(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）未コーティング表面および少なくとも１種の無機材料を含む組成物（Ｂ）で少なくとも部分的にコーティングされたコーティング済表面を有する外層を提供する工程と、
ｉｉ）前記外層の前記未コーティング表面を処理する工程と、
ｉｉｉ）ポリウレタンフォームおよび／またはポリイソシアヌレートフォームの製造にとって好適な組成物（Ｚ２）を、工程ｉｉ）において処理した前記外層表面に適用する工程と、
を少なくとも含む、複合要素を製造する方法であって、
前記組成物（Ｂ）が、前記外層の前記コーティング済表面の少なくとも７５％をコーティングしており、
前記組成物（Ｂ）が、いずれの場合にも、前記組成物（Ｂ）全体に対して、７０〜９５質量％の粉状無機材料および５〜３０質量％のバインダーを含み、
組成物（Ｚ２）が、（ａ）少なくとも１種のポリイソシアネート、（ｂ）イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物、及び（ｃ）少なくとも１種の発泡剤を含み、
前記外層が、ペンタン、シクロペンタン、フルオロカーボン、および二酸化炭素の拡散に対して不透過性である金属箔またはプラスチックホイルを含み、及び
工程ｉｉ）の処理が、少なくとも１種の接着促進剤を含む組成物（Ｚ１）の適用を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記外層が、複数の副層を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも部分的にコーティングされている外層の厚さが、０．０１ｍｍ〜５．０ｍｍである、請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記接着促進剤が、イソシアネートに対して反応性の化合物であるか、またはポリイソシアネートプレポリマーである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物が、ＯＨ官能基を有する化合物、ＮＨ官能基を有する化合物、およびＳＨ官能基を有する化合物からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物が、ポリエーテル、ポリエステル、エステルおよびエーテル基を有する化合物、ウレタンおよびエステルおよび／またはエーテル基を有する化合物、ならびにウレタン基を有する化合物からなる群から選択される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物（Ｚ１）が、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物を含み、少なくとも１種のポリイソシアネートを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物（Ｚ１）が、前記外層の前記未コーティング表面と前記組成物（Ｚ１）との間の適合性を改善する、少なくとも１種の添加剤を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物（Ｚ１）が、噴霧適用またはローリングによって外前記層に適用される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ｉｖ）工程ｉｉｉ）において適用された層に対して１つの外層を適用する工程を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、もしくは得られた複合要素を、断熱材として、またはファサードの建造において使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未コーティング表面および少なくとも１種の無機材料を含む組成物（Ｂ）で少なくとも部分的にコーティングされたコーティング済表面を有する外層を提供することと、外層の未コーティング表面を処理することと、ポリウレタンフォームおよび／またはポリイソシアヌレートフォームの製造にとって好適な組成物（Ｚ２）を、外層の処理した表面に適用することと、を少なくとも含む、複合要素を製造する方法に関する。本発明はさらに、本発明の方法によって得ることができる、または得られた複合要素に関し、および、本発明の方法によって得ることができる、もしくは得られた複合要素、または本発明の複合要素を、断熱材として、もしくはファサードの建造において使用する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
複合断熱系（ＣＴＩＳ）は通常、例えばポリスチレンまたは鉱物綿で作製された絶縁材料層で構成されており、好適な鉱物接着剤および／または留め具を用いて建物の外壁に固定される。複合断熱系を全体的構造内に留めるために、該絶縁材料層に対して、鉱物接着剤、レンダー、および任意にガラス繊維マットなどの補強要素で構成される外層が適用され、絶縁材料層に対する保護作用をもたらす。複合断熱系の機能は、新しい、または既存の建物の断熱にある。また、複合断熱系は、湿気などの外部の影響から建物の外壁を保護する。
【０００３】
よく知られている複合断熱系は、典型的には発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）で作製された絶縁材料層に基づく。これらは、鉱物接着剤に対して良好な接着を呈するが、その熱伝導率は通常、少なくとも３０ｍＷ／ｍ＊Ｋである。
【０００４】
あるいは、硬質ポリウレタンフォーム（硬質ＰＵフォーム）で作製された絶縁材料層が使用される場合もある。これらは、例えば２０〜２５ｍＷ／ｍ＊Ｋ未満の、より低い熱伝導率を有し、発泡ポリスチレンと比較して断熱における改善が結果として得られる。該層は、拡散に対して不透過性である外層、例えば金属箔または好適なポリマーホイルでコーティングされるが、この絶縁材料層は、複合断熱系用に市販されている鉱物接着剤に対する接着が不十分である。
【０００５】
ＥＰ１４３１４７３およびＥＰ２２１０９９１は、鉱物接着剤に対する接着を改善するために、外面にポリスチレン層を適用したポリスチレン層、絶縁層および拡散に対して不透過性である外層を有するＣＴＩＳについて記載している。
【０００６】
ＷＯ２０１３／１４３７９８は、ＰＵ絶縁層、または拡散に対して不透過性である金属外層、鉱物接着剤に対する接着を改善するために、これらの外側に適用したＰＵまたはＰＩＲで作製された層を有するリイソシアヌレート絶縁層（ＰＩＲ絶縁層）を含むＣＴＩＳについて記載している。これらの層は２種類の液体成分から製造することができ、絶縁要素の製造後または製造中に連続的に適用することができる。
【０００７】
すべてのこれらの方法の共通特徴は、ＣＴＩＳ絶縁層にとって必要であり、かつ絶縁層および拡散に対して不透過性である外層で構成される絶縁材料要素の製造が、鉱物接着剤に対する十分な接着を達成するために、これらの要素の外側に対してさらなる層を接着結合または適用することが必要とされるという点である。該接着結合または適用は、絶縁要素の製造に関して現在通常使用されている方法と比較して、さらなる製造工程、または製造方法のさらなる複雑化を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＥＰ１４３１４７３
【特許文献２】ＥＰ２２１０９９１
【特許文献３】ＷＯ２０１３／１４３７９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
よって、本発明の目的は、熱伝導率が改善された複合断熱系のための絶縁材料要素を提供することであり、ここで該要素は、拡散に対して不透過性である外層を有することが好ましく、また複合断熱系内のＰＵ絶縁層、外層、および鉱物接着剤の間における十分な接着を達成することが好ましい。本発明の別の目的は、コアと外層との間、すなわち、例として硬質ポリウレタンフォームコアまたは硬質ポリイソシアヌレートフォームコアと外層との間における接着を改善させた、複合要素を製造する方法を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
該目的は、本発明において、
ｉ）未コーティング表面および少なくとも１種の無機材料を含む組成物（Ｂ）で少なくとも部分的にコーティングされたコーティング済表面を有する外層を提供する工程と、
ｉｉ）外層の未コーティング表面を処理する工程と、
ｉｉｉ）ポリウレタンフォームおよび／またはポリイソシアヌレートフォームの製造にとって好適な組成物（Ｚ２）を、工程ｉｉ）において処理した外層表面に適用する工程と、を少なくとも含む、複合要素を製造する方法によって達成される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
少なくとも部分的にコーティングされており、かつ鉱物接着剤に対して良好な接着を呈する表面を有する外層を使用することで、絶縁要素および結果として得られる複合断熱系を、より簡単に、より費用対効果が高く製造することができる。本発明の方法によって、例えばポリスチレンまたはポリウレタンで作製された追加的な層を外層の外側に対して適用するといういかなる必要性も伴わずに、鉱物接着剤に対して良好な接着を呈する複合断熱系を製造することができる。
【００１２】
工程（ｉ）において提供される外層の表面は、本発明において、少なくとも１種の無機材料を含む組成物（Ｂ）で少なくとも部分的にコーティングされている。この外層は、本発明において、コーティングされていない外層と比較して、鉱物接着剤に対する接着を改善するためにコーティングされている。ここで、本発明において、鉱物接着剤に対する良好な接着が確保される限り、コーティングの度合いは変動してもよい。例として、外層の個々の領域がコーティングされており、他の領域はコーティングされていないということもあり得る。例として、組成物（Ｂ）は、外層のコーティング済表面の少なくとも５０％をコーティングしている。組成物（Ｂ）は、好ましくは外層の少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも８０％、特に好ましくは少なくとも９０％をコーティングしている。
【００１３】
したがって、本発明のある実施形態は、組成物（Ｂ）が外層のコーティング済表面の少なくとも５０％をコーティングしている、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００１４】
したがって、本発明の別の実施形態は、組成物（Ｂ）が外層のコーティング済表面の少なくとも７５％をコーティングしている、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００１５】
本発明の方法は、工程ｉ）、ｉｉ）、およびｉｉｉ）を少なくとも含む。しかしながら、本方法がさらなる工程を含むことも本発明において可能である。
【００１６】
工程ｉ）は、未コーティング表面および少なくとも１種の無機材料を含む組成物（Ｂ）で少なくとも部分的にコーティングされたコーティング済表面を有する外層を提供する。これは、例として、ロールからロールアップされた外層を巻き戻すことで、連続製造プラントで達成することができる。外層の性質は幅広く異なり得るが、ここでは、断熱分野において外層用に通常使用されている材料を使用することが好ましい。少なくとも部分的にコーティングされた外層の厚さは、例として、０．０１ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは０．０５ｍｍ〜２ｍｍ、特に好ましくは０．１ｍｍ〜１ｍｍ、より具体的には０．２ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲、およびより好ましくは０．３ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲であり得る。
【００１７】
したがって、本発明の別の実施形態は、少なくとも部分的にコーティングされた外層の厚さが０．０１ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲である、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００１８】
組成物（Ｂ）は、少なくとも１種の無機材料を含む。組成物（Ｂ）は、少なくとも１種のバインダーをさらに含むことが好ましい。組成物（Ｂ）中に含まれる無機材料の量は、本発明において幅広く異なり得る。組成物（Ｂ）に含まれる無機材料の量は、組成物（Ｂ）全体に対して、いずれの場合にも、好ましくは５０〜９９質量％の範囲、特に６０〜９８質量％の範囲、より好ましくは７０〜９５質量％の範囲である。組成物（Ｂ）は、さらなる構成成分を含むことが好ましく、例えば、組成物（Ｂ）全体に対して、いずれの場合にも、１〜５０質量％の範囲、特に２〜４０質量％の範囲、より好ましくは５〜３０質量％の範囲の量の少なくとも１種のバインダーを含む。
【００１９】
本発明において、無機材料は幅広く異なり得る。本発明において好適な材料の例は、粉状無機材料、繊維状無機材料、およびまた無機テキスタイルである。均一な分散を達成するために、粉状無機材料が特に使用される。
【００２０】
組成物（Ｂ）中に含まれる無機材料の量は、ここでは、例として、組成物（Ｂ）全体に対して、いずれの場合にも、５０〜９９％の範囲、特に６０〜９８質量％の範囲、より好ましくは７０〜９５質量％の範囲である。
【００２１】
組成物（Ｂ）中に含まれる粉状無機材料の量は、例として、組成物（Ｂ）全体に対して、いずれの場合にも、５０〜９９質量％、特に６０〜９８質量％の範囲、より好ましくは７０〜９５質量％の範囲である。
【００２２】
したがって、本発明の別の実施形態は、組成物（Ｂ）が、組成物（Ｂ）全体に対して、いずれの場合にも、７０〜９５質量％の粉状無機材料および５〜３０質量％のバインダーを含む、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００２３】
使用できるバインダーは、無機材料、例えば水ガラスに基づくものだけではなく、有機材料に基づくもの、特にプラスチックに基づくものでもある。
【００２４】
プラスチックに基づくバインダーは、３５〜７０質量％の固形物量を有するプラスチック分散液の形態で使用することが好ましい。使用できる材料は特に、ポリ塩化ビニルおよびポリ塩化ビニリデン、ならびに酢酸ビニルとマレイン酸およびアクリル酸とのコポリマーおよびターポリマーである。スチレン−ブタジエンコポリマー、ならびにアクリル酸、及びそれぞれにメタクリル酸のポリマー／コポリマーが特に好ましい。
【００２５】
無機材料として好適な材料は、特に粉状物質であり、特に鉱物に基づくものであり、例は、ケイ酸塩、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、および酸化アルミニウム水和物である。例として、無機テキスタイルまたは繊維もまた本発明において好適であり、例はガラス繊維である。
【００２６】
本発明において、様々な無機材料の混合物、例えば１０〜５０質量％の炭酸カルシウムと、９０〜５０質量％の水酸化アルミニウムまたは酸化アルミニウム水和物との混合物を使用することも可能である。
【００２７】
組成物（Ｂ）は、本発明において、さらなる構成成分、特にさらなる無機もしくは有機染料、酸化チタン、またはカーボンブラックを含んでもよい。
【００２８】
従来型の外層を、特に外層として使用することもできる。本発明の目的にとって、この外層は拡散に対して不透過性であることが好ましい。
【００２９】
本発明の目的にとって、拡散に対する外層の不透過性は、特にセルマトリックス内に長期間残存する発泡剤に関し、例は、ペンタンまたはシクロペンタン、フルオロカーボン、および二酸化炭素などの炭化水素である。本発明の目的にとって、本発明の意味においてホイルが拡散に対して不透過性であるとしても、空気、例えば水、酸素、および窒素の他の構成成分が僅かに拡散してもよい。
【００３０】
したがって、本発明の別の実施形態は、外層が拡散に対して不透過性である、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００３１】
本発明において、外層が複数の副層で構成されることも可能であり、そのうち少なくとも１枚が拡散に対して不透過性であることが好ましい。
【００３２】
本発明の別の実施形態は、外層が複数の副層を有する、上記の複合要素を製造する方法を提供する。外層は、例として、２枚または３枚の副層を有してもよい。
【００３３】
例として、金属箔またはプラスチックホイルが、本発明における外層として好適である。
【００３４】
したがって、本発明のある実施形態は、外層がプラスチックホイルまたは金属箔を含む、上記の複合要素を製造する方法を提供する。本発明の別の実施形態はまた、外層が拡散に対して不透過性であるプラスチック膜、または金属箔を含む、上記の複合要素を製造する方法も提供する。
【００３５】
したがって、本発明の別の実施形態は、外層が金属箔を含む、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００３６】
ここで、コーティングは、本発明の目的のために、既知の方法、例えば噴霧または散布によって外層に対して適用することができる。本発明の目的にとって、ここでは、コーティングを適用し、その後このようにコーティングした外層を保管し、後に本発明の方法において使用することが可能である。しかしながら、本発明の方法において外層を使用する少し前にコーティングを適用することも、同様に可能である。
【００３７】
本発明の方法は、工程ｉｉ）をさらに含む。工程ｉｉ）では、外層の未コーティング表面が処理される。この処理は、外層上において、適用される層の接着を改善するように機能する。本発明の目的にとって好適な方法は、特に、プラズマ処理、コロナ処理、火炎処理、または接着促進剤の使用である。
【００３８】
したがって、本発明の別の実施形態は、工程ｉｉ）の処理が、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、および少なくとも１種の接着促進剤を含む組成物（Ｚ１）の適用から選択される、上記の複合要素を製造する方法を提供する。外層上において、適用される層の接着を改善する他の方法を用いることも同様に可能である。本発明の目的のために、様々な手段を組み合わせることもまた可能である。例として、本発明の目的のために、工程ｉｉ）における処理は、コロナ処理および少なくとも１種の接着促進剤を含む組成物（Ｚ１）の適用を含んでもよく、または別様にプラズマ処理および少なくとも１種の接着促進剤を含む組成物（Ｚ１）の適用を含んでもよい。
【００３９】
外層、特にホイルのコロナ処理にとって好適な方法および装置は、既知である。原則的には、本発明の目的のために、既知の方法のうちのいずれかを使用することが可能である。本発明の目的にとって、コロナ処理は連続的に行われることが好ましい。
【００４０】
外層、特にホイルのプラズマ処理にとって好適な方法および装置についても、同様に既知である。原則的には、本発明の目的のために、既知の方法のうちのいずれかを使用することが可能である。本発明の目的にとって、プラズマ処理は連続的に行われることが好ましい。
【００４１】
本発明の目的にとって、少なくとも１種の接着促進剤を含む組成物（Ｚ１）を使用することが好ましく、それが外層に対して連続的に適用されることがより好ましい。したがって、本発明の別の実施形態は、工程ｉｉ）の処理が、少なくとも１種の接着促進剤を含む組成物（Ｚ１）の適用を含む、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００４２】
例として、本発明の目的にとって、単一成分または二成分接着促進剤が、接着促進剤として好適である。ここで、本発明の目的のために、当業者に公知の好適な接着促進剤のうちのいずれかを使用することが可能である。例として、ポリイソシアネートおよびイソシアネートに対して反応性の化合物を構成成分として含む、二成分接着促進剤が使用される。別の好適な材料は、ポリイソシアネートプレポリマーを含む単一成分接着促進剤、またはイソシアネートに対して反応性の化合物を含む単一成分接着促進剤である。
【００４３】
したがって、工程ｉｉ）において、例として、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物を含む組成物（Ｚ１）を、外層に対して適用することが可能である。組成物は、少なくとも１種のポリイソシアネートプレポリマー、またはポリイソシアネートおよびイソシアネートに対して反応性の化合物を同等に含んでもよい。
【００４４】
したがって、工程ｉｉ）では、例として、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物を含む組成物（Ｚ１）が、外層に対して適用される。従来型の技法、例えば噴霧適用またはローリングを、ここでの適用方法として使用することができる。
【００４５】
本発明の別の実施形態は、組成物（Ｚ１）が噴霧適用またはローリングによって外層に適用される、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００４６】
本発明の目的のために、組成物（Ｚ１）は、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物を含むことが好ましい。本発明における組成物（Ｚ１）はまた、イソシアネートに対して反応性の２種以上の化合物を含んでもよい。本発明の目的にとって、イソシアネートに対して反応性の好適な化合物は、原則的に、イソシアネートに対して反応性である官能基を有する化合物のうちのいずれかである。好適な化合物は、特に、ＯＨ官能基を有する化合物、ＮＨ官能基を有する化合物、およびＳＨ官能基を有する化合物である。「ＮＨ官能基を有する化合物」という表現は、ここでは、一級アミンだけではなく二級アミンも含む。
【００４７】
したがって、本発明の別の実施形態は、接着促進剤が、イソシアネートに対して反応性の化合物であるか、またはポリイソシアネートプレポリマーである、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００４８】
本発明の代替的実施形態は、組成物（Ｚ１）が、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物および少なくとも１種のポリイソシアネートを含む、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００４９】
したがって、本発明の別の実施形態は、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物が、ＯＨ官能基を有する化合物、ＮＨ官能基を有する化合物、およびＳＨ官能基を有する化合物からなる群から選択される、上記の複合要素を製造する方法を提供する。ここで、本発明において、言及された化合物のうちの２種以上の混合物を使用することも可能である。ＯＨ官能基を有する化合物およびＮＨ官能基を有する化合物からなる群から選択され、イソシアネートに対して反応性である化合物を使用することが、さらに好ましい。本発明において、ＯＨ官能基を有する化合物からなる群から選択され、イソシアネートに対して反応性である化合物が、特に好ましい。
【００５０】
したがって、本発明の別の実施形態は、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物が、ポリエーテル、ポリエステル、エステルおよびエーテル基を有する化合物、ウレタンおよびエステルおよび／またはエーテル基を有する化合物、ならびにウレタン基を有する化合物からなる群から選択される、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００５１】
本発明において、イソシアネートに対して反応性であり、かつガスを放出することなくイソシアネートと反応する化合物が、好ましい。本発明の目的にとって、イソシアネートに対して反応性であり、かついかなる内部反応、または空気との反応もしくは大気中の水分とのいかなる反応も経ることがない化合物が、さらに好ましい。
【００５２】
イソシアネートに対して反応性の化合物が、ポリエーテルおよび／もしくはポリエステル、ならびに／またはエステル基だけでなくエーテル基も有する化合物、ならびに／またはウレタン、エステル、および／もしくはエーテル官能性を含む化合物、好ましくはポリエーテルおよび／もしくはポリエステル、ならびに／またはエステル基だけでなくエーテル基も含む化合物、特に好ましくはポリエーテルおよび／もしくはポリエステル、具体的にはポリエーテルであることが好ましい。
【００５３】
本発明において、イソシアネートに対して反応性の化合物として、ポリエーテルポリオールが特に好ましい。ポリエーテルポリオールは、公知の方法で、例えば、平均で２〜８個、好ましくは２〜６個の反応性水素原子を含む、少なくとも１種のスターター分子またはスターター分子混合物を使用することによる、２〜４個の炭素原子を有する１種または複数のアルキレンオキシドと、アルカリ金属水酸化物、例えば水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム、アルカリ金属アルコラート、例えばナトリウムメタノラート、ナトリウムエタノラート、カリウムエタノラート、もしくはカリウムイソプロパノラート、またはジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＯＡ）、イミダゾール、もしくはイミダゾール誘導体などのアミン系アルコキシル化触媒とのアニオン性重合によって、あるいはルイス酸、例えば五塩化アンチモン、三フッ化ホウ素エーテラート、またはブリーチングアースによるカチオン性重合によって製造することができる。好適なアルキレンオキシドの例は、テトラヒドロフラン、プロピレン１，３−オキシド、ブチレン１，２−または２，３−オキシド、スチレンオキシド、および好ましくはエチレンオキシドおよびプロピレン１，２−オキシドである。アルキレンオキシドは、個々に使用してもよく、交互に連続して使用してもよく、または混合物の形態で使用してもよい。好ましいアルキレンオキシドは、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドであり、特にプロピレンオキシドである。
【００５４】
使用することができるスターター分子の例は以下の化合物である：有機ジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、フタル酸、およびテレフタル酸、脂肪族および芳香族の任意のＮ−モノ−、Ｎ，Ｎ−、またはＮ，Ｎ’−ジアルキル置換ジアミン（アルキル部分に１〜４個の炭素原子を有する）、例えば任意のモノ−またはジアルキル置換エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１，３−プロピレンジアミン、１，３−および１，４−ブチレンジアミン、１，２−、１，３−、１，４−、１，５−、および１，６−ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、２，３−、２，４−、および２，６−トリレンジアミン、ならびに４，４’−、２，４’−、および２，２’−ジアミノ−ジフェニルメタン。言及したジ一級アミン、例えばエチレンジアミンが特に好ましい。使用することができる他のスターター分子は、アルカノールアミン、例えばエタノールアミン、Ｎ−メチル−およびＮ−エチルエタノールアミン、ジアルカノールアミン、例えばジエタノールアミン、Ｎ−メチル−およびＮ−エチルジエタノールアミン、ならびにトリアルカノールアミン、例えばトリエタノールアミン、ならびにアンモニアである。二価または多価アルコール（「スターター」としても知られる）、例えばエタンジオール、１，２−および１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、およびスクロース。６以下、好ましくは５以下、特に好ましくは４以下、具体的には３以下、および非常に具体的には２以下のＯＨ官能価を有するスターターまたはスターター混合物を使用することが特に好ましい。アルコキシル化中に、ある特定の割合のＯＨ官能基を脂肪酸でエステル化するように、脂肪酸または脂肪酸誘導体、例えば脂肪酸エステルをスターター混合物に添加することも可能である。
【００５５】
さらに、組成物（Ｚ１）中において、イソシアネートに対して反応性の化合物としてポリエステロールを使用することが可能である。好適なポリエステルポリオールは、２〜１２個の炭素原子を有する有機ジカルボン酸、好ましくは芳香族ジカルボン酸、または芳香族および脂肪族ジカルボン酸の混合物と、多価アルコール、好ましくはジオールおよび／もしくはポリオール、またはこれらのアルコキシレート、特に好ましくはジオールおよび／もしくはトリオール、またはこれらのアルコキシレートとから製造することができる。
【００５６】
特に使用することができるジカルボン酸は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、およびテレフタル酸である。ここで、ジカルボン酸は、ここに使用してもよく、または別様に混合物として使用してもよい。遊離ジカルボン酸の代わりに、対応するジカルボン酸誘導体を使用することも可能であり、例は、１〜４個の炭素原子を有するアルコールのジカルボン酸エステル、およびジカルボン酸無水物である。好ましくは使用される芳香族ジカルボン酸は、混合物の、または単独のフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、および／またはイソフタル酸である。好ましくは使用される脂肪族ジカルボン酸は、例えば２０〜３５質量部：３５〜５０質量部：２０〜３２質量部の定量的割合である、コハク酸、グルタル酸、およびアジピン酸のジカルボン酸混合物、ならびに特にアジピン酸である。二価アルコールおよび多価アルコール、特にジオールおよび／またはトリオールの例はエタンジオール、ジエチレングリコール、１，２−および１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ならびにペンタエリスリトール、ならびにこれらのアルコキシレートである。エタンジオール、ジエチレングリコール、グリセロール、およびこれらのアルコキシレート、または言及したポリオールのうち少なくとも２種の混合物を使用することが好ましい。さらに、ラクトン、例えばε−カプロラクトン、またはヒドロキシカルボン酸、例えばω−ヒドロキシカプロン酸から誘導したポリエステルポリオールを使用することも可能である。
【００５７】
生物学的に誘導された出発材料および／またはそれらの誘導体、例えば、ヒマシ油、ポリヒドロキシ脂肪酸、リシノール酸、ヒドロキシ変性油、ブドウ種子油、ブラッククミン油、カボチャ種子油、ボラージオイル、ダイズ油、麦芽油、ナタネ油、ヒマワリ油、落花生油、杏仁油、ピスタチオナッツ油、アーモンド油、オリーブ油、マカデミアナッツ油、アボカド油、シーバックソーン油、ゴマ油、ヘンプオイル、ヘーゼルナッツ油、マツヨイグサ油、ノバラ油、ベニバナ油、クルミ油、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、ペトロセリン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸、α−およびγ−リノレン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、ティムノドン酸、クルパノドン酸、ならびにセルボン酸に基づく、脂肪酸、ヒドロキシ変性脂肪酸、ならびに脂肪酸エステルを使用することで、ポリエステルポリオールを製造することも可能である。
【００５８】
組成物（Ｚ１）において、ポリエステロールがイソシアネートに対して反応性の化合物として使用される限りは、それらは、ポリエステロールの質量に対して、２０質量％未満、特に１５質量％未満、より具体的には１０質量％未満、非常に具体的には５質量％未満、および最も具体的には０質量％の脂肪酸を含むことが好ましい。さらに、上記の方法において、ポリエステルがアルコキシル化されている化合物をスターターとして使用することも可能である。
【００５９】
本発明において、組成物（Ｚ１）は、イソシアネートに対して反応性の１種または複数の化合物、特にポリエーテルオールおよびポリエステロールの群から選択される１種または複数の化合物を含んでもよい。この場合、組成物（Ｚ１）中のイソシアネートに対して反応性の化合物の量に対して、ポリエステロール含量は、９０質量％未満であることが好ましく、好ましくは５０質量％未満であり、特に好ましくは２５質量％未満であり、より具体的には１０質量％未満である。組成物（Ｚ１）中において、イソシアネートに対して反応性の化合物は、スターターまたはスターター混合物のアルコキシレートで排他的に構成されることが、より好ましい。組成物（Ｚ１）中において、イソシアネートに対して反応性の化合物としてポリエステロールが全く使用されないことが好ましい。
【００６０】
組成物（Ｚ１）が使用される限りは、組成物（Ｚ１）中のイソシアネートに対して反応性の化合物（複数可）のモル質量は、好ましくは５０ｇ／ｍｏｌ超、好ましくは１５０ｇ／ｍｏｌ超、特に好ましくは２００ｇ／ｍｏｌ超、より具体的には４００ｇ／ｍｏｌ超、さらにより具体的には５００ｇ／ｍｏｌ超、より好ましくは７００ｇ／ｍｏｌ超、および非常に具体的には９００ｇ／ｍｏｌ超である。
【００６１】
イソシアネートに対して反応性の化合物のＯＨ価は、１５００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、特に好ましくは８００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、より具体的には５００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、さらにより具体的には３００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましい。イソシアネートに対して反応性の化合物の好適なＯＨ価は、好ましくは、１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である。
【００６２】
イソシアネートに対して反応性の化合物のＯＨ官能価は、好ましくは８以下、好ましくは６以下、特に好ましくは５以下、より具体的には４以下、さらにより具体的には３以下である。イソシアネートに対して反応性の化合物のＯＨ官能価は、好ましくは１〜４の範囲内であり、より好ましくは２〜３の範囲内である。
【００６３】
しかしながら、組成物（Ｚ１）中に存在し、かつイソシアネートに対して反応性である化合物のＯＨ官能価は、好ましくは１以上であり、好ましくは１．５以上である。
【００６４】
組成物（Ｚ１）中に含まれるイソシアネートに対して反応性の化合物を製造するために使用されるエチレンオキシドのプロピレンオキシドに対する質量比は、９以下、好ましくは３以下、特に好ましくは１以下、より具体的には０．５以下、さらにより具体的には０．２以下、および非常に具体的には０．１以下であることが好ましい。組成物（Ｚ１）中に含まれるイソシアネートに対して反応性の化合物を製造するために、プロピレンオキシドを排他的に使用することが特に好ましい。
【００６５】
本発明の別の実施形態では、工程ｉｉ）において、少なくとも１種のポリイソシアネートを含み、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物を含む組成物（Ｚ１）が適用される。
【００６６】
イソシアネートに対して反応性である好適な化合物は、上述のものである。
【００６７】
使用されるポリイソシアネートは、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、および／または芳香族ジイソシアネートであってもよい。以下の芳香族イソシアネートを、例として、個別に言及することができる：トリレン２，４−ジイソシアネート、トリレン２，４−および２，６−ジイソシアネートの混合物、ジフェニルメタン４，４’−、２，４’−、および／または２，２’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ジフェニルメタン２，４’−および４，４’−ジイソシアネートの混合物、ウレタン変性液性ジフェニルメタン４，４’−および／または２，４−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニルエタン、モノマー性メタンジフェニルジイソシアネートと、より多数の環を有するメタンジフェニルジイソシアネートの同族体（ポリマーＭＤＩ）との混合物、ならびにナフチレン（１，２−）および１，５−ジイソシアネート。
【００６８】
使用される脂肪族ジイソシアネートは通常、脂肪族および／または脂環式ジイソシアネート、例えば、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−、および／またはオクタメチレンジイソシアネート、２メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン１，４−ジイソシアネート、１イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−および／または１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、１メチルシクロヘキサン２，４−および／または２，６−ジイソシアネート、ならびにジシクロヘキシルメタン４，４’−、２，４’−、および／または２，２’−ジイソシアネートである。
【００６９】
本発明の目的のために、例として、イソシアネートに対して反応性であり、かつポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオール、ならびにジフェニルメタン４，４’−、２，４’−、および／または２，２’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）からなる群から選択される化合物を含む、組成物（Ｚ１）が使用される。
【００７０】
本発明の別の実施形態において、組成物（Ｚ１）はまた、接着促進剤としてのポリイソシアネートプレポリマーを含んでもよい。ポリイソシアネートプレポリマーは、上記のポリイソシアネートを過剰に、例えば３０〜１００℃の温度で、好ましくは約８０℃でポリオールと反応させて、プレポリマーを生成することによって得られる。本発明のプレポリマーは、ポリイソシアネートと、例えばアジピン酸から誘導されるポリエステル、または例えばエチレンオキシドおよび／もしくはプロピレンオキシドから誘導されるポリエーテルに基づく市販のポリオールとを使用することで製造することが好ましい。
【００７１】
ポリオールは当業者に公知であり、例として、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｖｏｌｕｍｅ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、第３版、１９９３年、３．１章に記載されている。ここで、使用されるポリオールは、イソシアネートに対して反応性である水素原子を有する高分子化合物であることが好ましい。特に好ましくは使用されるポリオールは、ポリエーテロールである。
【００７２】
イソシアネートプレポリマーの製造中、従来型の鎖延長剤または架橋剤が、言及されたポリオールに対して任意に添加される。使用される鎖延長剤は、特に好ましくは、１，４−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、および／またはトリプロピレングリコールである。ここで、有機ポリイソシアネートの、ポリオールおよび鎖延長剤に対する比は、好ましくは、イソシアネートプレポリマーのＮＣＯ含量が２〜３０％、好ましくは６〜２８％、特に好ましくは１０〜２４％であるような方式で選択される。
【００７３】
ＭＤＩ、ポリマーＭＤＩ、およびＴＤＩからなる群から選択されるポリイソシアネートのプレポリマーが特に好ましく、またこれらの誘導体も特に好ましい。
【００７４】
本発明の目的のために、組成物（Ｚ１）は、さらなる化合物、例えば難燃剤、発泡剤、または別様にポリウレタン形成もしくはポリイソシアヌレート形成のための触媒を含んでもよい。
【００７５】
本発明の別の実施形態は、組成物（Ｚ１）が以下の成分：
（ｉ）難燃剤、
（ｉｉ）発泡剤、
（ｉｉｉ）ポリウレタン形成またはポリイソシアヌレート形成のための触媒
の１種以上を含む、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００７６】
ここで、本発明において、組成物（Ｚ１）が、言及された成分の任意の所望される組み合わせ、例えば構成成分（ｉ）もしくは（ｉｉ）もしくは（ｉｉｉ）のみ、または成分（ｉ）および（ｉｉ）、もしくは成分（ｉ）および（ｉｉｉ）、もしくは成分（ｉｉ）および成分（ｉｉｉ）を含むことも可能である。組成物（Ｚ１）中における、言及された化合物の使用される量は、原則的には、当業者に公知の従来型の量であり得る。
【００７７】
組成物（Ｚ１）は、発泡剤、例えば化学発泡剤または物理発泡剤を含んでもよい。イソシアネートに対して反応性の化合物の量に対して、５質量％未満、好ましくは２質量％未満、特に好ましくは１質量％未満、より具体的には０．５質量％未満、さらにより具体的には０．２質量％未満、および非常に具体的には０質量％の化学発泡剤、すなわちイソシアネートと反応してガスを形成する化合物、好ましくは水またはギ酸、特に好ましくは水を、イソシアネートに対して反応性の化合物に添加することが好ましい。
【００７８】
イソシアネート反応性化合物の量に対して、２０質量％未満、好ましくは１０質量％未満、特に好ましくは５質量％未満、より具体的には１質量％未満、および非常に具体的には０質量％の、物理発泡剤として知られる、イソシアネートに対して非反応性の低沸点成分を、組成物（Ｚ１）に対して添加することが好ましい。
【００７９】
また、任意の形態の難燃剤を組成物（Ｚ１）に添加してもよい。使用することができる難燃剤は、概して、従来技術により公知の難燃剤である。好適な難燃剤の例は、臭素化エステル、臭素化エーテル（Ｉｘｏｌ）、およびジブロモネオペンチルアルコール、トリブロモネオペンチルアルコール、およびＰＨＴ−４−ジオールなどの臭素化アルコール、ならびにまたトリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＣＰＰ）、トリス（１，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリクレシルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェート、ジメチルメタンホスホネート、ジエチルジエタノールアミノメチルホスホネートなどの塩素化ホスフェート、ならびにまた市販のハロゲン含有難燃剤ポリオールである。液体難燃剤として使用することができる他のホスフェートまたはホスホネートは、ジエチルエタンホスホネート（ＤＥＥＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、ジメチルプロピルホスホネート（ＤＭＰＰ）、およびジフェニルクレシルホスフェート（ＤＰＣ）である。また、上述の難燃剤以外で、硬質ポリウレタンフォームに対して難燃性を提供するために使用することができる難燃剤は、赤リン、赤リン調製物、酸化アルミニウム水和物、三酸化アンチモン、酸化ヒ素、ポリリン酸アンモニウム、および硫酸カルシウムなどの無機もしくは有機難燃剤、膨張性黒鉛、またはシアヌル酸誘導体、例えばメラミン、または少なくとも２種の難燃剤の混合物、例えばポリリン酸アンモニウムおよびメラミン、ならびにまた、任意に、トウモロコシデンプンもしくはポリリン酸アンモニウム、メラミン、および膨張性黒鉛の混合物である。芳香族ポリエステルを、この目的のために任意に使用することができる。
【００８０】
本発明の目的にとって好ましい難燃剤は、臭素を含まない。特に好ましい難燃剤は、炭素、水素、リン、窒素、酸素、および塩素からなる群から、より具体的には炭素、水素、リン、および塩素からなる群から選択される原子で構成される。好ましい難燃剤は、イソシアネート基に対して反応性の基を有しない。本発明において使用される難燃剤は、好ましくは、室温において液体である。ＴＣＰＰ、ＤＥＥＰ、ＴＥＰ、ＤＭＰＰ、およびＴＰＫ、特にＴＣＰＰが特に好ましい。
【００８１】
また、従来型のＰＵＲおよびＰＩＲ触媒を、組成物（Ｚ１）に添加してもよい。ウレタン構造またはイソシアヌレート構造を形成するために使用できる触媒の例はカルボン酸塩であり、また塩基性、好ましくはアミン系触媒である。
【００８２】
塩基性ウレタン触媒、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジシクロヘキシルメチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミンなどの三級アミン、ならびにトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロトリアジン、例えばＮ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス（ジメチルアミノプロピル）−ｓ−ヘキサヒドロトリアジン、およびトリエチレンジアミンなどのアルカノールアミン化合物を使用することが有利である。トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、およびＮ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロトリアジン、例えばＮ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス（ジメチルアミノプロピル）−ｓ−ヘキサヒドロトリアジンが好ましく、ジメチルシクロヘキシルアミンが特に好ましい。
【００８３】
言及され得る、カルボキシレート構造を有する可能な触媒は、一級アンモニウムまたはアルカリ金属カルボン酸塩、好ましくはアルカリ金属カルボン酸塩、特に好ましくはアルカリ金属ギ酸塩、アルカリ金属酢酸塩、またはアルカリ金属ヘキサン酸塩である。言及された出発材料および他の出発材料に関するさらなる情報は、技術文献、例えば、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ、Ｂａｎｄ  ＶＩＩ、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｖｏｌｕｍｅ  ＶＩＩ，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ、Ｖｉｅｎｎａ、第１版、第２版、および第３版、１９６６年、１９８３年、および１９９３年に見出すことができる。
【００８４】
さらに、他の補助剤および／または追加的な物質を、組成物（Ｚ１）に添加することが任意に可能である。例として、界面活性物質、充填剤、染料、顔料、加水分解安定剤、ならびに静真菌性物質および静菌性物質に言及することができる。
【００８５】
使用することができる界面活性物質の例は、出発材料の均質化を促進するように機能する化合物である。言及することができる例は、乳化剤、例えば、ヒマシ油サルフェートまたは脂肪酸のナトリウム塩、およびまた脂肪酸とアミンとの塩、例えばオレイン酸ジエチルアミン、ステアリン酸ジエタノールアミン、リシノール酸ジエタノールアミン、スルホン酸の塩、例えばドデシルベンゼン−またはジナフチルメタン−ジスルホン酸およびリシノール酸のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩；泡安定剤、例えばシロキサン−オキシアルキレンコポリマーおよび他のオルガノポリシロキサン、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化脂肪アルコール、パラフィン油、ヒマシ油エステル／リシノール酸エステル、トルコ赤油、および落花生油、ならびにセル制御剤、例えばパラフィン、脂肪アルコール、およびジメチルポリシロキサンである。また、ポリオキシアルキレンおよびフルオロアルカン部分をペンダント基として有するオリゴマーのアクリレートが、乳化作用の改善にとって好適である。
【００８６】
組成物（Ｚ１）はまた、特に、外層の未コーティング表面と組成物（Ｚ１）との間の適合性を改善する、さらなる添加剤を含んでもよい。例として、組成物（Ｚ１）全体を疎水化するのに十分なほど疎水性である添加剤を、親水性組成物（Ｚ１）に対して添加することができる。ここで、本発明の目的のために、相分離を回避するように、好適な添加剤は組成物（Ｚ１）と混和性でなければならない。好適な化合物は、当業者に公知である。親水性組成物（Ｚ１）に対する添加剤として好適な疎水性化合物の例は、オレイン酸である。
【００８７】
したがって、本発明の別の実施形態は、組成物（Ｚ１）が、外層の未コーティング表面と組成物（Ｚ１）との間の適合性を改善する、少なくとも１種の添加剤を含む、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００８８】
充填剤として知られる非反応性の固体を任意の形態で組成物（Ｚ１）に添加することも可能である。
【００８９】
充填剤、特に補強充填剤は、それ自体が補強剤、増量剤、塗料、コーティング組成物などにおける摩耗挙動を改善するための薬剤として知られる、従来型の無機および有機充填剤である。言及することができる個別の例は、シリケート系鉱物などの無機充填剤、例えばアンチゴライト、蛇紋石、ホルンブレンド、角閃石、クリソタイル、およびタルク粉末などのフィロシリケート、金属酸化物、例えばカオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン、および酸化鉄、金属塩、例えばチョーク、重晶石、ならびに無機顔料、例えば、硫化カドミウムおよび硫化亜鉛、ならびにまたガラスなどである。カオリン（陶土）、ケイ酸アルミニウム、および硫酸バリウムとケイ酸アルミニウムとの共沈物、ならびにまたウォラストナイトなどの天然および合成繊維状鉱物、ならびに金属および特にガラスで作製された様々な長さの繊維を使用することが好ましく、これらは任意にサイズ決定されていてもよい。使用することができる有機充填剤の例は、炭素、メラミン、ロジン、シクロペンタジエニル樹脂、およびグラフトポリマー、ならびにまたセルロース繊維、およびポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、またはポリエステルで作製された繊維であり、これらは芳香族および／または脂肪族化合物に基づく。ここで、防火性能に対して好ましい影響を有する充填剤、例えば膨張性黒鉛、石膏、チョーク、カルボン酸エステル、および特に炭素繊維が特に好ましい。
【００９０】
本発明の工程ｉｉ）において適用される組成物（Ｚ１）の量は、例として、１〜１０００ｇ／ｍ２、好ましくは５〜８００ｇ／ｍ２、より好ましくは１０〜８００ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜４００ｇ／ｍ２、特に好ましくは５０〜４００ｇ／ｍ２、および特に８０〜２５０ｇ／ｍ２、または２０〜２５０ｇ／ｍ２、および特に２５〜１５０ｇ／ｍ２である。
【００９１】
本発明の別の実施形態は、工程ｉｉ）において組成物（Ｚ１）の外層に適用される量が、１〜１０００ｇ／ｍ２の範囲内である、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００９２】
本発明において、好ましくは、外層の未コーティング表面と組成物（Ｚ１）との間の適合性が、組成物（Ｚ１）の適用された量が外層の表面上において少なくともいくらかの時間安定である膜を形成するのに十分であるべきである。本発明の目的のために、組成物（Ｚ１）によって形成された層を組成物（Ｚ２）が被覆するまで、組成物（Ｚ１）によって表面上に形成された膜が安定であることが好ましい。
【００９３】
本発明の方法の工程ｉｉｉ）では、工程ｉｉ）において適用された層に対して、ポリウレタンフォームおよび／またはポリイソシアヌレートフォームの製造にとって好適である組成物（Ｚ２）が適用される。
【００９４】
ポリウレタンフォームおよび／またはポリイソシアヌレートフォームの製造にとって好適な組成物は、原則的に公知である。好適な成分が、当業者に公知である。組成物の好適な成分は、特に、ポリイソシアネート、およびイソシアネートに対して反応性の化合物である。したがって、本発明の別の実施形態は、組成物（Ｚ２）が、少なくとも１種のポリイソシアネートおよびイソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物を含む、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００９５】
組成物（Ｚ２）は、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物の少なくとも１種のポリイソシアネートと共に、さらなる成分を含んでもよい。
【００９６】
本発明における組成物（Ｚ２）は、特に、成分ａ）〜ｃ）、ならびに任意にｄ）およびｆ）：
ａ）少なくとも１種のポリイソシアネートと、
ｂ）イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物と、
ｃ）１種または複数の発泡剤と、
ｄ）任意に難燃剤と、
ｅ）任意にＰＵおよび／またはＰＩＲ反応を触媒する物質と、また、
ｆ）任意に他の補助剤または追加的な物質と、を含む。
【００９７】
したがって、本発明の別の実施形態は、組成物（Ｚ２）が以下の成分：
ａ）少なくとも１種のポリイソシアネートと、
ｂ）イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物と、
ｃ）少なくとも１種の発泡剤と、
を含む、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００９８】
本発明の別の実施形態は、組成物（Ｚ２）が以下の成分：
ｄ）難燃剤、
ｅ）ポリウレタン形成またはポリイソシアヌレート形成のための触媒、
ｆ）さらなる補助剤または追加的な物質、
のうちの１種または複数を含む、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【００９９】
組成物（Ｚ２）は、本発明における成分ｂ）として、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物を含む。イソシアネートに対して反応性の好適な化合物は、原則的に、組成物（Ｚ１）に関連して上述した化合物である。
【０１００】
ここで、成分ｂ）は、ポリエーテルおよび／またはポリエステルを含むことが好ましい。成分ｂ）は、成分ｂ）の量に対して、好ましくは１０質量％超、特に好ましくは３０質量％超、特に５０質量％超、より具体的には７０質量％超、さらにより具体的には８０質量％超、より好ましくは９０質量％超、および最も好ましくは１００質量％のポリエステルで構成される。
【０１０１】
本発明における組成物（Ｚ２）は、成分ａ）としての、少なくとも１種のポリイソシアネートを含む。本発明の目的にとって、ポリイソシアネートという用語は、分子当たり少なくとも２個の反応性のイソシアネート基を含む、すなわち官能価が少なくとも２である有機化合物を意味する。使用されるポリイソシアネート、または複数のポリイソシアネートの混合物が、均一な官能価を有しない限りは、使用される成分ａ）の数平均官能価は、少なくとも２である。
【０１０２】
使用することができるポリイソシアネートａ）は、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、および好ましくは芳香族多官能性イソシアネートである。これらの多官能性イソシアネートは、それ自体が公知であるか、またはそれ自体が公知の方法によって製造することができる。多官能性イソシアネートはまた、特に、混合物の形態でも使用することができるため、その場合、成分ａ）は、様々な多官能性イソシアネートを含む。イソシアネートとして使用することができる多官能性イソシアネートは、分子当たり２個以上のイソシアネート基を有する（２個の場合、ジイソシアネートという用語が使用される）。
【０１０３】
特に、４〜１２個の炭素原子をアルキレン部分に有するアルキレンジイソシアネート、例えばドデカン１，１２−ジイソシアネート、２−エチルテトラメチレン１，４−ジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、テトラメチレン１，４−ジイソシアネート、および好ましくはヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート；シクロヘキサン１，３−および１，４−ジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート、ならびにまたこれらの異性体の任意の所望の混合物、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、ヘキサヒドロトリレン２，４−および２，６−ジイソシアネート、ならびにまた対応する異性体混合物、ジシクロヘキシルメタン４，４’−、２，２’−、および２，４’−ジイソシアネート、ならびにまた対応する異性体混合物、ならびに好ましくは芳香族ポリイソシアネート、例えばトリレン２，４−および２，６−ジイソシアネート、ならびに対応する異性体混合物、ジフェニルメタン４，４’−、２，４’−、および２，２’−ジイソシアネート、ならびに対応する異性体混合物、ジフェニルメタン４，４’−および２，２’−ジイソシアネートの混合物、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート、ジフェニルメタン４，４’−、２，４’−、および２，２’−ジイソシアネートとポリフェニルポリメチレンポリイソシアネートとの混合物（粗製ＭＤＩ）、ならびに粗製ＭＤＩとトリレンジイソシアネートとの混合物について、具体的な言及ができる。特に好適な材料は、ジフェニルメタン２，２’−、２，４’−、および／または４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリレン２，４−および／または２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジメチルジフェニル３，３’−ジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアネート、および／またはｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−、および／またはオクタメチレンジイソシアネート、２メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−および／または１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、１メチルシクロヘキサン２，４−および／または２，６−ジイソシアネート、ならびにジシクロヘキシルメタン４，４’−、２，４’−、および／または２，２’−ジイソシアネートである。変性ポリイソシアネートもまた使用されることが多く、これらは、有機ポリイソシアネートの化学反応を介して得られ、かつ分子当たり少なくとも２個の反応性イソシアネート基を有する生成物である。特に、エステル、ウレア、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、イソシアヌレート、ウレトジオン、カルバメート、および／またはウレタン基を含むポリイソシアネートについて言及することができる。
【０１０４】
以下の実施形態が、成分ａ）のポリイソシアネートとして特に好ましい：ｉ）トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、特に２，４−ＴＤＩもしくは２，６−ＴＤＩ、または２，４−および２，６−ＴＤＩの混合物に基づく多官能性イソシアネート、ｉｉ）ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、特に２，２’−ＭＤＩもしくは２，４’−ＭＤＩもしくは４，４’−ＭＤＩ、またはポリフェニルポリメチレンイソシアネートとも呼ばれるオリゴマー性ＭＤＩ、またはＭＤＩの製造中に生じる、上述のジフェニルメタンジイソシアネートのうちの２種もしくは３種の混合物、もしくは粗製ＭＤＩ、またはＭＤＩの少なくとも１種のオリゴマーと、上述の低分子量ＭＤＩ誘導体のうちの少なくとも１種との混合物、ｉｉｉ）実施形態ｉ）の少なくとも１種の芳香族イソシアネートと、実施形態ｉｉ）の少なくとも１種の芳香族イソシアネートとの混合物。ポリイソシアネートとしては、ポリマージフェニルメタンジイソシアネートが、非常に特に好ましい。ポリマージフェニルメタンジイソシアネート（以下、ポリマーＭＤＩと呼ぶ）は、２個の環およびオリゴマー縮合物を含むＭＤＩの混合物であるため、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の誘導体である。ポリイソシアネートはまた、好ましくは、モノマー性芳香族ジイソシアネートとポリマーＭＤＩとの混合物で構成されてもよい。
【０１０５】
ポリマーＭＤＩは、２個の環を含むＭＤＩだけでなく、複数の環および３以上、特に３または４または５の官能価を有するＭＤＩの１種以上の縮合物もまた含む。ポリマーＭＤＩについては公知であり、多くの場合、ポリフェニルポリメチレンイソシアネートまたはオリゴマー性ＭＤＩと呼ばれる。ポリマーＭＤＩは通常、異なる官能価を有するＭＤＩ系イソシアネートの混合物で構成される。ポリマーＭＤＩは通常、モノマー性ＭＤＩとの混合物として使用される。
【０１０６】
ポリマーＭＤＩを含むポリイソシアネートの（平均）官能価は、約２．２〜約５、特に２．３〜４、特に２．４〜３．５の範囲内で異なり得る。特に、ＭＤＩの製造中に中間体として得られる粗製ＭＤＩは、異なる官能価を有するこの種のＭＤＩ系多官能性イソシアネートの混合物である。
【０１０７】
多官能性イソシアネート、およびＭＤＩに基づく複数の多官能性イソシアネートの混合物については公知であり、例えば、ＢＡＳＦ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  ＧｍｂＨから、Ｌｕｐｒａｎａｔ（登録商標）として販売されている。
【０１０８】
成分ａ）の官能価は、好ましくは少なくとも２、特に少なくとも２．２、および特に好ましくは少なくとも２．４である。成分ａ）の官能価は、好ましくは２．２〜４であり、特に好ましくは２．４〜３である。成分ａ）のイソシアネート基の含量は、好ましくは５〜１０ｍｍｏｌ／ｇであり、特に６〜９ｍｍｏｌ／ｇであり、特に好ましくは７〜８．５ｍｍｏｌ／ｇである。当業者であれば、ｍｍｏｌ／ｇ単位のイソシアネート基の含量と、ｇ／当量単位の当量として知られるものとの間には相互関係が存在していることを理解している。ｍｍｏｌ／ｇ単位のイソシアネート基の含量は、ＡＳＴＭ  Ｄ５１５５−９６Ａに従って、質量％単位の含量から得られる。
【０１０９】
特に好ましい実施形態において、成分ａ）は、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，２’−ジイソシアネート、およびオリゴマー性ジフェニルメタンジイソシアネートから選択される、少なくとも１種の多官能性イソシアネートで構成される。この好ましい実施形態の目的にとって、成分ａ）は、オリゴマー性ジフェニルメタンジイソシアネートを含み、かつ少なくとも２．４の官能価を有することが特に好ましい。
【０１１０】
成分ａ）の粘度は幅広く異なり得る。成分ａ）の粘度は、２５℃で、好ましくは１００〜３０００ｍＰａ＊ｓ、特に好ましくは１００〜１０００ｍＰａ＊ｓ、特に好ましくは１００〜６００ｍＰａ＊ｓ、より具体的には２００〜６００ｍＰａ＊ｓ、および非常に具体的には４００〜６００ｍＰａ＊ｓである。
【０１１１】
組成物（Ｚ２）中に含まれ得る他の好適な成分ｃ）〜ｆ）については、原則的に当業者に公知である。本発明において好ましい成分ｃ）〜ｆ）は、組成物（Ｚ１）の文脈において特に言及されている。
【０１１２】
本発明における成分（Ｚ２）は、好ましくは、成分ａ）、ｂ）、およびｃ）、ならびに任意にｄ）、ｅ）、およびｆ）を含む。ここで、本発明において、イソシアネートに対して反応性の成分ｂ）、発泡剤ｃ）、および任意の他の成分ｄ）〜ｆ）と混合されるポリイソシアネートａ）の量は、好ましくは、ポリイソシアネートａ）のＮＣＯ基の、イソシアネートに対して反応性であり、かつ成分ｂ）〜ｆ）中に存在する水素原子全体に対する当量比が、１：１超、好ましくは１．２：１超、特に好ましくは１．５：１超、より具体的には１．８：１超、さらにより具体的には２：１超、より具体的には２．５：１超、および特に３：１超であるような量である。
【０１１３】
さらに、ポリイソシアネートａ）のＮＣＯ基の、イソシアネートに対して反応性であり、かつ成分ｂ）〜ｆ）中に存在する水素原子全体に対する当量比は、１０：１未満、好ましくは８：１未満、より具体的には６：１未満、さらにより具体的には５：１未満、より具体的には４．５：１未満、非常に具体的には４：１未満、および特に３．５：１未満であることが好ましい。
【０１１４】
工程ｉｉｉ）における組成物（Ｚ２）の適用はまた、連続製造システムにおいて行われてもよい。この層の厚さは、例として、０．５ｃｍ〜３０ｃｍ、好ましくは２ｃｍ〜２２ｃｍ、および特に好ましくは１２ｃｍ〜２０ｃｍであり得る。
【０１１５】
別の実施形態において、本発明は、工程ｉｉｉ）において適用される層の厚さが０．５〜３０ｃｍの範囲内である、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【０１１６】
ポリウレタンフォームおよび／またはポリイソシアヌレートフォームの製造にとって好適な組成物を適用する方法は、原則的に当業者に公知である。
【０１１７】
有利な様式においては、フォームを形成するためのミキシングヘッドにおける反応成分の混合は、適用直前まで遅延され、その直後に、組成物（Ｚ２）が組成物（Ｚ１）で形成された層に対して適用され、それにより、組成物（Ｚ１）によって提供された外層上でフォームの形成が起こる。ここでは、複合要素を製造するために、ツインベルト法として公知の方法を使用することが特に好ましい。特に、ここでは、ポリイソシアヌレートを含むか、またはポリイソシアヌレート構造を含む硬質ポリウレタンフォームを使用することが有利である。これは、これらの硬質ポリウレタンフォームが、難燃剤の含量が比較的低くても、良好な難燃特性を有するためである。
【０１１８】
工程ｉｉｉ）において適用された層に対して、さらなる層、特に外層を適用してもよい。工程ｉｖ）において任意に適用される、本方法において使用される上部外層に対する接着は通常、接着促進剤を使用しなくとも十分であるため、本発明の目的にとって、工程ｉｉｉ）において適用された層と、工程ｉｖ）において適用される外層との間においては接着促進剤を使用しないことが好ましい。
【０１１９】
したがって、本発明の別の実施形態は、本方法が：
ｉｖ）工程ｉｉｉ）において適用された層に対して１つの外層を適用する工程、
を含む、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【０１２０】
本発明において、工程ｉｉｉ）において適用された層が完全に硬化する前に、さらなる外層を適用することが可能である。しかしながら、本発明において、工程ｉｉｉ）において適用された層が完全に硬化した後に、例えば接合層を使用することで、さらなる外層を適用することも可能である。
【０１２１】
このさらなる外層は、第１の外層と同じであってもよく、または異なってもよい。本発明におけるさらなる外層は、コーティングされた層であってもよく、またはコーティングされていない層であってもよく、好ましくはコーティングされた層である。例として、これは金属箔であり、ここでは、厚さも通常の範囲内、例えば０．０１ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは０．０５ｍｍ〜２ｍｍ、特に好ましくは０．１ｍｍ〜１ｍｍ、より具体的には０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ、および具体的には０．３ｍｍ〜０．７ｍｍである。
【０１２２】
本発明において、コーティングされた外層、より好ましくは１つの未コーティング表面、および上記のように、少なくとも１種の無機材料を含む組成物（Ｂ）で少なくともある程度コーティングされた１つのコーティング済表面を有する外層を使用することが好ましい。ここで、外層を適用する様式は、外層のコーティングされていない側を、工程ｉｉｉ）において適用された層と接触させて適用するような様式である。
【０１２３】
本発明において、適用されるべき外層のコーティングされていない側を上記のように処理すること、すなわち、外層を工程ｉｉｉ）において適用された層と接触させる前に、例としてコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、および少なくとも１種の接着促進剤を含む組成物（Ｚ１）の適用から選択される処理を行うことが好ましい。
【０１２４】
本発明の別の実施形態は、第２の外層が金属箔であり、かつ外層の厚さが好ましくは０．０１ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内である、上記の複合要素を製造する方法を提供する。
【０１２５】
本発明の別の態様はまた、上記の複合要素を製造する方法によって得ることができる、または得られた複合要素も提供する。本発明の複合要素は、ファサードの建造にとって特に好適である。
【０１２６】
本発明の別の態様はまた、上記の複合要素を製造する方法によって得ることができる、もしくは得られた複合要素を使用する方法、または上記の複合要素を、断熱材として、もしくはファサードの建造において使用する方法も提供する。
【０１２７】
本発明の他の実施形態は、特許請求の範囲および実施例において見出すことができる。本発明的生成物／方法／使用方法の上述の特色、および以下に説明される特色は、無論、それぞれの明言された組み合わせにおいてのみ使用できるだけでなく、本発明の範囲を逸脱することなく、他の組み合わせでも使用することができる。したがって、本発明はまた、例として、好ましい特色と特に好ましい特色との組み合わせ、または特に好ましい特色とさらなる特性を有しない特色との組み合わせなどを、この組み合わせについての明示的な言及がない場合でも非明示的に含む。
【０１２８】
本発明の実施形態の例が以下に列挙されるが、これらは本発明を限定するものではない。具体的には、本発明は、以下に明言される従属性から、すなわち組み合わせから結果として得られる実施形態を含む。
【０１２９】
１．ｉ）未コーティング表面および少なくとも１種の無機材料を含む組成物（Ｂ）で少なくとも部分的にコーティングされたコーティング済表面を有する外層を提供する工程と、
ｉｉ）前記外層の前記未コーティング表面を処理する工程と、
ｉｉｉ）ポリウレタンフォームおよび／またはポリイソシアヌレートフォームの製造にとって好適な組成物（Ｚ２）を、工程ｉｉ）において処理した前記外層表面に適用する工程と、を少なくとも含む、複合要素を製造する方法。
【０１３０】
２．前記組成物（Ｂ）が、前記外層の前記コーティング済表面の少なくとも５０％をコーティングしている、実施形態１に記載の方法。
【０１３１】
３．工程ｉｉ）の処理が、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、および少なくとも１種の接着促進剤を含む組成物（Ｚ１）の適用から選択される、実施形態１または２に記載の方法。
【０１３２】
４．工程ｉｉ）の処理が、少なくとも１種の接着促進剤を含む組成物（Ｚ１）の適用を含む、実施形態１から３のいずれか一つに記載の方法。
【０１３３】
５．前記組成物（Ｂ）が、前記組成物（Ｂ）全体に対して、いずれの場合にも、７０〜９５質量％の粉状無機材料および５〜３０質量％のバインダーを含む、実施形態１から４のいずれか一つに記載の方法。
【０１３４】
６．前記組成物（Ｂ）が、前記外層の前記コーティング済表面の少なくとも７５％をコーティングしている、実施形態１から５のいずれか一つに記載の方法。
【０１３５】
７．前記外層が、拡散に対して不透過性である、実施形態１から６のいずれか一つに記載の方法。
【０１３６】
８．前記外層が、複数の副層を有する、実施形態１から７のいずれか一つに記載の方法。
【０１３７】
９．前記外層が、拡散に対して不透過性であるプラスチックホイルまたは金属箔を含む、実施形態１から８のいずれか一つに記載の方法。
【０１３８】
１０．前記少なくとも部分的にコーティングされている外層の厚さが、０．０１ｍｍ〜５．０ｍｍである、実施形態１から９のいずれか一つに記載の方法。
【０１３９】
１１．前記接着促進剤が、イソシアネートに対して反応性の化合物であるか、またはポリイソシアネートプレポリマーである、実施形態３から１０のいずれか一つに記載の方法。
【０１４０】
１２．前記イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物が、ＯＨ官能基を有する化合物、ＮＨ官能基を有する化合物、およびＳＨ官能基を有する化合物からなる群から選択される、実施形態１１に記載の方法。
【０１４１】
１３．前記イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物が、ポリエーテル、ポリエステル、エステルおよびエーテル基を有する化合物、ウレタン、エステル、および／またはエーテル基を有する化合物、ならびにウレタン基を有する化合物からなる群から選択される、実施形態１１または１２に記載の方法。
【０１４２】
１４．前記組成物（Ｚ１）が、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物を含み、少なくとも１種のポリイソシアネートを含む、実施形態３から１０のいずれか一つに記載の方法。
【０１４３】
１５．前記組成物（Ｚ２）が、少なくとも１種のポリイソシアネートを含み、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物を含む、実施形態１から１４のいずれか一つに記載の方法。
【０１４４】
１６．前記組成物（Ｚ２）が、以下の成分：
ａ）少なくとも１種のポリイソシアネートと、
ｂ）イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物と、
ｃ）少なくとも１種の発泡剤と、
を含む、実施形態１から１５のいずれか一つに記載の方法。
【０１４５】
１７．前記組成物（Ｚ１）が、前記外層の前記未コーティング表面と組成物（Ｚ１）との間の適合性を改善する、少なくとも１種の添加剤を含む、実施形態３から１６のいずれか一つに記載の方法。
【０１４６】
１８．前記組成物（Ｚ１）が、噴霧適用またはローリングによって前記外層に適用される、実施形態３から１７のいずれか一つに記載の方法。
【０１４７】
１９．ｉｖ）工程ｉｉｉ）において適用された層に対して１つの外層を適用する工程を含む、実施形態１から１８のいずれか一つに記載の方法。
【０１４８】
２０．実施形態１から１９のいずれか一つに記載の方法によって得ることができる、または得られた複合要素。
【０１４９】
２１．実施形態１から１９のいずれか一つに記載の方法によって得ることができる、もしくは得られた複合要素、または実施形態２０に記載の複合要素を、断熱材として、またはファサードの建造において使用する方法。
【０１５０】
２２．ｉ）未コーティング表面および少なくとも１種の無機材料を含む組成物（Ｂ）で少なくとも部分的にコーティングされたコーティング済表面を有する外層を提供する工程と、
ｉｉ）前記外層の前記未コーティング表面を処理する工程と、
ｉｉｉ）ポリウレタンフォームおよび／またはポリイソシアヌレートフォームの製造にとって好適な組成物（Ｚ２）を、工程ｉｉ）において処理した前記外層表面に適用する工程と、を少なくとも含む、複合要素を製造する方法であって、
前記組成物（Ｂ）が、前記外層の前記コーティング済表面の少なくとも５０％をコーティングしており、前記組成物（Ｂ）が、前記組成物（Ｂ）全体に対して、いずれの場合にも、７０〜９５質量％の粉状無機材料および５〜３０質量％のバインダーを含む、方法。
【０１５１】
２３．工程ｉｉ）の処理が、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、および少なくとも１種の接着促進剤を含む組成物（Ｚ１）の適用から選択される、実施形態２２に記載の方法。
【０１５２】
２４．工程ｉｉ）の処理が、少なくとも１種の接着促進剤を含む前記組成物（Ｚ１）の適用を含む、実施形態２２または２３に記載の方法。
【０１５３】
２５．前記組成物（Ｂ）が、前記外層の前記コーティング済表面の少なくとも７５％をコーティングしている、実施形態２２から２４のいずれか一つに記載の方法。
【０１５４】
２６．前記外層が、拡散に対して不透過性である、実施形態２２から２５のいずれか一つに記載の方法。
【０１５５】
２７．前記外層が、複数の副層を有する、請求項２２から２６のいずれか一項に記載の方法。
【０１５６】
２８．前記外層が、拡散に対して不透過性であるプラスチックホイルまたは金属箔を含む、請求項２２から２７のいずれか一項に記載の方法。
【０１５７】
２９．前記少なくとも部分的にコーティングされている外層の厚さが、０．０１ｍｍ〜５．０ｍｍである、請求項２２から２８のいずれか一項に記載の方法。
【０１５８】
３０．前記接着促進剤が、イソシアネートに対して反応性の化合物であるか、またはポリイソシアネートプレポリマーである、請求項２３から２９のいずれか一項に記載の方法。
【０１５９】
３１．前記イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物が、ＯＨ官能基を有する化合物、ＮＨ官能基を有する化合物、およびＳＨ官能基を有する化合物からなる群から選択される、請求項３０に記載の方法。
【０１６０】
３２．前記イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物が、ポリエーテル、ポリエステル、エステルおよびエーテル基を有する化合物、ウレタン、エステル、および／またはエーテル基を有する化合物、ならびにウレタン基を有する化合物からなる群から選択される、請求項３０または３１に記載の方法。
【０１６１】
３３．前記組成物（Ｚ１）が、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物を含み、少なくとも１種のポリイソシアネートを含む、請求項２３から２９のいずれか一項に記載の方法。
【０１６２】
３４．前記組成物（Ｚ２）が、少なくとも１種のポリイソシアネートを含み、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物を含む、請求項２２から３３のいずれか一項に記載の方法。
【０１６３】
３５．前記組成物（Ｚ２）が、以下の成分：
ａ）少なくとも１種のポリイソシアネートと、
ｂ）イソシアネートに対して反応性の少なくとも１種の化合物と、
ｃ）少なくとも１種の発泡剤と、
を含む、請求項２２から３４のいずれか一項に記載の方法。
【０１６４】
３６．前記組成物（Ｚ１）が、前記外層の前記未コーティング表面と組成物（Ｚ１）との間の適合性を改善する、少なくとも１種の添加剤を含む、請求項２３から３５のいずれか一項に記載の方法。
【０１６５】
３７．前記組成物（Ｚ１）が、噴霧適用またはローリングによって前記外層に適用される、請求項２３から３６のいずれか一項に記載の方法。
【０１６６】
３８．ｉｖ）工程ｉｉｉ）において適用された層に対して１つの外層を適用する工程を含む、請求項１から３７のいずれか一項に記載の方法。
【０１６７】
３９．請求項２２から３８のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、または得られた複合要素。
【０１６８】
４０．請求項２２から３８のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、もしくは得られた複合要素、または請求項３９に記載の複合要素を、断熱材として、またはファサードの建造において使用する方法。
【０１６９】
４１．ｉ）未コーティング表面および少なくとも１種の無機材料を含む組成物（Ｂ）で少なくとも部分的にコーティングされたコーティング済表面を有する外層を提供する工程と、
ｉｉ）前記外層の前記未コーティング表面を処理する工程と、
ｉｉｉ）ポリウレタンフォームおよび／またはポリイソシアヌレートフォームの製造にとって好適な組成物（Ｚ２）を、工程ｉｉ）において処理した前記外層表面に適用する工程と、
ｉｖ）工程ｉｉｉ）において適用された層に対して外層を適用する工程と、を少なくとも含む、複合要素を製造する方法であって、
前記組成物（Ｂ）が、前記外層の前記コーティング済表面の少なくとも５０％をコーティングしており、前記組成物（Ｂ）が、前記組成物（Ｂ）全体に対して、いずれの場合にも、７０〜９５質量％の粉状無機材料および５〜３０質量％のバインダーを含む、方法。
【０１７０】
以下の実施例は、本発明をさらに説明することを意図するものである。
【実施例】
【０１７１】
Ｉ．製造実施例
オーバーヘッドミキサを使用して、ポリマーＭＤＩを、イソシアネート反応性成分、発泡剤、触媒、およびすべてのその他の追加的な物質と共にビーカー中で泡立て、６０℃の温度に制御した箱型鋳型（２０×２０×８ｃｍ３）に生成物を入れ、上下に外層（ｖｌｉｅｐａｔｅｘ  ＷＤＶＳ  ＤＤ、厚さ約０．５ｍｍ、バリアホイルが反応混合物の方を向く）で付けた。反応混合物を入れた後、上下に適用した外層を有するフォームを得るために、この鋳型を閉じた。
【０１７２】
以下のポリオール成分を、すべての実験において使用した。
【０１７３】
テレフタル酸、グリセロール、ジエチレングリコール、およびオレイン酸のエステル化生成物で構成されたポリエステロール、６１質量部。
２のヒドロキシ官能価および１９０ｍｇ／ＫＯＨ／ｇのヒドロキシ価を有し、エトキシル化エチレングリコールで作製されたポリエーテロール、８質量部。
２７．５質量部のトリクロロイソプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）難燃剤。
２．５質量部のＴｅｇｏｓｔａｂ（登録商標）Ｂ８４９８（Ｅｖｏｎｉｋからのシリコーン含有安定剤）。
２．７質量部の水。
０．８質量部のジプロピレングリコール。
【０１７４】
追加的な物質：
１５質量部の７０：３０のシクロペンタン／ペンタン。
２質量部の酢酸カリウム溶液（４７質量％のエチレングリコール）。
【０１７５】
また、繊維化時間を調節するためのビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル溶液（ジプロピレングリコール中３３質量％）。
【０１７６】
イソシアネート成分：
２８０の指数を達成するのに十分な量のＬｕｐｒａｎａｔ（登録商標）Ｍ５０（２５℃で約５００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する、ＢＡＳＦ  ＳＥからのポリマーメチレンジフェニルジイソシアネート（ＰＭＤＩ））。イソシアネート成分およびポリオール成分は、２０６：１００の質量比で使用した。
【０１７７】
箱型鋳型内の反応混合物の量は、フォームの嵩密度が３３±２ｇ／ｌとなるように選択した。また、繊維化時間は、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル溶液（ジプロピレングリコール中３３質量％）の割合を変えることで、４７±２秒に調節した。
【０１７８】
上に反応混合物を適用した下部外層を、箱型鋳型に入れる直前に、以下の方法で直接処理していた。
【０１７９】
比較例：前処理の無し
本発明の実施例１：２のヒドロキシ官能価および２８ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ価を有する、プロポキシル化プロピレングリコールで作製されたポリエーテロールの適用；ここでは、手動塗装機を使用して、ポリエーテロールを２５０μｍの層厚さで適用した。
【０１８０】
本発明の実施例２：３のヒドロキシ官能価および１６０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ価を有する、順次エトキシル化およびプロポキシル化したグリセロールで作製されたポリエーテロールの適用；ここでは、手動塗装機を使用して、ポリエーテロールを２５０μｍの層厚さで適用した。
【０１８１】
本発明の実施例３：３のヒドロキシ官能価および５４０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ価を有する、エトキシル化グリセロールで作製されたポリエーテロールの適用；ここでは、手動塗装機を使用して、ポリエーテロールを２５０μｍの層厚さで適用した。
【０１８２】
本発明の実施例４：３のヒドロキシ官能価および１６０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ価を有する、ヒマシ油で作製されたポリエーテロールの適用；ここでは、手動塗装機を使用して、ポリエーテロールを２５０μｍの層厚さで適用した。
【０１８３】
本発明の実施例５：３のヒドロキシ官能価および１６０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ価を有し、５質量％のオレイン酸を含む、順次エトキシル化およびプロポキシル化したグリセロールで作製されたポリエーテロールの適用；ここでは、手動塗装機を使用して、ポリエーテロールを２５０μｍの層厚さで適用した。
【０１８４】
本発明の実施例６：２のヒドロキシ官能価および２８ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ価を有する、プロポキシル化プロピレングリコールと、Ｌｕｐｒａｎａｔ（登録商標）Ｍ２０（２５℃で約２００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する、ＢＡＳＦ  ＳＥからのポリマーメチレンジフェニルジイソシアネート（ＰＭＤＩ））とで作製されたプレポリマーの適用（プレポリマーのＮＣＯ含量は１５％である）；ここでは、手動塗装機を使用して、プレポリマーを２５０μｍの層厚さで適用した。
【０１８５】
本発明の実施例７：２のヒドロキシ官能価および３０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ価を有する、順次エトキシル化およびプロポキシル化したプロピレングリコールと、Ｌｕｐｒａｎａｔ（登録商標）Ｍ２０（２５℃で約２００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する、ＢＡＳＦ  ＳＥからのポリマーメチレンジフェニルジイソシアネート（ＰＭＤＩ））とで作製されたプレポリマーの適用（プレポリマーのＮＣＯ含量は１５％である）；ここでは、手動塗装機を使用して、プレポリマーを２５０μｍの層厚さで適用した。
【０１８６】
本発明の実施例８：２のヒドロキシ官能価および３０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ価を有する、順次エトキシル化およびプロポキシル化したプロピレングリコールと、Ｌｕｐｒａｎａｔ（登録商標）Ｍ２０（２５℃で約２００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する、ＢＡＳＦ  ＳＥからのポリマーメチレンジフェニルジイソシアネート（ＰＭＤＩ））とで作製されたプレポリマーの適用（プレポリマーのＮＣＯ含量は１０％である）；ここでは、手動塗装機を使用して、プレポリマーを２５０μｍの層厚さで適用した。
【０１８７】
本発明の実施例９：２のヒドロキシ官能価および３０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ価を有する、順次エトキシル化およびプロポキシル化したプロピレングリコールと、Ｌｕｐｒａｎａｔ（登録商標）Ｍ２０（２５℃で約２００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する、ＢＡＳＦ  ＳＥからのポリマーメチレンジフェニルジイソシアネート（ＰＭＤＩ））とで作製されたプレポリマーの適用（プレポリマーのＮＣＯ含量は２０％である）；ここでは、手動塗装機を使用して、プレポリマーを２５０μｍの層厚さで適用した。
【０１８８】
試料を製造した後、それらを２４時間室温（１８〜２２℃）で保管した。その後、以下を測定した：ＶＷ  ＰＶ  ２０３４に基づく、以下に記載される一般試験仕様Ａに従う、剥離強度、およびＤＩＮ５３２９２／ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７−１に従う、引張強度。いずれの場合にも、３つの見本を試験し、平均値を計算した。さらに、下部外層の上での発泡前に製造された膜の安定性を、定性的に評価した。良好な膜質は、少なくとも３０秒の間安定であることによって示され、これは、外層の不均質な被覆をもたらす可能性があり、外層のフォームへの接着に悪影響を及ぼし得る孔が、膜に全くできないことを意味する。表１において結果を照合する。
【０１８９】
【表１】
0006768635.tif 000002
【０１９０】
ＩＩ．製造実施例／複合材の試験
硬質ＰＩＲフォームシートを、当業界において従来に使用されている連続プロセスで、ツインベルトシステムにおいて、商業的に入手可能であるＰＩＲ製剤（Ｅｌａｓｔｏｐｉｒ（登録商標））から製造した。硬質ＰＩＲフォームシートの厚さは１００ｍｍであり、密度は３０〜３１ｇ／ｌであった。以下の外層の変形形態を使用した。
【０１９１】
−  上側および下側のＶｌｉｅｐａｔｅｘ  ＷＤＶＳ  ＤＤ外層（拡散に対して不透過性である、片側のみ無機コーティングを有するホイル複合材、厚さ約０．５ｍｍ、バリア層が絶縁材料を向く）
−  上側および下側のＶｌｉｅｐａｔｅｘ  ＷＤＶＳ  ＤＤ外層；ＰＩＲ反応混合物を適用する前に、二成分接着促進剤を下部外層に対して適用すること（回転ディスク）
−  上側および下側の、市販のアルミニウム外層（５０μｍ、以下で「ａｌｕ」とも呼ばれる）
−  上側および下側の、市販のアルミニウム外層（５０μｍ）；ＰＩＲ反応混合物を適用する前に、二成分接着促進剤を下部外層に対して適用すること（回転ディスク）
【０１９２】
次いで、これらのシートを、レンダリングによる外部複合断熱系に関する欧州技術認証用ガイドライン（ＥＴＡＧ  ００４、セクション５．１．４．１）に基づいて、引張接着強度試験に付した。絶縁シートの下側をモルタル（ＤＩＮ１８３５０に従う、Ｈｅｃｋ  Ｋ＋Ａ、乾燥レディーミックスモルタル）でコーティングし、その後２３℃および相対湿度５０％で７日間、ならびに２３℃の水中で２１日間保管した。アングルグラインダを使用して、モルタルおよび外層を通り、ちょうど絶縁材料にまで延びる切込みを入れることで、５０×５０ｍｍの寸法の６個の正方形を得た。接着剤を使用して、切り出した領域に、５０×５０ｍｍの寸法の正方形の金属シートを固定した。次いで、絶縁材料−外層−モルタル複合材の引張接着強度を測定した（Ｆ  ２０  ＤＥＡＳＹ  Ｍ  ２０００、公式較正を伴うクラス１試験機、前負荷無しで１２５Ｎ／ｓの試験速度）。複合断熱系の場合、ガイドラインは、０．０８Ｎ／ｍｍ２の平均最小引張接着強度、または絶縁材料の破損を要求している。
【０１９３】
【表２】
0006768635.tif 000003
【０１９４】
複合断熱系規格によって要求される最小値：０．０８Ｎ／ｍｍ２、または絶縁材料の破損は、接着促進剤およびＶｌｉｅｐａｔｅｘ  ＷＤＶＳ  ＤＤの外層によってのみ達成される。
【０１９５】
ＩＩＩ．剥離強度の測定用の試験仕様：ＶＷ  ＰＶ  ２０３４に基づくローラ剥離試験
複合要素から切り出した１７０×５０ｍｍの寸法の試料の接着外層の約５０ｍｍの縦断切片を、基板材料から解離させた。試料を遊動ローラ装置（２個のローラ、直径２０ｍｍ、長さ約５７ｍｍ、間隔６ｍｍ）に挿入し、万能試験機（ＵＴ）の上部クランピングジョーに固定する。可撓性の、解離されている端部を、下向きでローラ間に９０°の角度で通し、ＵＴの下側のクランプに固定する。プレテンショニング力が４Ｎに達したら、５０ｍｍ／分の試験速度で、９０°の角度（ローラ）で、基板材料から可撓性材料を剥離する。
【０１９６】
試験を１００ｍｍまで継続し、そこで終了する。６回の基準力を、２５ｍｍと７５ｍｍとの間の試験位置において１０ｍｍの間隔で測定する。これら６回の基準力の平均値から剥離力を計算し、Ｎ／５ｃｍで表示する。