(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工膝関節置換術が行われる患者の当接対象に当接される当接部を有する保持部を含み、前記当接部が前記当接対象に当接された状態で前記患者に対して保持される保持機構と、
前記保持機構が前記患者に対して保持された状態で前記患者において位置を特定したい部位である位置特定対象に対応する位置に配置されるとともに前記当接対象とは異なる位置を指示する位置特定対象指示部を有し、前記保持機構に取り付けられる指示機構と、
を備え、
前記位置特定対象指示部には、アライメントロッドの一端部が取り付けられる取付部が形成されており、
前記アライメントロッドの他端部は、前記位置特定対象に対応する位置とは異なるとともに前記当接対象とも異なる位置を指示し、
前記当接対象は、前記患者の左右いずれかの上前腸骨棘であり、前記位置特定対象は、前記患者の大腿骨の骨頭であることを特徴とする、人工膝関節置換術用器具。
【請求項２】
請求項１に記載の人工膝関節置換術用器具において、
前記指示機構は、基端側の部分である基端部、及び先端側の部分である先端部を有し、
前記基端部は、前記保持機構に取り付けられ、
前記先端部は、前記基端部から離間する方向へ延びるように形成されるとともに、該先端部の先端には前記位置特定対象指示部が設けられていることを特徴とする、人工膝関節置換術用器具。
【請求項３】
請求項２に記載の人工膝関節置換術用器具において、
前記先端部は、前記基端部に対して、該先端部の延びる方向に沿って移動可能であることを特徴とする、人工膝関節置換術用器具。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の人工膝関節置換術用器具において、
前記保持機構は、自在継手部を更に備え、
前記基端部は、前記自在継手部に取り付けられていることを特徴とする、人工膝関節置換術用器具。
【請求項５】
人工膝関節置換術が行われる患者の当接対象に当接される当接部を有する保持部を含み、前記当接部が前記当接対象に当接された状態で前記患者に対して保持される保持機構と、
前記保持機構が前記患者に対して保持された状態で前記患者において位置を特定したい部位である位置特定対象に対応する位置に配置されるとともに前記当接対象とは異なる位置を指示する位置特定対象指示部を有し、前記保持機構に取り付けられる指示機構と、
を備え、
前記位置特定対象指示部には、アライメントロッドの一端部が取り付けられる取付部が形成されており、
前記アライメントロッドの他端部は、前記位置特定対象に対応する位置とは異なるとともに前記当接対象とも異なる位置を指示し、
前記当接対象は、前記患者の腓骨遠位端の外果又は脛骨遠位端の内果であり、前記位置特定対象は、前記患者の第２中足骨であることを特徴とする、人工膝関節置換術用器具。
【請求項６】
請求項５に記載の人工膝関節置換術用器具において、
前記保持機構は、
一対の前記当接部と、
一対の前記当接部を連結するための連結部と、を更に備え、
一方の前記当接部は、前記腓骨遠位端の外果に当接されるとともに、他方の前記当接部は、前記脛骨遠位端の内果に当接され、各前記当接部は、前記連結部に沿って移動可能であることを特徴とする、人工膝関節置換術用器具。
【請求項７】
請求項６に記載の人工膝関節置換術用器具において、
前記位置特定対象指示部は、前記連結部に設けられ、
前記連結部には、該連結部における前記位置特定対象指示部が設けられた位置に対応する基準位置と前記当接部との間の距離を測定するための目盛部が形成されていることを特徴とする、人工膝関節置換術用器具。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の人工膝関節置換術用器具としての大腿骨頭位置決定器具と、
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の人工膝関節置換術用器具としての第２中足骨位置決定器具と、を備えていることを特徴とする、人工膝関節置換術用器具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工膝関節置換術の際に用いられる器具に関し、特に、患者における所定の部位の位置を把握するための器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の膝関節に人工膝関節を取り付ける際、患者の大腿骨頭中心、膝関節中心、及び第２中足骨が一直線となるアライメントを指標として、患者に人工膝関節を取り付けるのが好ましい。しかしながら、大腿骨頭中心は人体内部に位置するためその位置の確認が比較的困難であり、当該大腿骨頭中心の位置が正確に把握されない状態で手術が行われることもある。
【０００３】
この点について、例えば特許文献１には、大腿骨頭中心の位置を特定可能な大腿骨頭中心位置特定装置が開示されている。この装置は、大腿骨頭中心が位置する部位を前額面に対して直交する方向から覆うように配置されるマーキングプレートと、前額面に対して直交する方向に延びて配置される回動軸を有する回動アームと、回動アームに取り付けられ回動アームの回動に伴ってマーキングプレートに円弧を記すマーカーと、を備えている。そして、この装置では、股関節を内転又は外転させて第１位置及び第２位置に位置決めした状態の各位置で回動アームを回動させることで、マーカーによってマーキングプレートに２つの円弧が記される。このように記された２つの円弧の交点によって大腿骨頭中心と特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６５２４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した装置を用いて大腿骨頭中心を特定する場合、手術時の作業として、手術台に対するマーキングプレートの固定、患者の大腿骨遠位端に対する回動アームの固定等、比較的煩雑な作業が必要となる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、患者の人体における所望の部位の位置を容易に特定可能な人工膝関節置換術用器具、及び人工膝関節置換術用器具ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る人工膝関節置換術用器具は、人工膝関節置換術が行われる患者の当接対象に当接される当接部を有する保持部を含み、前記当接部が前記当接対象に当接された状態で前記患者に対して保持される保持機構と、前記保持機構が前記患者に対して保持された状態で前記患者において位置を特定したい部位である位置特定対象に対応する位置に配置される位置特定対象指示部を有し、前記保持機構に取り付けられる指示機構と、を備え、前記位置特定対象指示部が配置される位置は、術前に予め得られた前記当接対象と前記位置特定対象との位置関係に基づいて決定される。
【０００８】
この構成では、当接部が患者の当接対象に当接された状態で、位置特定対象指示部が、位置特定対象に対応する位置に配置される。この際、位置特定対象指示部は、予め得られた患者の当接対象と位置特定対象との相対的な位置関係に基づいて配置される。これにより、位置特定対象指示部を、位置特定対象に対応する位置に正確に配置することができる。そして、人工膝関節置換術を行う術者は、上述のように配置された位置特定対象指示部を直接的に目視できるため、患者の位置特定対象の位置を容易に把握することができる。
【０００９】
従って、この構成では、患者の人体における所望の部位（位置特定対象）の位置を容易に特定することができる。
【００１０】
（２）好ましくは、前記当接部には、前記当接対象が嵌まり込む凹部が形成されている。
【００１１】
この構成では、当接部を患者に対して密着して保持することができる。
【００１２】
（３）更に好ましくは、前記保持部は、前記当接部を脱着可能な当接部取付部を更に備え、該当接部取付部に装着された状態の前記当接部の前記凹部に、前記当接対象が嵌まり込む。
【００１３】
この構成では、患者の当接対象の形状に応じた凹部が形成された当接部を、患者の当接対象に対して当接することが可能になる。これにより、当接部を患者に対してより密着して保持することができる。
【００１４】
（４）好ましくは、前記凹部は、各前記患者における前記当接対象の形状に応じて形成される。
【００１５】
この構成では、当接部の凹部が、患者の当接対象の形状に応じて形成される。これにより、各患者の当接対象の形状に応じて当接部がカスタマイズされるため、当接部を患者に対してより一層密着して保持することができる。
【００１６】
（５）好ましくは、前記保持機構は、一対の前記保持部と、一対の前記保持部を連結する連結部と、を更に備え、一対の前記保持部のそれぞれにおける前記当接部が一対の前記当接対象を挟むことにより、前記保持機構が前記患者に対して保持される。
【００１７】
この構成では、患者の当接対象を一対の当接部によって挟むことにより、人工膝関節置換術用器具を患者に対して容易に固定することができる。
【００１８】
（６）好ましくは、前記位置特定対象指示部には、アライメントロッドの端部が挿入される穴部が形成されている。
【００１９】
この構成では、人工膝関節置換術の際に重要となるアライメント（大腿骨頭中心、膝関節中心、及び第２中足骨中心を一直線状に結ぶアライメント）を確認するためのアライメントロッドを、人体に対して適切に配置することができる。具体的には、術者は、アライメントロッドを位置特定対象指示部の穴部に取り付けた状態、すなわち、アライメントロッドの一端部が大腿骨頭の位置に対応する位置に固定された状態で、アライメントを確認することができる。これにより、大腿骨頭の位置が正確に反映された、適切なアライメントを確認することができる。
【００２０】
（７）好ましくは、前記当接対象は、前記患者の左右いずれかの上前腸骨棘であり、前記位置特定対象は、前記患者の大腿骨の骨頭である。
【００２１】
この構成では、位置特定対象指示部は、当接部が上前腸骨棘に当接された状態で、術前に予め得られた上前腸骨棘と大腿骨頭との位置関係に基づいて、大腿骨頭の位置に対応する位置に配置される。ここで、上述した上前腸骨棘は、骨盤における側方に出っ張った部分であり、ごく薄い層（皮膚等）のみによって覆われている部分である。すなわち、この薄い層を介して上前腸骨棘に当接された当接部と位置特定対象指示部との相対的な位置関係は、予め得られた上前腸骨棘と大腿骨頭との相対的な位置関係と、概ね同じになる。これにより、位置特定対象指示部の位置と実際の大腿骨頭の位置との大きな位置ずれを防止できる。よって、この構成によれば、大腿骨頭の位置を正確に把握することができる。
【００２２】
（８）更に好ましくは、前記指示機構は、基端側の部分である基端部、及び先端側の部分である先端部を有し、前記基端部は、前記保持機構に取り付けられ、前記先端部は、前記基端部から離間する方向へ延びるように形成されるとともに、該先端部の先端には前記位置特定対象指示部が設けられている。
【００２３】
この構成によれば、上前腸骨棘（当接対象）から位置的に離れた大腿骨頭の位置に対応する位置に、位置特定対象部を配置することが可能になる。
【００２４】
（９）更に好ましくは、前記先端部は、前記基端部に対して、該先端部の延びる方向に沿って移動可能である。
【００２５】
この構成では、基端部に対して先端部を移動させることにより、基端部に対する先端部の位置を容易に調整することができる。これにより、位置特定指示部の位置を適切に調整することができる。
【００２６】
（１０）好ましくは、前記保持機構は、自在継手部を更に備え、前記基端部は、前記自在継手部に取り付けられている。
【００２７】
この構成では、基端部を保持機構に対して回転させることが可能となり、これにより、指示機構の向きを容易に調整することができる。これにより、位置特定指示部の位置を適切に調整することができる。
【００２８】
（１１）好ましくは、前記当接対象は、前記患者の腓骨遠位端の外果又は脛骨遠位端の内果であり、前記位置特定対象は、前記患者の第２中足骨である。
【００２９】
この構成では、位置特定対象指示部は、当接部が腓骨遠位端の外果又は脛骨遠位端の内果に当接された状態で、術前に予め得られた外果（又は内果）と第２中足骨との位置関係に基づいて、第２中足骨の位置に対応する位置に配置される。ここで、上述した外果及び内果は、下肢遠位端における側方にでっぱった部分（いわゆる踝）であり、ごく薄い層（皮膚等）のみによって覆われている部分である。すなわち、この薄い層を介して外果（又は内果）に当接された当接部と位置特定対象指示部との相対的な位置は、予め得られた外果（又は内果）と第２中足骨との相対的な位置と、概ね同じになる。これにより、位置特定対象指示部の位置と実際の第２中足骨の位置との大きな位置ずれを防止できる。よって、この構成によれば、位置特定対象としての第２中足骨の位置を、正確に把握することができる。
【００３０】
（１２）更に好ましくは、前記保持機構は、一対の前記当接部と、一対の前記当接部を連結するための連結部と、を更に備え、一方の前記当接部は、前記腓骨遠位端の外果に当接されるとともに、他方の前記当接部は、前記脛骨遠位端の内果に当接され、各前記当接部は、前記連結部に沿って移動可能である。
【００３１】
この構成では、腓骨遠位端の外果及び脛骨遠位端の内果を一対の当接部によって挟むことにより、人工膝関節置換術用器具を患者に対して容易に固定することができる。
【００３２】
（１３）更に好ましくは、前記位置特定対象指示部は、前記連結部に設けられ、前記連結部には、該連結部における前記位置特定対象指示部が設けられた位置に対応する基準位置と前記当接部との間の距離を計測するための目盛部が形成されている。
【００３３】
この構成では、患者の骨部のモデリング等により予め得られた患者の腓骨遠位端の外果（又は脛骨遠位端の内果）と第２中足骨との位置関係に基づき、連結部の基準位置（位置特定対象指示部が設けられた位置）に対する当接部の位置が調整される。具体的には、術者は、目盛部を確認しながら、基準位置と当接部との間の距離を、モデリング等により得られた患者の第２中足骨と外果（又は内果）との間の距離に合わせることができる。これにより、位置特定対象指示部の位置を、第２中足骨の位置に正確に合わせることができる。
【００３４】
（１４）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る人工膝関節置換術用器具ユニットは、位置特定対象が患者の大腿骨の骨頭である人工膝関節置換術用器具としての大腿骨頭位置決定器具と、位置特定対象が患者の第２中足骨である人工膝関節置換術用器具としての第２中足骨位置決定器具と、を備えている。
【００３５】
この構成によれば、術中及び術後に、大腿骨頭位置決定器具及び第２中足骨位置決定器具の双方が患者に固定された状態において、アライメントロッドを用いてアライメントを確認することができる。具体的には、双方の器具が患者に固定された状態において、術者は、アライメントロッドの両端部のそれぞれを、大腿骨頭位置決定器具の位置特定対象指示部と、第２中足骨位置決定器具の位置特定対象指示部と、に重なるように配置する。このとき、アライメントロッドに膝関節中心が重なっていれば、大腿骨頭中心、膝関節中心、及び第２中足骨中心が一直線となっていること、すなわち、アライメントがとれていることを確認できる。一方、アライメントロッドと膝関節中心とがずれていれば、アライメントがとれていないことを確認でき、このずれ量に応じて再骨切りの必要性を判断できる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によると、患者の人体における所望の部位（位置特定対象）の位置を容易に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態に係る大腿骨頭位置決定器具の斜視図である。
【図２】図１に示す大腿骨頭位置決定器具を前方から視た図である。
【図３】図１に示す大腿骨頭位置決定器具を側方から視た図である。
【図４】図３に示す大腿骨頭位置決定器具を矢印IV方向から視た矢視図であって、当該器具における左側の部分を省略して示す図である。
【図５】図１に示す大腿骨頭位置決定器具を患者に対して固定した状態を示す図であって、患者の前方から視た図である。
【図６】図５に示す状態の大腿骨頭位置決定器具の斜視図である。
【図７】図５に示す状態の大腿骨頭位置決定器具を患者の側方から視た図である。
【図８】図５に示す状態の大腿骨頭位置決定器具を患者の前方から視た図であって、大腿骨頭位置決定器具にアライメントロッドが取り付けられた状態を示す図である。
【図９】変形例に係る大腿骨頭位置決定器具の斜視図である。
【図１０】変形例に係る大腿骨頭位置決定器具の斜視図である。
【図１１】実施形態に係る第２中足骨位置決定器具の斜視図である。
【図１２】図１１に示す第２中足骨位置決定器具の側面図である。
【図１３】実施形態に係る人工膝関節置換術用器具ユニットを患者に対して固定した状態を示す図である。
【図１４】人工膝関節置換術を行う前後での患者の膝関節の状態を示した模式図であって、（Ａ）は人工膝関節置換術を行う前の患者の膝関節の状態を示す図、（Ｂ）は人工膝関節置換術を行った後の患者の膝関節の状態を示す図、である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１から図４は、本発明の実施形態に係る大腿骨頭位置決定器具１（人工膝関節置換術用器具）の構成を示す図であって、図１は斜視図、図２は前方から視た図、図３は側方から視た図、図４は、図３に示す大腿骨頭位置決定器具１を矢印IV方向から視た矢視図であって、当該器具１における左側の部分を省略して示す図である。また、図５から図７は、大腿骨頭位置決定器具１を患者Ｐ（骨部のみ図示）に対して固定した状態を示す図であって、図５は患者Ｐの前方から視た図、図６は斜視図、図７は側方から視た図、である。なお、以下で説明する各図について、説明の便宜上、上と記載された矢印が指示する方向を上側又は上方、下と記載された矢印が指示する方向を下側又は下方、前と記載された矢印が指示する方向を前側又は前方、後と記載された矢印が指示する方向を後側又は後方、右と記載された矢印が指示する方向を右側、左と記載された矢印が指示する方向を左側、と称する。また、各図における上下方向、前後方向、及び左右方向は、それぞれ、患者Ｐの人体の上下方向、前後方向、及び左右方向に対応する。
【００３９】
本実施形態に係る大腿骨頭位置決定器具１は、人工膝関節置換術で用いられる。人工膝関節置換術とは、例えば変形性膝関節症や慢性関節リウマチ等により膝関節が高度に変形した患者の膝関節を人工膝関節へ置換する手術である。図１４は、人工膝関節置換術を行う前後での患者Ｐの膝関節の状態を示した模式図であって、（Ａ）は人工膝関節置換術を行う前の患者Ｐの膝関節の状態を示す図、（Ｂ）は人工膝関節置換術を行った後の患者Ｐの膝関節の状態を示す図、である。図１４（Ａ）に示すように、膝関節が変形した患者Ｐでは、患者Ｐの大腿骨５５の骨頭５６の中心、膝関節中心、及び第２中足骨が一直線となっていない。この患者Ｐに対して人工膝関節置換術を施すことにより、骨頭５６の中心、膝関節中心、及び第２中足骨が一直線状になり、図１４（Ｂ）に示すように患者Ｐの膝関節を適切な状態にすることができる。人工膝関節置換術では、患者の膝関節における大腿骨遠位端、及び脛骨近位端が適切な切断面で切断された後、当該切断面に大腿骨側インプラント、及び脛骨側インプラントが設置される。
【００４０】
上述のように大腿骨遠位端及び脛骨近位端を適切な位置で切断する際、切断後の切断面に各インプラントを設置したときに、患者Ｐの大腿骨５５の骨頭５６の中心、膝関節中心、及び第２中足骨が一直線となるのが好ましい。しかしながら、大腿骨頭５６は人体内部に位置するためその位置の確認が比較的困難であり、当該大腿骨頭５６の位置が正確に把握されない状態で手術が行われることもある。そうすると、人工膝関節が適切な状態で設置されなくなってしまう。
【００４１】
これに対して、本実施形態に係る大腿骨頭位置決定器具１によれば、患者Ｐの大腿骨頭中心の位置を比較的容易に把握することができるため、人工膝関節を適切な状態で設置することが可能になる。以下では、当該大腿骨頭位置決定器具１の構成及び使用方法について、順に説明する。
【００４２】
［全体構成］
図１から図４に示すように、大腿骨頭位置決定器具１は、保持機構２と、指示機構３とを備えている。
【００４３】
保持機構２は、一対の保持部４，４と、一対の自在継手部２０と、連結部３０とを有している。
【００４４】
一対の保持部４，４は、互いに同じ構造である。各保持部４は、当接プレート取付部５（当接部取付部）及び当接プレート６（当接部）を有している。
【００４５】
当接プレート取付部５は、左右方向に所定の厚みを有する略板状に形成された部分であって、左右方向から視て矩形状に形成されている。当接プレート取付部５には、厚み方向における一方側の面に収容凹部５ａが形成されている。この収容凹部５ａは、当接プレート６が収容される凹状に形成されている。収容凹部５ａは、互いに対向するように設けられた一対の当接プレート取付部５の内側の面に形成されている。収容凹部５ａは、大腿骨頭位置決定器具１において、上側及び内側に開口するように形成されている。
【００４６】
当接プレート取付部５には、該当接プレート取付部５の前側の面から後側へ延びる穴部（図示省略）が形成され、当該穴部には、詳しくは後述する自在継手部２０のボックス部２１と一体に設けられた棒状部７が挿通している（図３参照）。なお、図示は省略するが、大腿骨頭位置決定器具１は、棒状部７を当接プレート取付部５に対して固定するための固定機構を有している。この固定機構としては、例えばネジ、又はボールプランジャー等を用いた機構が挙げられるが、これに限らず、その他の構成であってもよい。
【００４７】
当接プレート６は、当接プレート取付部５よりも小さく且つ厚みが薄い板状に形成された部材である。当接プレート６の上下方向の長さ、左右方向の長さ、及び前後方向の厚みは、それぞれ、収容凹部５ａの上下方向の長さ、左右方向の長さ、及び前後方向の深さ、のそれぞれと概ね同じである。これにより、当接プレート６を、当接プレート取付部５の収容凹部５ａに対して脱着することができる。
【００４８】
当接プレート６における一方側の面には、骨盤用凹部６ａ（当接対象用凹部）が形成されている。骨盤用凹部６ａは、曲線状に細長い溝状に形成されている。当接プレート６は、骨盤用凹部６ａが内側を向くように、当接プレート取付部５に収容されて固定される。
【００４９】
当接プレート６は、手術が行われる患者Ｐに合わせて製造される。具体的には、当接プレート６は、大腿骨頭位置決定器具１が患者Ｐに取り付けられた状態において（図５等参照）、骨盤用凹部６ａが、患者Ｐの上前腸骨棘５２（患者Ｐの骨盤５０の腸骨５１における左右方向の外側に出っ張った部分、図６参照）に嵌まり込むような形状に形成される。より詳しくは、右側の当接プレート６の骨盤用凹部６ａは、患者Ｐの右側の上前腸骨棘５２に嵌まり込むような形状に形成される一方、左側の当接プレート６の骨盤用凹部６ａは、患者Ｐの左側の上前腸骨棘５２に嵌まり込むような形状に形成される。これにより、大腿骨頭位置決定器具１を患者Ｐに対してフィットさせることができる。
【００５０】
なお、図１から図４等での図示は省略されているが、保持部４は、当接プレート取付部５の収容凹部５ａに収容された状態の当接プレート６を当接プレート取付部５に対して固定するための固定機構を有している。この固定機構としては、例えばネジ、又は爪状の部分等を用いて当接プレート６を当接プレート取付部５に固定する機構が挙げられるが、これに限らず、その他の構成であってもよい。
【００５１】
指示機構３は、一対の延出部１０，１０を有している。一対の延出部１０，１０は、互いに同じ構造である。各延出部１０は、基端側が自在継手部２０を介して各保持部４に対して回転自在に取り付けられる一方、先端側が保持部４から離間する方向へ延びるように設けられている。延出部１０は、基端側の部分である基端部１１と、先端側の部分である先端部１５とを有している。
【００５２】
基端部１１は、基部１２と棒状部１３とを有し、これらが一体に形成されている。
【００５３】
基部１２は、詳しくは後述する自在継手部２０のヨーク部として機能する部分であって、自在継手部２０の第１軸部２６を軸心として回転自在であるとともに、自在継手部２０の第２軸部２８を軸心として該第２軸部２８に対して回転自在である。
【００５４】
棒状部１３は、一端側が基部１２に対して一体に設けられた棒状の部分である。棒状部１３は、横断面形状が略矩形状となるように形成されている。棒状部１３の側面には、該棒状部１３の長手方向に垂直な方向に延びる線分状の目盛線１４ａ，１４ａ，…が、該棒状部１３の長手方向に沿って等間隔に設けられている。これらの目盛線１４ａ，１４ａ，…によって、延出部１０の長さを示す指標となる延出部目盛部１４が構成される。棒状部１３は、延出部１０の先端部１５に形成された穴部（図示省略）に挿通している。
【００５５】
先端部１５は、棒状部１３の長手方向に沿ってスライド移動可能に設けられている。先端部１５は、スライド部１６及び椀状部１７を有している。
【００５６】
スライド部１６は、細長い略筒状に形成された部分である。スライド部１６の内側に形成された穴部には、棒状部１３が挿入されている。延出部１０では、棒状部１３の外周面に対してスライド部１６の内周面が摺動しながら、該スライド部１６が棒状部１３の長手方向に沿ってスライド移動する。これにより、延出部１０を長手方向に伸縮することができる。なお、図示は省略するが、延出部１０には固定機構が設けられていて、必要に応じて、基端部１１に対して先端部１５が固定された状態と、基端部１１に対する先端部１５の固定が解除された状態とを、切り替えることができる。当該固定機構は、例えば、ネジ、又はボールプランジャー等を用いて構成することができる。
【００５７】
椀状部１７は、中空球の半分を切除したような形状を有する椀状に形成され、その開口部がスライド部１６の延出方向に向かって開口している。椀状部１７は、スライド部１６の先端部に固定されている。
【００５８】
椀状部１７の内部には、該椀状部１７から離脱不能且つ該椀状部１７に対して回転自在なボール状の部材が収容されている。このボール状の部材は、大腿骨頭位置決定器具１が患者Ｐに装着された状態において、当該患者Ｐの大腿骨頭５６の位置に対応する位置を指示する骨頭位置指示部１８（位置特定対象指示部）として設けられている。この骨頭位置指示部１８には、詳しくは後述するアライメントロッド６０の先端部が取り付けられる取付け穴部１８ａ（取付部）が形成されている。この取付け穴部１８ａは、椀状部１７の開口部から露出している。
【００５９】
一対の自在継手部２０は、互いに同じ構造である。自在継手部２０は、ボックス部２１と、第１軸部２６と、第２軸部２８と、上述した延出部１０の基部１２とを有している。
【００６０】
ボックス部２１は、平面視正方形状に形成された４つの壁部２２，２３，２４，２５を有し、これらが一体に形成されている。具体的には、ボックス部２１は、図１等に示すように、上側壁部２２、後側壁部２３、内側壁部２４、及び外側壁部２５を有し、これらが一体に形成されている。すなわち、ボックス部２１は、下側及び前側が開口した略箱状に形成されている。後側壁部２３には棒状部７を介して保持部４が取り付けられ（図３参照）、内側壁部２４には連結部３０が固定されている。なお、内側壁部２４は、各ボックス部２１を構成する壁部のうち連結部３０が設けられている側の壁部であり、外側壁部２５は、各ボックス部２１を構成する壁部のうち連結部３０が設けられている側と反対側の壁部である。
【００６１】
後側壁部２３には、上述した棒状部７が一体に設けられている。棒状部７は、後側壁部２３から後方へ延びるように形成され、その先端側の部分は、保持部４の当接プレート取付部５に形成された穴部に挿通している。この穴部は、棒状部７に対して、該棒状部７の長手方向に沿ってスライド移動可能である。これにより、保持部４と自在継手部２０との間の隙間Ｇ（図３参照）を調整することができる。
【００６２】
また、棒状部７の側面には、該棒状部７の長手方向に垂直な方向に延びる線分状の目盛線８ａ，８ａ，…が、該棒状部７の長手方向に沿って等間隔に設けられている。これらの目盛線８ａ，８ａ，…によって、保持部４と自在継手部２０の間の隙間Ｇの長さを示す指標となる隙間目盛部８が構成される。
【００６３】
第１軸部２６は、左右方向に延びるように設けられた軸部であって、ボックス部２１の内側壁部２４及び外側壁部２５に対して回転自在に設けられている。第１軸部２６における外側の端部は、外側壁部２５から外方へ突出するように設けられている。当該部分における外側から視た面には、第１角度目盛部２７が形成されている。この第１角度目盛部２７は、左右方向から視た場合における、延出部１０の上下方向に対する角度（以下、第１角度と称する場合もある）を把握するためのものである。具体的には、図３を参照して、延出部１０をボックス部２１に対して第１軸部２６を中心軸として回転させると、当該回転とともに、第１角度目盛部２７もボックス部２１に対して回転する。そして、ボックス部２１の外側壁部２５に形成された第１角度指示線２５ａと一直線状になった第１角度目盛部２７の目盛線２７ａに付された角度位置（図示省略）が、延出部１０の第１角度となる。
【００６４】
なお、図示は省略するが、自在継手部２０は、第１軸部２６を中心軸として回転する延出部１０を各第１角度位置で固定するための固定機構を有している。当該固定機構は、例えば一例として、第１軸部２６の外周面に沿って環状に配列された複数の凹部（図示省略）のそれぞれに、ボールプランジャー（図示省略）のボール部分が嵌まり込む構成とすることができる。しかし、当該固定機構の構成はこれに限らず、例えば一例として、ネジ等を用いて構成してもよい。
【００６５】
第２軸部２８は、第１軸部２６に垂直な方向に延びるように設けられた軸部であって、第１軸部２６に対して固定されている。延出部１０は、当該第２軸部２８に対して、該第２軸部２８の中心軸を中心として回転自在に設けられている。第２軸部２８における延出部１０よりも外側へ露出した部分には、図４に示すように、第２角度目盛部２９が形成されている。この第２角度目盛部２９は、第２軸部２８の軸方向から視た場合における、延出部１０の、第１軸部２６及び第２軸部２８の中心軸の双方に垂直な方向ｄに対する角度（以下、第２角度と称する場合もある）を把握するためのものである。具体的には、図４を参照して、第２軸部２８を中心軸として延出部１０を回転させると、延出部１０の基部１２に形成された第２角度指示線１２ａと一直線状となった第２角度目盛部２９の目盛線２９ａに付された角度位置（図示省略）が、延出部１０の第２角度となる。
【００６６】
なお、図示は省略するが、自在継手部２０は、第２軸部２８を中心軸として回転する延出部１０を各第２角度位置で固定するための固定機構を有している。当該固定機構は、例えば一例として、第２軸部２８の外周面に沿って環状に配列された複数の凹部（図示省略）のそれぞれに、ボールプランジャー（図示省略）のボール部分が嵌まり込む構成とすることができる。しかし、当該固定機構の構成はこれに限らず、例えば一例として、ネジ等を用いて構成してもよい。
【００６７】
連結部３０は、一対のボックス部２１同士を連結することにより、一対の保持部４の間の距離を保った状態で該一対の保持部４を連結している。連結部３０は、右側部分３１と、左側部分３５とを有している。
【００６８】
右側部分３１は、左右方向に延びる略筒状に形成された部分である。右側部分３１における右側の端部は、右側のボックス部２１における内側壁部２４と一体に設けられている。また、右側部分３１の内周面には、詳しくは後述する左側部分３５の棒状部３７が挿入されている。
【００６９】
左側部分３５は、基部３６と棒状部３７とを有し、これらが一体に形成されている。基部３６は、左右方向に延びる柱状に形成された部分である。当該基部３６の左右方向の長さは、右側部分３１の左右方向の長さよりも短い。
【００７０】
棒状部３７は、一端側が基部３６に対して一体に設けられた棒状の部分である。棒状部３７は、横断面形状が略矩形状となるように形成されている。棒状部３７の側面には、該棒状部３７の長手方向に垂直な方向に延びる線分状の目盛線３８ａ，３８ａ，…が、該棒状部３７の長手方向に沿って等間隔に設けられている。これらの目盛線３８ａ，３８ａ，…によって、連結部３０の長さを示す指標となる連結部目盛部３８が構成される。棒状部３７は、右側部分３１の内周面に挿通している。
【００７１】
上述のような構成の連結部３０では、右側部分３１及び左側部分３５の一方に対して他方を左右方向にスライドさせることにより、当該連結部３０を長手方向に伸縮することができる。なお、図示は省略するが、連結部３０には固定機構が設けられていて、必要に応じて、右側部分３１と左側部分３５とが固定された状態と、右側部分３１と左側部分３５との互いに対する固定が解除された状態とを、切り替えることができる。当該機構は、例えば、ネジ、ボールプランジャー等を用いて構成することができる。
【００７２】
［使用方法］
本実施形態に係る大腿骨頭位置決定器具１を使用するにあたり、まず、手術対象となる患者Ｐに合わせた当接プレート６が製造される。具体的には、まず、患者Ｐの骨盤付近の骨形状を、レントゲン、ＭＲＩ(Magnetic Resonance Imaging)、又は３Ｄ−ＣＴ(3 Dimensional-Computed Tomography)等でモデル化する。そして、当該モデルに基づいて、一方の当接プレート６に、患者Ｐの右側の上前腸骨棘５２の形状と相補的な形状となる骨盤用凹部６ａを形成する一方、他方の当接プレート６に、患者Ｐの左側の上前腸骨棘５２の形状と相補的な形状となる骨盤用凹部６ａを形成する。このように形成された各当接プレート６は、対応する当接プレート取付部５の収容凹部５ａに収容されて固定される。
【００７３】
次に、術者は、上述のように形成された当接プレート６が装着された大腿骨頭位置決定器具１を、患者Ｐに対して固定する。具体的には、術者は、患者Ｐの右側の上前腸骨棘５２が右側の当接プレート６の骨盤用凹部６ａに嵌まり込み、且つ左側の上前腸骨棘５２が左側の当接プレート６の骨盤用凹部６ａに嵌まり込むように、大腿骨頭位置決定器具１の左右方向の長さを調整する。その際、術者は、連結部３０における左右方向一方の部分３１，３５を他方の部分３５，３１に対して左右方向に適宜、スライドさせ、一対の保持部４で患者Ｐの両側の上前腸骨棘５２を挟んで保持した後、固定機構によって連結部３０の上記部分３１，３５を互いに対して固定する。これにより、保持機構２を患者Ｐに対して固定できる。
【００７４】
なお、この際、術者は、連結部目盛部３８によって示される連結部３０の長さを、レントゲン等でモデル化された患者の骨形状等と比較することができる。すなわち、術者は、当該連結部目盛部３８を確認用に用いることができる。また、上述のように保持機構２を患者Ｐに対して固定する際、保持部４と自在継手部２０との隙間Ｇを患者の腹部の大きさ及び形状に合わせて調整することにより、患者Ｐの腹部と干渉することなく、大腿骨頭位置決定器具１を患者Ｐに固定できる。
【００７５】
次に、術者は、患者Ｐを正面側から視た場合における当該患者Ｐの大腿骨頭５６の位置に、延出部１０の先端部に設けられた骨頭位置指示部１８を配置する。具体的には、術者は、患者の骨形状のモデル化等によって予め得られた患者Ｐの上前腸骨棘５２と大腿骨頭５６との位置関係に基づき、第１角度、第２角度、隙間Ｇ、及び延出部１０の長さを調整することにより、骨頭位置指示部１８の位置を大腿骨頭５６の位置に合わせる。この際、術者は、各目盛部８，１４，２７，２９を確認しながら、上述した第１角度、第２角度、隙間Ｇ、及び延出部１０の長さを正確に調整できるため、大腿骨頭５６の位置に骨頭位置指示部１８の位置を正確に合わせることができる。
【００７６】
次に、術者は、上述のように大腿骨頭５６の位置に対応する位置に配置された骨頭位置指示部１８の取付け穴部１８ａにアライメントロッド６０の先端部を取り付ける。これにより、術者は、骨頭位置指示部１８を中心として当該アライメントロッド６０の向きを変えながら、アライメントを確認することができる（図８参照）。
【００７７】
そして、術者は、上述のようにしてアライメントを確認しながら、人工膝関節の装着後に患者の大腿骨頭中心、膝関節中心、及び第２中足骨とが一直線状となるように、膝関節（具体的には、大腿骨遠位端及び脛骨近位端）の切断面の位置を決定できる。これにより、人工膝関節が設置される切断面を適切に形成することができる。
【００７８】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る大腿骨頭位置決定器具１によれば、当接プレート６が患者の上前腸骨棘５２に当接された状態で、骨頭位置指示部１８が、大腿骨頭５６に対応する位置に配置される。この際、骨頭位置指示部１８は、レントゲン等による患者Ｐの骨部形状モデルから得られた患者Ｐの上前腸骨棘５２と大腿骨頭５６との相対的な位置関係に基づいて配置される。これにより、骨頭位置指示部１８を、大腿骨頭５６に対応する位置に正確に配置することができる。そして、人工膝関節置換術を行う術者は、上述のように配置された骨頭位置指示部１８を直接的に目視できるため、患者の大腿骨頭５６の位置を容易に把握することができる。
【００７９】
従って、大腿骨頭位置決定器具１によれば、患者Ｐの大腿骨頭５６の位置を容易に特定することができる。しかも、上述のように決定された骨頭位置指示部１８の位置は、大腿骨頭５６の位置と正確に対応する位置であるため、アライメントを高い精度で獲得することができる。
【００８０】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、当接プレート６に上前腸骨棘５２が嵌まり込む骨盤用凹部６ａが形成されているため、当接プレート６を患者Ｐに対して密着して保持することができる。
【００８１】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、患者Ｐの上前腸骨棘５２の形状に応じた骨盤用凹部６ａが形成された当接プレート６が、患者Ｐの上前腸骨棘５２に対して当接される。これにより、当接プレート６を患者Ｐに対してより密着して保持することができる。
【００８２】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、当接プレート６については患者Ｐの上前腸骨棘５２に合わせて製造されるものの、その他の部分（大腿骨頭位置決定器具１における当接プレート６以外の部分）については、患者Ｐによって変える必要がない。すなわち、大腿骨頭位置決定器具１によれば、患者Ｐに応じて製造される部品が少ないため、患者Ｐに応じた器具を低コスト且つ短時間で準備することができる。
【００８３】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、当接プレート６の骨盤用凹部６ａが、患者Ｐの上前腸骨棘５２の形状に応じて製造される。これにより、手術が行われる各患者Ｐの上前腸骨棘５２の形状に応じて当接プレート６がカスタマイズされるため、当接プレート６を患者Ｐに対してより一層密着して保持することができる。
【００８４】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、患者Ｐに合わせて製造された当接プレート６を保管しておくことで、当該患者Ｐにリビジョン手術が必要になった場合に、当該大腿骨頭位置決定器具１を再利用することができる。
【００８５】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、患者Ｐの上前腸骨棘５２を一対の保持部４によって挟むことにより、当該器具１を患者Ｐに対して容易に固定することができる。
【００８６】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、人工膝関節置換術の際に重要となるアライメント（大腿骨頭中心、膝関節中心、及び第２中足骨中心を一直線状に結ぶアライメント）を確認するためのアライメントロッド６０を、患者Ｐに対して適切に配置することができる。具体的には、術者は、アライメントロッド６０を骨頭位置指示部１８の取付け穴部１８ａに取り付けた状態、すなわち、アライメントロッド６０の一端部が大腿骨頭５６の位置に対応する位置に固定された状態で、アライメントを確認することができる。これにより、大腿骨頭５６の位置が正確に反映された、適切なアライメントを確認することができる。
【００８７】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、骨頭位置指示部１８が椀状部１７に対して回転自在であるため、術者は、アライメントロッド６０の端部が骨頭位置指示部１８の取付け穴部１８ａに取り付けられた状態で、容易にアライメントロッド６０の向きを変えることができる。
【００８８】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、人工膝関節を患者Ｐの膝関節に取り付けた後に、アライメントロッド６０の一端部を取付け穴部１８ａに取り付けて当該アライメントロッド６０の向きを変えることにより、患者Ｐの大腿骨頭５６中心、膝関節中心、及び第２中足骨が一直線となっていることを、容易に確認することができる。
【００８９】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、骨頭位置指示部１８は、保持部４の当接プレート６が上前腸骨棘５２に当接された状態で、術前に予め得られた上前腸骨棘５２と大腿骨頭５６との位置関係に基づいて、大腿骨頭５６の位置に対応する位置に配置される。ここで、上前腸骨棘５２は、骨盤５０における側方に出っ張った部分であり、ごく薄い層（皮膚等）のみによって覆われている部分である。すなわち、この薄い層を介して上前腸骨棘５２に当接された当接プレート６と骨頭位置指示部１８との相対的な位置関係は、予め得られた上前腸骨棘５２と大腿骨頭５６との相対的な位置関係と、概ね同じになる。これにより、骨頭位置指示部１８の位置と実際の大腿骨頭５６の位置との大きな位置ずれを防止できる。よって、大腿骨頭位置決定器具１によれば、大腿骨頭５６の位置を正確に把握することができる。
【００９０】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、基端側から先端側へ延びるように形成された指示機構３の延出部１０の先端によって、大腿骨頭５６の位置が指示される。これにより、
当接対象としての上前腸骨棘５２から位置的に離れた大腿骨頭５６の位置に対応する位置に、骨頭位置指示部１８を配置することが可能になる。
【００９１】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、延出部１０の基端部１１に対して先端部１５を移動させることにより、基端部１１に対する先端部１５の位置を容易に調整することができる。これにより、骨頭位置指示部１８の位置を適切に調整することができる。
【００９２】
また、大腿骨頭位置決定器具１によれば、自在継手部２０によって延出部１０の基端部１１を保持機構２に対して回転させることが可能となり、これにより、延出部１０の向きを容易に調整することができる。これにより、骨頭位置指示部１８の位置を適切に調整することができる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【００９４】
［変形例］
（１）図９は、変形例に係る大腿骨頭位置決定器具１ａの斜視図である。上述した実施形態に係る大腿骨頭位置決定器具１では、一対の保持部４によって患者Ｐの上前腸骨棘５２を両側から挟むことにより、当該器具１を患者Ｐに対して固定したが、これに限らない。例えば、図９に示すように、１つの保持部４を有する保持機構２ａを備えた大腿骨頭位置決定器具１ａを構成することもできる。この大腿骨頭位置決定器具１ａは、保持部４の当接プレート６が患者Ｐの上前腸骨棘５２のいずれか一方に当接され、術者又は補助者によって支えられた状態（又は別の支持器具で支持された状態）で用いられる。この大腿骨頭位置決定器具１ａによれば、使用中に大腿骨頭位置決定器具１ａを術者等によって支えたり別の器具で支持する等の手間が生じるものの、上述した大腿骨頭位置決定器具１と比べて、大幅に構成を簡素化でき且つ製品を小型化できる。具体的には、上述した大腿骨頭位置決定器具１と比べて、一方の保持部４、一方の延出部１０、連結部３０、等を省略することができる。
【００９５】
（２）図１０は、変形例に係る大腿骨頭位置決定器具１ｂの斜視図である。上述した実施形態に係る大腿骨頭位置決定器具１では、当接プレート６を当接プレート取付部５に対して脱着可能な構成としたが、これに限らない。具体的には、図１０に示すように、保持部４ａを、１つのプレート状の部材によって構成してもよい。これにより、患者Ｐ毎に部品（図１に示す大腿骨頭位置決定器具１の場合における当接プレート６）を製造する手間を省くことができ、全ての患者Ｐに対応可能な保持機構２ｂを備えた器具を提供できる。なお、この場合、各保持部４ａにおける相手側の保持部４ａに対向する部分が、患者の上前腸骨棘が当接する当接部として機能する。
【００９６】
（３）図１１は、実施形態に係る第２中足骨位置決定器具１ｃの斜視図である。また、図１２は、図１１に示す第２中足骨位置決定器具１ｃの側面図である。上述した実施形態及び変形例では、人工膝関節置換術用器具の一例として、大腿骨頭５６の位置を把握するための大腿骨頭位置決定器具１，１ａ，１ｂについて説明したが、人工膝関節置換術用器具の他の例として、図１１及び図１２に示す第２中足骨位置決定器具１ｃを挙げることもできる。第２中足骨位置決定器具１ｃは、術者が患者の第２中足骨の位置を把握するために用いられる。
【００９７】
［全体構成］
図１１及び図１２に示すように、第２中足骨位置決定器具１ｃは、保持機構２ｃ及び指示機構３ａを備えている。
【００９８】
保持機構２ｃは、一対の保持部４０，４０と、連結部４５とを有している。
【００９９】
一対の保持部４０，４０は、互いに同じ形状である。各保持部４０は、上述した実施形態の場合と同様、当接プレート取付部４１（当接部取付部）及び当接プレート４２（当接部）を有している。
【０１００】
当接プレート取付部４１は、図１に示す大腿骨頭位置決定器具１の当接プレート取付部５と同様、左右方向に所定の厚みを有する略板状に形成された部分であって、その内側の部分に、当接プレート４２が収容される収容凹部４１ａが形成されている。
【０１０１】
また、当接プレート取付部４１は、詳しくは後述する連結部４５に形成された溝部４５ａに嵌合するとともに当該溝部４５ａに沿って左右方向にスライド移動可能な突条部４３が形成されている。この突条部４３は、左右方向に沿って延びるように形成されている。
【０１０２】
当接プレート４２は、図１に示す大腿骨頭位置決定器具１の当接プレート６と同様、当接プレート取付部４１の収容凹部４１ａに対して脱着可能な大きさに形成され、該収容凹部４１ａに対して脱着することができる。また、当接プレート４２には、第２中足骨位置決定器具１ｃが患者の足首に固定された状態において当該患者の踝が嵌り込む踝用凹部４２ａ（当接対象用凹部）が形成されている。当接プレート４２は、当該踝用凹部４２ａが内側を向くように、当接プレート取付部４１に収容されて固定される。
【０１０３】
当接プレート４２は、手術が行われる患者に合わせて製造される。具体的には、当接プレート４２は、第２中足骨位置決定器具１ｃが患者の足首に取り付けられた状態において、踝用凹部４２ａが、患者の踝（患者の腓骨遠位端の内果又は脛骨遠位端の外果）に嵌まり込むような形状に形成される。より詳しくは、右側の当接プレート４２の踝用凹部４２ａは、内果及び外果のいずれか一方に嵌まり込むような形状に形成される一方、左側の当接プレート４２の踝用凹部４２ａは、内果及び外果の他方に嵌まり込むような形状に形成される。これにより、第２中足骨位置決定器具１ｃを、患者に対してフィットさせることができる。
【０１０４】
更に、当接プレート４２は、患者の足首付近の骨形状に合わせて以下のように製造される。具体的には、当接プレート４２は、当該当接プレート４２に挟まれた状態の患者の第２中足骨の位置が、左右方向において詳しくは後述する指示機構３ａの位置と一致するように、形成される。
【０１０５】
連結部４５は、左右方向に延びる長尺状に形成された部材であって、その長手方向に延びるように、当接プレート４２の突条部４３が嵌まり込む溝部４５ａが形成されている。また、連結部４５の長手方向（左右方向）における中央部分には、指示機構３ａが固定されている。更に、連結部４５には、該指示機構３ａが固定された部分を基準位置とした該基準位置と右側の保持部４０との間の距離を測定するための右側目盛部４６と、前記基準位置と左側の保持部４０との距離を測定するための左側目盛部４７と、が形成されている。
【０１０６】
指示機構３ａは、連結部４５の左右方向中央部分に固定されている。指示機構３ａは、連結部４５の前面から前方へ突出する突出部３ｂと、当該突出部３ｂの先端部における上側の部分に設けられた椀状部１７と、当該椀状部１７の内部に収容されたボール状の部材とを有している。このボール状の部材は、第２中足骨位置決定器具１ｃが患者に装着された状態において、当該患者の第２中足骨の位置を指示する第２中足骨位置指示部１８ｂ（位置特定対象指示部）として設けられている。この第２中足骨位置指示部１８ｂには、上記実施形態の場合と同様、アライメントロッド６０の先端部が取り付けられる取付け穴部１８ａが形成されている。なお、第２中足骨位置決定器具１ｃにおける椀状部１７の形状は、上述した大腿骨頭位置決定器具１における椀状部１７の形状と同様であり、また、第２中足骨位置指示部１８ｂの形状は、上述した大腿骨頭位置決定器具１における骨頭位置指示部１８の形状と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１０７】
［使用方法］
本実施形態に係る第２中足骨位置決定器具１ｃを使用するにあたり、まず、上述した大腿骨頭位置決定器具１の場合と同様、手術が行われる患者に合わせた当接プレート４２が製造される。具体的には、まず、患者の足首付近の骨形状をレントゲン等でモデル化し、当該モデルに基づいて、一対の当接プレート４２のそれぞれを形成する。このとき、各当接プレート４２は、各当接プレート４２に形成された踝用凹部４２ａに患者の内果又は外果が嵌まり込んだ状態で、指示機構３ａの左右方向における位置が、患者の第２中足骨の位置と一致するように、形成される。このように形成された各当接プレート４２は、対応する当接プレート取付部４１の収容凹部４１ａに収容されて固定される。
【０１０８】
次に、術者は、上述のように形成された当接プレート４２が装着された第２中足骨位置決定器具１ｃを、患者に対して固定する。具体的には、術者は、右側目盛部４６（又は左側目盛部４７）を確認しながら一方の保持部４０の位置を連結部４５に対してスライドさせ、モデル化された患者の足首付近の骨形状に基づいて算出された患者の左右方向における第２中足骨と内果又は外果との間の距離に合わせる。このように距離が合わせられた一方の保持部４０の踝用凹部４２ａに患者の踝を嵌め込んだ状態で、他方の保持部４０を内側へスライドさせて、患者の踝を両側から挟み込む。これにより、患者の足首に対して第２中足骨位置決定器具１ｃを固定できるとともに、第２中足骨位置指示部１８ｂの位置を患者の第２中足骨の位置に正確に合わせることができる。
【０１０９】
次に、術者は、上述のように第２中足骨の位置に配置された第２中足骨位置指示部１８ｂの取付け穴部１８ａにアライメントロッド６０の先端部を取り付ける。これにより、術者は、第２中足骨位置指示部１８ｂを中心として当該アライメントロッド６０の向きを変えながら、アライメントを確認することができる。
【０１１０】
そして、術者は、上述のようにしてアライメントを確認しながら膝関節（具体的には、大腿骨遠位端及び脛骨近位端）の切断面の位置を決定できるため、人工膝関節が設置される切断面を適切に形成することができる。
【０１１１】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る第２中足骨位置決定器具１ｃによれば、当接プレート４２が患者の内果及び外果に当接された状態で、第２中足骨位置指示部１８ｂが、第２中足骨に対応する位置に配置される。この際、第２中足骨位置指示部１８ｂは、患者の内果又は外果と第２中足骨との相対的な位置関係に基づいて配置される。これにより、第２中足骨位置指示部１８ｂを、第２中足骨に対応する位置に正確に配置することができる。そして、人工膝関節置換術を行う術者は、上述のように配置された第２中足骨位置指示部１８ｂを直接的に目視できるため、患者の第２中足骨の位置を容易に把握することができる。
【０１１２】
従って、第２中足骨位置決定器具１ｃによれば、患者の第２中足骨の位置を容易に特定することができる。しかも、上述のように決定された第２中足骨位置指示部１８ｂの位置は、第２中足骨の位置と正確に対応する位置であるため、アライメントを高い精度で獲得することができる。
【０１１３】
また、第２中足骨位置決定器具１ｃによれば、第２中足骨位置指示部１８ｂは、当接プレート４２が腓骨遠位端の外果又は脛骨遠位端の内果に当接された状態で、術前に予め得られた外果（又は内果）と第２中足骨との位置関係に基づいて、第２中足骨の位置に対応する位置に配置される。これらの外果及び内果は、下肢遠位端における側方にでっぱった部分（いわゆる踝）であり、ごく薄い層（皮膚等）のみによって覆われている部分である。すなわち、この薄い層を介して外果（又は内果）に当接された当接プレート４２と第２中足骨位置指示部１８ｂとの相対的な位置関係は、予め得られた外果（又は内果）と第２中足骨との相対的な位置関係と、概ね同じになる。これにより、第２中足骨位置指示部１８ｂの位置と実際の第２中足骨の位置との大きな位置ずれを防止できる。よって、この構成によれば、第２中足骨の位置を正確に把握することができる。
【０１１４】
また、第２中足骨位置決定器具１ｃによれば、腓骨遠位端の外果及び脛骨遠位端の内果を一対の当接プレート４２によって挟むことにより、第２中足骨位置決定器具１ｃを患者に対して容易に固定することができる。
【０１１５】
また、第２中足骨位置決定器具１ｃによれば、患者の骨部のモデリング等により予め得られた患者の腓骨遠位端の外果（又は脛骨遠位端の内果）と第２中足骨との位置関係に基づき、連結部４５の基準位置（第２中足骨位置指示部１８ｂが設けられた位置）に対する各当接プレート４２の位置が調整される。具体的には、術者は、右側目盛部４６又は左側目盛部４７を確認しながら、基準位置と当接プレート４２との間の距離を、モデリング等により得られた患者の第２中足骨と外果（又は内果）との間の距離に合わせることができる。これにより、第２中足骨位置指示部１８ｂの位置を、第２中足骨の位置に正確に合わせることができる。
【０１１６】
図１３は、本発明の実施形態に係る人工膝関節置換術用器具ユニット９を患者に対して固定した状態を示す図である。人工膝関節置換術用器具ユニット９は、上述した大腿骨位置決定器具１及び第２中足骨位置決定器具１ｃを備えている。
【０１１７】
人工膝関節置換術用器具ユニット９によれば、例えば術中及び術後に、患者Ｐの大腿骨頭５６の中心、膝関節中心、及び第２中足骨が一直線状になっているか否かを容易に確認できる。具体的には、人工膝関節置換術用器具ユニット９は、大腿骨頭位置決定器具１及び第２中足骨位置決定器具１ｃの双方が術後の患者Ｐに固定された状態で用いられる。そして、術者は、アライメントロッド６０の一端部を大腿骨頭位置決定器具１の骨頭位置指示部１８の取付け穴部１８ａに取り付けるとともに、アライメントロッド６０の他端部を第２中足骨位置決定器具１ｃの第２中足骨位置指示部１８ｂの取付け穴部１８ａに取り付ける。このとき、図１３に示すように、アライメントロッド６０に膝関節中心が重なっていれば、大腿骨頭中心、膝関節中心、及び第２中足骨中心が一直線となっていること、すなわち、アライメントがとれていることを確認できる。一方、アライメントロッド６０と膝関節中心とがずれていれば、アライメントがとれていないことを確認でき、このずれ量に応じて再骨切りの必要性を判断できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、人工膝関節置換術が施される患者における所定の部位（特に、大腿骨頭又は第２中足骨）の位置を把握するための器具として、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１，１ａ，１ｂ            大腿骨頭位置決定器具（人工膝関節置換術用器具）
１ｃ                      第２中足骨位置決定器具（人工膝関節置換術用器具）
２，２ａ，２ｂ，２ｃ      保持機構
３，３ａ                  指示機構
４，４ａ，４０            保持部
６，４２                  当接プレート（当接部）
９                        人工膝関節置換術用器具ユニット
１８                      骨頭位置指示部（位置特定対象指示部）
１８ｂ                    第２中足骨位置指示部（位置特定対象指示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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