(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像データに含まれる付属情報に基づいて、前記画像データが撮影されたときの被写体の１インチ分が写っている画素数を表した被写体解像度を算出する解像度算出手段と、
前記取得手段により取得された画像データから特定原稿の特徴パターンを検出する検出手段と、
前記解像度算出手段により算出される前記被写体解像度に応じて、前記検出手段に前記画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わせるか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記特徴パターンを検出する処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記被写体解像度が所定の限界値未満である場合に、前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定可能であり、
前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得された画像データを所定の印刷解像度に基づいて印刷手段に印刷させる印刷制御手段と、
前記検出手段により画像データから前記特徴パターンが検出された場合に、前記印刷制御手段による印刷の実行を禁止する印刷制限手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記被写体解像度が前記限界値以上であり、且つ、前記印刷解像度に対して前記被写体解像度が所定の割合以下である場合に、前記検出手段に前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定し、
前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記印刷解像度により前記特徴パターンを検出する処理を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記検出手段により第１の画像データから前記特徴パターンを検出する処理が行われており、且つ、前記第１の画像データとは異なる第２の画像データから算出された前記被写体解像度が前記限界値未満である場合に、前記第２の画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定し、
前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第２の画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記付属情報には、撮像装置と被写体との被写体距離情報、前記撮像装置のレンズ焦点距離情報及び前記撮像装置における撮像素子の解像度情報が含まれており、
前記解像度算出手段は、前記被写体距離情報、前記レンズ焦点距離情報及び前記解像度情報を用いて、前記被写体解像度を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得された画像データの解像度を変換可能な解像度変換手段、
をさらに備え、
前記検出手段は、所定の検出解像度により画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行い、
前記解像度変換手段は、画像データから算出される前記被写体解像度と前記検出解像度との差が所定値以上である場合に、前記被写体解像度が前記検出解像度と同じ値となるように前記画像データの解像度を変換し、
前記検出手段は、前記解像度変換手段により解像度が変換された後の画像データから前記特徴パターンを検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データを取得して出力可能な画像処理装置において実行されるプログラムであって、
前記画像処理装置を、
画像データを取得する取得手段、
前記取得手段により取得された画像データに含まれる付属情報に基づいて、前記画像データが撮影されたときの被写体の１インチ分が写っている画素数を表した被写体解像度を算出する解像度算出手段、
前記取得手段により取得された画像データから特定原稿の特徴パターンを検出する検出手段、及び、
前記解像度算出手段により算出された前記被写体解像度に応じて、前記検出手段に前記画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わせるか否かを判定する判定手段、
として機能させ、
前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記特徴パターンを検出する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記被写体解像度が所定の限界値未満である場合に、前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定可能であり、
前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記画像処理装置を、
前記取得手段により取得された画像データを所定の印刷解像度に基づいて印刷手段に印刷させる印刷制御手段、及び、
前記検出手段により画像データから前記特徴パターンが検出された場合に、前記印刷制御手段による印刷の実行を禁止する印刷制限手段、
としてさらに機能させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記被写体解像度が前記限界値以上であり、且つ、前記印刷解像度に対して前記被写体解像度が所定の割合以下である場合に、前記検出手段に前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定し、
前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記印刷解像度により前記特徴パターンを検出する処理を行うことを特徴とする請求項１１又は１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記検出手段により第１の画像データから前記特徴パターンを検出する処理が行われており、且つ、前記第１の画像データとは異なる第２の画像データから算出された前記被写体解像度が前記限界値未満である場合に、前記第２の画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定し、
前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第２の画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１５】
前記付属情報には、撮像装置と被写体との被写体距離情報、前記撮像装置のレンズ焦点距離情報及び前記撮像装置が有する撮像手段の解像度情報が含まれており、
前記解像度算出手段は、前記被写体距離情報、前記レンズ焦点距離情報及び前記解像度情報を用いて、前記被写体解像度を算出することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１６】
前記画像処理装置を、
前記取得手段により取得された画像データの解像度を変換可能な解像度変換手段、
としてさらに機能させ、
前記検出手段は、所定の検出解像度により画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行い、
前記解像度変換手段は、前記被写体解像度と前記検出解像度との差が所定値以上である場合に、前記被写体解像度が前記検出解像度と同じ値となるように前記画像データの解像度を変換し、
前記検出手段は、前記解像度変換手段により解像度が変換された後の画像データから前記特徴パターンを検出することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びプログラムに関し、特に画像データに含まれる紙幣や有価証券などの特定原稿を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣や有価証券などの特定原稿には、偽造防止のため、視覚的には判りにくい状態で特徴的なパターン画像が埋め込まれている。そしてＭＦＰ（Multifunction Peripherals）などの画像処理装置は、例えばコピー機能で原稿の複写出力を行うとき、原稿を読み取った画像データに特定原稿の特徴パターンが含まれているか否かを判別し、特定原稿の特徴パターンが含まれていれば、ジョブの実行を中止したり、或いは、画像の少なくとも一部を塗り潰して出力したりすることにより、特定原稿の偽造を防止している（例えば特許文献１）。
【０００３】
この種の画像処理装置は、特定原稿の特徴パターンに関するデータを予め保持しており、入力した画像データに対して特徴パターンを検出する処理を行うことにより、画像データに特定原稿が含まれているか否かを検知することができる。特に、スキャン機能で特定原稿を読み取った場合には、原稿サイズや拡大縮小率、読取解像度などのスキャン設定に基づいて画像データに含まれる特定原稿の解像度を把握することができる。この場合、画像処理装置は、特定原稿の解像度に合わせて特徴パターンの検出処理を行うことが可能であり、画像データに特定原稿が含まれているか否かを、効率的に且つ高精度に検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４６０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＭＦＰなどの画像処理装置は、スキャン機能で読み取った画像データだけでなく、様々な画像データを入力して印刷することができる。そのため、画像処理装置は、それら様々な入力画像データに対しても特定原稿の特徴パターンが含まれているか否かを判別する処理を実行する。
【０００６】
しかしながら、例えばデジタルカメラを用いて特定原稿が撮影された画像データの場合、画像処理装置は、その画像データにおいて特定原稿がどの程度のサイズで写り込んでいるかを特定することができない。そのため、単に画像データの解像度に合わせて特徴パターンの検出処理を行ってしまうと、検出漏れが発生する可能性がある。なぜなら、デジタルカメラの撮影範囲に特定原稿の一部分だけを収めて撮影した拡大画像の場合と、特定原稿の全体を撮影範囲の一部分に収めて撮影した縮小画像の場合とで、画像データに含まれる特定原稿のドット数が異なるからである。
【０００７】
従来の画像処理装置は、上記のような検出漏れを防止するために、検出対象となる特徴パターンの解像度を変えて、入力した画像データに対する検出処理を複数回実行しており、効率的に処理を完了させることが困難であった。
【０００８】
そこで本発明は、このような問題点を解決するべくなされたものであり、画像データに対する特徴パターンの検出処理を効率良く行えるようにした画像処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された画像データに含まれる付属情報に基づいて、前記画像データが撮影されたときの被写体の１インチ分が写っている画素数を表した被写体解像度を算出する解像度算出手段と、前記取得手段により取得された画像データから特定原稿の特徴パターンを検出する検出手段と、前記解像度算出手段により算出される前記被写体解像度に応じて、前記検出手段に前記画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わせるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記特徴パターンを検出する処理を行うことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記判定手段は、前記被写体解像度が所定の限界値未満である場合に、前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定可能であり、前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の画像処理装置において、前記取得手段により取得された画像データを所定の印刷解像度に基づいて印刷手段に印刷させる印刷制御手段と、前記検出手段により画像データから前記特徴パターンが検出された場合に、前記印刷制御手段による印刷の実行を禁止する印刷制限手段と、をさらに備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の画像処理装置において、前記判定手段は、前記被写体解像度が前記限界値以上であり、且つ、前記印刷解像度に対して前記被写体解像度が所定の割合以下である場合に、前記検出手段に前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定し、前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴としている。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４に記載の画像処理装置において、前記検出手段は、前記印刷解像度により前記特徴パターンを検出する処理を行うことを特徴としている。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項２乃至５のいずれかに記載の画像処理装置において、前記判定手段は、前記検出手段により第１の画像データから前記特徴パターンを検出する処理が行われており、且つ、前記第１の画像データとは異なる第２の画像データから算出された前記被写体解像度が前記限界値未満である場合に、前記第２の画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定し、前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第２の画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴としている。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置において、前記付属情報には、撮像装置と被写体との被写体距離情報、前記撮像装置のレンズ焦点距離情報及び前記撮像装置における撮像素子の解像度情報が含まれており、前記解像度算出手段は、前記被写体距離情報、前記レンズ焦点距離情報及び前記解像度情報を用いて、前記被写体解像度を算出することを特徴としている。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置において、前記取得手段により取得された画像データの解像度を変換可能な解像度変換手段、をさらに備え、前記検出手段は、所定の検出解像度により画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行い、前記解像度変換手段は、画像データから算出される前記被写体解像度と前記検出解像度との差が所定値以上である場合に、前記被写体解像度が前記検出解像度と同じ値となるように前記画像データの解像度を変換し、前記検出手段は、前記解像度変換手段により解像度が変換された後の画像データから前記特徴パターンを検出することを特徴としている。
【００１７】
請求項９に係る発明は、画像データを取得して出力可能な画像処理装置において実行されるプログラムであって、前記画像処理装置を、画像データを取得する取得手段、前記取得手段により取得された画像データに含まれる付属情報に基づいて、前記画像データが撮影されたときの被写体の１インチ分が写っている画素数を表した被写体解像度を算出する解像度算出手段、前記取得手段により取得された画像データから特定原稿の特徴パターンを検出する検出手段、及び、前記解像度算出手段により算出された前記被写体解像度に応じて、前記検出手段に前記画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わせるか否かを判定する判定手段、として機能させ、前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記特徴パターンを検出する処理を行うことを特徴としている。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載のプログラムにおいて、前記判定手段は、前記被写体解像度が所定の限界値未満である場合に、前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定可能であり、前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴としている。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載のプログラムにおいて、前記画像処理装置を、前記取得手段により取得された画像データを所定の印刷解像度に基づいて印刷手段に印刷させる印刷制御手段、及び、前記検出手段により画像データから前記特徴パターンが検出された場合に、前記印刷制御手段による印刷の実行を禁止する印刷制限手段、としてさらに機能させることを特徴としている。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載のプログラムにおいて、前記判定手段は、前記被写体解像度が前記限界値以上であり、且つ、前記印刷解像度に対して前記被写体解像度が所定の割合以下である場合に、前記検出手段に前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定し、前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴としている。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、請求項１１又は１２に記載のプログラムにおいて、前記検出手段は、前記印刷解像度により前記特徴パターンを検出する処理を行うことを特徴としている。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、請求項１０乃至１３のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記判定手段は、前記検出手段により第１の画像データから前記特徴パターンを検出する処理が行われており、且つ、前記第１の画像データとは異なる第２の画像データから算出された前記被写体解像度が前記限界値未満である場合に、前記第２の画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わせないと判定し、前記検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第２の画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行わないことを特徴としている。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、請求項９乃至１４のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記付属情報には、撮像装置と被写体との被写体距離情報、前記撮像装置のレンズ焦点距離情報及び前記撮像装置が有する撮像手段の解像度情報が含まれており、前記解像度算出手段は、前記被写体距離情報、前記レンズ焦点距離情報及び前記解像度情報を用いて、前記被写体解像度を算出することを特徴としている。
【００２４】
請求項１６に係る発明は、請求項９乃至１５のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記画像処理装置を、前記取得手段により取得された画像データの解像度を変換可能な解像度変換手段、としてさらに機能させ、前記検出手段は、所定の検出解像度により画像データから前記特徴パターンを検出する処理を行い、前記解像度変換手段は、前記被写体解像度と前記検出解像度との差が所定値以上である場合に、前記被写体解像度が前記検出解像度と同じ値となるように前記画像データの解像度を変換し、前記検出手段は、前記解像度変換手段により解像度が変換された後の画像データから前記特徴パターンを検出することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、画像データに含まれる被写体の被写体解像度に応じて、特定原稿の特徴パターンの検出処理を行うか否かを判定するので、検出処理の対象となる画像データを限定することができる。その結果、検出処理の効率性を向上させることができるようになるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】画像処理装置を備えた画像処理システムの一構成例を示す図である。
【図２】撮影時における被写体の一例を示す図である。
【図３】撮影された画像データの一例を示す図である。
【図４】付属情報の一構成例を示す図である。
【図５】画像処理装置のハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】様々な撮影条件下に基づいて算出される撮影倍率と被写体解像度の一例を示す図である。
【図７】画像処理装置において行われる主要な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】被写体解像度判定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】解像度変換処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについて重複する説明は省略する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態である画像処理装置２を備えた画像処理システム１の構成例を示す図である。この画像処理システム１は、例えばＭＦＰなどで構成される画像処理装置２と、デジタルカメラなどで構成される撮像装置３とを備えて構成される。画像処理装置２は、原稿の画像を光学的に読み取って画像データを生成するスキャナ部１４と、画像データに基づいて印刷用紙などの印刷媒体に画像形成を行って印刷出力するプリンタ部１５とを備えている。撮像装置３は、例えば撮影機能と通信機能とを有し、撮影機能によって生成した画像データを、通信機能によって外部へ送信することができる。そのため、画像処理装置２は、撮像装置３によって撮影された画像データＤ１を取得し、その画像データＤ１に基づいて印刷出力を行うことが可能である。ただし、画像処理装置２が撮像装置３から画像データＤ１を取得する手法は、通信機能によるものでなくても良い。例えばメモリーカードなどを介して画像データＤ１を取得するものであっても良いし、またパーソナルコンピュータなどの他の情報機器を介して撮像装置３で撮影された画像データＤ１を取得するものであっても良い。
【００２９】
例えば撮像装置３は、図１に示すように、画像処理装置２において偽造防止対象となっている紙幣や有価証券などの特定原稿Ｐ１を被写体として撮影した画像データＤ１を生成することもある。そのため、画像処理装置２は、撮像装置３で撮影された画像データＤ１を取得すると、その画像データＤ１に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が含まれていることもある。したがって、画像処理装置２は、特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が含まれている画像データＤ１に基づく印刷出力を行うことや、そのような画像データを保存しておくことを禁止するように構成される。
【００３０】
画像処理装置２は、偽造防止対象となる紙幣や有価証券などの特定原稿ごとに、検出対象となる特徴パターンのサンプル画像を予め記憶している。このサンプル画像は、例えばスキャナ部１４が原稿を読み取る際に設定可能な読取解像度、又は、プリンタ部１５が印刷出力を行う際の印刷解像度に合致した解像度の画像データである。そして画像処理装置２は、画像データを取得すると、その取得した画像データに、紙幣や有価証券などの特定原稿の画像が含まれているか否かを判別する処理を行う。すなわち、画像処理装置２は、取得した画像データに対して特定原稿の特徴パターンを検出する検出処理を行うことにより、その画像データに特定原稿が含まれているか否かを判別する。この検出処理では、例えば、取得した画像データに対してサンプル画像をマッチングさせることによって特定パターンを検出する処理が行われる。
【００３１】
例えば、スキャナ部１４で原稿を読み取ることによって画像データを取得した場合、画像処理装置２は、原稿読み取り時のスキャン設定に基づいて画像データに含まれる特定原稿の解像度を特定し、その特定した特定原稿の解像度に合致するサンプル画像を用いて特徴パターンの検出処理を行うことにより、画像データに特定原稿が含まれているか否かを判別する。
【００３２】
これに対し、撮像装置３で撮影された画像データＤ１を取得した場合、画像処理装置２は、スキャン機能によって得られた画像データに対する検出処理と同様の処理を適用することができない。なぜなら、撮像装置３で撮影された画像データＤ１には、特定原稿Ｐ１がどのようなサイズで写っているかが判らないからである。
【００３３】
図２は、撮像装置３によって撮影されたときの被写体の状態を例示する図である。図２（ａ）は、撮像装置３の撮影範囲内１００において中央に特定原稿Ｐ１を比較的大きなサイズで配置して撮影した場合を示している。この場合、画像データＤ１には、中央の比較的大きな領域に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が含まれることとなる。一方、図２（ｂ）は、撮像装置３の撮影範囲内１００において前景被写体Ｆ１と背景被写体Ｆ２とが含まれており、前景被写体Ｆ１の一部に特定原稿Ｐ１を比較的小さなサイズで配置して撮影した場合を示している。図２（ｂ）の場合、画像データＤ１の小さな領域に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が含まれることとなり、特定原稿Ｐ１が写り込んでいる画素数は、図２（ａ）の場合よりも少なくなる。つまり、図２（ａ）に示すように特定原稿Ｐ１が比較的大きなサイズで撮影された場合の画像データＤ１に含まれる特定原稿Ｐ１の解像度は、図２（ｂ）に示すように特定原稿Ｐ１が比較的小さなサイズで撮影された場合の画像データＤ１に含まれる特定原稿Ｐ１の解像度よりも高くなるのである。以下、本実施形態では、撮像装置３で撮影された画像データＤ１に含まれる特定原稿Ｐ１の解像度を、被写体解像度という。
【００３４】
図３は、被写体解像度の異なる３つの画像データＤ１を示す図である。図３（ａ）〜（ｃ）に示す３つの画像データＤ１は、いずれも画像サイズ（縦方向及び横方向の画素数）が等しいものである。図３（ａ）に示す画像データＤ１では、特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が中央に比較的小さいサイズで写っている。この図３（ａ）に示す画像データＤ１において特定原稿Ｐ１の被写体解像度を、例えば４００ｄｐｉとする。この場合、被写体となった特定原稿Ｐ１の１インチ分が画像データＤ１の４００画素に写り込んでいることになる。これに対し、図３（ｂ）に示す画像データＤ１では、画像サイズのほぼ全体に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が大きくサイズで写っている。この図３（ｂ）に示す画像データＤ１における特定原稿Ｐ１の被写体解像度は、図３（ａ）の画像データＤ１よりも高くなり、例えば１０００ｄｐｉとなる。この場合、被写体となった特定原稿Ｐ１の１インチ分が１０００画素に写り込んでいることになる。さらに、図３（ｃ）に示す画像データＤ１では、前景被写体の一部分として特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が最も小さなサイズで写っている。この図３（ｃ）に示す画像データＤ１における特定原稿Ｐ１の被写体解像度は、図３（ａ）及び（ｂ）の画像データＤ１よりも低くなり、例えば５０ｄｐｉとなる。この場合、被写体となった特定原稿Ｐ１の１インチ分が５０画素に写り込んでいることになる。
【００３５】
このように画像データＤ１に含まれる特定原稿Ｐ１の被写体解像度が判れば、画像データＤ１に対する解像度変換を行うことにより、特定原稿Ｐ１の被写体解像度をサンプル画像の解像度に合致させた状態で特徴パターンの検出処理を行うことができる。そのため、画像処理装置は、画像データＤ１に含まれる特定原稿Ｐ１の被写体解像度を算出することにより、解像度変換を何度も行いながら特徴パターンを検出する検出処理を複数回行う必要がなくなるので効率的に検出処理を行うことができるようになる。
【００３６】
また画像データＤ１に含まれる特定原稿Ｐ１の被写体解像度が判れば、画像データＤ１に含まれている特定原稿Ｐ１がどの程度精細な画像として写りこんでいるかを把握することができる。そのため、画像データＤ１に含まれる特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が拡大印刷された場合に、その印刷物が特定原稿Ｐ１の偽造物として使用できるような品質となるか否かを事前に判定することが可能である。したがって、画像処理装置２は、画像データＤ１に含まれる特定原稿Ｐ１の被写体解像度を算出してその被写体解像度を判別することにより、特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が拡大印刷された場合でも印刷物が特定原稿Ｐ１の偽造物として使用できないような低品質の仕上がりとなってしまうようなときには、画像データＤ１から特定パターンを検出する検出処理を行わないようにしても良く、処理効率を更に向上させることができる。
【００３７】
そして本実施形態の画像処理装置２は、撮像装置３によって撮影された画像データＤ１に付加されているＥＸＩＦ（Exchangeable Image file Format）などの付属情報に基づいて被写体解像度を算出するようにしている。以下、このような画像処理装置２について更に詳しく説明する。
【００３８】
図４は、画像処理装置２のハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。画像処理装置２は、上述したスキャナ部１４及びプリンタ部１５の他に、制御部１０と、画像処理装置２において実行されるプログラム４６などが記憶されるハードディスク（ＨＤＤ）などにより構成される不揮発性の記憶装置１２と、ネットワークインタフェース１８と、カードリーダー２０とを備えている。制御部１０は、図示を省略するＣＰＵとメモリとを備えて構成され、ＣＰＵが記憶装置１２に記憶されているプログラム４６を読み出して実行することにより、各部の動作を制御する。記憶装置１２には、画像処理装置２の制御用のプログラム４６と、特定原稿Ｐ１の特徴パターンのサンプル画像情報４７が記憶されている。
【００３９】
ネットワークインタフェース１８は、画像処理装置２をＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続するためのものである。画像処理装置２は、このネットワークインタフェース１８を介して画像データＤ１を取得することが可能である。またカードリーダー２０は、着脱可能なメモリーカードに対してデータを記録したり、そのメモリーカードからデータを読み取ったりするものである。画像処理装置２は、カードリーダー２０から画像データＤ１を取得することも可能である。
【００４０】
制御部１０は、ＣＰＵがプログラム４６を実行することにより、画像取得部３０、付属情報読取部３２、解像度算出部３４、判定部３６、検出部３８、印刷制御部４０、印刷制限部４２及び解像度変換部４４として機能する。
【００４１】
画像取得部３０は、画像データＤ１を取得する処理部である。画像取得部３０は、ネットワークインタフェース１８、カードリーダー２０、スキャナ部１４及び記憶装置１２のそれぞれから画像データＤ１を取得することができる。例えば、スキャンジョブやコピージョブの場合、画像取得部３０は、スキャナ部１４から画像データＤ１を取得する。また印刷ジョブの場合、画像取得部３０は、ネットワークインタフェース１８、カードリーダー２０及び記憶装置１２のいずれかから画像データＤ１を取得する。
【００４２】
付属情報読取部３２は、画像取得部３０によってネットワークインタフェース１８、カードリーダー２０及び記憶装置１２のいずれかから画像データＤ１が取得された場合に機能する。そして付属情報読取部３２は、画像取得部３０によって取得された画像データＤ１にＥＸＩＦなどの付属情報が付加されているか否かを判別する。そして付属情報読取部３２は、画像データＤ１に付属情報が付加されていれば、その付属情報を読み取る。
【００４３】
図５は、画像データＤ１に付加されている付属情報５０の一例を示す図である。付属情報５０は、複数のタグと、それら複数のタグのそれぞれに対応する複数の値とが記録された情報であり、撮像装置３による撮影時の様々な撮影パラメータや画像データＤ１に関する情報が記録された情報である。このような付属情報５０には、図５に示すように、撮影時の撮像装置３と被写体との距離を示す被写体距離５０ａや、撮影時の撮影レンズの光学倍率を示すレンズ焦点距離５０ｂ、ＣＣＤセンサーやＣＭＯＳセンサーなどの撮像素子のＸ方向の解像度を示すＸ方向解像度５０ｃ、撮像素子のＹ方向の解像度を示すＹ方向解像度５０ｄ、解像度の単位を示す解像度単位５０ｅなどの情報が含まれる。
【００４４】
付属情報読取部３２は、画像データＤ１から付属情報５０を読み取ると、その付属情報５０から更に、被写体距離５０ａ、レンズ焦点距離５０ｂ、Ｘ方向解像度５０ｃ、Ｙ方向解像度５０ｄ、及び、解像度単位５０ｅに関する情報を読み出し、それらの情報を解像度算出部３４へ出力する。
【００４５】
解像度算出部３４は、画像データＤ１に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１に含まれている場合に、その特定原稿Ｐ１の被写体解像度を算出する処理部である。この解像度算出部３４は、付属情報読取部３２から出力される情報に基づいて、特定原稿Ｐ１の被写体解像度を算出する。
【００４６】
具体的に説明すると、解像度算出部３４は、まず付属情報読取部３２から出力される情報に基づき、撮像装置３による撮影時に、被写体がどの程度の倍率で撮影されたかを示す撮影倍率を算出する。すなわち、被写体距離５０ａの値をＬとし、レンズ焦点距離５０ｂをＦとすると、撮影倍率Ｍは、
Ｍ＝Ｆ／（Ｌ−Ｆ）    ・・・（式１）
により算出することができる。そのため、解像度算出部３４は、式１の演算を行うことにより、撮影倍率Ｍを算出する。この撮影倍率Ｍにより、撮像装置３から被写体距離Ｌだけ離れた位置にある被写体が撮像素子に結像された状態の大きさを特定することができる。
【００４７】
続いて解像度算出部３４は、その撮影倍率Ｍに基づき、特定原稿Ｐ１の被写体解像度Ｒを算出する。すなわち、Ｘ方向解像度５０ｃの値をＸとすると、被写体解像度Ｒは、
Ｒ＝Ｘ・Ｍ    ・・・（式２）
により算出することができる。尚、ここでは、Ｘ方向解像度５０ｃを用いた計算式を示したが、Ｙ方向解像度５０ｄを用いても良い。そして解像度算出部３４は、式２の演算を行うことにより、被写体解像度Ｒを算出する。この被写体解像度Ｒは、撮像装置３から被写体距離Ｌだけ離れた位置で撮影された被写体（特定原稿Ｐ１）の１インチ分が撮像素子の何画素に写っているかを示す値となる。そして解像度算出部３４は、上記のようにして算出した被写体解像度Ｒを判定部３６へ出力する。
【００４８】
図６は、様々な撮影条件下に基づいて算出される撮影倍率と被写体解像度の一例を示す図である。図６（ａ）は、撮影倍率の算出例を示す図であり、図６（ｂ）は、被写体解像度の算出例を示す図である。図６（ａ）の例によると、同じレンズ焦点距離の下では、被写体距離が長くなるのに応じて撮影倍率は小さくなり、逆に被写体距離が短くなるのに応じて撮影倍率は大きくなる。また被写体解像度は、同じレンズ焦点距離の下では、図６（ｂ）に示すように、被写体距離が長くなるのに応じて低くなり、逆に被写体距離が短くなるのに応じて高くなる。すなわち、撮影倍率が大きくなるほど、被写体解像度は高くなるのに対し、撮影倍率が小さくなるほど、被写体解像度は低くなるのである。そして被写体解像度が低くなるほど、画像データＤ１に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が含まれている場合に、その原稿画像Ｇ１が粗い画像となる。
【００４９】
図４に戻り、判定部３６は、解像度算出部３４により算出された被写体の被写体解像度Ｒに応じて、画像データＤ１から特徴パターンを検出する検出処理を行うか否かを判定する処理部である。判定部３６は、解像度算出部３４によって算出された被写体解像度Ｒが予め設定される限界値（閾値）よりも低い解像度である場合、当該画像データＤ１に対して特徴パターンの検出処理を行わないことを決定する。例えば、図６（ｂ）に示す被写体解像度のうち、５０ｄｐｉを限界値とすると、この限界値を下回る斜線部分Ｒ１の被写体解像度の画像データＤ１に対しては、特徴パターンの検出処理を行わないと決定する。すなわち、被写体解像度Ｒが所定の限界値よりも低い場合、サンプル画像情報４７に基づく特徴パターンと画像データＤ１とをマッチングさせても、画像データＤ１に写り込んでいる被写体の画像が粗すぎるため特徴パターンを検出できない可能性がある。また仮に画像データＤ１に特定原稿Ｐ１が写り込んでいたとしても、その原稿画像Ｇ１を実物の特定原稿Ｐ１のサイズに拡大印刷すると、粗い画像が印刷されるため、特定原稿の偽造物として利用することができず、偽造紙幣や偽造有価証券などとして利用されることによる被害は発生しない。そこで、被写体解像度Ｒが限界値よりも低い解像度である場合、判定部３６は、特徴パターンの検出処理を行わないと判定することにより、画像データＤ１に対する処理効率を向上させることができるのである。
【００５０】
これに対し、判定部３６は、被写体解像度Ｒが限界値よりも高い解像度であった場合、特徴パターンの検出処理を行うと判定することが好ましい。なぜなら、画像データＤ１の被写体解像度Ｒが限界値以上である場合には、特徴パターンの検出処理を行うことにより、特徴パターンが含まれているときにはそれを良好に検出することができるからである。
【００５１】
ただし、判定部３６は、被写体解像度Ｒが限界値よりも高い解像度であっても、画像データＤ１が印刷ジョブとして取得されたものであり、且つ、その被写体解像度Ｒが所定値以下であるときには、画像データＤ１に対する特徴パターンの検出処理を行わないと判定してもよい。この場合の所定値は、プリンタ部１５が印刷出力を行う際の印刷解像度との関係によって決まる。画像データＤ１に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が含まれており、その特定原稿Ｐ１の被写体解像度Ｒが印刷解像度と比較して小さい場合、原稿画像Ｇ１を実物の特定原稿Ｐ１と同じサイズで印刷しようとすると、拡大印刷を行うことが必要となる。この場合、被写体解像度Ｒが印刷解像度と比較して１／４以下であれば、拡大印刷によって原稿画像Ｇ１が劣化するため、特定原稿Ｐ１の偽造物として利用できるような高品質な印刷物は得られない。そのため、判定部３６は、被写体解像度Ｒが印刷解像度に対して所定の割合（所定値）以下である場合には、当該被写体解像度が限界値以上である場合であっても、画像データＤ１に対する特徴パターンの検出処理を行わないと判定するようにしても良い。例えば、印刷解像度が６００ｄｐｉである場合、被写体解像度Ｒが１５０ｄｐｉ以下のときには、特徴パターンの検出処理を行わないようにしても良い。この場合、図６（ｂ）に示すように、被写体解像度Ｒが斜線部分Ｒ１の値となるときだけでなく、更に斜線部分Ｒ２の値となるときにも、特徴パターンの検出処理が行われないようになる。それ故、処理効率をより一層向上させることが可能である。
【００５２】
また判定部３６は、画像取得部３０によって複数の画像データＤ１が順次取得される場合において、検出部３８による特徴パターンの検出処理が行われていないときには上記のような判定処理を行わず、検出部３８による特徴パターンの検出処理が行われているときに上記のような判定処理を行うようにしても良い。すなわち、画像取得部３０によって最初に取得される第１の画像データＤ１については上記のような判定処理を行わずに、特徴パターンの検出処理を行うと判定し、第１の画像データＤ１に対する特徴パターンの検出処理が終了していないときに画像取得部３０によって第２の画像データＤ１が取得されたときには、その第２の画像データＤ１について上記のような判定処理を行うのである。これにより、なるべく多くの画像データＤ１に対して特徴パターンの検出処理を行うことができると共に、第１の画像データＤ１に対する特徴パターンの検出処理が行われているときに取得された第２の画像データＤ１の被写体解像度が限界値未満又は所定値以下であれば、その第２の画像データＤ１を待機させることなく、その後の処理を速やかに進行させることができるという利点がある。
【００５３】
判定部３６は、画像データＤ１に対する特徴パターンの検出処理を行うと判定した場合、画像データＤ１に含まれる被写体の被写体解像度Ｒと、サンプル画像情報４７に含まれるサンプル画像の解像度（検出解像度）とを比較し、それらの解像度に所定値以上の差があるか否かを判断する。そして被写体解像度Ｒとサンプル画像の検出解像度との間に所定値以上の差があると判断した場合、解像度変換部４４を機能させる。また判定部３６は、被写体解像度Ｒとサンプル画像の検出解像度とが互いに近似した値であり、それらの間に所定値以上の差がないと判断した場合には解像度変換部４４を機能させることなく、検出部３８を機能させる。
【００５４】
解像度変換部４４は、画像データＤ１に含まれる被写体（特定原稿Ｐ１）の被写体解像度Ｒとサンプル画像の検出解像度との差が所定値以上である場合に、画像データＤ１に含まれる被写体の被写体解像度Ｒを検出解像度と同じ解像度に変換する。つまり、解像度変換部４４は、画像データＤ１に含まれる被写体の被写体解像度Ｒをサンプル画像の解像度に一致させるのである。これにより、画像データＤ１に対する特徴パターンの検出処理が行われるときには、被写体の被写体解像度と同じ解像度でサンプル画像をマッチングさせることができるため、高精度に特徴パターンを検出することができる。そして解像度変換部４４は、被写体解像度Ｒをサンプル画像の解像度に一致させた画像データＤ１を検出部３８へ出力する。
【００５５】
検出部３８は、判定部３６による判定結果に基づいて特徴パターンを検出する検出処理を実行する処理部である。すなわち、検出部３８は、判定部３６によって画像データＤ１に対する特徴パターンの検出処理を行うと判定された場合にその検出処理を実行する。検出部３８は、解像度変換部４４による被写体解像度Ｒの変換処理が行われた場合には、その変換処理が行われた画像データＤ１に対して特徴パターンの検出処理を実行する。これに対し、解像度変換部４４による変換処理が行われなかった場合、検出部３８は、画像取得部３０によって取得された画像データＤ１に対して特徴パターンの検出処理を実行する。
【００５６】
検出部３８は、記憶装置１２に記憶されているサンプル画像情報４７からサンプル画像を読み出し、そのサンプル画像と画像データＤ１とのマッチング処理を行い、画像データＤ１内に特徴パターンが含まれているか否かを検出する。このとき、検出部３８は、画像データＤ１の中に、サンプル画像と比較的相関の高い画像成分が含まれていれば、その画像成分に特徴パターンが含まれていると判定する。その結果、画像データＤ１から特徴パターンが検出された場合、検出部３８は、画像データＤ１に対するその後の処理の実行を禁止する。例えば印刷ジョブの場合、画像データＤ１から特徴パターンが検出されると、検出部３８は、印刷制限部４２を機能させる。これに対し、画像データＤ１から特徴パターンが検出されなかった場合、検出部３８は、画像データＤ１に対するその後の処理の実行を許可する。例えば印刷ジョブの場合、画像データＤ１から特徴パターンが検出されなければ、検出部３８は、印刷制御部４０を機能させる。
【００５７】
印刷制御部４０は、画像データＤ１が印刷ジョブとして取得されたものである場合に機能し、プリンタ部１５を駆動して印刷出力を行わせるものである。印刷制御部４０は、画像取得部３０によって取得された画像データＤ１に基づいて印刷用画像データを生成し、その印刷用画像データに基づいてプリンタ部１５を駆動することにより、画像データＤ１に応じた印刷出力を行わせる。印刷制御部４０は、画像データＤ１に基づいて印刷用画像データを生成するとき、ユーザーによって指定された印刷設定を反映させる。そのため、画像取得部３０によって取得された画像データＤ１を拡大又は縮小した印刷用画像データが生成されることもある。この場合、プリンタ部１５において拡大印刷又は縮小印刷が行われる。このような印刷制御部４０は、判定部３６において画像データＤ１に対する特徴パターンの検出処理を行わないと判定された場合、或いは、検出部３８において画像データＤ１に特徴パターンが含まれていないと判定された場合に、プリンタ部１５を駆動して印刷出力を行わせる。尚、プリンタ部１５は、印刷媒体に対し、所定の印刷解像度で画像形成を行った後、その印刷媒体を出力する。
【００５８】
印刷制限部４２は、検出部３８により画像データＤ１から特徴パターンが検出された場合に、印刷制御部４０による印刷の実行を禁止する処理部である。印刷制限部４２は、検出部３８によって画像データＤ１から特徴パターンが検出されることに伴って機能し、例えば特徴パターンが検出された画像データＤ１に対応する印刷ジョブを破棄する。これにより、特定原稿Ｐ１の特徴パターンが含まれている画像データＤ１に基づく印刷出力が行われないため、特定原稿Ｐ１の偽造物が印刷出力されてしまうことを防止できる。また印刷制限部４２は、印刷ジョブを破棄することに伴い、特定原稿Ｐ１の特徴パターンを含む画像データＤ１も消去する。
【００５９】
次に、画像処理装置２において行われる具体的な処理手順について説明する。図７乃至図９は、画像処理装置２において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。尚、この処理は、制御部１０のＣＰＵがプログラム４６を実行することにより、制御部１０において行われる処理である。またこの処理は、画像処理装置２に対してジョブが投入されることにより開始される処理である。図７に示すように、画像処理装置２は、この処理を開始すると、画像データＤ１を取得する（ステップＳ１）。この画像データＤ１は、ネットワークインタフェース１８、カードリーダー２０、スキャナ部１４及び記憶装置１２のいずれから取得されるものであっても良い。画像処理装置２は、画像データＤ１を取得すると、その画像データＤ１に付属情報５０が付加されているか否かを判断する（ステップＳ２）。その結果、付属情報５０が付加されていない場合（ステップＳ２でＮＯ）、画像処理装置２は、検出フラグをオンに設定する（ステップＳ３）。検出フラグは、ステップＳ１で取得した画像データＤ１に対する特徴パターンの検出処理を行うか否かを示す情報であり、検出フラグがオンのときには特徴パターンの検出処理が行われ、検出フラグがオフのときには特徴パターンの検出処理が行われない。
【００６０】
一方、画像データＤ１に付属情報５０が付加されている場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、画像処理装置２は、その付属情報５０を読み出し（ステップＳ４）、その付属情報５０に含まれる情報に基づいて上述した式１及び式２の演算を行うことにより被写体解像度Ｒを算出する（ステップＳ５）。そして画像処理装置２は、被写体解像度判定処理を実行する（ステップＳ６）。この被写体解像度判定処理では、ステップＳ５で算出された被写体解像度Ｒに基づいて画像データＤ１に対する特徴パターンの検出処理を行うか否かが判定され、検出フラグがオン又はオフに設定される。尚、この被写体解像度判定処理の詳細については後述する。
【００６１】
続いて画像処理装置２は、検出フラグがオンになっているか否かを判別する（ステップＳ７）。検出フラグがオンである場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、画像処理装置は、解像度変換処理を実行する（ステップＳ８）。この解像度変換処理では、サンプル画像による検出解像度が読取解像度と印刷解像度のいずれか一方に設定されると共に、必要に応じて、画像データＤ１の被写体解像度又は画像データＤ１の解像度を検出解像度に一致させる解像度変換が行われる。尚、この解像度変換処理の詳細については後述する。
【００６２】
画像処理装置２は、解像度変換処理（ステップＳ８）を実行した後、特徴パターン検出処理を行う（ステップＳ９）。画像データＤ１に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が含まれていれば、この特徴パターン検出処理により、その原稿画像Ｇ１から特徴パターンが検出される。そして画像処理装置２は、画像データＤ１から特徴パターンが検出されたか否かを判断する（ステップＳ１０）。画像データＤ１から特徴パターンが検出された場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、画像処理装置２は、即時にジョブの実行を停止し（ステップＳ１１）、そのジョブを消去する（ステップＳ１２）。このとき、ステップＳ１で取得された画像データＤ１も削除される。
【００６３】
一方、検出フラグがオフであった場合（ステップＳ７でＮＯ）、又は、特徴パターン検出処理において特徴パターンが検出されなかった場合（ステップＳ１０でＮＯ）、画像処理装置２は、ジョブの継続的な実行を許可する（ステップＳ１３）。このとき、画像処理装置２は、印刷ジョブであれば、画像データＤ１に基づく印刷出力を許可する。そしてジョブの実行が終了することに伴い（ステップＳ１４でＹＥＳ）、画像処理装置２は、この処理を終了させる。
【００６４】
図８は、被写体解像度判定処理（ステップＳ６）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まず予め設定されている被写体解像度の限界値Ｘ１を読み出す（ステップＳ２０）。そして画像処理装置２は、ステップＳ５で算出された被写体解像度Ｒと限界値Ｘ１とを比較し、被写体解像度Ｒが限界値Ｘ１以上であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。その結果、被写体解像度Ｒが限界値Ｘ１以上である場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、画像処理装置２は、印刷ジョブとして画像データＤ１を取得したか否かを更に判断する（ステップＳ２２）。画像データＤ１が印刷ジョブとして取得されたものである場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、画像処理装置２は、プリンタ部１５が印刷出力を行う際の印刷解像度Ｘ２を読み出す。そして画像処理装置２は、被写体解像度Ｒが印刷解像度Ｘ２に対して所定の割合（所定値）以下であるか否かを判断する（ステップＳ２４）。被写体解像度Ｒが印刷解像度Ｘ２に対して所定の割合以下である場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、画像処理装置２は、検出フラグをオフにする（ステップＳ２５）。すなわち、この場合は、画像データＤ１に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が含まれていたとしても、その原稿画像Ｇ１が実物の特定原稿Ｐ１のサイズに拡大印刷されれば、特定原稿Ｐ１の偽造物としては利用できない程に画質劣化が生じるため、検出フラグをオフにして特徴パターン検出処理（ステップＳ９）を行わないように設定するのである。
【００６５】
これに対し、画像データＤ１が印刷ジョブとして取得されたものではない場合（ステップＳ２２でＮＯ）、又は、被写体解像度Ｒが印刷解像度Ｘ２に対して所定の割合以下ではない場合（ステップＳ２４でＮＯ）、画像処理装置２は、検出フラグをオンにする（ステップＳ２６）。この場合、特徴パターン検出処理（ステップＳ９）が行われるようになる。
【００６６】
また被写体解像度Ｒが限界値Ｘ１未満であった場合（ステップＳ２１でＮＯ）、画像処理装置２は、印刷ジョブとして画像データＤ１を取得したか否かを更に判断する（ステップＳ２７）。画像データＤ１が印刷ジョブとして取得されたものでない場合（ステップＳ２７でＮＯ）、画像処理装置２は、検出フラグをオフにする（ステップＳ２８）。これにより、特徴パターン検出処理（ステップＳ９）が行われない。これに対し、画像データＤ１が印刷ジョブとして取得されたものである場合（ステップＳ２７でＹＥＳ）、画像処理装置２は、別の画像データＤ１に対する特徴パターン検出処理（ステップＳ９）が行われているか否かを更に判断する（ステップＳ２９）。そして別の画像データＤ１に対する特徴パターン検出処理が行われている場合（ステップＳ２９でＹＥＳ）、画像処理装置２は、検出フラグをオフにする（ステップＳ３０）。また別の画像データＤ１に対する特徴パターン検出処理が行われていない場合（ステップＳ２９でＮＯ）、画像処理装置２は、検出フラグをオンにする（ステップＳ３１）。
【００６７】
以上で、被写体解像度判定処理（ステップＳ６）が終了する。尚、図８では、被写体解像度Ｒが限界値Ｘ１未満であった場合に（ステップＳ２１でＮＯ）、印刷ジョブであるか否かを判断する処理（ステップＳ２７）や、別の画像データＤ１に対する特徴パターン検出処理が行われているか否かを判断する処理（ステップＳ２９）を行って検出フラグをオンにしたり、オフにしたりする場合を例示しているが、これに限られるものではない。例えば、被写体解像度Ｒが限界値Ｘ１未満であった場合（ステップＳ２１でＮＯ）、画像処理装置２は、その他の条件を判断することなく、検出フラグをオフに設定し、特徴パターン検出処理が行われないようにしても良い。
【００６８】
次に図９は、解像度変換処理（ステップＳ８）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。画像処理装置２は、この処理を開始すると、まずステップＳ１で取得された画像データＤ１がスキャナ部１４で生成された画像データであるか否かを判断する（ステップＳ４０）。その結果、画像データＤ１がスキャナ部１４で生成されたものである場合（ステップＳ４０でＹＥＳ）、画像処理装置２は、サンプル画像による検出解像度をスキャナ部１４による原稿の読取解像度に設定する（ステップＳ４１）。また画像データＤ１がスキャナ部１４で生成されたものでない場合（ステップＳ４０でＮＯ）、画像処理装置２は、サンプル画像による検出解像度をプリンタ部１５が印刷出力する際の印刷解像度に設定する（ステップＳ４２）。
【００６９】
続いて画像処理装置２は、被写体解像度Ｒが算出されているか否かを判断し（ステップＳ４３）、被写体解像度Ｒが算出されていれば（ステップＳ４３でＹＥＳ）、被写体解像度Ｒとサンプル画像による検出解像度との差分を検出する（ステップＳ４４）。そして画像処理装置２は、被写体解像度Ｒとサンプル画像による検出解像度との差分が所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ４５）。所定値以上の差分がある場合（ステップＳ４５でＹＥＳ）、画像処理装置２は、画像データＤ１の被写体解像度Ｒをサンプル画像の検出解像度に合致させる解像度変換を実行する（ステップＳ４６）。これにより、画像データＤ１に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が含まれていれば、その原稿画像Ｇ１の特徴パターンの解像度と、サンプル画像における特徴パターンの解像度とが互いに一致するようになるため、その後の特徴パターン検出処理（ステップＳ９）において高精度に特徴パターンを検出することができるようになる。尚、ステップＳ４６では、上記とは逆に、サンプル画像の検出解像度を画像データＤ１の被写体解像度Ｒに合致させる解像度変換を実行するようにしても良い。
【００７０】
一方、被写体解像度Ｒとサンプル画像による検出解像度との差分が所定値以上でない場合（ステップＳ４５でＮＯ）、画像処理装置２は、解像度変換を行わない。つまり、被写体解像度Ｒとサンプル画像による検出解像度とが互いに近似しているため、解像度変換を行わなくても、画像データＤ１から特徴パターンを良好に検出することができるのである。
【００７１】
また被写体解像度Ｒが算出されていない場合（ステップＳ４３でＮＯ）、画像処理装置２は、ステップＳ１で取得された画像データＤ１がスキャナ部１４で生成された画像データであるか否かを判断する（ステップＳ４７）。その結果、画像データＤ１がスキャナ部１４で生成されたものである場合（ステップＳ４７でＹＥＳ）、画像処理装置２は、解像度変換を行わない。つまり、この場合は画像データＤ１の解像度と検出解像度とが一致しているため、解像度変換の必要がない。
【００７２】
これに対し、画像データＤ１がスキャナ部１４で生成されたものでない場合（ステップＳ４７でＮＯ）、画像処理装置２は、画像データＤ１に基づく印刷出力が行われるか否かを判断する（ステップＳ４８）。その結果、画像データＤ１に基づく印刷出力が行われる場合（ステップＳ４８でＹＥＳ）、画像処理装置２は、画像データＤ１の解像度を印刷解像度に合致させる解像度変換を実行する（ステップＳ４９）。これにより、画像データＤ１の解像度を、サンプル画像による検出解像度に一致させることができるため、その後の特徴パターン検出処理（ステップＳ９）において特徴パターンを良好に検出することができるようになる。尚、ステップＳ４９では、上記とは逆に、サンプル画像の検出解像度を画像データＤ１の解像度に合致させる解像度変換を実行するようにしても良い。
【００７３】
また画像データＤ１に基づく印刷出力が行われない場合（ステップＳ４８でＮＯ）、画像処理装置２は、解像度変換を行わない。この場合、ステップＳ１で取得された画像データＤ１に対し、サンプル画像による検出解像度が印刷解像度に設定された状態でその後の特徴パターン検出処理（ステップＳ９）が実行されることになる。ただし、これに限られるものではなく、画像データＤ１に基づく印刷出力が行われない場合（ステップＳ４８でＮＯ）、例えばサンプル画像の検出解像度を画像データＤ１の解像度に合致させる解像度変換を実行するようにしても良い。
【００７４】
以上のように本実施形態の画像処理装置２は、画像取得部３０によって取得された画像データＤ１に含まれる付属情報５０に基づいて、画像データＤ１に含まれる被写体の被写体解像度Ｒを算出し、その被写体解像度Ｒに応じて、画像データＤ１から特徴パターンを検出する検出処理を行うか否かを判定するようにしている。すなわち、被写体解像度Ｒが比較的低い値であるときには、仮に画像データＤ１に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が含まれていたとしても、そのような画像データＤ１に基づいて印刷出力を行えば原稿画像Ｇ１の画質劣化が生じるため、特定原稿Ｐ１を偽造することはできない。反対に、被写体解像度Ｒが比較的高い値であるときには、画像データＤ１に特定原稿Ｐ１の原稿画像Ｇ１が含まれている場合に特定原稿Ｐ１が偽造されてしまう可能性がある。そのため、本実施形態の画像処理装置２は、被写体解像度Ｒが比較的高い値であるときには、画像データに対する特徴パターンの検出処理を行い、被写体解像度Ｒが比較的低い値であるときには、画像データに対する特徴パターンの検出処理を行わないようにしている。これにより、画像処理装置２は、特徴パターンの検出処理を効率的に実行することができるようになる。
【００７５】
以上、本発明に関する一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態において説明した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能であることは勿論である。
【００７６】
例えば、上記実施形態では、一例として画像処理装置２がＭＦＰである場合を例示した。しかし、画像処理装置２は、必ずしもＭＦＰには限られない。例えば画像処理装置２は、印刷機能のみを備えたプリンタであっても良いし、またパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であっても良い。
【００７７】
上記実施形態において、撮像装置３の例としてデジタルカメラを用いる場合を示した。しかし、撮像装置３は、デジタルカメラには限られず、撮影によって画像データを生成可能な装置であれば良い。そのため、撮像装置３は、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータなどのような装置であっても良い。
【符号の説明】
【００７８】
２  画像処理装置
３  デジタルカメラ（撮像装置）
１５  プリンタ部（印刷手段）
３０  画像取得部（取得手段）
３４  解像度算出部（解像度算出手段）
３６  判定部（判定手段）
３８  検出部（検出手段）
４０  印刷制御部（印刷制御手段）
４２  印刷制限部（印刷制限手段）
４４  解像度変換部（解像度変換手段）
５０  付属情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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