(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋上の外壁の上部に設けられた笠木の上方に配置される本体部と、
前記本体部の一側に連結され、前記笠木の外側の張り出し部の下方に配置される外側保持部と、
前記本体部の他側に連結され、前記笠木の内側の張り出し部の下方に配置される内側保持部と、
前記本体部に連結され、安全帯に連結されたランヤードが連結される取付部と、
を備え、
前記内側保持部は、
鉛直方向に並んで設けられ、前記外壁の方向に移動自在に形成され、前記外壁の方向とは反対方向への移動を制限される複数の内側ラチェット機構、
を備えた安全帯の取付治具。
【請求項２】
屋上の外壁の上部に設けられた笠木の上方に配置される本体部と、
前記本体部の一側に連結され、前記笠木の外側の張り出し部の下方に配置される外側保持部と、
前記本体部の他側に連結され、前記笠木の内側の張り出し部の下方に配置される内側保持部と、
前記本体部に連結され、安全帯に連結されたランヤードが連結される取付部と、
を備え、
前記外側保持部は、
鉛直方向に並んで設けられ、前記外壁の方向に移動自在に形成され、前記外壁の方向とは反対方向への移動を制限される複数の外側ラチェット機構、
を備えた安全帯の取付治具。
【請求項３】
前記取付部は、高さ方向の位置を調整し得るように形成された請求項１または請求項２に記載の安全帯の取付治具。
【請求項４】
前記本体部に設けられ、前記笠木を上方から押える上側保持部、
を備えた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の安全帯の取付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、安全帯の取付治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、安全帯の取付治具を開示する。当該取付治具によれば、エレベータの昇降路の内部における作業を適切に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の取付治具は、建築物の屋上における作業について考慮されていない。このため、当該取付治具を用いても、建築物の屋上における作業を適切に行うことはできない。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、建築物の屋上における作業を適切に行うことができる安全帯の取付治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る安全帯の取付治具は、屋上の外壁の上部に設けられた笠木の上方に配置される本体部と、前記本体部の一側に連結され、前記笠木の外側の張り出し部の下方に配置される外側保持部と、前記本体部の他側に連結され、前記笠木の内側の張り出し部の下方に配置される内側保持部と、前記本体部に連結され、安全帯に連結されたランヤードが連結される取付部と、を備え、前記内側保持部は、鉛直方向に並んで設けられ、前記外壁の方向に移動自在に形成され、前記外壁の方向とは反対方向への移動を制限される複数の内側ラチェット機構、を備えた。
この発明に係る安全帯の取付治具は、屋上の外壁の上部に設けられた笠木の上方に配置される本体部と、前記本体部の一側に連結され、前記笠木の外側の張り出し部の下方に配置される外側保持部と、前記本体部の他側に連結され、前記笠木の内側の張り出し部の下方に配置される内側保持部と、前記本体部に連結され、安全帯に連結されたランヤードが連結される取付部と、を備え、前記外側保持部は、鉛直方向に並んで設けられ、前記外壁の方向に移動自在に形成され、前記外壁の方向とは反対方向への移動を制限される複数の外側ラチェット機構、を備えた。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明によれば、取付治具および取付装置は、笠木に取り付けられる。ランヤードは、取付治具の取付部または取付装置の支持部に連結される。このため、建築物の屋上における作業を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における安全帯の取付治具が適用された屋上の要部の縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態２における安全帯の取付治具が適用された屋上の要部の縦断面図である。
【図３】この発明の実施の形態３における安全帯の取付治具が適用された屋上の要部の縦断面図である。
【図４】この発明の実施の形態４における安全帯の取付装置が適用された屋上の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における安全帯の取付治具が適用された屋上の要部の縦断面図である。
【００１２】
図１において、外壁１は、建築物の屋上の縁部に設けられる。例えば、外壁１は、建築物の屋上の縁部を囲む。笠木２は、外壁１の上部に設けられる。
【００１３】
例えば、安全帯３は、作業者の腰に装着される。ランヤード４の一側は、安全帯３に連結される。
【００１４】
取付治具５は、本体部６と外側保持部７と内側保持部８と上側保持部９と取付部１０とを備える。
【００１５】
例えば、本体部６は、金属で形成される。例えば、本体部６は、板状に形成される。本体部６は、笠木２の上方に配置される。
【００１６】
外側保持部７は、本体部６の一側に連結される。外側保持部７は、笠木２の外側の張り出し部の下方に配置される。
【００１７】
例えば、外側保持部７は、複数の外側ラチェット機構７ａを備える。複数の外側ラチェット機構７ａは、鉛直方向に並んで設けられる。例えば、複数の外側ラチェット機構７ａの各々は、金属で形成される。複数の外側ラチェット機構７ａの各々は、外壁１の方向に移動自在に形成される。複数の外側ラチェット機構７ａの各々は、外壁１の方向とは反対方向への移動を制限される。
【００１８】
内側保持部８は、本体部６の他側に連結される。内側保持部８は、笠木２の内側の張り出し部の下方に配置される。
【００１９】
例えば、内側保持部８は、複数の内側ラチェット機構８ａを備える。複数の内側ラチェット機構８ａは、鉛直方向に並んで設けられる。例えば、複数の内側ラチェット機構８ａの各々は、金属で形成される。複数の内側ラチェット機構８ａの各々は、外壁１の方向に移動自在に形成される。複数の内側ラチェット機構８ａの各々は、外壁１の方向とは反対方向への移動を制限される。
【００２０】
例えば、上側保持部９は、金属で形成される。上側保持部９は、本体部６に設けられる。例えば、上側保持部９は、本体部６にねじ込まれる。上側保持部９は、笠木２を上方から押える。
【００２１】
例えば、取付部１０は、金属で形成される。例えば、取付部１０は、環状に形成される。取付部１０は、本体部６に連結される。例えば、取付部１０は、内側保持部８の上方に設けられる。取付部１０は、ランヤード４の他側に連結される。
【００２２】
この状態において、作業者は、作業を行う。例えば、作業者は、エレベータの防水工事を行う。例えば、作業者は、一辺が３ｍ程度の正方形の領域において防水工事を行う。
【００２３】
以上で説明した実施の形態１によれば、取付治具５は、笠木２に取り付けられる。ランヤード４は、取付治具５に連結される。このため、建築物の屋上における作業を容易に適切に行うことができる。例えば、手摺のない屋上においても作業を容易に適切に行うことができる。例えば、足場を設置しなくても作業を容易に行うことができる。
【００２４】
また、複数の内側ラチェット機構８ａの各々は、外壁１の方向に移動自在に形成される。複数の内側ラチェット機構８ａの各々は、外壁１の方向とは反対方向への移動を制限される。このため、笠木２の形状に応じて取付治具５を容易に取り付けることができる。
【００２５】
また、複数の外側ラチェット機構７ａの各々は、外壁１の方向に移動自在に形成される。複数の外側ラチェット機構７ａの各々は、外壁１の方向とは反対方向への移動を制限される。このため、笠木２の形状に応じて取付治具５を容易に取り付けることができる。
【００２６】
また、取付治具５の取付部１０は、笠木２を上方から押える。このため、取付治具５を笠木２により確実に取り付けることができる。
【００２７】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２における安全帯の取付治具が適用された屋上の要部の縦断面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００２８】
実施の形態２の取付治具５において、取付部１０は、高さ方向の位置を調整し得るように形成される。例えば、取付部１０は、伸縮自在の棒体１１の上部に取り付けられる。例えば、取付部１０の位置は、作業者の目の高さと同等の高さとなるように調整される。
【００２９】
以上で説明した実施の形態２によれば、取付治具５の取付部１０は、高さ方向の位置を調整し得るように形成される。このため、建築物の屋上における作業の安全性を高めることができる。
【００３０】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３における安全帯の取付治具が適用された屋上の要部の縦断面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００３１】
実施の形態１の外側保持部７は、複数の外側ラチェット機構７ａを備える。一方、実施の形態３の外側保持部７は、複数の外側締結体７ｂを備える。
【００３２】
複数の外側締結体７ｂの各々は、鉛直方向に並んで設けられる。複数の外側締結体７ｂの各々は、外壁１の方向にねじ込まれる。
【００３３】
実施の形態１の内側保持部８は、複数の内側ラチェット機構８ａを備える。一方、実施の形態３の内側保持部８は、複数の内側締結体８ｂを備える。
【００３４】
複数の内側締結体８ｂの各々は、鉛直方向に並んで設けられる。複数の内側締結体８ｂの各々は、外壁１の方向にねじ込まれる。
【００３５】
以上で説明した実施の形態３によれば、複数の内側締結体８ｂの各々は、外壁１の方向にねじ込まれる。このため、笠木２の形状に応じて取付治具５を容易に取り付けることができる。
【００３６】
また、複数の外側締結体７ｂの各々は、外壁１の方向にねじ込まれる。このため、笠木２の形状に応じて取付治具５を容易に取り付けることができる。
【００３７】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４における安全帯の取付装置が適用された屋上の要部の縦断面図である。なお、実施の形態２と同一又は相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００３８】
図４において、取付装置は、第１取付治具１２と第２取付治具１３と支持部１４と安全ラベル１５とを備える。
【００３９】
第１取付治具１２と第２取付治具１３とは、互いに異なる位置で笠木２に取り付けられる。
【００４０】
図示しないが、第１取付治具１２は、第１本体部と第１外側保持部と第１内側保持部と第１上側保持部と第１取付部と第１棒体を備える。第１本体部は、実施の形態２の本体部６と同様である。第１外側保持部は、実施の形態２の外側保持部と同様である。第１内側保持部は、実施の形態２の内側保持部と同様である。第１上側保持部は、実施の形態２の上側保持部と同様である。第１取付部は、実施の形態２の取付部と同様である。第１棒体は、実施の形態２の棒体１１と同様である。
【００４１】
図示しないが、第２取付治具１３は、第２本体部と第２外側保持部と第２内側保持部と第２上側保持部と第２取付部とを備える。第２本体部は、実施の形態２の本体部６と同様である。第２外側保持部は、実施の形態２の外側保持部７と同様である。第２内側保持部は、実施の形態２の内側保持部８と同様である。第２上側保持部は、実施の形態２の上側保持部９と同様である。第２取付部は、実施の形態２の取付部１０と同様である。第２棒体は、実施の形態２の棒体１１と同様である。
【００４２】
例えば、支持部１４は、親綱である。支持部１４の一側は、第１取付治具１２の第１取付部に連結される。支持部１４の他側は、第２取付治具１３の第２取付部に連結される。
【００４３】
例えば、安全ラベル１５は、支持部１４よりも下方に配置される。安全ラベル１５の一側は、第１取付治具１２の第１棒体に連結される。安全ラベル１５の他側は、第２取付治具１３の第２棒体に連結される。
【００４４】
ランヤード４の他側は、支持部１４に対して移動自在に連結される。
【００４５】
以上で説明した実施の形態４によれば、ランヤード４は、支持部１４に対して移動自在に連結される。このため、作業者の作業領域を広くすることができる。
【００４６】
また、支持部１４は、第１取付治具１２の第１取付部と第２取付治具１３の第２取付部とに連結される。このため、作業者が外壁１に近づくことを防止できる。
【００４７】
また、安全ラベル１５は、支持部１４の下方に設けられる。このため、作業者が外壁１に近づくことをより確実に防止できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  外壁、  ２  笠木、  ３  安全帯、  ４  ランヤード、  ５  取付治具、  ６  本体部、  ７  外側保持部、  ７ａ  外側ラチェット機構、  ７ｂ  外側締結体、  ８  内側保持部、  ８ａ  内側ラチェット機構、  ８ｂ  内側締結体、  ９  上側保持部、  １０  取付部、  １１  棒体、  １２  第１取付治具、  １３  第２取付治具、  １４  支持部、  １５  安全ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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