(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体構造では無い芯材と、前記芯材の両面に積層された粘着剤層とを備え、
前記芯材はエチレン−メタクリル酸共重合体であり、ＪＩＳ  Ｋ７１０６：１９９５に準拠して測定した前記芯材の曲げこわさが５３〜１００ＭＰａであり、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対して、２０〜３０質量部の粘着付与樹脂及び０．１〜１０質量部のイソシアネート系架橋剤を含む粘着剤組成物の架橋物であり、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６：１９９９に準拠して測定した０℃における前記粘着剤層の貯蔵弾性率が０．３ＭＰａ以下である、防水用両面粘着テープ。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、２−エチルヘキシルアクリレートを含む単量体の共重合体である、請求項１に記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、２−ヒドロキシエチルアクリレートを含む単量体の共重合体である、請求項１又は２に記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項４】
下記の測定方法により測定した２３℃における耐衝撃性が１０回以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防水用両面粘着テープ。
（測定方法）
縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板、及び縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板を、幅２ｍｍの額縁状に打ち抜いた縦６０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ２００μｍの前記防水用両面粘着テープで貼り合わせた後、高さ１５０ｃｍからステンレス床上に繰り返し落下させ、前記防水用両面粘着テープと前記ポリカーボネート板の少なくとも１部が剥離するのに要した落下の回数から１を減じた回数を耐衝撃性とする。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠して測定した水蒸気透過率が１５ｇ／ｍ２／日以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項６】
前記芯材の厚さが２〜４００μｍであり、前記芯材の両面に積層された前記粘着剤層の厚さがそれぞれ２〜１００μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項７】
０．１〜２ｍｍ幅の額縁状に打ち抜かれてなる形態を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項８】
携帯情報端末機器内部の固定用として用いられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の防水用両面粘着テープ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の防水用両面粘着テープにより固定された部材を備える携帯情報端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水用両面粘着テープ及び携帯情報端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、タブレット、音楽プレイヤー等の携帯情報端末機器においては、情報表示部と筐体、カメラ周り、キーパッド等の様々な箇所の固定に両面粘着テープが使用される。
【０００３】
近年の携帯情報端末機器では、デザイン性及び機能面の要求から、情報表示部が大きいものが増えており、それに伴い情報表示部の周囲の枠部分ができるだけ狭くなるように設計されている。このような情報表示部の固定に用いられる両面テープは、２ｍｍ幅以下の狭額縁状形態で使用される場合がある。また、近年の携帯情報端末機器の機能の一つとして防水性能の付与が求められる場合がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、発泡体基材と粘着剤層とを有する両面粘着テープが記載されている。特許文献１に記載された両面粘着テープは、ポリオレフィン系の発泡体基材とアクリル系の粘着剤を有している。基材が発泡していることにより、被着体と粘着剤が界面で強固に接合している。また、発泡体基材が独立発泡構造をとっているため、両面粘着テープの一方の面が水に濡れても他方の面まで浸透することが無く、防水性を発揮している。
【０００５】
また、特許文献２には、芯材と、その両面に設けられた粘着剤層とを有する積層体からなる両面粘着テープであって、（ａ）前記芯材の５％引張り応力が３〜１００Ｎであり、かつ剛軟度（ガーレ法）が０.２ｍＮ以下であること、（ｂ）前記２つの粘着剤層が、それぞれ（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、この共重合体１００質量部に対して、粘着付与樹脂１〜６０質量部を含むと共に、架橋剤を含む粘着剤組成物を熱架橋してなるものであること、を特徴とする両面粘着テープが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０８３１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−７７１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された両面粘着テープでは、特にテープ幅が１ｍｍ程度の非常に狭い幅になった場合、水の浸透を制御する独立気泡の泡壁を幅方向に対して十分に確保できない恐れがあり、十分な防水性が達成できない場合がある。
【０００８】
一方、特許文献２に記載された両面粘着テープは、基材として発泡体構造ではないものを使用することにより、テープ幅が１ｍｍ程度の非常に狭い幅になった場合であっても、十分な防水性を達成しやすい傾向にある。しかしながら、特許文献２に記載された両面粘着テープは、耐衝撃性（衝撃を与えた場合に両面粘着テープの粘着剤層が被着体から剥離しない性能）に改良の余地がある。
【０００９】
そこで、本発明は、１ｍｍ程度の非常に狭いテープ幅で使用した場合であっても防水性が高く、耐衝撃性にも優れる、防水用両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は以下の通りである。
（１）発泡体構造では無い芯材と、前記芯材の両面に積層された粘着剤層とを備え、ＪＩＳ  Ｋ７１０６：１９９５に準拠して測定した前記芯材の曲げこわさが３０〜１０７ＭＰａであり、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６：１９９９（ＩＳＯ６７２１−６：１９９６）に準拠して測定した０℃における前記粘着剤層の貯蔵弾性率が０．３ＭＰａ以下である、防水用両面粘着テープ。
（２）前記芯材が、オレフィン系単量体単位６０〜１００質量％を有するオレフィン系重合体を用いて形成されたフィルムである、（１）に記載の防水用両面粘着テープ。
（３）前記オレフィン系重合体が、エチレン−メタクリル酸共重合体である、（２）に記載の防水用両面粘着テープ。
（４）前記粘着剤層が、（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対して１０質量部以上の粘着付与樹脂と、架橋剤とを含む粘着剤組成物を架橋してなるものである、（１）〜（３）のいずれかに記載の防水用両面粘着テープ。
（５）下記の測定方法により測定した２３℃における耐衝撃性が１０回以上である、（１）〜（４）のいずれかに記載の防水用両面粘着テープ。
（測定方法）
縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板、及び縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板を、幅２ｍｍの額縁状に打ち抜いた縦６０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ２００μｍの前記防水用両面粘着テープで貼り合わせた後、高さ１５０ｃｍからステンレス床上に繰り返し落下させ、前記防水用両面粘着テープと前記ポリカーボネート板の少なくとも１部が剥離するのに要した落下の回数から１を減じた回数を耐衝撃性とする。
（６）ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠して測定した水蒸気透過率が１５ｇ／ｍ２／日以下である、（１）〜（５）のいずれかに記載の防水用両面粘着テープ。
（７）前記芯材の厚さが２〜４００μｍであり、前記芯材の両面に積層された前記粘着剤層の厚さがそれぞれ２〜１００μｍである、（１）〜（６）のいずれかに記載の防水用両面粘着テープ。
（８）０．１〜２ｍｍ幅の額縁状に打ち抜かれてなる形態を有する、（１）〜（７）のいずれかに記載の防水用両面粘着テープ。
（９）携帯情報端末機器内部の固定用として用いられる、（１）〜（８）のいずれかに記載の防水用両面粘着テープ。
（１０）（１）〜（９）のいずれかに記載の防水用両面粘着テープにより固定された部材を備える携帯情報端末機器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１ｍｍ程度の非常に狭いテープ幅で使用した場合であっても防水性が高く、耐衝撃性にも優れる、防水用両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、耐衝撃性評価に用いる測定用サンプルの平面図である。（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。（ｃ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】防水性評価に用いる測定用サンプルの平面図である。
【図３】図２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】図２におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜防水用両面粘着テープ＞
１実施形態において、本発明は、発泡体構造では無い芯材と、前記芯材の両面に積層された粘着剤層とを備え、ＪＩＳ  Ｋ７１０６：１９９５に準拠して測定した前記芯材の曲げこわさが３０〜１０７ＭＰａであり、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６：１９９９に準拠して測定した０℃における前記粘着剤層の貯蔵弾性率が０．３ＭＰａ以下である、防水用両面粘着テープを提供する。
【００１４】
後述するように、本実施形態の防水用両面粘着テープは、１ｍｍ程度の非常に狭いテープ幅で使用した場合であっても防水性が高く、耐衝撃性にも優れる。また、特に、線膨張係数の異なる材料同士を貼り合わせた場合や、熱等により変形しやすい材料を貼り合わせた場合においても被着体の浮き剥がれの発生が低減されている。
【００１５】
［芯材］
本実施形態の防水用両面粘着テープを構成する芯材は、本発明の効果が得られる限り特に制限されず、従来公知の合成樹脂製フィルムから適宜選択して用いることができる。
【００１６】
合成樹脂製フィルムとしては、オレフィン系単量体単位を、例えば６０〜１００質量％、例えば７０〜９７質量％、例えば８０〜９４質量％含有するオレフィン系重合体を用いて形成されたフィルムが挙げられる。
【００１７】
このようなオレフィン系重合体の具体例としては、エチレン−メタクリル酸共重合体や、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらのオレフィン系重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
芯材を構成する合成樹脂製フィルムは、その両面に設けられる粘着剤層との密着性を向上させる目的で、所望により両面に、酸化法や凹凸化法等により、表面処理、あるいはプライマー処理を施すことができる。酸化法としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸処理（湿式）、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。凹凸化法としては、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。
【００１９】
表面処理法は、合成樹脂製フィルムの種類に応じて適宜選択すればよく、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性等の面から、好ましく用いられる。
【００２０】
芯材の色については特に制限はなく、無色のものであってもよく、適当な色に着色されていてもよいが、特に携帯情報端末機器内部の固定用に使用する場合は黒色であることが好ましい。
【００２１】
芯材は発泡体構造では無い必要がある。発泡体構造を有する芯材を使用した防水用両面テープでは、水の浸透を制御する独立気泡の泡壁を幅方向に対して十分に確保できない場合がある。
【００２２】
芯材の厚さは、例えば２〜４００μｍであってもよく、例えば１０〜３００μｍであってもよく、例えば５０〜２００μｍであってもよい。芯材の厚さがこの範囲であると、防水用両面粘着テープの段差への貼合適性及び加工性が良好になる傾向にある。
【００２３】
（曲げこわさ）
曲げこわさとは、芯材の柔軟性を示す物性値であり、数値が小さいほど柔らかな樹脂であることを表す。曲げこわさは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１０６：１９９５（又はＡＳＴＭ  Ｄ−７４７）に準拠して測定することができる。例えば、東洋精機製作所製のオートマチックスティフネステスタを使用し、２３℃における曲げこわさを測定するとよい。
【００２４】
本実施形態の防水用両面粘着テープにおいて、ＪＩＳ  Ｋ７１０６：１９９５に準拠して測定した芯材の曲げこわさは３０〜１０７ＭＰａであり、例えば５０〜１０５ＭＰａであってもよく、例えば５３〜１００ＭＰａであってもよい。
【００２５】
芯材の曲げこわさが上記の範囲であると、耐衝撃性に優れる防水用両面粘着テープが得られやすい傾向があり、また、浮き剥がれも発生しにくい傾向がある。また、芯材の曲げこわさが上記の範囲であると、芯材に粘着剤層を塗工する場合等にも取り扱い性が良好であり、例えば防水用両面粘着テープを幅１ｍｍ以下等の狭幅に抜き加工する場合等にも良好な加工性が得られやすい傾向にある。
【００２６】
［耐衝撃性］
耐衝撃性とは、衝撃を与えた場合に両面粘着テープの粘着剤層が被着体から剥離しない性能であり、例えば、次のような方法により評価することができる。
【００２７】
まず、図１に示すような測定用サンプルを作製する。図１（ａ）は、測定用サンプルの平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。図１（ｃ）は、図１（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００２８】
具体的には、例えば、本実施形態の防水用両面粘着テープを、外形寸法が縦６０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ２００μｍで、幅が２ｍｍの額縁状に打ち抜いたもの（両面粘着テープ１２０）を使用して、縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１１０、及び縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１３０を貼り合わせた測定用サンプル１００を作製する。なお、図１（ａ）では、ポリカーボネート板１１０を除去した測定用サンプル１００の平面図が示されている。
【００２９】
続いて、測定用サンプル１００を、高さ１５０ｃｍからステンレス床上に繰り返し落下させる。そして、防水用両面粘着テープ１２０とアクリル板１１０又はポリカーボネート板１３０の少なくとも１部が剥離するのに要した落下の回数から１を減じた回数を耐衝撃性とすればよい。
【００３０】
本実施形態の防水用両面粘着テープは、上記の測定方法により測定した２３℃における耐衝撃性が１０回以上であってもよい。
【００３１】
［防水性］
防水性は、例えば、ＪＩＳ  Ｃ０９２０：２００３に準拠して評価することができる。あるいは、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８（又はＡＳＴＭ（アメリカ材料試験協会規格）Ｅ３９８−０３）に準拠して、４０℃、相対湿度９０％の環境下において測定した水蒸気透過率に基づいて評価することができる。
【００３２】
本実施形態の防水用両面粘着テープにより固定された部材を備える機器は、ＪＩＳ  Ｃ０９２０（２００３）に準拠して評価した防水性がＩＰＸ５及びＩＰＸ７を満たすことができる。
【００３３】
また、本実施形態の防水用両面粘着テープは、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠して測定した水蒸気透過率が、例えば１５ｇ／ｍ２／日以下であり、例えば１０ｇ／ｍ２／日以下であってもよい。
【００３４】
［浮き剥がれ］
浮き剥がれの発生（浮き量）は、例えば、次のような方法により評価することができる。
【００３５】
まず、線膨張係数の異なる２種類の材質の板を本実施形態の両面粘着テープで貼り合わせて、図１に示した測定用サンプル１００と同様な測定用サンプルを作製する。具体的には、例えば、本実施形態の両面粘着テープを、外形寸法が縦１４０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚さ２００μｍで、幅が２ｍｍの額縁状に打ち抜いたものを使用して、縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのガラス板、及び縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリプロピレン製の板を貼り合わせた測定用サンプルを作製する。なお、ガラスの線膨張係数は約９×１０−６／℃であり、ポリプロピレンの線膨張係数は約１００〜１２０×１０−６／℃である。
【００３６】
続いて、この測定用サンプルを、例えば、６０℃、相対湿度９５％の耐久環境下で１〜７日間耐久処理し、下記式（１）によって測定用サンプルの四隅の浮き量を測定する。測定された浮き量の平均値に基づいて、浮き剥がれの発生を評価することができる。
浮き量（μｍ）＝耐久処理後の測定用サンプルの厚み−耐久処理前の測定用サンプルの厚み  （１）
【００３７】
本実施形態の防水用両面粘着テープは、上述した方法により、６０℃、相対湿度９５％の耐久環境下で５日間耐久処理を行った場合の浮き剥がれが、例えば１００μｍ以下であり、例えば５０μｍ以下であり、例えば１０μｍ以下である。
【００３８】
［粘着剤層］
本実施形態の防水用両面粘着テープを構成する粘着剤層は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６：１９９９に準拠して測定した０℃における前記粘着剤層の貯蔵弾性率が０．３ＭＰａ以下であれば特に制限されず、従来両面粘着テープの粘着剤層として慣用されているものの中から適宜選択して用いることができる。
【００３９】
粘着剤層の貯蔵弾性率は、例えばレオメータ（型式「ＭＣＲ３００」、Ｐｈｙｓｉｃａ社製）を使用して測定することができる。粘着剤層の貯蔵弾性率は、粘着剤組成物を架橋させて貯蔵弾性率測定用のサンプルを作製し、このサンプルを用いて測定してもよい。あるいは、溶剤を用いて両面粘着テープから粘着剤層を溶解させて回収後、溶剤を除去することにより得られる粘着剤層をサンプルとして用いて測定することもできる。粘着剤層を一度溶剤で溶解させた場合においても、貯蔵弾性率の測定値にはほとんど影響がない。
【００４０】
０℃における粘着剤層の貯蔵弾性率は、例えば０超０．２５以下であってもよく、０超０．２以下であってもよく、０超０．１５以下であってもよい。
【００４１】
０℃における粘着剤層の貯蔵弾性率が上記の範囲である粘着剤層を、上述した芯材と組み合わせることにより、優れた耐衝撃性を示す防水用両面粘着テープを得ることができる。
【００４２】
粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、この共重合体１００質量部に対して、１０質量部以上の粘着付与樹脂と、架橋剤とを含む粘着剤組成物を架橋して形成されたものであってもよい。
【００４３】
上記の粘着剤組成物の架橋は、加熱又は活性エネルギー線の照射により行うことができる。活性エネルギー線としては、紫外線、赤外線等の光線、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線等の放射線等が挙げられる。
【００４４】
本実施形態の防水用両面粘着テープにおいて、芯材の一方面及び他方面に存在する２つの粘着剤層は、それぞれ同一の組成及び性状を有するものであってもよいし、異なる組成及び性状を有するものであってもよいが、生産性の観点から、同一の組成及び性状を有するものであることが好ましい。
【００４５】
（（メタ）アクリル酸エステル共重合体）
（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、本発明の効果が得られる限り特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤の主成分として慣用されている（メタ）アクリル酸エステル共重合体の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、例えばエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルと、活性水素をもつ官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸エステルは、メタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルを意味する。
【００４６】
エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
活性水素をもつ官能基を有する単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸等が挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
また、所望により用いられる他の単量体の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル系単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等のアクリルアミド類等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体の共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量は、重量平均分子量で３０万以上が好ましく、５０万〜２５０万がより好ましい。この重量平均分子量が３０万未満では被着体との接着性や耐久接着性が不充分となるおそれがある。接着性、及び耐久接着性等を考慮すると、重量平均分子量は６０万〜１８０万であることが好ましい。なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００５０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体を基準とした、活性水素をもつ官能基を有する単量体単位の含有量は、例えば０．０１〜１０質量％であり、例えば０．０５〜６．０質量％であり、例えば０．２〜５．０質量％である。０．０１質量％以上であれば、架橋点を十分に確保することができるため十分な架橋を得ることができ、粘着剤層の凝集破壊を抑制することができる傾向にあり、１０質量％以下であれば、粘着剤組成物の粘度が適度であり、塗工適性も良好である。
【００５１】
（粘着付与樹脂）
粘着付与剤としては、特に限定されず、水添石油樹脂（例えばジシクロペンタジエン等）、ロジン、ロジン誘導体（例えばロジンのグリセリンエステル、水添ロジン、水添ロジンのグリセリンエステル、ロジンのペンタエリストールエステル等）、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、液状樹脂、樹脂エマルジョン、アルキルフェノール樹脂、石炭酸樹脂、酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００５２】
これらの粘着付与樹脂は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。粘着剤層が粘着付与樹脂を含有することにより、防水用両面粘着テープの凹凸追従性、接着性、加工適性、被着体との密着性が向上する傾向にある。
【００５３】
粘着付与樹脂の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対して、例えば１０〜３０質量部であってもよく、例えば１５〜３０質量部であってもよく、例えば２０〜３０質量部であってもよい。粘着剤層に粘着付与樹脂を添加すると、粘着剤層の０℃における貯蔵弾性率が上昇する一方、粘着剤層と被着体との密着性が良好なものとなる傾向にある。粘着付与樹脂の含有量を上記の範囲とすることにより、０℃における貯蔵弾性率が高くなりすぎることなく粘着剤層と被着体との密着性を向上させ、耐衝撃性に優れる両面粘着テープが得られやすくなる。
【００５４】
（架橋剤）
架橋剤としては、本発明の効果が得られる限り特に制限されず、従来アクリル系粘着剤組成物において架橋剤として慣用されているものの中から適宜選択して用いることができる。架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられ、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【００５５】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート等；これらのビウレット体；これらのイソシアヌレート体；これらと、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体等が挙げられる。
【００５６】
架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。架橋剤の使用量は、架橋剤の種類にもよるが、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の固形分１００質量部に対し、例えば０．０１〜２０質量部であってもよく、例えば０．１〜１０質量部であってもよい。
【００５７】
粘着剤組成物には、本発明の効果が得られる限り、例えば、シラン系カップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、着色剤等の各種添加剤を含有させることができる。
【００５８】
本実施形態の防水用両面粘着テープにおいて、芯材の両面に設けられる２つの粘着剤層の厚さとしては特に限定されず、例えばそれぞれ２〜１００μｍであってもよく、例えばそれぞれ５〜８０μｍであってもよい。２μｍ以上であると凹凸追従性や被着体との密着性に優れる傾向にあり、１００μｍ以下であると加工性に優れる傾向にある。
【００５９】
［剥離シート］
本実施形態の防水用両面粘着テープは、搬送時や使用時の利便性から、粘着剤層上に剥離シートを積層したものであることが好ましい。本実施形態の防水用両面粘着テープが２枚の剥離シートに挟持された形態であってもよいし、本実施形態の防水用両面粘着テープを、両面に離型性を有する１枚の剥離シートに積層して、巻き取った形態であってもよい。
【００６０】
剥離シートとしては、種々のものを使用することができるが、代表的には、表面に剥離性を有する剥離シート用基材から構成されるものが挙げられる。剥離シート用基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブデン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、トリアセチルセルロース等の樹脂フィルム；上質紙、コート紙、グラシン紙、ラミネート紙等の紙類が挙げられる。
【００６１】
なかでも、安価でコシもあるポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。剥離シート用基材の厚さは、例えば５〜３００μｍであってもよく、例えば１０〜２００μｍであってもよい。
【００６２】
剥離シート用基材の表面（剥離処理面）に剥離性を付与する方法としては、剥離シート用基材の表面にシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、長鎖アルキル基系樹脂等を主成分とする剥離剤を塗布する方法が挙げられる。なかでも、安価で安定した性能が得られるシリコーン系樹脂を主成分とする剥離剤が好ましい。剥離剤層の厚さは、例えば０．０５〜２．０μｍであってもよく、０．１〜１．５μｍであってもよい。
【００６３】
本実施形態の防水用両面粘着テープの両面の粘着剤層上に、それぞれ剥離シートを積層する際には、それぞれの剥離シートの剥離力に差をつけておくことが好ましい。以下、剥離力の小さいほうの剥離シートを軽剥離シートといい、剥離力の大きいほうの剥離シートを重剥離シートという場合がある。剥離力に差をつけておけば、軽剥離シート側のみを剥がす際に、粘着剤層が重剥離シート側から浮くおそれや、双方の剥離シートに追従しようとして粘着剤層が引き伸ばされて変形することを防ぐことができる。
【００６４】
また、両面に離型性を有する１枚の剥離シートに、本実施形態の防水用両面粘着テープを積層して巻き取る場合においても、剥離シートの表裏で剥離力に差をつけておくことにより、同様の効果を得ることができる。
【００６５】
［防水用両面粘着テープの製造方法］
次に、本実施形態の防水用両面粘着テープの製造方法について説明する。
【００６６】
まず、上述したアクリル系粘着剤組成物に、必要に応じて溶剤を加え、塗工に適した粘度に調整し、塗工液を作製する。
【００６７】
次に、軽剥離シート（又は重剥離シート）の剥離処理面に、上記の塗工液を、乾燥後の膜厚が所望の厚さとなるように、例えば、バーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法等の従来公知の塗工方法により塗工し、８０〜１２０℃程度の温度で数十秒〜数分間加熱乾燥して、粘着剤組成物を架橋させた後、これに芯材を貼合して片面粘着フィルムを作製する。
【００６８】
次いで、重剥離シート（又は軽剥離シート）の剥離処理面に、上記の塗工液を、乾燥後の膜厚が所望の厚さとなるように、上記と同様にして塗工し、加熱乾燥して架橋させた後、上記の片面粘着フィルムの芯材面と貼合することにより、本実施形態の防水用両面粘着テープを製造することができる。
【００６９】
［防水用両面粘着テープの用途］
次に、本実施形態の防水用両面粘着テープの用途について説明する。
【００７０】
本実施形態の防水用両面粘着テープは、特定の性状を有する芯材フィルムの両面に、特定の性状を有するアクリル系粘着剤層を設けた積層体であって、例えば携帯電話やタッチパネル等のモバイル製品（携帯情報端末機器）における部材固定用、あるいは、携帯情報端末機器内部の固定用等として好適に用いることができる。本実施形態の防水用両面粘着テープは、段差への貼合適性、接着性及び耐水性に優れるため、狭額縁仕様の携帯情報端末機器に、防水用両面粘着テープ等として用いることができる。
【００７１】
本実施形態の防水用両面粘着テープは、芯材として、特定の性状を有する合成樹脂製フィルムを使用しているため気孔を有さず、耐水性に優れ、例えば０．１〜２ｍｍの幅で、例えば０．２〜１ｍｍの幅で、防水用として用いることができる。本実施形態の防水用両面粘着テープは、許容される場合には、上記範囲よりも大きな幅で使用することもでき、その場合には、更に優れた段差への貼合適性、接着性及び耐水性を示す。
【００７２】
また、本実施形態の防水用両面粘着テープは、額縁状に打ち抜かれてなる形態を有していてもよく、両面に剥離シートが貼着されてなる額縁状形態としてもよい。
【００７３】
また、本実施形態の防水用両面粘着テープは、芯材層、粘着剤層のいずれかの層又は全ての層を黒色とすることができる。特に、防水用両面粘着テープが額縁状形態である場合、黒色のものが好ましい。芯材や粘着剤層の黒色化は、芯材や粘着剤層の材料に、カーボンブラック、あるいは黒色系の顔料や染料等を混入させることにより、行うことができる。
【００７４】
＜携帯情報端末機器＞
１実施形態において、本発明は、上述した防水用両面粘着テープにより固定された部材を備える携帯情報端末機器を提供する。上記の部材としては、例えば情報表示部（タッチパネル）等が挙げられる。
【００７５】
本実施形態の携帯情報端末機器は、上述した防水用両面粘着テープにより固定された部材が耐衝撃性に優れており、浮き剥がれの発生が低減されている。また、本実施形態の携帯情報端末機器は、ＪＩＳ  Ｃ０９２０：２００３に準拠して評価した防水性がＩＰＸ５及びＩＰＸ７を満たし、水蒸気透過率も低いため、高い防水性能を示すことができる。
【実施例】
【００７６】
次に実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７７】
＜評価方法＞
後述する、実施例及び比較例の防水用両面粘着テープについて、下記の方法にしたがって、諸特性を評価した。
【００７８】
［曲げこわさ］
実施例及び比較例の防水用両面粘着テープに使用した芯材の曲げこわさを、ＪＩＳ  Ｋ７１０６：１９９５に準じて、ステフネステスタ（東洋精機製作所製）を使用して測定した。
【００７９】
［貯蔵弾性率］
実施例及び比較例の防水用両面粘着テープの粘着剤層の０℃における貯蔵弾性率を、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６：１９９９に準じて、レオメータ（型式「ＭＣＲ３００」、Ｐｈｙｓｉｃａ社製）を使用して、周波数１Ｈｚで測定した。
【００８０】
［耐衝撃性］
耐衝撃性は、次のようにして評価した。まず、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例及び比較例の防水用両面粘着テープを、外形寸法が縦６０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ２００μｍで、幅が２ｍｍの額縁状に打ち抜いたもの（両面粘着テープ１２０）を使用して、縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１１０、及び縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１３０を貼り合わせた測定用サンプル１００を作製した。続いて、この測定用サンプル１００を、高さ１５０ｃｍからステンレス床上に繰り返し落下させ、前記防水用両面粘着テープと前記ポリカーボネート板の少なくとも１部が剥離するのに要した落下の回数から１を減じた回数を耐衝撃性とした。
【００８１】
［浮き量］
浮き量（浮き剥がれの発生）は、次のようにして評価した。図１に示した測定用サンプル１００と同様な測定用サンプルを作製した。実施例及び比較例の防水用両面粘着テープを、外形寸法が縦１４０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚さ２００μｍで、幅が２ｍｍの額縁状に打ち抜いたものを使用して、縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのガラス板、及び縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリプロピレン製の板を貼り合わせた測定用サンプルを作製した。続いて、この測定用サンプルを、６０℃、相対湿度９０％の耐久環境下で、それぞれ５日間耐久処理し、下記式（１）によって測定用サンプルの四隅の浮き量の平均値を求めた。
浮き量（μｍ）＝耐久処理後の測定用サンプルの厚み−耐久処理前の測定用サンプルの厚み  （１）
【００８２】
［防水性］
（ＩＰＸ５）
「ＪＩＳ  Ｃ０９２０：２００３  １４．２．５  直径６．３ｍｍノズルによる第二特性数字５に対する試験」に準じて防水性を評価した。図２は、測定用サンプル２００の平面図、図３は、上記平面図におけるＡ−Ａ線断面図、図４は、上記平面図におけるＢ−Ｂ線断面図である。試験に際し、縦７０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの２枚の透明アクリル板２１０ａ及び２１０ｂを、外形寸法が縦６０ｍｍ×横４０ｍｍで幅が１ｍｍの額縁状に打ち抜いた両面粘着テープ２２０にて貼り合わせた測定用サンプル２００を作製した。測定用サンプルの一方のアクリル板２１０ａには高さ１０μｍ、幅５ｍｍの十字状の黒色印刷２３０を行った段差があり、もう一方には段差のない平滑なアクリル板２１０ｂを使用した（図２〜図４参照）。測定用サンプル２００を作製し２４時間後に、内径６．３ｍｍの放水ノズルを用いて、測定用サンプルに対してランダムにあらゆる方向から毎分１２．５Ｌの放水率で５分間放水した後、目視にて測定用サンプル内部への水の浸入の有無を確認した。
【００８３】
（ＩＰＸ７）
ＩＰＸ５の試験に用いたものと同様の測定用サンプル２００を用いて、「ＪＩＳ  Ｃ０９２０：２００３  １４．２．７  深さ０.１５〜１ｍの一時的潜水状態での第二特性数字７に対する試験」に準じて防水性を評価した。測定用サンプルを作製し２４時間後に、測定用サンプルを水深１ｍに沈めて３０分間静置した後、目視にて試験片内部への水の浸入の有無を確認した。
【００８４】
［水蒸気透過率］
ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８（Ａ法）に準じて、水蒸気透過度計（ＬＹＳＳＹ社製、製品名「Ｌ８０−５０００」を使用し、セル温度４０℃、相対湿度差９０％ＲＨの条件下にて測定した。
【００８５】
＜芯材フィルムの作製＞
［製造例１］
エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンケミカル社製「ニュクレルＡＮ４２２１Ｃ」、オレフィン系単量体単位８８質量％）を厚さ１００μｍに製膜し、両面にコロナ処理を施して製造例１の芯材フィルムを作製した。
【００８６】
［製造例２］
エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンケミカル社製「ニュクレルＡＮ４２１３Ｃ」、オレフィン系単量体単位８９質量％）を厚さ１００μｍに製膜し、両面にコロナ処理を施して製造例２の芯材フィルムを作製した。
【００８７】
［製造例３］
エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンケミカル社製「ニュクレルＮ４１０」、オレフィン系単量体単位９１質量％）を厚さ１００μｍに製膜し、両面にコロナ処理を施して製造例３の芯材フィルムを作製した。
【００８８】
［製造例４］
エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンケミカル社製「ニュクレルＮＣ９０３ＨＣ」、オレフィン系単量体単位９１質量％）を厚さ１００μｍに製膜し、両面にコロナ処理を施して製造例４の芯材フィルムを作製した。
【００８９】
＜防水用両面粘着テープの作製＞
［実施例１］
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ブチルアクリレート（ＢＡ）、エチルアクリレート（ＥＡ）、アクリル酸（ＡＡＣ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）をモノマー成分とするアクリル酸エステル共重合体（２ＥＨＡ／ＢＡ／ＥＡ／ＡＡＣ／ＨＥＡの質量比＝６５／２５／６／３／１、重量平均分子量６０万）の固形分１００質量部に対して、粘着付与樹脂（荒川化学工業社製、製品名「パインクリスタルＫＥ−３１１」）２５質量部を配合し、酢酸エチルで希釈することにより、固形分５０質量％の溶液を得た。続いて、上記の溶液１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、製品名「コロネートＬ」、固形分７５質量％）０．５質量部を混合し、粘着剤組成物（Ａ）を調製した。
【００９０】
軽剥離シート（リンテック（株）製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）の剥離処理面に、ナイフコーターを用いて上記の粘着剤組成物（Ａ）を塗布し、１００℃で約２分間加熱乾燥して架橋し厚さ５０μｍの粘着剤層を得た。その後、粘着剤層に製造例１の芯材フィルムをラミネートし、片面粘着フィルムを得た。
【００９１】
次いで重剥離シート（リンテック（株）製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」）の剥離処理面に、ナイフコーターを用いて上記の粘着剤組成物（Ａ）を塗布し、１００℃で約２分間加熱乾燥して架橋し厚さ５０μｍの粘着剤層を得た。その後、粘着剤層を上記の片面粘着フィルムの芯材フィルム面に貼合して、実施例１の防水用両面粘着テープを作製した。
【００９２】
［実施例２］
芯材フィルムとして、製造例２の芯材フィルムを使用した以外は実施例１と同様にして実施例２の防水用両面粘着テープを作製した。
【００９３】
［実施例３］
アクリル系共重合体（２ＥＨＡ／ＢＡ／ＥＡ／ＡＡＣ／ＨＥＡの質量比＝５５／３５／６／３／１、重量平均分子量６０万）の固形分１００質量部に対して、粘着付与樹脂（荒川化学工業社製、製品名「パインクリスタルＫＥ−３１１」）３０質量部を配合し、酢酸エチルにて固形分５０質量％の溶液を調製した。続いて、上記の溶液１００質量部に対してイソシアネート系架橋剤（東ソー社製、「製品名「コロネートＬ」、固形分７５質量％」０．５質量部を混合し、粘着剤組成物（Ｂ）を調製した。
【００９４】
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｂ）を使用した以外は実施例１と同様にして実施例３の防水用両面粘着テープを作製した。
【００９５】
［実施例４］
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｂ）を使用した以外は実施例２と同様にして実施例４の防水用両面粘着テープを作製した。
【００９６】
［実施例５］
２ＥＨＡ、ＢＡ、酢酸ビニル（ＶＡＣ）、ＡＡＣ、ＨＥＡをモノマー成分とするアクリル酸エステル共重合体（２ＥＨＡ／ＢＡ／ＶＡＣ／ＡＡＣ／ＨＥＡの質量比＝４６／４６／６．５／１／０．５）、重量平均分子量８０万）の固形分１００質量部に対して、粘着付与樹脂（荒川化学工業社製、製品名「パインクリスタルＫＥ−３５９」）２０質量部を配合し、酢酸エチルにて固形分５０質量％の溶液を調製した。続いて、上記の溶液１００質量部に対してイソシアネート系架橋剤（東ソー社製、「製品名「コロネートＬ」、固形分７５質量％」１質量部を混合し、粘着剤組成物（Ｃ）を調製した。
【００９７】
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｃ）を使用した以外は実施例１と同様にして実施例５の防水用両面粘着テープを作製した。
【００９８】
［実施例６］
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｃ）を使用した以外は実施例２と同様にして実施例６の防水用両面粘着テープを作製した。
【００９９】
［比較例１］
アクリル系共重合体（２ＥＨＡ／ＢＡ／ＡＡＣの質量比＝１９／８０／１、重量平均分子量８０万）の固形分１００質量部に対して、粘着付与樹脂（荒川化学工業社製、製品名「パインクリスタルＫＥ−３５９」）３０質量部を配合し、酢酸エチルにて固形分５５質量％の溶液を調製した。続いて、上記の溶液１００質量部に対してイソシアネート系架橋剤（東ソー社製、「製品名「コロネートＬ」、固形分７５質量％」１．８質量部を混合し、粘着剤組成物（Ｄ）を調製した。
【０１００】
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｄ）を使用した以外は実施例１と同様にして比較例１の防水用両面粘着テープを作製した。
【０１０１】
［比較例２］
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｄ）を使用した以外は実施例２と同様にして比較例２の防水用両面粘着テープを作製した。
【０１０２】
［比較例３］
アクリル系共重合体（ＢＡ／ＶＡＣ／ＡＡＣ／ＨＥＡの質量比＝９４／３／３／０．５、重量平均分子量１００万）の固形分１００質量部に対して、粘着付与樹脂（荒川化学工業社製、製品名「パインクリスタルＫＥ−３１１」）５０質量部及び（荒川化学工業社製、製品名「ペンセルＤ−１３５」）５質量部を配合し、酢酸エチルにて固形分４０質量％の溶液を調製した。続いて、上記の溶液１００質量部に対してイソシアネート系架橋剤（東ソー社製、「製品名「コロネートＬ」、固形分７５質量％」０．５質量部を混合し、粘着剤組成物（Ｅ）を調製した。
【０１０３】
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｅ）を使用した以外は実施例１と同様にして比較例３の防水用両面粘着テープを作製した。
【０１０４】
［比較例４］
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｅ）を使用した以外は実施例２と同様にして比較例４の防水用両面粘着テープを作製した。
【０１０５】
［比較例５］
アクリル系共重合体（２ＥＨＡ／ＢＡ／ＡＡＣの質量比＝１９／８０／１、重量平均分子量８０万）の固形分１００質量部に対して、粘着付与樹脂（荒川化学工業社製、製品名「パインクリスタルＫＥ−３５９」）１０質量部を配合し、酢酸エチルにて固形分５５質量％の溶液を調製した。続いて、上記の溶液１００質量部に対してイソシアネート系架橋剤（東ソー社製、「製品名「コロネートＬ」、固形分７５質量％」１．０質量部を混合し、粘着剤組成物（Ｆ）を調製した。
【０１０６】
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｆ）を使用した以外は実施例１と同様にして比較例５の防水用両面粘着テープを作製した。
【０１０７】
［比較例６］
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｆ）を使用した以外は実施例２と同様にして比較例６の防水用両面粘着テープを作製した。
【０１０８】
［比較例７］
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｃ）、心材フィルムとして、製造例３の心材フィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様にして比較例７の防水用両面粘着テープを作製した。
【０１０９】
［比較例８］
粘着剤組成物として上記の粘着剤組成物（Ｃ）、芯材フィルムとして、製造例４の芯材フィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様にして比較例８の防水用両面粘着テープを作製した。
【０１１０】
＜両面粘着テープの評価＞
実施例１〜６及び比較例１〜８の両面粘着テープについて、上述した方法により、芯材の曲げこわさ、０℃における粘着剤層の貯蔵弾性率、耐衝撃性、浮き量、防水性、水蒸気透過率を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
0006666748.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によれば、１ｍｍ程度の非常に狭いテープ幅で使用した場合であっても防水性が高く、耐衝撃性にも優れる、防水用両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１００，２００…測定用サンプル、１１０…ガラス板、１２０，２２０…額縁状に打ち抜いた両面粘着テープ、１３０…ポリプロピレン製の板、２１０ａ，２１０ｂ…透明アクリル板、２３０…十字状の黒色印刷。
【図１】
0006666748.tif 000003
【図２】
0006666748.tif 000004
【図３】
0006666748.tif 000005
【図４】
0006666748.tif 000006