(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体のうち柱と梁とが交差する位置に設けられる交差部と、この交差部の下方に位置する支持部と、の間に設けられた既存免震装置を、ジャッキ装置でジャッキアップして新規免震装置に交換する方法であって、
前記梁に対して、前記ジャッキ装置によるジャッキアップ時に発生する剪断力および／または曲げモーメントに抵抗する強度を有する補強部材を予め取り付けておき、
前記梁のうち前記交差部近傍に位置する箇所の下方に前記ジャッキ装置を設置して前記交差部をジャッキアップし、前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換するものであり、
交換箇所の前記交差部および前記既存免震装置を取り出す方向に設けられた前記交差部がある領域を第一領域とし、前記第一領域に隣り合う領域を第二領域とし、前記第二領域に隣り合う領域を第三領域とした場合に、前記第二領域にある前記交差部のジャッキアップ高さを前記第一領域にある前記交差部よりも低くし、前記第三領域にある前記交差部についてはジャッキアップしないことで、前記躯体の下端部を前記交換箇所から遠ざかるにつれて徐々に下がるように傾斜させることを特徴とする免震装置の交換方法。
【請求項２】
前記補強部材を、前記梁の下面に取り付けることを特徴とする請求項１に記載の免震装置の交換方法。
【請求項３】
前記補強部材を、前記梁の側面に取り付けることを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置の交換方法。
【請求項４】
前記補強部材を、前記梁の上面に取り付けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【請求項５】
前記補強部材を、前記梁と前記交差部との境界部分に取り付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【請求項６】
前記補強部材として炭素繊維シートを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【請求項７】
前記補強部材として鋼板を用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【請求項８】
前記支持部と前記ジャッキ装置との間、または、前記梁と前記ジャッキ装置との間に滑動部材を介在させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【請求項９】
前記躯体を補強してから前記ジャッキ装置によって前記交差部を、前記梁を介してジャッキアップすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の基礎には、大きな地震動のエネルギーが建築物の躯体に伝達されることを抑える免震装置が設けられている。また、このような免震装置は、躯体の鉛直荷重を確実に支持する必要があるため、躯体を構成する柱の真下に設けられている。
そして、免震装置は、その耐用年数に達したり、設置条件の変化によって劣化したり、さらには地震や火災等で損傷が加わった場合に交換作業が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６８５８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建築物の躯体は、柱の下端部と一体形成されるとともに下方の基礎に向かって突出する構造体基部を備えており、この構造体基部の下面に免震装置が取り付けられた状態となっている。そして、免震装置を交換する際は、鉛直荷重がかかる柱の真下部分、すなわち構造体基部をジャッキ装置によってジャッキアップすることが一般的である。
しかしながら、例えば、構造体基部の下面における面積が狭い場合や、既存の免震装置よりも交換後の新規免震装置の方が横に大きい場合には、構造体基部の下方にジャッキ装置を設置するためのスペースを確保できないという問題があった。
また、このような場合は、建築物の躯体を構成し、かつ構造体基部（以下、交差部）を介して柱と交差する梁の下方にジャッキ装置を設置し、梁をジャッキアップすることが考えられる。ところが、ジャッキ装置によって梁をジャッキアップする際は、梁に対して剪断力や曲げモーメントが発生するため、梁の保護が必要となる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされものであり、その目的は、躯体の交差部の下方にジャッキ装置を設置するスペースが確保できない場合であっても、梁をジャッキアップすることによって免震装置の交換を可能とする免震装置の交換方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
建築物の躯体のうち柱と梁とが交差する位置に設けられる交差部と、この交差部の下方に位置する支持部と、の間に設けられた既存免震装置を、ジャッキ装置でジャッキアップして新規免震装置に交換する方法であって、
前記梁に対して、前記ジャッキ装置によるジャッキアップ時に発生する剪断力および／または曲げモーメントに抵抗する強度を有する補強部材を予め取り付けておき、
前記梁のうち前記交差部近傍に位置する箇所の下方に前記ジャッキ装置を設置して前記交差部をジャッキアップし、前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換するものであり、
交換箇所の前記交差部および前記既存免震装置を取り出す方向に設けられた前記交差部がある領域を第一領域とし、前記第一領域に隣り合う領域を第二領域とし、前記第二領域に隣り合う領域を第三領域とした場合に、前記第二領域にある前記交差部のジャッキアップ高さを前記第一領域にある前記交差部よりも低くし、前記第三領域にある前記交差部についてはジャッキアップしないことで、前記躯体の下端部を前記交換箇所から遠ざかるにつれて徐々に下がるように傾斜させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の免震装置の交換方法であって、前記補強部材を、前記梁の下面に取り付けることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
請求項１または２に記載の免震装置の交換方法であって、前記補強部材を、前記梁の側面に取り付けることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、前記補強部材を、前記梁の上面に取り付けることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、前記補強部材を、前記梁と前記交差部との境界部分に取り付けることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、前記補強部材として炭素繊維シートを用いることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、前記補強部材として鋼板を用いることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、前記支持部と前記ジャッキ装置との間、または、前記梁と前記ジャッキ装置との間に滑動部材を介在させることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、前記躯体を補強してから前記ジャッキ装置によって前記交差部を、前記梁を介してジャッキアップすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、躯体の交差部の下方にジャッキ装置を設置するスペースが確保できない場合であっても、梁をジャッキアップすることによって免震装置の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】基礎と躯体からなる建築物の概略を示す側断面図である。
【図２】基礎の概略およびジャッキ装置によるジャッキアップ高さを説明する平面図である。
【図３】ジャッキ装置の設置状態および補強部材の取付状態を示す側面図である。
【図４】補強部材の取付状態を示す平面図である。
【図５】ジャッキ装置によるジャッキアップ時に梁に対して発生する剪断力および曲げモーメント説明する図である。
【図６】躯体を構成する柱の補強例を示す断面図である。
【図７】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図８】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図９】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１０】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１１】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１２】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１３】ジャッキ装置によるジャッキアップ高さを説明する図である。
【図１４】ジャッキ装置によるジャッキアップ・ジャッキダウン動作を制御するための制御システムを示す図である。
【図１５】補強部材による梁の補強例を示す側面図である。
【図１６】補強部材による梁の補強例を示す側面図である。
【図１７】補強部材による梁の補強例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されている。そのため、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００１８】
図１において符号１は、建築物を示す。この建築物１は鉄筋コンクリート製（ＲＣ：reinforced concrete）の６階建てビルディングであり、支持部である基礎２と、この基礎２によって支持される躯体４と、を備える。
なお、本実施形態における建築物１は鉄筋コンクリート製（ＲＣ）としたが、これに限られるものではなく、鉄骨鉄筋コンクリート製（ＳＲＣ：steel reinforced concrete）でもよく、特に限定されるものではない。また、その用途も、例えばマンション・オフィスビル・商業ビル等、様々なものが挙げられ、いずれであってもよい。
さらに、本実施形態における建築物１は、基礎２の工事が完了し、躯体４を施工中の建築物である。ただし、これに限られるものではなく、竣工済みの既設建築物であってもよい。
【００１９】
基礎２は、上方にある躯体４を支持する支持部であり、かつ複数の既存免震装置１０ｘが設置された、いわゆる免震基礎である。このような基礎２によれば、大きな地震動のエネルギーが躯体４に伝達されることを抑えることができる。
このような支持部である基礎２は、図１〜図３，図７〜図１２に示すように、基礎杭２ａと、地中梁２ｃと、基礎スラブ２ｄと、固定部２ｅと、擁壁２ｆと、台座２ｇと、を有する。
【００２０】
基礎杭２ａは地中深くに打設された円柱状体であり、杭頭部２ｂを備える。この杭頭部２ｂは、基礎杭２ａの本体よりも大径に設定されている。
地中梁２ｃは杭頭部２ｂに連結され、建築地盤に対して縦横に張り巡らされている。換言すれば、縦横の地中梁２ｃ同士が交差する位置に基礎杭２ａが設けられ、杭頭部２ｂは基礎杭２ａと地中梁２ｃとの交差部として機能している。
基礎スラブ２ｄは、地中梁２ｃの上端部間に亘って設けられるとともに杭頭部２ｂおよび地中梁２ｃと一体化しており、地盤表面を被覆している。
固定部２ｅは、基礎スラブ２ｄの上面から上方に突出するように形成され、その上面に既存免震装置１０ｘが設置固定されるものである。そして、この固定部２ｅは、基礎スラブ２ｄのうち基礎杭２ａの上方に対応する位置に配置されて、基礎スラブ２ｄと一体化している。
擁壁２ｆは、基礎２を取り囲むようにして当該基礎２の周縁部に沿って配置され、基礎杭２ａと地中梁２ｃと基礎スラブ２ｄと一体形成されている。この擁壁２ｆは、基礎２側への土砂の流入を防ぐ土留め壁として機能している。
台座２ｇは、その上面にジャッキ装置２０が設置され、ジャッキ装置２０を支持するものである。なお、この台座２ｇは、固定部２ｅの脇に設けられている。
【００２１】
躯体４は、図１に示すように、複数の柱４ａと、隣り合う柱４ａ間に架け渡された複数の梁４ｂと、を主たる要素として複数層に構成されたものである。
柱４ａは、基礎杭２ａの上方に位置し、梁４ｂは柱４ａ同士を繋ぐようにして縦横に配置されている。
また、床スラブ４ｃが、梁４ｂの上端部間に亘って設けられるとともに、後述する交差部５および梁４ｂと一体化しており、躯体４に階層を形成している。
【００２２】
また、躯体４は、この躯体４の下端部において柱４ａと梁４ｂとが交差する位置に設けられて、柱４ａよりも大径に設定された交差部５を有する。
この交差部５の下端部は、躯体４の下端部に設けられた梁４ｂの下面よりも下方（すなわち、基礎２側）に突出する突出部６とされている。換言すれば、交差部５および突出部６は、躯体４の下端部において、柱４ａの下方に位置するとともに下方に向かって突出している。
なお、梁４ｂは、基礎２の外周に沿って配置された交差部５から擁壁２ｆ側には突出しないように設けられている。そのため、基礎２の隅（出隅）にある交差部５に対しては二本の梁４ｂが設けられ、擁壁２ｆに沿う交差部５に対しては三本の梁４ｂが設けられた状態となる（図２参照）。その他の箇所は四方に梁４ｂが伸びた状態となっている。
【００２３】
突出部６の下面は、基礎２における固定部２ｅの上面と対向しており、当該下面に、既存免震装置１０ｘの上面が取り付け固定されている。すなわち、既存免震装置１０ｘは、突出部６（すなわち、交差部５の下端部）と固定部２ｅとの間に設けられている。
なお、本実施の形態においては、突出部６の下面形状および固定部２ｅの上面形状は四角形であり、これら突出部６の下面と固定部２ｅの上面のそれぞれの面積は略等しく設定されている。
【００２４】
既存免震装置１０ｘは、図３，図４等に示すように積層ゴム１１と、フランジ部１２と、を備える。
積層ゴム１１は、高減衰ゴムや天然ゴム等の免震機能を発揮する免震用ゴムと鉄板が交互に重ねられて構成されている。
フランジ部１２は、積層ゴム１１を上下から挟み込むようにして設けられており、上下のフランジ部１２は互いに平行に設けられている。これら上下のフランジ部１２の径は、積層ゴム１１の径よりも大きく設定されている。フランジ部１２のうち積層ゴム１１よりも水平方向に突出する部位には、フランジ部１２を厚さ方向に貫通する複数のボルト孔が、フランジ部１２の周方向に等間隔に設けられている。
【００２５】
また、既存免震装置１０ｘと突出部６との間、既存免震装置１０ｘと固定部２ｅとの間のそれぞれには、取付プレート１３が介在している。取付プレート１３はフランジ部１２が取り付けられるものであり、上側の取付プレート１３は突出部６に埋設固定され、下側の取付プレート１３は固定部２ｅに埋設固定されている。上下の取付プレート１３は、突出部６と固定部２ｅに埋設されているため、一面側（既存免震装置１０ｘを向く面）が露出した状態となっている。
取付プレート１３の他面側には、この取付プレート１３を突出部６および固定部２ｅに対して定着固定させるための、図示しない複数のスタッドおよび複数の袋ナットが突出して設けられている。複数のスタッドおよび複数の袋ナットは、突出部６および固定部２ｅに対して埋設されて外側からは見えない状態となっている。
既存免震装置１０ｘのフランジ部１２に形成された複数のボルト孔は、取付プレート１３の複数の袋ナットに対応しており、フランジ部１２のボルト孔から袋ナット側にボルトがねじ込まれる。これによって、フランジ部１２を取付プレート１３に連結固定することができる。
【００２６】
以上のように突出部６と固定部２ｅとの間に設けられた既存免震装置１０ｘは、突出部６の下面に対する専有面積が広い。そのため、突出部６の下方にジャッキ装置２０を設置するスペースを確保できない状態となっている。
本実施形態では、固定部２ｅの上面が突出部６の下面と略等しい面積であるため、固定部２ｅの上面にもジャッキ装置２０を設置するスペースを確保できない状態となっている。
【００２７】
なお、既存免震装置１０ｘとして、積層ゴム１１を備えた所謂ゴム支承タイプの免震装置を採用したが、これに限られるものではない。すなわち、基礎２と突出部６との間に設けられ、ジャッキ装置２０の設置を阻害しないものであれば、例えば転がり支承タイプや滑り支承タイプ等、その他のタイプの免震装置に適宜変更可能である。
【００２８】
既存免震装置１０ｘと交換される新規免震装置１０ｎとしては、既存免震装置１０ｘと比較して性能が良いか新品であるか等、建築物１を免震するに当たって既存免震装置１０ｘに対する優位性を持ったものが採用される。すなわち、新規免震装置１０ｎに交換した後は、建築物１における免震性能を回復または向上させることが可能となる。
なお、新規免震装置１０ｎのタイプは、既存免震装置１０ｘのタイプと同様であることが好ましいが、特に限定されるものではない。既存免震装置１０ｘと同様に、基礎２と突出部６との間に設けられ、ジャッキ装置２０の設置を阻害しないものであれば適宜変更可能である。
また、新規免震装置１０ｎのサイズについては、ジャッキアップ高さよりも低いもので、かつ突出部６下面の範囲を逸脱しない程度に設定されている。新規免震装置１０ｎの高さが既存免震装置１０ｘよりも低い場合は、フィラープレート等のスペーサを使用して高さを調整する。
一方、新規免震装置１０ｎの高さが既存免震装置１０ｘよりも高い場合には、突出部６の下面側または固定部２ｅの上面側を掘るようにして削り取り、新規免震装置１０ｎの高さに合わせる。または、新規免震装置１０ｎの高さに合わせて建築物１自体の高さレベルを上げることを検討してもよい。ただし、この場合は、基礎２に設けられた複数の既存免震装置１０ｘがある全ての箇所で、建築物１の高さを引き上げるための作業を行うものとする。その際は、複数の既存免震装置１０ｘに対して上述のフィラープレートを適用してもよい。
本実施形態における新規免震装置１０ｎは、既存免震装置１０ｘと同様に積層ゴム１１と、フランジ部１２と、を備える（説明の便宜上、積層ゴムおよびフランジ部の符号は、既存免震装置１０ｘのものと同一とする）。また、取付プレート１３は、突出部６および固定部２ｅに埋設されているため、共通して使用される。
【００２９】
ジャッキ装置２０としては、大型建築物のジャッキアップが可能なものが用いられている。本実施形態では、油圧式のジャッキ装置２０が採用されているが、その他の液体作動式のものや空圧式のもの、機械式のものを採用してもよい。
また、油圧ジャッキであるジャッキ装置２０は、ジャッキアップ・ジャッキダウンのための圧力を調整する油圧ポンプ２５と接続されている。油圧ポンプ２５は、無線または有線で接続された制御装置によって自動制御可能とされており、ジャッキ装置２０のジャッキアップ・ジャッキダウン動作を遠隔操作できる。
このようなジャッキ装置２０を設置する場合は、図２，図３に示すように、固定部２ｅの脇の基礎スラブ２ｄ上に、前述の台座２ｇが設置される。台座２ｇは、基礎杭２ａの杭頭部２ｂおよび地中梁２ｃの位置に対応して設置される。
なお、この台座２ｇは、ある程度の厚みに設定されており、これにより基礎２（基礎スラブ２ｄ）を保護する機能を持つ。つまり、台座２ｇは、基礎２の一部として備わり、基礎２を保護しつつ、ジャッキ装置２０を基礎２上に確実に支持するために機能するものである。また、ジャッキ装置２０の高さ調整としても利用される。
なお、この台座２ｇはコンクリート製であり、かつ基礎２の一部として備わったものであるため、基礎スラブ２ｄや固定部２ｅに対して一体化されてもよい。また、このように本実施形態における台座２ｇはコンクリート製であるが、これに限られるものではなく、例えば鉄骨製の台座を採用してもよい。鉄骨製の台座を採用したとしても、その機能に変わりはない。
【００３０】
また、台座２ｇの上面には滑動部材２１が設けられ、この滑動部材２１の上面にジャッキ装置２０が設置される。換言すれば、滑動部材２１は、基礎２を構成する台座２ｇとジャッキ装置２０との間に介在している。
この滑動部材２１は、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップさせた時、すなわち、既存免震装置１０ｘまたは新規免震装置１０ｎが免震機能を発揮できない時に、その代わりに免震機能を発揮するものである。例えばジャッキアップ時に地震が起きた場合には、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップしたまま、ジャッキ装置２０が滑動部材２１上を滑動し、免震作用を得ることができる。
なお、滑動部材２１は板状体であり、例えば表面（ジャッキ装置２０との接触面）が平滑に形成されたステンレス板等の金属板が用いられている。また、そのサイズは台座２ｇの上面と略等しく設定されており、台座２ｇ上面の略全面を滑動面とすることができる。
【００３１】
そして、本実施形態においては、上述のように突出部６の下方にジャッキ装置２０設置用スペースを確保できないため、躯体４を構成し、かつ交差部５を介して柱４ａと交差する梁４ｂをジャッキ装置２０によってジャッキアップする。
また、梁４ｂには、ジャッキ装置２０によるジャッキアップ時に発生する剪断力３０および／または曲げモーメント３１に抵抗する強度を有する補強部材３２，３３を予め取り付けておく。
【００３２】
剪断力３０および曲げモーメント３１は、図５に示すようにして、梁４ｂに対して発生すると想定される。
すなわち、剪断力３０は、梁４ｂと交差部５との境界部分に発生するものである。また、曲げモーメント３１は、梁４ｂ全体に発生するとともに、ジャッキ装置との間の設置位置に最も強く発生するものである。
なお、本実施の形態においては、剪断力３０と曲げモーメント３１の双方に抵抗する強度を有する補強部材３２，３３が用いられる。
【００３３】
本実施形態では補強部材３２，３３として炭素繊維シートが用いられている。
図３，図４に示すように、補強部材３２は、梁４ｂの交差部５近傍における下面および両側面に巻き付けられるようにして取り付けられている。梁４ｂの下面に取り付けられた補強部材３２は、梁４ｂの下面とジャッキ装置２０との間に介在することになり、ジャッキ装置２０の上端面が当接する梁４ｂの下面を保護する役割も果たしている。
また、補強部材３３は、梁４ｂ側の補強部材３２と一体的に設けられ、交差部５における突出部６よりも上側に位置する箇所に巻き付けられるようにして取り付けられている。
すなわち、補強部材３２，３３は、梁４ｂから交差部５にかけて取り付けられており、ジャッキ装置２０によるジャッキアップ時に梁４ｂに対して発生する剪断力３０および曲げモーメント３１に抵抗する強度を発揮し、梁４ｂを保護している。
【００３４】
なお、本実施の形態では、補強部材３２，３３として炭素繊維シートが用いられているが、これに限られるものではなく、例えば鋼板（鉄板）のように強度に優れ、梁４ｂを補強し得る材料・素材であればよい。
補強部材３２，３３として炭素繊維シートが用いられる場合は、梁４ｂおよび交差部５の表面に、炭素繊維シートに樹脂を含浸させながら接着し、硬化させることで梁４ｂおよび交差部５を補強している。
補強部材３２，３３として鋼板が用いられる場合は、鋼板が、図示しないアンカー部材によって梁４ｂおよび交差部５に取り付けられることで梁４ｂおよび交差部５を補強している。
【００３５】
ジャッキ装置２０は、以上のように補強部材３２，３３によって補強された梁４ｂの下面（すなわち、梁４ｂの下面に取り付けられた補強部材３２の下面）と、台座２ｇの上面に設けられた滑動部材２１との間に設けられる。
【００３６】
また、建築物１の基礎２と躯体４との間には、長周期地震動の対策として複数のオイルダンパーＤが設置される。換言すれば、基礎２と躯体４との間に、既存免震装置１０ｘ（新規免震装置１０ｎ）と、オイルダンパーＤの双方を介在させた状態となっている。
本実施形態においては、図２に示すように、建築物１の荷重が最も大きく伝わる中央部分の周囲に、それぞれ取付向きの異なる４つのオイルダンパーＤが設置されている。
このようなオイルダンパーＤが導入されることで、通常の免震装置である既存免震装置１０ｘ（新規免震装置１０ｎ）ではカバーしきれない長周期地震動を効果的に抑えることができる。
【００３７】
続いて、建築物１に設けられた既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する方法について説明する。
【００３８】
ジャッキ装置２０によって梁４ｂをジャッキアップする前に、ジャッキアップを可能にするための種々の事前準備を行う。
まず、建築物１に採用された複数の既存免震装置１０ｘのうち、新規免震装置１０ｎに交換すべき既存免震装置１０ｘを特定する。本実施形態では、図２において一点鎖線の円Ｃで囲まれた位置の既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する。
【００３９】
続いて、交換すべき既存免震装置１０ｘの位置に応じて躯体４の補強を行う。特に本実施形態では、後述するように、交換すべき既存免震装置１０ｘの周囲に設けられた複数の既存免震装置１０ｘの位置もジャッキアップするので、その位置も含めて、ジャッキアップした場合の構造計算が行われ、その結果に基づいて必要な補強が行われる。
本実施形態では、図１に示すように複数の箇所の柱４ａや梁４ｂ、床スラブ４ｃの補強が行われている（補強対象箇所Ｒ）。
その補強方法は、特に限定されるものではない。
例えば図６は、躯体を構成する柱４ａの補強例を示している。左側は補強前の柱４ａであり、右側が補強後の柱４ａである。柱４ａは複数の既存鉄筋７ｘを備えるものであり、これを補強する場合は、柱４ａの四隅に追加鉄筋７ｓを新たに設けるようにする。これによって、柱４ａを補強することができる。
また特に、躯体４が竣工した後であれば、複数の箇所の柱４ａや梁４ｂ、床スラブ４ｃに対して炭素繊維シートを巻き付けて補強を行うような方法を適宜採用してもよい。また、炭素繊維シートを巻き付ける補強方法に限られるものではなく、その他、鉄板を全体的または部分的に構造体に添わせて固定する補強方法や、鉄筋コンクリートの増し打ちによる補強方法、特殊な樹脂製のベルト状補強材を巻き付けることによる補強方法、鉄骨ブレースの増設による補強方法など、種々の補強方法を適宜選択して採用してもよい。
なお、このような躯体４の補強を行うタイミングは、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップする工程よりも前の工程であれば、いつでもよい。
【００４０】
続いて、ジャッキ装置２０を設置する。
まず、ジャッキ装置２０をどのように配置するか、という配置計画を練る必要がある。交換箇所（図２の円Ｃ）は、既存免震装置１０ｘを取り出して、新規免震装置１０ｎと交換するため、ジャッキアップする際には十分な高さが必要となる。ところが、交換箇所の交差部５のみをジャッキアップしてしまうと、躯体４全体に与える影響が大きい。
そのため、図２等に示すように、交換箇所の周囲の交差部５も併せてジャッキアップし、躯体４の下端部を交換箇所から遠ざかるにつれて徐々に下がるように傾斜させて、躯体４全体への影響を小さくする必要がある。
【００４１】
上述の点について鑑みると、まず、既存免震装置１０ｘを取り出す方向（図２における矢印Ｙが指す方向）にある交差部５（突出部６）を、交換箇所の交差部５と同様の高さにジャッキアップすることが必要となる。
すなわち、既存免震装置１０ｘを取り出す方向（矢印Ｙ）にある交差部５が、交換箇所の交差部５よりも低いと、躯体４の下端部（梁４ｂ・床スラブ４ｃ）が交換箇所から遠ざかるにつれて徐々に下がり、既存免震装置１０ｘの取り出し作業の妨げとなる虞がある。そのため、既存免震装置１０ｘを取り出す方向に設けられた交差部５についても、交換箇所の交差部５と同様の高さにジャッキアップする。
このような交換箇所を含む、最もジャッキアップ高さを高くしなければならない複数の交差部５がある領域を、以下、第一領域Ａ１と称する（図２，図１３参照）。
【００４２】
また、第一領域Ａ１に隣り合う領域にある複数の交差部５は、躯体４の下端部に傾斜をつけるために、第一領域Ａ１にある交差部５よりも、ジャッキアップ高さを低くする必要がある。
このような第一領域Ａ１に隣り合うジャッキアップ高さを低く設定した領域を、以下、第二領域Ａ２と称する（図２，図１３参照）。
【００４３】
そして、第二領域Ａ２に隣り合う領域にある複数の交差部５は、躯体４の下端部に傾斜をつけるために、ジャッキアップしないようにする。
このような第二領域Ａ２に隣り合うジャッキアップしない設定の領域を、以下、第三領域Ａ３と称する（図２，図１３参照）。
すなわち、ジャッキ装置２０の配置計画を立てる場合は、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さを高くし、第二領域Ａ２のジャッキアップ高さを低くし、第三領域Ａ３をジャッキアップしないことを念頭に入れる必要がある。さらに換言すれば、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２における交差部５の箇所にはジャッキ装置２０を設置し、第三領域Ａ３にはジャッキ装置２０を設置しないことになる。
【００４４】
なお、第一領域Ａ１のジャッキ装置２０による交差部５のジャッキアップ高さは、本実施形態において７．０ｍｍ程度に設定されている。
また、第二領域Ａ２のジャッキ装置２０による交差部５のジャッキアップ高さは、本実施形態において３．５ｍｍ程度に設定されている。
ただし、これに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。すなわち、躯体４への影響を抑えつつ、既存免震装置１０ｘから新規免震装置１０ｎに交換可能なジャッキアップ高さであればよい。
図２はジャッキアップ高さを表現するための概念図であり、この図２においてドットによって塗り潰された箇所は、その太さがジャッキアップ高さを表現している。第一領域Ａ１におけるジャッキアップ高さと、第二領域Ａ２におけるジャッキアップ高さは、ドットによって塗り潰された箇所の太さが異なり、図２では、これら第一領域Ａ１と第二領域Ａ２における当該箇所を直線で繋ぐことで、躯体４の下端部に傾斜ができることを表現している。
【００４５】
また、建築物１には、中央に大きな荷重がかかっていることを考慮し、交差部５の位置に応じて、使用するジャッキ装置２０の性能や使用数量を適宜変更・調整し、躯体４を安全かつ確実にジャッキアップできるようになっている。
【００４６】
また、ジャッキ装置２０は、四方に梁４ｂが伸びる箇所の場合は、四方の梁４ｂの下に設置される。また、擁壁２ｆに沿って設けられる梁４ｂは、四方向、三方向、二方向のパターンがあり、それぞれの方向に伸びる梁４ｂの下にジャッキ装置２０が設置される。
さらに、梁４ｂの変形等を考慮すれば、ジャッキ装置２０は、梁４ｂの中央寄りよりも、突出部６および既存免震装置１０ｘにより近い位置に設置されることが望ましい。ところが、ジャッキ装置２０を突出部６に近づけて過ぎてしまうと、隣り合うジャッキ装置２０間に、既存免震装置１０ｘを取り出すためのスペースを確保できない場合がある。そこで、四方に設置されたジャッキ装置２０における隣り合うジャッキ装置２０，２０の間隔を既存免震装置１０ｘおよび新規免震装置１０ｎの幅よりも広く設定することにより、既存免震装置１０ｘの取り出し開口を形成している。つまり、取り出し開口の寸法は、安全かつ確実なジャッキアップを可能としつつ、既存免震装置１０ｘを取り出し可能で、かつ、新規免震装置１０ｎを入れることが可能な長さに設定されている。
【００４７】
以上のようにしてジャッキ装置２０の配置計画を立てる。そして、この配置計画に沿ってジャッキ装置２０の設置を行う。
【００４８】
ジャッキ装置２０の設置について、まずは、図７に示すように、台座２ｇをジャッキ装置２０の設置箇所に応じて、基礎２（基礎スラブ２ｄ）と一体となるように構築する。
続いて、台座２ｇの上面に、滑動部材２１を設置固定する。
【００４９】
続いて、補強部材３２，３３を、梁４ｂの下面および両側面から交差部５にかけて取り付ける。
本実施形態では、上述のように、補強部材３２，３３として炭素繊維シートが用いられており、補強部材３２を、梁４ｂの交差部５近傍における下面および両側面に巻き付けるようにして取り付け、補強部材３３を、梁４ｂ側の補強部材３２と一体的に、かつ交差部５における突出部６よりも上側に位置する箇所に巻き付けるようにして取り付ける。
【００５０】
このように台座２ｇおよび滑動部材２１の構築・設置と、補強部材３２，３３による梁４ｂおよび交差部５（境界部分）の補強が完了した後に、ジャッキ装置２０を、滑動部材２１と梁４ｂの下面（すなわち、梁４ｂの下面に取り付けられた補強部材３２の下面）との間に設置する。
ジャッキ装置２０の設置位置が確定したら、図８に示すように、ジャッキ装置２０の上端面を梁４ｂの下面に当接させる。
また、ジャッキ装置２０を、このジャッキ装置２０を動作させるための油圧ポンプ２５と接続する。
【００５１】
続いて、ジャッキ装置２０によるジャッキアップ高さを計測する計測器２６を、図８に示すように、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０と、第二領域Ａ２にあるジャッキ装置２０の脇に設置する。また、第三領域Ａ３にあるジャッキ装置２０のうち、第二領域Ａ２に近い位置に設けられたジャッキ装置２０の脇にも計測器２６を設置する。
なお、この計測器２６は、躯体４の下端面（梁４ｂの下面）の高さを計測している。
【００５２】
続いて、既存免震装置１０ｘの上側のフランジ部１２を、上側の取付プレート１３から取り外す。すなわち、フランジ部１２と取付プレート１３とを連結していたボルトを緩めて、フランジ部１２を取付プレート１３から切り離した状態とする。
【００５３】
第一領域Ａ１および第二領域Ａ２にある全ての既存免震装置１０ｘを、フランジ部１２を取付プレート１３から切り離した状態とした後、図８に示すように、ジャッキ装置２０によるジャッキアップを開始する。ジャッキアップ作業中は、計測器２６による計測を行う。
なお、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０は、油圧ポンプ２５の制御により全て同時に、または別々に動作させることができる。
【００５４】
ここで、「第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させる」とは動作開始のタイミングが同時であることを意味し、ジャッキアップ完了のタイミングは同時であってもよいし、別々であってもよい。
結果的に、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さが高く、第二領域Ａ２のジャッキアップ高さが、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さよりも低くなるようにジャッキ装置２０の制御を行う。
なお、本実施形態においては、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させて、交差部５をジャッキアップさせる。具体的には、第一領域Ａ１におけるジャッキアップ高さは、７．０ｍｍ程度（６．５ｍｍ〜７．５ｍｍ）であり、第二領域Ａ２におけるジャッキアップ高さは３．５ｍｍ程度（３．０ｍｍ〜４．０ｍｍ）である。そのため、図１３に示すように、まずは第一領域Ａ１における交差部５を、３．５ｍｍジャッキアップするとともに、第二領域Ａ２における交差部５を、１．７５ｍｍジャッキアップする。次いで、第一領域Ａ１における交差部５を、さらに３．５ｍｍジャッキアップするとともに、第二領域Ａ２における交差部５を、さらに１．７５ｍｍジャッキアップする。つまり、複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させ、かつ二段階に分けてジャッキアップし、ジャッキアップ完了のタイミングも同時とする。
【００５５】
一方、第一領域Ａ１に設置された複数のジャッキ装置２０と、第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０とを別々に動作させる方法を採用した場合には、まず、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある突出部６を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さまでジャッキアップする。
次に、第二領域Ａ２にあるジャッキ装置２０によって、第二領域Ａ２にある突出部６を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さまでジャッキアップする。
そして、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある突出部６を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さから６．５ｍｍ〜７．５ｍｍの高さまでジャッキアップする。
つまり、第一領域Ａ１にある突出部６を一気に７．０ｍｍ程度の高さまでジャッキアップしてしまうと、躯体４に影響が出る場合があり、それを防ぐために段階的にジャッキアップしている。
【００５６】
複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させる場合であっても、もしくは別々に動作させる場合であっても、短時間でジャッキアップしてしまうと、躯体４に影響が出てしまう場合があるため、徐々に、時間をかけてジャッキアップすることが望ましい。
そして、以上の作業で、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さが高く、第二領域のジャッキアップ高さが、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さよりも低くしたら、第三領域Ａ３はジャッキアップしないので、図２，１３に示すように躯体４の下端部が傾斜した状態となる。
【００５７】
図１４は、ジャッキ装置によるジャッキアップ・ジャッキダウン動作を制御するための制御システムを示す図である。
この制御システムは、制御装置５０と、複数のジャッキ装置２０と、油圧ポンプ２５と、複数の計測器２６と、を備える。
制御装置５０は、図示はしないが、各種プログラムや各種データを記憶する記憶部と、各種データを入力するための入力部と、各種データを表示する表示部と、外部通信を行うための通信部と、これら各部を制御する制御部と、を有する。
このような制御装置５０に対して、各箇所の交差部５付近に設置された複数の計測器２６が無線または有線でデータ通信可能に接続されている（入力側）。さらには、油圧ポンプ２５も無線または有線でデータ送信可能に接続されている（出力側）。なお、油圧ポンプ２５に対して、複数のジャッキ装置２０が接続された状態となっているが、ジャッキ装置２０の数量分だけ油圧ポンプ２５があってもよい。
制御装置５０は、計測器２６から受信したデータに基づいて、ジャッキ装置２０による現在のジャッキアップ状況・ジャッキダウン状況を確認できる。
油圧ポンプ２５に対しては制御装置５０から制御信号が送信され、油圧ポンプ２５は、制御装置５０からの制御信号に基づき、ジャッキ装置２０を動作させることができる。
以上において説明したジャッキ装置２０によるジャッキアップに係る作業（後述するジャッキダウンに係る作業）は全て、このような制御システムによって自動制御可能とされている。
なお、制御装置５０に対しては、梁４ｂの高さを計測する計測器２６だけでなく、梁４ｂ等の躯体４の下端部に付加される力を計測する図示しない計測器が接続されていてもよい。これによって、ジャッキ装置２０の動作中に躯体４に対して必要以上の負荷が加わった際に、ジャッキ装置２０の動作を停止することができる。
【００５８】
続いて、既存免震装置１０ｘの下側のフランジ部１２を、下側の取付プレート１３から取り外す。すなわち、フランジ部１２と取付プレート１３とを連結していたボルトを緩めて、フランジ部１２を取付プレート１３から切り離した状態とする。
そして、突出部６および固定部２ｅから完全に切り離された状態となった既存免震装置１０ｘを撤去する。既存免震装置１０ｘは、隣り合う二つのジャッキ装置２０間から取り出す。
撤去する際は、図９に示すように、既存免震装置１０ｘを台車２７に載せて搬出するが、既存免震装置１０ｘは重量が大きいため、固定部２ｅの高さに合わせた高さ調整材２７ａの上に既存免震装置１０ｘを載せて台車２７で搬出する。つまり、既存免震装置１０ｘを上下に昇降させずに台車２７に載せることができるので、搬出作業を比較的簡易に行うことができる。
【００５９】
続いて、図１０に示すように、新規免震装置１０ｎを、既存免震装置１０ｘの撤去時と同様に台車２７に載せて搬入する。そして、新規免震装置１０ｎを、隣り合う二つのジャッキ装置２０間から入れて、固定部２ｅ上に設置する。
そして、新規免震装置１０ｎの下側のフランジ部１２を、下側の取付プレート１３に取り付ける。すなわち、下側のフランジ部１２と下側の取付プレート１３とをボルトによって連結して、新規免震装置１０ｎを固定部２ｅに固定した状態とする。
【００６０】
続いて、図１１に示すように、ジャッキ装置２０によるジャッキダウンを開始する。ジャッキダウン作業中は、計測器２６による計測を行う。
なお、このジャッキダウンについても、ジャッキアップ時と同様に、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させて、突出部６をジャッキダウンさせる。また、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２におけるジャッキダウン完了のタイミングは同時であってもよいし、別々であってもよい。
つまり、結果的に、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２における突出部６の高さが、第三領域Ａ３における突出部６の高さに揃うようにジャッキ装置２０の制御を行う。
なお、本実施形態では、ジャッキアップ時と同様に二段階に分けてジャッキダウンするものとし、ジャッキダウン開始のタイミングと完了のタイミングが第一領域Ａ１と第二領域Ａ２とで揃うようにする。
【００６１】
一方、第一領域Ａ１に設置された複数のジャッキ装置２０と、第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０とを別々に動作させる方法を採用した場合には、まず、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある交差部５を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さまでジャッキダウンする。
次に、第二領域Ａ２にあるジャッキ装置２０によって、第二領域Ａ２にある交差部５を完全にジャッキダウンする。
そして、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある交差部５を完全にジャッキダウンする。
つまり、第一領域Ａ１にある交差部５をジャッキダウンする前に、第二領域Ａ２にある交差部５をジャッキダウンしてしまうと、躯体４に影響が出る場合があり、それを防ぐために段階的にジャッキダウンしている。
【００６２】
複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させる場合であっても、もしくは別々に動作させる場合であっても、短時間でジャッキダウンしてしまうと、躯体４に影響が出てしまう場合があるため、徐々に、時間をかけてジャッキダウンすることが望ましい。
そして、以上の作業で、第一領域Ａ１にある交差部５と、第二領域にある交差部５と、第三領域Ａ３にある交差部５の高さが等しい状態となる。
【００６３】
続いて、新規免震装置１０ｎの上側のフランジ部１２を、上側の取付プレート１３に取り付ける。すなわち、上側のフランジ部１２と上側の取付プレート１３とをボルトによって連結して、新規免震装置１０ｎを突出部６に固定した状態とする。
以上のような方法によって、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換することができる。
【００６４】
既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換した後は、ジャッキ装置２０を撤去する。また、油圧ポンプ２５および計測器２６も撤去する。
また、補強部材３２，３３は、撤去してもよいが、梁４ｂおよび交差部５に取り付けたままにして、継続的に梁４ｂおよび交差部５の補強に用いてもよい。補強部材３２，３３が鋼板である場合は使い回しが利くため、撤去して、他所の作業に用いてもよい。
さらに、台座２ｇと滑動部材２１も残置してもよい。
【００６５】
本実施の形態によれば、梁４ｂに対して、ジャッキ装置２０によるジャッキアップ時に発生する剪断力３０および曲げモーメント３１に抵抗する強度を有する補強部材３２，３３を予め取り付けておくので、梁４ｂをジャッキアップ前に補強した状態とすることができる。そして、このように梁４ｂ自体と、梁４ｂと交差部５との境界部分を保護した上で、梁４ｂのうち交差部５近傍に位置する箇所の下方にジャッキ装置２０を設置して交差部５をジャッキアップし、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換するので、躯体４の交差部５の下方にジャッキ装置２０を設置するスペースが確保できない場合であっても、梁４ｂをジャッキアップすることによって既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに確実に交換できる。
【００６６】
また、補強部材３２を、梁４ｂの下面に取り付けるとともに、梁４ｂの側面に取り付けるので、補強部材３２が梁４ｂに巻き付いたような状態となり、梁４ｂに発生する曲げモーメント３１を効果的に抑え、梁４ｂを確実に保護できる。さらに、補強部材３２は、梁４ｂの下面に取り付けられることによって、梁４ｂの下面とジャッキ装置２０との間に介在することになり、ジャッキ装置２０の上端面が当接する梁４ｂの下面を保護する役割を果たすことができる。
【００６７】
また、補強部材３３を、梁４ｂと交差部５との境界部分に取り付けるので、補強部材３３が梁４ｂと交差部５との境界部分に巻き付いたような状態となり、この境界部分に発生する剪断力３０を効果的に抑え、この境界部分を確実に保護できる。
【００６８】
また、補強部材３２，３３として炭素繊維シートを用いるので、梁４ｂと、梁４ｂと交差部５との境界部分を確実に補強できる。
さらに、梁４ｂと交差部５との境界部分等のように、単に平面ではない複雑な形状であっても、炭素繊維シートであれば、このような複雑な形状に沿って取り付けることができるので融通性に優れ、梁４ｂと交差部５との境界部分等のような複雑な形状の部分の補強を確実に行うことができる。
【００６９】
また、補強部材３２，３３として鋼板を用いた場合には、梁４ｂと、梁４ｂと交差部５との境界部分を確実に補強できる。
さらに、補強部材３２，３３として鋼板を用いた場合には使い回しが利くため、撤去した後に他の建築物における免震装置の交換作業で再利用することができる。したがって、免震装置の交換作業に係るコストを低減させることができる。
【００７０】
また、支持部である基礎２（台座２ｇ）とジャッキ装置２０との間に滑動部材２１を介在させるので、この滑動部材２１の免震作用により、免震状態を維持したまま交差部５を持ち上げ、既存免震装置１０ｘと交差部５（突出部６）との間に隙間を形成することができる。したがって、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する作業を行っている間に地震が起きた場合であっても、建築物１を免震することができる。
【００７１】
また、躯体４を補強してからジャッキ装置２０によって交差部５を、梁４ｂを介してジャッキアップするので、補強した箇所の損傷の発生を抑えることができ、ジャッキ装置２０によるジャッキアップが躯体４に与える影響をより一層少なくすることができる。
【００７２】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００７３】
〔変形例１〕
上述の実施形態では、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する箇所は一箇所だけとしたが、交換箇所は複数であってもよいし、全箇所の既存免震装置１０ｘを交換してもよい。
交換箇所が複数であって近接している場合は、これら複数の交換箇所における交差部５および既存免震装置１０ｘがある位置を含む領域が、第一領域Ａ１となる。
交換箇所が複数であって離間している場合は、上述した実施形態を、離間する複数の交換箇所それぞれに適用する。
全箇所の既存免震装置１０ｘを交換する場合は、全箇所の交差部５をジャッキ装置２０によってジャッキアップする。
【００７４】
全箇所の交差部５をジャッキアップする方法について説明する。
全箇所の交差部５をジャッキアップする際は、ジャッキ装置２０による交差部５のジャッキアップ後に、全箇所の既存免震装置１０ｘの上面と突出部６の下面との間に、仮フィラープレート（図示せず）を差し入れる。続いて、ジャッキ装置２０によるジャッキアップを解除して、突出部６を仮フィラープレート上に一旦載せる。
その後、全箇所の交差部５を順番に一箇所ずつジャッキアップして、一箇所ずつ既存免震装置１０ｘから新規免震装置１０ｎに交換する。なお、交換済みの箇所における新規免震装置１０ｎの上面と突出部６の下面との間には再度、仮フィラープレートを介在させて、他の箇所との高さレベルを合わせるようにする。
全箇所の交換が終了した後は、全箇所の交差部５をジャッキアップし、仮フィラープレートを全て取り除いてからジャッキダウンする。
以上のような方法を採用することができる。
ただし、これに限られるものではなく、全箇所の交差部５をジャッキアップし、全箇所で既存免震装置１０ｘから新規免震装置１０ｎに交換し、その後、ジャッキダウンして交差部５の位置を下げる方法を採用してもよい。
【００７５】
〔変形例２〕
既存免震装置１０ｘは、支持部である基礎２における基礎スラブ２ｄの上面のうち、基礎杭２ａの杭頭部２ｂの上方に設置されている。すなわち、上述した実施形態における固定部２ｅが無い状態で、既存免震装置１０ｘが設置されている。
このような場合には、新規免震装置１０ｎも、基礎スラブ２ｄの上面のうち、基礎杭２ａの杭頭部２ｂの上方に設置される。
すなわち、基礎２が固定部２ｅを備えていない場合であっても、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップすることができる。
【００７６】
〔変形例３〕
ジャッキ装置２０は、基礎スラブ２ｄの上面のうち、梁４ｂ下方の位置に設置されている。すなわち、上述した実施形態における台座２ｇが無い状態で、ジャッキ装置２０が設置されている。
また、台座２ｇの代わりに、基礎２の基礎スラブ２ｄ上に鉄板等を敷き込んで、その上にジャッキ装置２０を設置してもよい。
このように台座２ｇが無い状態であっても、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップすることができる。
【００７７】
〔変形例４〕
滑動部材２１を、梁４ｂの下面とジャッキ装置２０との間に介在させる。
この場合、ジャッキ装置２０の下端部は基礎２の基礎スラブ２ｄもしくは台座２ｇに対して設置固定された状態となっている。また、梁４ｂの下面には補強部材３２が取り付けられていてもよいし、取り付けられていなくてもよい。
このように梁４ｂの下面とジャッキ装置２０との間に滑動部材２１を介在させれば、滑動部材２１の免震作用により、免震状態を維持したまま交差部５を持ち上げ、既存免震装置１０ｘと突出部６との間に隙間を形成することができる。
【００７８】
〔変形例５〕
上述した実施形態では、建築物１の基礎２に対して免震構造が組み込まれているものとしたが、本変形例では、基礎２よりも上方の躯体４に対して免震構造が組み込まれている。すなわち、いわゆる中間階免震と呼ばれる免震構造であり、躯体４の中間階に免震構造が組み込まれている。
より詳細に説明すると、躯体４が下部躯体と上部躯体とを備えており、下部躯体の上端面と上部躯体の下端面との間に、複数の既存免震装置１０ｘが設けられた状態となっている。つまり、この場合は、下部躯体の上端部が本発明における支持部として機能し、上述した実施形態における基礎２と同等の機能を発揮する。
そして、このような場合にも、ジャッキ装置２０によって、上部躯体の下端面から突出する突出部６を、梁４ｂを介して持ち上げることができる。
【００７９】
〔変形例６〕
上述した実施形態では、梁４ｂと交差部５との境界部分に発生する剪断力３０に抵抗する強度を有する補強部材３３を用いたが、構造計算の結果、補強部材３３を用いなくてもよい場合がある。
このような場合には、図１５に示すように、補強部材３２のみを用いるようにしてもよい。図１５に示す例では、補強部材３２を、梁４ｂの下面と両側面に巻き付けるようにして取り付けている。
本変形例によれば、補強部材３２を、梁４ｂの下面に取り付けるとともに、梁４ｂの側面に取り付けるので、補強部材３２が梁４ｂに巻き付いたような状態となり、梁４ｂに発生する曲げモーメント３１を効果的に抑え、梁４ｂを確実に保護できる。
【００８０】
〔変形例７〕
上述した実施形態では、梁４ｂと交差部５との境界部分に発生する剪断力３０に抵抗する強度を有する補強部材３３を用いたが、構造計算の結果、補強部材３３を用いなくてもよい場合がある。
このような場合には、図１６に示すように、補強部材３４を用いるようにしてもよい。図１６に示す例では、補強部材３４を、梁４ｂの両側面の一部に添わせて取り付けている。すなわち、曲げモーメント３１が作用する位置を的確に補強した状態となっている。
なお、本変形例の補強部材３４としては炭素繊維シートが好適に用いられているが、これに限らず、鋼板を用いてもよい。
本変形例によれば、補強部材３４を、梁４ｂの両側面の一部に取り付けるので、梁４ｂに発生する曲げモーメント３１を的確に、かつ効果的に抑え、梁４ｂを確実に保護できる。しかも、使用する補強部材３４の大きさ・量を抑えることができるので、免震装置の交換作業に係るコストを低減させることができる。
【００８１】
〔変形例８〕
上述した実施形態では、梁４ｂと交差部５との境界部分に発生する剪断力３０に抵抗する強度を有する補強部材３３を用いたが、構造計算の結果、補強部材３３を用いなくてもよい場合がある。
このような場合には、図１７に示すように、補強部材３５を用いるようにしてもよい。図１７に示す例では、補強部材３５を、梁４ｂの上面（すなわち、梁４ｂと一体の床スラブ４ｃの上面）に添わせて取り付けている。すなわち、曲げモーメント３１が作用する位置を的確に補強した状態となっている。
なお、本変形例の補強部材３５としては炭素繊維シートが好適に用いられているが、これに限らず、鋼板を用いてもよい。
本変形例によれば、補強部材３５を、梁４ｂの上面に取り付けるので、梁４ｂに発生する曲げモーメント３１を的確に、かつ効果的に抑え、梁４ｂを確実に保護できる。しかも、使用する補強部材３５の大きさ・量を抑えることができるので、免震装置の交換作業に係るコストを低減させることができる。
【００８２】
上述した実施形態では、梁４ｂに発生する曲げモーメント３１に抵抗する強度を有する補強部材３２を用いたが、構造計算の結果、補強部材３２を用いなくてもよい場合がある。
このような場合には、図示はしないが、梁４ｂと交差部５との境界部分に発生する剪断力３０に抵抗する強度を有する補強部材３３だけを用いてもよい。
本変形例によれば、補強部材３３を、梁４ｂと交差部５との境界部分に取り付けるので、梁４ｂと交差部５との境界部分に発生する剪断力３０を効果的に抑え、梁４ｂと交差部５との境界部分を確実に保護できる。
【符号の説明】
【００８３】
１  建築物
２  基礎（支持部）
２ａ  基礎杭
２ｂ  杭頭部
２ｃ  地中梁
２ｄ  基礎スラブ
２ｅ  固定部
２ｆ  擁壁
２ｇ  台座
４  躯体
４ａ  柱
４ｂ  梁
４ｃ  床スラブ
５  交差部
６  突出部
７ｘ  既存鉄筋
７ｓ  追加鉄筋
１０ｘ  既存免震装置
１０ｎ  新規免震装置
１１  積層ゴム
１２  フランジ部
１３  取付プレート
２０  ジャッキ装置
２１  滑動部材
２５  油圧ポンプ
２６  計測器
２７  台車
２７ａ  高さ調整材
３０  剪断力
３１  曲げモーメント
３２  補強部材
３３  補強部材
３４  補強部材
３５  補強部材
５０  制御装置
Ｄ  オイルダンパー
Ｒ  補強対象箇所
Ｃ  交換箇所を示す円
Ｙ  取り出し方向を示す矢印
Ａ１  第一領域
Ａ２  第二領域
Ａ３  第三領域
【図１】
0006679236.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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