(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケーシングと、固定スクロールと、前記固定スクロールと対向して設けられ、旋回運動する旋回スクロールとを有する本体ユニットと、前記本体ユニットに接続され、前記本体ユニットを駆動する駆動軸とモータケーシングとを有するモータユニットとを備え、
前記本体ユニットと前記モータユニットとを締結する締結部材を有し、
前記駆動軸は、前記モータケーシングから突出し、前記モータユニット側に設けられた偏心部を介して前記本体ユニットの旋回軸受に取付けられ、
前記モータケーシングと前記本体ケーシングは、それぞれ対向する合わせ面に前記締結部材とは別体である位置決め部材が挿入される位置決め穴を有し、
前記駆動軸と前記位置決め部材との前記本体ユニット側の先端の軸方向の寸法差よりも前記本体ケーシング側の前記位置決め穴の挿入口と前記旋回軸受の前記モータケーシング側端面との軸方向の寸法差を小さくすることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール式流体機械であって、
前記モータケーシングおよび前記本体ケーシングにそれぞれ、前記位置決め部材と前記位置決め穴を複数設けることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項３】
請求項２に記載のスクロール式流体機械であって、
前記駆動軸と前記位置決め穴から最も突出した位置決め部材との前記本体ユニット側の先端の軸方向の寸法差よりも前記旋回軸受の前記モータケーシング側の端面と前記本体ケーシング側の前記位置決め穴の挿入口の軸方向の寸法差を小さくすることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項４】
請求項１に記載のスクロール式流体機械であって、
前記位置決め部材は大径部と前記大径部よりも径方向の長さが短い小径部とを有する段付ピンであることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項５】
請求項１に記載のスクロール式流体機械であって、
前記本体ケーシングの前記位置決め穴は、前記旋回スクロールの自転を防止する自転防止機構よりも径方向外側に配置されることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項６】
請求項１に記載のスクロール式流体機械であって、
前記位置決め部材はネジ溝を有さないことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項７】
本体ケーシングと、固定スクロールと、前記固定スクロールと対向して設けられ、旋回運動する旋回スクロールとを有する本体ユニットと、
前記本体ユニットに接続され、前記本体ユニットを駆動する駆動軸とモータケーシングとを有するモータユニットとを備え、
前記本体ユニットと前記モータユニットとを締結する締結部材を有し、
前記駆動軸は前記モータケーシングから突出し、前記モータユニット側に設けられた偏心部を介して前記本体ユニットの旋回軸受に取付けられ、前記モータケーシングと前記本体ケーシングは前記締結部材とは別体である位置決め部材が挿入される位置決め穴をそれぞれの合わせ面に有し、前記モータケーシング側の前記位置決め穴の挿入口からの前記駆動軸の軸方向の突出寸法と前記モータケーシング側または前記本体ケーシング側の前記位置決め穴の挿入口からの前記位置決め部材の突出寸法との差よりも前記旋回軸受の前記モータケーシング側の端面と前記本体ケーシング側の前記位置決め穴の挿入口との軸方向の寸法差を小さくすることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項８】
請求項７に記載のスクロール式流体機械であって、
前記モータケーシングおよび前記本体ケーシングにそれぞれ、前記位置決め部材と前記位置決め穴を複数設けることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項９】
請求項８に記載のスクロール式流体機械であって、
前記モータケーシング側の前記位置決め穴の挿入口からの前記駆動軸の軸方向の突出寸法と前記モータケーシング側または前記本体ケーシング側の前記位置決め穴の挿入口から最も突出した前記位置決め部材の突出寸法との差よりも前記旋回軸受の前記モータケーシング側の端面と前記本体ケーシング側の前記位置決め穴の挿入口との軸方向の寸法差を小さくすることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項１０】
請求項７に記載のスクロール式流体機械であって、
前記位置決め部材は大径部と前記大径部よりも径方向の長さが短い小径部とを有する段付ピンであることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項１１】
請求項７に記載のスクロール式流体機械であって、
前記本体ケーシングの前記位置決め穴は、前記旋回スクロールの自転を防止する自転防止機構よりも径方向外側に配置されることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項１２】
請求項７に記載のスクロール式流体機械であって、
前記位置決め部材はネジ溝を有さないことを特徴とするスクロール式流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール式流体機械およびその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景技術として特開２００９−９７３５８号公報（特許文献１）がある。特許文献１には「密閉ケース内に固定スクロールと旋回スクロールとからなる圧縮機構部と、前記旋回スクロールに駆動軸を介して回転駆動力を与えるモータと、前記旋回スクロールの背面側のフレーム部材に形成された円筒状の旋回空間内に配置されるとともに前記駆動軸に取付けられる上バランサと、前記モータの上側で前記駆動軸やロータの回転体に取付けられる中バランサと、前記モータの下側で前記駆動軸やロータの回転体に取付けられる下バランサとを備えた密閉形スクロール圧縮機において、前記上バランサと中バランサとの間に前記駆動軸を支える主軸受を取付け、前記フレーム部材の前記旋回空間の下方に前記主軸受が嵌合する軸受嵌合穴を形成し、該軸受嵌合穴の内径を前記旋回空間の内径より大きく前記旋回空間の軸心と一致させて形成して、前記主軸受、上、中、下バランサ、モータのロータを前記駆動軸に取付けた状態で、前記軸受を前記軸受嵌合穴に取付け可能に構成したことを特徴とする密閉形スクロール圧縮機。」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９７３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の密閉型スクロール圧縮機1は、主軸受43が勘合する軸受勘合穴100が固定スクロール17にボルト締結されたフレーム部材7に設けられている。圧縮機構部9とモータ13の軸心は、軸受勘合穴100と主軸受43の勘合で決まるが、軸受勘合穴100は圧縮機構部9に設けられているため、圧縮機構部9とモータ13を容易に分離・接続できない。【０００５】
そこで、モータフレーム53に軸受勘合穴100を設ければ、圧縮機構部9とモータ13を容易に分離・接続可能となる。その場合、モータ13がビルトインされたスクロール圧縮機1においても、圧縮機構部9、モータ13、それらの接続を全て別の工場、場所において行うことが出来る。また、主軸受をモータフレーム53に設ければ、モータ13がビルトインされたスクロール式圧縮機1であるにもかかわらず、圧縮機構部9及びモータ13それぞれ単体で運転し、動作確認をすることが出来る。【０００６】
しかしながら、モータフレーム53に軸受勘合穴100を設ければ、一定の旋回半径上を自由に回転可能な旋回スクロールの軸心と、同様に同じ半径上を旋回スクロールとは別に、自由に回転可能なシャフト偏心部の軸心を合わせつつ、更に一意に場所が固定された、圧縮機構9とモータ13の位置決めをする必要があり、組立性が悪化する。【０００７】
上記の問題点に鑑み、本発明は、本体ユニットとモータユニット各々を非分解のまま分離、接続可能でありながら、偏心軸と非偏心部の位置決めを容易に、かつ同一工程で実施可能なスクロール式流体機械及びその組立方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、その一例を挙げるならば、スクロール式流体機械であって、本体ケーシングと、固定スクロールと、固定スクロールと対向して設けられ、旋回運動する旋回スクロールとを有する本体ユニットと、本体ユニットに接続され、本体ユニットを駆動する駆動軸とモータケーシングとを有するモータユニットとを備え、駆動軸は、モータケーシングから突出し、本体ユニットの旋回軸受に取付けられ、モータケーシングと本体ケーシングは、それぞれ対向する合わせ面に位置決め部材が挿入される位置決め穴を有し、駆動軸と位置決め部材との本体ユニット側の先端の軸方向の寸法差よりも本体ケーシング側の位置決め穴の挿入口と旋回軸受のモータケーシング側端面との軸方向の寸法差を小さくするように構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、本体ユニットとモータユニット各々を非分解のまま分離、接続可能でありながら、偏心軸と非偏心部の位置決めを容易に、かつ同一工程で実施可能なスクロール式流体機械及びその組立方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１におけるスクロール式流体機械の全体図である。
【図２】実施例１におけるスクロール式流体機械の本体ユニットとモータユニットの分離図である。
【図３】実施例１におけるスクロール式流体機械の側面方向断面図である。
【図４】実施例１におけるスクロール式流体機械の本体ユニットとモータユニットの分離状態での側面方向断面図である。
【図５】実施例２におけるスクロール式流体機械の本体ユニットとモータユニットの分離状態での側面方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例１を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１に本実施例におけるスクロール式流体機械の全体概略図を示し、図２にスクロール式流体機械の本体ユニットとモータユニットを分離した構成図を示す。【００１３】
図１に示すスクロール式流体機械は、空気または窒素等の特定のガスまたは冷媒を圧縮するスクロール式圧縮機であってもよいし、スクロール式真空ポンプでもよい。スクロール式流体機械１は本体ユニット２と、本体ユニット２を駆動するモータユニット３により構成され、両者は締結部材４により締結される。【００１４】
図３に図１におけるスクロール式流体機械１を側面から見た断面図の一例を示す。本体ユニット２の内部構造は、図３に示す様に、固定スクロール５と、固定スクロール５に対向して配置される旋回スクロール６と、旋回スクロール６を径方向外側から覆う本体ケーシング７により構成される。固定スクロール５と旋回スクロール６には、それぞれ鏡板５Ａ，６Ａの表面に渦巻き状のラップ部５Ｂ、６Ｂが形成されている。固定スクロール５と旋回スクロール６のラップ部５Ｂと６Ｂが重なり合うことによって圧縮室８を構成している。本体ケーシング７は筒状であり、両端が開口となっている。本体ケーシング７の一端側の開口部には固定スクロール５が取付けられ、他端側の開口部７Ａにモータユニット３が取付けられる。旋回スクロール６はモータユニット３によって駆動され、旋回運動する。本体ユニット２は旋回スクロール６の旋回運動により固定スクロール５のラップ部５Ｂと旋回スクロール６のラップ部６Ｂとの間に画成された圧縮室８が連続的に縮小されることで流体を圧縮して吐き出す。なお、本実施例では、固定スクロール５、旋回スクロール６を１対しか持たないスクロール式流体機械１を例に挙げて説明したが、鏡板６Ａの両面にラップ部６Ｂを持つ旋回スクロール６を備え、その両側に固定スクロール５を有するものであってもよい。旋回スクロール６は、鏡板６Ａの背面側（ラップ部６Ｂが形成された表面と反対側）にモータユニット３のシャフト９を収容するボス部１０Ａを備える。
【００１５】
ボス部１０Ａは、図３のように鏡板６Ａの背面から離間した位置にボスプレート１０を設け、ボスプレート１０の背面（旋回スクロール６と反対側の表面）に形成されたものであってもよいし、旋回スクロール６の鏡板６Ａの背面に直接形成されたものであってもよい。【００１６】
旋回スクロール６の背面側に設けられたボス部１０Ａには、旋回スクロール６の旋回運動により発生する遠心力と、空気を圧縮することにより発生するガス荷重を支持する旋回軸受１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）が設けられている。【００１７】
本体ケーシング７と旋回スクロール６との間には、旋回スクロール６の自転運動を防止するための複数の自転防止機構が設けられている。自転防止機構は旋回スクロール６の自転運動を防止するとともに、旋回スクロール６からの軸方向のガス荷重を支持している。自転防止機構は、偏心した２本の軸が軸方向に一体となり形成され、本体ケーシング側補助クランク軸受１２により径方向に保持され、旋回スクロール６に従動して回転運動することで旋回スクロール６の自転を防止する補助クランクシャフト１３と、補助クランクシャフト１３を支持し、旋回スクロール６に収容された旋回スクロール側補助クランク軸受１４と、本体ケーシング７に収容された本体ケーシング側補助クランク軸受１２から構成される。なお、自転防止機構としては、ここで説明した補助クランク機構に替えて、例えば、ボールカップリング機構またはオルダム継手等を用いて構成してもよい。【００１８】
モータユニット３は図３に示すように、動力を発生するステータ１５およびロータ１６と、ロータ１６を圧入等により一体化し、動力を外部に伝達するシャフト９を有する。ステータ１５がロータ１６に回転力を付与することにより、ロータ１６と一体になったシャフト９が回転する。シャフト９は偏心部９Ａを有し、偏心部９Ａは、本体ユニット２とモータユニット３とを組み立てる際に旋回スクロール６の背面に設けられたボス部１０Ａに収容され、本体ユニット２に着脱可能に接続される。シャフト９の偏心部９Ａはシャフト９の回転運動に伴い、偏心運動する。そのため、シャフト９が回転することにより、偏心部９Ａと接続された旋回スクロール６が旋回運動する。さらにモータユニット３は、ステータ１５、ロータ１６を収容するモータケーシング１７を有する。モータケーシング１７は複数の部品に分割してもよい。モータケーシング１７はステータ１５と固定され、ステータ１５およびロータ１６を収容する。シャフト９は、出力側軸受１８と反出力側軸受１９により支持される。出力側軸受１８と反出力側軸受１９が同軸となるように配置され、出力側軸受１８、反出力側軸受１９の軸線に対してシャフト９が傾かないようにしている。これにより、スクロール式流体機械１の運転時にシャフト９が傾くことによって発生する振動を抑制し、また旋回軸受１１への偏荷重を抑止し、旋回軸受１１の寿命低下を防止する。【００１９】
ここで、シャフト９の偏心部９Ａを本体ユニット２に備える場合、シャフト９と偏心部９Ａをカップリング等のシャフト締結部材を用いて締結する必要がある。すなわち、旋回スクロール６の旋回中心軸とシャフト９軸心との間に発生した芯ズレは、シャフト締結部材によって緩和、調整することが可能となる。しかしながら、その場合、部品点数増、工数増、軸方向寸法長となる問題がある。よって、シャフト９の偏心部９Ａをモータユニット３に備える構成を採用することが考えられる。しかし、この構成では、旋回軸受１１とシャフト９の偏心部９Ａとの軸心を合わせつつ本体ユニット２とモータユニット３との位置合わせをする必要があり、組立性が悪化するという問題があり、これを解決する必要がある。【００２０】
位置決め部材２０は、本体ユニット２とモータユニット３の位置決めを精度良く行うための部材であり、締結部材４とは別体とする。位置決め部材２０と締結部材４を別体にすることで、本体ユニット２とモータユニット３の締結時に締結部材４により発生する位置決め部変形と、それに伴う芯ズレを防ぐ。締結部材４は表面にネジ溝を持つが、位置決め部材２０は表面にネジ溝を持たない。【００２１】
次に、位置決め部材２０とシャフト９の位置関係について説明する。シャフト９の偏心部９Ａをモータユニット３に備えるスクロール式流体機械１は、本体ユニット２とモータユニット３を接続する際に、偏心部９Ａと旋回スクロールラップ部６Ｂの中心の位置を合わせ、さらに本体ユニット２とモータユニット３の位置を合わせなければならない。【００２２】
本体ユニット２とモータユニット３の位置決めをルーズとする場合、組立時及びメンテナンスの際の再組立時に位置決め冶具が必要となる。偏心部９Ａと旋回スクロールラップ部６Ｂ中心の位置決め、及び本体ユニット２とモータユニット３の位置決めを同時に行う場合には、たとえば偏心部９Ａと旋回スクロール６の回転を拘束するような冶具が必要となる。【００２３】
本体ユニット２とモータユニット３の位置決めを、偏心部９Ａと旋回スクロールラップ部６Ｂ中心の位置決めよりも先に行う場合、位置決め部材２０のシャフト９軸方向寸法が長くなり、旋回軸受１１内の旋回軸受外輪１１Ｃの目視が困難となり、そのために、位置決め部材２０の接続前に旋回軸受外輪１１Ｃの位置決めが必要であり、また、位置決め部材２０の接続後に旋回軸受外輪１１Ｃの位置調整が困難であるという問題がある。また、位置決め部材２０と位置決め穴７Ｂの接触面積が増加するため、本体ユニット２とモータユニット３接続時の位置決め部での摩擦が増加し、作業性が悪化する。【００２４】
そこで、図４に示す位置決め構造とすることで、作業性を向上することが出来る。図４は、本実施例におけるスクロール式流体機械１の本体ユニット２とモータユニット３の分離状態での側面方向断面図を示している。図４において、モータケーシング１７に設けられた位置決め穴１７Ａ入口からのシャフト９突出寸法をａ、位置決め穴１７Ａ入口からの位置決め部材２０が突出した長さをｂ、本体ケーシング７に設けられた位置決め穴７Ｂ入口から旋回軸受ローラ１１Ｂのシャフト９挿入側端面までの距離をｃとする。【００２５】
そして、旋回軸受ローラ１１Ｂのシャフト挿入側端面が本体ケーシング位置決め穴７Ｂ入口よりもモータ側にあるとき、式（１）または式（２）の関係とする。また、旋回軸受ローラ１１Ｂのシャフト挿入側端面が本体ケーシング位置決め穴７Ｂ入口よりもモータと反対側にあるとき、式（３）の関係とする。【００２６】
ａ＋ｂ＜ｃ    ・・・（１）
ａ＞ｂ        ・・・（２）
ａ−ｂ＞ｃ    ・・・（３）
偏心部９Ａと旋回スクロールラップ部６Ｂ中心の位置決めを行う場合、実体作業としては、旋回軸受１１と偏心部９Ａの位置決めを行う。前記式（１）（２）及び式（３）で決めた寸法で構成すれば、本体ユニット２とモータユニット３の接続時に、まず旋回軸受１１に偏心部９Ａの先端が挿入された後、位置決め部材２０が位置決め穴７Ｂに接続される。旋回軸受１１に偏心部９Ａの先端が挿入された状態では、本体ユニット２はモータユニット３のシャフト９軸心を中心として旋回運動可能である。そのため、旋回スクロール６と偏心部９Ａの相対位置が決まった状態で位置決め部材２０と位置決め穴７Ｂの位置決めを行うことができ、治具不要でかつ同一の工程で本体ユニット２とモータユニット３の接続が可能となり組立性が向上する。
【００２７】
なお、本実施例の図では旋回軸受１１はコロ軸受としたが、玉軸受でも、すべり軸受でもよい。玉軸受またはすべり軸受の場合、本体ケーシング７に設けられた位置決め穴７Ｂ入口から玉軸受内輪またはすべり軸受のモータユニット３側端面までの距離をｃとする。【００２８】
また、位置決め部材２０を用いる代わりに、本体ケーシング７またはモータケーシング１７に突出部を設けてもよい。位置決め部材の代わりに突出部とすることで、部品点数の削減が可能であり、作業性向上が可能である。【００２９】
また、位置決め部材２０を用いる代わりに、本体ケーシング７とモータケーシング１７に設けられたインローとしてもよい。これにより、本体ユニット２とモータユニット３を分離する際に、本体ユニット２もしくはモータユニット３の自重が位置決め部材２０にかかることによる、位置決め部材２０の変形を防止することが出来る。【００３０】
また、位置決め部材２０は、位置決めピンとしてもよい。位置決めピンとすれば、位置決め部表面の摩耗時に交換が可能となる。また、位置決めピンは、テーパピンとする事で、作業性が向上する。【００３１】
また、位置決め部材２０は２個以上でも良く、位置決め部材２０の長さｈがそれぞれ異なってもよい。その場合位置決め部材２０の突出した長さｂは、最も長い位置決め部材２０の長さを式（１）（２）及び（３）に使用する。位置決め部材２０の長さが異なれば、複数の位置決め部材２０を同時に接続する必要がなく、作業性が向上する。【００３２】
また、位置決め部材２０は本体ユニット２に設けられた位置決め穴７Ｂに固定されても、モータユニット３に設けられた位置決め穴１７Ａに固定されてもよく、位置決め部材２０を複数とする場合、位置決め部材２０は、本体ユニット２に設けられた位置決め穴７Ｂに１個以上、モータユニット３に設けられた位置決め穴１７Ａに１個以上としてもよい。【００３３】
また、位置決め部材２０は、大径部と大径部よりも径方向の長さが短い小径部とを有する段付ピンであっても良い。これにより、位置決め部材２０が挿入される位置決め穴のスペースを小さくすることができ、さらに、軸方向の位置決めも可能になるという効果がある。【００３４】
また、本体ケーシング７の位置決め穴７Ｂは、旋回スクロールの自転を防止する自転防止機構よりも径方向外側に配置する。これにより、組立性がさらに向上する。【００３５】
以上のように、本実施例は、スクロール式流体機械であって、本体ケーシングと、固定スクロールと、固定スクロールと対向して設けられ、旋回運動する旋回スクロールとを有する本体ユニットと、本体ユニットに接続され、本体ユニットを駆動する駆動軸とモータケーシングとを有するモータユニットとを備え、駆動軸は、モータケーシングから突出し、本体ユニットの旋回軸受に取付けられ、モータケーシングと本体ケーシングは、それぞれ対向する合わせ面に位置決め部材が挿入される位置決め穴を有し、駆動軸と位置決め部材との本体ユニット側の先端の軸方向の寸法差よりも本体ケーシング側の位置決め穴の挿入口と旋回軸受のモータケーシング側端面との軸方向の寸法差を小さくするように構成する。【００３６】
また、スクロール式流体機械であって、本体ケーシングと、固定スクロールと、固定スクロールと対向して設けられ、旋回運動する旋回スクロールとを有する本体ユニットと、本体ユニットに接続され、本体ユニットを駆動する駆動軸とモータケーシングとを有するモータユニットとを備え、駆動軸はモータケーシングから突出し、本体ユニットの旋回軸受に取付けられ、モータケーシングと本体ケーシングは位置決め部材が挿入される位置決め穴をそれぞれの合わせ面に有し、モータケーシング側の位置決め穴の挿入口からの駆動軸の軸方向の突出寸法とモータケーシング側または本体ケーシング側の位置決め穴の挿入口からの位置決め部材の突出寸法との差よりも旋回軸受のモータケーシング側の端面と本体ケーシング側の位置決め穴の挿入口との軸方向の寸法差を小さくするように構成する。【００３７】
また、流体を膨張または圧縮する本体ユニットと、本体ユニットを駆動するモータユニットとを有する流体機械の組立方法であって、モータユニットの駆動軸を本体ユニットに挿入してから位置決め部材をモータユニットまたは本体ユニットの位置決め穴に挿入して位置決めを行うように構成する。【００３８】
これにより、本体ユニットとモータユニット各々を非分解のまま分離、接続可能でありながら、偏心軸と非偏心部の位置決めを容易に、かつ同一工程で実施可能なスクロール式流体機械及びその組立方法を提供することができる。
【実施例２】
【００３９】
図５に、本実施例におけるスクロール式流体機械の本体ユニットとモータユニットの分離状態での側面方向断面図を示す。実施例１の図４と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。旋回軸受１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）と偏心部９Ａは本体ユニット２またはモータユニット３に、旋回スクロール６旋回中心またはシャフト９軸心を中心として、半径ｄの円周上を移動可能に取付けられている。実施例１では、初めに旋回軸受１１に偏心部９Ａの先端を挿入する必要があり、シャフト９軸心を中心として半径ｄの円周上を移動可能な旋回軸受１１と偏心部９Ａの位置を合わせる必要がある。そのため、ボスプレート１０の旋回軸受１１よりモータユニット３側に、シャフト９を旋回軸受１１に導くシャフト挿入ガイド部１０Ｂを設けることで、更なる作業性の向上が可能とする。シャフト挿入ガイド部１０Ｂは、内径を旋回軸受ローラ１１Ｂの内径以上とし、幅ｅの面取りを取る。幅ｅは、偏心部９Ａの偏心量をｄとして、式（４）とする。
【００４０】
ｅ≧２ｄ    ・・・（４）
シャフト挿入ガイド部１０Ｂの面取りの幅を式（４）とすることで、本体ユニット２とモータユニット３の軸心をおおよそ合わせて接続すれば、偏心部９Ａと旋回軸受１１の位置はお互い調心される。【００４１】
なお、図５では幅ｅの面取りとしたが、シャフト挿入ガイド部１０Ｂの表面は曲面形状でもよい。【００４２】
以上実施例について説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであって、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１：スクロール式流体機械、２：本体ユニット、３：モータユニット、４：締結部材、５：固定スクロール、５Ａ：固定スクロール鏡板、５Ｂ：固定スクロールラップ部、６：旋回スクロール、６Ａ：旋回スクロール鏡板、６Ｂ：旋回スクロールラップ部、７：本体ケーシング、７Ａ：本体ケーシング開口部、７Ｂ：本体ユニット側位置決め穴、８：圧縮室、９：シャフト、９Ａ：偏心部、１０：ボスプレート、１０Ａ：ボス部、１０Ｂ：シャフト挿入ガイド部、１１：旋回軸受、１１Ａ：旋回軸受内輪、１１Ｂ：旋回軸受ローラ、１１Ｃ：旋回軸受外輪、１２：本体ケーシング側補助クランク軸受、１３：補助クランクシャフト、１４：旋回スクロール側補助クランク軸受、１５：ステータ、１６：ロータ、１７：モータケーシング、１７Ａ：モータケーシング側位置決め穴、１８：出力側軸受、１９：反出力側軸受、２０：位置決め部材
【図１】
0006734378.tif 000002
【図２】
0006734378.tif 000003
【図３】
0006734378.tif 000004
【図４】
0006734378.tif 000005
【図５】
0006734378.tif 000006