(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側面、裏側面及び前記２つの表面間の間隔である厚みを有する、粘土焼成建材であって、
前記粘土焼成建材は、前記表側面から前記裏側面に向かう厚み方向に凹状に湾曲した、樋状の凹状湾曲形状を有し、
前記裏側面上、前記凹状湾曲形状の谷底線に沿って、かつ該谷底線を含むほぼ帯状の領域として裏側面釉薬層が形成され、
前記谷底線は、前記粘土焼成建材を仮に水平面上に設置した状態にした場合に、前記樋状の凹状湾曲形状の最も低い部分を通る線状部分をいい、
前記粘土焼成建材がさらに、
前記裏側面上の谷底線の少なくとも一方の端部に対向する表側面上の線状部分を横切るように、隆起する部分構造を有し、かつ前記裏側面釉薬層が前記隆起する部分構造に対向する裏側面領域に達するまでに終了しており、
ここで、前記谷底線の端部とは、前記谷底線の一方の末端から他方の末端の方向に延び、前記谷底線方向の長さが前記谷底線の全長の２４％以下の線状部分をいい、
前記表側面に水返し壁または防水壁が形成されており、前記水返し壁または防水壁が前記隆起する部分構造として構成されていて、前記裏側面釉薬層が、前記粘土焼成建材の前記谷底線に垂直な辺の一方から開始して、前記水返し壁または防水壁に対向する前記裏側面領域に達するまでに終了していることを特徴とする、粘土焼成建材。
【請求項２】
前記裏側面釉薬層は、前記谷底線により、２つの施釉部分領域に分けた場合、
前記２つの施釉部分領域の各々の幅が、それぞれ前記粘土焼成建材の裏側面の全幅の１５〜３０％の範囲内にあり、
ここで、前記裏側面の全幅とは、前記粘土焼成建材の裏側面上、前記谷底線に垂直な方向の最大幅をいうことを特徴とする、請求項１に記載の粘土焼成建材。
【請求項３】
前記裏側面釉薬層の前記谷底線方向の長さが、前記谷底線の全長の少なくとも４０％であり、
（ｉ）前記裏側面釉薬層により覆われた建材の裏側面領域のうち、前記谷底線ないしその近傍の領域であって、該領域に属する各点が前記谷底線の両末端が属する辺からそれぞれ、前記谷底線方向に、少なくとも前記谷底線の全長の１４％離れている建材裏側面領域、
又は
（ｉｉ）該（ｉ）の建材裏側面領域に対向する建材表側面領域、
が平滑であり、
ここで、前記谷底線の近傍とは、粘土焼成建材の厚みをＤとしたときに、前記谷底線を中心としてこれに垂直に１．５Ｄの幅を前記粘土焼成建材の裏側面上に有し、前記谷底線に沿った方向に延びるほぼ帯状の領域をいうことを特徴とする、請求項１または２に記載の粘土焼成建材。
【請求項４】
前記裏側面釉薬層が、前記谷底線を軸として対称に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の粘土焼成建材。
【請求項５】
前記粘土焼成建材の厚みが、６ｍｍ〜１６ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の粘土焼成建材。
【請求項６】
前記粘土焼成建材の単位表面積当たりの重量が、１．３０〜３．５２ｇ／ｃｍ２である、請求項１〜５のいずれかに記載の粘土焼成建材。
【請求項７】
前記表側面上、少なくとも７０％の表面上に表側面釉薬層が形成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の粘土焼成建材。
【請求項８】
前記裏側面釉薬層が、少なくとも珪素およびアルミニウムを含む組成の釉薬で形成されたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の粘土焼成建材。
【請求項９】
前記粘土焼成建材が粘土瓦である、請求項１〜８のいずれかに記載の粘土焼成建材。
【請求項１０】
前記水返し壁または防水壁が、前記谷底線の前記水返し壁または防水壁側から前記谷底線方向に、少なくとも前記谷底線の８．５％を超えたところにも少なくともその一部の部分構造が存在している、請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘土焼成建材。
【請求項１１】
前記水返し壁または防水壁の前記谷底線方向の長さが、前記谷底線の全長の３％〜２４％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粘土焼成建材。
【請求項１２】
前記粘土焼成建材の厚みをＤとしたとき、前記水返し壁または防水壁の隆起高さが０．０５Ｄ〜０．２Ｄである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の粘土焼成建材。
【請求項１３】
前記水返し壁または防水壁の隆起高さが１〜３ｍｍである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の粘土焼成建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘土瓦、粘土タイル、粘土煉瓦等の粘土焼成建材、特に粘土瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘土瓦等の粘土焼成建材は、成形・乾燥した粘土質原料を焼成して製造されるものであることから、対候性、耐火性、防水性、遮熱性、遮音性、耐蝕性、美観等の多くの点で、他の材質の建材よりも優れた特徴を有している。しかし、かかる粘土焼成建材は、十分な機械的強度を確保するために、ある程度の厚みが要求され、重量が非常に大きくなってしまうという問題がある。このため、粘土焼成建材の輸送・施工等の容易性、あるいは建築物の軽量化等の要求に合致させるべく、強度を確保しつつも軽量である粘土焼成建材が切望されている。
【０００３】
かかる軽量粘土焼成建材として、これまで種々の試みがなされている。
【０００４】
たとえば、特許文献１、２等では、屋根瓦の平部の厚みを薄くすることにより軽量化を図るものの、それに伴う強度の低下に対しては、屋根瓦の裏側面に補強リブを設けることで強度の低下を補っている。同様に、特許文献３では、割れやすい中央部を肉厚にすることによって強度を向上させている。
【０００５】
また、特許文献４、５等では、多孔質形成材等を添加した粘土材料を用いて、中空多孔質体に焼成することで軽量化を図っている。また、特許文献６では、陶磁器用原料に熱硬化性樹脂成形品の粉砕物を添加して焼成することで、軽量化と強度の両立を図っている。
【０００６】
さらに、特許文献７では、平瓦を３枚縦に連結させた一体型瓦とすることで、施工する場合の重なり部分を除くことを可能にして軽量化させたとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３２５２１５号公報
【特許文献２】特開平０５−２３０９３７号公報
【特許文献３】特開２００７−２２４５４０号公報
【特許文献４】特開２００９−１７９５４８号公報
【特許文献５】特開２００７−２１０８７２号公報
【特許文献６】特開２００３−３４２０５７号公報
【特許文献７】特開２０１２−２０２１５３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】加藤悦朗ら、「高強度磁気素地の曲げ強度に及ぼす施釉の効果」、日本セラミックス協会学術論文誌  ９８［５］５０４−０９（１９９０）
【非特許文献２】秋月俊彦ら、「強化磁器の開発研究（１）強化磁器陶土の開発」、長崎県窯業技術センター研究報告（平成１２年度）、第４３−４８頁
【非特許文献３】瓦屋根標準設計・施工ガイドライン  第２３〜第２５頁（図ＩＩ−１−１，及び図ＩＩ−１−２）、監修：独立行政法人建築研究所、発行：社団法人全日本瓦工事業連盟、全国陶器瓦工業組合連合会、全国厚形スレート組合連合会  平成13年8月13日発行、編集  瓦屋根標準施工ガイドライン委員会））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように種々の試みがなされてはいるものの、これら公知の方法では、必ずしも既存の設備だけで容易に対処できるとは限らない。
【００１０】
そこで、既存の設備にわずかの変更を加えるだけで対処でき、それでもなお効果的に、粘土焼成建材の軽量化と強度の両立を図ることを可能にする技術が依然として切望されている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、表側面から裏側面に向かう厚み方向に樋状の凹状湾曲形状を有する粘土焼成建材において、前記建材の裏側面上、前記凹状湾曲形状の谷底線に沿って、かつ該谷底線を含む、ほぼ帯状の釉薬領域として裏側面釉薬層を形成することで、瓦の曲げ破壊強度（ＪＩＳ  Ａ  ５２０８のＪ形及びＳ形桟の曲げ試験）を向上する検討を行った。
【００１２】
この結果、驚いたことに、裏側面における谷底線の端部に対向する表側面上の線状部分を横切るように表側面上に、隆起する部分構造が形成されている場合、前記裏側面釉薬層を、前記隆起する部分構造に対向する裏側面領域に達するまでに終了するように形成することにより、該裏側面領域の部分までをも覆うように形成する場合よりも、前記建材の曲げ破壊強度が有意に高いことが明らかとなった（本発明の第一の態様）。
【００１３】
さらに本発明の第一の態様のより好ましい態様として、前記裏側面釉薬層の幅がある一定の範囲において、裏側面のほぼ全幅に亘って釉薬層を形成した場合よりも、曲げ破壊強度がより良好であることも見出した（本発明の第二の態様）。
より正確には、本発明の各態様は以下のとおりである。
【００１４】
（本発明の第一の態様）
すなわち、本発明の第一の態様は、表側面、裏側面及び前記２つの表面間の間隔である厚みを有する、粘土焼成建材であって、前記粘土焼成建材は、前記表側面から前記裏側面に向かう厚み方向に凹状に湾曲した、樋状の凹状湾曲形状を有し、
前記裏側面上、前記凹状湾曲形状の谷底線に沿って、かつ該谷底線を含むほぼ帯状の領域として裏側面釉薬層が形成され、
前記谷底線は、前記粘土焼成建材を仮に水平面上に設置した状態にしたとした場合に、前記樋状の凹状湾曲形状の最も低い部分を通る線状部分をいい、
前記粘土焼成建材がさらに、
前記裏側面上の谷底線の少なくとも一方の端部に対向する表側面上の線状部分を横切るように、隆起する部分構造を有し、かつ前記裏側面釉薬層が前記隆起する部分構造に対向する裏側面領域に達するまでに終了しており、
ここで、前記谷底線の端部とは、前記谷底線の一方の末端から他方の末端の方向に延び、前記谷底線方向の長さが前記谷底線の全長の２４％以下の線状部分をいうことを特徴とする、粘土焼成建材である。
【００１５】
（本発明の第二の態様）
前記本発明の第一の態様において、前記裏側面釉薬層は、前記谷底線により、２つの施釉部分領域に分けた場合、前記２つの施釉部分領域の各々の幅が、それぞれ前記粘土焼成建材の裏側面の全幅の１５〜３０％の範囲内にあり、ここで、裏側面の全幅とは、前記粘土焼成建材の裏側面上、前記谷底線に垂直な方向の最大幅をいうことを特徴とする、粘土焼成建材である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘土焼成建材は、裏側面の特定領域に裏側面釉薬層を形成するという簡便な手段で、該粘土焼成建材強度を向上させることができ、この結果、該粘土焼成建材の厚みを薄くすることで軽量化させても、十分な強度を維持できる。
【００１７】
製造コストの観点からみても、既存の設備に裏側面の施釉工程を加えるだけであるため、有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の対象となりうる種々の粘土瓦の形状を示す図である（出典：非特許文献３、第２５頁図ＩＩ−１−２より抜粋）。
【図２】本発明の典型例的対象であるＪ形桟瓦の各部位の名称を説明する図である（出典：非特許文献３、第２３頁図ＩＩ−１−１より抜粋）。
【図３】谷底線及び裏側面釉薬層のおおよその位置関係の一例を示すためのＪ形桟瓦の裏側面の平面図及び横面図である。なお、図中の（ａ）、（ｂ），（ｃ）の帯状領域それぞれは、瓦を設置した場合に隣接する瓦と重なり合う部分を示すが、通常、（ａ）部分の裏側面も施釉されている場合が多く、（ｂ）部分の裏側面にも少なくとも一部が施釉されている場合が多い。もっとも、以下の本願発明の説明では、これらの（ａ）、（ｂ）の裏側面の施釉状況については特に言及しない。
【図４】曲げ試験後のＪ形桟瓦を裏側面から観察した写真である。Ｊ形桟瓦の裏側面に合計幅１２ｃｍの帯状に施釉されている。なお、写真において上部が尻側、下部が頭側になるように置かれている。
【図５】本発明における建材の種々の表側面隆起部分構造と裏側面釉薬層の関係（ａ１）〜（ａ３）を示す、建材部分の断面図（谷底線に沿って切断）である。
【図６】試験例４で用いたＪ形瓦の裏側面に形成された穴の配置を示す平面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［１］本発明の対象について
（１−１）
本発明では、表側面から裏側面に向かう厚み方向に凹状に湾曲した、樋状の凹状湾曲形状を有する粘土焼成建材を対象とする。
【００２０】
ここで、「樋状の凹型湾曲形状」とは、断面形状がＵ字の溝型樋に例えることのできる形状の凹型湾曲形状をいい、粘土焼成建材の表側面上、線状に延びて配置された凹型湾曲形状のことをいう。
【００２１】
本発明の典型対象としては、Ｊ形桟瓦、Ｓ形桟瓦、Ｊ形軒瓦、Ｊ形袖瓦等を挙げることができる（図１参照）。
【００２２】
（１−２）
「樋状の凹型湾曲形状」を有する粘土焼成建材において、説明の便宜上、その裏側面上に谷底線の概念を導入する。
【００２３】
ここにいう谷底線とは、本態様の粘土焼成建材を水平面上に設置した状態にした場合に、前記樋状の凹状湾曲形状の最も低い部分を通る線状部分をいう。このような谷底線上の少なくとも一部において、設置表面からの応力がかかることから、該谷底線に沿って、割れが生じやすいと考えられる。
【００２４】
より具体的には、前記線状方向に延びた「樋状の凹型湾曲形状」が、粘土焼成建材の互いに対向する一対の辺上に形成する２次元の凹型曲線それぞれについて、前記粘土焼成建材を水平面上に設置した状態にした場合に、最も低くなる点同士を結んだ裏側面上の直線として定めることができる。
【００２５】
典型的な対象であるＳ形ないしＪ形桟瓦等では、通常、谷底線は建材の対向する一対の辺に略垂直に配置されているが、必ずしもこれに限らず、垂直から多少ずれていてもよい。
【００２６】
また、谷底線により、粘土焼成建材の裏側面は通常、おおよそ同程度の表面積の領域に２分割される。より具体的には４０：６０〜６０：４０程度の面積比の領域に２分割されることが好ましい。
【００２７】
本態様の典型例であるＳ形ないしＪ形桟瓦を例にとれば、これらの瓦が瓦桟木と直接接触することによって形成される線状部分を１枚の瓦全体に延長した線が前記谷底線にほぼ対応する。
【００２８】
Ｓ形ないしＪ形桟瓦には通常、裏側面の尻に一対の引っ掛け爪を有しており、該引っ掛け爪により瓦桟木の上面に瓦を引っ掛けることで瓦が載置されている。このため、前記谷底線は、通常、一対の引っ掛け爪の間のいずれかを通過するものと考えられる（図３参照）。
【００２９】
さらにＪ形桟瓦には通常、裏側面の尻に安定駒が備えられ、瓦桟木の上面に瓦を引っ掛けた際に安定駒が支えとなって、瓦がぐらつかないように安定化される。このため、瓦が瓦桟木と接することによって形成される線状部分を容易に同定しうる。
【００３０】
しかし、このような安定駒がない場合、瓦のぐらつきにより、前記谷底線が一意的に定まりにくい場合も考えられる。このような場合でも、引っ掛け爪等により本来あるべき設置位置が明らかな場合には、これを基準にして谷底線を定めることができる。もっとも、どうしても不明な場合には、瓦のぐらつきにより瓦が瓦桟木と接することによって形成される線状部分が掃く領域の中間点を連結する線状部分を谷底線として採用してもよい。
【００３１】
下記の表１には、各種市販Ｊ形桟瓦の谷底線の位置と引っ掛け爪との位置関係を示す。これによると、谷底線は、Ｊ形桟瓦の裏面尻側にある２つの引っ掛け爪の中間点に近い部分を通過するが、より厳密には、２つの引っ掛け爪の中間点よりも、やや水返し側に寄った、あるいはやや桟山側と反対側に依った部分を通過することがわかる。
【００３２】
なお、下記表にいう長さは、瓦を仮に水平面上に設置した状態に載置した場合に、該水平面上に投影した長さを意味する。
【００３３】
【表１】
0006709489.tif 000002
【００３４】
＊１：瓦の形状区分５３Ｂ
長さＡ：２９５ｍｍ，幅Ｂ：３１５ｍｍ；
働き長さａ：２２５ｍｍ，働き幅ｂ：２７５ｍｍ
なお、表中の５種の石州瓦は、いずれも製造メーカーが異なる。
＊２：瓦の形状区分５３Ａ
長さＡ：３０５ｍｍ，幅Ｂ：３０５ｍｍ；
働き長さａ：２３５ｍｍ，働き幅ｂ：２６５ｍｍ
なお、表中の５種の三州瓦は、いずれも製造メーカーが異なる。
＊３：働き寸法（働き長さ、働き幅）とは、屋根を葺く際の重なりや、はぜ組み等により、有効寸法が小さくなることを考慮に入れた、瓦の有効寸法のことである。
【００３５】
（１−３）
なお、本発明の対象となる粘土焼成建材は樋状の凹状湾曲形状を有するため平坦ではない。このため、本願発明の対象についての長さや面積を問題にする場合（たとえば、谷底線方向の長さ、谷底線の全長、谷底線に垂直な方向の幅、施釉部分領域の表面積、裏側面の全幅等）、粘土焼成建材を仮に水平面上に設置した状態とした場合に、該水平面上に垂直に投影された平面上の値として前記長さや面積を見積もることができる。
【００３６】
［２］粘土焼成建材について
本発明にいう粘土焼成建材とは、粘土を材料として１０００〜１２５０℃程度の高温で焼成する工程を含む製造過程によって製造された粘土瓦、粘土タイル、粘土煉瓦等の建材、典型的には粘土瓦を指す。
【００３７】
これらの粘土焼成建材は、一般には、土練機から押し出されて板状に成形された粘土を金属製の型に入れプレスして、建材に成形する成形工程と、成形された建材を乾燥する乾燥工程と、施釉された建材を焼成する焼成工程とを経て製造され、任意工程として、乾燥工程と焼成工程の間に、乾燥された建材の表側面に釉薬（「表側面釉薬層」）を塗布する施釉工程を含めてもよい。
【００３８】
本発明においては、乾燥された建材の裏側面の特定の一部領域にほぼ帯状に、裏側面釉薬層を形成することが特徴になっている。この工程は乾燥工程と焼成工程の間に行うことができるが、任意工程である表側面釉薬層の形成の際に用いる既存の設備に、裏側面の施釉工程を加えるだけであるため、コスト面でも有利である。
【００３９】
ここで、表側面とは、板状形状の建材を設置する場合に、外部側に置かれるべき表面を指し、裏側面とは、前記表側面とは反対側の表面を指す。
【００４０】
また、本発明においては、裏側面の特定一部領域の釉薬処理により粘土焼成建材の曲げ破壊強度を向上させることができるため、十分な強度を維持しつつ厚みを小さくすることにより軽量の粘土焼成建材を提供できる。本発明の提供できる粘土焼成建材の厚みとしては、好ましくは１２ｍｍ〜１６ｍｍとすることができ、さらには６ｍｍ〜１２ｍｍの薄さの軽量品を与えることも可能である。
【００４１】
なお、ここにいう曲げ破壊強度は鋼製板上において３点曲げ破壊荷重測定により測定されるものであり、ＪＩＳ  Ａ  ５２０８に規定されるＪ形及びＳ形桟瓦（試験体桟瓦）の曲げ試験に準じて測定される。但し、ＪＩＳ  Ａ  ５２０８にいう、荷重をかける中央の荷重用鋼製丸棒（直径３０ｍｍ）は、その中心軸ができるだけ谷底線の直ぐ上になるように配置する。また、試験体桟瓦の左右下側にそれぞれ配置される２本の支持用鋼製丸棒（直径３０ｍｍ）は支持用鋼製丸棒と平行となるように配置される（桟瓦の場合、２本の支持用鋼製丸棒の間隔は２００ｍｍ）。この際、各支持用鋼製丸棒を試験体桟瓦に密着させると共に試験体桟瓦をほぼ水平に支持するために、隙間が生じて安定しない場合には支持用鋼製丸棒と桟瓦の間に適当なゴム板を挿入してもよい。
【００４２】
なお、試験体の長辺の長さが２００ｍｍ以下である等、試験体の大きさが比較的小さく、２つの支持用鋼製丸棒の間隔を２００ｍｍとすることが困難な場合には、２つの支持用鋼製丸棒の間隔を、試験体の外接矩形の長辺長さの８３％に相当する間隔としてもよい。
【００４３】
また、本発明においては、単位面積当たりの重量としては、３．５２〜２．５８ｇ／ｃｍ2とでき、さらには２．５８〜１．３０ｇ／ｃｍ2のより軽量な粘土焼成建材を与えることも可能である。なお、ここにいう単位面積当たりの重量は、粘土焼成建材を平坦な水平面上に本来設置すべき状態で載置した状態に置き、該水平面上に垂直に投影される粘土焼成建材の２次元平面形状の面積を全面積基準にして計算する。
【００４４】
もっとも、本発明の対象となりうるＪ形ないしＳ形瓦の場合、より簡便には、ＪＩＳ  Ａ  ５２８０表２に定められている各種寸法区分の桟瓦の長さＡ及び幅Ｂを有する矩形の面積として、単位面積当たりの重量を計算する基準となる全面積を求めることができる。
【００４５】
［３］裏側面釉薬層について
（３−１）
本発明においては、粘土焼成建材の裏側表面上、樋状の凹状湾曲形状の谷底線に沿って、かつ該谷底線を含むほぼ帯状の釉薬領域として裏側面釉薬層が形成される。
【００４６】
また、用いる釉薬としては、任意の公知の釉薬を用いることができるが、少なくとも珪素及びアルミニウムを含む組成の釉薬、より具体的には、主にＳｉＯ2：３７％、Ａｌ2Ｏ3：９％、ＭｎＯ：２３％、Ｆｅ2Ｏ3：７％、ＣａＯ：６％程度を含む組成の釉薬が、溶融と凝固の観点で好ましい。
【００４７】
（３−２）  本発明の第一の態様
本発明の第一の態様では、粘土焼成建材の裏側面上の谷底線の少なくとも一方の端部に対向する表側面上の線状部分を横切るように、隆起する部分構造が形成され、かつ前記裏側面釉薬層が、前記隆起する部分構造に対向する裏側面領域に至るまでに終了している。
【００４８】
驚いたことに、裏側面釉薬層の端部が前記隆起する部分構造に対向する裏側面領域に至るまでに終了する、より好ましくは前記隆起する部分構造に対向する裏側面領域のより直前で終了することが、建材の曲げ破壊強度に有利に働くことが見出された（試験例１参照）。
【００４９】
ここで、前記「谷底線の端部」とは、前記谷底線の一方の末端から他方の末端の方向に延び、前記谷底線方向の長さが前記谷底線の全長の２４％以下の線状部分をいう。もっとも、裏側面釉薬層の谷底線方向の長さをより確保する観点からは、該谷底線方向の長さが、谷底線の全長の１５％以下であること、したがって、「隆起する部分構造」が粘土焼成建材の辺により近いところで谷底線に対向する表側面の線状部分を横切ることが好ましい。
【００５０】
隆起する部分構造は、建材の裏側面上の谷底線の両端部のうち一方の端部に対向する表側面上の線状部分を横切る態様が通常であるが、さらに谷底線の他方の端部に対向する表側面上の線状部分をも横切る態様でもよい。この場合、両端部に対向する表側面上の線状部分を横切る隆起する部分構造はそれぞれ別個の部分構造でもよいし、連続した部分構造でもよい。このように谷底線の両端部にそれぞれ隆起する部分構造がある場合、本願発明では少なくとも一方の隆起する部分構造について、裏側面釉薬層の前記終了条件（「前記裏側面釉薬層が、前記隆起する部分構造に対向する裏側面領域に至るまでに終了」）を満たすことが必要であるが、さらに好ましくは両方の隆起する部分構造について、裏側面釉薬層の前記終了条件を満たすことが好ましい。
【００５１】
さらに、「横切る」には、隆起する部分構造が、谷底線端部に対向する表側面上の線状部分を完全に横切る場合のみならず、隆起する部分構造が前記線状部分上に存在する限りは、前記線状部分で途切れている場合も含む。
【００５２】
また、「谷底線端部に対向する表側面上の線状部分」とは、水平面上に粘土焼成建材を設置したとした場合に、この表側面上の線状部分をこの水平面上に垂直に投影した際に通過する裏側面上の線状部分が、前記した谷底線端部と一致するような表側面上の線状部分のことをいう。
【００５３】
さらに、「隆起する部分構造に対向する裏側面領域」とは、水平面上に粘土焼成建材を設置したとした場合に、表側面の隆起部分構造をこの水平面上に垂直に投影した際に通過する裏側面領域のことをいう。
【００５４】
以下、「対向する」との文言が用いられた際には、これらと同様の意味に解してよい。
【００５５】
（３−２−１）
前記隆起部分構造としては、粘土焼成建材の厚みを増やす任意の部分構造が含まれるが、より具体的には、雨水が建材の表側面から裏側面へ流れ落ちることを防止するための水返し壁、水返し段差壁（試験例１参照）等が例示できる。
【００５６】
これらの隆起構造は通常、建材の辺に沿って形成されているが（したがって、およそ垂直ないし、それに近い角度で谷底線端部に対向する表側面の線状部分を横切る）、多少ずれて形成されていてもよい。
【００５７】
より具体的には、試験例１で用いたＪ形瓦では、表側面から裏側面に雨水が回りこむのを回避するために、瓦の尻側近傍領域内に隆起部分構造［３段の段差（高さがそれぞれ約１ｍｍ）］が形成され、谷底線に対応する表側面の線状部分において尻側に厚みが２ｍｍまで増加している［図５（ａ２）参照］。
【００５８】
そして、この試験例では、Ｊ形瓦の尻側から種々の無施釉幅を採ることで、谷底線に沿って種々の長さの裏側面釉薬層が形成され、それぞれの建材の曲げ破壊強度（ＪＩＳ  Ａ  ５２０８に規定されるＪ形およびＳ形瓦の曲げ試験に準じて測定）が測定された。その結果、前記隆起部分構造に対向する裏側面領域を含んで裏側面釉薬層を形成した場合よりも、前記隆起部分構造に対向する裏側面領域にまで至らない、すなわち前記隆起部分構造に対向する裏側面領域を含まないように裏側面釉薬層を形成した場合の方が曲げ破壊強度が有意に高かった。これは単純に施釉面積を増やせば強度が向上するとの予想に反する結果である。
【００５９】
さらに、前記隆起部分構造に対向する裏側面領域を含まない裏側面釉薬層の中でも、前記隆起部分構造に対向する裏側面領域に近いところまで施釉した方が曲げ強度が向上する傾向がみられた。
【００６０】
これは、曲げ破壊試験において負荷をかけられる谷底線上の線状部分における強度の均一性に関係するものと考えている。すなわち、谷底線端部に対向する表側面上の線状部分を隆起部分構造が横切る場合、隆起による厚みの増加によって、谷底線上の線状部分等における強度は、隆起部分では増加し強度が不均一になっている。しかし、前記隆起部分構造に対向する裏側面領域を覆わない範囲内で裏側面釉薬層を形成することで、釉薬層の強度向上効果により、前記強度の不均一性が解消する方向に働く。これは前記隆起構造に近いところまで裏側面釉薬層を形成することで、この傾向はより高まる。しかし、裏側面釉薬層が前記隆起部分構造に対向する裏側面領域まで覆ってしまうと、かかる不均一性の解消は期待できない。隆起部分構造部分と非隆起部分構造部分とがいずれも裏側面釉薬層による同様の強度向上を受けるためである。
【００６１】
（３−２−２）
また、「隆起する部分構造」は、目視で隆起と確認できる程度のものが含まれるが、曲げ破壊強度に影響を及ぼしうる程度の急激な建材厚みの変化を伴うとの観点からは、谷底線上において、隆起開始点と隆起極大点とを結んだ線が谷底線となす角度が、少なくとも４５°となる程度に急激に隆起している構造を例示できる。ここで、隆起極大点とは、隆起開始点から谷底線に沿って隆起する方向に移動した場合に、隆起高さが最初に極大に達する点をいう。典型的には粘土焼成建材の厚みＤとして０．０５Ｄ〜０．２Ｄ程度の高さ（典型的には高さが１〜３ｍｍ程度）の隆起が挙げられ、試験例１のようにこのような隆起が複数集まって段差構造を形成していてもよい。
【００６２】
なお、ここにいう粘土焼成建材の厚みＤは、原則として粘土焼成建材の裏側面谷底線の中央点（谷底線の全長の半分の位置にある谷底線上の点）における厚みで代表することができる。もっとも、中央点部分に付属構造が形成され、隆起ないし陥没している場合には、谷底線中央点から出発して谷底線に沿ってそれぞれの方向に移動した場合に、前記付属構造が丁度なくなる点（合計２点）における厚みを数平均してもよい。以下にあらわれる本態様の粘土焼成建材の厚みＤも、同様である。
【００６３】
また、「隆起する部分構造」は、瓦の辺（隆起部分構造側）にまで形成されていてもよいが［たとえば図５（ａ１）］、図５（ａ３）のように瓦の辺にまで及んでいないものでもよい。もっとも、何れの場合にも、「隆起する部分構造」は谷底線の一方の末端（隆起部分構造側）から数えて谷底線方向に、少なくとも谷底線の全長の８．５％、より好ましくは９％、より好ましくは９．５％、更に好ましくは１０％を超えたところにも少なくともその一部の部分構造が存在していることが好ましい。
【００６４】
さらに「隆起する部分構造」の谷底線方向の長さとしては、谷底線の全長の２４％以内であれば任意に定めることができるが、谷底線の全長の３％〜２４％とすることもできる。
【００６５】
さらに、「隆起する部分構造に対向する裏側面領域に至るまでに終了」とは、裏側面釉薬層が、隆起する部分構造に対向する裏側面領域を覆わないことをいう。このため、隆起部分構造の表側面上における谷底線に垂直な方向の長さが比較的短く、裏側面釉薬層の谷底線に垂直な方向の幅よりも狭い場合、裏側面釉薬層が、たとえば、隆起する部分構造に対向する裏側面領域の周囲を囲うように施釉されている態様等も含む。
【００６６】
（３−３）本発明の第二の態様
本発明の第二の態様は、前記本発明の第一の態様のより好ましい態様である。
【００６７】
すなわち、本発明の第二の態様では、本発明の第一の態様において、さらに裏側面釉薬層の特定範囲の幅（建材裏側面上、谷底線に垂直な方向の幅）を規定する。
【００６８】
すなわち、本発明の第一の態様において、裏側面釉薬層は、谷底線により、２つの施釉部分領域に分けた場合、前記２つの施釉部分領域の各々の幅が、それぞれ前記粘土焼成建材の裏側表面の全幅の１５％〜３０％の範囲内にある。
【００６９】
これは、曲げ破壊強度の観点で好ましい(試験例２）。広く施釉すればするほど強度はあがるのではとの単純な予想に反するが、これは理論に縛されないものの、施釉部位と無施釉部位の界面の位置が、該界面付近の変形により応力がより分散しやすい位置にあるためではないかと推論している。
【００７０】
特に曲げ強度向上の観点からは、前記２つの施釉部分領域が、谷底線を対称軸として対称に配置されていることが好ましい（試験例５参照）。
【００７１】
ここで、前記２つの施釉部分領域の各々の幅は、各施釉部分領域の面積を該施釉部分領域の谷底線方向の長さで割り算することによって得られる平均の幅として求めることができる。
【００７２】
また、粘土焼成建材の裏側面の全幅は、前記粘土焼成建材の裏側面上、前記谷底線に垂直な方向の最大幅をいう。典型的な対象例であるＪ形桟瓦、Ｓ形桟瓦、Ｊ形軒瓦、Ｊ形袖瓦等の瓦においては、ＪＩＳ  Ａ  ５２０８表２にいう幅Ｂの値を採用することができる。
【００７３】
そして、前記２つの施釉部分領域の各々の面積は、本態様の粘土焼成建材を水平面上に設置した状態にした場合に、該水平面上に、裏側表面、２つの施釉部分領域の各々を垂直に投影して得られる水平面上における面積をいう。
【００７４】
［４］その他の好ましい態様
（４−１）
本発明の第一〜第二の態様において、さらなる良好な曲げ破壊強度の観点（ＪＩＳ  Ａ  ５２０８のＪ形及びＳ形桟瓦の曲げ試験のように、建材裏側面の谷底線に沿って鋼製丸棒で加圧するタイプの負荷に対する曲げ強度）からは、
裏側面釉薬層の谷底線方向の長さが、谷底線の全長の少なくとも４０％である本発明の第一〜第二の態様の粘土焼成建材であって、
（ｉ）前記裏側面釉薬層により覆われた建材の裏側面領域のうち、前記谷底線ないしその近傍の領域であって、該領域に属する各点が前記谷底線の両末端が属する辺からそれぞれ、前記谷底線方向に、少なくとも前記谷底線の全長の１４％、より好ましくは少なくとも９％離れている建材裏側面領域、
又は
（ｉｉ）該（ｉ）の建材裏側面領域に対向する建材表側面領域、
が平滑であることが好ましい。
【００７５】
ここでいう裏側面釉薬層の谷底線方向の長さとは、ほぼ帯状の裏側面釉薬層における谷底線方向の長さの最大値として定義する。この裏側面釉薬層の谷底線方向の長さは少なくとも４０％であるが、より好ましくは４５％以上であり、その好ましい上限値の点では、９１．５％以下、より好ましくは７０〜８７％である。
【００７６】
また、ここでいう「平滑」とは、より具体的には、建材表面領域が隆起ないし陥没する部分構造（たとえば補強リブ等の隆起構造、陥没孔ないし貫通孔の陥没構造、段差構造等）を有しないことをいう。かかる部分構造は、たとえば金型を用いたプレス成形により形成されたものが例示できる。
【００７７】
かかる隆起ないし陥没する部分構造及びその周辺の領域に、負荷がかかった場合、建材の厚みが急激に変化していることにより、この領域における負荷に伴う変位量もほとんど不連続となり、歪みが生じやすくなる。その結果、前記隆起ないし陥没する部分構造は本来的に曲げ破壊の起点となりやすい。
【００７８】
このため、特に負荷のかかりやすい前記（ｉ）又は（ｉｉ）、より好ましくは前記（ｉ）、更に好ましくは（ｉ）及び（ｉｉ）の建材表面領域にかかる隆起ないし陥没する部分構造がないことが、良好な曲げ破壊強度の観点からそもそも有利となる。
【００７９】
また、谷底線の近傍とは、粘土焼成建材の厚みをＤとしたときに、谷底線に沿って両側にそれぞれ延びる０．７５Ｄの幅のほぼ帯状の領域（合計で１．５Ｄの幅）、言い換えれば、前記谷底線を中心としてこれに垂直に１．５Ｄの幅を前記粘土焼成建材の裏側面上に有し、前記谷底線に沿った方向に延びるほぼ帯状の領域をいう（試験例４参照）。
【００８０】
なお、前記（ｉ）において、少なくとも谷底線の全長の１４％、より好ましくは９％離れていることを要求したのは、粘土瓦等において、谷底線の両端部に部分構造を有する場合が多いことを考慮したものである。
【００８１】
さらに、さらに前記（ｉ）又は（ｉｉ）のより好ましい態様として、
裏側面釉薬層の谷底線方向の長さが、谷底線の全長の少なくとも４０％である本発明の第一〜第二の態様の粘土焼成建材であって、
（ｉｉｉ）前記裏側面釉薬層により覆われた建材の裏側面領域のうち、該領域に属する各点が前記谷底線の両末端が属する辺からそれぞれ、前記谷底線方向に、少なくとも前記谷底線の全長の１４％、より好ましくは９％離れている建材裏側面領域、又は
（ｉｖ）該（ｉｉｉ）の建材裏側面領域に対向する建材表側面領域、
が平滑であることが好ましい。
【００８２】
言い換えれば、前記（ｉ）及び（ｉｉ）の態様のうち、特に裏側面釉薬層により覆われた建材の裏側面の全面［前記（ｉｉｉ）］、又はこれに対向する建材表側面領域が平滑であることが好ましい。
【００８３】
（４−２）
本発明の第一〜第二の態様において、粘土焼成建材の表側面上、少なくとも７０％の表面上に表側面釉薬層を形成してもよい。
【００８４】
これは通常の周知の施釉工程であり、任意の公知の釉薬を用いることができる。
【００８５】
［５］先行技術との関係
引用文献２は、裏面に補強リブを設けることで軽量化を図る技術を中心に記載しているものの、別途、引用文献２の請求項６、段落００１５、００７８〜００８３，００８６〜００９２、００９８及び請求項６；特に請求項６、段落００７９、００８９及び００９８には、瓦本体の裏面の一部分の肉厚を薄く形成し、しかる後に、瓦本体より低融点の釉薬を少なくとも裏面の一部以上に施した後、所定温度で焼成した軽量瓦も記載されている。これによると、キレ、ヒビ割れ等に基づく強度低下が全く無くなる様に、釉薬がキレ、ヒビ等に入り込み、バインダーとして作用させ、一体化を図り、理論値通りの強度を得ることができると共に、見掛け上、肉厚を増加できるため、従来品に比し強度的に何ら遜色のない軽量化した屋根瓦とすることが出来るとしている。そして、その一例として例１や例３（引用文献２の段落００８７〜００９２参照）には、裏面の一部である中央部位３４が釉薬処理された瓦（Ｊ形瓦と考えられる)が作製されている（引用文献２の図６３等参照）。
【００８６】
引用文献２の実施例で具体的に示される瓦は、Ｊ形瓦であり本発明の対象と共通している。
【００８７】
しかし、谷底線端部に対応する表側面上の線状部分に隆起する構造があるか否かについては、明確ではない。
【００８８】
また、仮に谷底線端部に対応する表面側面上の線状部分に隆起する構造があったとしても、引用文献２の図３４等に中央部位３４で指定される裏側釉薬層［引用文献２の段落００８６，００８９（例１）］では、特に裏側釉薬層の谷底線方向の位置についての限定について、何らの記載も示唆もない。
【００８９】
したがって、引用文献２には本願発明の第一の態様につき記載も示唆もないと言わざるをえない。
【００９０】
さらに、引用文献２は単に「裏面の一部分」（引用文献２の段落００８６，００８９）とあるだけであり、さらにどの程度の幅で裏側施釉したのかについても、何らの明示の記載もない。引用文献２の図６３には、施釉されたとされる帯状の中央部位３４が図示されてはいるが、これもあくまで概略図にすぎず、何処まで正確にこの図面から読み取ることができるかについては不明である。
【００９１】
したがって、この意味においても、本発明の第二の態様につき記載も示唆もない。
【００９２】
さらに、引用文献２には、裏側面釉薬層が、谷底線を対称軸として対称に配置するのが好ましいことについての何らの記載も示唆もない。
【実施例】
【００９３】
瓦製造用粘土として、石州瓦製造用粘土（荒地Ａ）を用いた。
【００９４】
下記の表２に粒度分布を示す。なお、粒度分布は、ＪＩＳ  Ａ  １２０４（２００９）の沈降測定により調べたものである。
【００９５】
【表２】
0006709489.tif 000003
【００９６】
［試験例１］
石州瓦製造会社が、石州瓦製造用粘土として荒地Ａを用いて製造した表側面施釉後のＪ形の白地粘土瓦［表側面施釉済み、寸法区分５３Ｂ（長さ：２９５ｍｍ、幅３１５ｍｍ）、ＪＩＳ  Ａ  ５２０８の表２参照］の裏側面に、銀黒色（主にＳｉＯ2：３７％、Ａｌ2Ｏ3：９％、ＭｎＯ：２３％、Ｆｅ2Ｏ3：７％、ＣａＯ：６％程度を含む））を用いて施釉した。
【００９７】
なお、このＪ形瓦の表側面には、瓦の尻のほぼ全長に亘って、尻から頭に向かって３８ｍｍの長さの領域［谷底線の全長の１２．９％（＝１００×３８／２９５）］に３段の段差（水返し壁）が形成され、尻側方向に厚みが厚くなっている［１段差につき１ｍｍ、合計２ｍｍ、各段差の谷底線上における傾斜角（隆起開始点と高さが最初に極大となる点との間を結ぶ線分と隆起開始点上の平面とのなす角度）はそれぞれ４５度またはそれ以上、図５（ａ２）参照］。前記３段の段差は、図５（ａ２）においてａ＝１１．３ｍｍ，ｂ＝１３．５ｍｍ，ｃ＝１４．５ｍｍ、ｄ＝１９．１ｍｍ、ｅ＝１２．８ｍｍ，ｆ＝５０ｍｍに相当する。
【００９８】
施釉範囲は、尻からそれぞれ２．５、５、７及び９ｃｍ離れた所から谷底線を中心線として、その両側にそれぞれ７ｃｍ幅（合計１４ｃｍ幅）で粘土瓦の頭までとした。施釉後、約１時間室温で乾燥させた後に、電気炉を用いて時間当たり１００℃の昇温速度で１１８５℃まで加熱し、４０分間保持した後に炉冷した。得られた板状試験体は吸水率を測定した後に、１１０℃で２４時間乾燥し、曲げ破壊荷重（ＪＩＳ  Ａ  ５２０８に規定されるＪ形およびＳ形瓦の曲げ試験に準じて測定）の測定を行った。測定には島津製オートグラフ（ＡＧ−２０００Ｃ）を用いて行った。測定結果と尻から２．５ｃｍ無施釉の瓦に対する曲げ破壊荷重の向上率を表３に示す。なお、測定はそれぞれの瓦に付いて３枚行い、平均値を求めた。測定後に瓦の厚みを測定したところ１４ｍｍであった。
【００９９】
【表３】
0006709489.tif 000004
【０１００】
この表から、施釉幅が１４ｃｍの場合（裏側面全幅の４４．４％の合計施釉幅）、尻からの無施釉幅を５ｃｍ（裏側面施釉層に含まれる谷底線の割合は８３．１％）とすると最も曲げ破壊強度が高まることが分かる。
【０１０１】
無施釉幅が小さくなる、すなわち施釉面積が増加することにより曲げ破壊荷重が増加することは、施釉により破壊の起点となる欠陥が減るためと考えられる。しかし無施釉幅が５ｃｍから２．５ｃｍと小さくなると逆に強度が低下している。この要因として、瓦尻部周辺の素地の厚さが影響していると考えられる。２．５ｃｍと５ｃｍの間には、瓦の表側面に雨水が裏側面に回り込むのを防ぐための段差（約１ｍｍ程度）が形成されており、尻から３８ｍｍの幅で谷底線端部に対向する表側面上の線状部分を横切っている。そのため段差から尻までの素地は頭から段差（水返し壁）までよりも厚さが約２ｍｍ厚くなっている。強度は厚くなると大きくなることから、段差を境に素地の強度は大きくなる。強度が大きくなると荷重による変形は小さくなる。このことと実験結果を併せて考えると、無施釉幅が５ｃｍの場合は段差から尻部に施釉がなされておらず、素地が厚くなっている部分の強度は釉薬によって高められていない。他方、無施釉部分が２．５ｃｍの場合は施釉によって段差近傍の素地が２ｍｍ厚くなった部分の強度が高められている。すなわち、２．５ｃｍの場合と５ｃｍの場合では段差周辺の素地の強度に違いがある。このことから、５ｃｍの場合は段差を境にした素地の強度差は２．５ｃｍ場合の差よりも小さいと判断できる。すなわち、曲げ破壊試験において負荷される谷底線上部分（あるいはより正確には、谷底線に対向する表側面の線状部分）における強度の均一性が無施釉幅５ｃｍの場合の方が無施釉幅２．５ｃｍの場合よりも大きく、線状負荷をかけた際の歪みもより少ないと考えられる。
【０１０２】
曲げ破壊試験時に押し棒が瓦の表面に沿って荷重できれば素地強度が高い部分が形成されている２．５ｃｍの方が曲げ破壊強度は高くなると考えられるが、実試験では表面の凹凸に沿って荷重を加えることは不可能である。そのため、段差を境に素地の強度が大きく変化する施釉方法（ここでは２．５ｃｍ）では、段差周辺に応力が生じ易くそのために５ｃｍよりも強度が低下したと考えられる。
【０１０３】
なお、尻からの無施釉幅が２．５、５、７及び９ｃｍである各Ｊ形の白地粘土瓦それぞれの、裏側面の施釉面積に含まれる谷底線の割合（％）は、それぞれ９１．５％、８３．１％、７６．３％及び６９．５％である。
【０１０４】
［試験例２］
石州瓦製造会社が、石州瓦製造用粘土として荒地Ａを用いて製造した表側面施釉後のＪ形の白地粘土瓦［表側面施釉済み、寸法区分５３Ｂ（長さ：２９５ｍｍ、幅３１５ｍｍ）、ＪＩＳ  Ａ  ５２０８の表２参照］の裏側面に、試験例１と同様の銀黒色の釉薬を施釉した。
【０１０５】
なお、このＪ形瓦の表側面には、試験例１と同様、瓦の尻から頭に向かって３８ｍｍの長さの領域内［谷底線の全長の１２．９％（＝１００×３８／２９５）］に３段の段差（水返し壁）が形成されている［図５（ａ２）参照］。
【０１０６】
施釉範囲は、粘土瓦の尻からそれぞれ５ｃｍ離れた所から谷底線を中心線として、その両側にそれぞれ６、７、８ｃｍ幅で粘土瓦の頭までとした。
【０１０７】
施釉後、約１時間室温で乾燥させた後に、電気炉を用いて時間当たり１００℃の昇温速度で１１８５℃まで加熱し、４０分間保持した後に炉冷した。得られた板状試験体は吸水率を測定した後に、１１０℃で２４時間乾燥し、曲げ破壊荷重（ＪＩＳ  Ａ  ５２０８に規定されるＪ形およびＳ形瓦の曲げ試験に準じて測定）の測定を行った。測定には島津製オートグラフ（ＡＧ−２０００Ｃ）を用いて行った。測定結果を表４に示す。なお、測定はそれぞれの瓦に付いて３枚行い、平均値を求めた。測定後に瓦の厚みを測定したところ１４ｍｍであった。
【０１０８】
【表４】
0006709489.tif 000005
【０１０９】
この表４から、粘土瓦の尻からの無施釉幅を５ｃｍとした場合（裏側面釉薬層が段差に達する前に終了している場合）、施釉幅を１４ｃｍとすると最も曲げ破壊強度が高まることが分かる。
【０１１０】
ここで、施釉幅１２ｃｍ、１４ｃｍ及び１６ｃｍの裏側面釉薬層は、Ｊ形の白地粘土瓦の裏側面全幅に対して、それぞれ３８．１％、４４．４％及び５０．８％であった。これは谷底線を境界とする裏側面釉薬領域の２つの部分領域の幅がＪ形の白地粘土瓦の裏側面の全幅を基準にそれぞれ１９．１％、２２．２％及び２５．４％の幅を占めた場合に相当する。
【０１１１】
また、裏側面釉薬層に含まれる谷底線の割合は８３．１％［（２４５／２９５）×１００］であった。
【０１１２】
[試験例３]
石州瓦製造会社が石州瓦製造用粘土として荒地Ａを用いて製造した、乾燥前のＪ形瓦成形品の表側のほぼ全面を深さ約４ｍｍ削り取り、乾燥後表側面に施釉したＪ形の白地粘土瓦［表側面施釉済み、寸法区分５３Ｂ（長さ：２９５ｍｍ、幅３１５ｍｍ）、ＪＩＳ  Ａ  ５２０８の表２参照］の裏側面に、試験例１と同様の銀黒色を施釉した。
【０１１３】
なお、このＪ形瓦の表側面には、試験例１と同様、瓦の尻から頭に向かって３８ｍｍの幅の領域内［谷底線の全長の１２．９％（＝１００×３８／２９５）］に３段の段差（水返し壁）が形成されている［図５（ａ２）参照］。
【０１１４】
施釉範囲は、尻から５ｃｍ離れた所から谷底線を中心として、その両側にそれぞれ７ｃｍ幅（合計１４ｃｍ幅）で粘土瓦の頭までとし、施釉後、約１時間室温で乾燥させた。比較のために、表側面を４ｍｍ削り、かつ表側面だけに施釉したＪ形白地粘土瓦を準備した。これら２種類の瓦について、電気炉を用いて時間当たり１００℃の昇温速度で１１８５℃まで加熱し、４０分間保持した後に炉冷した。得られた板状試験体は吸水率を測定した後に、１１０℃で２４時間乾燥し、曲げ破壊荷重（ＪＩＳ  Ａ  ５２０８に規定されるＪ形およびＳ形瓦の曲げ試験に準じて測定）の測定を行った。測定には島津製オートグラフ（ＡＧ−２０００Ｃ）を用いて行った。２種類の瓦の曲げ破壊測定結果と裏側面が無施釉の瓦に対する曲げ破壊荷重の向上率を表１２に示す。なお、測定後に瓦の厚みを測定したところそれぞれ約１０ｍｍで、重量は２１４２ｇ（裏側面施釉）、２１３５ｇ（裏側面無施釉）であった。
【０１１５】
【表５】
0006709489.tif 000006
【０１１６】
この表と試験結果から、裏側面に施釉することにより重量が２２００ｇ程度の瓦に約２２００Ｎ程度の強度を付与させることが可能であることが分かった。
【０１１７】
なお、裏側釉薬層の幅は、Ｊ形の白地粘土瓦の全幅を基準として４４．４％であり、谷底線により２つの部分施釉領域に分けた場合の各部分施釉領域の幅は２２．２％であった。
【０１１８】
また、裏側釉薬層に含まれる谷底線の割合は、８３．１％であった。
【０１１９】
[試験例４]
石州瓦製造会社が、石州瓦製造用粘土として荒地Ａを用いて製造した表側面施釉後のＪ形の白地粘土瓦［寸法区分５３Ｂ（長さ：２９５ｍｍ、幅３１５ｍｍ）、ＪＩＳ  Ａ  ５２０８の表２参照］の裏側面に、瓦の谷底線を基準とし、桟山側の方向に谷底線からそれぞれ１，２，３ｃｍ離れた平行線上の、尻から５，１０，１５，２０ｃｍの位置に直径が２．５ｍｍ、深さが４ｍｍの円柱状の穴をドリルで形成した。谷底線上にも同様の位置に４か所の穴を形成した（図６参照）。
【０１２０】
次に、電気炉を用いて時間当たり１００℃の昇温速度で１１８５℃まで加熱し、４０分間保持した後に炉冷した。得られたJ形瓦試験体に対して曲げ破壊荷重（ＪＩＳ  Ａ  ５２０８に規定されるＪ形及びＳ形桟瓦の曲げ試験に準じて測定）の測定を行った。測定には島津製オートグラフ（ＡＧ−２０００Ｃ）を用いて行った。表６に曲げ試験により生じた破断面に形成した円柱状の穴の断面が表れているかを示す。なお、試験後のＪ形瓦の中心部の厚さを測定すると凡そ１４ｍｍであった。
【０１２１】
【表６】
0006709489.tif 000007
【０１２２】
この表から、Ｊ形瓦の曲げ破壊荷重を向上させるためには、谷底線を基準としてその左右1ｃｍ離れた位置までの領域に、曲げ試験時に破壊の起点となりうる穴の様な構造は無い方が望ましいと考えられる。
【０１２３】
［試験例５］
石州瓦製造会社が、石州瓦製造用粘土として荒地Ａを用いて製造した施釉後のＪ形の白地粘土瓦［寸法区分５３Ｂ（長さ：２９５ｍｍ、幅３１５ｍｍ）、ＪＩＳ  Ａ  ５２０８の表２参照］の裏側面に、試験例１と同様の銀黒色の釉薬を施釉した。施釉範囲は、粘土瓦の尻から２．５ｃｍ離れた所から谷底線を中心線として、その両側に７ｃｍ幅で粘土瓦の頭までとしたものと、粘土瓦の尻から２．５ｃｍ離れ、かつ谷底線から水返し側に２ｃｍ寄った所を中心線として、その両側に７ｃｍ幅で粘土瓦の頭までとした。これは谷底線を中心にして、水返し側の施釉領域の幅が５ｃｍ、水返し側と反対側の施釉領域の幅が９ｃｍに対応する。
【０１２４】
施釉後、約１時間室温で乾燥させた後に、電気炉を用いて時間当たり１００℃の昇温速度で１１８５℃まで加熱し、４０分間保持した後に炉冷した。得られた板状試験体は吸水率を測定した後に、１１０℃で２４時間乾燥し、曲げ破壊荷重（ＪＩＳ  Ａ  ５２０８に規定されるＪ形およびＳ形瓦の曲げ試験に準じて測定）の測定を行った。測定には島津製オートグラフ（ＡＧ−２０００Ｃ）を用い、行った。測定結果を表１４に示す。なお、測定はそれぞれの瓦に付いて3枚行い、平均値を求めた。測定後に瓦の厚みを測定したとこ
ろ１４ｍｍであった。
【０１２５】
【表７】
0006709489.tif 000008
【０１２６】
この表から、施釉領域の中心を、谷底線にもってくることが曲げ破壊荷重に対して有利に働くことが分かった。
【０１２７】
なお、施釉領域の幅はいずれのケースも、Ｊ形の白地粘土瓦の全幅を基準にして４４．４％の幅であり、裏側面施釉層に含まれる谷底線の割合は９１．５％であった。
【０１２８】
しかし、谷底線により２つの部分施釉領域に分けた場合、谷底線を中心にして施釉したケースでは、それぞれの部分施釉領域の幅は、Ｊ形の白地粘土瓦の全幅を基準にして、いずれも２２．２％で等しいが、谷底線より２ｃｍ水切り側に寄ったところを中心として施釉したケースでは、それぞれ１５．９％、２８．６％であった。
【図１】
0006709489.tif 000009
【図２】
0006709489.tif 000010
【図３】
0006709489.tif 000011
【図４】
0006709489.tif 000012
【図５】
0006709489.tif 000013
【図６】
0006709489.tif 000014