(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被係合突部を有するとともに、自身の回転軸方向に沿って往復移動可能に構成され、かつ、復動方向への付勢力が付与された回転リングと、
前記回転リングの往復移動方向に対し傾斜する傾斜部を有してなる案内歯と、
前記回転リングの往復移動方向に沿って前記案内歯と対向状に設けられ、前記被係合突部が係合可能な係合歯とを備え、
前記回転リングの内側には、前記回転リングの前記往復移動方向に沿って移動又は変形可能であり、この移動又は変形に伴い所定の第一状態又は当該第一状態と異なる第二状態となるように構成された機構部が配置されるととともに、
前記回転リングに対しその往動方向へと力を加えることで、前記被係合突部が前記傾斜部に接触しつつ前記傾斜部を摺動して前記回転リングが回転し、この状態で前記回転リングに加えられていた前記往動方向への力を解除することにより、前記回転リングが前記付勢力により復動して前記係合歯に対し前記被係合突部が係合され、前記機構部が前記第一状態で保持されること、及び、
前記回転リングに対しその往動方向へと力を加えることで、前記被係合突部が前記傾斜部に接触しつつ前記傾斜部を摺動して前記回転リングが回転し、この状態で前記回転リングに加えられていた前記往動方向への力を解除することにより、前記回転リングが前記付勢力により復動して前記係合歯に対する前記被係合突部の係合が解除され、前記機構部が前記第二状態で保持されること
が交互に行われるように構成されたロック機構であって、
前記機構部が挿通されるとともに前記係合歯が自身の外周に複数突出形成されてなる円筒部を具備してなる外歯部を備え、かつ、前記案内歯が環状に複数配設されてなるベース部材と、
前記円筒部の外周側に配置されるとともに、前記往復移動方向に沿って往復移動可能であり、自身の往復移動に伴い前記機構部が移動又は変形するように構成された筒状のリング保持部材とを有し、
前記回転リングは、前記リング保持部材に対し相対回転可能である一方、前記往復移動方向に沿って相対移動不能な状態で前記リング保持部材の内周に配置されるとともに、自身の内周から前記被係合突部が前記回転軸側に突出した状態で設けられてなることを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記回転リングは、自身の回転軸方向に沿って前記円筒部に対し相対移動可能な状態で前記円筒部の外周に配置されており、
前記回転リングの最内周部と前記円筒部の外周との間に形成される隙間が、前記回転リングの外周と前記リング保持部材の内周との間に形成される隙間よりも小さなものとされることを特徴とする請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記リング保持部材は、
一端部の開口側内周に設けられ、内側に向けて突出する支持突部と、
前記支持突部よりも他端側の内周に設けられた段部と、
内側から外側に貫通するスリット部とを具備するとともに、
前記スリット部が拡幅するように変形することで、一端部の開口が拡径可能に構成されており、
前記回転リングは、前記支持突部及び前記段部に挟まれることで、前記リング保持部材に対し相対回転可能である一方、前記往復移動方向に沿って相対移動不能な状態とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のロック機構。
【請求項４】
前記リング保持部材は、前記回転リングが内周に配置されるとともに、少なくとも一端部が開口する筒状の内側部材を有し、
前記内側部材は、
一端部の開口側内周に設けられ、内側に向けて突出する支持突部と、
前記支持突部よりも他端側の内周に設けられた段部と、
内側から外側に貫通するスリット部とを具備するとともに、
前記スリット部が拡幅するように変形することで、一端部の開口が拡径可能に構成されており、
前記回転リングは、前記支持突部及び前記段部に挟まれることで、前記リング保持部材に対し相対回転可能である一方、前記往復移動方向に沿って相対移動不能な状態とされており、
前記内側部材の外周に配置可能な筒状の外側部材が設けられており、
前記内側部材の外周に前記外側部材が配置されていない状態において、前記スリット部が拡幅するように前記内側部材を変形させることで、前記内側部材の一端部の開口を拡径可能であるとともに、
前記内側部材の外周に前記外側部材が配置された状態において、前記外側部材により、前記スリット部の拡幅が規制され、前記内側部材における一端部の開口の拡径が規制されるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のロック機構。
【請求項５】
前記外側部材の内周には、凸状及び凹状の一方をなす被係止部が設けられ、
前記内側部材の外周には、凸状及び凹状の他方をなす係止部が設けられ、
前記外側部材の内周に前記内側部材が挿通され、前記被係止部に対し前記係止部が係止された状態となることで、前記内側部材に対し前記外側部材が取付けられており、
前記被係止部に対する前記係止部の係止は、スナップフィットにより実現されていることを特徴とする請求項４に記載のロック機構。
【請求項６】
前記ベース部材は、前記機構部が挿通される筒状の被固定部を有し、
前記外歯部は、前記被固定部とは別体の筒状部品であって、前記被固定部に取付けられており、
前記外歯部の内周には、凸状及び凹状の一方をなす第二被係止部が設けられ、
前記被固定部の外周には、凸状及び凹状の一方をなす第二係止部が設けられ、
前記外歯部の内周に前記被固定部が挿通され、前記第二被係止部に対し前記第二係止部が係止された状態となることにより、前記案内歯及び前記係合歯の相対位置関係が所定の位置関係となり、かつ、前記被固定部に対する前記外歯部の相対回転が規制された状態で、前記被固定部に対し前記外歯部が取付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のロック機構。
【請求項７】
金属線が螺旋状に捲回されてなり、前記回転リングに対し前記付勢力を付与するばね部材を備え、
前記回転リングは、前記ばね部材の内側又は外側に位置していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の機構部を第一状態又は第二状態にて保持可能なロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水回りの分野などでは、所定の押ボタンなどが押圧される度に移動又は変形する所定の機構部を、所定の第一状態（例えば、前進状態や圧縮状態）及び第二状態（例えば、後退状態や圧縮解除状態）にて交互に保持（ロック）するように構成されたロック機構が知られている。このようなロック機構は、例えば、栓蓋の開閉を交互に切換える操作装置や、止水状態及び吐水状態を交互に切換える水栓などに用いられる。ロック機構としては、例えば、スラストロック機構が挙げられる。
【０００３】
スラストロック機構は、前後方向（往復方向）に移動可能であるとともに回転可能な回転リングを備えており、回転リングに対し往動方向への力を加える度に、回転リングが所定量だけ回転するように構成することで、所定の係合歯に対する、回転リングに設けられた被係合突部の係合（ロック）と係合解除（ロック解除）とが交互に切換えられるようにしたものである。
【０００４】
ここで、スラストロック機構としては、回転リング（回転子）と、所定の被押圧部材（駆動子）と、回転リングに対し復動方向への付勢力を与える付勢手段と、回転リングの外周に配置された筒状部材（ロック部）とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。回転リングは、その端面に周方向に並ぶ山型の突部（第１従動カム面）を複数備えるとともに、自身の外周から突出する複数の被係合突部を備えている。被押圧部材は、筒状をなし、その端面に、前記回転リングの突部に接触可能な山型の突部（駆動カム面）を備えている。筒状部材は、その内周に周方向に沿って間隔をあけて配設された複数の係合歯を備えている。そして、ロックが解除されている状態（係合歯に被係合突部が係合されていない状態）において、被押圧部材を押圧すると、被押圧部材の突部（駆動カム面）により回転リングの突部（第１従動カム面）が押圧されることで、回転リングが所定角度だけ回転する。この状態で被押圧部材に対する押圧力を解除すると、付勢手段からの付勢力により、係合歯に対し被係合突部が係合され、ロック状態となる。一方、このロック状態で被押圧部材を押圧すると、被押圧部材の突部（駆動カム面）により回転リングの突部（第１従動カム面）が押圧されることで、回転リングが所定角度だけ回転する。この状態で、被押圧部材に対する押圧力を解除すると、付勢手段からの付勢力により、隣接する係合歯間の隙間へと被係合突部が入り込んで、係合歯に対する被係合突部の係合が解除され、ロックが解除された状態となる。
【０００５】
また、スラストロック機構としては、筒状部材の係合歯と相対する位置に、前記回転リングの突部（第１従動カム面）に相当する案内歯を設け、被押圧部材の押圧に伴い回転リングが往動したときに、被係合突部が案内歯に接触することで、回転リングを所定の回転角度だけ回転させるものも提案されている（例えば、特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１５０９１号公報
【特許文献２】特開２００２−８８８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したロック機構においては、回転リングの外周から被係合突部が外側に突出している。そのため、回転リングの最外周部の外径（より詳しくは、回転リングの回転軸を中心とし、被係合突部の先端を通過する仮想円の直径）が比較的大きなものとなってしまい、ひいてはロック機構の大型化を招いてしまうおそれがある。また、被係合突部が外側に突出する構成では、被係合突部のサイズが大きなものとなりやすい。そのため、回転リングが移動する際に、被係合突部とこれに接触する部位との間で生じる摺動抵抗が比較的大きなものとなりやすく、より円滑な動作を実現する際の支障となってしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化を図ることができるとともに、より円滑な動作を実現することができるロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．複数の被係合突部を有するとともに、自身の回転軸方向に沿って往復移動可能に構成され、かつ、復動方向への付勢力が付与された回転リングと、
前記回転リングの往復移動方向に対し傾斜する傾斜部を有してなる案内歯と、
前記回転リングの往復移動方向に沿って前記案内歯と対向状に設けられ、前記被係合突部が係合可能な係合歯とを備え、
前記回転リングの内側には、前記回転リングの前記往復移動方向に沿って移動又は変形可能であり、この移動又は変形に伴い所定の第一状態又は当該第一状態と異なる第二状態となるように構成された機構部が配置されるととともに、
前記回転リングに対しその往動方向へと力を加えることで、前記被係合突部が前記傾斜部に接触しつつ前記傾斜部を摺動して前記回転リングが回転し、この状態で前記回転リングに加えられていた前記往動方向への力を解除することにより、前記回転リングが前記付勢力により復動して前記係合歯に対し前記被係合突部が係合され、前記機構部が前記第一状態で保持されること、及び、
前記回転リングに対しその往動方向へと力を加えることで、前記被係合突部が前記傾斜部に接触しつつ前記傾斜部を摺動して前記回転リングが回転し、この状態で前記回転リングに加えられていた前記往動方向への力を解除することにより、前記回転リングが前記付勢力により復動して前記係合歯に対する前記被係合突部の係合が解除され、前記機構部が前記第二状態で保持されること
が交互に行われるように構成されたロック機構であって、
前記機構部が挿通されるとともに前記係合歯が自身の外周に複数突出形成されてなる円筒部を具備してなる外歯部を備え、かつ、前記案内歯が環状に複数配設されてなるベース部材と、
前記円筒部の外周側に配置されるとともに、前記往復移動方向に沿って往復移動可能であり、自身の往復移動に伴い前記機構部が移動又は変形するように構成された筒状のリング保持部材とを有し、
前記回転リングは、前記リング保持部材に対し相対回転可能である一方、前記往復移動方向に沿って相対移動不能な状態で前記リング保持部材の内周に配置されるとともに、自身の内周から前記被係合突部が前記回転軸側に突出した状態で設けられてなることを特徴とするロック機構。
【００１１】
尚、「機構部」としては、例えば、自身の軸方向に移動する伝達部材や水栓バルブ、自身の軸方向に変形するばねなどを挙げることができる。「伝達部材」とは、例えば、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉する操作装置にロック機構が内蔵されている場合において、リング保持部材（例えば、押ボタン等の被押圧部を備えたもの）の変位による駆動力を、自身の移動により栓蓋側へと伝達するもの（例えば、コアコイル等のワイヤーや、押ボタンに取付けられた棒状の操作軸など）である。また、「水栓バルブ」とは、所定の弁体を所定の前進位置及び後退位置に交互に配置することで、止水状態及び吐水状態を切換可能な水栓にロック機構が内蔵されている場合において、リング保持部材の変位による駆動力を自身の移動により前記弁体側へと伝達するもの（例えば、棒状の軸部材など）や弁体そのものである。さらに、「ばね」とは、例えば、回転リングに対し付勢力を付与する付勢部材などである。
【００１２】
上記手段１によれば、回転リングにおいて、被係合突部は、回転リングの内周から回転軸側（内側）に突出した状態で設けられている。従って、回転リング（被係合突部を除いた部分）の径を一定とした場合、被係合突部が外周から外側に突出する回転リングと比べて、回転リングの最外周部の外径をより小さなものとしやすくなる。これにより、ロック機構の小型化をより確実に図ることができ、ロック機構が設けられる装置（例えば、操作装置や水栓など）のコンパクト化を図ることができる。また、ロック機構の小型化が図られることで、機構やこれを備えた装置の製造に係るコストを低減することができ、生産性の向上を図ることができる。
【００１３】
さらに、被係合突部が回転リングの内周から突出する形状であるため、被係合突部が回転リングの外周から突出する形状である場合と比較して、被係合突部と傾斜部との接触面積を小さなものとしやすくなる。従って、被係合突部が傾斜部を摺動するときに生じる摩擦抵抗をより容易に小さなものとすることができ、回転リングをスムーズに回転させることができる。その結果、より円滑な動作を実現することができる。
【００１４】
また、機構部が回転リング及び円筒部の内側に配置されるため、回転リング等の移動方向に沿った、ロック機構を備えてなる装置の長さを比較的小さくすることができる。その結果、装置をより小型化させることができ、コストの低減や生産性の向上を一段と図ることができる。
【００１５】
手段２．前記回転リングは、自身の回転軸方向に沿って前記円筒部に対し相対移動可能な状態で前記円筒部の外周に配置されており、
前記回転リングの最内周部と前記円筒部の外周との間に形成される隙間が、前記回転リングの外周と前記リング保持部材の内周との間に形成される隙間よりも小さなものとされることを特徴とする手段１に記載のロック機構。
【００１６】
尚、「回転リングの最内周部」とあるのは、回転リングの回転軸側に位置する被係合突部の先端部ということができる。また、「回転リングの最内周部と円筒部の外周との間に形成される隙間」とあるのは、回転リングと円筒部とを同軸に配置した状態における、両者の間に形成される隙間ということができる。さらに、「回転リングの外周とリング保持部材の内周との間に形成される隙間」とあるのは、回転リングとリング保持部材とを同軸に配置した状態における、両者の間に形成される隙間ということができる。
【００１７】
上記手段２によれば、回転リングは、その外周がリング保持部材の内周にほとんど接触せず、主としてその最内周部のみが円筒部の外周と接触することとなる。これにより、回転リングは、主としてその最内周部、つまり、最も径の小さい部分が被ガイド部として円筒部に接触することで、その回転移動やその回転軸方向に沿った往復移動がガイドされる。従って、比較的大径となる回転リングの外周を被ガイド部とする場合と比較して、回転リングの移動時における、被ガイド部とガイド部（回転リングをガイドする部分）との間で生じる接触抵抗を低減することができる。さらに、回転リングの最内周部は被係合突部により構成されるため、回転リングの最内周部が環状面により構成される場合と比較して、回転リング及び被ガイド部の接触面積を格段に小さくすることができる。これらの結果、回転リングをスムーズに移動させることができ、より一層円滑な動作を実現することができる。
【００１８】
手段３．前記リング保持部材は、
一端部の開口側内周に設けられ、内側に向けて突出する支持突部と、
前記支持突部よりも他端側の内周に設けられた段部と、
内側から外側に貫通するスリット部とを具備するとともに、
前記スリット部が拡幅するように変形することで、一端部の開口が拡径可能に構成されており、
前記回転リングは、前記支持突部及び前記段部に挟まれることで、前記リング保持部材に対し相対回転可能である一方、前記往復移動方向に沿って相対移動不能な状態とされていることを特徴とする手段１又は２に記載のロック機構。
【００１９】
上記手段３によれば、スリット部の存在により、リング保持部材の一端部開口を容易に拡径することができる。そして、一端部開口を拡径した上で、当該開口を通して回転リングをリング保持部材の内周に配置し、その後、内側部材の変形を解除することで、支持突部及び段部間に回転リングを配置することができる。すなわち、上記手段３によれば、リング保持部材の内周の所定位置へと回転リングをより容易に配置することができる。その結果、組立作業性をより高めることができ、生産性の一層の向上を図ることができる。
【００２０】
加えて、上記手段３によれば、回転リングは、一部材（リング保持部材）により挟み込まれることで支持される。そのため、部品点数の削減を図ることができ、製造コストをより低減させることができる。
【００２１】
手段４．前記リング保持部材は、前記回転リングが内周に配置されるとともに、少なくとも一端部が開口する筒状の内側部材を有し、
前記内側部材は、
一端部の開口側内周に設けられ、内側に向けて突出する支持突部と、
前記支持突部よりも他端側の内周に設けられた段部と、
内側から外側に貫通するスリット部とを具備するとともに、
前記スリット部が拡幅するように変形することで、一端部の開口が拡径可能に構成されており、
前記回転リングは、前記支持突部及び前記段部に挟まれることで、前記リング保持部材に対し相対回転可能である一方、前記往復移動方向に沿って相対移動不能な状態とされており、
前記内側部材の外周に配置可能な筒状の外側部材が設けられており、
前記内側部材の外周に前記外側部材が配置されていない状態において、前記スリット部が拡幅するように前記内側部材を変形させることで、前記内側部材の一端部の開口を拡径可能であるとともに、
前記内側部材の外周に前記外側部材が配置された状態において、前記外側部材により、前記スリット部の拡幅が規制され、前記内側部材における一端部の開口の拡径が規制されるように構成したことを特徴とする手段１又は２に記載のロック機構。
【００２２】
上記手段４によれば、内側部材の外周に外側部材を配置していない状態では、スリット部の存在により、内側部材の一端部開口を容易に拡径することができる。そして、一端部開口を拡径した上で、当該開口を通して回転リングを内側部材の内周に配置し、その後、内側部材の変形を解除することで、支持突部及び段部間に回転リングを配置することができる。すなわち、上記手段４によれば、内側部材の内周の所定位置へと回転リングをより容易に配置することができる。その結果、組立作業性をより高めることができ、生産性の更なる向上を図ることができる。
【００２３】
一方、内側部材の外周に外側部材を配置した状態においては、外側部材により、スリット部の拡幅ひいては内側部材の一端部開口の拡径が規制される。従って、支持突部が回転リングから外れてしまうことを抑制でき、内側部材の内周において、回転リングをより安定した状態で支持することができる。これにより、装置の動作安定性の向上や故障の発生抑制をより確実に図ることができる。
【００２４】
また、上記手段４によれば、回転リングは、一部材（内側部材）により挟み込み支持される。そのため、部品点数の削減を図ることができ、製造コストを一層低減させることができる。
【００２５】
手段５．前記外側部材の内周には、凸状及び凹状の一方をなす被係止部が設けられ、
前記内側部材の外周には、凸状及び凹状の他方をなす係止部が設けられ、
前記外側部材の内周に前記内側部材が挿通され、前記被係止部に対し前記係止部が係止された状態となることで、前記内側部材に対し前記外側部材が取付けられており、
前記被係止部に対する前記係止部の係止は、スナップフィットにより実現されていることを特徴とする手段４に記載のロック機構。
【００２６】
上記手段５によれば、スナップフィットにより内側部材に対し外側部材が取付けられるため、組立作業性を一層高めることができ、生産性をより向上させることができる。
【００２７】
手段６．前記ベース部材は、前記機構部が挿通される筒状の被固定部を有し、
前記外歯部は、前記被固定部とは別体の筒状部品であって、前記被固定部に取付けられており、
前記外歯部の内周には、凸状及び凹状の一方をなす第二被係止部が設けられ、
前記被固定部の外周には、凸状及び凹状の一方をなす第二係止部が設けられ、
前記外歯部の内周に前記被固定部が挿通され、前記第二被係止部に対し前記第二係止部が係止された状態となることにより、前記案内歯及び前記係合歯の相対位置関係が所定の位置関係となり、かつ、前記被固定部に対する前記外歯部の相対回転が規制された状態で、前記被固定部に対し前記外歯部が取付けられていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載のロック機構。
【００２８】
上記手段６によれば、外歯部の内周に被固定部を挿通し、第二被係止部に対し第二係止部が係止されることにより、案内歯及び係合歯の相対位置関係が所定の位置関係となる。つまり、単に第二被係止部に対し第二係止部を係止しさえすれば、案内歯及び係合歯の相対位置関係は自ずと所定の相対位置関係になる。従って、組立作業性を一段と高めることができ、一層良好な生産性を得ることができる。
【００２９】
また、第二被係止部に対し第二係止部が係止されることにより、被固定部に対する外歯部の相対回転も規制される。従って、案内歯及び係合歯の相対位置関係をより確実に所定の位置関係にて維持することができ、装置の動作安定性を一段と向上させることができる。
【００３０】
手段７．金属線が螺旋状に捲回されてなり、前記回転リングに対し前記付勢力を付与するばね部材を備え、
前記回転リングは、前記ばね部材の内側又は外側に位置していることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載のロック機構。
【００３１】
尚、「ばね部材」は、機構部として設けられたものであってもよいし、機構部とは別に設けられたものであってもよい。すなわち、「ばね部材」が、回転リングの内側に配置され、かつ、円筒部に挿通されている場合、当該「ばね部材」は、機構部として設けられたものであるということができる。一方、「ばね部材」が、回転リングの外側に配置されていたり、円筒部に挿通されていなかったりする場合、当該「ばね部材」は機構部とは別のものであるということができる。
【００３２】
上記手段７によれば、回転リングは、ばね部材の内側又は外側に位置する状態となっている。すなわち、往復移動方向において、ばね部材及び回転リングがオーバーラップした状態となっている。従って、ばね部材及び回転リングが直列的に並んで配置される場合と比較して、往復移動方向に沿ったロック機構の小型化（短尺化）を図ることができる。その結果、ロック機構を備えた装置をよりコンパクトなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】排水口を閉状態としたときにおける操作装置の断面図である。
【図２】排水口を閉状態としたときにおける操作装置の断面斜視図である。
【図３】排水口を閉状態としたときにおけるベース部材及び回転リングを示す一部破断斜視図である。
【図４】回転リング及びリング保持部材を示す分解斜視図である。
【図５】排水口が閉状態であるときに被押圧部を最大限押し込んだときにおける操作装置の断面図である。
【図６】排水口が閉状態であるときに被押圧部を最大限押し込んだときにおける操作装置の断面斜視図である。
【図７】排水口が閉状態であるときにおける被係合突部の位置及び係合歯や案内歯の構成を示すための外歯部等の拡大展開図である。
【図８】排水口が閉状態であるときに被押圧部を最大限押し込んだときにおけるベース部材及び回転リングを示す一部破断斜視図である。
【図９】排水口が閉状態であるときにおいて、被押圧部を押し込んだときにおける被係合突部の移動態様を説明するための外歯部等の拡大展開図である。
【図１０】排水口が閉状態であるときにおいて、被押圧部を押し込んだ後、押圧力を解除したときにおける被係合突部の移動態様を説明するための拡大展開図である。
【図１１】排水口を開状態としたときにおける操作装置の断面図である。
【図１２】排水口を開状態としたときにおける操作装置の断面斜視図である。
【図１３】排水口を開状態としたときにおけるベース部材及び回転リングを示す一部破断斜視図である。
【図１４】排水口が開状態であるときにおいて、被押圧部を押し込んだときにおける被係合突部の移動態様を説明するための外歯部等の拡大展開図である。
【図１５】排水口が開状態であるときにおいて、被押圧部を押し込んだ後、押圧力を解除したときにおける被係合突部の移動態様を説明するための拡大展開図である。
【図１６】排水口が開状態であるときにおいて、被押圧部を押し込んだ後、押圧力を解除したときにおける被係合突部の移動態様を説明するための拡大展開図である。
【図１７】第２実施形態における水栓の一部破断正面図である。
【図１８】図１７のＪ−Ｊ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
まず、第１実施形態において、操作装置１に対しロック機構９が適用される場合について説明する。
【００３５】
図１に示すように、操作装置１は、浴室の浴槽に取付けられた板状のエプロン１００に取付けられている。尚、浴槽は、所定の排水口が形成された底壁部（図示せず）を備えており、前記排水口を通った排水は、所定の排水管（図示せず）に流れ落ちるようになっている。また、エプロン１００の上部には、その表面から裏面へと貫通する貫通孔１０２が形成されている。
【００３６】
図１及び図２（図２では、エプロン１００を不図示）に示すように、操作装置１は、挿通部材２、取付部材３及び装置本体４を備えている。
【００３７】
挿通部材２は、ほぼ直角に屈曲した筒状をなしており、貫通孔１０２に挿通されている。挿通部材２は、水平方向に延びるとともに、一端側が円筒状をなし、他端側（浴室における洗い場側に位置する側であって、図１における左側）が矩形筒状をなす収容部２１と、鉛直方向に延びるとともに、収容部２１よりも小径に形成され、かつ、収容部２１の一端部に連なる通水部２２とを備えている。
【００３８】
収容部２１は、内部に装置本体４の大部分が収容される部位である。通水部２２は、収容部２１内に浸入した水が流れ落ちる部位である。尚、通水部２２の下端部は、前記排水管に接続された図示しない配管へと接続されており、通水部２２を流れ落ちた水は、前記配管を通って前記排水管へと案内されるようになっている。すなわち、挿通部材２内に浸入した水は、挿通部材２の外部へと漏れ出さないようになっている。
【００３９】
また、収容部２１は、その他端部に、外側に突出する鍔部２３を備えている。さらに、収容部２１は、鍔部２３よりも一端側の外表部であって矩形筒の角に相当する部位のそれぞれに、雄ねじ部２１Ａ（図２参照）を備えている。尚、本実施形態では、外観品質の向上を図るべく、鍔部２３の外周から収容部２１の内周他端部にかけての表面部分が、薄肉金属などからなる被覆部２４で構成されている。
【００４０】
取付部材３は、挿通部材２をエプロン１００へと取付けるために用いられる部材である。取付部材３は、円環状をなすとともに、内周に雌ねじ部３１を有している。そして、貫通孔１０２に挿通部材２を挿通した上で、挿通部材２の前記雄ねじ部２１Ａが雌ねじ部３１へと螺合されるように挿通部材２の外側に取付部材３をねじ止めし、鍔部２３及び取付部材３によってエプロン１００を挟み込んだ状態とすることで、挿通部材２がエプロン１００へと取付けられている。尚、鍔部２３及びエプロン１００間や取付部材３及びエプロン１００間に、弾性変形可能な環状のシール部材を設けることで、鍔部２３及びエプロン１００間や取付部材３及びエプロン１００間を水密にシールすることとしてもよい。
【００４１】
装置本体４は、その大部分が挿通部材２の内部に配置されており、挿通部材２に対し相対移動不能な状態で固定された固定部材５と、ばね部材６と、前記洗い場側からの押圧操作及びばね部材６からの付勢力により収容部２１の軸方向に沿って往復移動可能な移動部材７と、機構部としての伝達部材８とを備えている。尚、本実施形態においては、ばね部材６も機構部に相当する。
【００４２】
固定部材５は、ベース部材５１、チューブ部材５２及びチューブ固定部材５３を備えている。
【００４３】
ベース部材５１は、装置本体４を挿通部材２に固定するとともに、移動部材７の移動をガイドする役割などを有する。ベース部材５１は、内周側に位置する第一構成部５１１と、第一構成部５１１の外周側に位置する第二構成部５１２とが組合わされることで構成されている。
【００４４】
第一構成部５１１は、円筒状をなす内筒部５１１Ａと、内筒部５１１Ａの外側においてこれと隙間をあけた状態で同心円状に配置された外歯部５１１Ｂとを備えている。内筒部５１１Ａの内周に形成された貫通孔には、伝達部材８や後述する軸部材７２１が配置されている。また、内筒部５１１Ａ及び外歯部５１１Ｂ間には、前記貫通孔と同心円状に形成されるとともに、後述する被押圧部７３側に向けて開口する環状の溝が形成されている。当該溝には、ばね部材６が配置されており、ばね部材６の一端部はベース部材５１（第一構成部５１１）によって支持された状態となっている。また、前記溝にばね部材６が配置されることで、外歯部５１１Ｂ（次述する円筒部５１１Ｈ）に対し機構部としてのばね部材６が挿通（挿入）された状態となっている。
【００４５】
さらに、図３に示すように、外歯部５１１Ｂは、円筒状の円筒部５１１Ｈと、当該円筒部５１１Ｈの外周において外側に突出形成された、円筒部５１１Ｈの軸方向に延びる複数の係合歯５１１Ｃとを備えている。係合歯５１１Ｃは、円筒部５１１Ｈの周方向に沿って等間隔に複数設けられている。また、隣接する係合歯５１１Ｃ間には、円筒部５１１Ｈの軸方向に沿って延びる溝部５１１Ｄが形成されている。
【００４６】
加えて、各係合歯５１１Ｃは、その一端面に、円筒部５１１Ｈの周方向に沿って、第一斜面部５１１Ｅ、直交面部５１１Ｆ及び第二斜面部５１１Ｇをこの順序で備えている。第一斜面部５１１Ｅ及び第二斜面部５１１Ｇは、それぞれ円筒部５１１Ｈの軸方向（後述する回転リング７１の往復移動方向）に対し傾斜する面であり、同じ向きに傾斜している。直交面部５１１Ｆは、両斜面部５１１Ｅ，５１１Ｇ間において両者を連接するようにして円筒部５１１Ｈの軸方向（回転リング７１の往復移動方向）に沿って延びている。
【００４７】
第二構成部５１２は、外歯部５１１Ｂよりも大径な大径部５１２Ａと、当該大径部５１２Ａの一端部から内周側に突出し、中心に孔の形成された環状突部５１２Ｂとを備えた形状となっている。
【００４８】
大径部５１２Ａは、その他端部に、外側に向けて突出する突起部５１２Ｃを有している。突起部５１２Ｃは、大径部５１２Ａの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられている。また、大径部５１２Ａの外周面には、突起部５１２Ｃから、大径部５１２Ａの軸方向に沿って大径部５１２Ａの一端側へと延びるガイド溝５１２Ｄが形成されている。ガイド溝５１２Ｄに関しても、突起部５１２Ｃと同様に、大径部５１２Ａの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられている。
【００４９】
環状突部５１２Ｂは、図１及び図２に示すように、その中心に位置する前記孔に対し第一構成部５１１が挿通された状態となっており、これにより、両構成部５１１，５１２は同軸となっている。尚、前記環状突部５１２Ｂは、前記孔を形成する部位に段差を備えており、前記孔に挿通された第一構成部５１１は前記段差に係止された状態となっている。これにより、後述する被押圧部７３に対して押圧力が付与されたときに、第二構成部５１２から第一構成部５１１が抜けないようになっている。
【００５０】
図３に戻り、環状突部５１２Ｂのうち係合歯５１１Ｃの一端面と相対する部位には、環状に配設された複数の案内歯５１２Ｅが等間隔に形成されている。案内歯５１２Ｅは、環状突部５１２Ｂの周方向に沿って、第一直交面部５１２Ｆ、第一傾斜部５１２Ｇ、第二直交面部５１２Ｈ及び第二傾斜部５１２Ｊをこの順序で備えている。本実施形態では、第一傾斜部５１２Ｇ及び第二傾斜部５１２Ｊが傾斜部に相当する。
【００５１】
第一直交面部５１２Ｆ及び第二直交面部５１２Ｈは、それぞれ円筒部５１１Ｈの軸方向（回転リング７１の往復移動方向）に沿って延びている。また、第一傾斜部５１２Ｇ及び第二傾斜部５１２Ｊは、前記第一斜面部５１１Ｅ及び第二斜面部５１１Ｇと同じ向きに傾斜するように構成されている。
【００５２】
そして、第一傾斜部５１２Ｇが溝部５１１Ｄ及び第一斜面部５１１Ｅと対向し、第二傾斜部５１２Ｊが第一斜面部５１１Ｅ及び第二斜面部５１１Ｇと対向するように、第一構成部５１１及び第二構成部５１２の相対位置関係が設定されている。
【００５３】
図１及び図２に戻り、チューブ部材５２は、長尺筒状をなしており、伝達部材８が内周に配置されている。また、チューブ部材５２の端部には、径方向外側に膨出する鍔状部分が設けられており、当該鍔状部分が第一構成部５１１の一端部中心に形成された窪み部分に配置されている。尚、第一構成部５１１における前記窪み部分を形成する部位の内周面には、所定の雌ねじが形成されている。
【００５４】
チューブ固定部材５３は、中心に前記チューブ部材５２の挿通される孔を備えた円筒状をなしており、その外周に所定の雄ねじを備えている。チューブ固定部材５３は、自身の孔にチューブ部材５２が挿通された状態で、前記窪み部分の開口を塞ぐようにして、自身の雄ねじが前記窪み部分における雌ねじへと螺合された状態となっている。これにより、チューブ部材５２がベース部材５１に対し固定された状態となっている。
【００５５】
ばね部材６は、金属線が螺旋状に捲回されてなり、上述の通り、その一端部がベース部材５１によって支持された状態となっている。一方、ばね部材６の他端部は、後述するリング保持部材７２に接触した状態となっている。ばね部材６は、排水口が閉状態であるとき（図１，２参照）に、移動部材７（回転リング７１）の往復移動方向に沿って自然長よりも若干圧縮された状態となるように構成されている。本実施形態では、この状態がばね部材６における第二状態に相当する。
【００５６】
また、ばね部材６は、排水口が開状態であるとき（図１１，１２参照）に、前記排水口が閉状態であるときよりも移動部材７（回転リング７１）の往復移動方向に沿ってより圧縮された状態となるように構成されている。本実施形態では、この状態がばね部材６における第一状態に相当する。
【００５７】
そして、ばね部材６によって、前記移動部材７に対しその復動方向に沿った付勢力が常に付与された状態となっている。
【００５８】
移動部材７は、収容部２１の内部に配置され、収容部２１の軸方向に沿って往復移動可能な状態とされている。ここで、往動方向とは、移動部材７が収容部２１の奥側へと押し込まれることとなる方向（図１における右方向）を意味し、復動方向は、前記押し込まれることとなる方向の逆方向（図１における左方向）を意味する。
【００５９】
移動部材７は、回転リング７１と、リング保持部材７２と、被押圧部７３とを備えている。
【００６０】
回転リング７１は、図３及び図４に示すように、環状をなしており、自身の中心軸側に突出する複数の被係合突部７１１を備えている。各被係合突部７１１は、回転リング７１の周方向に沿って等間隔に設けられており、それぞれ同一形状とされている。本実施形態において、各被係合突部７１１は、それぞれ内側への突出量が同一であるとともに、回転リング７１の中心軸から見たときに、台形状をなすように構成されている。尚、本実施形態では、ベース部材５１及び回転リング７１によってロック機構９が構成されている。
【００６１】
また、回転リング７１は、自身の中心軸を回転軸として回転可能であるとともに、その回転軸方向に沿って往復移動可能な状態で円筒部５１１Ｈの外周に配置されている。そして、回転リング７１、円筒部５１１Ｈ及びリング保持部材７２を同軸に配置した状態において、回転リング７１の最内周部（被係合突部７１１における前記回転軸側の面）と円筒部５１１Ｈの外周面との間に形成される隙間は、回転リング７１の外周面とリング保持部材７２（後述する内側部材７２２の内周面）との間に形成される隙間よりも小さくなるように構成されている。換言すれば、回転リング７１、円筒部５１１Ｈ及びリング保持部材７２を同軸に配置した状態において、回転リング７１の回転軸を中心とした回転リング７１の最内周部を通過する仮想円の直径と、円筒部５１１Ｈの外周の直径との径差が、回転リング７１の外周の直径と、リング保持部材７２における回転リング７１の配置される部位の内周の直径との径差よりも小さくなるように構成されている。つまり、回転リング７１は、その外周がリング保持部材７２の内周とほとんど接触することはなく（各部の状態により接触することも稀にあり得る）、主としてその最内周部（被係合突部７１１）のみが円筒部５１１Ｈの外周と接触するようになっている。
【００６２】
さらに、回転リング７１は、ばね部材６の外側に位置している（図１，２参照）。つまり、移動部材７の移動方向において、ばね部材６及び回転リング７１はオーバーラップした状態となっている。また、回転リング７１の内側には、ばね部材６及び伝達部材８が配置された状態となっている。
【００６３】
リング保持部材７２は、軸部材７２１、内側部材７２２及びガイド部材７２３を備えている。
【００６４】
軸部材７２１は、リング保持部材７２の中心に位置し、その中心軸方向に延びる棒状をなしている。また、軸部材７２１は、一端面にて開口する凹み部分を備えており、当該凹み部分に対し伝達部材８の端部が挿通されている。そして、軸部材７２１における前記凹み部分の底部に対し、伝達部材８の端部が接触可能となっている。
【００６５】
内側部材７２２は、一端部が開口する円筒状をなしており、軸部材７２１の外側においてこれと同軸に設けられている。また、内側部材７２２の一端部の開口内周には、内側に向けて突出する支持突部７２２Ａが形成されている。支持突部７２２Ａは、内側部材７２２の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられている。さらに、支持突部７２２Ａのうち内側部材７２２の一端側に位置する面は、内側部材７２２の一端から他端に向けて徐々に内側への突出量が大きくなる傾斜面となっている。一方、支持突部７２２Ａのうち内側部材７２２の他端側に位置する面は、内側部材７２２の中心軸とほぼ直交する方向に延びる形状となっている。
【００６６】
さらに、内側部材７２２の内周であって支持突部７２２Ａよりも他端側には、段部７２２Ｂが設けられている。段部７２２Ｂは、内側部材７２２の周方向に沿って支持突部７２２Ａからずれた位置において、内側部材７２２の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられている。各段部７２２Ｂは、内側部材７２２の中心軸とほぼ直交する方向に延びる面状をなしている。
【００６７】
加えて、内側部材７２２は、その軸方向に沿って延びるとともに、その内側から外側へと貫通する、複数のスリット部７２２Ｃを備えている。各スリット部７２２Ｃは、段部７２２Ｂから内側部材７２２の一端へと貫通する形状をなしており、隣接する各支持突部７２２Ａの中間に設けられている。スリット部７２２Ｃが拡幅するように内側部材７２２が変形（弾性変形）することにより、内側部材７２２の一端部の開口が拡径可能となっている。
【００６８】
また、本実施形態では、内側部材７２２の内周に回転リング７１が配置され、支持突部７２２Ａと段部７２２Ｂとによって回転リング７１が挟まれた状態とされている。その結果、回転リング７１は、リング保持部材７２に対し相対回転可能である一方、回転リング７１の軸方向（移動部材７の往復移動方向）に沿ってリング保持部材７２に対し相対移動不能となっている。ここで、相対移動不能とあるのは、厳密に相対移動不能となっている状態のみならず、ほんの少しだけ相対移動可能となっている状態も含む。
【００６９】
尚、内側部材７２２の内周に回転リング７１を配置する際には、内側部材７２２と回転リング７１とを同軸に配置した上で、内側部材７２２の内部へと押し込むように回転リング７１に対し力を加えればよい。これにより、回転リング７１によって支持突部７２２Ａの前記傾斜面が押圧され、スリット部７２２Ｃが拡幅していく（内側部材７２２の一端部開口が拡径していく）。そして、回転リング７１を通過可能な程度まで内側部材７２２の一端部開口が拡径すると、回転リング７１が支持突部７２２Ａを過ぎて、支持突部７２２Ａ及び段部７２２Ｂ間に回転リング７１が配置されるとともに、内側部材７２２が元の形状に戻る。その結果、支持突部７２２Ａと段部７２２Ｂとによって回転リング７１を挟んだ状態で、内側部材７２２の内周に回転リング７１が配置される。従って、内側部材７２２の一端部開口を意識的に拡径しようとせずとも、内側部材７２２の内周に回転リング７１を容易に配置することできる。
【００７０】
ガイド部材７２３は、円筒状をなしており、内側部材７２２の外側においてこれと同軸に設けられている。ガイド部材７２３の内周面と内側部材７２２の外周面との間には、環状の隙間が形成されており、当該隙間は大径部５１２Ａの配置空間（移動空間）となっている。
【００７１】
尚、本実施形態において、内側部材７２２の外周に大径部５１２Ａが配置された状態では、大径部５１２Ａによりスリット部７２２Ｃの拡幅が規制され、ひいては内側部材７２２における一端部開口の拡径が規制されるようになっている。つまり、本実施形態において、大径部５１２Ａは外側部材に相当する。尚、上述した内側部材７２２の内周に対する回転リング７１の配置は、内側部材７２２の外周に大径部５１２Ａが配置されていない状態で行われる。
【００７２】
また、ガイド部材７２３の一端部内周には、内側に向けて突出する抜け止め突部７２３Ａが設けられている。本実施形態において、抜け止め突部７２３Ａは、ガイド部材７２３の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられており、前記ガイド溝５１２Ｄに配置されている。そして、移動部材７の移動時には、抜け止め突部７２３Ａがガイド溝５１２Ｄに沿って移動することで、移動部材７の移動がガイドされるようになっている。また、ばね部材６からの付勢力によって移動部材７が復動した場合には、抜け止め突部７２３Ａが突起部５１２Ｃと接触することで、移動部材７のそれ以上の復動が規制され、移動部材７が挿通部材２から外れないようになっている。
【００７３】
尚、抜け止め突部７２３Ａにおける突起部５１２Ｃと接触する面は、移動部材７の移動方向に対しほぼ直交する方向に延びる形状となっており、挿通部材２からの移動部材７の外れをより確実に防止できるようになっている。一方、抜け止め突部７２３Ａにおける一端側の面は、ガイド部材７２３の一端から他端に向けて徐々に突出量が大きくなる傾斜面とされている。
【００７４】
さらに、ガイド部材７２３は、その軸方向に沿って延びるとともに、その内側から外側へと貫通する、複数の取付用スリット部７２３Ｂを備えている。各取付用スリット部７２３Ｂは、ガイド部材７２３の一端へと貫通する形状をなしており、隣接する各抜け止め突部７２３Ａの中間に設けられている。そして、取付用スリット部７２３Ｂが拡幅するようにガイド部材７２３が変形（弾性変形）することにより、ガイド部材７２３の一端部の開口が拡径可能となっている。
【００７５】
尚、本実施形態では、固定部材５及び移動部材７間にねじ部材６を配置した上で、ガイド部材７２３の内周に大径部５１２Ａが収まるように、ガイド部材７２３内へと大径部５１２Ａを押し込むことで、固定部材５に対し移動部材７を取付けることができる。具体的に説明すると、まず、抜け止め突部７２３Ａの前記傾斜面を大径部５１２Ａに接触させつつ、ガイド部材７２３内へと大径部５１２Ａを押し込む。これにより、大径部５１２Ａによって抜け止め突部７２３Ａの前記傾斜面が押圧され、取付用スリット部７２３Ｂが拡幅していく（ガイド部材７２３の一端部開口が拡径していく）。そして、突起部５１２Ｃが通過可能な程度までガイド部材７２３の一端部開口が拡径すると、突起部５１２Ｃが抜け止め突部７２３Ａを過ぎるとともに、ガイド部材７２３が元の形状に戻り、ガイド溝５１２Ｄに対し抜け止め突部７２３Ａが配置された状態になる。その結果、移動部材７が固定部材５に対し取付けられることとなる。このように本実施形態では、特に工具などを用いることなく、固定部材５に対し移動部材７を取付けることができ、良好な取付作業性を実現可能となっている。
【００７６】
被押圧部７３は、正面視矩形状をなす有底筒状をなしており、リング保持部材７２の他端部が内側に嵌め込まれた状態となっている。被押圧部７３の表面は、洗い場側に配置されており、前記排水口を開閉する際に押圧操作される。また、被押圧部７３の表面は、前記排水口が閉状態であるときに、鍔部２３の表面と面一となるように構成されている。
【００７７】
図１及び図２に戻り、伝達部材８は、例えばワイヤーなどによって構成されており、チューブ部材５２の内周において往復移動可能な状態とされている。伝達部材８は、上記の通り、その端部が軸部材７２１に接触可能とされており、被押圧部７３の押圧操作に伴い往動する。この往動に伴い前記排水口に設けられている栓蓋（図示せず）が持ち上げられることで、前記排水口が開状態とされる。一方、この状態で被押圧部７３の押圧操作に伴い、ばね部材６からの付勢力によって被押圧部７３が復動すると、伝達部材８が元の位置に戻るとともに、前記栓蓋が下動し、前記排水口が閉状態とされる。
【００７８】
本実施形態では、前記排水口が開状態とされているときの状態が、伝達部材８における第一状態に相当する。一方、前記排水口が閉状態とされているときの状態が、伝達部材８における第二状態に相当する。
【００７９】
また、伝達部材８の端部は、第一構成部５１１に対し挿通された状態となっている。すなわち、円筒部５１１Ｈには、機構部に相当するばね部材６及び伝達部材８の双方が挿通（挿入）された状態となっている。
【００８０】
次いで、上述した操作装置１の動作について説明する。まず、前記排水口が閉状態から開状態とされるときの操作装置１の動作について説明する。
【００８１】
前記排水口が閉状態であるときには、被押圧部７３の表面は鍔部２３の表面と面一となっており（図１，２参照）、また、溝部５１１Ｄに対し被係合突部７１１が入り込んだ状態となっている（図７参照）。さらに、ばね部材６は、自然長よりも若干圧縮された状態である第二状態となっている。このような状態で、図５及び図６に示すように、被押圧部７３が押し込まれ、回転リング７１に対しその往動方向に沿った力が加えられると、図８に示すように、回転リング７１が往動する。そして、図９に示すように、被係合突部７１１が第一傾斜部５１２Ｇへと接触するとともに、被係合突部７１１が第一傾斜部５１２Ｇを摺動することで、被係合突部７１１が第二直交面部５１２Ｈに接触するまで回転リング７１が回転する。
【００８２】
この状態で、被押圧部７３に対する押圧力が解除されると、つまり、回転リング７１に対して加えられていた往動方向への力が解除されると、ばね部材６からの付勢力により回転リング７１等（移動部材７）が復動する。これにより、図１０に示すように、被係合突部７１１が第一斜面部５１１Ｅに接触するとともに、付勢力により第一斜面部５１１Ｅを摺動し、ひいては回転リング７１が若干回転する。そして、被係合突部７１１が直交面部５１１Ｆに接触すると、回転リング７１の回転が停止するとともに、被係合突部７１１が係合歯５１１Ｃへと係合された状態となる。これにより、図１３に示すように、回転リング７１は最大限押し込まれた位置から若干戻った位置で停止した状態となる。また、図１１及び図１２に示すように、ばね部材６及び伝達部材８が第一状態とされ、かつ、被押圧部７３が挿通部材２内に押し込まれた状態で移動部材７が保持（ロック）され、排水口が開状態で維持される。
【００８３】
次いで、前記排水口が開状態から閉状態とされるときの操作装置１の動作について説明する。前記排水口が開状態であるときに、被押圧部７３が押し込まれ、回転リング７１に対しその往動方向に沿った力が加えられると、回転リング７１が往動し、図１４に示すように、被係合突部７１１が第二傾斜部５１２Ｊへと接触する。そして、被係合突部７１１が第二傾斜部５１２Ｊを摺動することで回転リング７１が若干回転する。
【００８４】
この状態で、被押圧部７３に対する押圧力が解除されると、つまり、回転リング７１に対して加えられていた往動方向への力が解除されると、ばね部材６からの付勢力により回転リング７１等（移動部材７）が復動する。これにより、図１５に示すように、被係合突部７１１が第二斜面部５１１Ｇに接触するとともに、付勢力により第二斜面部５１１Ｇを摺動し、ひいては回転リング７１が若干回転する。そして、第二斜面部５１１Ｇから被係合突部７１１が外れると、図１６に示すように、溝部５１１Ｄへと被係合突部７１１が配置され、突起部５１２Ｃに対し抜け止め突部７２３Ａが接触するまで、ばね部材６からの付勢力により回転リング７１等が復動する。これにより、ばね部材６及び伝達部材８が第二状態とされ、かつ、被押圧部７３と鍔部２３とが面一となった状態で移動部材７が保持（ロック）され、排水口が閉状態で維持される。
【００８５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、回転リング７１において、被係合突部７１１は、回転リング７１の内周から回転軸側（内側）に突出した状態で設けられている。従って、回転リング７１（被係合突部７１１を除いた部分）の径を一定とした場合、被係合突部が外周から外側に突出する回転リングと比べて、回転リング７１の最外周部の外径をより小さなものとしやすくなる。これにより、ロック機構９の小型化をより確実に図ることができ、ロック機構９が設けられる装置（本実施形態では、操作装置１）のコンパクト化を図ることができる。また、ロック機構９の小型化が図られることで、機構やこれを備えた装置の製造に係るコストを低減することができ、生産性の向上を図ることができる。
【００８６】
さらに、被係合突部７１１が回転リング７１の内周から突出する形状であるため、被係合突部７１１が回転リング７１の外周から突出する形状である場合と比較して、被係合突部７１１と第一傾斜部５１２Ｇ及び第二傾斜部５１２Ｊとの接触面積を小さなものとしやすくなる。従って、被係合突部７１１が傾斜部５１２Ｇ，５１２Ｊを摺動するときに生じる摩擦抵抗をより容易に小さなものとすることができ、回転リング７１をスムーズに回転させることができる。その結果、より円滑な動作を実現することができる。
【００８７】
また、機構部としてのばね部材６及び伝達部材８が回転リング７１及び円筒部５１１Ｈの内側に配置されるため、回転リング７１等の移動方向に沿った装置（操作装置１）の長さを比較的小さくすることができる。その結果、装置をより小型化させることができ、コストの低減や生産性の向上を一段と図ることができる。
【００８８】
加えて、回転リング７１は、その外周がリング保持部材７２の内周にほとんど接触せず、主としてその最内周部のみが円筒部５１１Ｈの外周と接触するように構成されている。これにより、回転リング７１は、主としてその最内周部、つまり、最も径の小さい部分が被ガイド部として円筒部５１１Ｈに接触することで、その回転移動やその回転軸方向に沿った往復移動がガイドされる。従って、比較的大径となる回転リング７１の外周を被ガイド部とする場合と比較して、回転リング７１の移動時における、被ガイド部とガイド部（回転リング７１をガイドする部分）との間で生じる接触抵抗を低減することができる。さらに、回転リング７１の最内周部は被係合突部７１１により構成されるため、回転リングの最内周部が環状面により構成される場合と比較して、回転リング７１及び被ガイド部（円筒部５１１Ｈ）の接触面積を格段に小さくすることができる。これらの結果、回転リング７１をスムーズに移動させることができ、より一層円滑な動作を実現することができる。
【００８９】
また、回転リング７１は、一部材（リング保持部材７２）により挟み込まれることで支持される。そのため、部品点数の削減を図ることができ、製造コストをより低減させることができる。
【００９０】
さらに、本実施形態では、スリット部７２２Ｃの存在により、内側部材７２２の外周に大径部５１２Ａを配置していない状態では、リング保持部材７２（内側部材７２２）の一端部開口を容易に拡径することができる。これにより、リング保持部材７２（内側部材７２２）の内周の所定位置へと回転リング７１をより容易に配置することができる。その結果、組立作業性をより高めることができ、生産性の一層の向上を図ることができる。
【００９１】
一方、内側部材７２２の外周に大径部５１２Ａを配置した状態においては、大径部５１２Ａにより、スリット部７２２Ｃの拡幅ひいては内側部材７２２の一端部開口の拡径が規制される。従って、支持突部７２２Ａが回転リング７１から外れてしまうことを抑制でき、内側部材７２２の内周において、回転リング７１をより安定した状態で支持することができる。これにより、装置の動作安定性の向上や故障の発生抑制をより確実に図ることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態において、ロック機構９は操作装置１に対し適用されている。これに対し、本第２実施形態において、ロック機構１９は、図１７及び図１８に示すように、水栓１１に対し適用されている。
【００９２】
水栓１１は、槽体（例えば、浴槽や洗面器、流し台等）又はその近傍の構造物など（勿論、槽体とは無関係な構造物などであってもよい）に取付けられており、図示しない所定の吐水部（例えば、蛇口など）において吐水状態及び止水状態を切換えるために用いられるものである。水栓１１は、槽体等に対し相対移動不能な状態で取付けられた固定部材１２と、機構部としての水栓バルブ１３と、ばね部材１４と、押圧操作及びばね部材１４からの付勢力により往復移動可能な移動部材１５とを備えている。
【００９３】
固定部材１２は、ベース部材１２１及びケース部材１２２を備えている。
【００９４】
ベース部材１２１は、第一構成部１２１１及び第二構成部１２１２を備えており、両者が組立てられることで構成されている。本実施形態において、第一構成部１２１１は、被固定部に相当する。
【００９５】
第一構成部１２１１は、水栓バルブ１３の挿通可能な孔を備えた蓋状部分が他端部内周に形成された円筒状をなしており、その内側に水栓バルブ１３が配置されている。また、第一構成部１２１１の外周には、凸状をなす第二係止部１２１１Ａが形成されている。第二係止部１２１１Ａは、第一構成部１２１１の周方向に沿って間隔をあけた状態で複数設けられている。
【００９６】
第二構成部１２１２は、水栓バルブ１３の挿通可能な孔を備えた蓋状部分が他端部内周に形成された円筒状をなす外歯部１２１２Ａと、当該外歯部１２１２Ａの一端外周から突出形成する鍔状の環状突部１２１２Ｂとを備えている。
【００９７】
外歯部１２１２Ａは、上記第一実施形態と同様に、水栓バルブ１３が内側に配置された円筒部１２１２Ｈと、当該円筒部１２１２Ｈの外側に突出形成された、円筒部１２１２Ｈの軸方向に延びる複数の係合歯１２１２Ｃとを備えている。係合歯１２１２Ｃは、円筒部１２１２Ｈの周方向に沿って等間隔に複数設けられており、各係合歯１２１２Ｃは、上記第１実施形態と同様と構成を備えている。すなわち、各係合歯１２１２Ｃは、その一端面に第一斜面部、直交面部及び第二斜面部を備えている。
【００９８】
また、外歯部１２１２Ａ（円筒部１２１２Ｈ）の内周には、凹状をなす第二被係止部１２１２Ｄが形成されている。第二被係止部１２１２Ｄは、円筒部１２１２Ｈの周方向に沿って間隔をあけた状態で複数設けられており、各第二被係止部１２１２Ｄに対し第二係止部１２１１Ａが係止可能となっている。そして、第二構成部１２１２の一端部の開口からその内側へと第一構成部１２１１が挿通され、第二被係止部１２１２Ｄに対し第二係止部１２１１Ａが係止されるとともに、第一構成部１２１１の他端部が外歯部１２１２Ａの前記蓋状部分と接触することで、第一構成部１２１１及び第二構成部１２１２が一体となるように組み立てられている。
【００９９】
さらに、本実施形態においては、第二被係止部１２１２Ｄに対し第二係止部１２１１Ａを係止した状態とすることによって、第一構成部１２１１に対する外歯部１２１２Ａの相対回転が規制された状態となっている。尚、第二係止部１２１１Ａを凹状とし、第二被係止部１２１２Ｄを凸状としてもよい。
【０１００】
さらに、環状突部１２１２Ｂのうち係合歯１２１２Ｃの一端面と相対する部位には、上記第１実施形態と同様に、案内歯１２１２Ｅが形成されている。案内歯１２１２Ｅは、上記第１実施形態と同様に、第一直交面部、第一傾斜部、第二直交面部及び第二傾斜部を備えている。尚、係合歯１２１２Ｃにおける第一斜面部等と、案内歯１２１２Ｅにおける第一傾斜部等との相対位置関係についても上記第１実施形態と同様である。また、本実施形態では、第二被係止部１２１２Ｄに対し第二係止部１２１１Ａを係止した状態とすることによって、案内歯１２１２Ｅ及び係合歯１２１２Ｃの相対位置関係が上記のように設定されるように構成されている。
【０１０１】
ケース部材１２２は、円筒状をなしており、ベース部材１２１の外周に取付けられている。また、ケース部材１２２の端部には、内側に突出する突起部１２２Ａが形成されている。
【０１０２】
水栓バルブ１３は、棒状をなし、所定の緩衝機構（例えば、ばね）が設けられた軸部、及び、当該軸部の端部（図１８の右側端部）に設けられた弁体とを備えている。尚、前記弁体は、ダイヤフラム弁におけるパイロット弁（例えば、特開２０１２−１４５１４４におけるパイロット弁３２）を想定している。水栓バルブ１３は、第一構成部１２１１の内周に挿通され、自身の中心軸方向に沿って往復移動可能とされている。水栓バルブ１３の移動による動力は、前記弁体へと伝達されるようになっており、水栓バルブ１３の移動に伴い、前記弁体は、所定の前進位置又は所定の後退位置に配置されるようになっている。その結果、前記吐水部における止水状態及び吐水状態を切換可能となっている。本実施形態では、前記弁体が前記後退位置に配置されているときにおける水栓バルブ１３の状態（図１８参照）が第二状態に相当する。この第二状態においては、前記弁体が図示しない座面から離間した状態となり、前記吐水部が吐水状態とされる。一方、前記弁体が前記前進位置に配置されているときにおける水栓バルブ１３の状態（図１８において、水栓バルブ１３及び移動部材１５を右側に移動させるとともに、ばね部材１４をより圧縮させた状態）が第一状態に相当する。この第一状態においては、前記座面へと弁体が接触することで、前記吐水部が止水状態とされる。
【０１０３】
そして、本第２実施形態においては、移動部材１５（後述する外側部材１５２２）を押圧する度に、前記吐水部における吐水状態及び止水状態が交互に切換えられることとなる。尚、前記止水状態（前記第一状態）としたときには、前記緩衝機構が圧縮されることで、水栓バルブ１３を若干ではあるが前進させることが可能となっている。そのため、前記吐水部を止水状態から吐水状態へと切換える際に、移動部材１５を押圧移動させることができるようになっている。
【０１０４】
ばね部材１４は、上記第１実施形態と同様に、移動部材１５に対しその復動方向に沿った付勢力を付与するものである。
【０１０５】
移動部材１５は、その一部がケース部材１２２の内部に配置されており、ケース部材１２２の軸方向に沿って往復移動可能な状態とされている。ここで、往動方向は、移動部材１５がケース部材１２２の奥側へと押し込まれることとなる方向（図１７及び図１８における右方向）であり、復動方向は、前記押し込まれることとなる方向の逆方向（図１７及び図１８における左方向）である。
【０１０６】
移動部材１５は、回転リング１５１及びリング保持部材１５２を備えている。
【０１０７】
回転リング１５１は、上記第１実施形態と同様に、環状をなしており、自身の中心軸（回転軸）側に突出する複数の被係合突部１５１Ａを備えている。本第２実施形態では、ベース部材１２１及び回転リング１５１によってロック機構１９が構成されている。
【０１０８】
さらに、回転リング１５１は、ばね部材１４の外側に位置している。つまり、移動部材１５の移動方向において、ばね部材１４及び回転リング１５１はオーバーラップした状態となっている。
【０１０９】
リング保持部材１５２は、内側部材１５２１及び外側部材１５２２を備えている。
【０１１０】
内側部材１５２１は、一端部が開口する一方、他端部内側に水栓バルブ１３の先端部が取付けられる被取付部１５２１Ａの形成された円筒状をなしている。被取付部１５２１Ａは、中心に水栓バルブ１３の先端部が挿通される貫通部を備えた板状をなしている。そして、前記貫通部に対し水栓バルブ１３の先端部に形成されたくびれ部分が配置されるとともに、当該くびれ部分に対しＣ字状のワッシャー１５２３が配置されることで、水栓バルブ１３の先端部が内側部材１５２１に取付けられた状態となっている。
【０１１１】
また、内側部材１５２１の外周には、凸状及び凹状の一方（本実施形態では、凸状）をなす係止部１５２１Ｂが形成されている。係止部１５２１Ｂは、内側部材１５２１の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、２つ）設けられている。尚、内側部材１５２１には、その軸方向に沿って延びる図示しないスリット部が設けられている。これにより、スリット部が拡幅するように内側部材１５２１を変形（弾性変形）させることで、内側部材１５２１の一端部の開口を拡径可能となっている。また、係止部１５２１Ｂは、内側部材１５２１の径方向に沿って弾性変形可能となっている。さらに、係止部１５２１Ｂのうち内側部材１５２１の他端側に位置する面は、内側部材１５２１の一端から他端に向けて徐々に内側への突出量が小さくなる傾斜面となっている。
【０１１２】
加えて、内側部材１５２１の一端部の開口内周には、内側に向けて突出する支持突部１５２１Ｃが形成されている。また、内側部材１５２１の内周であって支持突部１５２１Ｃよりも他端側には、段部１５２１Ｄが設けられている。そして、上記第１実施形態と同様に、内側部材１５２１の内周に回転リング１５１が配置され、支持突部１５２１Ｃと段部１５２１Ｄとによって回転リング１５１が挟まれた状態とされている。その結果、回転リング１５１は、リング保持部材１５２に対し相対回転可能である一方、回転リング１５１の軸方向（移動部材１５の往復移動方向）に沿ってリング保持部材１５２に対し相対移動不能となっている。尚、本実施形態においても、支持突部１５２１Ｃのうち内側部材１５２１の一端側に位置する面は、内側部材１５２１の一端から他端に向けて徐々に内側への突出量が大きくなる傾斜面となっている。そのため、上記第１実施形態と同様の手法によって、内側部材１５２１の内周に回転リング１５１を容易に配置することできるようになっている。
【０１１３】
外側部材１５２２は、使用者によって押圧操作される部位であり、一端部が開口する一方、他端部が閉塞した有底円筒状をなしている。外側部材１５２２は、内側部材１５２１の外周に配置されており、その内周には、凸状及び凹状の一方（本実施形態では、凹状）をなす被係止部１５２２Ａが形成されている。被係止部１５２２Ａは、外側部材１５２２の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、２つ）設けられている。尚、本実施形態における被係止部１５２２Ａは、外側部材１５２２を貫通する形状となっているが、必ずしも貫通形状とする必要はない。
【０１１４】
そして、外側部材１５２２の内周に内側部材１５２１が挿通され、被係止部１５２２Ａに対し係止部１５２１Ｂが係止された状態となることで、内側部材１５２１に対し外側部材１５２２が取付けられている。詳述すると、外側部材１５２２の内周に対しその一端部の開口から内側部材１５２１を挿入していくと、外側部材１５２２に対し前記係止部１５２１Ｂの前記傾斜面が接触する。この状態で、外側部材１５２２の内周へと内側部材１５２１をさらに押し込むと、係止部１５２１Ｂが径方向内側に向けで弾性変形し、係止部１５２１Ｂが外側部材１５２２内に入り込む。そして、外側部材１５２２内へと内側部材１５２１をさらに押し込んでいき、係止部１５２１Ｂが被係止部１５２２Ａに至ると、係止部１５２１Ｂの弾性変形が解除され、被係止部１５２２Ａに対し係止部１５２１Ｂが係止される。その結果、内側部材１５２１に対し外側部材１５２２が取付けられることとなる。すなわち、本第２実施形態において、被係止部１５２２Ａに対する係止部１５２１Ｂの係止は、スナップフィットにより実現されている。尚、内側部材１５２１に対する外側部材１５２２の取付前に、内側部材１５２１の内周に回転リング１５１が配置される。
【０１１５】
さらに、内側部材１５２１に対し外側部材１５２２を取付けた状態では、外側部材１５２２により内側部材１５２１の前記スリット部の拡幅が規制され、ひいては内側部材１５２１における一端部開口の拡径が規制されるようになっている。
【０１１６】
また、外側部材１５２２の外周には、その周方向に沿って延びる段差部１５２２Ｂが形成されている。段差部１５２２Ｂは、ケース部材１２２の内部に配置されており、移動部材１５の移動方向に沿って突起部１２２Ａに対し係止された状態となっている。これにより、ばね部材１４からの付勢力によって移動部材１５が復動した際に、段差部１５２２Ｂが突起部１２２Ａと接触することで、移動部材１５がケース部材１２２から外れないようになっている。
【０１１７】
以上、本第２実施形態によれば、基本的には、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【０１１８】
加えて、スナップフィットにより内側部材１５２１に対し外側部材１５２２が取付けられるため、組立作業性を一層高めることができ、生産性をより向上させることができる。
【０１１９】
さらに、第二構成部１２１２（外歯部１２１２Ａ）の内周に第一構成部１２１１を挿通し、第二被係止部１２１２Ｄに対し第二係止部１２１１Ａが係止されることにより、案内歯１２１２Ｅ及び係合歯１２１２Ｃの相対位置関係が所定の位置関係となる。つまり、単に第二被係止部１２１２Ｄに対し第二係止部１２１１Ａを係止しさえすれば、案内歯１２１２Ｅ及び係合歯１２１２Ｃの相対位置関係は自ずと所定の相対位置関係になる。従って、組立作業性を一段と高めることができ、一層良好な生産性を得ることができる。
【０１２０】
また、第二被係止部１２１２Ｄに対し第二係止部１２１１Ａが係止されることにより、第一構成部１２１１に対する外歯部１２１２Ａの相対回転も規制される。従って、案内歯１２１２Ｅ及び係合歯１２１２Ｃの相対位置関係をより確実に所定の位置関係にて維持することができ、装置の動作安定性を一段と向上させることができる。
【０１２１】
加えて、回転リング１５１は、ばね部材１４の内側に位置しており、回転リング１５１等の往復移動方向において、ばね部材１４及び回転リング１５１がオーバーラップした状態となっている。従って、ばね部材１４及び回転リング１５１が直列的に並んで配置される場合と比較して、往復移動方向に沿ったロック機構１９の小型化（短尺化）を図ることができる。その結果、ロック機構１９を備えた装置（水栓１１）をよりコンパクトなものとすることができる。
【０１２２】
さらに、機構部としての水栓バルブ１３が回転リング１５１及び円筒部１２１２Ｈの内側に配置されるため、回転リング１５１等の移動方向に沿った装置（水栓１１）の長さを比較的小さくすることができる。その結果、装置をより小型化させることができ、コストの低減や生産性の向上を一段と図ることができる。
【０１２３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１２４】
（ａ）上記第１実施形態では、それぞれ機構部に相当するばね部材６及び伝達部材８の双方が円筒部５１１Ｈの内側に配置されるように構成されているが、ばね部材６及び伝達部材８のうちの一方のみが円筒部５１１Ｈの内側に配置されるように構成してもよい。
【０１２５】
（ｂ）上記実施形態では、挿通部材２において、収容部２１及び通水部２２が一体とされているが、収容部２１及び通水部２２を別体とし、例えば、両者がねじ止め等により接続されるように構成してもよい。尚、この場合には、収容部２１に対する通水部２２のねじ止めに伴い、鍔部２３及び通水部２２でエプロン１００を挟み込むことにより、挿通部材２をエプロン１００に対し取付けることとしてもよい。すなわち、取付部材３を省略することとしてもよい。
【０１２６】
（ｃ）上記第１実施形態において、操作装置１はエプロン１００に取付けられているが、操作装置１をエプロン１００以外に取付けることとしてもよい。例えば、槽体や槽体近傍の構造物（カウンタなど）に対し操作装置１を取付けることとしてもよい。
【０１２７】
（ｄ）上記第１実施形態では、内側部材７２２の外側に、大径部５１２Ａ（外側部材に相当する）が配置され、上記第２実施形態では、内側部材１５２１の外側に外側部材１５２２が配置されるように構成されているが、内側部材の外側に外側部材を配置しないように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１…操作装置、６…ばね部材（機構部）、８…伝達部材（機構部）、９，１９…ロック機構、１３…水栓バルブ（機構部）、１４…ばね部材、５１，１２１…ベース部材、７１，１５１…回転リング、７２，１５２…リング保持部材、５１１Ｂ，１２１２Ａ…外歯部、５１１Ｃ，１２１２Ｃ…係合歯、５１１Ｈ，１２１２Ｈ…円筒部、５１２Ａ…大径部（外側部材）、５１２Ｅ，１２１２Ｅ…案内歯、５１２Ｇ…第一傾斜部（傾斜部）、５１２Ｊ…第二傾斜部（傾斜部）、１５１Ａ，７１１…被係合突部、７２２，１５２１…内側部材、７２２Ａ…支持突部、７２２Ｂ…段部、７２２Ｃ…スリット部、１２１１…第一構成部（被固定部）、１２１１Ａ…第二係止部、１２１２Ｄ…第二被係止部、１５２１Ｃ…係止部、１５２２…外側部材、１５２２Ａ…被係止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006734105.tif 000013
【図１３】
0006734105.tif 000014
【図１４】
0006734105.tif 000015
【図１５】
0006734105.tif 000016
【図１６】
0006734105.tif 000017
【図１７】
0006734105.tif 000018
【図１８】
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