(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、を少なくとも含有するトナー母体粒子を含む静電潜像現像用トナーであって、
前記トナー母体粒子は、前記非晶性ポリエステル樹脂の粒子と前記結晶性樹脂の粒子と前記離型剤の粒子とが凝集・融着されて形成された粒子であり、
前記非晶性ポリエステル樹脂が、結着樹脂の主成分であり、
前記結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性ポリエステル重合セグメントとが少なくとも化学的に結合した、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂と、ノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を、それぞれ、前記結着樹脂と前記離型剤の合計１００質量部に対して２．７５〜７．５質量部の範囲内で含有し、
前記離型剤として、エステルワックスと、パラフィンワックスを、それぞれ、前記結着樹脂と前記離型剤の合計１００質量部に対して３．０〜１２．５質量部の範囲内で含有し、
前記トナー母体粒子が、前記非晶性ポリエステル樹脂を含むマトリクス領域と、前記マトリクス領域中に孤立・分散して存在するドメイン領域を有し、
前記ドメイン領域が、前記結晶性樹脂と前記離型剤とが接触している構造体を含有している領域（Ａ）と、前記離型剤とは接触せずに独立して存在する糸状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域（Ｂ）と、前記離型剤と接触せずに独立して存在するラメラ状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域（Ｃ）と、前記結晶性樹脂と接触せずに独立して存在する離型剤を含有する領域（Ｄ）とからなり、
前記結晶性樹脂を含有する領域（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）と、前記結晶性樹脂と接触せずに独立して存在する離型剤を含有する領域（Ｄ）の合計のうち、前記領域（Ａ）の前記トナー母体粒子の断面積における割合（Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ））が、０．３０〜０．９５の範囲内であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記領域（Ｂ）の平均長径が、２００〜２０００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記領域（Ａ）の平均ドメイン径が、２００〜２５００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記領域（Ｃ）の平均ドメイン径が、１００〜２０００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記結晶性樹脂を含有する領域（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）と、前記結晶性樹脂と接触せずに独立して存在する離型剤を含有する領域（Ｄ）の合計のうち、前記領域（Ａ）の前記トナー母体粒子の断面積における割合（Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ））が、０．３５〜０．９０の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナーを用いて、静電潜像画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナーに関する。より詳しくは、本発明は、画像形成装置内の汚染を防止しながら低温定着性を改善し、画像の光沢度の変動を抑制する静電潜像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置は、高速化、高画質化、用途拡大の要求が高まり、それに用いる静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」とも称する。）においても、それらの市場からの要求に対応可能なトナーの開発が進められている。
地球環境の温暖化防止対策の観点から、電子写真方式の画像形成装置に対しても、省エネルギー化の要請が高まっており、少ないエネルギーで定着できる低温定着トナーの開発が進められている。
【０００３】
トナーの定着温度を下げるための代表的な検討として、結晶性材料を用いたものが挙げられる。また、低温定着性を追求すると熱で溶融しやすくなるため耐熱保管性が問題になることがある。よって、低温定着性と耐熱保管性を高いレベルで両立できる非晶性ポリエステル樹脂をメインの結着樹脂としたトナーの開発が進められている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、結晶性ポリエステル樹脂と離型剤とを含むトナーであって、ルテニウム染色した該トナー断面に該結晶性樹脂ポリエステル樹脂が該離型剤と接触した構造体が存在し、該構造体の断面積をＡ、該離型剤単独の断面積をＢ、該結晶性樹脂ポリエステル樹脂単独の断面積をＣとしたとき、４０≦１００×Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦７０、１０≦１００×Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦３０、２０≦１００×Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦３０であることを特徴とする静電荷現像用トナーが記載されている。
上記文献は画像の冷却速度が変わったときの結晶性ポリエステル樹脂や離型剤の再結晶挙動について言及しておらず、画像の光沢度変動の防止が難しいという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２には、少なくとも結晶性ポリエステルＡｃと、非晶質ポリエステルＡａを用いたトナーにおいて、非晶質ポリエステルＢａと結晶性ポリエステルＢｃを末端が結晶性ポリエステルセグメントになるように反応させてなる共重合体Ｂをさらに含み、前記トナー中の結晶性ポリエステルドメインの分散径が１．０μｍ以下であるトナーが記載されている。
上記文献は結晶性ポリエステル（以下、「ＣＰＥＳ」ともいう。）を微分散化してトナー表面への露出を防止しているものの、離型剤とＣＰＥＳの存在状態に対する制御はなされておらず、定着工程におけるワックスの染み出しを充分に制御できず機内汚染が発生してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３３０５７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７６１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、画像形成装置内の汚染を防止しながら低温定着性を改善し、画像の光沢度の変動を抑制する静電潜像現像用トナーを提供することである。また、当該静電潜像現像用トナーを用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく上記問題の原因等について検討した結果、本発明の静電潜像現像用トナーが、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、を少なくとも含有するトナー母体粒子を含む静電潜像現像用トナーであって、前記非晶性ポリエステル樹脂が、結着樹脂の主成分であり、前記トナー母体粒子が、少なくとも結晶構造・状態の異なる３種類の領域を有することで、低画像形成装置内の汚染を防止しながら低温定着性を改善し、画像の光沢度の変動を抑制することを見いだし、本発明に至った。
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【０００９】
１．非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、を少なくとも含有するトナー母体粒子を含む静電潜像現像用トナーであって、
前記トナー母体粒子は、前記非晶性ポリエステル樹脂の粒子と前記結晶性樹脂の粒子と前記離型剤の粒子とが凝集・融着されて形成された粒子であり、
前記非晶性ポリエステル樹脂が、結着樹脂の主成分であり、
前記結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性ポリエステル重合セグメントとが少なくとも化学的に結合した、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂と、ノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を、それぞれ、前記結着樹脂と前記離型剤の合計１００質量部に対して２．７５〜７．５質量部の範囲内で含有し、
前記離型剤として、エステルワックスと、パラフィンワックスを、それぞれ、前記結着樹脂と前記離型剤の合計１００質量部に対して３．０〜１２．５質量部の範囲内で含有し、
前記トナー母体粒子が、前記非晶性ポリエステル樹脂を含むマトリクス領域と、前記マトリクス領域中に孤立・分散して存在するドメイン領域を有し、
前記ドメイン領域が、前記結晶性樹脂と前記離型剤とが接触している構造体を含有している領域（Ａ）と、前記離型剤とは接触せずに独立して存在する糸状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域（Ｂ）と、前記離型剤と接触せずに独立して存在するラメラ状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域（Ｃ）と、前記結晶性樹脂と接触せずに独立して存在する離型剤を含有する領域（Ｄ）とからなり、
前記結晶性樹脂を含有する領域（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）と、前記結晶性樹脂と接触せずに独立して存在する離型剤を含有する領域（Ｄ）の合計のうち、前記領域（Ａ）の前記トナー母体粒子の断面積における割合（Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ））が、０．３０〜０．９５の範囲内であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【００１１】
２．前記領域（Ｂ）の平均長径が、２００〜２０００ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１２】
３．前記領域（Ａ）の平均ドメイン径が、２００〜２５００ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１３】
４．前記領域（Ｃ）の平均ドメイン径が、１００〜２０００ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１５】
５．前記結晶性樹脂を含有する領域（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）と、前記結晶性樹脂と接触せずに独立して存在する離型剤を含有する領域（Ｄ）の合計のうち、前記領域（Ａ）の前記トナー母体粒子の断面積における割合（Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ））が、０．３５〜０．９０の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【００２１】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナーを用いて、静電潜像画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記手段により、画像形成装置内の汚染を防止しながら低温定着性を改善し、画像の光沢度の変動を抑制する静電潜像現像用トナーを提供することができる。また、当該静電潜像現像用トナーを用いた画像形成方法を提供することができる。
【００２４】
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
前述のとおり、低温定着性向上を目的に、非晶性ポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分（マトリックス樹脂）として用いて、結晶性樹脂を導入してドメインを形成させると、結晶性樹脂が融点近傍でマトリックス樹脂に相溶するため、トナー耐熱保存性を維持しつつ定着性の改善が可能となることが知られている。
しかし、結着樹脂の軟化に伴い、定着ニップでのトナー変形が促進されるため、離型剤の染み出しが過剰となり、定着部材の汚染等が発生することがある。そこで、結晶性樹脂の一部を結晶性樹脂−離型剤構造体として存在させて、離型剤の染み出しを制御することで、低温定着性を向上させながら、画像形成装置内の汚染を抑制できるものと考えている。
【００２５】
また、トナー母体粒子内に結晶性樹脂が存在すると、用紙上に形成された画像層内で結晶性樹脂のドメイン形成・成長が起こり、定着後の画像が冷却する間に、前記ドメインが成長・形成することで画像表面の変形を誘発して光沢度が変動してしまうという問題があった。
特に、非晶性ポリエステル樹脂を主成分としたトナーを用いたときは、結晶性樹脂が非晶性ポリエステル樹脂になじみやすく再結晶速度が緩慢になる傾向があり、定着後の画像の冷却速度が変わると光沢度の変動が顕著であった。
【００２６】
そこで、冷却の最初の比較的高温のときに糸状結晶構造が形成され、結着樹脂に相溶していた結晶性樹脂が析出する。これにより結着樹脂の可塑化による軟化が解消されて粘度が高まる。そして、結晶性樹脂のドメイン成長によりラメラ状結晶構造と結晶性樹脂−ワックス構造体が形成される。このときの結着樹脂の粘度が高めなので、ドメイン成長で発生する凸凹は画像表面まで伝わらず、光沢は変動しない。
また、ラメラ状結晶構造と結晶性樹脂−離型剤構造体が共存することで、離型剤が一部トナー層内部に残留し、トナー層表面へ適度に浸みだすので、トナーを用いて形成した画像の部分のみが過剰にぎらついたりすることがない。
すなわち、糸状結晶構造及びラメラ状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域や結晶性樹脂−ワックス構造体を含有する領域を有するトナー母体粒子を静電潜像現像用トナーが含有することで、画像形成装置内の汚染を防止しながら低温定着性を改善し、画像の光沢度の変動を抑制させた静電潜像現像用トナーを提供できたものと考えている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】トナー母体粒子の断面を表す模式図
【図２】画像形成装置の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の静電潜像現像用トナーは、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、を少なくとも含有するトナー母体粒子を含む静電潜像現像用トナーであって、
前記トナー母体粒子は、前記非晶性ポリエステル樹脂の粒子と前記結晶性樹脂の粒子と前記離型剤の粒子とが凝集・融着されて形成された粒子であり、
前記非晶性ポリエステル樹脂が、結着樹脂の主成分であり、
前記結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性ポリエステル重合セグメントとが少なくとも化学的に結合した、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂と、ノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を、それぞれ、前記結着樹脂と前記離型剤の合計１００質量部に対して２．７５〜７．５質量部の範囲内で含有し、
前記離型剤として、エステルワックスと、パラフィンワックスを、それぞれ、前記結着樹脂と前記離型剤の合計１００質量部に対して３．０〜１２．５質量部の範囲内で含有し、
前記トナー母体粒子が、前記非晶性ポリエステル樹脂を含むマトリクス領域と、前記マトリクス領域中に孤立・分散して存在するドメイン領域を有し、
前記ドメイン領域が、前記結晶性樹脂と前記離型剤とが接触している構造体を含有している領域（Ａ）と、前記離型剤とは接触せずに独立して存在する糸状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域（Ｂ）と、前記離型剤と接触せずに独立して存在するラメラ状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域（Ｃ）と、前記結晶性樹脂と接触せずに独立して存在する離型剤を含有する領域（Ｄ）とからなり、
前記結晶性樹脂を含有する領域（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）と、前記結晶性樹脂と接触せずに独立して存在する離型剤を含有する領域（Ｄ）の合計のうち、前記領域（Ａ）の前記トナー母体粒子の断面積における割合（Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ））が、０．３０〜０．９５の範囲内であることを特徴とする。
この特徴は、各請求項に係る発明に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００２９】
本発明の実施態様としては、前記結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。これは、結晶性ポリエステル樹脂が融解温度や結晶構造を制御しやすく、トナー加熱時に溶融して非晶性ポリエステル樹脂へ相溶して、非晶性ポリエステル樹脂を軟化する効果をもつためである。
【００３０】
また、前記領域（Ｂ）の平均長径が、２００〜２０００ｎｍの範囲内であることにより、結着樹脂との相溶性を調整することができ、高温高湿環境に保存した場合であっても結晶成長によって生じる凹凸を最小限にすることができるため、安定した画質で画像を形成することができる点からより好ましい。
【００３１】
また、前記領域（Ａ）の平均ドメイン径が、２００〜２５００ｎｍの範囲内であることが、トナーが溶融し、変形が進むため優れた低温定着性を示し、離型剤の染み出し量が最適な範囲となり、光沢差を最小限にすることができる点から好ましい。
【００３２】
また、前記領域（Ｃ）の平均ドメイン径が、１００〜２０００ｎｍの範囲内であることが、トナーが溶融し、変形が進むため優れた低温定着性を示し、高温高湿環境に保存した場合であっても結晶成長によって生じる凹凸を最小限にすることができるため、安定した画質で画像を形成することができる点で好ましい。
【００３３】
また、前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性ポリエステル重合セグメントとが少なくとも化学的に結合した、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を含有することが、ラメラ状結晶構造の分子鎖の折り畳みによる厚さをある程度長くすることができ（すなわち結晶性を高くすることができ）、ラメラ状結晶構造のアスペクト比及びラメラ状結晶構造の厚さを所定の範囲に制御しやすくなるため好ましい。
【００３４】
また、前記結晶性樹脂を含有する領域（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）と、前記結晶性樹脂と接触せずに独立して存在する離型剤を含有する領域（Ｄ）の合計のうち、前記領域（Ａ）の前記トナー母体粒子の断面積における割合（Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ））が、０．３５〜０．９０の範囲内であることが、定着部材が離型剤で汚染されることなく、離型剤が適度に染み出して領域（Ａ）〜（Ｃ）の形成がなされるため、画像の光沢度変動を抑制することができる点で好ましい。
【００３５】
また、前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル重合セグメントと非晶性ポリエステル重合セグメントとが少なくとも化学的に結合した、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂と、ノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を含有することが、結晶性ポリエステル樹脂のマトリクス樹脂である非晶性ポリエステル樹脂に対するなじみやすさを制御することができ、結晶性ポリエステル樹脂の存在状態を調整することができるため好ましい。
【００３６】
また、前記離型剤が、エステルワックスを含有することが、離型剤と結晶性ポリエステル樹脂の構造体の形成を促進することができ、構造体の存在状態を調整することができるため好ましい。
【００３７】
前記離型剤が、パラフィンワックスを含有することが、離型剤と結晶性ポリエステル樹脂の構造体を形成しないので構造体の存在状態を調整することができるため好ましい。
【００３８】
前記トナー母体粒子が、２０〜２０００質量ｐｐｍの範囲内の金属濃度で金属元素を含有することが、イオン結合による架橋量を増やしすぎることなく低温定着性の効果を得られる点で好ましい。
【００３９】
前記金属濃度は、トナーの製造において用いられる凝集剤由来の金属元素であることが好ましいため、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）及び鉄（Ｆｅ）から選ばれる少なくとも１種の金属元素に由来する金属の濃度であることが好ましい。
【００４０】
本発明の静電潜像現像用トナーを用いて、静電潜像画像を形成することが、本発明の効果発現の観点から好ましい。
【００４１】
定着工程における定着面に接する部材が、複数の層構成からなり、前記複数の層のうちの弾性層の厚さが、５０〜３００μｍの範囲内であることが、定着ニップにおいて定着部材と定着面への密着性が増し、トナー層への熱伝導が促進されてトナー溶融が促進され、トナーが溶融して形成する層の表面が均一に平滑化されるので好ましい。
【００４２】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、以下の説明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４３】
［静電潜像現像用トナーの概要］
本発明の静電潜像現像用トナーは、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、を少なくとも含有するトナー母体粒子を含む静電潜像現像用トナーであって、前記非晶性ポリエステル樹脂が、結着樹脂の主成分であり、前記トナー母体粒子が、前記結晶性樹脂と前記離型剤とが接触している構造体を含有している領域（Ａ）と、前記離型剤とは接触せずに独立して存在する糸状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域（Ｂ）と、前記離型剤と接触せずに独立して存在するラメラ状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域（Ｃ）と、を少なくとも有することを特徴とする。
【００４４】
具体的には、図１に示すように、トナー母体粒子の断面は、結晶性樹脂１、離型剤２及び非晶性ポリエステル樹脂６が含まれていることが分かる。
トナー母体粒子に含有されている結晶性樹脂は、離型剤と接触して形成している構造体（結晶性樹脂と離型剤とが接触している構造体）を含有している領域（Ａ）３や、離型剤と接触せずに独立して存在する糸状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域（Ｂ）４や、離型剤とは接触していないラメラ状結晶構造を有する結晶性樹脂を含有している領域（Ｃ）５がある。
【００４５】
ここで、糸状結晶構造とは、結晶性樹脂が分子鎖の折り畳みにより結晶化することなく形成された結晶構造であって、一本又は数本の分子鎖からなる糸状の結晶構造を意味する。
また、結晶性樹脂と離型剤とが接触している構造体とは、結晶性樹脂と離型剤が一点でも接触して存在している構造体を意味する。
さらに、ラメラ状結晶構造とは、結晶性樹脂の分子鎖の折り畳みによる結晶化で生じた層状構造体を表している。
【００４６】
（トナー断面観察）
詳細は実施例に記載するが、トナーの断面観察を行うことができ、前記三つの領域を確認することができる。
【００４７】
［平均ドメイン径］
「平均ドメイン径」とは、トナー母体粒子を構成する樹脂成分の連続相（マトリクス）中にあって、例えば、島状又は粒子状に孤立・分散して存在している領域について後述する方法により求めたフェレ径の平均値をいう。
すなわち、「結晶性樹脂と離型剤が接触している構造体を含有している領域（Ａ）の平均ドメイン径」とは、図１で示す結晶性樹脂１と離型剤２とが接触して形成している構造体を含有している点線で囲われた領域（Ａ）３のフェレ径である。
同様に、「離型剤とは接触せずに独立して存在する糸状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域（Ｂ）の平均ドメイン径」とは、図１で示す糸状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している実線で囲われた領域（Ｂ）４のフェレ径の平均値をいう。
「離型剤と接触せずに独立して存在するラメラ状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している領域（Ｃ）の平均ドメイン径」とは、図１で示すラメラ状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有している破線で囲われた領域（Ｃ）５のフェレ径である。
【００４８】
具体的には、上記と同様にして作製したトナー母体粒子の断面を、透過型電子顕微鏡ＪＥＭ−２０００ＦＸ（日本電子株式会社製）により、加速電圧８０ｋＶにて５００００倍で撮影し、写真画像をスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（株式会社ニレコ製）を用いて、前記領域の水平方向フェレ径（ＦＥＲＥ  Ｈ）を測定することができる。
また、同様にして、領域（Ｂ）の平均長径（長軸）は水平方向フェレ径（ＦＥＲＥ  Ｈ）の代わりに最大長（ＭＸ  ＬＮＧ）を測定して、平均長径を求める。
これらの領域の平均ドメイン径（又は平均長径及び平均短径）の測定は、観察されたトナー母体粒子１００個の算術平均値として算出する。
【００４９】
領域（Ｂ）の平均長径は、２００〜２０００ｎｍの範囲内であることが好ましく、５００〜１０００ｎｍの範囲内であることが特に好ましい。
【００５０】
結着樹脂との相溶性を調整することができ、高温高湿環境に保存した場合であっても結晶成長によって生じる凹凸を最小限にすることができるため、安定した画質で画像を形成することができる点からより好ましい。
【００５１】
また、領域（Ａ）の平均ドメイン径は、２００〜２５００ｎｍの範囲内であることが好ましく、８００〜１５００ｎｍの範囲内であることが特に好ましい。
【００５２】
領域（Ａ）の平均ドメイン径が、当該範囲内であることにより、トナーが溶融し、変形が進むため優れた低温定着性を示し、離型剤の染み出し量が最適な範囲となり、定着部材の画像を有する部分と画像がない部分での離型剤量に差が生じてしまい、光沢差を最小限にすることができる点で好ましい。
【００５３】
また、領域（Ｃ）の平均ドメイン径は、１００〜２０００ｎｍの範囲内が好ましく、５００〜１５００ｎｍの範囲内が特に好ましい。
これは、当該範囲内であることにより、トナーが溶融し、変形が進むため優れた低温定着性を示し、高温高湿環境に保存した場合であっても結晶成長によって生じる凹凸を最小限にすることができるため、安定した画質で画像を形成することができる点で好ましい。
【００５４】
［断面積比率］
領域（Ａ）〜（Ｃ）の断面積比率は次のように算出した。結晶性樹脂を含有する領域（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）の断面積と、結晶性樹脂と接触せずに独立して存在する離型剤を含有する領域（Ｄ）の断面積を、画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（株式会社ニレコ製）の「面積ＡＲＥＡ」を用いて測定することができる。なお、面積は外側の輪郭で囲まれた領域を測定する。この断面積比率についても、トナー母体粒子１００個のうち、領域（Ａ）〜（Ｃ）が全て観察されたものについて算術平均値として算出する。
そして、結晶性樹脂を含有する領域（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）と、結晶性樹脂と接触せずに独立して存在する離型剤を含有する領域（Ｄ）の合計のうち、領域（Ａ）の前記トナー母体粒子の断面積における割合（Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ））が、０．３５〜０．９０の範囲内であることが好ましい。
これらの数値範囲にすることによって、定着部材が離型剤で汚染されることなく離型剤が適度に染み出して領域（Ａ）〜（Ｃ）の形成がなされるため、画像の光沢度変動を抑制することができる点で好ましい。
【００５５】
領域（Ｂ）（Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ））の割合は、０．０５〜０．３０の範囲内であることが好ましい。
０．０５以上であることで、画像冷却速度による光沢度変動を抑制することができ、０．３０以下とすることで、定着時のＣＰＥＳとＡＰＥＳが適度に相溶しているため、ホットオフセットを抑制することができる。
また、領域（Ｃ）の割合（Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ））は、０．３５〜０．９０であることが好ましい。０．３５以上であることで、トナーが熱溶融時に十分変形するため、低温定着性を確保することができる。０．９０以下であることで、トナーを高温高湿環境に保管した時に生じる結晶成長を抑制することができ、凸凹を抑えることができるため、安定した画質を得ることができる。
Ａ、Ｂ及びＣの割合は特に限定されるものではないが、共存することが重要なのでいずれもゼロになることはない。
【００５６】
［トナー母体粒子の形態］
本発明に係るトナーにおいて、トナー母体粒子は、いわゆる単層構造を有するものであってもよいし、コア−シェル構造（コア粒子の表面にシェル部を形成する樹脂を凝集、融着させた形態）を有するものであってもよい。コア−シェル構造の樹脂粒子は、着色剤や離型剤等を含有したガラス転移温度が比較的低めの樹脂粒子（コア粒子）表面に、比較的高めのガラス転移温度を有する樹脂領域（シェル部）を有する。
なお、コア−シェル構造は、シェル部がコア粒子を完全に被覆した構造のものに限定されるものではなく、例えば、シェル部がコア粒子を完全に被覆せず、所々コア粒子が露出しているものも含む。
コア−シェル構造の断面構造は、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）等の公知の手段を用いて確認することが可能である。
【００５７】
乳化凝集法とは、乳化によって製造された樹脂の粒子（以下、「樹脂粒子」ともいう。）の分散液を、必要に応じて着色剤の粒子（以下、「着色剤粒子」ともいう。）の分散液と混合し、所望の粒径となるまで凝集させ、さらに樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー母体粒子を製造する方法である。ここで、樹脂粒子は、離型剤や必要に応じて荷電制御剤などを含有していてもよい。
【００５８】
［トナー粒子中の金属濃度］
本発明に係るトナー母体粒子中の金属濃度は、２０〜２０００質量ｐｐｍの範囲内であることが好ましい。これは、トナー母体粒子中に含有されている金属元素由来の金属イオンが、結晶性樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との間でイオン結合により架橋し、結晶性樹脂の糸状結晶構造をトナー母体粒子中に安定に存在させることができるためと推測している。これによって、糸状結晶構造を形成する結晶性樹脂を含有することによる低温定着性の効果をより有効に発現することができ、定着温度を低くしても、定着分離性が良好であるという効果を得ることができる。
また、金属濃度が２０質量ｐｐｍよりも濃い場合に、上記の定着分離性向上の効果を得ることができ、２０００質量ｐｐｍよりも薄い場合に、イオン結合による架橋量を増やしすぎることなく低温定着性の効果を十分に得られる。
【００５９】
また、上記の金属濃度は、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）及び鉄（Ｆｅ）から選ばれる少なくとも１種の金属元素に由来する金属の濃度であることが好ましい。
さらには、着色の観点から、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）であることがさらに好ましい。また、これらの金属元素は、トナーの製造において用いられる凝集剤由来の金属元素であることが好ましい。
【００６０】
凝集剤としては、例えば、２価又は３価の金属元素を有する水溶性金属塩を用いることができ、具体例としては、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどの２価の金属塩；塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩化第２鉄、硫酸第２鉄、などの３価の金属塩などが挙げられる。これらの金属塩は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
（金属濃度の測定方法）
トナー粒子中に存在する金属元素量は、微量な定量が可能であれば、特に限定されないが、酸分解／誘導結合プラズマ発光分光分析法で求めることができる。以下に、測定の一例を示す。
【００６２】
（１．前処理）
トナー粒子１００ｍｇを、密閉式マイクロ波分解装置「マイルストーンゼネラル社製、ＥＴＨＯＳ１」にて硫酸、硝酸による分解で行う。未分解物がある場合は塩酸、フッ化水素酸、過酸化水素などを用いて目的成分を溶出する。分解液は、超純水を用いて適宜希釈する。
【００６３】
（２．測定）
高周波誘導結合プラズマ発光分析装置（ＩＣＰ−ＯＥＳ、株式会社日立ハイテクサイエンス製、ＳＰＳ３５２０ＵＶ）を用いて測定する。波長は干渉がなく感度の高いものであれば以下に限定されないが、例えば、Ａｌは１６７．０７９ｎｍ、Ｍｇは２７９．５５３ｎｍ、Ｆｅは２５９．９４０ｎｍにて測定することができる。検量線は、試料を含まない分解液に、各元素の原子吸光用標準液を添加し、試料液と同じ酸濃度になるように調整し使用する。
【００６４】
［結晶性樹脂］
本発明に係る結晶性樹脂は、本技術分野における従来公知の結晶性樹脂が用いられうるが、なかでも結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。これは、結晶性ポリエステル樹脂が融解温度や結晶構造を制御しやすく、トナー加熱時に溶融して非晶性ポリエステル樹脂へ相溶して非晶性ポリエステル樹脂を軟化する効果をもつためである。
ここで、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）と、２価以上のアルコール（多価アルコール）との重縮合反応によって得られる公知のポリエステル樹脂のうち、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂をいう。
明確な吸熱ピークとは、具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。
【００６５】
多価カルボン酸とは、１分子中にカルボキシ基を２個以上含有する化合物である。具体的には、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸；及びこれらカルボン酸化合物の無水物、又は炭素数１〜３のアルキルエステルなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
多価アルコールとは、１分子中にヒドロキシ基を２個以上含有する化合物である。具体的には、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどの脂肪族ジオール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトールなどの３価以上の多価アルコールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
結晶性ポリエステル樹脂（後述するハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂及びノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂）の融点（Ｔｍ）は、５５〜９０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは７５〜８５℃の範囲内である。
結晶性ポリエステル樹脂の融点が上記の範囲にあることにより、十分な低温定着性が得られる。なお、結晶性ポリエステル樹脂の融点は、樹脂組成によって制御することができる。
【００６８】
本発明において、結晶性ポリエステル樹脂の融点は、以下のようにして測定される値である。すなわち、示差走査熱量計「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで０℃から２００℃まで昇温する第１昇温過程、冷却速度１０℃／ｍｉｎで２００℃から０℃まで冷却する冷却過程、及び昇温速度１０℃／ｍｉｎで０℃から２００℃まで昇温する第２昇温過程をこの順に経る測定条件（昇温・冷却条件）によって測定されるものであり、この測定によって得られるＤＳＣ曲線に基づいて、第１昇温過程における結晶性ポリエステル樹脂に由来の吸熱ピークトップ温度を、融点（Ｔｍ）とするものである。測定手順としては、測定試料（結晶性ポリエステル樹脂）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ダイヤモンドＤＳＣサンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用する。
【００６９】
また、結晶性ポリエステル樹脂の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で５０００〜５００００、数平均分子量（Ｍｎ）で１５００〜２５０００であることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂のＧＰＣによって測定される分子量は、測定試料として結晶性ポリエステル樹脂を用いたことの他は上記と同様にして測定されるものである。
【００７０】
非晶性ポリエステル樹脂と結晶性樹脂との質量比（非晶性ポリエステル樹脂／結晶性樹脂）は９７／３〜７０／３０であることが好ましく、より好ましくは９５／５〜７５／２５である。質量比（非晶性ポリエステル樹脂／結晶性樹脂）が上記範囲にあることにより、形成されるべきトナー粒子の表面に結晶性樹脂が露出せず、又は、露出してもその量が極めて少なく、かつ、低温定着性を図るために最小限の量の結晶性樹脂をトナー粒子に導入することができる。
【００７１】
［ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂とノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂］
結晶性樹脂は、ポリエステル重合セグメントと他の重合セグメントとが化学結合して形成された結晶性樹脂（以下、かような複数のセグメントを有する結晶性樹脂を単に「ハイブリッド結晶性樹脂」とも称し、当該複数のセグメントを有さない結晶性樹脂を単に「ノンハイブリッド結晶性樹脂」とも称する。）を含むことが好ましい。
この際、ポリエステル重合セグメントと他の重合セグメントは、両反応性単量体を介して結合された結晶性樹脂であることが好ましい。
【００７２】
前記ポリエステル重合セグメントは、結晶性ポリエステル樹脂から構成されることが好ましい。結晶性樹脂がハイブリッド樹脂を含有することで、ラメラ状結晶構造の分子鎖の折り畳みによる厚さをある程度長くすることができ（すなわち結晶性を高くすることができ）、上述したラメラ状結晶構造のアスペクト比及びラメラ状結晶構造の厚さを所定の範囲に制御しやすくなる。
これは、ハイブリッド結晶性樹脂に導入される結晶性ポリエステル重合セグメントが非晶性ポリエステル樹脂との親和性が高いことに起因して、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とがなじみやすく（固定化されやすく）なり、その結果、結晶性樹脂の分子鎖が配列しやすくなることによるものと考えられる。
【００７３】
（ポリエステル重合セグメント）
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を構成する、ポリエステル重合セグメントとしては、例えば、非晶性ポリエステル重合セグメントが好ましい。非晶性ポリエステル重合セグメントは、ポリエステル単量体を重合して得られた樹脂から構成される。
ここで、ポリエステル単量体としては、ポリエステル樹脂を構成する単量体として後述したものが同様に用いられうるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７４】
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂中における結晶性ポリエステル樹脂以外の非晶性ポリエステル重合セグメントの含有量（ハイブリッド化率（後述する実施例に記載の「ＨＢ率」；質量比））について特に制限はない。しかしながら、当該ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂のハイブリッド化率は、５〜３０質量％の範囲内であることがより好ましく、５〜２０質量％の範囲内であることがさらに好ましく、５〜１５質量％の範囲内であることが特に好ましい。
ハイブリッド結晶性樹脂におけるハイブリッド化率の値がこの範囲内であると、本発明の静電潜像現像用トナーの特徴的な構成であるラメラ状結晶構造を形成しやすくなるという利点がある。
【００７５】
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂はノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂に比べて、もともと結晶性重合セグメント部分が集まっているため、結晶化時にこの結晶性重合セグメント部分が均一に配列しやすく、ラメラ状に結晶構造が出現しやすい。ハイブリッド結晶性樹脂の中でも、特に整った結晶配列になりやすく、ラメラ状結晶構造をとりやすい。
トナー母体粒子が糸状結晶構造、構造体、及びラメラ状結晶構造等を含有する領域を有する本発明のトナーにおいては、結晶性樹脂として、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂とノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂とを併用することが好ましい。
【００７６】
（非晶性ポリエステル重合セグメント）
ハイブリッド結晶性樹脂を構成する非晶性ポリエステル重合セグメント（以下、単に「非晶性セグメント」とも称する。）は、結着樹脂を構成する非晶性ポリエステル樹脂とハイブリッド樹脂との親和性を制御するために必須のセグメントである。非晶性セグメントが存在することで、ハイブリッド樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との親和性が向上し、ハイブリッド樹脂が非晶性ポリエステル樹脂中に取り込まれやすくなり、帯電均一性等を向上させることができる。
非晶性セグメントは、当該セグメントを構成する単量体としての２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）と、２価以上のアルコール（多価アルコール）との重縮合反応によって得られる非晶性ポリエステル樹脂に由来する部分である。
本発明において用いられるハイブリッド樹脂が上記結晶性セグメントとともに非晶性セグメントを有することは、ハイブリッド樹脂の化学構造を特定することによって確認することができる。なお、このとき、化学構造の特定は、例えば、ＮＭＲ測定やメチル化反応Ｐ−ＧＣ／ＭＳ測定等を用いて化学構造を特定することによって確認することができる。
【００７７】
また、非晶性セグメントは、当該セグメントと同じ化学構造及び分子量を有する樹脂について示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったときに、融点を有さず、比較的高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する重合セグメントである。このとき、当該セグメントと同じ化学構造及び分子量を有する樹脂について、ＤＳＣ測定の昇温過程におけるガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０〜８０℃であることが好ましく、特に４０〜６４℃であることが好ましい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、実施例に記載の方法で測定することができる。
非晶性セグメントは、上記定義したとおりであれば特に限定されず、上記ＤＳＣ測定によって示される特性に加え、上述した結晶性セグメントに由来する特性を示すものであれば、その樹脂は、本発明でいう非晶性セグメントと結晶性セグメントとを有するハイブリッド樹脂に該当する。
【００７８】
非晶性セグメントは、上記のとおり、当該セグメントを構成する単量体としての多価カルボン酸及び多価アルコールを重縮合反応させることによって得られるが、このとき、非晶性セグメントを構成する単量体は、非晶性ポリエステル樹脂（結着樹脂において連続相を形成する非晶性ポリエステル樹脂）を構成する単量体の少なくとも一つを含んでいると好ましい。このような形態とすることにより、非晶性セグメントの主鎖部分と、非晶性ポリエステル樹脂との親和性が向上する。その結果、ハイブリッド樹脂と、当該ハイブリッド樹脂とともに結着樹脂を構成する非晶性ポリエステル樹脂との親和性がより向上する。したがって、ハイブリッド樹脂が非晶性ポリエステル樹脂中にさらに取り込まれやすくなり、帯電均一性等がより一層向上する。
【００７９】
さらに、ハイブリッド樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との親和性を向上させるという点では、非晶性セグメントを構成する多価カルボン酸が非晶性ポリエステル樹脂を構成する多価カルボン酸の少なくとも一つを含み、かつ、非晶性セグメントを構成する多価アルコールが非晶性ポリエステル樹脂を構成する多価アルコールの少なくとも一つを含む形態であると好ましい。さらにまた、ハイブリッド樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との親和性をより向上させやすいという観点からは、非晶性セグメントを構成する、全ての多価カルボン酸及び多価アルコールが、非晶性ポリエステル樹脂を構成する多価カルボン酸及び多価アルコールに含まれる形態であるとさらにより好ましい。
【００８０】
非晶性セグメントを構成する多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分の価数としては、好ましくはそれぞれ２以上である。上記価数の上限値は特に制限されないが、実質的には６程度である。特に、価数が２である多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分（すなわちジカルボン酸及びジオール）は、主として非晶性セグメントの主鎖を構成する。一方、価数が３以上である多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分は、主鎖を構成する傍ら、上記結晶性セグメントを側鎖としてグラフト化するための起点（架橋点）となる役割も果たす。また、このような架橋成分を含むことにより、高温側での弾性率の低下を抑制することができ、高温側でのオフセット性を向上させることができる。
よって、特に好ましい形態として、多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分について、価数が２である場合（すなわち、ジカルボン酸成分、ジオール成分）、及び３以上である場合（３価以上の多価カルボン酸成分、３価以上の多価アルコール成分）についてそれぞれ説明する。
【００８１】
（ジカルボン酸成分）
ジカルボン酸成分としては、不飽和脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及びこれらの誘導体を用いると好ましく、非晶性セグメントを形成することができれば、飽和脂肪族多価カルボン酸を併用してもよい。
上記不飽和脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、メチレンコハク酸、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸、ドデセニルコハク酸などが挙げられ、また、これらの低級アルキルエステルや酸無水物を用いることもできる。これらの中でも、入手容易性及び乳化容易性の観点から、フマル酸を用いることが好ましい。
【００８２】
上記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−フェニレン二酢酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸などが挙げられ、また、これらの低級アルキルエステルや酸無水物を用いることもできる。これらの中でも、入手容易性及び乳化容易性の観点から、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸を用いることが好ましい。
上記ジカルボン酸の炭素数は特に制限されないが、特に、熱特性を適正化させやすいことから、炭素数は１〜２０であると好ましく、炭素数は２〜１５であるとより好ましく、炭素数は３〜１２であると特に好ましい。ジカルボン酸成分は、１種類のものに限定されるものではなく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００８３】
（３価以上の多価カルボン酸成分）
３価以上の多価カルボン酸成分としては、不飽和脂肪族多価カルボン酸、芳香族多価カルボン酸及びこれらの誘導体を用いると好ましく、非晶性セグメントを形成することができれば、飽和脂肪族多価カルボン酸を併用してもよい。
上記不飽和脂肪族カルボン酸としては、３−ブテン−１，２，３トリカルボン酸、４−ペンテン−１，２，４トリカルボン酸、アコニット酸などのトリカルボン酸；４−ペンテン−１，２，３，４テトラカルボン酸などのテトラカルボン酸などが挙げられ、また、これらの低級アルキルエステルや酸無水物を用いることもできる。
【００８４】
上記芳香族多価カルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）や１，２，５−ベンゼントリカルボン酸（トリメシン酸）、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ヘミメリット酸などのトリカルボン酸；ピロメリット酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸などのテトラカルボン酸；メリト酸などのヘキサカルボン酸などが挙げられ、また、これらの低級アルキルエステルや酸無水物を用いることもできる。これらの中でも、入手容易性及び乳化容易性の観点から、トリメリット酸を用いることが好ましい。
上記３価以上の多価カルボン酸の炭素数は特に制限されないが、特に、熱特性を適正化させやすいことから、炭素数は３〜２０であると好ましく、炭素数は５〜１５であるとより好ましく、炭素数は６〜１２であると特に好ましい。多価カルボン酸成分は、１種類のものに限定されるものではなく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００８５】
（その他の成分及び多価カルボン酸成分の構成比）
上記の不飽和脂肪族多価カルボン酸（２価以上）及び芳香族多価カルボン酸（２価以上）とともに用いることのできる他の脂肪族多価カルボン酸としては、例えば、上記結晶性ポリエステル重合セグメント（結晶性セグメント）の一例として挙げた飽和脂肪族ジカルボン酸などが好ましい。
非晶性セグメントを形成するための多価カルボン酸成分（ジカルボン酸及び３価以上の多価カルボン酸）中、不飽和芳香族多価カルボン酸及び芳香族多価カルボン酸の含有量（複数種類を含む場合はその合計）が５０構成モル％以上であることが好ましく、より好ましくは７０構成モル％以上であり、さらに好ましくは８０構成モル％以上であり、特に好ましくは１００構成モル％である。このように、多価カルボン酸成分における上記含有量が５０構成モル％以上とされることにより、非晶性セグメントの特性を十分に確保することができる。
【００８６】
（ジオール成分）
ジオール成分としては、帯電性やトナー強度の観点から、不飽和脂肪族ジオール、芳香族ジオール及びこれらの誘導体を用いることが好ましく、非晶性セグメントを形成することができれば、飽和脂肪族多価アルコールを併用してもよい。
上記不飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，４−ジオール、２−ブチン−１，４−ジオール、３−ブチン−１，４−ジオール、９−オクタデゼン−７，１２−ジオールなどが挙げられ、また、これらの誘導体を用いることもできる。これらの中でも、入手容易性及び乳化容易性の観点から、２−ブテン−１，４−ジオールを用いることが好ましい。
【００８７】
上記芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどのビスフェノール類、及びこれらのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物などのビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられ、また、これらの誘導体を用いることもできる。これらの中でも、特にトナーの帯電均一性を向上させるとともに、熱特性を適正化しやすいという観点から、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物などのビスフェノールＡ系化合物を用いることが好ましい。
ジオール成分は、１種類のものに限定されるものではなく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００８８】
（３価以上の多価アルコール成分）
３価以上の多価アルコール成分としては、不飽和脂肪族多価アルコール、芳香族多価アルコール及びこれらの誘導体を用いると好ましく、非晶性セグメントを形成することができれば、飽和脂肪族多価アルコールを併用してもよい。
上記不飽和脂肪族多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられ、また、これらの誘導体を用いることもできる。
【００８９】
上記芳香族多価アルコールとしては、例えば、１，３，５−ベンゼントリオール、１，２，４−ベンゼントリオール、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられ、また、これらの誘導体を用いることもできる。
上記３価以上の多価アルコールの炭素数は特に制限されないが、特に、熱特性を適正化させやすいことから、炭素数は３〜２０であると好ましい。多価アルコール成分は、１種類のものに限定されるものではなく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００９０】
（その他の成分及び多価アルコール成分の構成比）
上記の不飽和脂肪族多価アルコール（２価以上）及び芳香族多価アルコール（２価以上）とともに用いることのできる他の脂肪族多価アルコールとしては、例えば、上記結晶性ポリエステル重合セグメント（結晶性セグメント）の一例として挙げた飽和脂肪族ジオールと同様のものが好ましく用いられる。
非晶性セグメントを形成するための多価アルコール成分（ジオール及び３価以上の多価アルコール）中、不飽和脂肪族多価アルコール及び芳香族多価アルコールの含有量（複数種類を含む場合はその合計）が５０構成モル％以上であることが好ましく、より好ましくは７０構成モル％以上であり、さらに好ましくは８０構成モル％以上であり、特に好ましくは１００構成モル％である。多価アルコール成分における上記含有量が５０構成モル％以上とされることにより、非晶性セグメントの特性を十分に確保することができる。
【００９１】
非晶性セグメントの形成方法は特に制限されず、公知のエステル化触媒を利用して、上記多価カルボン酸及び多価アルコールを重縮合する（エステル化する）ことにより当該セグメントを形成することができる。なお、非晶性セグメントの製造方法の詳細は、上述した結晶性セグメントの製造方法と同様であるため、詳細な説明を省略する。
なお、ハイブリッド結晶性樹脂中における非晶性セグメントの含有量（ハイブリッド化率（後述する実施例に記載の「ＨＢ率」））について特に制限はないが、ハイブリッド結晶性樹脂をノンハイブリッド結晶性樹脂と併用する場合、当該ハイブリッド結晶性樹脂のハイブリッド化率は５〜３０質量％の範囲内であることがより好ましく、５〜２０質量％の範囲内であることがさらに好ましく、５〜１０質量％の範囲内であることが特に好ましい。また、ハイブリッド結晶性樹脂をノンハイブリッド結晶性樹脂と併用しない場合、当該ハイブリッド結晶性樹脂のハイブリッド化率は４０質量％以上であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましく、４５〜５０質量％であることがさらに好ましい。
【００９２】
ハイブリッド結晶性樹脂におけるハイブリッド化率の値がこの範囲内であると、本発明に係るトナーの特徴的な構成であるラメラ状結晶構造及び糸状結晶構造を併存させやすくなるという利点がある。ハイブリッド結晶性樹脂はノンハイブリッド結晶性樹脂に比べて、もともと結晶性セグメント部分が集まっているため、結晶化時にこの結晶性セグメント部分が均一に配列しやすく、ラメラ状に結晶構造が出現しやすい。ハイブリッド結晶性樹脂の中でも、特にきれいな結晶配列になりやすく、ラメラ状結晶構造をとりやすい。一方、ノンハイブリッド結晶性樹脂では、結晶性セグメント部分がハイブリッド結晶性樹脂ほど集まっていないため、結晶化時には各々が結晶構造を形成する。このため、層構造にはなりにくく、糸状物質のような単体結晶構造として出現する傾向にある。
【００９３】
［ハイブリッド結晶性樹脂の製造方法］
ハイブリッド結晶性樹脂を製造する方法としては、既存の一般的なスキームを使用することができる。代表的な方法としては、次の三つが挙げられる。
本発明に係る結着樹脂に含まれるハイブリッド樹脂の製造方法は、上記結晶性ポリエステル重合セグメント（結晶性セグメント）を側鎖とし、非晶性ポリエステル重合セグメント（非晶性セグメント）を主鎖として分子結合させた構造の重合体を形成することが可能な方法であれば、特に制限されるものではない。本発明のトナーにおいて用いられるハイブリッド樹脂の具体的な製造方法として好ましい方法を以下に説明する。
【００９４】
ハイブリッド樹脂は、結晶性セグメントとなる樹脂と非晶性セグメントとなる樹脂とをそれぞれ調製しておき、これらを結合させて製造する方法によって製造すると好ましい。
この方法では、先ず、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させて結晶性セグメントとなる樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）を調製する。また、上記結晶性ポリエステル樹脂を調製する反応系とは別に、非晶性セグメントとなる樹脂（非晶性ポリエステル樹脂）を構成する多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合反応させて非晶性ポリエステル樹脂を調製する。なお、上記結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を調製するために用いる単量体については、上述のとおりであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９５】
上記非晶性ポリエステル樹脂の調製時、結晶性セグメント（側鎖）を非晶性セグメント（主鎖）に重合するため、結晶性セグメントと非晶性セグメントとが互いに反応可能な部位（架橋点）を組み込んでおくと好ましい。上記架橋点は、非晶性ポリエステル樹脂の製造時、結晶性ポリエステル樹脂に残存するカルボキシ基［−ＣＯＯＨ］又はヒドロキシ基［−ＯＨ］と反応可能な部位を有する化合物を使用することにより、組み込むことができる。かような部位を組み込むために、非晶性ポリエステル樹脂の調製時、３価以上の多価カルボン酸及び／又は３価以上の多価アルコールを用いると好ましい。なお、これらの多価カルボン酸及び多価アルコールとして用いることができる化合物の説明は上述のとおりであるため、その詳細な説明は省略する。
【００９６】
ここで、ポリエステル重合セグメントを合成するための触媒としては、従来公知の種々の触媒を使用することができる。また、エステル化触媒としては、酸化ジブチルスズ、２−エチルヘキサン酸スズ（II）等のスズ化合物、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のチタン化合物等が挙げられ、エステル化助触媒としては、没食子酸等が挙げられる。
【００９７】
［非晶性ポリエステル樹脂］
本発明に係る非晶性ポリエステル樹脂は、トナー母体粒子に含有される結着樹脂の主成分であることを特徴とする。ここで「主成分」とは、結着樹脂を構成する成分のうち５１質量％以上を占めることをいう。
非晶性ポリエステル樹脂は、通常は融点を有さず、比較的高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものである。より具体的には、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０〜８０℃の範囲内であることが好ましく、特に４０〜６４℃の範囲内であることが好ましい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、実施例に記載の方法で測定する。
結着樹脂中、連続相を形成する非晶性ポリエステル樹脂を構成する単量体は、上記非晶性ポリエステル重合セグメント（非晶性セグメント）の項に記載の単量体を用いることができる。
ここで、非晶性ポリエステル樹脂を構成する単量体の少なくとも一つは、上記非晶性セグメントを構成する単量体と同じものであると好ましい。このような構成とすることにより、非晶性ポリエステル樹脂とハイブリッド樹脂との親和性が向上し、ハイブリッド樹脂が非晶性ポリエステル樹脂中に取り込まれやすくなる結果、帯電均一性等が向上する。
【００９８】
なお、上記非晶性セグメントを構成する単量体及び非晶性ポリエステル樹脂を構成する単量体について、さらに好ましい形態は、上記非晶性ポリエステル重合セグメント（非晶性セグメント）の項において説明したとおりである。
非晶性ポリエステル樹脂とハイブリッド樹脂との親和性を向上させ、より帯電均一性を向上させるという観点から、ハイブリッド樹脂を構成する単量体の全てが、非晶性ポリエステル樹脂を構成する単量体に包含されてなると好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂を構成する単量体としての多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分は、上記非晶性ポリエステル重合セグメント（非晶性セグメント）として挙げたものを同様に用いることができる。
【００９９】
上記の単量体の中でも、帯電性やトナー強度の観点から、多価アルコール成分として、芳香族ジオール又はその誘導体であることが好ましく、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどのビスフェノール類、及びこれらのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物などのビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物を用いると好ましい。
これらの中でも、特にトナーの帯電均一性を向上させると共に、熱特性を適正化しやすいという観点から、多価アルコール成分としてはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物とプロピレンオキサイド付加物を用いることが好ましい。これらの多価アルコール成分は１種単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
【０１００】
また、上記多価アルコール成分と縮合させる多価カルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類；フマル酸、マレイン酸、ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸などの不飽和脂肪族ジカルボン酸類；及びこれらの酸の低級アルキルエステル、酸無水物などが挙げられる。
これらの中でも、トナーの帯電均一性を向上させるという観点から、多価カルボン酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フマル酸、ドデセニルコハク酸を用いることが好ましい。これらの多価カルボン酸は１種単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
非晶性ポリエステル樹脂の調製方法は特に制限されず、上記結晶性ポリエステル重合セグメント（結晶性セグメント）の項において説明した、結晶性セグメントの製造方法と同様の方法によって製造することができる。
非晶性ポリエステル樹脂は、その可塑性を制御しやすいという観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００〜１５００００であると好ましく、１００００〜７００００であるとより好ましい。
【０１０１】
［離型剤］
本発明に係るトナーにおいて、トナー母体粒子が離型剤を含有するものとして構成される場合においては、離型剤はマトリクス相（非晶性ポリエステル樹脂相）及びドメイン相（結晶性樹脂相）のいずれに含有されていてもよいが、定着時の離型剤の表面染み出しの観点から特にマトリクス相（非晶性ポリエステル樹脂相）に含有されている方が好ましい。
ワックスとしては、特に低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、又は酸化型のポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ワックス、及びベヘン酸ベヘニルなどのエステル系ワックスを好適に用いることができる。
【０１０２】
離型剤としてモノエステルワックス類を用いると、本発明に係る離型剤と接触していない糸状結晶構造を形成しやすくなる傾向がある。
一方、離型剤として、炭素鎖の分岐が少なく、分子量分布の小さな炭化水素ワックスを用いると、本発明に係る構造体を形成しやすくなる傾向がある。この理由は定かではないが、結晶性樹脂や周囲の樹脂との親和性のバランスにより、本発明に係る離型剤と接触していない糸状結晶構造を形成したり、本発明に係る構造体を形成したりするものと推測している。
このため、糸状結晶構造、構造体、及びラメラ状結晶構造を共存させるためには、種類の異なる離型剤を２種類併用することが好ましい。例えば、炭素鎖の分岐が少なく、分子量分布の小さな炭化水素ワックスとエステル結合を一つ有するモノエステルワックス類とを組み合わせて使用することで、糸状結晶構造、構造体、及びラメラ状結晶構造を共存させやすくなる傾向が見られる。
【０１０３】
また、離型剤を単独で用いた場合にも、結晶性樹脂や周囲の樹脂との親和性のバランスをとることで、糸状結晶構造、構造体、及びラメラ状結晶構造を共存させることができると考えられる。具体的には、例えば、炭素鎖の分岐が多く、比較的分子量分布の大きな炭化水素ワックスやエステル結合を複数有する多価エステルワックス類、変性により２種類以上の官能基を有するなど機能分離された構造を有する離型剤を用いることでも、糸状結晶構造、構造体、及びラメラ状結晶構造を共存させやすくなる。すなわち、上述したような本発明に特徴的な「トナー母体粒子の断面に、離型剤とは接触していない糸状結晶構造を有する結晶性樹脂と、結晶性樹脂と離型剤とが接触している構造体と、離型剤とは接触していないラメラ状結晶構造を有する結晶性樹脂とが存在する」という構成を実現するための方法の一つとして、離型剤を適宜選択するという方法が挙げられる。
【０１０４】
具体的には、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス；マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス；ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス；カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘニル、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス；エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
これらのうちでも、低温定着時の離型性の観点から、融点の低いもの、具体的には、融点が４０〜９０℃のものを用いることが好ましい。離型剤の含有割合は、トナー母体粒子中に１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％である。
【０１０５】
［荷電制御剤］
本発明に係るトナー母体粒子は荷電制御剤を含んでもよい。荷電制御剤の例としては、例えば、サリチル酸誘導体の亜鉛やアルミニウムによる金属錯体（サリチル酸金属錯体）、カリックスアレーン化合物、有機ホウ素化合物、及び含フッ素４級アンモニウム塩化合物などを挙げることができる。
荷電制御剤の含有割合は、トナー中の結着樹脂１００質量部に対して通常０．１〜１０質量部の範囲内であることが好ましく、０．５〜５質量部の範囲内であることがより好ましい。
【０１０６】
［外添剤］
本発明に係るトナー母体粒子は、そのままトナー粒子として使用することが可能であるが、トナーとしての帯電性能や流動性、又はクリーニング性を向上させる観点から、その表面に公知の無機微粒子や有機微粒子などの粒子、滑剤等を外添剤として添加することが好ましい。
外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。粒子としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子及びチタニア微粒子などの無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、又はチタン酸ストロンチウム微粒子、チタン酸亜鉛微粒子などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。また、滑剤としては、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。これら外添剤は、耐熱保管性及び環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸又はシリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであってもよい。
これらの外添剤の添加量は、トナー母体粒子１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部の範囲内である。
【０１０７】
［トナーの製造方法］
本発明のトナーを製造する方法としては、例えば、粉砕法、ミニエマルション法、乳化凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができる。しかしながら、上述したような本発明に特徴的な三つの領域（Ａ）〜（Ｃ）が存在する、という構成を実現するための製造方法としては、トナー母体粒子の粒径や形状制御を行った後に冷却する工程を有する製造方法であることが好ましい。
【０１０８】
この冷却する工程を行うことにより、結晶化物質（例えば、結晶性樹脂や離型剤）の凝集を防ぐことができるため、糸状結晶構造、構造体、及びラメラ状結晶構造の共存状態を作りやすくなると推測している。なお、冷却する工程においては、急冷を行うことが好ましい。
急冷とは、冷却前の温度及び冷却後の目標温度にもよるが、目安としては降温速度が８℃／分以上である。この冷却工程（好ましくは急冷）を、トナー母体粒子の粒径や形状制御を行った後に行うことで、離型剤とは接触しておらず独立して存在している糸状結晶構造の結晶性樹脂、結晶性樹脂が離型剤と接触している構造体、及び離型剤とは接触しておらず独立して存在しているラメラ状結晶構造の結晶性樹脂の共存状態をより保ちやすくなる。また、乳化凝集法によれば、製造コスト及び製造安定性の観点から、トナー母体粒子の小粒径化を容易に図ることができるのでより好ましい。したがって、乳化凝集法を用いた場合、所望の粒径となるまで凝集させ、さらに樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行った後に冷却（好ましくは急冷）を行うことがより好ましい。
【０１０９】
乳化凝集法とは、乳化によって製造された樹脂の粒子（以下、「樹脂粒子」ともいう）の分散液を、必要に応じて着色剤の粒子（以下、「着色剤粒子」ともいう）の分散液と混合し、所望の粒径となるまで凝集させ、さらに樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー母体粒子を製造する方法である。ここで、樹脂粒子は、離型剤や必要に応じて荷電制御剤などを含有していてもよい。
【０１１０】
［画像形成方法］
本発明の静電潜像現像用トナーを好適に用いることができる画像形成方法を図２に示す画像形成装置を用いて説明する。
図２に示す画像形成装置１００は、画像読取部１１０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０及び定着装置６０を有する。
【０１１１】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ及び４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２及び二次転写ユニット４３を有する。これらは、転写装置に相当する。
【０１１２】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４及びドラムクリーニング装置４１５を有する。
感光体ドラム４１３は、例えば負帯電型の有機感光体である。感光体ドラム４１３の表面は、光導電性を有する。感光体ドラム４１３は、感光体に相当する。帯電装置４１４は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザー光を感光体ドラム４１３に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモーター）とを含む。
【０１１３】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置である。現像装置４１２は、例えば、二成分現像剤を収容する現像容器と、当該現像容器の開口部に回転自在に配置されている現像ローラー（磁性ローラー）と、二成分現像剤が連通可能に現像容器内を仕切る隔壁と、現像容器における開口部側の二成分現像剤を現像ローラーに向けて搬送するための搬送ローラーと、現像容器内の二成分現像剤を撹拌するための撹拌ローラーと、を有する。上記現像容器には、二成分現像剤としての上記トナーが収容されている。
【０１１４】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、中間転写ベルト４２１を感光体ドラム４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、及びベルトクリーニング装置４２６を有する。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【０１１５】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２、及び二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａ及び支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【０１１６】
定着装置６０は、例えば、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト６３と、用紙Ｓを定着ローラー６２及び発熱ベルト６３に向けて押圧する加圧ローラー６４と、を有する。
【０１１７】
画像形成装置１００は、さらに、画像読取部１１０、画像処理部３０及び用紙搬送部５０を有する。画像読取部１１０は、給紙装置１１１及びスキャナー１１２を有する。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）があらかじめ設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【０１１８】
画像形成装置１００による画像形成方法の一例を説明する。
スキャナー１１２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサー１１２ａにより読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３０において所定の画像処理が施され、露光装置４１１に送られる。
【０１１９】
感光体ドラム４１３は一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１では、ポリゴンモーターのポリゴンミラーが高速で回転し、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光が、感光体ドラム４１３の軸方向に沿って展開し、当該軸方向に沿って感光体ドラム４１３の外周面に照射される。こうして感光体ドラム４１３の表面には、静電潜像が形成される。
【０１２０】
現像装置４１２では、上記現像容器内の二成分現像剤の撹拌、搬送によってトナー粒子が帯電し、二成分現像剤は上記現像ローラーに搬送され、当該現像ローラーの表面で磁性ブラシを形成する。帯電したトナー粒子は、上記磁性ブラシから感光体ドラム４１３における静電潜像の部分に静電的に付着する。こうして、感光体ドラム４１３の表面の静電潜像が可視化され、感光体ドラム４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。
【０１２１】
感光体ドラム４１３の表面のトナー画像は、中間転写ユニット４２によって中間転写ベルト４２１に転写される。転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーは、感光体ドラム４１３の表面に摺接するドラムクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置４１５によって除去される。
【０１２２】
一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト４２１が感光体ドラム４１３に圧接することにより、感光体ドラム４１３と中間転写ベルト４２１とによって、一次転写ニップが感光体ドラムごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写ベルト４２１に順次重なって転写される。
【０１２３】
一方、二次転写ローラー４３１Ａは、中間転写ベルト４２１及び二次転写ベルト４３２を介して、バックアップローラー４２３Ａに圧接される。それにより、中間転写ベルト４２１と二次転写ベルト４３２とによって、二次転写ニップが形成される。当該二次転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部５０によって二次転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正及び搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【０１２４】
上記二次転写ニップに用紙Ｓが搬送されると、二次転写ローラー４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写ベルト４２１に担持されているトナー画像が用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【０１２５】
定着装置６０は、発熱ベルト６３と加圧ローラー６４とによって、定着ニップを形成し、搬送されてきた用紙Ｓを当該定着ニップ部で加熱、加圧する。用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナー粒子は、加熱され、その内部で結晶性樹脂が速やかに融け、その結果、比較的少ない熱量で速やかにトナー粒子全体が融解し、トナー成分が用紙Ｓに付着する。こうして、比較的少ない熱量で速やかにトナー画像が用紙Ｓに定着する。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。こうして、高画質の画像が形成される。
【０１２６】
なお、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーは、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレードを有するベルトクリーニング装置４２６によって除去される。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１２８】
（合成例１：結晶性ポリエステル樹脂（ｃｎ−１）の合成）
下記の結晶性ポリエステル樹脂（ＣＰＥＳ）ユニットの原料モノマーを、窒素導入管、脱水管、撹拌装置及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。その後、エステル化触媒としてのＴｉ（ＯＢｕ）４（多価カルボン酸単量体全量に対し、０．００３質量％）を加え、１７０℃を保持したまま、生成する水を留去しながら５時間反応を行った。
アジピン酸                      ３３０質量部
エチレングリコール                ４５質量部
１，４−ブタンジオール          １３５質量部
【０１２９】
次いで、６０分間反応を行った後、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応のモノマーを除去した。なお、このとき除去されたモノマー量は、上記の樹脂の原料モノマー比に対してごく微量であった。
【０１３０】
（合成例２〜３：結晶性ポリエステル樹脂（ｃｎ−２）〜（ｃｎ−３）の合成）
結晶性ポリエステル樹脂の原料モノマーの添加量を変更したこと以外は、上記合成例１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂（ｃｎ−２）〜（ｃｎ−３）を得た。
【０１３１】
（合成例４：ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（ｃｍ−１）の合成）
・非晶性ポリエステル重合セグメント（ＡＰＥＳ）の調製
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー及び精留塔を備えた反応容器に、下記の非晶性ポリエステル重合セグメント（ＡＰＥＳ）の原料モノマー（多価カルボン酸単量体及び多価アルコール単量体）を入れ、１時間かけて１９０℃まで昇温し、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した。その後、エステル化触媒としてのＴｉ（ＯＢｕ）４（多価カルボン酸単量体全量に対し、０．００３質量％）を加え、１９０℃を保持したまま、生成する水を留去しながら５時間反応を行った。
【０１３２】
〈多価カルボン酸単量体〉
テレフタル酸（ＴＰＡ）          ３．３質量部
フマル酸（ＦＡ）                ０．３質量部
トリメリット酸（ＴＭＡ）        ０．６質量部
【０１３３】
〈多価アルコール単量体〉
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンエチレンオキサイド２モル付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）                    ２．１質量部
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンプロピレンオキサイド２モル付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）                  ６．９質量部
【０１３４】
・結晶性ポリエステル樹脂（ＣＰＥＳ）の調製
下記の結晶性ポリエステル樹脂（ＣＰＥＳ）セグメントの原料モノマーを、窒素導入管、脱水管、撹拌装置及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。その後、エステル化触媒としてのＴｉ（ＯＢｕ）４（多価カルボン酸単量体全量に対し、０．００３質量％）を加え、１７０℃を保持したまま、生成する水を留去しながら５時間反応を行った。
アジピン酸                      ３３０質量部
エチレングリコール                ４５質量部
１，４−ブタンジオール          １３５質量部
次いで、６０分間反応を行った後、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応のモノマーを除去した。なお、このとき除去されたモノマー量は、上記の樹脂の原料モノマー比に対してごく微量であった。
【０１３５】
・ハイブリッド樹脂の調製
上記ＣＰＥＳを調製した反応容器に、エステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．８質量部と、上記手順で調製した非晶性ポリエステル樹脂とを投入し、２３５℃まで昇温、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。
次に２００℃まで冷却したのち、減圧下（２０ｋＰａ）にて１時間反応させることによりハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（ｃｍ−１）を得た。
【０１３６】
（合成例５〜６：ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（ｃｍ−２）〜（ｃｍ−３）の合成）
ハイブリッド結晶性ポリエステル中の結晶性ポリエステル重合セグメント（ＣＰＥＳセグメント）及び非晶性ポリエステル重合セグメント（ＡＰＥＳセグメント）の原料モノマーの添加量を変更したこと以外は、上記合成例４と同様にしてハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（ｃｍ−２）〜（ｃｍ−３）を得た。
【０１３７】
（合成例７：非晶性ポリエステル樹脂（ｘ１）の合成）
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー及び精留塔を備えた反応容器に、下記多価カルボン酸単量体及び多価アルコール成分を仕込み、１時間を要して１９０℃まで上げ、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した。その後、触媒Ｔｉ（ＯＢｕ）４（多価カルボン酸単量体全量に対し、０．００３質量％）を投入した。
さらに、生成する水を留去しながら１９０℃から６時間をかけて２４０℃まで昇温し、２４０℃でさらに６時間脱水縮合反応を継続して重合を行い、非晶性ポリエステル樹脂（ｘ１）を得た。
【０１３８】
〈多価カルボン酸単量体〉
テレフタル酸（ＴＰＡ）            ３０質量部
フマル酸（ＦＡ）                ２．１質量部
ドデセニルコハク酸（ＤＤＳＡ）  ９．６質量部
トリメリット酸（ＴＭＡ）        ５．２質量部
【０１３９】
〈多価アルコール単量体〉
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンエチレンオキサイド２モル付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）                      ２４質量部
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンプロピレンオキサイド２モル付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）                    ７６質量部
【０１４０】
＜製造例１：離型剤粒子分散液（Ｗ−１）の調製＞
下記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤としてのパラフィンワックスを溶解した。その後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤粒子分散液（Ｗ−１）を得た。この離型剤粒子分散液（Ｗ−１）中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは２２５ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０質量％になるように調整した。
炭化水素ワックス（パラフィンワックス、ｎ−パラフィン率９０％、分子量分布２６、融点：７５℃）：２７０質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０質量％）：１３．５質量部（有効成分として、離型剤に対して３．０質量％）
イオン交換水：２１．６質量部
【０１４１】
＜製造例２：離型剤粒子分散液（Ｗ−２）の調製＞
離型剤の種類を変更したこと以外は、上記製造例１と同様にして離型剤粒子分散液（Ｗ−２）を得た。
エステルワックス（日油社製、商品名：ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３、融解温度Ｔｗ＝７３℃）：２７０質量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０質量％）：１３．５質量部（有効成分として、離型剤に対して３．０質量％）
イオン交換水：２１．６質量部
【０１４２】
＜結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）粒子分散液（ＣＡ−１）の調製＞
結晶性ポリエステル樹脂（ｃｎ−１）を３００質量部溶融させて溶融状態のまま、乳化分散機「キャビトロンＣＤ１０１０」（株式会社ユーロテック製）に対して毎分１００質量部の移送速度で移送した。
また、この溶融状態の結晶性ポリエステル樹脂（ｃｎ−１）の移送と同時に、当該乳化分散機に対して、水性溶媒タンクにおいて試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した濃度０．３７質量％の希アンモニア水を、熱交換機で１００℃に加熱しながら毎分０．１リットルの移送速度で移送した。
そして、この乳化分散機を、回転子の回転速度６０Ｈｚ、圧力５ｋｇ／ｃｍ２の条件で運転することにより、結晶性樹脂粒子分散液（ＣＡ−１）を調製した。なお、希アンモニア水は中和度が４５％になるように添加した。結晶性樹脂粒子分散液（ＣＡ−１）中の結晶性樹脂粒子の分散径は、体積基準のメジアン径で２１０ｎｍであった。
【０１４３】
＜結晶性樹脂粒子分散液（ＣＡ−２）〜（ＣＡ−５）、（ＣＢ−１）〜（ＣＢ−５）の調製＞
結晶性樹脂の種類及び中和度を表３のように変更したこと以外は、前記結晶性樹脂粒子分散液（ＣＡ−１）の調製と同様にして、結晶性樹脂粒子分散液（ＣＡ−２）〜（ＣＡ−５）、及び（ＣＢ−１）〜（ＣＢ−５）を調製した。
なお、中和度は、中和に用いたアンモニアの量を、中和に用いるＫＯＨ量に換算した上で、下記式（１）で算出される値を中和度（単位：％）とした。
式（１）：中和度（％）＝［（中和に用いるＫＯＨ量［ｇ］）／（結晶性樹脂（結晶性ポリエステル）の末端を１００％中和できるＫＯＨ量［ｇ］）］×１００
【０１４４】
結晶性樹脂分散液中の樹脂微粒子の分散径として、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）を、公知の「マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装社製）」を用いて動的光散乱法で測定して求めた。
具体的には以下の手順で行った。先ず、５０ｍＬのメスシリンダーに測定用樹脂微粒子を数滴滴下し、純水を２５ｍＬ加え、超音波洗浄機「ＵＳ−１（ａｓ  ｏｎｅ社製）」を用いて３分間分散させ測定用試料を調製した。次いで、測定用試料３ｍＬを「マイクロトラックＵＰＡ−１５０」のセル内に投入し、Ｓａｍｐｌｅ  Ｌｏａｄｉｎｇの値が０．１〜１００の範囲にあることを確認した。そして、下記測定条件にて測定した。
【０１４５】
（測定条件）
Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ（透明度）：Ｙｅｓ
Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ（屈折率）：１．５９
Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ（粒子比重）：１．０５ｇ／ｃｍ３
Ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ（球形粒子）：Ｙｅｓ
（溶媒条件）
Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ（屈折率）：１．３３
Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ（粘度）：Ｈｉｇｈｔ（ｔｅｍｐ）０．７９７×１０−３Ｐａ・ｓ／Ｌｏｗ（ｔｅｍｐ）１．００２×１０−３Ｐａ・ｓ
樹脂微粒子の体積基準の粒度分布における変動係数は、以下の式より算出される。
変動係数（ＣＶ値）（％）＝（Ｓ２／Ｄｎ）×１００
（式中、Ｓ２は体積基準の粒度分布における標準偏差を示し、Ｄｎは体積基準における平均径ＭＶを示す。）
【０１４６】
＜非晶性ポリエステル樹脂微粒子の水系分散液（ＰＡ−１）の調製＞
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械株式会社製：ＢＪ−３０Ｎ）を水循環式恒温槽にて４０℃に維持しながら、該反応槽に酢酸エチル１６０質量部とイソプロピルアルコール１００質量部との混合溶剤を投入し、これに上記合成例７で得られた非晶性ポリエステル樹脂（ｘ１）を３００質量部投入して、スリーワンモーターを用い１５０ｒｐｍで撹拌を施し、溶解させて油相を得た。この撹拌されている油相に１０質量％アンモニア水溶液を、滴下時間５分間で１４質量部滴下し、１０分間混合した後、更にイオン交換水９００質量部を毎分７質量部の速度で滴下して転相させて、乳化液を得た。
【０１４７】
得られた乳化液８００質量部とイオン交換水７００質量部とを、すぐに２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械株式会社製）にセットした。
ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。
【０１４８】
溶剤回収量が１１００質量部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは１３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０質量％になるように調整し、これを非晶性ポリエステル樹脂微粒子の水系分散液（ＰＡ−１）とした。
得られた非晶性ポリエステル樹脂微粒子の水系分散液（ＰＡ−１）について、非晶性ポリエステル樹脂微粒子の体積基準のメジアン径が２２０ｎｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が３２０００であった。
【０１４９】
＜着色剤粒子の水系分散液（Ｃｙ１）の調製＞
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら、銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）４２０質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の水系分散液（Ｃｙ１）を調製した。
得られた着色剤粒子の水系分散液（Ｃｙ１）について、着色剤粒子の体積基準のメジアン径は１１０ｎｍであった。
【０１５０】
＜トナー１の作製＞
（凝集・融着工程）
撹拌装置、冷却管、及び温度センサーを備えた５リットルのステンレス製反応器に、「結晶性樹脂粒子分散液（ＣＡ−２）」を６．０質量部（固形分換算）、「結晶性樹脂粒子分散液（ＣＢ−１）」を６．０質量部（固形分換算）、「非晶性ポリエステル樹脂微粒子の水系分散液（ＰＡ−１）」を７６．０質量部（固形分換算）、「離型剤粒子分散液Ｗ−１」６．０質量部（固形分換算）、「離型剤粒子分散液Ｗ−２」６．０質量部（固形分換算）、及び「着色剤粒子分散液」を５質量部（固形分換算）投入し、さらにイオン交換水３８０質量部を投入して、２０℃にて撹拌しながら５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを１０に調整した。
【０１５１】
次いで、撹拌下、塩化マグネシウム・六水和物４０質量部をイオン交換水４０質量部に溶解した塩化マグネシウム水溶液を１０分間かけて滴下した。
内温を８０℃まで昇温させ、マルチサイザー３（ベックマン・コールター株式会社製、アパチャー径；５０μｍ）を用いて粒径を測定し、体積基準のメジアン径で６．０μｍに到達した時点で、塩化ナトリウム１６０質量部をイオン交換水６４０質量部に溶解させた塩化ナトリウム水溶液を加えた。さらに、加熱撹拌を続けてフロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス株式会社製）を用い、平均円形度が０．９６０になった時点で１５℃／分の冷却速度で内温を５０℃まで冷却し、その後８℃／分の冷却速度で２５℃まで冷却し、「トナー母体粒子１」の分散液を得た。
【０１５２】
（洗浄・乾燥）
凝集・融着工程にて生成したトナー母体粒子１の分散液を、バスケット型遠心分離機を用いて、固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、上記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）」に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥して「トナー母体粒子１」を作製した。
【０１５３】
（外添剤処理工程）
上記の「トナー母体粒子１」１００質量部に対して、疎水性シリカ（数平均一次粒径＝１２ｎｍ）１質量部及び疎水性チタニア（数平均一次粒径＝２０ｎｍ）０．３質量部を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー１を作製した。
【０１５４】
＜トナー２〜２０の作製＞
添加する結晶性樹脂分散液及び非晶性ポリエステル樹脂分散液の種類及び添加量を下記表４のように変更したこと以外は、上記トナー１の作製と同様にしてトナー２〜２０を作製した。なお、トナー１８は、樹脂成分として、ノンハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を含有しないトナーである。トナー２０は、樹脂成分として、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を含有しないトナーである。
トナー１〜２０は、粒径が５．８〜６．５μｍの範囲にあり、平均円形度が０．９５８〜０．９６５の範囲にあった。
【０１５５】
＜現像剤の作製＞
フェライトコア１００質量部とシクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート（共重合比５／５）の共重合体樹脂粒子５質量部とを、撹拌羽根付き高速混合機に投入し、１２０℃で３０分間撹拌混合して機械的衝撃力の作用でフェライトコアの表面に樹脂コート層を形成し、体積基準メジアン径４０μｍのキャリアを得た。
キャリアの体積基準メジアン径は、湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「へロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック社製）により測定した。上記キャリアにトナー１〜２０をそれぞれトナー濃度が７質量％になるように添加し、ミクロ型Ｖ型混合機（筒井理化学器械株式会社）に投入し、回転速度４５ｒｐｍで３０分間混合し、現像剤１〜２０を作製した。
【０１５６】
（評価方法）
≪トナー母体粒子断面の観察方法≫
＜観察条件＞
装置：電子顕微鏡「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子（株）製）
試料：四酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）によって染色したトナー粒子の切片（切片の厚さ：６０〜１００ｎｍ）
加速電圧：３０ｋＶ
倍率：１００００倍
観察条件：透過電子検出器、明視野像
【０１５７】
＜染色トナー粒子の切片作成方法＞
トナー１〜２ｍｇを１０ｍＬサンプル瓶に広げるように入れ、下記に示すように四酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）蒸気染色条件下で処理後、光硬化性樹脂「Ｄ−８００」（日本電子社製）中に分散させ、光硬化させてブロックを形成した。次いで、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用いて、上記のブロックから厚さ６０〜１００ｎｍの超薄片状のサンプルを切り出した。
その後、切り出したサンプルを再び下記処理条件にて処理し、染色した。
【０１５８】
＜四酸化ルテニウム処理条件＞
四酸化ルテニウム処理は真空電子染色装置ＶＳＣ１Ｒ１（フィルジェン（株）製）を用いて行う。装置手順に従い、染色装置本体に四酸化ルテニウムが入った昇華室を設置し、トナー又は超薄切片を染色チャンバー内に導入後、四酸化ルテニウムによる染色条件として、室温（２４〜２５℃）、濃度３（３００Ｐａ）、時間１０分の条件下で処理を行う。
【０１５９】
＜分散粒子の観察＞
染色後、２４時間以内に電子顕微鏡「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子（株）製）にて観察した。
【０１６０】
＜構造体、糸状結晶構造、ラメラ状結晶構造の大きさ（ドメイン径、平均長径、平均短径）の測定方法＞
トナー母体粒子の断面における構造体の大きさ（ドメイン径）は、水平方向フェレ径（ＦＥＲＥ  Ｈ）として算出した。
具体的には、上記と同様にして作製したトナー母体粒子の断面を、透過型電子顕微鏡ＪＥＭ−２０００ＦＸ（日本電子株式会社製）により、加速電圧８０ｋＶにて５００００倍で撮影し、写真画像をスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（株式会社ニレコ製）を用いて、構造体の水平方向フェレ径（ＦＥＲＥ  Ｈ）を測定した。
【０１６１】
また、同様にして、糸状結晶構造の長径（長軸）は水平方向フェレ径（ＦＥＲＥ  Ｈ）の代わりに、最大長（ＭＸ  ＬＮＧ）を、短径（短軸）は水平方向フェレ径（ＦＥＲＥ  Ｈ）の代わりに、幅（ＢＲ′ＤＴＨ）を測定した。構造体の平均ドメイン径、並びに糸状結晶構造の平均長径及び平均短径の測定は、トナー母体粒子１００個のうち、構造体と糸状結晶構造とラメラ状結晶構造が共に観察されたものについての算術平均値として算出した。
【０１６２】
＜構造体、糸状結晶構造、ラメラ状結晶構造及び離型剤の断面積比率＞
上述した構造体、糸状結晶構造、ラメラ状結晶構造及び離型剤の大きさの測定方法と同様の方法により測定した。トナー母体粒子の断面積に対する構造体の断面積比率Ａ、トナー母体粒子の断面積に対する糸状結晶構造の断面積比率Ｂ、トナー母体粒子の断面積に対するラメラ状結晶構造の断面積比率Ｃ、及びトナー母体粒子の断面積に対する構造体を形成していない離型剤の断面積比率Ｄを、画像処理解析装置  ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（株式会社ニレコ製）の「面積ＡＲＥＡ」を用いて測定した。なお、面積は外側の輪郭で囲まれた領域を測定した。この断面積比率についても、トナー母体粒子１００個のうち、構造体と糸状結晶構造とラメラ状結晶構造が共に観察されたものについての算術平均値として算出した。
【０１６３】
［画像形成方法］
画像評価は、市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）Ｃ６０００（コニカミノルタ株式会社製）」において、定着温度、トナー付着量及びシステム速度を自由に設定できるように改造した改造機Ａを作製した。この改造機Ａの現像装置に、上記で作製したトナー１〜２０と現像剤とを順次装填して評価を行った。
【０１６４】
［低温定着性（アンダーオフセット）］
評価は、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下において、トナー付着量８ｇ／ｍ２のベタ画像を定着させる定着実験を、定着下ローラーの温度は定着上ベルトよりも２０℃低く設定し、定着上ベルトの温度を１１０℃から５℃刻みで増加させるように変更しながら２０℃まで繰り返し行った。
この実験を、定着速度を３００ｍｍ／ｓｅｃで実施した。Ａ４サイズのＮＰＩ上質１２７．９ｇ／ｍ２（日本製紙株式会社製）を用いて、下記のようにして定着温度の評価を２回行い、その平均値を表５に示した。
【０１６５】
アンダーオフセットとは、定着機を通過する際に、与えられた熱によるトナー層の溶融が不十分であるために記録紙等の転写材から剥離してしまう画像欠陥をいう。
上記の方法で画像を形成した際に、アンダーオフセットが発生しない定着上ベルトの定着下限温度を評価し、低温定着性の指標とした。この定着下限温度が低ければ低い程、定着性が優れており、１４０℃未満を合格とした。
【０１６６】
［画像光沢度変動］
各環境下にて連続印字したときの画像光沢度変動幅を評価した。低温低湿（温度２０℃、湿度１０％ＲＨ）の環境下において、トナー付着量８ｇ／ｍ２のベタ画像を連続印字する実験を行った。Ａ４サイズのＮＰＩ上質１２７．９ｇ／ｍ２（日本製紙株式会社製）を５０００枚コピーし、１枚目と５０００枚目を測定した。光沢度測定はＢＹＫガートナー社製マイクローグロス（７５°）を用い、感光体の軸方向に３点測定して平均して各画像の光沢度を算出した。具体的には、１枚目と５０００枚目の最大値と最小値の差を算出し、１０％以下を合格とした。
【０１６７】
［機内汚染］
画像光沢度変動の終了後、マシンの扉を開けて定着器周辺を確認し、離型剤の付着の有無を目視でランク付けした。低温低湿（温度２０℃、湿度１０％ＲＨ）の環境下の平均を算出した。ランク２以上を合格とした。
ランク１：付着有り、使用不可
ランク２：ごく僅かに付着有り、何とか使用できるレベル
ランク３：付着無し、使用可能
【０１６８】
【表１】
0006693201.tif 000002
【０１６９】
【表２】
0006693201.tif 000003
【０１７０】
【表３】
0006693201.tif 000004
【０１７１】
【表４】
0006693201.tif 000005
【０１７２】
【表５】
0006693201.tif 000006
【０１７３】
表５から分かるように、本発明の静電潜像現像用トナーを用いて印刷した用紙の方が、画像形成装置内の汚染を防止しながら低温定着性を改善し、画像の光沢度の変動を抑制できることが分かった。
【符号の説明】
【０１７４】
１  結晶性樹脂
２  離型剤
３  領域（Ａ）
４  領域（Ｂ）
５  領域（Ｃ）
６  非晶性ポリエステル樹脂
１００  画像形成装置
３０  画像処理部
４０  画像形成部
６０  定着装置
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  感光体ドラム
４１４  帯電装置
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
【図１】
0006693201.tif 000007
【図２】
0006693201.tif 000008