(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属電極カートリッジと、
前記金属電極カートリッジの少なくとも一部を覆う酸素透過抑制部材とを備え、
前記金属電極カートリッジは、電極活物質を含む金属電極と、前記金属電極と電気的に接続される集電体と、前記金属電極と前記集電体を収容する筐体と、を有し、
前記酸素透過抑制部材は、前記金属電極カートリッジの出し入れ可能な収容口を有し、
前記筐体は、前記筐体の厚み方向に設けられた貫通口を有し、
前記筐体の前記収容口側以外の表面と、前記酸素透過抑制部材との間の領域の少なくとも一部に、電解液を溜める空間が設けられることを特徴とする金属電極カートリッジ収容物。
【請求項２】
前記空間は、前記領域のうち、前記金属電極カートリッジの前記収容口とは反対側の表面と前記酸素透過抑制部材との間に設けられることを特徴とする請求項１に記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項３】
前記空間は、前記領域のうち、前記金属電極カートリッジの前記収容口とは反対側の表面と前記酸素透過抑制部材との間以外の少なくとも一部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項４】
前記酸素透過抑制部材は、突起部を有し、
前記突起部は、前記金属電極カートリッジと直に接することによって、前記空間を形成するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項５】
前記金属電極カートリッジと前記酸素透過抑制部材との間の少なくとも一部に、親水性を有する多孔質部材が配置されることを特徴とする請求項４に記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項６】
前記多孔質部材は、前記金属電極カートリッジの表面に配置されることを特徴とする請求項５に記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項７】
前記多孔質部材は、前記金属電極カートリッジと直に接し、
前記空間は、前記多孔質部材の空隙を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項８】
前記酸素透過抑制部材と前記多孔質部材とは、接着部材を介して貼り合わされることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項９】
前記多孔質部材は、前記金属電極カートリッジの外形に沿う形状を有することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項１０】
前記酸素透過抑制部材は、袋状の形状を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項１１】
前記酸素透過抑制部材の少なくとも一部を覆う位置に、電極形状保持部材が配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項１２】
前記電極形状保持部材は、前記酸素透過抑制部材の前記収容口とは反対側の表面を覆うことを特徴とする請求項１１に記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項１３】
前記電極形状保持部材の前記酸素透過抑制部材側の表面の少なくとも一部は、前記酸素透過抑制部材に向かって突出することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項１４】
前記電極形状保持部材の前記酸素透過抑制部材側の表面の少なくとも一部は、前記酸素透過抑制部材とは反対側に向かって窪むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項１５】
前記金属電極カートリッジと、前記金属電極カートリッジとは別の少なくとも１つの金属電極カートリッジとは、前記酸素透過抑制部材で仕切られて配置されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項１６】
前記金属電極及び前記集電体は、金属空気電池の負極を構成することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項１７】
前記筐体の開口率は、３０％以上であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項１８】
前記貫通口の開口の径は、３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の金属電極カートリッジ収容物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の金属電極カートリッジ収容物によって、充電装置から取り出した充電後の前記金属電極カートリッジを保管することを特徴とする金属電極カートリッジの保管方法。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれかに記載の金属電極カートリッジ収容物によって、充電装置から取り出した充電後の前記金属電極カートリッジを、前記金属電極カートリッジを取り付ける電池筺体へ運搬することを特徴とする金属電極カートリッジの運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属電極カートリッジ収容物、金属電極カートリッジの保管方法、及び、金属電極カートリッジの運搬方法に関する。より詳しくは、電池に対する金属電極の取り付けに用いられる金属電極カートリッジが収容された金属電極カートリッジ収容物、金属電極カートリッジの保管方法、及び、金属電極カートリッジの運搬方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電解液中に正極（カソード）及び負極（アノード）が設けられる電池の一例として、金属空気電池が挙げられる（例えば、特許文献１及び２参照）。金属空気電池は、負極が金属電極により構成され、正極が空気極により構成される電池であり、高いエネルギー密度を有することから、実用化に向けた開発及び研究が進められている。
【０００３】
金属空気電池の一例として、亜鉛空気電池が挙げられる。図１７は、亜鉛空気電池における放電反応を説明するための断面模式図である。図１７に示すように、亜鉛空気電池１００は、アルカリ性の電解液１２０と、電解液１２０中に設けられた亜鉛電極（負極）１２１と、電解液１２０と空気流路との間に設けられた空気極（正極）１２２とを備える。亜鉛空気電池１００によれば、放電反応が進行することによって、亜鉛電極１２１、及び、空気極１２２から電力を出力（放電）する。
【０００４】
亜鉛空気電池１００の放電反応において、亜鉛電極１２１を構成する金属亜鉛は、電解液１２０中の水酸化物イオンと反応し、テトラヒドロキソ亜鉛酸イオンとなり、亜鉛電極１２１中に電子を放出する。そして、テトラヒドロキソ亜鉛酸イオンは分解されて酸化亜鉛又は水酸化亜鉛となり、電解液１２０中に析出する。また、空気極１２２において、電子、水、及び、酸素が反応することによって水酸化物イオンが生成され、この水酸化物イオンは、電解液１２０中に移動する。このような放電反応が進行すると、亜鉛電極１２１を構成する金属亜鉛が消費され、電解液１２０中に酸化亜鉛及び水酸化亜鉛が溜まっていくことになる。したがって、亜鉛空気電池１００による電力の出力（放電）を安定的に維持するためには、亜鉛電極１２１に金属亜鉛を供給することが求められる。
【０００５】
亜鉛空気電池を例示したように、金属空気電池においては、放電とともに金属電極が酸化され、消費される。これに対して、金属電極を含む負極構造体を、電池筺体から着脱可能なカートリッジ（金属電極カートリッジ）にすることが提案されている。このような金属空気電池においては、金属電極カートリッジを空気極が設けられた電池筺体（放電装置）に取り付けることによって、放電が行われる。放電後、使用済みの金属電極カートリッジを新しい金属電極カートリッジに交換することによって、再放電を行うことができる。また、使用済みの金属電極カートリッジは、充電装置に取り付けて、負極を構成する金属の酸化物を還元することによって充電（再生）される（メカニカル充電方式）。メカニカル充電方式において、使用済み又は充電後の金属電極カートリッジは、放電装置と充電装置との間で保管及び運搬されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５０９２６２号公報
【特許文献２】特開平１１−３４５６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、充電後の金属電極カートリッジを電池筺体（放電装置）に取り付ける前に保管及び運搬する間に、負極の容量が低下してしまうことがあった。その結果、金属電極カートリッジを電池筺体に取り付けて放電を行うと、想定した容量の電力を出力（放電）することができないことがあった。そこで、本発明者らが種々検討したところ、このような負極の容量低下は、以下の原因で発生することが分かった。なお、以下では、金属電極が亜鉛電極である場合について説明するが、他の種類の金属電極である場合も同様である。
【０００８】
［原因１］負極の酸化
下記式（Ａ）に示すように、亜鉛電極（負極）を構成する金属亜鉛が酸化し、不動態（酸化亜鉛）に変化する。その結果、亜鉛電極の容量が低下してしまう。
Ｚｎ＋１／２Ｏ２  →  ＺｎＯ  （Ａ）
【０００９】
［原因２］負極の自己腐食
下記式（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に示すように、亜鉛電極（負極）が、自身から浸み出した電解液（例えば、電解質水溶液）と接触し、自己腐食する。その結果、亜鉛電極の容量が低下してしまう。
Ｚｎ＋２ＯＨ−＋２Ｈ２Ｏ  →  Ｚｎ（ＯＨ）４２−＋Ｈ２  （Ｂ−１）
Ｚｎ＋２Ｈ２Ｏ  →  Ｚｎ（ＯＨ）２＋Ｈ２  （Ｂ−２）
【００１０】
以上のように、金属電極カートリッジを保管及び運搬する際には、負極の容量低下による放電容量の低下を抑制するという課題があり、その解決が強く求められていた。
【００１１】
上記特許文献１には、負極の腐食を防止するために添加剤を用いることが記載されている。しかしながら、上記特許文献１に記載の発明において、この添加剤は、金属電極カートリッジの充放電時に電解液と接触することによって発生する負極の腐食を防止する目的で用いられるものであり、上記課題を解決するものではなかった。
【００１２】
上記特許文献２には、ボタン型の亜鉛空気電池が開示されている。しかしながら、上記特許文献２に記載の発明は、金属電極カートリッジに関するものではなく、上記課題を解決するものではなかった。
【００１３】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、放電容量の低下を抑制することができる金属電極カートリッジ収容物、金属電極カートリッジの保管方法、及び、金属電極カートリッジの運搬方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、放電容量の低下を抑制することができる金属電極カートリッジ収容物について種々検討したところ、上記［原因１］及び上記［原因２］を考慮した上で、下記の構成とすることを見出した。
（１）金属電極カートリッジの少なくとも一部を酸素透過抑制部材で覆う。
（２）金属電極カートリッジの酸素透過抑制部材の収容口側以外の表面と、酸素透過抑制部材との間の領域の少なくとも一部に、電解液を溜める空間を設ける。
よって、上記（１）の構成によれば、金属電極カートリッジへの酸素の侵入が抑制されるため、負極の酸化（上記［原因１］）が抑制されることを見出した。また、上記（２）の構成によれば、負極から浸み出した電解液と負極との接触が抑制されるため、負極の自己腐食（上記［原因２］）が抑制されることを見出した。以上により、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【００１５】
すなわち、本発明の一態様は、金属電極カートリッジと、上記金属電極カートリッジの少なくとも一部を覆う酸素透過抑制部材とを備え、上記金属電極カートリッジは、電極活物質を含む金属電極と、上記金属電極と電気的に接続される集電体とを有し、上記酸素透過抑制部材は、上記金属電極カートリッジの出し入れ可能な収容口を有し、上記金属電極カートリッジの上記収容口側以外の表面と、上記酸素透過抑制部材との間の領域の少なくとも一部に、電解液を溜める空間が設けられる金属電極カートリッジ収容物であってもよい。
【００１６】
本発明の別の一態様は、上記金属電極カートリッジ収容物によって、充電装置から取り出した充電後の上記金属電極カートリッジを保管する金属電極カートリッジの保管方法であってもよい。
【００１７】
本発明の更に別の一態様は、上記金属電極カートリッジ収容物によって、充電装置から取り出した充電後の上記金属電極カートリッジを、上記金属電極カートリッジを取り付ける電池筺体へ運搬する金属電極カートリッジの運搬方法であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、放電容量の低下を抑制することができる金属電極カートリッジ収容物、金属電極カートリッジの保管方法、及び、金属電極カートリッジの運搬方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図２】充電から放電までのフローを示す模式図であり、（ａ）は金属電極カートリッジを充電装置から取り出す様子を示し、（ｂ）は充電後の金属電極カートリッジを保管及び運搬する様子を示し、（ｃ）は充電後の金属電極カートリッジを電池筺体に取り付ける様子を示す。
【図３】実施形態２の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図４】実施形態３の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図５】実施形態３の変形例１の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図６】実施形態３の変形例２の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図７】実施形態３の変形例３の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図８】実施形態３の変形例４の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図９】実施形態４の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図１０】実施形態４の変形例１の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図１１】実施形態５の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図１２】実施形態６の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図１３】実施形態７の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図１４】実施形態７の変形例１の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図１５】実施形態８の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図１６】実施形態９の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【図１７】亜鉛空気電池における放電反応を説明するための断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に実施形態を掲げ、本発明について図面を参照して更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。なお、以下の説明において、同一部分又は同様な機能を有する部分には、アルファベットを付した以外は同様な符号を異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は適宜省略する。また、各実施形態の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜組み合わされてもよいし、変更されてもよい。
【００２１】
［実施形態１］
実施形態１の金属電極カートリッジ収容物について、図１を参照して説明する。図１は、実施形態１の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。
【００２２】
金属電極カートリッジ収容物１ａは、金属電極カートリッジ２、及び、酸素透過抑制部材３ａを備えている。
【００２３】
金属電極カートリッジ２は、金属電極４、及び、集電体５（以下、両者を合わせて負極とも言う。）を有している。
【００２４】
金属電極４は、集電体５の一部を覆っている。集電体５は、金属電極４から電力を取り出すための集電構造として用いられ、金属電極４と電気的に接続されている。なお、図１中、集電体５の底部は金属電極４で覆われているが、金属電極４で覆われていなくてもよい。例えば、集電体５の側面に金属電極４を加圧して配置すれば、集電体５の底部が金属電極４で覆われていない構成を作製することができる。
【００２５】
金属電極カートリッジ２は、更に、イオン選択部材６、多孔質部材７ａ、及び、負極筺体８を有していてもよい。
【００２６】
負極筺体８は、負極を収容するものであり、イオン選択部材６、及び、多孔質部材７ａを介して、金属電極４を覆っている。負極筺体８には、イオン選択部材６、及び、多孔質部材７ａと重畳する位置に複数の開口９が設けられている。また、負極筺体８の表面の一部には、放電時に金属電極４から金属電極カートリッジ２の外側に電力を取り出すための電力取り出し部１０が設けられている。電力取り出し部１０は、集電体５と電気的に接続されている。
【００２７】
酸素透過抑制部材３ａは、金属電極カートリッジ２を収容している。酸素透過抑制部材３ａは、金属電極カートリッジ２の少なくとも一部を覆うものであればよい。酸素透過抑制部材３ａには、金属電極カートリッジ２の出し入れ可能な収容口１１（図１中では、閉じた状態）が設けられている。また、酸素透過抑制部材３ａは、突起部１２を有している。突起部１２は、金属電極カートリッジ２と直に接している。
【００２８】
金属電極カートリッジ２の収容口１１とは反対側の表面（金属電極カートリッジ２の電力取り出し部１０とは反対側の表面）と、酸素透過抑制部材３ａとの間には、空間１３が設けられている。空間１３は、金属電極カートリッジ２の収容口１１側以外の表面（金属電極カートリッジ２の電力取り出し部１０側以外の表面）と、酸素透過抑制部材３ａとの間の領域の少なくとも一部に設けられていればよい。実施形態１において、空間１３は、突起部１２が金属電極カートリッジ２と直に接することによって形成されるものである。
【００２９】
次に、金属電極カートリッジ収容物１ａの各構成部材について、以下に説明する。
【００３０】
金属電極４は、電極活物質を含み、負極の構成要素である。電極活物質は、複数の金属粒子及び複数の金属酸化物粒子の少なくとも一方で構成される。電極活物質が複数の金属酸化物粒子を含有する場合、金属電極カートリッジ２を充電装置に取り付けて充電することで、金属電極カートリッジ２を高エネルギー状態にすることができる。電極活物質の内部には、上述した各粒子同士（後述する添加剤等も含む）が接触しない空隙（細孔）が存在する。電極活物質は、下記の材料を含んでいてもよい。
・上述した各粒子同士を結着するための結着剤
・電極活物質の腐食及びシェイプチェンジを抑制するための添加剤
・電極活物質の電気伝導性を維持及び向上させるための導電剤
・電極活物質のイオン伝導性を確保するためのイオン伝導体（例えば、イオン交換樹脂、層状複水酸化物等）
【００３１】
金属電極４に含まれる電極活物質としては、例えば、亜鉛、リチウム、ナトリウム、カルシウム、アルミニウム、マグネシウム、鉄、銅、コバルト、カドミウム、パラジウム等の金属；これらの金属のうちの２種以上を含む合金；これらの金属及び／又は合金の混合物；これらの金属の酸化物が挙げられる。中でも、金属電極４が金属空気電池の負極を構成する場合は、電極活物質として亜鉛、リチウム、アルミニウム、又は、鉄を用いれば、常温作動させることができる。また、亜鉛、鉄、アルミニウム、及び、銅は、取り扱い性（安全性）に優れている。以上のような観点から、金属電極４としては、亜鉛を主成分とする亜鉛電極が特に好ましく用いられる。金属電極４は、集電体５に金属種を電析させて形成されるものであってもよい。
【００３２】
金属電極４の形状としては特に限定されず、例えば、平板状、棒状等が挙げられる。中でも、平板状のものが好ましく用いられる。
【００３３】
金属電極４の厚みは、電池容量を大きくする観点からは０．１ｍｍ以上であることが好ましく、取り扱い性及び反応抵抗を良好にする観点からは５０ｍｍ以下であることが好ましい。金属電極４の厚みが５０ｍｍよりも大きい場合、正極と集電体５との間の距離が長くなることに起因して抵抗が高くなり、充放電効率が低下する懸念がある。
【００３４】
集電体５は、金属電極４と同じく負極の構成要素である。集電体５の材料としては、例えば、ニッケル、銅、鉄、アルミニウム、ステンレス、白金、炭素等が挙げられる。これらの材料には、耐食性を向上させるために、ニッケル、スズ、インジウム、ビスマス等のメッキを施すことが好ましい。
【００３５】
集電体５の形状としては特に限定されず、例えば、箔状、メッシュ状、平板状等が挙げられる。集電体５としては、例えば、箔がプレス打ち抜き加工されたもの、箔又は平板がエッチング加工されたもの等を用いてもよい。
【００３６】
イオン選択部材６は、水酸化物イオン及び水のみを透過し、他のアニオン（例えば、テトラヒドロキソ亜鉛酸イオン等）を透過しないものである。
【００３７】
イオン選択部材６の材料としては、例えば、ゼオライト、層状複水酸化物等が挙げられる。
【００３８】
イオン選択部材６の形状は特に限定されないが、膜状又は袋状であることが好ましい。
【００３９】
イオン選択部材６の厚みは、０．０３ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることが好ましい。イオン選択部材６の厚みが０．０３ｍｍ未満である場合、イオン選択部材６が、衝撃（振動）、充電時に発生するデンドライト等によって破損しやすくなる懸念がある。イオン選択部材６の厚みが１ｍｍよりも大きい場合、金属電極カートリッジ２が厚くなり過ぎてしまい、好ましくない。
【００４０】
多孔質部材７ａは、親水性を有し、負極全体に電解液を拡散するものである。例えば、多孔質部材７ａをアルカリ水溶液に最大１２時間浸漬する場合、多孔質部材７ａの内部までアルカリ水溶液が浸み込んでいれば、親水性であると考えられる。多孔質部材７ａによれば、均一な充放電を実現することができる。
【００４１】
多孔質部材７ａの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられ、これらの材料を親水化処理したものが好ましい。多孔質部材７ａとしては、例えば、これらの材料（繊維状）から作製される不織布又は織布を用いることができる。また、多孔質部材７ａは、耐電解液性（特に、耐アルカリ性）を有する材料で構成されていることが好ましい。
【００４２】
多孔質部材７ａの厚みは、０．１ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることが好ましい。多孔質部材７ａの厚みが０．１ｍｍ未満である場合、多孔質部材７ａが衝撃（振動）によって破損しやすくなる懸念がある。また、充放電時に負極筺体８の複数の開口９を通過する電解液を、多孔質部材７ａの平面方向に充分に拡散させることができず、その結果、負極として利用可能な面積（電極反応範囲）が小さくなる懸念がある。多孔質部材７ａの厚みが１ｍｍよりも大きい場合、金属電極カートリッジ２が厚くなり過ぎてしまい、好ましくない。
【００４３】
負極筺体８は、イオン選択部材６、及び、多孔質部材７ａと重畳する位置に複数の開口９が設けられるものである。このような構成によれば、負極とその外部（例えば、電解液）との間のイオン伝導を確保することができる。本明細書中、開口は、厚み方向（図１中の左右方向）に設けられる貫通口又は連通口を示す。貫通口とは、一方の面から反対側の面へ空間が抜けている（貫通している）ものである。連通口とは、一方向（厚み方向）に連続した空間が形成されているものである。負極筺体８は、例えば、複数の開口９が設けられた２つのフレームをクリップ等で固定して一体化したものであってもよい。
【００４４】
負極筺体８の材料としては、例えば、樹脂、金属、セラミックス等が挙げられる。負極筺体８は、安全性の観点から、絶縁性を有する材料で構成されていることが好ましい。樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリ酢酸ビニル、ＡＢＳ、塩化ビニリデン、ポリアセタール、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、フッ素樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。金属としては、例えば、ニッケル、ステンレス等が挙げられる。セラミックスとしては、例えば、酸化アルミニウム（アルミナ）等が挙げられる。また、負極筺体８の材料としては、多孔質材を用いてもよい。多孔質材としては、例えば、多孔質セラミックス、ガラス繊維等が挙げられる。ここで、負極筺体８が導電性を有する材料（例えば、金属）で構成される場合、負極と負極筺体８とが電気的に接続されていれば、充電時に金属含有イオンが負極筺体８の表面に集まって金属が析出する。その結果、負極と正極との間で短絡が発生する懸念がある。そのため、負極筺体８が導電性を有する材料で構成される場合、負極と負極筺体８とは、電気的に絶縁されていることが好ましい。また、負極筺体８は、耐電解液性（特に、耐アルカリ性）を有する材料で構成されていることが好ましい。
【００４５】
負極筺体８の厚みは、０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であることが好ましい。負極筺体８の厚みが０．５ｍｍ未満である場合、衝撃（振動）に対する負極筺体８の耐久性が低下する懸念がある。負極筺体８の厚みが３ｍｍよりも大きい場合、金属電極カートリッジ２が厚くなり過ぎてしまい、その結果、重量エネルギー密度及び体積エネルギー密度が減少する懸念がある。
【００４６】
負極筺体８の開口率は、３０％以上、７０％以下であることが好ましい。負極筺体８の開口率が３０％未満である場合、充放電時の負極の特性が低下する懸念がある。負極筺体８の開口率が７０％よりも大きい場合、負極筺体８の強度が低下する懸念がある。本明細書中、負極筺体の開口率は、電極反応範囲である金属電極４の面積（厚み方向から見たときの断面積）に対する、複数の開口９の総面積（厚み方向から見たときの総面積）の割合を示す。なお、図１中、開口９の数は複数であるが、１つであってもよい。また、負極筺体８の材料が多孔質材である場合、上記開口率を空隙率に置き換えてもよい。
【００４７】
開口９の形状としては特に限定されず、例えば、円形状、楕円形状、多角形状等が挙げられる。開口９が円形状又は楕円形状である場合、開口９に気泡（ガス）が滞留しにくくなる。このような気泡は、例えば、充電時に外部（充電極等）から侵入した空気（主に酸素）に起因するもの、金属電極カートリッジ２を電池筺体に挿入する際に侵入した空気に起因するもの等である。開口９が多角形状（例えば、正方形状、長方形状、六角形状、菱形状等）である場合、負極筺体８の開口率をより大きくすることができる。
【００４８】
開口９の径は、３ｍｍ以上、１０ｍｍ以下であることが好ましい。本明細書中、開口の径は、厚み方向から見た開口における全方向の長さの中で最大の長さを示す。例えば、開口９が円形状である場合、開口９の径は直径を示す。開口９が楕円形状である場合、開口９の径は長軸の長さを示す。開口９が多角形状である場合、開口９の径は対角線の長さを示す。
【００４９】
金属電極カートリッジ２を充放電時に電解液に浸漬した後、金属電極カートリッジ２（例えば、負極）には電解液が付着していてもよい。
【００５０】
電解液は、溶媒に電解質が溶解したものであり、イオン伝導性を有する液体である。電解液の種類としては、一般的に用いられる電解液であれば特に限定されず、金属電極４を構成する金属（電極活物質）の種類によって選択すればよく、水溶媒を用いた電解液（電解質水溶液）であってもよいし、有機溶媒を用いた電解液（有機電解液）であってもよい。金属電極４と電解液との組み合わせとしては、例えば、以下のものが挙げられる。金属電極４が亜鉛、アルミニウム、又は、鉄を主として含む場合は、電解液として、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等のアルカリ性電解液を用いることができる。金属電極４がマグネシウムを主として含む場合は、電解液として塩化ナトリウム水溶液等の中性電解液を用いることができる。金属電極４が、リチウム、ナトリウム、カルシウムを主として含む場合は、電解液として酸性電解液を用いることができる。また、金属電極４がリチウムを主として含む場合は、電解液として有機電解液を用いることが好ましい。有機電解液としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ３）、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２等の公知のリチウム塩を、非プロトン性で鎖状構造を有さない有機溶媒（エチレンカーボネート、テトラヒドロフラン等）に溶解したものを用いることができる。
【００５１】
電解液は、ゲル化剤を含み、ゲル化されていてもよい。ゲル化剤としては、電解液をゲル化するために一般的に用いられるゲル化剤であれば特に限定されず、例えば、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸ナトリウム等のポリアクリル酸塩；親水基としてスルホ基を有する２−アクリルアミド−２メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。また、電解液は、他の添加剤を含んでいてもよい。
【００５２】
酸素透過抑制部材３ａは、金属電極カートリッジ２を収容し、金属電極カートリッジ２への酸素の侵入を抑制するものである。酸素透過抑制部材３ａによれば、負極の酸化（不動態化）を抑制することができる。
【００５３】
酸素透過抑制部材３ａの材料としては、酸素透過性に加えて溶剤透過性も低く、かつ、薄型、軽量、及び、高強度の材料が適している。具体的には、酸素透過抑制部材３ａとして、複数のプラスチックフィルムの各々の間に金属箔を配置した積層フィルムが好ましく用いられる。積層フィルムは、例えば、その層数が３層である場合、２つのプラスチックフィルムの間に１つの金属箔が配置された構成を有している。
【００５４】
積層フィルムは、各層の材料（プラスチックフィルム、及び、金属箔）を重ね合わせて熱融着することによって形成することができる。
【００５５】
プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等の材料で構成される、金属箔と熱融着可能なフィルムを用いることができる。複数のプラスチックフィルムの中で、最も金属電極カートリッジ２側に配置されるプラスチックフィルムは、ポリオレフィン等の耐電解液性（特に、耐アルカリ性）を有する材料で構成されていることが好ましい。プラスチックフィルムの厚みは、１０μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
金属箔としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス等の箔を用いることができる。金属箔の厚みは、１μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００５７】
酸素透過抑制部材３ａとしては、上述した積層フィルムの他に、ラミネート包材が好ましく用いられる。ラミネート包材は、互いに性質の異なる複数のフィルムを貼り合わせたものである。貼り合わせ方法の代表例としては、エクストルージョンラミネート（押し出しラミネート）、及び、ドライラミネートが挙げられる。エクストルージョンラミネートは、溶融したＰＥをスリット状に各フィルムに流し込み、圧着及び冷却後に巻き取る方法である。ドライラミネートは、複数のフィルムを互いに接着剤を介して貼り合わせる方法である。
【００５８】
ラミネート包材としては、例えば、ＯＰＰ（ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：延伸ポリプロピレン）／ＥＶＯＨ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｖｉｎｙｌａｌｃｏｈｏｌ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ：エチレン−ビニルアルコール共重合体）／ＰＥ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：ポリエチレン）、ＯＰＰ／ＶＭＰＥＴ（ｖａｃｕｕｍ  ｍｅｔａｌｉｚｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：真空蒸着ポリエチレンテレフタレート）／ＣＰＰ（ｃａｓｔ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：無延伸ポリプロピレン）、ＫＯＰ（Ｋ  ｃｏａｔｅｄ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：Ｋコートポリプロピレン）／ＰＥ、ＫＯＰ／ＥＶＡ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ：エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＫＯＰ／ＬＬＤＰＥ（ｌｉｎｅａｒ  ｌｏｗ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：直鎖低密度ポリエチレン）、ＫＯＰ／ＣＰＰ、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ポリエチレンテレフタレート）／ＰＥ、ＰＥＴ／ＥＶＡ、ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ、ＰＥＴ／ＣＰＰ、ＫＰＥＴ（Ｋ  ｃｏａｔｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：Ｋコートポリエチレンテレフタレート）／ＰＥ、ＫＰＥＴ／ＥＶＡ、ＫＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ、ＫＰＥＴ／ＣＰＰ、ＯＮ（ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｎｙｌｏｎ：延伸ナイロン）／ＰＥ、ＯＮ／ＥＶＡ、ＯＮ／ＬＬＤＰＥ、ＯＮ／ＣＰＰ、ＫＯＮ（Ｋ  ｃｏａｔｅｄ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｎｙｌｏｎ：Ｋコート延伸ナイロン）／ＰＥ、ＫＯＮ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＶＭＰＥＴ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＶＭＰＥＴ／ＥＶＡ、ＰＥＴ／ＶＭＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ等が挙げられる。なお、上記「／」は、その左右に記載された層が積層していることを意味する。例えば、「層Ａ／層Ｂ」は層Ａ及び層Ｂが積層している状態を示し、「層Ａ／層Ｂ／層Ｃ」は層Ａ、層Ｂ、及び、層Ｃが順に積層している状態を示す。
【００５９】
酸素透過抑制部材３ａの形状は特に限定されないが、金属電極カートリッジ２を効率的に保管及び運搬する観点から、袋状であることが好ましい。例えば、上述した積層フィルム同士を熱融着することによって、図１に示すような袋状の酸素透過抑制部材３ａを形成することができる。金属電極カートリッジ２を袋状の酸素透過抑制部材３ａに入れた後に密閉する方法としては、例えば、熱融着、チャック、クリップ等を用いる方法が挙げられる。中でも、熱融着を用いる方法が好ましく用いられる。
【００６０】
酸素透過抑制部材３ａは、更に、金属電極カートリッジ２側の表面に酸素吸収剤の層を有していてもよい。これにより、金属電極カートリッジ２への酸素の侵入が充分に抑制される。
【００６１】
突起部１２は、金属電極カートリッジ２と直に接することによって空間１３を形成するものである。実施形態１において、突起部１２は、上述した積層フィルム同士の熱融着部に相当する。突起部１２の形状としては特に限定されず、例えば、断面視したときに、四角形、三角形等であってもよい。なお、図１中、突起部１２の数は１つであるが、複数であってもよい。
【００６２】
空間１３は、金属電極カートリッジ２を保管及び運搬する際に、負極から浸み出した電解液を溜める空間である。電解液を空間１３に溜めることにより、その電解液と負極との接触を抑制することができる。その結果、負極の自己腐食を抑制することができる。
【００６３】
負極に接触する電解液の量が多いほど、負極の自己腐食による容量低下の度合いは大きくなる。そのため、酸素透過抑制部材３ａの内部には、電解液が全く存在しないことが望ましい。しかしながら、電解液が全く存在しない場合は、金属電極カートリッジ２を電池筺体に取り付けた後に、電解液が金属電極カートリッジ２に浸み込むのに時間がかかってしまう。その結果、放電時の電池（例えば、金属空気電池）の始動性が低下してしまう。以上を考慮すると、最小限の電解液が電極活物質の細孔中に存在することが望ましいと考えられる。そこで、充電後に、負極から余分な電解液を取り除く作業を行ってもよいが、この作業には時間がかかってしまい、効率が悪い。これに対して、実施形態１によれば、金属電極カートリッジ２を酸素透過抑制部材３ａに入れた後、図１に示すような縦置きの状態（収容口１１が鉛直方向上部に配置されている状態）で保管及び運搬すると、重力の作用によって、余分な電解液を空間１３（鉛直方向下部）に徐々に移動させることができる。すなわち、金属電極カートリッジ２の保管及び運搬中に、負極から余分な電解液を取り除く作業を自然に行うことができる。この場合、電極活物質の細孔中には、毛細管現象によって最小限の電解液が残ると考えられる。
【００６４】
続いて、金属電極カートリッジ２の保管方法、及び、金属電極カートリッジ２の運搬方法について、図２を参照して説明する。図２は、充電から放電までのフローを示す模式図であり、（ａ）は金属電極カートリッジを充電装置から取り出す様子を示し、（ｂ）は充電後の金属電極カートリッジを保管及び運搬する様子を示し、（ｃ）は充電後の金属電極カートリッジを電池筺体に取り付ける様子を示す。
【００６５】
（ａ）充電〜金属電極カートリッジの取り出し
まず、金属電極カートリッジ２を充電装置１４に取り付けて、充電を行う。その後、図２（ａ）に示すように、充電装置１４から充電後の金属電極カートリッジ２を取り出す。充電装置１４には、負極と対向する充電極が設けられている。
【００６６】
（ｂ）金属電極カートリッジの保管及び運搬
充電後の金属電極カートリッジ２を酸素透過抑制部材３ａに入れる。その結果、図２（ｂ）に示すように、金属電極カートリッジ収容物１ａが構成される。充電後の金属電極カートリッジ２は、金属電極カートリッジ収容物１ａによって保管される。そして、充電後の金属電極カートリッジ２は、金属電極カートリッジ収容物１ａによって後述する電池筺体１５へ運搬される。
【００６７】
（ｃ）金属電極カートリッジの取り付け〜放電
充電後の金属電極カートリッジ２を酸素透過抑制部材３ａから取り出す。その後、図２（ｃ）に示すように、充電後の金属電極カートリッジ２を電池筺体１５に取り付けて、放電を行う。電池筺体１５には、負極と対向する正極が設けられている。正極の材料としては、負極を構成する金属よりも電気陰性度が高い材料を用いることができる。正極の材料としては、例えば、気体であれば、酸素、窒素、塩素等が挙げられ、液体であれば、四塩化炭素、過酸化水素等が挙げられ、固体であれば、金属硫化物、金属塩化物等が挙げられる。負極を構成する金属の種類によっては、正極を金属電極としてもよい。正極が空気極である場合は、金属空気電池が構成される。この場合、金属電極４、及び、集電体５は、金属空気電池の負極を構成することになる。空気極は、電子、水、及び、酸素から水酸化物イオンを生成する電極である。
【００６８】
実施形態１によれば、下記の効果を奏することができる。
（１）金属電極カートリッジ２が酸素透過抑制部材３ａに収容されているため、金属電極カートリッジ２への酸素の侵入が抑制され、その結果、負極の酸化（不動態化）が抑制される。
（２）空間１３が設けられているため、負極から浸み出した電解液と負極との接触が抑制され、その結果、負極の自己腐食が抑制される。
以上より、充電後の金属電極カートリッジ２を電池筺体に取り付ける前に保管及び運搬する間において、負極の容量低下を抑制することができる。その結果、放電容量の低下を抑制することができる。
【００６９】
［実施形態２］
図３は、実施形態２の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態２は、金属電極カートリッジと酸素透過抑制部材との間に多孔質部材が配置されること以外、実施形態１と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【００７０】
金属電極カートリッジ収容物１ｂにおいて、金属電極カートリッジ２と酸素透過抑制部材３ａとの間に、多孔質部材７ｂが配置されている。多孔質部材７ｂは、金属電極カートリッジ２の表面に配置されており、金属電極カートリッジ２と直に接している。多孔質部材７ｂは、金属電極カートリッジ２と酸素透過抑制部材３ａとの間の少なくとも一部に配置されていればよい。例えば、多孔質部材７ｂが空間１３に配置されて金属電極カートリッジ２と直に接し、空間１３が多孔質部材７ｂの空隙を含んでいてもよい。多孔質部材７ｂは、上述した多孔質部材７ａと同様である。
【００７１】
実施形態１においては、金属電極カートリッジ２と酸素透過抑制部材３ａとの隙間に、負極から浸み出した電解液が滞留してしまい、電解液が空間１３に移動するのに時間がかかってしまう懸念がある。これに対して、実施形態２によれば、負極から浸み出した電解液が多孔質部材７ｂの内部に浸透し、重力の作用によって空間１３に移動しやすくなる。
【００７２】
実施形態２によれば、実施形態１の効果に加えて、下記の効果を奏することができる。
（１）多孔質部材７ｂによって、負極から浸み出した電解液が空間１３に移動しやすくなる。
（２）多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、負極の自己腐食が充分に抑制される。
（３）金属電極カートリッジ収容物１ｂを横置きの状態（収容口１１が水平方向に配置されている状態：図３に示す状態から９０°回転させた状態）にしても、多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、負極と電解液との接触が抑制される。
（４）金属電極カートリッジ収容物１ｂを横置きの状態にしても、多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、金属電極カートリッジ２の収容口１１側の表面への電解液の付着が防止される。その結果、金属電極カートリッジ２を取り扱う際に、電解液との接触が防止される。
（５）金属電極カートリッジ収容物１ｂを横置きの状態にしても、多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、電力取り出し部１０への電解液の付着が防止される。その結果、電解液による電力取り出し部１０の腐食が防止される。
（６）多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、金属電極カートリッジ２が適度な湿潤状態に保たれる。その結果、放電時の電池の始動性が向上する。
【００７３】
［実施形態３］
図４は、実施形態３の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態３は、酸素透過抑制部材を覆う電極形状保持部材が配置されること以外、実施形態２と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【００７４】
金属電極カートリッジ収容物１ｃにおいて、酸素透過抑制部材３ａの収容口１１側の表面と収容口１１とは反対側の表面とを除く表面（以下、第１の表面とも言う。）の一部を覆う位置に、電極形状保持部材１６ａが配置されている。電極形状保持部材１６ａは、酸素透過抑制部材３ａの少なくとも一部を覆う位置に配置されていればよい。例えば、酸素透過抑制部材３ａの第１の表面の一部を覆う位置に、２つの電極形状保持部材が対向して配置されていてもよい。この場合、２つの電極形状保持部材をクリップ、万力等によって固定してもよい。
【００７５】
従来の方法で金属電極カートリッジを保管及び運搬する場合、負極の自己腐食が原因で発生するガスによって金属電極が膨張したり、保管及び運搬中に受ける衝撃によって集電体から金属電極が剥がれたりすることがある。その結果、負極の内部において電子が伝導する経路が消失し、すなわち、金属電極内に放電に利用できない部分が発生してしまい、放電容量が低下してしまう。これに対して、実施形態３によれば、電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、金属電極４の膨張及び剥がれが抑制される。その結果、金属電極４において放電に利用できない部分の発生が抑制され、放電容量の低下が充分に抑制される。
【００７６】
電極形状保持部材１６ａの材料としては、例えば、樹脂、金属、金属酸化物等が挙げられる。負極をより強く押さえる観点から、電極形状保持部材１６ａとしては、剛性（例えば、ヤング率）のより高い材料を選択することが好ましい。
【００７７】
電極形状保持部材１６ａのヤング率は、温度２５℃において、２．０ＧＰａ以上であることが好ましい。ヤング率は、例えば、自由共振式固有振動法を採用した、日本テクノプラス社製の自由共振式ヤング率測定装置（製品名：ＪＥ−ＲＴ）を用いて測定することができる。
【００７８】
電極形状保持部材１６ａの厚みは、１ｍｍ以上であることが好ましい。電極形状保持部材１６ａの厚みが１ｍｍ以上である場合、電極形状保持部材１６ａの剛性が充分に高まるため、負極をより強く押さえることができる。
【００７９】
実施形態３によれば、実施形態２の効果に加えて、下記の効果を奏することができる。
（１）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、金属電極４の膨張及び剥がれが抑制される。その結果、金属電極４において放電に利用できない部分の発生が抑制され、放電容量の低下が充分に抑制される。
（２）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、負極から余分な電解液が効率的に取り除かれ、負極の容量低下が抑制される。
（３）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、酸素透過抑制部材３ａの内部の空気が負極の表面に到達しにくくなる。その結果、負極の酸化が充分に抑制される。
（４）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、金属電極カートリッジ２が適度な湿潤状態に充分保たれる。
（５）電極形状保持部材１６ａによって、酸素透過抑制部材３ａの破損が防止される。
（６）電極形状保持部材１６ａによって、金属電極４、負極筺体８等の破損が防止される。
（７）多孔質部材７ｂが、金属電極カートリッジ２、及び、電極形状保持部材１６ａによる押圧で収縮するため、多孔質部材７ｂが保持していた電解液が絞り出され、空間１３に効率的に溜められる。
（８）多孔質部材７ｂが収縮可能であるため、電極形状保持部材１６ａの取り付けが容易になる。
【００８０】
［実施形態３の変形例１］
図５は、実施形態３の変形例１の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態３の変形例１は、電極形状保持部材の形状が異なること以外、実施形態３と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【００８１】
金属電極カートリッジ収容物１ｄにおいて、酸素透過抑制部材３ａの第１の表面の一部に加えて、収容口１１とは反対側の表面（以下、第２の表面とも言う。）を覆う位置に、電極形状保持部材１６ｂが配置されている。すなわち、電極形状保持部材１６ｂは、容器状である。
【００８２】
実施形態３の変形例１によれば、実施形態３の効果に加えて、下記の効果を奏することができる。
（１）電極形状保持部材１６ｂが、酸素透過抑制部材３ａの第１の表面の一部に加えて第２の表面も覆っているため、酸素透過抑制部材３ａの破損が充分に防止される。
（２）電極形状保持部材１６ｂが、酸素透過抑制部材３ａの第１の表面の一部に加えて第２の表面も覆っているため、金属電極カートリッジ収容物１ｄの縦置きの状態（図５に示すような状態）での安定性が向上する。
【００８３】
［実施形態３の変形例２］
図６は、実施形態３の変形例２の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態３の変形例２は、電極形状保持部材の形状が異なること以外、実施形態３の変形例１と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【００８４】
金属電極カートリッジ収容物１ｅにおいて、酸素透過抑制部材３ｂの収容口１１側以外の表面の一部を覆う位置に、電極形状保持部材１６ｃが配置されている。電極形状保持部材１６ｃの、酸素透過抑制部材３ｂの底部側（酸素透過抑制部材３ｂの収容口１１とは反対側）の表面は、酸素透過抑制部材３ｂに向かって突出している。これに伴い、酸素透過抑制部材３ｂの底部は、金属電極カートリッジ２に向かって突出している。空間１３は、金属電極カートリッジ２と酸素透過抑制部材３ｂの底部との間に設けられている。電極形状保持部材１６ｃは、酸素透過抑制部材３ｂの底部側の表面の少なくとも一部が酸素透過抑制部材３ｂに向かって突出していればよい。
【００８５】
実施形態３の変形例２によれば、実施形態３の変形例１と同様の効果を奏することができる。
【００８６】
［実施形態３の変形例３］
図７は、実施形態３の変形例３の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態３の変形例３は、電極形状保持部材の形状が異なること以外、実施形態３の変形例１と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【００８７】
金属電極カートリッジ収容物１ｆにおいて、酸素透過抑制部材３ｃの収容口１１側以外の表面の一部を覆う位置に、電極形状保持部材１６ｄが配置されている。電極形状保持部材１６ｄの、酸素透過抑制部材３ｃの底部側（酸素透過抑制部材３ｃの収容口１１とは反対側）の表面は、一部が傾斜しており、酸素透過抑制部材３ｃとは反対側に向かって窪んでいる。これに伴い、酸素透過抑制部材３ｃの底部は、一部が傾斜しており、金属電極カートリッジ２とは反対側に向かって窪んでいる。空間１３は、金属電極カートリッジ２と酸素透過抑制部材３ｃの底部との間に設けられている。電極形状保持部材１６ｄは、酸素透過抑制部材３ｃの底部側の表面の少なくとも一部が酸素透過抑制部材３ｃとは反対側に向かって窪んでいればよい。
【００８８】
実施形態３の変形例３によれば、実施形態３の変形例１と同様の効果を奏することができる。
【００８９】
［実施形態３の変形例４］
図８は、実施形態３の変形例４の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態３の変形例４は、電極形状保持部材の形状が異なること以外、実施形態３の変形例１と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【００９０】
金属電極カートリッジ収容物１ｇにおいて、酸素透過抑制部材３ｄの収容口１１側以外の表面の一部を覆う位置に、電極形状保持部材１６ｅが配置されている。電極形状保持部材１６ｅの、酸素透過抑制部材３ｄの底部側（酸素透過抑制部材３ｄの収容口１１とは反対側）の表面の一部は、酸素透過抑制部材３ｄとは反対側に向かって窪んでいる。これに伴い、酸素透過抑制部材３ｄの底部の一部は、金属電極カートリッジ２とは反対側に向かって窪んでいる。空間１３は、金属電極カートリッジ２と酸素透過抑制部材３ｄの底部との間に設けられている。
【００９１】
実施形態３の変形例４によれば、実施形態３の変形例１と同様の効果を奏することができる。
【００９２】
［実施形態４］
図９は、実施形態４の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態４は、酸素透過抑制部材と多孔質部材とが貼り合わされていること以外、実施形態３の変形例１と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【００９３】
金属電極カートリッジ収容物１ｈにおいて、酸素透過抑制部材３ａと多孔質部材７ｂとは、接着部材１７を介して貼り合わされている。図９中、接着部材１７は、酸素透過抑制部材３ａと多孔質部材７ｂとの間に配置されているが、多孔質部材７ｂの端部を覆うように配置されていてもよい。
【００９４】
上述したように、多孔質部材７ｂによって、負極から浸み出した電解液が空間１３に移動しやすくなる。しかしながら、金属電極カートリッジ２を酸素透過抑制部材３ａから取り出す際に、多孔質部材７ｂが金属電極カートリッジ２に付着した状態で取り出される懸念がある。この場合、多孔質部材７ｂを金属電極カートリッジ２から取り外す作業が発生し、効率が悪くなってしまう。これに対して、実施形態４によれば、酸素透過抑制部材３ａと多孔質部材７ｂとが接着部材１７を介して貼り合わされているため、金属電極カートリッジ２を酸素透過抑制部材３ａから取り出す際に、多孔質部材７ｂが金属電極カートリッジ２に付着した状態で取り出されることがない。また、多孔質部材７ｂの位置が固定されているため、金属電極カートリッジ２を酸素透過抑制部材３ａに容易に入れることができる。
【００９５】
接着部材１７としては、例えば、のり等の接着剤、粘着剤層を有する両面テープ等が挙げられる。接着部材１７は、耐電解液性（特に、耐アルカリ性）を有する接着材料又は粘着材料を含むことが好ましい。
【００９６】
実施形態４によれば、実施形態３の変形例１の効果に加えて、下記の効果を奏することができる。
（１）酸素透過抑制部材３ａと多孔質部材７ｂとが接着部材１７を介して貼り合わされているため、酸素透過抑制部材３ａに対する金属電極カートリッジ２の出し入れが容易になり、作業性が向上する。
【００９７】
［実施形態４の変形例１］
図１０は、実施形態４の変形例１の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態４の変形例１は、多孔質部材の形状が異なること以外、実施形態４と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【００９８】
金属電極カートリッジ収容物１ｊにおいて、金属電極カートリッジ２と酸素透過抑制部材３ａとの間に、多孔質部材７ｃが配置されている。多孔質部材７ｃは、金属電極カートリッジ２の表面に配置されており、金属電極カートリッジ２と直に接している。多孔質部材７ｃは、金属電極カートリッジ２の外形に沿う形状を有している。多孔質部材７ｃは、負極筺体８の複数の開口９に合致する複数の凸部を表面に有している。複数の凸部は、多孔質部材７ｃの表面に予め設けられるものであってもよいし、多孔質部材７ｃが酸素透過抑制部材３ａを介して電極形状保持部材１６ｂに押さえられ、複数の開口９に入り込むことによって形成されるものであってもよい。
【００９９】
上述したように、多孔質部材７ｃによって、負極から浸み出した電解液が空間１３に移動しやすくなる。しかしながら、負極筺体８の複数の開口９に、負極から浸み出した電解液が滞留してしまい、電解液が空間１３に移動するのに時間がかかってしまう懸念がある。これに対して、実施形態４の変形例１によれば、多孔質部材７ｃと金属電極カートリッジ２との接触面積が大きいため、負極から浸み出した電解液が多孔質部材７ｃの内部に効率良く浸透し、重力の作用によって空間１３に移動しやすくなる。
【０１００】
実施形態４の変形例１によれば、実施形態４の効果に加えて、下記の効果を奏することができる。
（１）多孔質部材７ｃによって、負極から浸み出した電解液が空間１３に効率良く移動する。
【０１０１】
［実施形態５］
図１１は、実施形態５の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態５は、金属電極カートリッジ収容物の置き方が異なること以外、実施形態１と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【０１０２】
金属電極カートリッジ収容物１ｋは、実施形態１の金属電極カートリッジ収容物１ａを横置きにした状態（図１に示す状態から９０°回転させた状態）に相当する。両者の相違点は、突起部１２の位置、及び、空間１３の位置である。
【０１０３】
酸素透過抑制部材３ｅは、複数の突起部１２を有している。複数の突起部１２は、金属電極カートリッジ２と直に接している。図１１中、複数の突起部１２は、金属電極カートリッジ２の両側（図１１中の上側及び下側）に設けられているが、片側のみに設けられていてもよい。この場合、複数の突起部１２が設けられる部分を下側（鉛直方向下部）に配置すればよい。これにより、後述する空間１３に電解液を溜めることができる。
【０１０４】
金属電極カートリッジ２の収容口１１側以外の表面と酸素透過抑制部材３ｅとの間の領域のうち、金属電極カートリッジ２の収容口１１とは反対側の表面と酸素透過抑制部材３ｅとの間以外の一部（鉛直方向下部）には、空間１３が設けられている。実施形態５において、空間１３は、複数の突起部１２が金属電極カートリッジ２と直に接することによって形成されるものである。
【０１０５】
空間１３は、金属電極カートリッジ２を保管及び運搬する際に、負極から浸み出した電解液を溜める空間である。電解液を空間１３に溜めることにより、その電解液と負極との接触を抑制することができる。その結果、負極の自己腐食を抑制することができる。実施形態５によれば、金属電極カートリッジ２を酸素透過抑制部材３ｅに入れた後、図１１に示すような横置きの状態で保管及び運搬すると、重力の作用によって、余分な電解液を空間１３（鉛直方向下部）に徐々に移動させることができる。
【０１０６】
実施形態５によれば、実施形態１の効果に加えて、下記の効果を奏することができる。
（１）金属電極カートリッジ収容物１ｋが横置き可能で積み重ねしやすいため、縦置きの状態（例えば、実施形態１）と比較して、保管及び運搬する際の効率が良い。
【０１０７】
［実施形態６］
図１２は、実施形態６の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態６は、金属電極カートリッジと酸素透過抑制部材との間に多孔質部材が配置されること以外、実施形態５と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【０１０８】
金属電極カートリッジ収容物１ｍにおいて、金属電極カートリッジ２と酸素透過抑制部材３ｅとの間に、多孔質部材７ｂが配置されている。多孔質部材７ｂは、金属電極カートリッジ２の表面に配置されており、金属電極カートリッジ２と直に接している。また、空間１３は、多孔質部材７ｂの空隙を含んでいる（多孔質部材７ｂの空隙が空間１３を兼ねる）。
【０１０９】
実施形態５においては、負極から浸み出した電解液が空間１３に溜まるが、金属電極カートリッジ収容物１ｋを大きく揺らすと、電解液が負極と接触してしまう懸念がある。これに対して、実施形態６によれば、多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、負極と電解液との接触が充分に抑制される。その結果、負極の自己腐食が充分に抑制される。
【０１１０】
実施形態６によれば、実施形態５の効果に加えて、下記の効果を奏することができる。
（１）多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、負極の自己腐食が充分に抑制される。
（２）金属電極カートリッジ収容物１ｍの置き方を変えても（例えば、縦置きの状態に変えても）、多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、負極と電解液との接触が抑制される。
（３）多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、金属電極カートリッジ２の収容口１１側の表面への電解液の付着が防止される。その結果、金属電極カートリッジ２を取り扱う際に、電解液との接触が防止される。
（４）多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、電力取り出し部１０への電解液の付着が防止される。その結果、電解液による電力取り出し部１０の腐食が防止される。
（５）多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、金属電極カートリッジ２が適度な湿潤状態に保たれる。その結果、放電時の電池の始動性が向上する。
【０１１１】
［実施形態７］
図１３は、実施形態７の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態７は、酸素透過抑制部材を覆う電極形状保持部材が配置されること以外、実施形態６と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【０１１２】
金属電極カートリッジ収容物１ｎにおいて、酸素透過抑制部材３ｅの収容口１１側の表面と収容口１１とは反対側の表面とを除く表面（以下、第３の表面とも言う。）の一部を覆う位置に、電極形状保持部材１６ａが配置されている。
【０１１３】
実施形態７によれば、実施形態６の効果に加えて、下記の効果を奏することができる。
（１）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、金属電極４の膨張及び剥がれが抑制される。その結果、金属電極４において放電に利用できない部分の発生が抑制され、放電容量の低下が充分に抑制される。
（２）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、負極から余分な電解液が効率的に取り除かれ、負極の容量低下が抑制される。
（３）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、酸素透過抑制部材３ｅの内部の空気が負極の表面に到達しにくくなる。その結果、負極の酸化が充分に抑制される。
（４）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、金属電極カートリッジ２が適度な湿潤状態に充分保たれる。
（５）電極形状保持部材１６ａによって、酸素透過抑制部材３ｅの破損が防止される。
（６）電極形状保持部材１６ａによって、金属電極４、負極筺体８等の破損が防止される。
（７）多孔質部材７ｂが、金属電極カートリッジ２、及び、電極形状保持部材１６ａによる押圧で収縮するため、多孔質部材７ｂが保持していた電解液が絞り出され、空間１３に効率的に溜められる。
（８）多孔質部材７ｂが収縮可能であるため、電極形状保持部材１６ａの取り付けが容易になる。
【０１１４】
［実施形態７の変形例１］
図１４は、実施形態７の変形例１の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態７の変形例１は、電極形状保持部材の形状が異なること以外、実施形態７と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【０１１５】
金属電極カートリッジ収容物１ｐにおいて、酸素透過抑制部材３ｅの第３の表面の一部に加えて、収容口１１とは反対側の表面（以下、第４の表面とも言う。）を覆う位置に、電極形状保持部材１６ｂが配置されている。すなわち、電極形状保持部材１６ｂは、容器状である。
【０１１６】
実施形態７の変形例１によれば、実施形態７の効果に加えて、下記の効果を奏することができる。
（１）電極形状保持部材１６ｂによって、酸素透過抑制部材３ｅの破損が充分に防止される。
（２）電極形状保持部材１６ｂが、酸素透過抑制部材３ｅの第３の表面の一部に加えて第４の表面も覆っているため、金属電極カートリッジ収容物１ｐを縦置きの状態にしても安定性が向上する。
【０１１７】
［実施形態８］
図１５は、実施形態８の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態８は、酸素透過抑制部材と多孔質部材とが貼り合わされていること以外、実施形態７の変形例１と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【０１１８】
金属電極カートリッジ収容物１ｑにおいて、酸素透過抑制部材３ｅと多孔質部材７ｂとは、接着部材１７を介して貼り合わされている。なお、図１５中、接着部材１７は、酸素透過抑制部材３ｅと多孔質部材７ｂとの間に配置されているが、多孔質部材７ｂの端部を覆うように配置されていてもよい。
【０１１９】
実施形態８によれば、実施形態７の変形例１の効果に加えて、下記の効果を奏することができる。
（１）酸素透過抑制部材３ｅと多孔質部材７ｂとが接着部材１７を介して貼り合わされているため、酸素透過抑制部材３ｅに対する金属電極カートリッジ２の出し入れが容易になり、作業性が向上する。
【０１２０】
［実施形態９］
図１６は、実施形態９の金属電極カートリッジ収容物を示す断面模式図である。実施形態９は、複数の金属電極カートリッジが１つの酸素透過抑制部材に収容されていること以外、実施形態４と同様であるため、重複する点については説明を適宜省略する。
【０１２１】
金属電極カートリッジ収容物１ｒにおいて、複数の金属電極カートリッジ２は、酸素透過抑制部材３ｆで仕切られて配置されている。また、酸素透過抑制部材３ｆを覆う位置に、電極形状保持部材１６ｆが配置されている。更に、各金属電極カートリッジ２は、モジュール化部材１８に接続されている。これにより、複数の金属電極カートリッジ２を一体化した状態（モジュール化された状態）で取り扱うことができる。
【０１２２】
金属空気電池は、単独の状態（単セル）での電圧が低い。そのため、実際には、複数の金属空気電池を直列に接続することによって、全体の電圧を高くする場合が多い。この場合、複数の金属電極カートリッジを１つずつ取り扱うと、すべての金属電極カートリッジを充電装置から取り出す作業と、すべての金属電極カートリッジを電池筺体（放電装置）に取り付ける作業とに、時間及び手間がかかってしまう。更に、酸素透過抑制部材及び電極形状保持部材の数が多く、作業の邪魔になる等の問題が発生してしまう。これに対して、実施形態９によれば、複数の金属電極カートリッジ２がモジュール化部材１８によってモジュール化された状態で取り扱われるため、上述した問題が解決される。
【０１２３】
モジュール化部材１８の材料は、絶縁性を有する材料であってもよく、導電性を有する材料であってもよく、使用状況に応じて適宜選択可能である。
【０１２４】
電極形状保持部材１６ｆとモジュール化部材１８とは、固定部材によって固定されていてもよい。これにより、金属電極カートリッジ収容物１ｒの気密性が高まり、各金属電極カートリッジ２への酸素の侵入を充分に抑制することができる。また、金属電極カートリッジ収容物１ｒが直方体状になり、積み重ねしやすいため、保管及び運搬する際の効率が向上する。
【０１２５】
酸素透過抑制部材３ｆとモジュール化部材１８とは、シール部材を介して貼り合わされていてもよい。これにより、金属電極カートリッジ収容物１ｒの気密性が高まり、各金属電極カートリッジ２への酸素の侵入を充分に抑制することができる。
【０１２６】
実施形態９によれば、実施形態４の効果に加えて、下記の効果を奏することができる。
（１）複数の金属電極カートリッジ２がモジュール化された状態であっても、保管及び運搬する間における負極の容量低下が抑制される。
（２）複数の金属電極カートリッジ２がモジュール化されているため、すべての金属電極カートリッジ２を充電装置から取り出す作業と、すべての金属電極カートリッジ２を電池筺体に取り付ける作業とが容易になり、作業性が向上する。
（３）酸素透過抑制部材３ｆ、及び、電極形状保持部材１６ｆが各々１つずつであるため、作業スペースを確保しやすくなり、作業性が向上する。
【０１２７】
実施形態９は、実施形態４に対して、複数の金属電極カートリッジを１つの酸素透過抑制部材に収容してモジュール化する構成であるが、他の実施形態及び変形例に対して、複数の金属電極カートリッジを１つの酸素透過抑制部材に収容してモジュール化する構成であってもよい。
【０１２８】
［付記］
本発明の一態様は、金属電極カートリッジ２と、上記金属電極カートリッジ２の少なくとも一部を覆う酸素透過抑制部材３ａとを備え、上記金属電極カートリッジ２は、電極活物質を含む金属電極４と、上記金属電極４と電気的に接続される集電体５とを有し、上記酸素透過抑制部材３ａは、上記金属電極カートリッジ２の出し入れ可能な収容口１１を有し、上記金属電極カートリッジ２の上記収容口１１側以外の表面と、上記酸素透過抑制部材３ａとの間の領域の少なくとも一部に、電解液を溜める空間１３が設けられる金属電極カートリッジ収容物１ａであってもよい。この態様によれば、下記の効果を奏することができる。
（１）金属電極カートリッジ２が酸素透過抑制部材３ａに収容されているため、金属電極カートリッジ２への酸素の侵入が抑制され、その結果、負極（金属電極４、及び、集電体５）の酸化（不動態化）が抑制される。
（２）空間１３が設けられているため、負極から浸み出した電解液と負極との接触が抑制され、その結果、負極の自己腐食が抑制される。
【０１２９】
上記態様において、上記空間１３は、上記領域のうち、上記金属電極カートリッジ２の上記収容口１１とは反対側の表面と上記酸素透過抑制部材３ａとの間に設けられるものであってもよい。このような構成によれば、金属電極カートリッジ収容物１ａを縦置きの状態で保管及び運搬することができる。
【０１３０】
上記態様において、上記空間１３は、上記領域のうち、上記金属電極カートリッジ２の上記収容口１１とは反対側の表面と上記酸素透過抑制部材（酸素透過抑制部材３ｅ）との間以外の少なくとも一部に設けられるものであってもよい。このような構成によれば、金属電極カートリッジ収容物１ｋを横置きの状態で保管及び運搬することができる。
【０１３１】
上記態様において、上記酸素透過抑制部材３ａは、突起部１２を有し、上記突起部１２は、上記金属電極カートリッジ２と直に接することによって、上記空間１３を形成するものであってもよい。このような構成によれば、空間１３が好ましく形成される。
【０１３２】
上記態様において、上記金属電極カートリッジ２と上記酸素透過抑制部材３ａとの間の少なくとも一部に、親水性を有する多孔質部材７ｂが配置されていてもよい。このような構成によれば、下記の効果を奏することができる。
（１）多孔質部材７ｂによって、負極から浸み出した電解液が空間１３に移動しやすくなる。
（２）多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、負極の自己腐食が充分に抑制される。
（３）金属電極カートリッジ収容物１ｂを横置きの状態にしても、多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、負極と電解液との接触が抑制される。
（４）金属電極カートリッジ収容物１ｂを横置きの状態にしても、多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、金属電極カートリッジ２の収容口１１側の表面への電解液の付着が防止される。その結果、金属電極カートリッジ２を取り扱う際に、電解液との接触が防止される。
（５）金属電極カートリッジ収容物１ｂを横置きの状態にしても、多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、電力取り出し部１０への電解液の付着が防止される。その結果、電解液による電力取り出し部１０の腐食が防止される。
（６）多孔質部材７ｂが負極から浸み出した電解液を保持するため、金属電極カートリッジ２が適度な湿潤状態に保たれる。その結果、放電時の電池の始動性が向上する。
【０１３３】
上記態様において、上記多孔質部材７ｂは、上記金属電極カートリッジ２の表面に配置されていてもよい。このような構成によれば、多孔質部材７ｂを効果的に利用することができる。
【０１３４】
上記態様において、上記多孔質部材７ｂは、上記金属電極カートリッジ２と直に接し、上記空間１３は、上記多孔質部材７ｂの空隙を含んでいてもよい。このような構成によれば、多孔質部材７ｂを効果的に利用することができる。
【０１３５】
上記態様において、上記酸素透過抑制部材３ａと上記多孔質部材７ｂとは、接着部材１７を介して貼り合わされていてもよい。このような構成によれば、酸素透過抑制部材３ａに対する金属電極カートリッジ２の出し入れが容易になり、作業性が向上する。
【０１３６】
上記態様において、上記多孔質部材（多孔質部材７ｃ）は、上記金属電極カートリッジ２の外形に沿う形状を有していてもよい。このような構成によれば、多孔質部材７ｃと金属電極カートリッジ２との接触面積が大きいため、負極から浸み出した電解液が多孔質部材７ｃの内部に効率良く浸透し、空間１３に移動しやすくなる。
【０１３７】
上記態様において、上記酸素透過抑制部材３ａは、袋状の形状を有していてもよい。このような構成によれば、金属電極カートリッジ２を効率的に保管及び運搬することができる。
【０１３８】
上記態様において、上記酸素透過抑制部材３ａの少なくとも一部を覆う位置に、電極形状保持部材１６ａが配置されていてもよい。このような構成によれば、下記の効果を奏することができる。
（１）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、金属電極４の膨張及び剥がれが抑制される。その結果、金属電極４において放電に利用できない部分の発生が抑制され、放電容量の低下が充分に抑制される。
（２）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、負極から余分な電解液が効率的に取り除かれ、負極の容量低下が抑制される。
（３）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、酸素透過抑制部材３ａの内部の空気が負極の表面に到達しにくくなる。その結果、負極の酸化が充分に抑制される。
（４）電極形状保持部材１６ａが負極を押さえるため、金属電極カートリッジ２が適度な湿潤状態に充分保たれる。
（５）電極形状保持部材１６ａによって、酸素透過抑制部材３ａの破損が防止される。
（６）電極形状保持部材１６ａによって、金属電極４、負極筺体８等の破損が防止される。
（７）多孔質部材７ｂが、金属電極カートリッジ２、及び、電極形状保持部材１６ａによる押圧で収縮するため、多孔質部材７ｂが保持していた電解液が絞り出され、空間１３に効率的に溜められる。
（８）多孔質部材７ｂが収縮可能であるため、電極形状保持部材１６ａの取り付けが容易になる。
【０１３９】
上記態様において、上記電極形状保持部材（電極形状保持部材１６ｂ）は、上記酸素透過抑制部材３ａの上記収容口１１とは反対側の表面を覆っていてもよい。このような構成によれば、下記の効果を奏することができる。
（１）電極形状保持部材１６ｂによって、酸素透過抑制部材３ａの破損が充分に防止される。
（２）金属電極カートリッジ収容物１ｄの縦置きの状態での安定性が向上する。
【０１４０】
上記態様において、上記電極形状保持部材（電極形状保持部材１６ｃ）の上記酸素透過抑制部材（酸素透過抑制部材３ｂ）側の表面の少なくとも一部は、上記酸素透過抑制部材（酸素透過抑制部材３ｂ）に向かって突出していてもよい。このような構成によれば、電極形状保持部材１６ｃを効果的に利用することができ、空間１３が好ましく形成される。
【０１４１】
上記態様において、上記電極形状保持部材（電極形状保持部材１６ｄ、又は、電極形状保持部材１６ｅ）の上記酸素透過抑制部材（酸素透過抑制部材３ｃ、又は、酸素透過抑制部材３ｄ）側の表面の少なくとも一部は、上記酸素透過抑制部材（酸素透過抑制部材３ｃ、又は、酸素透過抑制部材３ｄ）とは反対側に向かって窪んでいてもよい。このような構成によれば、電極形状保持部材１６ｄ（電極形状保持部材１６ｅ）を効果的に利用することができ、空間１３が好ましく形成される。
【０１４２】
上記態様において、上記金属電極カートリッジ２と、上記金属電極カートリッジ２とは別の少なくとも１つの金属電極カートリッジとは、上記酸素透過抑制部材（酸素透過抑制部材３ｆ）で仕切られて配置されていてもよい。このような構成によれば、下記の効果を奏することができる。
（１）複数の金属電極カートリッジ２がモジュール化された状態であっても、保管及び運搬する間における負極の容量低下が抑制される。
（２）複数の金属電極カートリッジ２がモジュール化されているため、すべての金属電極カートリッジ２を充電装置から取り出す作業と、すべての金属電極カートリッジ２を電池筺体に取り付ける作業とが容易になり、作業性が向上する。
（３）酸素透過抑制部材３ｆ、及び、電極形状保持部材１６ｆが各々１つずつであるため、作業スペースを確保しやすくなり、作業性が向上する。
【０１４３】
上記態様において、上記金属電極４、及び、上記集電体５は、金属空気電池の負極を構成するものであってもよい。このような構成によれば、金属電極カートリッジ２を用いることによって、金属空気電池を構成することができる。
【０１４４】
本発明の別の一態様は、上記金属電極カートリッジ収容物１ａによって、充電装置１４から取り出した充電後の上記金属電極カートリッジ２を保管する金属電極カートリッジ２の保管方法であってもよい。この態様によれば、金属電極カートリッジ２を保管する間における負極の容量低下が抑制される。その結果、放電容量の低下が抑制される。
【０１４５】
本発明の更に別の一態様は、上記金属電極カートリッジ収容物１ａによって、充電装置１４から取り出した充電後の上記金属電極カートリッジ２を、上記金属電極カートリッジ２を取り付ける電池筺体１５へ運搬する金属電極カートリッジ２の運搬方法であってもよい。この態様によれば、金属電極カートリッジ２を運搬する間における負極の容量低下が抑制される。その結果、放電容量の低下が抑制される。
【符号の説明】
【０１４６】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ、１ｊ、１ｋ、１ｍ、１ｎ、１ｐ、１ｑ、１ｒ：金属電極カートリッジ収容物
２：金属電極カートリッジ
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ：酸素透過抑制部材
４：金属電極
５：集電体
６：イオン選択部材
７ａ、７ｂ、７ｃ：多孔質部材
８：負極筺体
９：開口
１０：電力取り出し部
１１：収容口
１２：突起部
１３：空間
１４：充電装置
１５：電池筺体
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ：電極形状保持部材
１７：接着部材
１８：モジュール化部材
１００：亜鉛空気電池
１２０：電解液
１２１：亜鉛電極
１２２：空気極
【図１】
0006680544.tif 000002
【図２】
0006680544.tif 000003
【図３】
0006680544.tif 000004
【図４】
0006680544.tif 000005
【図５】
0006680544.tif 000006
【図６】
0006680544.tif 000007
【図７】
0006680544.tif 000008
【図８】
0006680544.tif 000009
【図９】
0006680544.tif 000010
【図１０】
0006680544.tif 000011
【図１１】
0006680544.tif 000012
【図１２】
0006680544.tif 000013
【図１３】
0006680544.tif 000014
【図１４】
0006680544.tif 000015
【図１５】
0006680544.tif 000016
【図１６】
0006680544.tif 000017
【図１７】
0006680544.tif 000018