置座標が陳列場所の位置座標に予め定めたよりも近付いた場合に接近したものとする。また、陳列場所を識別するＩＤの取得は例えば次のように行う。すなわち、陳列場所を識別するＩＤを位置座標などと予め関連付けておき、利用者が陳列場所に接近したと判定された場合に、位置座標に基づいて当該陳列場所を識別するＩＤを取得する。位置情報の取得は、例えば、カメラ又はセンサーなどを用いて利用者の位置を特定することにより行う。また例えば、３箇所以上の信号源から発せられる信号の到達時間差を元に位置を算出する、ＧＰＳ（global positioning system）又はＩＭＥＳ（indoor messaging system）などの三点測量方式を用いて携帯端末２０の位置情報を取得する。また例えば、信号を発する無線機を設置しておき、場所ごとでの信号の受信特性を予め測定してデータベース化しておく。そして、予め測定した特性と似た受信特性が得られたときに、その場所にいると推定するフィンガープリント方式を用いて携帯端末２０の位置情報を取得する。この方式は、陳列場所ごとに無線機を設置するよりも無線機の数を減らせる場合がある。また、複数の方法を組み合わせて接近を検出することで、検出精度を向上させることも期待できる。
【００６２】
報知情報が示す画像は、利用者が接近した陳列場所に陳列されている商品と同じ種類の他の商品についての情報も報知して良い。当該他の商品は、例えば、店舗としておすすめしたい商品、よく売れている商品など（以下「特定商品」という。）である。これを実現するためには、例えば以下のようにする。まず、特定商品に関する情報を、予め補助記憶デバイス２３などに記憶しておく。そして、ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ１３で補助記憶デバイス２３などから特定商品に関する情報を取得する。その後、第１実施形態では、ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ１６で特定商品に関する情報を利用者に報知するためのデータを生成し、Ａｃｔ１７で携帯端末２０に当該データを送信するようネットワークインターフェース１４に指示する。そして、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ９で、当該データに応じた報知画面に対応する画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル２４に指示する。また、第２実施形態では、ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ３１で特定商品に関する情報を送信するようネットワークインターフェース１４に指示する。そして、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２３及びＡｃｔ２５で、特定商品に関する情報を含む報知画面に対応する画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル２４に指示する。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
利用者を識別する第１の識別情報に関連付けて、前記利用者の購買履歴を示す履歴データを記憶した記憶手段から、前記履歴データを取得する第１の取得手段と、
商品を陳列する陳列場所への前記利用者の接近を検出する検出手段と、
前記接近が前記検出手段により検出されたことに応じ、前記利用者を識別する前記第１の識別情報に関連付けられた前記履歴データが、前記陳列場所に関連付けて予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記条件を満たすと前記判定手段により判定されたことに応じ、前記陳列場所に関連付けて予め定められた情報を前記利用者に報知するための報知動作を行う報知手段と、
を具備することを特徴とする情報提供装置。
［２］
前記陳列場所に設置される無線機により発信される第２の識別情報を取得する第２の取得手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記第２の取得手段により取得された前記第２の識別情報に関連付けて予め定められた条件を満たすか否かを判定する、
ことを特徴とする付記［１］に記載の情報提供装置。
［３］
前記検出手段は、前記無線機が発信する信号を、前記利用者が携帯する携帯端末が受信する強度に基づいて、前記陳列場所に前記利用者が接近したことを検出する、
ことを特徴とする付記［２］に記載の情報提供装置。
［４］
前記判定手段は、前記履歴データに含まれる購買商品の購入時、製造時又は出荷時からの経過時間が、前記購買商品ごとに予め定められた時間を越えたか否かを前記条件とする、
ことを特徴とする付記［１］乃至付記［３］のいずれか１項に記載の情報提供装置。
［５］
情報提供装置を制御するコンピューターを、
利用者を識別する第１の識別情報に関連付けて、前記利用者の購買履歴を示す履歴データを記憶した記憶手段から、前記履歴データを取得する第１の取得手段と、
商品を陳列する陳列場所への前記利用者の接近を検出する検出手段と、
前記接近が前記検出手段により検出されたことに応じ、前記利用者を識別する前記第１の識別情報に関連付けられた前記履歴データが、前記陳列場所に関連付けて予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記条件を満たすと前記判定手段により判定された場合、前記陳列場所に関連付けて予め定められた情報を前記利用者に報知するための報知動作を行う報知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６４】
１…情報提供システム、１０…サーバー、１１，２１…ＣＰＵ、１２，２２…メインメモリ、１３，２３…補助記憶デバイス、１４，２５…ネットワークインターフェース、１５，２９…バス、２０…携帯端末、２４…タッチパネル、２６…通信インターフェース、２７…バイブレーター、２８…スピーカー、３０…ネットワーク、４０…無線機、１００…報知画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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