(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸留塔のトレイフロアを固定する接続部材であって、
前記トレイフロアに設けられた挿通孔に挿通される、略Ｌ字状のクランプと、前記トレイフロアの上面に接触し、前記クランプが挿通される座金と、を備え、
前記クランプは、前記トレイフロアの下面に対向して配置されるクランプ本体と、前記トレイフロアの面方向と略垂直に配置される軸部と、前記クランプ本体を、前記軸部の軸方向に対して略垂直に突出するように連結する屈曲部と、を有し、
前記座金は、主座金構成面と、前記主座金構成面の厚さ方向に貫通する主貫通孔と、を有し、
前記軸部は、軸部本体と、前記軸部本体の上部に設けられ、ナットが螺合される螺合部と、前記トレイフロアの上面に接触可能に設けられた離脱防止部と、を含み、
前記屈曲部には、内Ｒが形成されておらず、
前記離脱防止部は、前記軸部の外周面から前記トレイフロアの面方向に沿って突出して設けられている接続部材
【請求項２】
前記離脱防止部における、前記軸方向に対して略垂直方向の断面外形状は、真円以外の形状であり、
前記主貫通孔の外形状は、前記クランプの前記軸方向周りの回転を抑止する嵌め合い形状である、請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記クランプ本体は、前記トレイフロアの下面に向かって突出する凸部が設けられた接触部を含み、
前記凸部は、その頂部が、前記クランプ本体の先端から前記屈曲部に向かって延びて構成され、
前記接触部は、前記凸部により、前記トレイフロアの下面に線接触する、請求項１又は２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記クランプ本体は可撓体であり、
前記接触部の、前記軸部に対する突出角は、鋭角に構成されている、請求項３に記載の接続部材。
【請求項５】
前記軸部は、前記クランプ本体の突出方向を示す指標部を含む、請求項１〜４の何れかに記載の接続部材。
【請求項６】
前記屈曲部は、前記軸部本体の下端面から延設された略薄板状の第一連接体と、前記クランプ本体の基端から延設された略薄板状の第二連接体と、第一連接体及び第二連接体を連結する屈曲部本体と、を含み、
前記第一連接体及び前記第二連接体、それぞれの一端面の一辺が当接することにより、屈曲線が形成され、
前記屈曲部本体の、前記屈曲線に沿った断面における断面積は、前記螺合部の谷径断面積よりも大きく構成されている、請求項１〜５の何れかに記載の接続部材。
【請求項７】
前記第一連接体と前記屈曲部本体とは、互いに滑らかに連接し、
前記軸部本体及び前記第一連接体の、前記軸方向と略垂直方向の断面における断面積は、前記螺合部の、前記軸方向と略垂直方向の断面における断面積よりも大きく構成されている、請求項６に記載の接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として蒸留塔のトレイの接続、固定に用いられる、接続部材に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、石油精製装置の蒸留塔等では塔内部に燕留を行うためのトレイが多数取り付けてある。
【０００３】
このトレイは、一般的に薄板状の構造物であり、主部品として、トレイフロアとダウンカマーとにより構成される。
【０００４】
トレイフロアは、塔内部に複数の階層を形成する部品であり、ダウンカマーは、トレイフロア端部から垂下するように設けられ、トレイフロア上で泡立った液体を液体と蒸気に分離し、液体のみを下層に送るための部品である。
【０００５】
また、このトレイフロア及びダウンカマーは、蒸留塔に取り付けられているマンホール（設置や修理等のため、作業者が出入りする設備）から挿入できる大きさに分割されており、塔内部で、ボルトやナット等の固定具により接続され、組立てられる。
【０００６】
ところで、トレイフロアの接続作業は、作業者を、トレイフロアの上側と下側に配置して行われる。
このとき、下側に配置される作業者は、先に組立てられたトレイフロアと現在組立てているトレイフロアとの間に入って作業を行うため、十分な作業スペースを確保することができない。
【０００７】
このため、下側に配置される作業者は、下側のトレイフロア上に仰向け状態となり作業しなければならず、この状態で工具を使用しながらの作業は、身体的負担が大きかった。
また、定期メンテナンス等でトレイフロアの更新を行う場合にも、同様の作業が発生する。
【０００８】
さらに、トレイフロアの更新を行う場合、ナットがトレイ下面に溶接されている構造では、ボルトの取外し時に、ネジ部のカジリやボルトの破損が起こり、再利用ができなくなる。
このような場合、作業者は、ナットの溶接部を、タガネやグラインダー等を使用して撤去し、新しいナットを取付け直さなければならない。
このような状況が多く発生した場合、作業量が増大し、作業者の精神的、身体的負担は更に大きくなる。
【０００９】
このような問題点を解決するために、特許文献１には、簡易な構造で、トレイフロアの接続を効率よく行うことができる精留塔用トレイの締付クランプに関する考案が記載されている。
【００１０】
この締付クランプは、略Ｌ字状のボルトとその一端に螺合するナットとにより構成され、ボルトの上端には、ボルト下部の方向を示す指標が設けられ、ボルト下部には、外周面を一部切削した平坦部が設けられている。
このような構成により、上部から指標によりボルト下部の方向を確認しつつ締結させることができ、平坦部により、当接部分のブレを抑制することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】公開実用新案昭６１−１５０００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の考案では、ナットを締結した際、ボルトの平坦部側の端部を支点とした回転運動が起こり、トレイフロアの孔から抜け落ちてしまう可能性がある。
また、抜け落ちを防ごうとした場合、ナットの十分な締結が行えず、トレイフロアの接続強度が著しく低下してしまう。
【００１３】
本発明は上記のような実状に鑑みてなされたものであり、トレイフロアを安定的に固定可能とし、その作業を容易なものとすることで、作業者の負担を大きく軽減させる接続部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、蒸留塔のトレイフロアを固定する接続部材であって、
前記トレイフロアに設けられた挿通孔に挿通される、略Ｌ字状のクランプと、前記トレイフロアの上面に接触し、前記クランプが挿通される座金と、を備え、
前記クランプは、前記トレイフロアの下面に対向して配置されるクランプ本体と、前記トレイフロアの面方向と略垂直に配置される軸部と、前記クランプ本体を、前記軸部の軸方向に対して略垂直に突出するように連結する屈曲部と、を有し、
前記座金は、主座金構成面と、前記主座金構成面の厚さ方向に貫通する主貫通孔と、を有し、
前記軸部は、軸部本体と、前記軸部本体の上部に設けられ、ナットが螺合される螺合部と、を含み、
前記屈曲部には、内Ｒが形成されていない。
【００１５】
本発明によれば、屈曲部に内Ｒが形成されていないことで、屈曲部が挿通孔の周縁に当接した際の、クランプ全体のトレイフロアの厚さ方向への回転動作を防止することができ、安定した接続、固定作業を行うことが可能となる。
【００１６】
また、クランプを略Ｌ字状とすることで、トレイフロアの下側に作業者を配置せずに、接続、固定作業できるため、人件費の削減及び作業時間の短縮が可能となる他、作業者の身体的、精神的負担の大きい作業が不要となることから、作業時の安全性に寄与する。
【００１７】
また、メンテナンス等でトレイフロアの取外しが必要な場合、トレイフロアの裏面にナット等のネジ部品が取り付けていないことから、従来のボルトの固着によるナットの共回りや、螺合部のカジリ等の問題が構造的に解消し、組立て作業が容易となるため、このような面からも、人件費の削減及び作業時間の短縮が可能となる。
【００１８】
また、本接続部材は、トレイフロア自体の構造を変えることなく、既存のトレイフロアに、問題なく適用することができる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記座金は、前記主座金構成面の上方に設けられる副座金構成面と、前記副座金構成面の厚さ方向に貫通する副貫通孔と、前記主座金構成面と前記副座金構成面とを連結する可撓体の連結部と、を有し、前記主貫通孔と前記副貫通孔とは、略同軸上に設けられている。
【００２０】
このような構成とすることで、本接続部材を組立てた際、座金が、二箇所（主貫通孔及び副貫通孔の内壁）でクランプを支持することとなるため、クランプのブレが防止され、作業性がより向上する。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、前記副座金構成面は、その端部から下方に向かって垂下する垂下部を含み、前記垂下部と前記主座金構成面との間には、間隙が設けられている。
【００２２】
このように構成された本接続部材を用いることで、作業者は、本座金を以下のような態様とすることができる。
即ち、作業者は、本接続部材を組立て、ナットを締結し、副座金構成面を押圧することで、間隙を埋めるようにして垂下部を主座金構成面に接触させる。
このような態様することで、座金の弾性力により、ナットの下面と副座金構成面とが強く圧着され、ナットの緩みを防止することが可能となる。
【００２３】
本発明の好ましい形態では、前記軸部は、前記トレイフロアの上面に接触可能に設けられた離脱防止部を含む。
【００２４】
このような構成とすることで、クランプが、挿通孔から不意に抜け落ちてしまうことを防止でき、作業性がより向上する。
【００２５】
本発明の好ましい形態では、前記離脱防止部における、前記軸方向に対して略垂直方向の断面外形状は、真円以外の形状であり、前記主貫通孔の外形状は、前記クランプの前記軸方向周りの回転を抑止する嵌め合い形状である。
【００２６】
このような構成とすることで、ナットを締結した際のクランプの共回りを防止することができ、クランプ本体の突出方向を一定に維持できるため、作業性がより向上する。
【００２７】
本発明の好ましい形態では、前記クランプ本体は、前記トレイフロアの下面に面接触する接触部を含む。
【００２８】
このような構成とすることで、クランプ本体とトレイフロアの下面との接触面積が増大し、安定した組立てが可能となることで、作業性がより向上する。
【００２９】
本発明の好ましい形態では、前記接触部には、前記トレイフロアの下面に向かって突出する凸部が設けられている。
【００３０】
このような構成とすることで、クランプ本体のトレイフロアの下面への圧着力が、凸部に集中し、摩擦力が増大することで、より安定した組立てが可能となる。
【００３１】
本発明の好ましい形態では、前記接触部の、前記軸部に対する突出角は、鋭角に構成されている。
【００３２】
このような構成とすることで、クランプ本体のトレイフロアの下面への圧着力が、クランプ本体の端部に集中し、やや変形する。そして、クランプ本体の弾性力により、ナットの下面と副座金構成面とが強く圧着され、ナットの緩みをさらに効果的に防止することが可能となる。
【００３３】
本発明の好ましい形態では、前記軸部は、前記クランプ本体の突出方向を示す指標部を含む。
【００３４】
このような構成とすることで、本接続部材を組立て、クランプ本体がトレイフロアの下面に隠れた状態であっても、作業者は、クランプ本体の突出方向を容易に確認することができ、作業性がより向上する。
【００３５】
本発明の好ましい形態では、前記屈曲部は、前記軸部本体の下端面から延設された略薄板状の第一連接体と、前記クランプ本体の基端から延設された略薄板状の第二連接体と、第一連接体及び第二連接体を連結する屈曲部本体と、を含み、
【００３６】
このような構成とすることで、屈曲部の高い強度が確保され、本接続部材を組立て、ナットを強力に締め上げた際にも、安定した接続状態を維持することが可能となる。
【００３７】
本発明の好ましい形態では、前記第一連接体と前記屈曲部本体とは、互いに滑らかに連接し、前記軸部本体及び前記第一連接体の、前記軸方向と略垂直方向の断面における断面積は、前記螺合部の、前記軸方向と略垂直方向の断面における断面積よりも大きく構成されている。
【００３８】
このような構成とすることで、軸部本体と屈曲部に関してより高い強度が確保され、特に、トレイフロアを蒸留塔に接続、固定する際に、好適に用いることが可能となる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、トレイフロアを安定的に固定可能とし、その作業を容易なものとすることで、作業者の負担を大きく軽減させる接続部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態１に係る接続部材が備えるクランプを示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る接続部材が備える座金を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る接続部材の使用方法を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る接続部材の使用方法を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る接続部材の使用方法を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る接続部材が備えるクランプを示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る接続部材の使用方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図１〜図７を用いて、本発明の実施形態に係る接続部材について説明する。
各実施形態に係る接続部材は、挿通孔Ｈが設けられたトレイフロアＴを固定する。
なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではない。
【００４２】
＜実施形態１＞
以下、図１〜図５を用いて、本発明の実施形態１に係る接続部材について説明する。
本実施形態では、接続対象のトレイフロアＴは、トレイフロアＴ１及びこれに積層されるトレイフロアＴ２であり、これらを接続し、固定する場合について説明する。また、図１〜図５において、符号１は、本実施形態に係る接続部材を示す。
【００４３】
図１は、接続部材１が備えるクランプＡを示す図であって、（ａ）、（ｂ）概略斜視図、（ｃ）正面図、（ｄ）側面図である。
【００４４】
図１に示すように、可撓体であり略Ｌ字状のクランプＡは、トレイフロアＴ１（図３参照）の下面に対向して配置されるクランプ本体Ａ１と、トレイフロアＴ２（図３参照）の面方向ｆ（図３参照）と略垂直に配置される軸部Ａ２と、クランプ本体Ａ１を、軸部Ａ２の軸方向ａに対して略垂直に突出するように連結する屈曲部Ａ３と、を有している。
【００４５】
クランプ本体Ａ１は、（ｃ）に示すように、正面視で下部に丸みが設けられ、略半円状に構成されたクランプ本体主部Ａ１ａを含む。
クランプ本体主部Ａ１ａは、（ｄ）に示すように、先端部から屈曲部Ａ３に向かうに伴って、略半円状の断面積が漸次増大していくように構成されている。
また、クランプ本体Ａ１は、クランプ本体主部Ａ１ａの上面に設けられ、トレイフロアＴ１の下面に面接触する接触部Ａ１ｂを含む。
【００４６】
接触部Ａ１ｂは、本実施形態において、（ｂ）の拡大図に示すように、トレイフロアＴ１の下面に向かって山なりに突出する、複数の凸部Ｇにより構成されている。
複数の凸部Ｇは、クランプ本体Ａ１の先端部から屈曲部Ａ３に向かって延びるように構成され、それぞれが隣接して配置されることで、（ｃ）に示すように、正面視で波状となるように構成されている。
【００４７】
また、接触部Ａ１ｂの軸部Ａ２に対する突出角ｒは、（ｄ）に示すように、鋭角に構成されている。
なお、突出角ｒは、直角に近い８５度〜８８度程度とすることが好ましい。
【００４８】
軸部Ａ２は、離脱防止部Ａ２ｃを除き、略円柱状に構成され、軸部本体Ａ２ａと、軸部本体Ａ２ａの上部に設けられ、ナットＮ（図４参照）が螺合される螺合部Ａ２ｂと、トレイフロアＴ１の上面に接触可能に設けられた離脱防止部Ａ２ｃと、クランプ本体Ａ１の突出方向を示す指標部Ａ２ｄと、を含む。
なお、（ｃ）及び（ｄ）において、螺合部Ａ２ｂのねじ切りは省略し、代わりに谷径を示す細線を示している。また、軸部本体Ａ２ａは、必ずしも円柱状とする必要はなく、四角柱状等の形状であっても良い。
【００４９】
離脱防止部Ａ２ｃは、略四角柱状に構成され、軸部本体Ａ２ａの上端及び螺合部Ａ２ｂの下端に連接して設けられている。
なお、離脱防止部Ａ２ｃの下面からクランプ本体Ａ１の端部までの、軸方向ａに沿った距離ｈ１は、トレイフロアＴ１の厚みと略同一に構成することが好ましい。
【００５０】
指標部Ａ２ｄは、螺合部Ａ２ｂの上端面に直線状のスリットとして設けられ、その延びる方向とクランプ本体Ａ１の突出方向とが、略同一に構成されている。
【００５１】
屈曲部Ａ３は、軸部Ａ２の下端面から連接された略薄板状の第一連接体Ａ３ａと、クランプ本体Ａ１の基端から連接された略薄板状の第二連接体Ａ３ｂと、第一連接体Ａ３ａ及び第二連接体Ａ３ｂを連結する屈曲部本体Ａ３ｃと、を含む。
【００５２】
第一連接体Ａ３ａ及び第二連接体Ａ３ｂにおいて、（ｂ）の拡大図に示すように、それぞれの一端面ｐａ、ｐｂのなす角が略直角となるように、この各一端面ｐａ、ｐｂの各一長辺が、互いに略平行に当接している。
このような構成により、屈曲部Ａ３には内Ｒが形成されず、各一端面ｐａ、ｐｂの各一長辺により、屈曲線Ｌが形成されている。
【００５３】
屈曲部本体Ａ３ｃの形状は、第一連接体Ａ３ａの下端面を、屈曲線Ｌを軸として、クランプ本体Ａ１の基端に向かって、略９０度回転させた軌跡と一致する。
このような構成により、第一連接体Ａ３ａと屈曲部本体Ａ３ｃ、また、第二連接体Ａ３ｂと屈曲部本体Ａ３ｃは、互いに滑らかに連接している。
【００５４】
また、屈曲部本体Ａ３ｃの、側面視での曲率半径ｄ１は、（ｄ）に示すように、螺合部の谷径ｄ２よりも大きい。これにより、屈曲部本体Ａ３ｃの、屈曲線Ｌに沿った断面における断面積は、螺合部Ａ２ｂの谷径断面積よりも大きく構成されている。
【００５５】
図２は、接続部材１が備える座金Ｂを示す図であって、（ａ）概略斜視図、（ｂ）副座金構成面Ｂ２を省略した状態の概略斜視図である。
【００５６】
図２に示すように、可撓体の座金Ｂは、トレイフロアＴ１の上面に接触する主座金構成面Ｂ１と、主座金構成面Ｂ１の上方に設けられる副座金構成面Ｂ２と、主座金構成面Ｂ１と副座金構成面Ｂ２とを連結する連結部Ｂ３と、を有している。
【００５７】
主座金構成面Ｂ１、副座金構成面Ｂ２及び連結部Ｂ３は、互いに一体となって、滑らかに連接されている。即ち、座金Ｂは、一枚の略長方形状の薄板状体を、その長辺方向に沿って湾曲させることにより形成されている。
【００５８】
主座金構成面Ｂ１及び副座金構成面Ｂ２は、それぞれ、その厚さ方向に貫通し、クランプＡが挿通される、主貫通孔Ｂ１ａ及び副貫通孔Ｂ２ａを含み、主貫通孔Ｂ１ａと副貫通孔Ｂ２ａとは、略同軸上に設けられている、
【００５９】
副座金構成面Ｂ２は、その端部から下方に向かって垂下する垂下部Ｂ２ｂを含み、垂下部Ｂ２ｂと主座金構成面Ｂ１との間には、間隙Ｓ（図４参照）が設けられている。
【００６０】
主貫通孔Ｂ１ａは、離脱防止部Ａ２ｃが挿通可能な程度に、離脱防止部Ａ２ｃよりもやや大きく構成され、その外形状は、クランプＡの軸方向ａ周りの回転を抑止する嵌め合い形状である。
詳述すれば、主貫通孔Ｂ１ａの外形状は、離脱防止部Ａ２ｃの、軸方向ａに対して略垂直方向の断面外形状と略同一である。即ち、主貫通孔Ｂ１ａの外形状は、略四角形状である。
なお、離脱防止部Ａ２ｃの断面外形状は、これに限定されず、真円以外であればどのような形状であっても良い。また、主貫通孔Ｂ１ａの外形状は、必ずしも離脱防止部Ａ２ｃの断面外形状と略同一とする必要はなく、クランプＡの軸方向ａ周りの回転を抑止する嵌め合い形状であれば、どのような形状であっても良い。
【００６１】
副貫通孔Ｂ２ａは、軸部Ａ２が挿通可能に構成され、その外形状は、円形状である。
【００６２】
連結部Ｂ３は、側面視で、略Ｕ字状に構成されている。
【００６３】
以下、図３〜図５を用いて、本実施形態に係る接続部材１の使用方法を説明する。
なお、図３〜図５において、トレイフロアＴ１及びＴ２は、断面図で示している。また、図３〜図５において、螺合部Ａ２ｂのねじ切りは省略し、代わりに谷径を示す細線を示している。
【００６４】
まず、作業者は、一方のトレイフロアＴ１の上面に他方のトレイフロアＴ２を載置し、図３（ａ）に示すように、トレイフロアＴ１の挿通孔Ｈに、クランプ本体Ａ１の先端から、クランプＡを挿通する。
【００６５】
このようにすることで、クランプＡは、図３（ｂ）に示す状態となる。
即ち、離脱防止部Ａ２ｃの側面視での幅は、挿通孔Ｈの穴径よりも大きく構成されているため、離脱防止部Ａ２ｃの下面がトレイフロアＴ１の上面に接触し、クランプ本体Ａ１の端部がトレイフロアＴ１の下面に接触した状態となる。
【００６６】
次に、作業者は、図４（ａ）に示すように、座金Ｂを軸部Ａ２に挿通させ、主座金構成面Ｂ１の下面を、トレイフロアＴ１の上面に接触させる。
【００６７】
このとき、作業者は、図４（ｂ）に示すように、接続強度を向上させるため、クランプ本体Ａ１の突出方向と、トレイフロアＴ２の一端辺Ｔ２ａの延びる方向と、がなす角を、略直角としておくことが好ましい。
なお、図４（ｂ）は、図４（ａ）の上面図であり、ナットＮを省略し、クランプ本体Ａ１及び第一連接体Ａ３ａを点線で示している。
【００６８】
次に、作業者は、ナットＮを軸部Ａ２に挿通させ、螺合部Ａ２ｂに螺合させる。
【００６９】
次に、作業者は、ナットＮを回転させ、下方に移動させていくことで、ナットＮの下面と副座金構成面Ｂ２の上面とを接触させる。そして、作業者は、ナットＮの回転動作を継続させることで、副座金構成面Ｂ２を下方に押圧し、垂下部Ｂ２ｂを主座金構成面Ｂ１に接触させ、図５（ａ）に示す状態とする。
【００７０】
最後に、作業者は、図５（ａ）に示す状態から、ナットＮをさらに強力に締め上げる。
【００７１】
このようにすることで、接触部Ａ１ｂがトレイフロアＴ２の裏面に強く押し付けられ、図５（ｂ）に示すように、クランプ本体Ａ１の端部がやや変形する。これにより、部分的に、複数の凸部Ｇの延びる方向とトレイフロアＴ１及びＴ２の面方向ｆとが、略平行な状態となる。
そして、クランプ本体Ａ１と主座金構成面Ｂ１とで、トレイフロアＴ１及びＴ２を挟持するような態様で、トレイフロアＴ１及びＴ２が接続される。
【００７２】
本実施形態によれば、屈曲部Ａ３に内Ｒが形成されていないことで、屈曲部Ａ３が挿通孔Ｈの周縁に当接した際の、クランプＡ全体のトレイフロアＴ１及びＴ２の厚さ方向への回転動作を防止することができ、安定した接続、固定作業を行うことが可能となる。
【００７３】
また、軸部Ａ２が、トレイフロアＴ１の上面に接触可能に設けられた離脱防止部Ａ２ｃを含むことで、クランプＡが、挿通孔Ｈから不意に抜け落ちてしまうことを防止でき、作業性がより向上する。
【００７４】
また、主貫通孔Ｂ１ａと副貫通孔Ｂ２ａとが略同軸上に設けられた可撓体の座金Ｂを備えることで、接続部材１を組立てた際、座金Ｂが、二箇所（主貫通孔Ｂ１ａ及び副貫通孔Ｂ２ａの内壁）でクランプＡを支持することとなるため、クランプＡのブレが防止され、作業性がより向上する。
【００７５】
また、主貫通孔の外形状が、離脱防止部Ａ２ｃにおける、軸方向ａに対して略垂直方向の断面外形状と略同一の嵌め合い形状であることで、ナットＮを締結した際のクランプＡの共回りを防止することができ、クランプ本体Ａ１の突出方向を一定に維持できるため、作業性がより向上する。
【００７６】
また、副座金構成面Ｂ２が、その端部から下方に向かって垂下する垂下部Ｂ２ｂを含み、垂下部Ｂ２ｂと主座金構成面Ｂ１との間に、間隙Ｓが設けられていることで、接続部材１を組立てた際、座金Ｂの弾性力により、ナットＮの下面と副座金構成面Ｂ２とが強く圧着され、ナットＮの緩みを防止することが可能となる。
【００７７】
また、クランプ本体Ａ１が、トレイフロアＴ１の下面に面接触する接触部Ａ１ｂを含むことで、クランプ本体Ａ１とトレイフロアＴ１の下面との接触面積が増大し、安定した組立てが可能となることで、作業性がより向上する。
【００７８】
また、接触部Ａ１ｂに、トレイフロアＴ１の下面に向かって突出する凸部Ｇが設けられていることで、クランプ本体Ａ１のトレイフロアＴ１の下面への圧着力が、凸部Ｇに集中し、摩擦力が増大することで、より安定した組立てが可能となる。
【００７９】
また、接触部Ａ１ｂの、軸部Ａ２に対する突出角ｒが、８５度〜８８度程度の鋭角に構成されていることで、クランプ本体Ａ１の弾性力により、ナットＮの下面と副座金構成面Ｂ２とが強く圧着され、ナットＮの緩みをさらに効果的に防止することが可能となる。
【００８０】
また、軸部Ａ２が、クランプ本体Ａ１の突出方向を示す指標部Ａ２ｄを含むことで、接続部材１を組立て、クランプ本体Ａ１がトレイフロアＴ１及びＴ２の下面に隠れた状態であっても、作業者は、クランプ本体Ａ１の突出方向を容易に確認することができ、作業性がより向上する。
【００８１】
また、屈曲部本体Ａ３ｃの、屈曲線Ｌに沿った断面における断面積が、螺合部Ａ２ｂの谷径断面積よりも大きく構成されていることで、屈曲部Ａ３の高い強度が確保され、接続部材１を組立て、ナットＮを強力に締め上げた際にも、安定した接続状態を維持することが可能となる。
【００８２】
＜実施形態２＞
以下、図６及び図７を用いて、本発明の実施形態２に係る接続部材について説明する。
なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００８３】
本実施形態では、接続対象のトレイフロアＴは、トレイフロアＴ３であり、これを塔内部の壁部Ｗから突出したサポートリングＸに接続し、固定する場合について説明する。また、図６及び図７において、符号１´は、本実施形態に係る接続部材、符号Ａ´は、本実施形態に係るクランプを示す。
【００８４】
なお、図７において、トレイフロアＴ３、サポートリングＸ及び壁部Ｗは、断面図で示している。また、図６（ｃ）、（ｄ）及び図７において、螺合部Ａ２ｂのねじ切りは省略し、代わりに谷径を示す細線を示している。
【００８５】
図６は、接続部材１´が備えるクランプＡ´を示す図であって、（ａ）、（ｂ）概略斜視図、（ｃ）正面図、（ｄ）側面図である。
【００８６】
図６に示すように、クランプＡ´において、軸部本体Ａ２ａの長さが、接続部材１における軸部本体Ａ２ａの長さよりも長く構成されている。
これにより、接続部材１´における、離脱防止部Ａ２ｃの下面からクランプ本体Ａ１の端部までの、軸方向ａに沿った距離ｈ２が、トレイフロアＴ３（図７参照）及びサポートリングＸ（図７参照）の合計の厚みと略同一に構成されている。
【００８７】
また、図６に示すように、クランプＡ´において、軸部本体Ａ２ａ及び第一連接体Ａ３ａの、軸方向ａと略垂直方向の断面における断面積は、螺合部Ａ２ｂの、軸方向ａと略垂直方向の断面における断面積よりも大きく構成されている。
【００８８】
即ち、軸部本体Ａ２ａに関して、クランプＡでは、螺合部Ａ２ｂと略同径であるのに対し、クランプＡ´では、（ｄ）に示すように、螺合部Ａ２ｂよりも径が大きく構成されている。ここで、クランプＡ´における軸部本体Ａ２ａの径を径ｄ３とする。
また、（ｄ）に示すように、第一連接体Ａ３ａの側面視での幅は、径ｄ３と略同一に構成されている。
【００８９】
さらに、第一連接体Ａ３ａと滑らかに連接する屈曲部本体Ａ３ｃも、上述した構成に伴い、屈曲線Ｌに沿った断面における断面積が、クランプＡと比較して大きく構成されている。
なお、屈曲部本体Ａ３ｃと滑らかに連接する第二連接体Ａ３ｂ及び第二連接体Ａ３ｂと滑らかに連接するクランプ本体Ａ１も、上述した構成に伴い、正面視での幅が、（ｃ）に示すように、クランプＡと比較して大きく構成されている。
【００９０】
クランプＡ´は、上述した構成を除き、クランプＡと同一に構成されているため、その説明を省略する。
【００９１】
図７は、接続部材１´の使用方法を説明するための図である。なお、その接続手順は、先の実施形態と同一のため、その説明を省略する。
【００９２】
先の実施形態と同様に、作業者がナットＮを強力に締め上げることで、図７に示すように、接触部Ａ１ｂがサポートリングＸの裏面に強く押し付けられ、クランプ本体Ａ１の端部がやや変形する。これにより、部分的に、複数の凸部Ｇの延びる方向とサポートリングＸ及びトレイフロアＴ３の面方向ｆとが、略平行な状態となる。
そして、クランプ本体Ａ１と主座金構成面Ｂ１とで、トレイフロアＴ３及びサポートリングＸを挟持するような態様で、トレイフロアＴ３がサポートリングＸに接続される。
【００９３】
本実施形態によれば、軸部本体Ａ２ａ及び第一連接体Ａ３ａの、軸方向ａと略垂直方向の断面における断面積が、螺合部Ａ２ｂの、軸方向ａと略垂直方向の断面における断面積よりも大きく構成されていることで、軸部本体Ａ２ａと屈曲部Ａ３に関してより高い強度が確保され、上述したように、トレイフロアＴを蒸留塔に接続、固定する際に、好適に用いることが可能となる。
【００９４】
なお、上述の各実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
また、実施形態２に示した接続部材１´は、実施形態１のようなトレイフロアＴ同士の接続、固定作業にも、当然に適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１、１´  接続部材
Ａ、Ａ´  クランプ
Ａ１      クランプ本体
Ａ１ａ    クランプ本体主部
Ａ１ｂ    接触部
Ｇ        凸部
Ａ２      軸部
Ａ２ａ    軸部本体
Ａ２ｂ    螺合部
Ａ２ｃ    離脱防止部
Ａ２ｄ    指標部
Ａ３      屈曲部
Ａ３ａ    第一連接体
Ａ３ｂ    第二連接体
Ａ３ｃ    屈曲部本体
Ｌ        屈曲線
Ｂ        座金
Ｂ１      主座金構成面
Ｂ１ａ    主貫通孔
Ｂ２      副座金構成面
Ｂ２ａ    副貫通孔
Ｂ２ｂ    垂下部
Ｂ３      連結部
Ｓ        間隙
Ｎ        ナット
Ｈ        挿通孔
Ｘ        サポートリング
Ｗ        壁部
Ｔ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）  トレイフロア
【要約】
【課題】トレイフロアを安定的に固定可能とし、その作業を容易なものとすることで、作業者の負担を大きく軽減させる接続部材を提供する。
【解決手段】蒸留塔のトレイフロアＴを固定する接続部材であって、トレイフロアＴに設けられた挿通孔Ｈに挿通される、略Ｌ字状のクランプＡと、トレイフロアＴの上面に接触し、クランプＡが挿通される座金Ｂと、を備え、クランプＡは、トレイフロアＴの下面に対向して配置されるクランプ本体Ａ１と、トレイフロアＴの面方向ｆと略垂直に配置される軸部Ａ２と、クランプ本体Ａ１を、軸部Ａ２の軸方向ａに対して略垂直に突出するように連結する屈曲部Ａ３と、を有し、座金Ｂは、主座金構成面Ｂ１と、主座金構成面Ｂ１の厚さ方向に貫通する主貫通孔Ｂ１ａと、を有し、軸部Ａ２は、軸部本体Ａ２ａと、軸部本体Ａ２ａの上部に設けられ、ナットＮが螺合される螺合部Ａ２ｂと、を含み、屈曲部Ａ３には、内Ｒが形成されていない。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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