(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締固め装置の締固め板の下面に固定される騒音低減装置であって、
弾性板と、
前記弾性板の一面に配置される、複数の貫通孔が形成された金属板と、
前記弾性板及び前記金属板を、当該弾性板が上位に位置する状態で、前記締固め板の下面に固定する固定具と、
を有し、
前記弾性板は、前記金属板の貫通孔と連続する複数の貫通孔が形成された、薄板形状をなす複数の弾性板からなり、
前記金属板の貫通孔及び前記弾性板の貫通孔は、積層状態における上部開口と下部開口とが連通する限度内において、前記金属板及び前記弾性板の板面上で相互にずれている、
ことを特徴とする騒音低減装置。
【請求項２】
前記弾性板の貫通孔は、当該弾性板の厚み方向で断面積が変化する、
ことを特徴とする請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項３】
前記固定具は、前記弾性板及び前記金属板を前記締固め板に着脱可能に固定する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の騒音低減装置が締固め板の下面に固定された、
ことを特徴とする締固め装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の騒音低減装置を締固め板の下面に取り付け、前記金属板の貫通孔及びこれに連続する前記弾性板の貫通孔で音を減衰させて騒音を低減する、
ことを特徴とする騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレートコンパクタ、ランマーなどを使用した締固め作業の騒音を低減する、騒音低減装置、締固め板、締固め装置及び騒音低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路舗装工事において、路盤やアスファルト混合物層などの締固めに、プレートコンパクタが広く使用されている。また、締固め以外の用途として、開粒度アスファルト混合物の空隙にセメントミルクを浸透させる半たわみ性舗装の施工において、セメントミルクを効率よく浸透させるためにプレートコンパクタが使用されている。しかし、硬化したアスファルト混合物層の上でプレートコンパクタを使用する場合、プレートコンパクタの締固め板とアスファルト混合物層とが接触すると大きな振動音（騒音）が発生し、市街地や住宅街では騒音苦情の原因となってしまう。なお、騒音は、プレートコンパクタに限らず、締固め装置の一例として挙げられるランマーを使用した締固め作業でも発生する。
【０００３】
この騒音対策として、特開平８−５３８０９号公報（特許文献１）に記載されるように、転圧板（締固め板）の上面に位置する密閉空間に、発泡ウレタン樹脂やエポキシ樹脂などの制震材を充填する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５３８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、転圧板（締固め板）の上面に位置する密閉空間に制震材を充填するだけでは、硬化したアスファルト混合物層に転圧板（締固め板）が接触したときの振動音を抑制できず、転圧作業（締固め作業）の騒音を低減することが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、プレートコンパクタ、ランマーなどを使用した締固め作業の騒音を低減可能な、騒音低減装置、締固め板、締固め装置及び騒音低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、締固め装置の締固め板の下面に固定される騒音低減装置は、弾性板と、弾性板の一面に配置される、複数の貫通孔が形成された金属板と、弾性板及び金属板を、弾性板が上位に位置する状態で、締固め板の下面に固定する固定具と、を有する。そして、弾性板は、金属板の貫通孔と連続する複数の貫通孔が形成された、薄板形状をなす複数の弾性板からなり、金属板の貫通孔及び弾性板の貫通孔は、積層状態における上部開口と下部開口とが連通する限度内において、金属板及び弾性板の板面上で相互にずれている。また、締固め装置は、上記騒音低減装置を締固め板の下面に備えている。
【０００８】
さらに、騒音低減方法では、上記の騒音低減装置を締固め板の下面に取り付け、この金属板の貫通孔及びこれに連続する弾性板の貫通孔で音を減衰させて騒音を低減させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プレートコンパクタ、ランマーなどを使用した締固め作業の騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】プレートコンパクタの一例を示す側面図である。
【図２】プレートコンパクタの一例を示す正面図である。
【図３】騒音低減装置の第１実施形態を示す正面図である。
【図４】第１実施形態に係る騒音低減装置を取り付けたプレートコンパクタの一例を示す側面図である。
【図５】第１実施形態に係る騒音低減装置を取り付けたプレートコンパクタの一例を示す正面図である。
【図６】第１実施形態における騒音低減装置の固定構造の詳細を示す部分拡大図である。
【図７】第１実施形態に係る弾性板の変形例を示す平面図である。
【図８】第１実施形態における弾性板と金属板との積層状態の一例を示す部分拡大図である。
【図９】騒音低減装置の第２実施形態を示す正面図である。
【図１０】第２実施形態における弾性体と金属板との積層状態の一例を示す部分拡大図である。
【図１１】第２実施形態に係る騒音低減装置を取り付けたプレートコンパクタの一例を示す正面図である。
【図１２】固定具の第１変形例を示す正面図である。
【図１３】固定具の第２変形例を示す平面図である。
【図１４】固定具の第２変形例を示す正面図である。
【図１５】騒音を測定する方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付された図面を参照し、本発明を実施するための実施形態について詳述する。
図１及び図２は、プレートコンパクタ１００の一例を示す。ここで、プレートコンパクタ１００は、締固め装置の一例として挙げられるが、ランマーなどであってもよい。
【００１２】
プレートコンパクタ１００は、エンジンベース１２０と、エンジン１４０と、燃料タンク１６０と、締固め板１８０と、起振装置２００と、駆動プーリ２２０と、ベルト２４０と、従動プーリ２６０と、ハンドル２８０と、ベルトカバー３００と、を有する。
【００１３】
エンジンベース１２０は、例えば、下面が開口したボックス形状の金属板材からなり、防振ゴムなどを介在させて、その上面にエンジン１４０が着脱可能に固定されている。ここで、ボックス形状とは、６つの長方形で囲まれ、隣り合う面がすべて垂直になっている直方体に限らず、見た目で直方体であると認識できる程度でよい。また、エンジン１４０は、環境を考慮した４ストロークエンジンであって、図示しない、キャブレター、マフラー、エアクリーナなどを備えている。さらに、エンジン１４０の上方には、図示しないステーを介して、燃料タンク１６０が取り付けられている。
【００１４】
エンジンベース１２０の下部には、図示しない防振ゴムを介在して、金属製の締固め板１８０の後部が着脱可能に固定されている。締固め板１８０は、締固め板本体１８２と、取付ブラケット１８４と、を有する。締固め板本体１８２は、前後方向の両端部が外方に向かって斜めに立ち上がり、かつ、左右方向（幅方向）の両端部が上方に向かって垂直に立ち上がる形状をなしている。取付ブラケット１８４は、締固め板本体１８２の上面形状に倣った、下面が開口するチャンネル形状（コ字形状）をなし、締固め板本体１８２の前後方向に沿った状態で、その前後方向の両端部及び下端部が締固め板本体１８２の上面に溶接などで固定されている。ここで、取付ブラケット１８４の内部に、発泡ウレタン樹脂やエポキシ樹脂などの制震材を充填することもできる。
【００１５】
また、締固め板１８０の取付ブラケット１８４の前部には、偏心荷重（アンバランスウェイト）を回転させることで振動する、起振装置２００が着脱可能に固定されている。ここで、起振装置２００が締固め板１８０の前方に位置することで、その振動によりプレートコンパクタ１００が前方へと自走可能となっている。
【００１６】
エンジン１４０の回転駆動力は、駆動プーリ２２０、ベルト２４０及び従動プーリ２６０を介して、起振装置２００に伝達される。具体的には、エンジン１４０の出力軸（クランク軸）に駆動プーリ２２０が固定されると共に、起振装置２００の入力軸に従動プーリ２６０が固定され、駆動プーリ２２０と従動プーリ２６０との間にベルト２４０が巻き回されている。なお、ベルト２４０の張力を調整する調整機構を備えることもできる。
【００１７】
エンジンベース１２０の後部には、締固め作業を行う作業者が把持するコ字形状のハンドル２８０の下端部が固定されている。ここで、コ字形状とは、隣り合う辺が直角をなしている形状に限らず、見た目でコ字形状であると認識できる程度でよい。また、エンジンベース１２０には、作業者などの安全を確保するために、駆動プーリ２２０、ベルト２４０及び従動プーリ２６０の周囲を覆うベルトカバー３００が固定されている。
【００１８】
そして、プレートコンパクタ１００を使用した締固め作業においては、エンジン１４０を始動させると、その回転駆動力が駆動プーリ２２０、ベルト２４０及び従動プーリ２６０を介して起振装置２００に伝達され、偏心荷重が回転して上下方向に振動する。この振動によって締固め板１８０が上下方向に振動し、路盤やアスファルト混合物層などを締め固めることができる。このとき、起振装置２００が重心から外れた位置に設置されているため、作業者などがプレートコンパクタ１００を前方に押さなくても、起振装置２００の振動によってプレートコンパクタ１００が前方に向かって自走する。
【００１９】
次に、プレートコンパクタ１００の締固め板１８０に着脱可能に取り付けられ、締固め板１８０が路盤などと接触することで発生する騒音を低減する、騒音低減装置の一例について説明する。
【００２０】
図３は、騒音低減装置の第１実施形態を示す。
騒音低減装置４００は、弾性板４２０と、弾性板４２０の一面に配置される金属板４４０と、弾性板４２０及び金属板４４０を締固め板１８０の下面に着脱可能に固定する固定具４６０と、を有する。
【００２１】
弾性板４２０は、例えば、ゴム、弾性を有する樹脂（例えば、ポリウレタン、シリコン）又はゴムチップを樹脂で結合した、平面視で矩形形状をなす板状の部材であって、少なくとも、締固め板本体１８２の下面に位置する平坦部分（接地面）を覆う大きさを有している。金属板４４０は、例えば、鉄、スチール、ステンレス、アルミニウム合金などの金属からなる、平面視で矩形形状をなす板状の部材であって、少なくとも、弾性板４２０の一面を覆う大きさを有している。また、金属板４４０の板面には、その厚さ方向に貫通する、複数の貫通孔４４２が形成されている。貫通孔４４２は、例えば、円形、正方形、長方形、三角形、多角形などの同一断面を有し、金属板４４０の板面に対して、単位面積あたりの分布状態が同一（即ち、一様な分布状態）となるように形成されている。ここでは、金属板４４０の貫通孔４４２は、金属板４４０の直交する２方向について、夫々、一定の間隔を隔てて配置されている。なお、金属板４４０の貫通孔４４２は、隣り合う列の孔が半ピッチずれている、千鳥状に配置することもできる。
【００２２】
金属板４４０の貫通孔４４２が円形の断面をなしている場合、その直径は１ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが望ましい。貫通孔４４２の直径が１ｍｍ未満の場合、締固め作業によって貫通孔４４２を目詰まりさせる異物の除去が困難となり、貫通孔４４２の直径が４０ｍｍより大きい場合、騒音の原因となる音の減衰効果を発揮することが困難となる。なお、金属板４４０の貫通孔４４２が円形の断面以外である場合には、その最小間隔が１ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが望ましい。また、金属板４４０に形成される貫通孔４４２のピッチは、金属板４４０の強度に影響が及ばないように、少なくとも貫通孔４４２の直径の１．１倍以上とすることが望ましい。
【００２３】
固定具４６０は、長方形形状をなす板状部材４６２と、外周面に雄ねじが形成されたねじ部材４６４と、横断面がアングル形状（Ｌ字形状）をなすアングル部材４６６と、ねじ部材４６４に螺合する２つのナット４６８と、を有する。
【００２４】
板状部材４６２は、金属板４４０と同一の金属からなり、金属板４４０の左右方向の両端部から直角に上方へと立ち上がるように、例えば、溶接などを介して金属板４４０に固定されている。なお、板状部材４６２は、金属板４４０を製造するときに、一体成形することもできる。ねじ部材４６４は、板状部材４６２の外側面、即ち、金属板４４０の左右外方に位置する外側面であって、金属板４４０の前後方向に沿って所定距離を隔てた少なくとも２位置に、例えば、溶接などを介して、金属板４４０の板面から垂直に上方へと延びるように固定されている。なお、ねじ部材４６４は、板状部材４６２の外側面に固定されたブラケットなどを介して、ここに固定することもできる。
【００２５】
アングル部材４６６は、例えば、鉄、スチール、ステンレス、アルミニウム合金などの金属からなり、締固め板１８０における締固め板本体１８２の左右端部に着脱可能な全長を有している。また、アングル部材４６６の一面には、板状部材４６２に固定されたねじ部材４６４の軸部が挿通する挿通孔（図示せず）が形成されている。そして、アングル部材４６６の挿通孔は、２つのナット４６８によってねじ部材４６４の軸方向に対する相対位置を調整可能なように、ねじ部材４６４に対して着脱可能に固定されている。
【００２６】
また、固定具４６０の板状部材４６２の内側面には、金属製の板状部材４６２と金属製の締固め板１８０とが直接接触することを防ぐため、例えば、ゴム、弾性を有する樹脂（例えば、ポリウレタン、シリコン）又はゴムチップを樹脂で結合した、矩形形状をなす弾性板４８０を配設することもできる。このようにすれば、板状部材４６２と締固め板１８０とが直接接触せず、例えば、金属板同士が接触して発生する異音を抑制することができる。
【００２７】
なお、プレートコンパクタ１００の締固め板１８０に対して、騒音低減装置４００を着脱可能に固定する必要がない場合には、固定具４６０として、例えば、接着剤を使用して、締固め板本体１８２の下面に弾性板４２０及び金属板４４０を固定することもできる。この場合、金属板４４０は、平面視で、弾性板４２０と同一の形状を有していればよく、金属板の接触による異音が発生しないことから、弾性板４８０を省略することができる。
【００２８】
そして、締固め板１８０の締固め板本体１８２に対して、図４及び図５に示すように、弾性板４２０が上位に位置する状態で、固定具４６０を介して騒音低減装置４００を着脱可能に固定する。具体的には、固定具４６０の２つのナット４６８を緩め、図６に示すように、締固め板本体１８２の下面に騒音低減装置４００の弾性板４２０を当接させた状態で、上方に位置するナット４６８を締め込む。すると、アングル部材４６６の下端部が締固め板本体１８２の上面と当接し、ナット４６８の締め込みに伴って、固定具４６０の板状部材４６２を上方へと移動させる。そして、締固め板本体１８２と騒音低減装置４００の金属板４４０とで弾性板４２０を挟み込んで固定した状態で、下方に位置するナット４６８をアングル部材４６６の方向に移動させることで、その固定状態をロックすることができる。
【００２９】
このようなプレートコンパクタ１００を使用して、路盤やアスファルト混合物層などを締固めする場合、騒音低減装置４００の金属板４４０の下面が路盤などに接触し、この接触に起因する騒音が発生する。しかし、金属板４４０の板面には複数の貫通孔４４２が形成されているので、騒音が貫通孔４４２を通過するとき、例えば、振幅が減衰されて騒音を低減することができる。また、締固め板本体１８２は騒音低減装置４００の金属板４４０と直接接触しないので、金属板同士が接触することで発生する騒音を抑制することができる。さらに、路盤などには金属板４４０が接触するため、プレートコンパクタ１００が前方へと自走することを妨げることがない。
【００３０】
ここで、騒音低減装置４００の弾性板４２０の板面には、図７に示すように、金属板４４０の貫通孔４４２と連続する貫通孔４２２、要するに、金属板４４０の貫通孔４４２と同位置に複数の貫通孔４２２を形成することもできる。弾性板４２０の貫通孔４２２は、例えば、円形、正方形、長方形、三角形、多角形などの同一断面を有する。弾性板４２０の貫通孔４２２が円形の断面をなしている場合、その直径は１ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが望ましい。貫通孔４２２の直径が１ｍｍ未満の場合、締固め作業によって貫通孔４２２を目詰まりさせる異物の除去が困難となり、貫通孔４２２の直径が４０ｍｍより大きい場合、騒音の原因となる音の減衰効果を発揮することが困難となる。弾性板４２０の貫通孔４２２が円形の断面以外である場合には、その最小間隔が１ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが望ましい。このようにすれば、弾性板４２０の貫通孔４２２と金属板４４０の貫通孔４４２とが連続することで、騒音の振幅を減衰させる孔の全長が長くなり、その減衰効果の実効を図ることができる。なお、弾性板４２０に貫通孔４２２を形成する場合、弾性板４２０に必要な強度を考慮して、その直径などの断面積を適宜設定することができる。
【００３１】
また、弾性板４２０の貫通孔４２２と金属板４４０の貫通孔４４２とを、図８に示すように、積層状態における上部開口と下部開口とが連通する限度内で、例えば、前後方向に半ピッチずつ相互にずらすことで、騒音の減衰特性を変化させることができる。この場合、締固め作業による振動などによって弾性板４２０と金属板４４０との相対位置が変化しないようにすべく、例えば、弾性板４２０と金属板４４０とを接着剤などで恒久的に固定してもよい。そして、騒音の減衰特性を変化させると、例えば、騒音苦情の原因となる周波数の騒音を集中的に減衰することができる。ここで、弾性板４２０の貫通孔４２２及び金属板４４０の貫通孔４４２は、前後方向に限らず、任意の方向にずらすことができ、また、そのずらし幅は半ピッチに限らず、上部開口と下部開口とが連通する限度内において任意に設定することができる。なお、弾性板４２０の貫通孔４２２は、騒音の減衰特性をチューニングすべく、例えば、円錐形状、段付き円柱形状など、その厚み方向で断面積が変化するようにしてもよい。
【００３２】
図９は、騒音低減装置の第２実施形態を示す。なお、以下の説明においては、重複説明を避けるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態の説明を参照されたい。
【００３３】
第２実施形態に係る騒音低減装置４００では、１枚の弾性板４２０に代えて、薄板形状をなす複数（本実施形態においては３枚）の弾性板４２０を積み重ねたものを使用する。各弾性板４２０の板面には、１枚の弾性板４２０の貫通孔４２２と同位置に、その厚さ方向に貫通する、複数の貫通孔４２２が形成されている。各弾性板４２０の貫通孔４２２は、弾性板４２０が金属板４４０に積層された状態で、図１０に示すように、最上位に位置する弾性板４２０の貫通孔４２２（上部開口）と金属板４４０の貫通孔４４２（下部開口）とが連通する限度内において、金属板４４０及び弾性板４２０の板面上で相互にずれている。この場合、締固め作業の振動などによって各弾性板４２０及び金属板４４０との相対位置が変化しないようにすべく、例えば、隣り合う面同士を接着剤で恒久的に固定し、周縁部をカットして平面視で矩形形状に成形してもよい。ここで、金属板４４０に対する各弾性板４２０のずれ方向及びずれ幅は、上記限度内で任意に設定することができる。そして、図１１に示すように、プレートコンパクタ１００の締固め板１８０に、固定具４６０を介して騒音低減装置４００を着脱可能に固定する。
【００３４】
このようにすれば、金属板４４０の貫通孔４４２及び各弾性板４２０の貫通孔４２２で形成される騒音減衰孔は、その途中で屈曲及び断面積が変化するため、騒音の減衰特性を多様に変化させることができる。そして、騒音の減衰特性を多様に変化可能となることから、例えば、特定の周波数の騒音を効率よく低減することができる。なお、他の作用及び効果に関しては、先の第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。必要があれば、先の第１実施形態の説明を参照されたい。
【００３５】
固定具４６０としては、図１２に示すように、板状部材４６２の板面に挿通孔を形成し、ここにねじ部材４６４の軸部を挿通させると共に、ねじ部材４６４の一端部にアングル部材４６６を固定してもよい。このようにすれば、アングル部材４６６は、ナット４６８を締め付け又は緩めることで、プレートコンパクタ１００の締固め板１８０の左右方向に移動可能となり、アングル部材４６６の一面と板状部材４６２とで締固め板１８０の締固め板本体１８２を挟んで固定することができる。
【００３６】
また、固定具４６０としては、図１３及び図１４に示すように、矩形形状の第１の部材４６２と、矩形形状の第２の部材４６４と、強度を確保するためのリブ部材４６６と、ねじ部材４６８と、２つのナット４７０と、を有することもできる。
【００３７】
第１の部材４６２は、金属板４４０の前後方向の両端部から、締固め板１８０の締固め板本体１８２の下面形状に沿って斜め外方へと向かって延びるように、その長辺が固定されている。第２の部材４６４は、第１の部材４６２の先端部、即ち、前後方向の両端部に位置する端部において、締固め板本体１８２の斜めに延びる部分の板面と直角をなすように、例えば、溶接などで固定されている。また、第２の部材４６４の板面には、左右方向の離間した少なくとも２位置において、締固め板本体１８２の斜めに延びる部分を臨む挿通孔４６４Ａが形成されている。リブ部材４６６は、金属板４４０、第１の部材４６２及び第２の部材４６４の左右方向の両端部を連結する形状をなし、例えば、ここに溶接などで固定されている。従って、固定具４６０は、直交する２つの板材を有し、騒音低減装置４００を締固め板１８０に強固に固定する強度を有するようになる。
【００３８】
ねじ部材４６８は、外周面に雄ねじが形成された棒形状をなし、その先端部に、締固め板本体１８２の斜めに延びる部分を挟み込むスリット４６８Ａが形成されている。そして、ねじ部材４６８の軸部は、第２の部材４６４の挿通孔４６４Ａに挿通されている。また、２つのナット４７０は、ねじ部材４６８の軸部に対して、第２の部材４６４を挟んだ位置に螺合されている。
【００３９】
かかる固定具４６０において、第２の部材４６４の下方に位置するナット４７０を締め付けると、ねじ部材４６８が締固め板本体１８２の方向にスライドし、その先端部に形成されたスリット４６８Ａが締固め板本体１８２の端部を挟み込む。そして、このナット４７０を更に締め付けることで、一対のねじ部材４６８の先端部で締固め板本体１８２を挟み込み、騒音低減装置４００を締固め板１８０に固定することができる。なお、第２の部材４６４の上方に位置するナット４７０は、これを締め付けることで、いわゆるロックナットとしての機能を発揮することができる。
【００４０】
なお、各社から提供されているプレートコンパクタ１００は、締固め板１８０の前後方向の寸法及び形状が異なっているため、騒音低減装置４００の固定具３６０は、締固め板１８０の左右方向の両端部を固定することが望ましい。
【００４１】
ここで、騒音低減装置４００の騒音低減効果を説明することを目的とした、実施例について説明する。
その前提条件として、プレートコンパクタ１００の締固め板１８０の下面に、３枚の弾性板４２０及び金属板４４０を積層した騒音低減装置４００を固定する。各弾性板４２０は、厚さ５ｍｍのゴム板からなり、直径７ｍｍの貫通孔４２２が１４ｍｍ間隔で形成されている。金属板４４０は、厚さ３ｍｍのスチールからなり、弾性板４２０と同様に、直径７ｍｍの貫通孔４２２が１４ｍｍ間隔で形成されている。各弾性板４２０の貫通孔４２２及び金属板４４０の貫通孔４４２は、上位に位置する弾性板４２０の貫通孔４２２（上部開口）と下位に位置する金属板４４０の貫通孔４４２（下部開口）とが連通する限度内において、相互に３ｍｍずつずれている。そして、固定具４６０は、締固め板１８０の左右方向の両端部を用い、騒音低減装置４００を締固め板１８０の下面に固定している。
【００４２】
比較例１として、一般的なプレートコンパクタを使用する。また、比較例２として、特許文献１のように、締固め板の上面に位置する密閉空間に樹脂製制震材を充填した静音型のプレートコンパクタを使用する。
【００４３】
そして、図１５に示すように、骨材の最大粒径が１３ｍｍの開粒度アスファルト混合物層に、マスキングテープを使用して１ｍ×１ｍの３つの試験区画５００、５２０及び５４０を設定する。騒音計６００を三脚６２０の先端に固定し、各試験区画５００、５２０及び５４０の中央から４ｍ、路面から１．２ｍの位置に騒音計６００を設置する。また、半たわみ性舗装の施工と同様に、セメントミルクを開粒度アスファルト混合物層に所定量散布し、実施例、比較例１及び比較例２のプレートコンパクタを使用して、セメントミルクをアスファルト混合物層に浸透させる締固め作業の騒音を測定した。
【００４４】
その結果、次のような測定結果が得られた。
【表１】
0006768350.tif 000002
【００４５】
上記測定結果を参照すると、実施例では、比較例１及び２に対して最大騒音値が約１３％低減した。また、実施例では、比較例１及び２に対して騒音の頻出値の幅が小さくなった。従って、プレートコンパクタ１００による締固め作業時に発生する騒音が小さくなり、騒音苦情が減少するものと考えられる。
【符号の説明】
【００４６】
１００  プレートコンパクタ（締固め装置）
１８０  締固め板
１８２  締固め板本体
４００  騒音低減装置
４２０  弾性板
４２２  貫通孔
４４０  金属板
４４２  貫通孔
４６０  固定具
【図１】
0006768350.tif 000003
【図２】
0006768350.tif 000004
【図３】
0006768350.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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