(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略板状のベース部材と、
前記ベース部材に装着された情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
火災感知器と、当該火災感知器が取り付けられる被取付部と、の間に配設可能であり、
前記ベース部材は、前記火災感知器側と前記被取付部側との間に延在する延在部材との干渉を回避するための干渉回避開口部を有し、
前記干渉回避開口部は、前記ベース部材の厚み方向に貫通しており、
前記ベース部材の厚み方向に略平行な面であって前記干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし、当該切断面で分割された複数のユニットが組み合わされてなることを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項２】
前記干渉回避開口部は、前記延在部材としての取付ネジとの干渉を回避するためのネジ用開口部と、前記延在部材としての感知器回線との干渉を回避するための回線用開口部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報発信アダプタ。
【請求項３】
前記複数のユニットは、第一ユニットと第二ユニットとを含み、
前記第一ユニットには、前記情報発信端末および前記電源のうち、少なくとも前記電源が搭載されており、
前記第二ユニットから前記第一ユニットを取り外す作業を支援するための支援構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報発信アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン等の情報発信端末を搭載した情報発信アダプタに関し、特に建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末が建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信端末の各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信端末から識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出するのに利用される。
【０００３】
ところで、建物の天井等に設置される火災感知器には、アドレス機能付火災感知器の他に、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器もあり、この一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、当該中継器は、自己の固有のアドレスを有しており、一般火災感知器が発報すれば、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機に送信可能であるとともに、建物の天井等（感知器取着面）に固着する感知器ベース（ベース）と、当該感知器ベースに取り付ける感知器本体（一般火災感知器）との間に配設可能である。
当該中継器のように、例えば情報発信端末が搭載された情報発信アダプタを、建物の天井等に設置される火災感知器に取り付けることで、情報発信端末専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信端末を建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記中継器の場合、当該中継器を構成する構成要素（連結端子、接続端子、一般火災感知器の発報検出やアドレス付加などを行う回路が設けられた基板等）を交換する際には、感知器ベースから感知器本体を外して、感知器ベースと感知器本体との接続を解除する必要がある。感知器ベースと感知器本体との接続が解除されると、火災感知器の機能が停止した状態、すなわち火災感知器による火災監視が中断された状態になる。したがって、上記中継器の場合、火災感知器による火災監視が中断された状態でなければ、構成要素の交換を行うことができない。
【０００６】
そこで、本発明は、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタであって、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことのできる情報発信アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報発信アダプタは、
略板状のベース部材と、
前記ベース部材に装着された情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
火災感知器と、当該火災感知器が取り付けられる被取付部と、の間に配設可能であり、
前記ベース部材は、前記火災感知器側と前記被取付部側との間に延在する延在部材との干渉を回避するための干渉回避開口部を有し、
前記干渉回避開口部は、前記ベース部材の厚み方向に貫通しており、
前記ベース部材の厚み方向に略平行な面であって前記干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし、当該切断面で分割された複数のユニットが組み合わされてなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の情報発信アダプタによれば、ベース部材の厚み方向に略平行な面であって干渉回避開口部を形成する周壁面と連続する面を切断面とし、当該切断面で分割された複数のユニットが組み合わされてなるため、情報発信アダプタを複数のユニットに分離して火災感知器と被取付部との間に差し込むだけで、当該情報発信アダプタを火災感知器（火災感知器の近傍）に取り付けることができるとともに、情報発信アダプタを火災感知器と被取付部との間で複数のユニットに分離して引き抜くだけで、当該情報発信アダプタを火災感知器（火災感知器の近傍）から取り外すことができる。さらに、火災感知器と被取付部との間に情報発信アダプタが設置されている状態で、複数のユニットのうち一部のユニットのみを引き抜くことができる。したがって、火災感知器による火災監視が中断されていない状態でも、交換したい構成要素（電源や情報発信端末など）が搭載されているユニットのみを引き抜くことができるため、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【０００９】
ここで、前記干渉回避開口部は、前記延在部材としての取付ネジとの干渉を回避するためのネジ用開口部と、前記延在部材としての感知器回線との干渉を回避するための回線用開口部と、を含むよう構成されているとよい。
このように構成することによって、情報発信アダプタを着脱する際に、取付ネジや感知器回線を外す必要がないため、情報発信アダプタの着脱作業を効率よく行うことが可能となる。
【００１０】
また、前記複数のユニットは、第一ユニットと第二ユニットとを含み、
前記第一ユニットには、前記情報発信端末および前記電源のうち、少なくとも前記電源が搭載されており、
前記第二ユニットから前記第一ユニットを取り外す作業を支援するための支援構造を有するよう構成されているとよい。
このように構成することによって、火災感知器と被取付部との間に情報発信アダプタが設置されている状態で第一ユニットのみを簡単に引き抜くことができるため、第一ユニットに搭載されている電源（電池等）の交換作業の高効率化が可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタにおいて、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図であり、（ｂ）は火災感知器の感知器ベースの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図３】情報発信アダプタの設置方法の一例を示す図である。
【図４】第二ユニットに対する第一ユニットの着脱をガイドするためのガイド構造の一例を示す図である。
【図５】第二ユニットから第一ユニットを取り外す作業を支援するための支援構造の一例を示す図である。
【図６】情報発信アダプタの火災感知器に対する取付位置を保持するための位置決め構造の一例を示す図である。
【図７】情報発信端末が有するアンテナ部の配設位置の変形例を示す図である。
【図８】情報発信アダプタの分割位置の変形例を示す図である。
【図９】干渉回避開口部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。図１（ｂ）は、火災感知器の感知器ベースの一例を示す図であって、下面側（感知器本体側）から見た図である。
本発明の実施形態の情報発信アダプタ１００は、例えば図１（ａ）に示すように、火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取り付けられる被取付部Ｐとの間に配設可能である。ここで、被取付部Ｐは、天井面、屋内配線等に用いられるボックス（アウトレットボックスや露出ボックスなど）、感知器取付金具等である。
火災感知器２００は、例えば図１（ａ）に示すように、円板状の感知器ベース２１０と、外形ドーム状の感知器本体２２０とを備えて構成される。
【００１４】
感知器ベース２１０は、火災感知器２００の基部であり、取付ネジ２３０によって被取付部Ｐに取り付けられる。感知器ベース２１０は、例えば図１（ｂ）に示すように、難燃性樹脂からなる本体２１１と、本体２１１の下面側に装着された複数（本実施形態では３つ）の接続端子２１２とを備えている。
接続端子２１２は、火災受信機等から延びる感知器回線Ｑ（電源線や伝送線など）と感知器本体２２０とを電気的に接続するためのものである。接続端子２１２は、箱型部分２１２ａと、当該箱型部分２１２ａから延出するブレード状部分２１２ｂとを有している。箱型部分２１２ａは、電線接続端子であり、当該箱型部分２１２ａに設けられた差込穴２１２ａ１に感知器回線Ｑの先端が差し込まれるようになっている。ブレード状部分２１２ｂは、連結端子であり、火災の感知を実際に行う感知器本体２２０に設けられた爪片（連結端子）と係合して当該感知器本体２２０を保持するようになっている。
【００１５】
感知器ベース２１０の本体２１１には、取付ネジ２３０用のネジ孔として、円周方向の長孔２１３ａを連成した挿通孔２１３が、上下方向に貫通して設けられている。
また、感知器ベース２１０の本体２１１の略中央部には、感知器回線Ｑの先端部を感知器ベース２１０の上面側（被取付部Ｐ側）から下面側（感知器本体２２０側）へと引き込むための引込孔２１４が、上下方向に貫通して設けられている。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図であって、下面側（火災感知器側）から見た図である。
情報発信アダプタ１００は、例えば図２（ａ）に示すように、感知器ベース２１０と略同一の外径を有する円板状のベース部材１１０と、当該ベース部材１１０に装着された情報発信モジュール１２０とを備えている。
情報発信モジュール１２０は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール１２０は、電池１２１と、回路基板や送信回路部などを備える本体部１２２と、例えばプリント配線により形成されるアンテナ部１２３とを有している。電池１２１が、本発明に係る電源に相当し、本体部１２２およびアンテナ部１２３が、本発明に係る情報発信端末に相当する。
【００１７】
情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に介設される。そのため、情報発信アダプタ１００のベース部材１１０には、火災感知器２００側と被取付部Ｐ側との間に延在する延在部材（本実施形態では取付ネジ２３０および感知器回線Ｑ）との干渉を回避するための干渉回避開口部として、ベース部材１１０の厚み方向に貫通する第一開口部１１１ａおよび第二開口部１１１ｂが設けられている。第一開口部１１１ａは、取付ネジ２３０との干渉を回避するためのネジ用開口部であり、第二開口部１１１ｂは、感知器回線Ｑとの干渉を回避するための回線用開口部である。
本実施形態においては、２本の取付ネジ２３０によって火災感知器２００が被取付部Ｐに取り付けられているため、第一開口部１１１ａが２つ形成されている。また、本実施形態においては、２つの第一開口部１１１ａのうちの一方と、第二開口部１１１ｂとが連結して一体開口をなしている。
【００１８】
情報発信アダプタ１００は、例えば図２（ｂ）に示すように、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとに分離可能に構成されている。すなわち、情報発信アダプタ１００は、ベース部材１１０の厚み方向（本実施形態では上下方向）に略平行な切断面で分割可能な第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとが組み合わされてなる。
情報発信モジュール１２０のうち電池１２１は、第一ユニット１００ａに搭載されており、情報発信モジュール１２０のうち情報発信端末（本体部１２２およびアンテナ部１２３）は、第二ユニット１００ｂに搭載されている。したがって、第一ユニット１００ａの切断面と、第二ユニット１００ｂの切断面との双方には、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとが合体した状態（図２（ａ）に示す状態）において互いに接触導通する接触端子１２４が設けられている。
【００１９】
第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとの境界線は２本とも、一体開口（一方の第一開口部１１１ａと第二開口部１１１ｂ）から、情報発信アダプタ１００の外周面に向けて直線状に延びているとともに、２本の境界線のうちの一方は、他方の第一開口部１１１ａと接している。すなわち、第一ユニット１００ａおよび第二ユニット１００ｂの切断面は、火災感知器２００側と被取付部Ｐ側との間に延在する延在部材（本実施形態では取付ネジ２３０および感知器回線Ｑ）との干渉を回避するための干渉回避開口部を形成する周壁面と連続するよう設定されている。そのため、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとが分離した状態（図２（ｂ）に示す状態）においては、一体開口や他方の第一開口部１１１ａが、ベース部材１１０の厚み方向だけでなく、当該厚み方向に直交する方向にも開口するようになっている。したがって、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとが分離した状態においては、一体開口や他方の第一開口部１１１ａが、上面側や下面側からだけでなく、切断面側からも外方へと開放されるため、切断面側から一体開口や他方の第一開口部１１１ａに向けて取付ネジ２３０や感知器回線Ｑを挿入することが可能となる。
【００２０】
図３は、情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、例えば新築工事中で火災受信機が電源投入されておらず停止している際に、新設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取り付けられる被取付部Ｐとの間に設置可能である。更に、情報発信アダプタ１００は、例えば、保守または点検時などの火災受信機保守モード設定時の際、あるいは自火報設備の機能を阻害せずに作業者が意図的に対象の火災感知器を外す際に、既設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取り付けられている被取付部Ｐとの間に設置可能である。図３に示す例では、既設の火災感知器２００の近傍への設置方法を示す。
【００２１】
具体的には、例えば図３（ａ）に示すように、まず、取付ネジ２３０を緩めて、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に所定の間隙を作る（第１工程）。
次いで、例えば図３（ｂ）に示すように、情報発信アダプタ１００を第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとに分離した状態で、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差し込む（第２工程）。本実施形態において、一体開口や他方の第一開口部１１１ａは第二ユニット１００ｂに形成されているため、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に第二ユニット１００ｂを差し込む際に、当該第二ユニット１００ｂの切断面側から、当該第二ユニット１００ｂに形成されている一体開口や他方の第一開口部１１１ａに向けて、取付ネジ２３０および感知器回線Ｑを挿入する。
【００２２】
次いで、例えば図３（ｃ）に示すように、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差し込んだ第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとを合体させて、情報発信アダプタ１００を構成する（第３工程）。
そして、取付ネジ２３０を締めて、例えば図１（ａ）に示すように、火災感知器２００と被取付部Ｐとで情報発信アダプタ１００を挟む（第４工程）。
このように、情報発信アダプタ１００は、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとに分離して火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差し込むだけで、当該情報発信アダプタ１００を火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）に取り付けることができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、被取付部Ｐから火災感知器２００を外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したりすることなく、火災感知器２００の近傍に取り付けることができる。
【００２３】
また、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間で第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとに分離して引き抜くだけで、当該情報発信アダプタ１００を火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）から取り外すことができる。
さらに、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に設置されている状態で、複数のユニットのうち一部のユニットのみを引き抜くことができる。したがって、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりしなくても、交換したい構成要素が搭載されているユニットのみを引き抜くことができるため、火災感知器２００による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【００２４】
具体的には、本実施形態の情報発信アダプタ１００の場合、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態で第一ユニット１００ａのみを引き抜くことができるため、火災感知器２００による火災監視を中断することなく電池１２１の交換を行うことが可能となる。
このように、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、構成要素の交換（電池１２１の交換）や、構成要素の追加（例えば、第一ユニット１００ａに新たな構成要素を搭載することにより実現可能）などを、火災感知器２００による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００２５】
また、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００側と被取付部Ｐ側との間に延在する延在部材との干渉を回避するための干渉回避開口部として、取付ネジ２３０との干渉を回避するためのネジ用開口部（第一開口部１１１ａ）と、感知器回線Ｑとの干渉を回避するための回線用開口部（第二開口部１１１ｂ）と、を備えている。したがって、情報発信アダプタ１００を着脱する際に、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑを外す必要がないため、情報発信アダプタ１００の着脱作業を効率よく行うことが可能となる。
さらに、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００と導通していないため、情報発信モジュール１２０が故障しても、火災感知器２００の機能に影響が及ばない。したがって、情報発信モジュール１２０が故障しても、火災感知器による火災監視を継続することができる。
【００２６】
ここで、本実施形態において、第一開口部１１１ａは、例えば図２（ａ），（ｂ）に示すように、感知器ベース２１０の挿通孔２１３および当該挿通孔２１３に連成された長孔２１３ａと略同一の形状をなしている。すなわち、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差し込んだ第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとを合体させて情報発信アダプタ１００を構成した後、当該情報発信アダプタ１００を円周方向に回すことで、当該情報発信アダプタ１００と火災感知器２００の感知器ベース２１０との位置を容易に一致させることができるよう構成されているため、情報発信アダプタ１００の設置作業を効率よく行うことが可能である。
【００２７】
また、本実施形態においては、例えば図２（ａ），（ｂ）に示すように、第一ユニット１００ａの切断面に、弾性変形可能な突起部１１２が設けられているとともに、第二ユニット１００ｂの切断面に、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとが合体した状態（図２（ａ）に示す状態）において突起部１１２が嵌合する嵌合穴部１１３が設けられている。すなわち、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとの合体した状態を維持できるよう構成されているとともに、所定以上の力をかければ、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとを合体した状態から分離した状態へと変換できるよう構成されている。
したがって、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとの合体した状態を維持できるため、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態を安定的に保つことができる。
【００２８】
また、所定以上の力をかければ、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとを合体した状態から分離した状態へと変換できるため、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態で第一ユニット１００ａのみを引き抜くことができる。よって、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりすることなく、第一ユニット１００ａを引き抜いて、当該第一ユニット１００ａに搭載されている電池１２１を交換することができる。
なお、第一ユニット１００ａを第二ユニット１００ｂに着脱可能に係止するための係止構造は、突起部１１２と嵌合穴部１１３とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。また、情報発信アダプタ１００は、当該係止構造を有していなくてもよい。
【００２９】
また、第一ユニット１００ａには、電池１２１だけでなく、情報発信端末（本体部１２２やアンテナ部１２３）も着脱可能に配設されていてもよい。この場合、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりすることなく、第一ユニット１００ａを引き抜いて、当該第一ユニット１００ａに搭載されている電池１２１および／または情報発信端末（本体部１２２やアンテナ部１２３）を交換することが可能となる。
すなわち、第一ユニット１００ａに、情報発信アダプタ１００の設置後に交換される可能性のある構成要素を搭載することで、当該構成要素の交換作業を容易に行うことが可能となる。
このように、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、設置済みの情報発信アダプタ１００を取り外すことなく、第一ユニット１００ａのみを着脱できるため、構成要素の交換や、構成要素の追加や、機能の追加（例えば、本体部１２２を交換することにより実現可能）などを、火災感知器２００による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００３０】
図４は、第二ユニット１００ｂに対する第一ユニット１００ａの着脱をガイドするためのガイド構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、第二ユニット１００ｂに対する第一ユニット１００ａの着脱をガイドするためのガイド構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、例えば図４（ａ）に示すように、第一ユニット１００ａの切断面に、ベース部材１１０の厚み方向に略直交する方向に沿って突条１１４を設けるとともに、第二ユニット１００ｂの切断面に、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとが合体した状態（図２（ａ）に示す状態）において突条１１４が嵌合するガイド溝１１５を設けて、例えば図４（ｂ）に示すように、ガイド溝１１５に突条１１４を嵌め込んだ状態で第一ユニット１００ａを着脱できるよう構成することも可能である。
【００３１】
このように構成することによって、ガイド溝１１５に突条１１４を嵌め込んだ状態で第一ユニット１００ａを第二ユニット１００ｂに対してスライドさせるだけで、当該第一ユニット１００ａを第二ユニット１００ｂの所定位置に取り付けることができるため、第二ユニット１００ｂに対する第一ユニット１００ａの取付作業の高効率化や、情報発信アダプタ１００の設置作業の高効率化が可能となる。
なお、第二ユニット１００ｂに対する第一ユニット１００ａの着脱をガイドするためのガイド構造は、突条１１４とガイド溝１１５とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３２】
図５は、第二ユニット１００ｂから第一ユニット１００ａを取り外す作業を支援するための支援構造の一例を示す図である。なお、図５（ｂ）では、取付ネジ２３０の図示を省略している。
情報発信アダプタ１００は、第二ユニット１００ｂから第一ユニット１００ａを取り外す作業を支援するための支援構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、例えば図５（ａ），（ｂ）に示すように、第一ユニット１００ａの外周端部の下面側に、窪み部１１６を設けるとともに、図５（ｂ）に示すように、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態において第一ユニット１００ａの外周端と火災感知器２００との間に間隙１１７が形成されるように、第一ユニット１００ａの外周端の下面側を切り欠いて、第一ユニット１００ａと火災感知器２００との間に棒状器具（マイナスドライバー等）Ｒの先端を挿入できるよう構成することも可能である。
【００３３】
このように構成することによって、第一ユニット１００ａと火災感知器２００との間に棒状器具Ｒの先端を挿入し、てこの原理を利用することで、第一ユニット１００ａのみを簡単に引き抜くことができるため、第一ユニット１００ａに搭載されている電池１２１の交換作業の高効率化が可能となる。
なお、第二ユニット１００ｂから第一ユニット１００ａを取り外す作業を支援するための支援構造は、窪み部１１６と間隙１１７とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３４】
図６は、情報発信アダプタ１００の火災感知器２００に対する取付位置を保持するための位置決め構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、当該情報発信アダプタ１００の火災感知器２００に対する取付位置を保持するための位置決め構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、例えば図６に示すように、ベース部材１１０の下面側に、火災感知器２００の感知器ベース２１０の上面側に設けられている凹部２１０ａ（または貫通孔）に嵌合可能な凸部１１８を設けるよう構成することも可能である。
【００３５】
このように構成することによって、例えば、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に情報発信アダプタ１００を配設した状態で行う取付ネジ２３０の締付作業の最中に、火災感知器２００が傾いても、情報発信アダプタ１００の取付位置を保つことができるため、情報発信アダプタ１００の設置作業の高効率化が可能となる。また、凸部１１８を第二ユニット１００ｂに設けることで、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態において、第一ユニット１００ａを引き抜いたり第一ユニット１００ａを取り付けたりする際に、第二ユニット１００ｂの取付位置を保つことができる（第二ユニット１００ｂがズレてしまうことを防止できる）ため、第一ユニット１００ａに搭載されている電池１２１の交換作業の高効率化が可能となる。
火災感知器２００の感知器ベース２１０の上面側に設けられている凹部２１０ａ（または貫通孔）は、当該火災感知器２００が既設の火災感知器である場合には特に、感知器ベース２１０に予め設けられている凹部（または貫通孔）であることが好ましい。
なお、情報発信アダプタ１００の火災感知器２００に対する取付位置を保持するための位置決め構造は、凸部１１８からなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３６】
図７は、情報発信モジュール１２０が有するアンテナ部１２３の配設位置の変形例を示す図である。なお、図７（ｂ）では、情報発信モジュール１２０が有する電池１２１や本体部１２２の図示を省略している。
アンテナ部１２３を、火災感知器２００や被取付部Ｐによって遮蔽（隠蔽）される位置に配設すると、火災感知器２００や被取付部Ｐがアンテナ部１２３からの通信の妨げになってしまう虞がある。そこで、例えば図７（ａ）に示すように、情報発信アダプタ１００のベース部材１１０の外周端にアンテナ部１２３を配設して、アンテナ部１２３が火災感知器２００や被取付部Ｐによって遮蔽されないよう構成してもよい。あるいは、例えば図７（ｂ）に示すように、情報発信アダプタ１００のベース部材１１０の外径を火災感知器２００（感知器ベース２１０）の外径よりも大きくして、ベース部材１１０の下面のうちの火災感知器２００と上下に重ならない部分にアンテナ部１２３を配設して、アンテナ部１２３が火災感知器２００や被取付部Ｐによって遮蔽されないよう構成してもよい。
【００３７】
ここで、例えば図７（ｂ）に示すように、情報発信アダプタ１００のベース部材１１０の外径を火災感知器２００（感知器ベース２１０）の外径よりも大きくする場合、ベース部材１１０の下面のうちの火災感知器２００と上下に重ならない部分に、情報発信モジュール１２０の電池１２１を配設することも可能である。この場合、情報発信アダプタ１００の下方から電池１２１を着脱できるように構成されていることが好ましい。このように構成することによって、第一ユニット１００ａを取り外して電池１２１の交換ができるだけでなく、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に第一ユニット１００ａが配置されている状態のままでも（第一ユニット１００ａを取り外さなくても）、電池１２１の交換ができるため、電池交換作業の高効率化が可能となる。
【００３８】
図８は、情報発信アダプタ１００の分割位置の変形例を示す図である。
第一ユニット１００ａおよび第二ユニット１００ｂの切断面が、火災感知器２００側と被取付部Ｐ側との間に延在する延在部材（本実施形態では取付ネジ２３０および感知器回線Ｑ）との干渉を回避するための干渉回避開口部を形成する周壁面と連続するよう設定されるのであれば、情報発信アダプタ１００の分割位置は適宜変更可能である。具体的には、例えば図８に示すように、情報発信アダプタ１００の分割位置は、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとの境界線が、ベース部材１１０の中心を通る１本の直線上に設定されるような位置であってもよい。
【００３９】
図９は、干渉回避開口部の変形例を示す図である。
干渉回避開口部によって、火災感知器２００側と被取付部Ｐ側との間に延在する延在部材（本実施形態では取付ネジ２３０および感知器回線Ｑ）との干渉を回避することができるのであれば、干渉回避開口部の個数や位置や形状やサイズなどは適宜変更可能である。
具体的には、例えば図９（ａ）に示すように、ベース部材１１０のうち、火災感知器２００の感知器ベース２１０に設けられている長孔２１３ａの終端部（挿通孔２１３とは反対側の端部）に対応する部分に、当該終端部と同等またはそれ以上のサイズの第三開口部１１１ｃを形成し、ネジ用開口部として機能させてもよい。火災感知器２００が被取付部Ｐに取り付けられている状態において、取付ネジ２３０は、長孔２１３ａの終端部を貫通しているため、ベース部材１１０のうちの当該終端部に対応する部分に、当該終端部と同等またはそれ以上のサイズの第三開口部１１１ｃを設けることによって、取付ネジ２３０との干渉を回避することが可能となる。
【００４０】
また、例えば図９（ｂ）に示すように、ベース部材１１０のうちの情報発信アダプタ１００に必要な部分（ベース部材１１０の外周端部や、情報発信モジュール１２０を取り付ける部分など）以外の部分略全体を開口して第四開口部１１１ｄを形成し、干渉回避開口部（本実施形態ではネジ用開口部および回線用開口部）として機能させてもよい。
火災感知器２００の感知器ベース２１０は、取付ネジ２３０用のネジ孔として、一組のネジ孔だけでなく、複数組のネジ孔を備えている場合がある。ここで、同じ組のネジ孔同士は感知器ベース２１０の本体２１１の中心からの位置が同一であり、異なる組のネジ孔同士は感知器ベース２１０の本体２１１の中心からの位置が異なる。例えば、本実施形態においては、感知器ベース２１０が有する挿通孔２１３，２１３（長孔２１３ａ，２１３ａも含む）だけでなく、感知器ベース２１０が有する第一貫通孔２１５，２１５や第二貫通孔２１６，２１６（図１（ｂ）参照）も、取付ネジ２３０用のネジ孔として用いることができる。すなわち、図１（ｂ）に示す感知器ベース２１０の場合、三組のネジ孔を有しており、これら三組のネジ孔の中から、被取付部Ｐ等に設けられている取付ネジ２３０用のネジ受け部の位置に適合する組のネジ孔を選択して用いることができるよう構成されている。このように、火災感知器２００の融通性を高める（１種類の感知器ベース２１０で様々な取り付け方に対応できるようにする）等の観点から、火災感知器２００には、取付ネジ２３０用のネジ孔として、複数組のネジ孔が設けられている。
【００４１】
そして、図９（ｂ）に示すように、情報発信アダプタ１００のベース部材１１０のうち、当該情報発信アダプタ１００に必要な部分を残し、それ以外の部分略全体に第四開口部１１１ｄを設けることによって、火災感知器２００に設けられた複数組のネジ孔のうちの何れが用いられている場合であっても、取付ネジ２３０および感知器回線Ｑとの干渉を回避することが可能となる。すなわち、情報発信アダプタ１００のベース部材１１０のうち、当該情報発信アダプタ１００に必要な部分を残し、それ以外の部分略全体に第四開口部１１１ｄを設けることによって、融通性や汎用性の高い情報発信アダプタ１００を提供することが可能となる。
なお、図９（ａ），（ｂ）に示す情報発信アダプタ１００においても、当該情報発信アダプタ１００の分割位置等は適宜変更可能である。
【００４２】
図８、図９（ａ），（ｂ）に示す例において、第一ユニット１００ａの切断面には、係合凸部１０９ａが設けられており、第二ユニット１００ｂの切断面には、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとが合体した状態において係合凸部１０９ａと係合する係合凹部１０９ｂが設けられている。すなわち、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとの合体した状態を維持できるよう構成されているとともに、所定以上の力をかければ、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとを合体した状態から分離した状態へと変換できるよう構成されている。
したがって、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとの合体した状態を維持できるため、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態を安定的に保つことができる。
【００４３】
また、所定以上の力をかければ、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとを合体した状態から分離した状態へと変換できるため、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態で、第一ユニット１００ａのみを引き抜いたり、第二ユニット１００ｂのみを引き抜いたりすることができる。よって、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりすることなく、第一ユニット１００ａを引き抜いて当該第一ユニット１００ａに搭載されている構成要素（図８に示す例においては電池１２１）を交換したり、第二ユニット１００ｂを引き抜いて当該第二ユニット１００ｂに搭載されている構成要素（図８に示す例においては情報発信端末（本体部１２２およびアンテナ部１２３））を交換したりすることができる。
なお、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとの合体した状態を維持するための維持構造は、係合凸部１０９ａと係合凹部１０９ｂとからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００４４】
なお、図１〜図７に示す情報発信アダプタ１００においても、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に情報発信アダプタ１００が設置されている状態で、第一ユニット１００ａのみを引き抜くことができるだけでなく、第二ユニット１００ｂのみを引き抜くこともできる。したがって、図８や図９に示す情報発信アダプタ１００と同様、図１〜図７に示す情報発信アダプタ１００においても、火災感知器２００による火災監視を中断することなく、電池１２１や情報発信端末（本体部１２２やアンテナ部１２３）の交換を行うことができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではない。例えば、上記の実施形態では、情報発信モジュール１２０として発信機能を有するものを使用した例を示したが、発信機能の他、受信機能を有するものを使用してもよい。また、ベース部材１１０の形状は、略板状であれば、円板状に限定されず適宜変更可能であり、例えば矩形板状であってもよい。また、情報発信アダプタ１００の分割数は、複数であれば、第一ユニット１００ａと第二ユニット１００ｂとの２つに限定されず適宜変更可能である。また、火災感知器２００は、感知器ベース２１０と感知器本体２２０とに分離可能なものに限定されず適宜変更可能であり、例えば、感知器ベース２１０を備えない火災感知器、すなわち、感知器ベースを介することなく、被取付部Ｐに一体的な構成のまま取り付けられる火災感知器であってもよい。
その他、実施形態、各構造（係止構造、ガイド構造、支援構造、位置決め構造等）、および各変形例で示した構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、実施形態、各構造、および各変形例で示した構成は、適宜組み合わせて適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１００  情報発信アダプタ
１００ａ  第一ユニット
１００ｂ  第二ユニット
１１０  ベース部材
１１１ａ  第一開口部（干渉回避開口部、ネジ用開口部）
１１１ｂ  第二開口部（干渉回避開口部、回線用開口部）
１１１ｃ  第三開口部（干渉回避開口部、ネジ用開口部）
１１１ｄ  第四開口部（干渉回避開口部、ネジ用開口部、回線用開口部）
１１６  窪み部（支援構造）
１１７  間隙（支援構造）
１２１  電池（電源）
１２２  本体部（情報発信端末）
１２３  アンテナ部（情報発信端末）
２００  火災感知器
２３０  取付ネジ（延在部材）
Ｐ  被取付部
Ｑ  感知器回線（延在部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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