(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を媒体に吐出する吐出部と、
前記媒体が略一定で搬送される、前記媒体に目的とする画像を形成する画像形成処理の実行時に、前記液体を前記媒体に吐出する第１のフラッシングが行われるように前記吐出部を制御し、前記媒体の搬送速度が変化する、前記画像形成処理の非実行時に、前記液体を前記媒体に吐出する第２のフラッシングが行われるように前記吐出部を制御する制御部と、
を備える液体吐出システム。
【請求項２】
前記第２のフラッシングにおける前記液体の滴速度は、前記第１のフラッシングにおける前記液体の滴速度より速い、
請求項１に記載の液体吐出システム。
【請求項３】
前記第２のフラッシングにおける前記液体の吐出量は、前記第１のフラッシングにおける前記液体の滴速度より少ない、
請求項１に記載の液体吐出システム。
【請求項４】
前記第１のフラッシングのパラメータを定めるための条件及び前記第２のフラッシングのパラメータを定めるための条件のうち少なくとも一方は、前記搬送速度に応じて変化する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体吐出システム。
【請求項５】
前記第２のフラッシングにおける前記搬送速度が速いほど前記液体の滴速度が速くなる、
請求項４に記載の液体吐出システム。
【請求項６】
前記第２のフラッシングにおける前記搬送速度が速いほど前記液体の吐出量が多くなる、
請求項４に記載の液体吐出システム。
【請求項７】
前記第２のフラッシングにおける前記搬送速度が速いほど単位時間あたりの前記液体の滴数が多くなる、
請求項４に記載の液体吐出システム。
【請求項８】
前記第１のフラッシングのパラメータを定めるための条件及び前記第２のフラッシングのパラメータを定めるための条件のうち少なくとも一方は、乾燥条件に応じて変化する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体吐出システム。
【請求項９】
前記乾燥条件は、前記媒体の温度、前記媒体の厚さ、及び前記媒体の液体許容量のうち少なくとも１つを含む、
請求項８に記載の液体吐出システム。
【請求項１０】
前記媒体は、連続紙である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の液体吐出システム。
【請求項１１】
液体を媒体に吐出するステップと、
前記媒体が略一定で搬送される、前記媒体に目的とする画像を形成する画像形成処理の実行時に、前記液体を前記媒体に吐出する第１のフラッシングを行うステップと、
前記媒体の搬送速度が変化する、前記画像形成処理の非実行時に、前記液体を前記媒体に吐出する第２のフラッシングを行うステップと、
を備える液体吐出方法。
【請求項１２】
液体を媒体に吐出する吐出部を制御するコンピュータに、
前記媒体が略一定で搬送される、前記媒体に目的とする画像を形成する画像形成処理の実行時に、第１の条件に基づいて前記液体を前記媒体に吐出する第１のフラッシングを行う処理と、
前記媒体の搬送速度が変化する、前記画像形成処理の非実行時に、第２の条件に基づいて前記液体を前記媒体に吐出する第２のフラッシングを行う処理と、
を実行させる液体吐出制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出システム、液体吐出方法、及び液体吐出制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を媒体に吐出するシステムにおいて、液体を吐出する吐出部に増粘化した液体が滞留、付着等することによりに不具合が生じる場合がある。インクジェット方式の画像形成装置等においては、インクジェットヘッドのノズルに滞留した液体（インク）を除去するために画像形成に寄与しない液体を吐出するフラッシングが行われる。
【０００３】
例えば、連続紙に対するフラッシングによる液体の消費を低減することを目的として、ラインフラッシングを行う場合には振動の振幅が相対的に小さい微駆動をノズルに与え、スターフラッシングを行う場合には振動の振幅が相対的に大きい微駆動をノズルに与える技術がある（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成処理等の高速化のために、速乾性の液体を使用したり、媒体の搬送速度を高速化したり、媒体の加熱温度を高温化したりする場合がある。このような場合、液体の乾燥時間の短縮、媒体の移動に伴う空気流の発生、媒体からの温度の伝達等により、吐出部に滞留した液体の増粘化が促進され、吐出部に不具合が生じる可能性が高くなる。
【０００５】
従来のシステムにおいては、液体を媒体に吐出する動作を含むフラッシングは、画像形成処理を実行するために媒体を定速で搬送している際（定速時）に行われる。すなわち、フラッシングは定速時前後の変速時（加速時及び減速時）においては行われない。そのため、加速時及び減速時に液体の増粘化が進み、画像形成処理の直前に大規模なフラッシング（捨て打ち）が必要になり、フラッシングに要する損紙が多くなる場合がある。また、速乾性の液体を用いる場合には、画像形成処理の開始までに液体がノズル周辺で固化し、画像形成処理の直前にフラッシングを行ってもノズルを正常な状態に回復できない場合がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、フラッシングの効率性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、液体を媒体に吐出する吐出部と、前記媒体が略一定で搬送される、前記媒体に目的とする画像を形成する画像形成処理の実行時に、前記液体を前記媒体に吐出する第１のフラッシングが行われるように前記吐出部を制御し、前記媒体の搬送速度が変化する、前記画像形成処理の非実行時に、前記液体を前記媒体に吐出する第２のフラッシングが行われるように前記吐出部を制御する制御部と、を備える液体吐出システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フラッシングの効率性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る液体吐出システムの機能的構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る上位装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る吐出部の構成を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る吐出部の構成を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態における媒体の搬送速度の変化とフラッシングの実行状況との対応関係を示す図である。
【図７】図７は、比較例における媒体の搬送速度の変化とフラッシングの実行状況との対応関係を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る第１のフラッシングにおける液体の吐出量と第２のフラッシングにおける液体の吐出量との比較を概念的に示す図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る第１のフラッシングの実行時において圧電部材に印加される電圧の経時的変化を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る第２のフラッシングの実行時において圧電部材に印加される電圧の経時的変化を示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る第１のフラッシングにおける液滴間の距離間隔を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る加速時に対応する第２のフラッシングにおける液滴間の距離間隔を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態に係る減速時に対応する第２のフラッシングにおける液滴間の距離間隔を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態に係る第１のフラッシング及び第２のフラッシングにおける液体の滴速度、吐出量、又は滴数と、媒体の搬送速度との対応関係を示すグラフである。
【図１５】図１５は、実施の形態に係る第１のフラッシング及び第２のフラッシングにおける液体の滴速度、吐出量、又は滴数と、媒体の温度、媒体の厚さ、又は媒体の液体許容量との対応関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施の形態に係る液体吐出システム１の機能的構成を示す図である。液体吐出システム１は、画像形成装置１１及び上位装置１２を含む。
【００１１】
画像形成装置１１は、上位装置１２から供給される印刷画像データ、印刷情報データ等に基づいて媒体上に所定の画像を形成する装置である。印刷画像データは、目的とする画像を構成する各ビットの位置、色等を示すデータであり、例えばビットマップデータ等である。印刷情報データは、画像形成処理における具体的な動作を規定するためのデータであり、例えば印刷形態、印刷種別、給排紙情報、印刷面順、媒体サイズ、データサイズ、解像度、媒体種類、階調、色、ページ数等の印刷条件を示すデータである。
【００１２】
画像形成装置１１は、コントローラ２１及びエンジン２２を含む。コントローラ２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＣＰＵを制御するプログラム、各種論理回路等を含んで構成されるユニットであり、エンジン２２の動作を制御する信号を生成する。エンジン２２は、媒体上に実際に画像を形成するための各種機構の集合体であり、液体を媒体に吐出する吐出部２５、媒体を搬送する搬送部２６等を含む。エンジン２２を構成する各種機構の動作はコントローラ２１からの制御信号により制御される。コントローラ２１は、印刷制御信号、搬送制御信号、フラッシング制御信号等を生成する。印刷制御信号は、媒体上に目的とする画像を形成する画像形成処理を実行するために、吐出部２５及び搬送部２６を制御する信号である。搬送制御信号は、媒体を所定の位置に所定の速度で搬送するために、搬送部２６を制御する信号である。フラッシング制御信号は、吐出部２５を良好な状態に維持するために目的とする画像の形成に寄与しない液体を媒体に吐出するフラッシングを実行するために、吐出部２５及び搬送部２６を制御する信号である。
【００１３】
図２は、実施の形態に係る画像形成装置１１の構成を示す図である。画像形成装置１１は、搬入部１０１、前処理部１２１、前処理用乾燥部１３１、画像形成部１４１、後処理部１５１、後処理用乾燥部１６１、及び搬出部１７１を含む。
【００１４】
搬入部１０１は、媒体１１１を前処理部１２１に搬送する機構であり、給紙ローラ１０５及び搬送ローラ１０６を含む。本実施の形態に係る媒体１１１は連続紙（ロール紙）であり、媒体１１１は給紙ローラ１０５に巻回されている。給紙ローラ１０５及び搬送ローラ１０６が回転することにより、媒体１１１が給紙ローラ１０５から繰り出され、前処理部１２１へ搬送される。
【００１５】
前処理部１２１は、搬入された媒体１１１の表面に前処理を施す機構である。前処理は、例えば、液体（インク）を凝集させる作用を有する前処理液を媒体１１１の印刷面に塗布する処理等である。前処理液は、例えば、水溶性脂肪族系有機酸を含む溶液等である。
【００１６】
前処理用乾燥部１３１は、前処理が施された媒体１１１を乾燥させる機構であり、ヒートローラ１３５を含む。ヒートローラ１３５は、５０℃〜１００℃程度に加熱され、媒体１１１に塗布された前処理液の水分を蒸発させる。
【００１７】
画像形成部１４１は、媒体１１１に液体（インク）を吐出する機構である。画像形成部１４１は、目的の画像を形成するために液体を媒体１１１に吐出する画像形成処理、及び液体の吐出部（インクジェットヘッドのノズル等）の性能を維持するために目的の画像の形成に寄与しない液体を媒体１１１に吐出するフラッシングを行う。
【００１８】
後処理部１５１は、液体が吐出された媒体１１１の表面に後処理を施す機構である。後処理は、例えば、媒体１１１上に斑点形状に後処理液を吐出する処理等である。
【００１９】
後処理用乾燥部１６１は、後処理が施された媒体１１１を乾燥させる機構であり、前処理用乾燥部１３１と同様に、ヒートローラ１３５を含む。ヒートローラ１３５の作用により、媒体１１１に吐出された後処理液の水分が蒸発される。
【００２０】
搬出部１７１は、後処理用乾燥部１６１から搬出された媒体１１１を巻き取る機構であり、排紙ローラ１７５及び搬送ローラ１７６を含む。排紙ローラ１７５及び搬送ローラ１７６が回転することにより、上記全ての工程を経た媒体１１１が排紙ローラ１７５に巻回されていく。
【００２１】
媒体１１１は、液体が定着可能なものであればよい。例えば、普通紙、上質紙、薄紙、厚紙、記録紙、ＯＨＰ（Overhead  Projector）シート、合成樹脂フィルム、金属薄膜等であってもよい。画像形成部１４１において吐出される液体は、媒体１１１に定着可能な液体であればよい。液体は、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、グリーン、レッド、ライトシアン等から選択される１種以上のインクであってもよい。
【００２２】
なお、上記構成は例示であって、画像形成装置１１の構成は上記に限られるものではない。例えば、上記においては媒体１１１としてロール状の連続紙が示されているが、媒体１１１の種類はこれに限られるものではなく、例えば、連続帳票、カット紙等であってもよい。また、媒体１１１の種類、液体の種類等に応じて、前処理部１２１、前処理部用乾燥部１３１、後処理部１５１、及び後処理部用乾燥部１６１のうちの１つ又は複数が含まれない構成であってもよい。
【００２３】
図３は、実施の形態に係る上位装置１２の構成を示す図である。上位装置１２は、ＤＦＥ（Digital  Front  End）等であり、ＲＩＰ（Raster  Image  Processor）処理等を行う情報処理装置であってもよい。上位装置１２と画像形成装置１１とは所定のコンピュータネットワークを介して接続されており、例えば、複数のデータ線及び制御線により接続されてもよい。
【００２４】
上位装置１２は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）２０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）２０５、制御情報用Ｉ／Ｆ２０６、画像データ用Ｉ／Ｆ２０７、及びバス２０８を含む。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムに従って、ＨＤＤ２０４に記憶されたデータ、外部Ｉ／Ｆ２０５から入力されたデータ等に対して、ＲＡＭ２０３をワーキングエリアとして所定の処理を行う。ＣＰＵ２０１の処理により生成された印刷情報データ及び印刷画像データは、制御情報用Ｉ／Ｆ２０６及び画像データ用Ｉ／Ｆ２０７を介して画像形成装置１１に送信される。
【００２５】
図４及び図５は、実施の形態に係る吐出部２５の構成を示す図である。図４は、液体（液滴３２０）の吐出前の状態を示している。図５は、液滴３２０の吐出時の状態を示している。吐出部２５は、流路板３０１、振動板部材３０２、ノズル板３０３、ノズル３０４、貫通孔３０５、個別液室３０６、液体抵抗部３０７、液体導入部３０８、フィルタ３０９、共通液室３１０、圧電アクチュエータ３１１、圧電部材３１２、ベース部材３１３、ＦＰＣ（Flexible  Printed  Circuit）３１５、及びフレーム部材３１７を含む。
【００２６】
流路板３０１、振動板部材３０２、及びノズル板３０３が接合することにより、個別液室３０６、液体抵抗部３０７、及び液体導入部３０８がそれぞれ形成される。１つの共通液室３１０に対して複数の個別液室３０６が存在してもよい。個別液室３０６は加圧室、加圧液室、圧力室、個別流路、圧力発生室等と称される場合がある。液滴３２０を吐出するノズル３０４は貫通孔３０５を介して個別液室３０６に連通している。液体はフレーム部材３１７に形成された共通液室３１０から振動板部材３０２に形成されたフィルタ３０９を介して液体導入部３０８に流入する。液体導入部３０８に流入した液体は液体抵抗部３０７を介して個別液室３０６に供給される。
【００２７】
流路板３０１はＳＵＳ（ステンレススチール）等の金属板を積層して構成されている。流路板３０１は金属板に限られるものではなく、シリコン基板を異方性エッチングして構成されてもよい。流路版３０１により貫通孔３０５、個別液室３０６、液体抵抗部３０７、液体導入部３０８等の開口部、溝部等が形成されている。振動板部材３０２は各個別液室３０６、液体抵抗部３０７、液体導入部３０８等の壁面を構成する。振動版部材３０２の一部にはフィルタ部３０９が形成されている。
【００２８】
圧電部材３１２の上端部はベース部材３１３に固定され、下端部は振動版部材３０２の個別液室３０６とは反対側の面に固定されている。圧電部材３１２は柱状積層型の電気機械変換素子であり、ＦＰＣ３１５から印加される電圧に応じて積層方向に伸縮する。例えば、ＦＰＣ３１５から基準電圧が印加されているときには、圧電部材３１２は図４に示すように縮小した状態となる。一方、ＦＰＣ３１５から基準電圧より小さい電圧又は大きい電圧が印加されたときには、圧電部材３１２は図５に示すように伸長した状態となる。圧電部材３１２が縮小したときには、共通液室３１０から個別液室３０６内に液体が供給される。圧電部材３１２が伸長したときには、個別液室３０６内の液体がノズル３０４から液滴３２０として吐出される。
【００２９】
液滴３２０の吐出速度（滴速度）、吐出量等は、圧電部材３１２に印加される印加電圧の大きさ（基準電圧値と印加電圧値との差）、供給電圧の変化率（単位時間あたりの電圧値の変化量）等に応じて変化する。例えば、滴速度は印加電圧が大きい程速くなり、印加電圧の変化率が大きい程速くなる。
【００３０】
本実施の形態に係る吐出部２５は、コントローラ２１からのフラッシング制御信号に基づいて、ノズル３０４の性能を維持するために、目的となる画像の形成に寄与しない液滴３２０を媒体１１１に吐出するフラッシングを行う。フラッシングの条件は媒体１１１の搬送速度に応じて変化する。
【００３１】
図６は、実施の形態における媒体１１１の搬送速度の変化とフラッシングの実行状況との対応関係を示す図である。図６に例示する状況には、期間Ａ、期間Ｂ、及び期間Ｃが含まれる。期間Ａは、媒体１１１の搬送速度が０（又は所定の低速度）から所定の設定速度Ｖｓまで加速する期間である。期間Ｂは、媒体１１１の搬送速度が設定速度Ｖｓに保たれる期間である。期間Ｃは、媒体１１１の搬送速度が設定速度Ｖｓから０（又は所定の低速度）まで減速する期間である。期間Ｂにおいて、目的とする画像を形成するための画像形成処理（ＩＦＰ：Image  Forming  Process）が実行される。期間Ａ及び期間Ｃにおいては画像形成処理が実行されない。
【００３２】
本実施の形態においては、期間Ｂにおいて第１の条件に基づく第１のフラッシング（ＦＬ）が実行され、期間Ａ及び期間Ｃにおいて第２の条件に基づく第２のフラッシングが実行される。すなわち、フラッシングは搬送速度が略一定である期間Ｂだけでなく、搬送速度が変化する期間Ａ及び期間Ｃにおいても実行される。また、期間Ｂにおけるフラッシングの条件と、期間Ａ及び期間Ｃにおけるフラッシングの条件とが異なっている。なお、期間Ｂにおける実際の搬送速度は搬送ローラ１０６，１７６の摩耗、偏心等により多少変動する場合があるが、このような多少の変動は上記「略一定」の範疇に含まれるものとする。
【００３３】
図７は、比較例における媒体の搬送速度の変化とフラッシングの実行状況との対応関係を示す図である。本比較例においては、フラッシングは加速時及び減速時（期間Ａ及び期間Ｃ）には実行されず、定速時（期間Ｂ）にのみ実行される。このとき、画像形成処理は、画像形成開始直前に液体が正常に吐出されるようになるまで実行される捨て打ち（事前フラッシング）が完了するまで実行されない。そのため、期間Ｂに入ってから捨て打ちが完了するまでの、画像形成処理を実行できない期間Ｘが生じる。そのため、加速時及び減速時に対応する媒体１１１が損紙となると共に、期間Ｘに対応する媒体１１１も損紙となる。これに対し、本実施の形態においては、加速時及び減速時に対応する媒体１１１を有効に利用してフラッシングが行われ、期間Ｘに相当する損紙は発生しない。また、液体の乾燥速度によっては画像形成開始前に液体がノズル周辺で固化し、期間Ｘに対応する記直前の捨て打ちを行ってもノズルを正常な状態に回復できない場合ある。本実施の形態によれば、加速時及び減速時にもフラッシングが行われるので、このような状態を回避することができる。
【００３４】
図８は、実施の形態に係る第１のフラッシングにおける液体の吐出量と第２のフラッシングにおける液体の吐出量との比較を概念的に示す図である。第１のフラッシング状態４０１は第１のフラッシング（定速時におけるフラッシング）が施された媒体１１１の表面の状態を概念的に示している。第２のフラッシング状態４０２は第２のフラッシング（加速時及び減速時におけるフラッシング）が施された媒体１１１の表面の状態を概念的に示している。このように、第２のフラッシングにおける吐出量（単位面積あたりの液滴３２０の滴数）は、第１のフラッシングにおける吐出量より少ないことが好ましい。加速時及び減速時におけるフラッシングを最小限に抑えても十分な吐出性能維持効果（吐出部２５のノズル３０４等に滞留した液体を除去する効果）を得ることができる場合が多く、過度のフラッシングの実行は液体の無駄な消費を招くためである。なお、ここではスターフラッシングを実行した場合が想定されているが、ラインフラッシング等の他のフラッシングを実行した場合も同様である。
【００３５】
第２のフラッシングにおける液体（液滴３２０）の滴速度は、第１のフラッシングにおける滴速度より速いことが好ましい。滴速度を速くすれば、少ない吐出量であっても十分な吐出性能維持効果を得ることができるからである。
【００３６】
滴速度の制御は、例えば、圧電部材３１２に印加される電圧を制御することにより実現することができる。図９は、実施の形態に係る第１のフラッシングの実行時において圧電部材３１２に印加される電圧の経時的変化を示すグラフである。図１０は、実施の形態に係る第２のフラッシングの実行時において圧電部材３１２に印加される電圧の経時的変化を示すグラフである。
【００３７】
本実施の形態に係る圧電部材３１２は、基準電圧Ｖｏｓと印加電圧Ｖｏ１，Ｖｏ２との差が大きい程その伸縮量が大きくなる。図９及び図１０に示すように、第２のフラッシングにおける基準電圧と印加電圧との差（Ｖｏｓ−Ｖｏ２）は第１のフラッシングにおける基準電圧と印加電圧との差（Ｖｏｓ−Ｖｏ１）より大きい。従って、第２のフラッシングにおける圧電部材３１２の伸長量は第１のフラッシングにおける圧電部材３１２の伸長量より大きくなり、第２のフラッシングにおける液滴３２０の滴速度は第１のフラッシングにおける液滴３２０の滴速度より速くなる。
【００３８】
また、印加電圧の変化率（単位時間当たりの変化量）を制御することにより滴速度を制御することもできる。印加電圧の変化率が大きい程圧電部材３１２の伸長速度（個別液室３０６内の圧力上昇速度）が速くなるため、ノズル３０４から吐出される液滴３２０の滴速度が速くなる。なお、滴速度の制御は上記に限られるものではなく、公知又は新規な技術を用いて適宜行われるべき事項である。
【００３９】
図１１は、実施の形態に係る第１のフラッシングにおける液滴間の距離間隔Ｄ１を示す図である。図１１に示すように、第１のフラッシング（定速時）における媒体１１１の搬送方向に隣接する液滴間の距離間隔Ｄ１は一定であってもよい。このとき、媒体１１１の頁毎に設定速度Ｖｓ（定速時における搬送速度）が変化する場合には、設定速度Ｖｓの変化に応じて液滴３２０を吐出する時間間隔を調整し、設定速度Ｖｓの変化に関わらず距離間隔Ｄ１が一定となるようにすることが好ましい。また、距離間隔Ｄ１を意図的に異ならせ、不規則なパターンが形成されるようにしてもよい。
【００４０】
図１２は、実施の形態に係る加速時に対応する第２のフラッシングにおける液滴間の距離間隔Ｄ２Ａ，Ｄ２Ｂを示す図である。図１２に示すように、加速時に対応する第２のフラッシングにおける媒体１１１の搬送方向に隣接する液滴間の距離間隔Ｄ２Ａ，Ｄ２Ｂは一定でなくてもよい。加速時に対応する媒体１１１は損紙となる部分であり、視認性等を考慮する必要性が低い部分だからである。図１２は、媒体１１１の搬送速度に関わらず、液滴３２０を吐出する時間間隔を一定にした場合を示している。この場合、搬送速度が徐々に速くなるため、搬送方向の下流側における距離間隔Ｄ２Ｂは上流側における距離間隔Ｄ２Ａより大きくなる。
【００４１】
図１３は、実施の形態に係る減速時に対応する第２のフラッシングにおける液滴間の距離間隔Ｄ３Ａ，Ｄ３Ｂを示す図である。図１３に示すように、減速時に対応する第２のフラッシングにおける媒体１１１の搬送方向に隣接する液滴間の距離間隔Ｄ３Ａ，Ｄ３Ｂは、加速時における距離間隔Ｄ２Ａ，Ｄ２Ｂと同様に、一定でなくてもよい。図１３は、媒体１１１の搬送速度に関わらず、液滴３２０を吐出する時間間隔を一定にした場合を示している。この場合、搬送速度が徐々に遅くなるため、搬送方向の下流側における距離間隔Ｄ３Ｂは上流側における距離間隔Ｄ３Ａより小さくなる。
【００４２】
第１のフラッシング及び第２のフラッシングにおける液体（液滴３２０）の滴速度、吐出量、又は滴数は、媒体１１１の搬送速度、乾燥条件等に応じて変化することが好ましい。乾燥条件とは、吐出部２５（ノズル３０４周辺）に滞留した液体の乾燥しやすさに影響を与える条件であり、例えば媒体１１１の温度、媒体１１１の厚さ、媒体１１１の材質（液体許容量）、媒体１１１の搬送速度（媒体１１１の移動に伴う空気流の発生量）等である。
【００４３】
図１４は、実施の形態に係る第２のフラッシングにおける液体の滴速度、吐出量、又は滴数と、媒体１１１の搬送速度との対応関係を示すグラフである。図１４に示すように、第２のフラッシングにおける滴速度、吐出量、又は滴数の少なくとも１つは、媒体１１１の搬送速度の増加に伴い増加されることが好ましい。加減速中においては設定した印刷速度が速い程、目標とする速度に到達するまでに時間がかかるからである。
【００４４】
図１５は、実施の形態に係る第１のフラッシング及び第２のフラッシングにおける液体の滴速度、吐出量、又は滴数と、乾燥条件（媒体１１１の温度、媒体１１１の厚さ、又は媒体１１１の液体許容量）との対応関係を示すグラフである。図１５に示すように、滴速度、吐出量、又は滴数の少なくとも１つは、媒体１１１の温度、媒体１１１の厚さ、又は媒体１１１の液体許容量の増加に伴い増加されることが好ましい。媒体１１１の温度が高くなる程、吐出部２５に滞留した液体が乾燥されやすくなるからである。また、媒体１１１の厚さが厚い程又は媒体１１１の液体許容量が大きい程、フラッシングによる液滴３２０を媒体１１１が吸収する力が大きくなるからである。
【００４５】
上記のようにフラッシングを制御する機能を実現するプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供され得る。
【００４６】
プログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ（サーバ）上に格納し、ネットワーク経由で画像形成装置１１又は上位装置１２にダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。プログラムをネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。プログラムを画像形成装置１１のコントローラ２１に備えられたＲＯＭ、上位装置１２のＲＯＭ２０２等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。プログラムは上記フラッシングを実現するための各機能部を含むモジュール構成であってもよい。
【００４７】
なお、上記実施の形態においては、加速時（期間Ａ）におけるフラッシングと減速時（期間Ｃ）におけるフラッシングとが同一の条件に基づいて行われる例が示されているが、これに限られるものではない。例えば、加速時におけるフラッシングと定速時（期間Ｂ）におけるフラッシングと減速時におけるフラッシングとをそれぞれ異なる条件に基づいて行ってもよい。なお、定速時におけるフラッシングと変速時におけるフラッシングとは互いに異なる条件に基づいて行われることが好ましいが、定速時におけるフラッシングと変速時におけるフラッシングとを同一の条件に基づいて行ってもよい。
【００４８】
以上のように、本実施の形態によれば、画像形成処理が実行される定速時だけでなく、画像形成処理の実行されない変速時（加速時及び減速時）にもフラッシングが実行される。これにより、変速時に対応する本来損紙となる媒体を有効に利用して、効率的にフラッシングを実行することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記実施の形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図するものではない。この新規な実施の形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態及びその変形は発明の範囲及び要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１  液体吐出システム
１１  画像形成装置
１２  上位装置
２１  コントローラ
２２  エンジン
２５  吐出部
２６  搬送部
１０１  搬入部
１０５  給紙ローラ
１０６，１７６  搬送ローラ
１１１  媒体
１２１  前処理部
１３１  前処理用乾燥部
１３５  ヒートローラ
１４１  画像形成部
１５１  後処理部
１６１  後処理用乾燥部
１７１  搬出部
１７５  排紙ローラ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＨＤＤ
２０５  外部Ｉ／Ｆ
２０６  制御情報用Ｉ／Ｆ
２０７  画像データ用Ｉ／Ｆ
２０８  バス
３０１  流路板
３０２  振動板部材
３０３  ノズル板
３０４  ノズル
３０５  貫通孔
３０６  個別液室
３０７  液体抵抗部
３０８  液体導入部
３０９  フィルタ
３１０  共通液室
３１１  圧電アクチュエータ
３１２  圧電部材
３１３  ベース部材
３１５  ＦＰＣ
３１７  フレーム部材
４０１  第１のフラッシング状態
４０２  第２のフラッシング状態
Ｄ１，Ｄ２Ａ，Ｄ２Ｂ，Ｄ３Ａ，Ｄ３Ｂ  距離間隔
Ｖｓ  設定速度
Ｖｏ１，Ｖｏ２  印加電圧
Ｖｏｓ  基準電圧
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２０１３−５９８７５号公報
【図１】
0006693195.tif 000002
【図２】
0006693195.tif 000003
【図３】
0006693195.tif 000004
【図４】
0006693195.tif 000005
【図５】
0006693195.tif 000006
【図６】
0006693195.tif 000007
【図７】
0006693195.tif 000008
【図８】
0006693195.tif 000009
【図９】
0006693195.tif 000010
【図１０】
0006693195.tif 000011
【図１１】
0006693195.tif 000012
【図１２】
0006693195.tif 000013
【図１３】
0006693195.tif 000014
【図１４】
0006693195.tif 000015
【図１５】
0006693195.tif 000016