(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と、
前記第１回転体とで形成するニップで媒体を挟んで搬送する第２回転体と、
前記第１回転体に対し隙間を形成して配置され、前記ニップを通過した媒体に接触して媒体を定められた方向に案内する案内部材と、
前記第２回転体を回転可能に支持し、前記第２回転体を移動させて前記第２回転体の前記第１回転体に対するニップ状態を変更する変更部と、
前記変更部に支持され、前記第１回転体と前記案内部材とに挟まれ、その挟まれる方向に交差する交差方向に沿って厚みの異なる複数の部分を有し、前記第２回転体の移動に伴い前記交差方向に移動されて前記複数の部分のうちの何れかの部分で挟まれる挟まれ部材と、
を備えた搬送装置。
【請求項２】
請求項１の搬送装置と、
前記第１回転体及び前記第２回転体の一方を加熱する加熱源と、
を備え、
前記一方をトナー像が形成された媒体を加熱する加熱部とし、前記一方に対する他方を前記ニップで前記媒体を加圧する加圧部とする、
定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置と、
媒体にトナー像を形成する形成部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体に接触する定着部と、定着部と共にニップを形成する加圧部と、定着部と剥離ギャップを隔てる剥離位置に対向するプレートを備えた定着装置が開示されている。また、特許文献１には、この定着装置が、定着部と加圧部との間の減圧に伴いプレートを退避位置に移動させる定着剥離部を具備していることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、第１回転体に対する第２回転体のニップ状態の変更に伴い第１回転体に対する案内部材の隙間の大きさを調整することができる搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の搬送装置は、第１回転体と、前記第１回転体とで形成するニップで媒体を挟んで搬送する第２回転体と、前記第１回転体に対し隙間を形成して配置され、前記ニップを通過した媒体に接触して媒体を定められた方向に案内する案内部材と、前記第２回転体を回転可能に支持し、前記第２回転体を移動させて前記第２回転体の前記第１回転体に対するニップ状態を変更する変更部と、前記変更部に支持され、前記第１回転体と前記案内部材とに挟まれ、その挟まれる方向に交差する交差方向に沿って厚みの異なる複数の部分を有し、前記第２回転体の移動に伴い前記交差方向に移動されて前記複数の部分のうちの何れかの部分で挟まれる挟まれ部材と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載の定着装置は、請求項１の搬送装置と、前記第１回転体及び前記第２回転体の一方を加熱する加熱源と、を備え、前記一方をトナー像が形成された媒体を加熱する加熱部とし、前記一方に対する他方を前記ニップで前記媒体を加圧する加圧部とする。
【０００７】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の定着装置と、媒体にトナー像を形成する形成部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の搬送装置は、第１回転体に対する第２回転体のニップ状態の変更に伴い第１回転体に対する案内部材の隙間の大きさを調整することができる。
【０００９】
請求項２に記載の定着装置は、加熱部に対する加圧部のニップ状態の変更に伴い加熱部に対する案内部材の隙間の大きさを調整することができる。
【００１０】
請求項３に記載の画像形成装置は、加熱部に対する加圧部のニップ状態の変更に伴い加熱部に対する案内部材の隙間の大きさを変更することができない構成に比べて、特定の厚みの媒体を用いる場合、定着装置での案内不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成図（正面図）である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の図（正面図）であって、ニップの加圧状態がフルラッチ状態である場合の図である。
【図３】第１実施形態の定着装置を構成する第１レバー部材及び第２レバー部材の斜視図である。
【図４Ａ】第１実施形態の定着装置の図（正面図）であって、ニップの加圧状態がハーフラッチ状態である場合の図である。
【図４Ｂ】第１実施形態の定着装置の図（正面図）であって、ニップが形成されていないラッチ解除状態である場合の図である。
【図５Ａ】第１実施形態の定着装置において、ニップの加圧状態がフルラッチ状態の場合の定着ロール及び加圧ベルトの接触状態を説明するための図である。
【図５Ｂ】第１実施形態の定着装置において、ニップの加圧状態がハーフラッチ状態のときの定着ロール及び加圧ベルトの接触状態を説明するための図である。
【図６】第１実施形態の定着装置を構成する剥離バッフルの配置を説明するための図である。
【図７】第２実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の構成図（正面図）である。
【図８】変形例の画像形成装置を構成する定着装置の構成図（正面図）である。
【図９】他の変形例の画像形成装置を構成する定着装置の構成図（正面図）である。
【図１０】第４比較形態（他の変形例）の画像形成装置を構成する定着装置の図（正面図）であって、ニップの加圧状態がフルラッチ状態である場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）についての、２つの実施形態（第１及び第２実施形態）を説明する。
【００１３】
≪第１実施形態≫
第１実施形態について説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の全体構成及び画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の要部とされる定着装置の構成及び定着動作について説明する。次いで、本実施形態の効果について説明する。
【００１４】
＜画像形成装置の全体構成＞
本実施形態の画像形成装置１０は、図１に示されるように、用紙Ｐを搬送するロール対１３を含む搬送部１２と、搬送部１２により搬送される用紙ＰにトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、トナー像Ｇを加熱して用紙Ｐにトナー像Ｇを定着する定着装置３０と、制御部２０とを含んで構成されている。ここで、画像形成部１４は、形成部の一例である。用紙Ｐは、媒体の一例である。定着装置３０は、搬送装置の一例である。
【００１５】
画像形成部１４は、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像、転写の各工程を行うように構成されている。また、制御部２０は、制御部２０以外の画像形成装置１０の各部を制御するようになっている。
【００１６】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向及び装置奥行き方向を、それぞれＹ方向、Ｘ方向及びＺ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向の一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ方向側、下側を−Ｙ方向側、右側をＸ方向側、左側を−Ｘ方向側、奥側をＺ方向側、前側を−Ｚ方向側と記載する。
【００１７】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００１８】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００１９】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部２０は、画像形成装置１０を構成する制御部２０以外の各部を作動させる。具体的には、制御部２０は、搬送部１２により用紙Ｐを搬送させ、画像形成部１４によりトナー像Ｇを形成させ、定着装置３０によりトナー像Ｇを用紙Ｐに定着させる。そして、トナー像Ｇが定着された用紙Ｐは、画像形成装置１０の外に排出されて、画像成形動作が終了する。
【００２０】
以上が、本実施形態の画像形成動作についての説明である。
【００２１】
＜要部構成＞
次に、本実施形態の要部構成（定着装置３０の構成）について説明する。
【００２２】
本実施形態の定着装置３０は、図２に示されるように、装置本体となる筐体３１と、定着ロール３２と、加圧ベルト３４と、剥離部材４０と、加圧部材４８と、挟まれ部材１００とを含んで構成されている。ここで、定着ロール３２は、第１回転体及び加熱部の一例である。加圧ベルト３４は、第２回転体及び加圧部の一例である。剥離部材４０は、案内部材の一例である。加圧部材４８は、変更部の一例である。
【００２３】
［筐体］
筐体３１は、図２に示されるように、Ｚ方向を長手方向とする箱状に形成されており、Ｙ方向側及び−Ｙ方向側の図示しない壁に用紙Ｐが通過可能な開口部が形成されている。また、筐体３１は、Ｚ方向で対向する一対の側壁３３を有している。一対の側壁３３は、Ｘ−Ｙ面に沿って配置されている。一対の側壁３３のＸ方向側には、Ｚ方向を軸方向とする円柱状のシャフト３６が設けられている。また、一対の側壁３３の−Ｘ方向側には、Ｚ方向を軸方向とする円柱状のシャフト３８が設けられている。
【００２４】
シャフト３６は、一対の側壁３３の内側から外側（Ｚ方向側及び−Ｚ方向側）に突出している。シャフト３６は、後述する定着ロール３２の径方向の外側（定着ロール３２よりもＸ方向側）で定着ロール３２の軸方向（Ｚ方向）に沿って配置されている。なお、図２における符号Ｃ１は、シャフト３６の軸線を示している。
【００２５】
シャフト３８は、一対の側壁３３の内側から外側（Ｚ方向側及び−Ｚ方向側）に突出している。シャフト３６は、加圧ベルト３４の外側（加圧ベルト３４よりも−Ｘ方向側）で加圧ベルト３４の軸方向（Ｚ方向）に沿って配置されている。図２では、シャフト３８の軸線Ｃ２を点Ｃ２で示している。
【００２６】
［定着ロール］
定着ロール３２は、図２に示されるように、円筒状の芯金３２Ａの外周面３２Ａ１にゴム層３２Ｂが設けられた構成とされている。なお、ゴム層３２Ｂは、円筒とされており、その両端から芯金３２Ａの両端側の部分がはみ出した状態で、芯金３２Ａの外周面３２Ａ１を覆っている（図示省略）。また、定着ロール３２は、用紙Ｐの搬送経路Ａ（図１参照）に対してトナー像Ｇ側（Ｘ方向側）に、Ｚ方向を軸方向として該軸周りに回転可能に配置されている。芯金３２Ａ１の内側には、ハロゲンヒータ３９が設けられている。ここで、ハロゲンヒータ３９は、加熱源の一例である。
【００２７】
ハロゲンヒータ３９は、電源（図示省略）からの通電により発熱し、芯金３２Ａを加熱することで、ゴム層３２Ｂを加熱するようになっている。さらに、芯金３２ＡのＺ方向側には、図示しないギヤが設けられている。このギヤは、図示しないモータにより回転されるようになっている。このように、定着ロール３２は、ハロゲンヒータ３９により加熱され、回転しながら用紙Ｐ及び用紙Ｐに形成されたトナー像Ｇ（トナーＴ）を加熱して、トナー像Ｇを用紙Ｐに定着するようになっている。
【００２８】
［加圧ベルト］
加圧ベルト３４は、図２に示されるように、用紙Ｐの搬送経路Ａ（図１参照）に対して定着ロール３２側とは反対側（−Ｘ方向側）にＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転（周回移動）可能に配置されている。また、加圧ベルト３４は、エンドレスベルトとされている。
【００２９】
さらに、加圧ベルト３４の内側には、後述する加圧パッド６２が設けられている。そして、加圧ベルト３４は、定着ロール３２との摩擦力により、定着ロール３２の回転に従動して周回移動するようになっている。また、加圧ベルト３４は、定着ロール３２とでニップＮを形成しつつ、ニップＮで用紙Ｐを挟んで搬送するようになっている。本実施形態では、一例として、定着装置３０における用紙Ｐの搬送方向がＹ方向に沿っており、用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向がＺ方向となっている。
【００３０】
［剥離部材］
剥離部材４０は、定着ロール３２に対し隙間Ｇを形成して配置され、ニップＮを通過した用紙Ｐに接触して用紙Ｐを定められた方向に案内する機能を有する。ここで、定められた方向とは、用紙Ｐの搬送経路Ａ（図１参照）に沿った方向を意味する。搬送経路Ａは、Ｚ方向から見て、後述する剥離バッフル４６よりも−Ｘ方向側とされている。なお、隙間Ｇについては後述する。
【００３１】
剥離部材４０は、Ｚ方向で対向する一対のブラケット４２と、一対のブラケット４２によりＺ方向両端部が支持された被取付部材４４と、被取付部材４４に取り付けられた剥離バッフル４６と、被取付部材４４に固定された固定部材４７とを有している（図２参照）。なお、ブラケット４２は、Ｚ方向側と−Ｚ方向側とで同様の構成でありかつ定着ロール３２のＺ方向中央に対して対称に配置されているため、本明細書では−Ｚ方向側のブラケット４２について説明し、Ｚ方向側のブラケット４２の説明を省略する。
【００３２】
〔ブラケット〕
ブラケット４２は、図２に示されるように、Ｚ方向から見て円弧状に形成されており、Ｘ−Ｙ面に沿って配置されている。具体的には、ブラケット４２は、環状の板材を周方向に４分割した１／４円状に形成されている。また、ブラケット４２の周方向の一端部（−Ｙ方向側端部）は、シャフト３６に回転可能に連結されている。つまり、ブラケット４２は、定着ロール３２の径方向の外側で、シャフト３６（軸線Ｃ１）を中心として、軸線Ｃ１周りに円弧状に移動可能とされている。なお、ブラケット４２は、図示しないバネによりＺ方向から見て軸線Ｃ１を中心に反時計回りの方向に、常時付勢されている。
【００３３】
〔被取付部材〕
被取付部材４４は、Ｚ方向を長手方向とする長尺状の部材で構成されている（図２参照）。また、被取付部材４４のＺ方向両端部は、Ｚ方向から見て、一対のブラケット４２の周方向他端部に固定されている。さらに、被取付部材４４の一部は、Ｚ方向から見て、Ｙ方向に対してＹ方向側端部が−Ｙ方向側端部よりもＸ方向側に位置するように傾斜した状態で配置されている。さらに、被取付部材４４の−Ｙ方向側端部は、−Ｘ方向側に向けて屈曲されている。
【００３４】
被取付部材４４には、Ｚ方向に間隔をあけて図示しない雌ネジが形成されている。この雌ネジには、ネジ５７がねじ込まれている。ネジ５７は、後述する剥離バッフル４６の基端部４６Ａ（図４Ａ及び図４Ｂ参照）を被取付部材４４に取り付けるためのネジとされている。また、ネジ５７には、圧縮コイルバネ５６が挿入されている。そして、圧縮コイルバネ５６は、ネジ５７の雄ネジが被取付部材４４の雌ネジにねじ込まれることにより、剥離バッフル４６の基端部４６Ａを被取付部材４４から離れる側に押すようになっている。
【００３５】
〔剥離バッフル〕
剥離バッフル４６は、Ｚ方向を長手方向とする矩形状の板材で構成されている（図２、図４Ａ及び図４Ｂ参照）。また、剥離バッフル４６は、基端部４６Ａと先端部４６Ｂとを有している。基端部４６Ａは、Ｚ方向を長手方向とする矩形板状のホルダ５８に接着により固定（保持）されている。ホルダ５８は、ネジ５７により被取付部材４４の−Ｘ方向側に取り付けられており、圧縮コイルバネ５６により−Ｘ方向側へ向けて押し付けられている。以上のように、基端部４６Ａがホルダ５８を介してブラケット４２に固定されていることで、剥離バッフル４６はブラケット４２に取り付けられている。
【００３６】
なお、剥離バッフル４６の先端部４６Ｂは、図６に示すように、ホルダ５８から突出した自由端とされている。また、先端部４６Ｂは、用紙Ｐの搬送方向におけるニップＮよりも下流側において、定着ロール３２の外周面（ゴム層３２Ｂの外周面）と距離ｄをあけて、搬送される用紙Ｐが接触する位置に配置されている。前述の隙間Ｇとは、先端部４６Ｂと定着ロール３２の外周面との隙間を意味する。また、先端部４６Ｂと定着ロール３２の外周面との隙間Ｇの大きさとは、距離ｄを意味する。先端部４６Ｂは、ホルダ５８からの突出の方向が定着ロール３２の回転方向とは反対向きとなるように配置されている。ここで、用紙Ｐの搬送方向におけるニップＮの下流端から先端部４６Ｂまでの距離を距離Ｌｂとする。そして、剥離バッフル４６は、搬送されてきた用紙Ｐの搬送方向の先端が剥離バッフル４６の先端部４６Ｂと接触することで、定着ロール３２の外周面から離れる方向に用紙Ｐを案内する（剥離させる）ようになっている。
【００３７】
〔固定部材〕
固定部材４７は、被取付部材４４の長手方向の両端側の部分にネジ（図示省略）で固定された一対の円柱とされている（図２参照）。固定部材４７は、一例として金属製とされている。各固定部材４７は、被取付部材４４の長手方向に沿って、被取付部材４４の両端からそれぞれＺ方向、−Ｚ方向に対称に突出している。また、各固定部材４７は、Ｙ方向から見ると、定着ロール３２におけるゴム層３２Ｂの両端からはみ出した芯金３２Ａに重なっている。なお、各固定部材４７は、定着ロール３２の芯金３２Ａとで、挟まれ部材１００を挟んでいる。以上のとおり、各固定部材４７が定着ロール３２の芯金３２Ａとで挟まれ部材１００を挟むことで、別言すれば、各固定部材４７が挟まれ部材１００に接触していることで、図示しないバネにより常時付勢されているブラケット４２（剥離部材４０）が位置決めされるようになっている。その結果、剥離バッフル４６の先端部４６Ｂが定着ロール３２の外周面とあける距離ｄが決まるようになっている。
【００３８】
［加圧部材］
加圧部材４８は、加圧ベルト３４を回転可能に支持し、加圧ベルト３４を定着ロール３２側に移動させて加圧ベルト３４の定着ロール３２に対するニップ状態を変更する機能を有する。ここで、「ニップ状態を変更する」とは、ニップＮを形成している状態としていない状態との２つの状態を変化させること、及び、ニップＮを形成している状態においてニップＮによる圧力の大きさを変化させることを意味する。
【００３９】
加圧部材４８は、図２及び図３に示されるように、加圧パッド６２と、加圧パッド６２を保持するホルダ６４と、ホルダ６４を支持する第１レバー部材６６と、第１レバー部材６６が移動可能に設けられた第２レバー部材６８とを含んで構成されている。また、加圧部材４８は、Ｚ方向から見て、カムユニット８０により軸線Ｃ２周りに円弧状に移動可能とされている。
【００４０】
〔加圧パッド〕
加圧パッド６２は、図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、加圧ベルト３４の内側に配置されている。また、加圧パッド６２は、一例として、パッド部材６２Ａ及びパッド部材６２Ｂを有している。
【００４１】
パッド部材６２Ａは、一例として、Ｚ方向を長手方向とし用紙Ｐの搬送方向を短手方向とする矩形板状のシリコンゴムで構成されている、また、パッド部材６２Ａは、用紙Ｐの搬送方向におけるニップＮの上流端から下流端の手前（下流端よりも上流側）までの範囲で加圧ベルト３４と接触し、後述する圧縮コイルバネ６３の押付力により加圧ベルト３４を加圧している。
【００４２】
パッド部材６２Ｂは、一例として、Ｚ方向に長い直方体状のシリコンゴムで構成されている。また、パッド部材６２Ｂは、後述するホルダ６４に固定されており、用紙Ｐの搬送方向におけるニップＮの下流端側の部分で加圧ベルト３４と接触し、加圧ベルト３４を加圧している。
【００４３】
〔ホルダ〕
ホルダ６４は、図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、一例として、Ｚ方向に長い長尺状の部材であり、加圧ベルト３４の内側に配置されている。また、ホルダ６４には、ホルダ６４をＺ方向から見て、−Ｘ方向側に凹んだ凹部６４Ａが形成されている。凹部６４Ａには、Ｘ方向を変形方向とする圧縮コイルバネ６３が設けられている。圧縮コイルバネ６３は、パッド部材６２Ａを加圧ベルト３４に押し付けている。さらに、ホルダ６４のＹ方向側端部は、パッド部材６２Ｂの−Ｘ方向側の端部が図示しないネジにより固定されている。加えて、ホルダ６４のＺ方向両端部は、第１レバー部材６６（図３参照）に図示しないネジにより固定されている。
【００４４】
ここで、図２及び図５Ａに示すように、パッド部材６２Ａがパッド部材６２Ｂよりもホルダ６４側に押し込まれている加圧状態（パッド部材６２Ａ及びパッド部材６２Ｂが加圧ベルト３４に接触する状態）をフルラッチ状態と称する。また、図４Ａ及び図５Ｂに示すように、パッド部材６２Ａが加圧ベルト３４と接触し、パッド部材６２Ｂが加圧ベルト３４と接触していない加圧状態をハーフラッチ状態と称する。つまり、定着ロール３２と加圧ベルト３４とが接触した状態又は定着ロール３２と加圧ベルト３４とで用紙Ｐが挟まれた状態において、加圧ベルト３４の加圧力が高い状態がフルラッチ状態であり、フルラッチ状態よりも加圧力が低い状態がハーフラッチ状態である。なお、図４Ｂに示されるように、ハーフラッチ状態よりも加圧ベルト３４の加圧力が低い状態（ニップＮが形成されていない非接触状態）をラッチ解除状態と称する。
【００４５】
図３には、−Ｚ方向側の第１レバー部材６６及び第２レバー部材６８が示されている。ここで、第１レバー部材６６及び第２レバー部材６８は、Ｚ方向側と−Ｚ方向側とで同様の構成でありかつホルダ６４（図２参照）のＺ方向中央に対して対称に配置されている。このため、−Ｚ方向側の第１レバー部材６６及び第２レバー部材６８について説明し、Ｚ方向側の第１レバー部材６６及び第２レバー部材６８の説明を省略する。第１レバー部材６６のＵ字状に凹んだ部位には、ホルダ６４のＺ方向両端部が、図示しないネジにより固定されている。
【００４６】
〔第１レバー部材〕
第１レバー部材６６は、図３に示されるように、Ｚ方向に間隔をあけて配置された外側壁６６Ａと、内側壁６６Ｂと、前壁６６Ｃとを有している。外側壁６６Ａは、内側壁６６Ｂよりも−Ｚ方向側に配置されている。外側壁６６Ａ及び内側壁６６Ｂは、Ｚ方向に見てＸ方向側に開口するＵ字状に形成されている。前壁６６Ｃは、外側壁６６ＡのＹ方向側かつＸ方向側の端部と、内側壁６６ＢのＹ方向側かつＸ方向側の端部とを繋いでいる。さらに、外側壁６６Ａの−Ｙ方向側端部と内側壁６６Ｂの−Ｙ方向側端部とには、Ｚ方向に貫通した貫通孔６６Ｄが形成されている。そして、第１レバー部材６６は、貫通孔６６Ｄに既述のシャフト３８が挿入されることにより、軸線Ｃ２周りに円弧状に移動可能に、シャフト３８に設けられている。
【００４７】
第１レバー部材６６の前壁６６Ｃよりも−Ｘ方向側の部位には、板状の被押付部６６Ｅが形成されている。被押付部６６Ｅには、Ｘ方向に貫通した図示しない雌ネジ部が形成されている。また、被押付部６６Ｅの−Ｘ方向側の面には、圧縮コイルバネ６７のＸ方向側端部が接触している。圧縮コイルバネ６７の−Ｘ方向側端部は、後述する第２レバー部材６８に接触している。つまり、第１レバー部材６６のＹ方向側端部は、圧縮コイルバネ６７の押付力により、第２レバー部材６８から離れる側に押されている。
【００４８】
〔第２レバー部材〕
第２レバー部材６８は、図３に示されるように、Ｚ方向に間隔をあけて配置された外側壁６８Ａと、内側壁６８Ｂと、後壁６８Ｃとを有している。外側壁６８Ａは、内側壁６８Ｂよりも−Ｚ方向側に配置されている。また、外側壁６８Ａと内側壁６８Ｂとの間には、第１レバー部材６６が配置されている。
【００４９】
外側壁６８Ａは、Ｚ方向に見てＸ方向側に開口するＵ字状に形成されている。外側壁６８ＡのＹ方向側かつＸ方向側端部には、Ｚ方向を軸方向とし−Ｚ方向側へ向けて突出した軸部６８Ｄが形成されている。軸部６８Ｄには、Ｚ方向に見て円筒状のカムフォロワ７２が、軸部６８Ｄを中心として回転可能に設けられている。
【００５０】
また、外側壁６８ＡのＹ方向中央かつ−Ｘ方向側の部位には、Ｚ方向を軸方向とするシャフト７４の一端部が取り付けられている。シャフト７４の他端部は、内側壁６８ＢのＹ方向中央かつ−Ｘ方向側の部位に取り付けられている。シャフト７４には、Ｚ方向に見て円筒状のカムフォロワ７５（図２参照）が、シャフト７４を中心として回転可能に設けられている。さらに、外側壁６８Ａの−Ｙ方向側かつＸ方向側端部には、Ｚ方向に貫通した貫通孔６８Ｅが形成されている。貫通孔６８Ｅには、既述のシャフト３８が挿入されている。
【００５１】
内側壁６８Ｂは、Ｚ方向に見てＬ字状に形成されている。また、内側壁６８ＢのＹ方向中央部でかつ−Ｘ方向側の部位には、既述のように、シャフト７４のＺ方向の他端部が取り付けられている。さらに、内側壁６８Ｂの−Ｙ方向側かつＸ方向側端部には、Ｚ方向に貫通した図示しない貫通孔が形成されている。この貫通孔には、既述のシャフト３８が挿入されている。つまり、外側壁６８Ａの−Ｙ方向側端部と内側壁６８Ｂの−Ｙ方向側端部とは、シャフト３８の軸線Ｃ２周りに回転するように連結されている。別言すると、第２レバー部材６８は、第１レバー部材６６のＺ方向側及び−Ｚ方向側において、軸線Ｃ２周りに円弧状に移動可能に、シャフト３８に設けられている。
【００５２】
後壁６８Ｃは、外側壁６８ＡのＹ方向側かつ−Ｘ方向側の端部と、内側壁６８ＢのＹ方向側かつ−Ｘ方向側の端部とを繋いでいる。また、後壁６８Ｃには、Ｘ方向に貫通した図示しない貫通孔が形成されている。この貫通孔には、Ｘ方向側に向けて調整ネジ７６が挿入されている。
【００５３】
調整ネジ７６は、後壁６８Ｃと被押付部６６Ｅとの間で圧縮コイルバネ６７に挿入されている。また、調整ネジ７６の先端の図示しない雄ネジは、第１レバー部材６６の被押付部６６Ｅの雌ネジにねじ込まれている。これにより、調整ネジ７６のねじ込み量を増やしたときに圧縮コイルバネ６７が圧縮され、第１レバー部材６６に作用する押付力が増えるようになっている。
【００５４】
ここで、図２に示すように、ブラケット４２及び加圧部材４８をＺ方向から見て、加圧部材４８が軸線Ｃ２を中心として時計回り方向に移動した場合、ブラケット４２は軸線Ｃ１を中心として反時計回り方向に移動するようになっている。また、加圧部材４８が軸線Ｃ２を中心として反時計回り方向に移動した場合、ブラケット４２は軸線Ｃ１を中心として時計回り方向に移動するようになっている。
【００５５】
〔カムユニット〕
カムユニット８０は、図２に示されるように、図示しないモータにより回転されるシャフト８１と、シャフト８１に取り付けられたカム８２とを有している。シャフト８１は、Ｚ方向を軸方向として筐体３１内に配置されている。また、シャフト８１のＺ方向両端部は、一対の側壁３３及び図示しない軸受により回転可能に支持されている。さらに、シャフト８１は、カム８２とカムフォロワ７５とが接触するように、第２レバー部材６８よりも−Ｘ方向側に配置されている。
【００５６】
カム８２は、Ｚ方向から見て、長径部（長軸に相当する部位）と短径部（短軸に相当する部位）とを有する楕円形状であって、長径部に凹部８２Ａが形成された形状とされている。ここで、長径部と短径部との間に相当する部位を中径部と称する。また、カム８２における凹部８２Ａの反対側を凸部８２Ｂと称する。そして、カム８２が回転して、カムフォロワ７５を介して第１レバー部材６６及び第２レバー部材６８（図３参照）がシャフト３８の軸線Ｃ２周りに円弧状に移動することで、加圧パッド６２が加圧ベルト３４を加圧するようになっている。すなわち、加圧部材４８及びカムユニット８０により、加圧ベルト３４は定着ロール３２側に移動して定着ロール３２に加圧されるようになっている。
【００５７】
カム８２の凸部８２Ｂがカムフォロワ７５と接触している状態では、定着ロール３２及び加圧ベルト３４が既述のフルラッチ状態となる（図２参照）。また、カム８２の中径部がカムフォロワ７５と接触している状態では、定着ロール３２及び加圧ベルト３４が既述のハーフラッチ状態となる（図４Ａ参照）。さらに、カム８２の凹部８２Ａがカムフォロワ７５と接触している状態では、定着ロール３２及び加圧ベルト３４が既述のラッチ解除状態となる（図４Ｂ参照）。なお、ラッチ解除状態、ハーフラッチ状態及びフルラッチ状態の切り替えは、用紙Ｐの種類に応じて既述の制御部２０（図１参照）がカムユニット８０を動作させることにより行われるようになっている。
【００５８】
例えば、カムユニット８０は、画像形成動作に用いられる用紙Ｐが普通紙よりも厚い厚紙の場合はハーフラッチ状態となるように、駆動制御されるようになっている。また、カムユニット８０は、画像形成動作に用いられる用紙Ｐが普通紙及び普通紙よりも薄い薄紙の場合はフルラッチ状態となるように、駆動制御されるようになっている。また、カムユニット８０は、画像形成装置１０を待機させている場合、用紙Ｐが定着装置３０で詰まった場合（いわゆる紙ジャムの場合）はラッチ解除状態となるように駆動制御されるようになっている。以上のとおり、加圧部材４８は、用紙Ｐの種類に応じて移動するようになっている。
【００５９】
［挟まれ部材］
挟まれ部材１００は、前述の距離ｄの大きさ、すなわち、先端部４６Ｂと定着ロール３２の外周面との隙間Ｇの大きさを調整する機能を有する。挟まれ部材１００は、図２に示されるように、長尺の棒状部材とされている。挟まれ部材１００は、一例として金属製とされている。
【００６０】
挟まれ部材１００の長手方向の一端側には、Ｚ方向に貫通する貫通孔１０２が形成されている。貫通孔１０２には、加圧部材４８の第２レバー部材６８に設けられたピンＰＮがはめ込まれている。そして、挟まれ部材１０２は、ピンＰＮを軸として加圧部材４８に回転可能に支持されている。なお、挟まれ部材１００は、Ｚ方向側及び−Ｚ方向側の各加圧部材４８に支持されている。
【００６１】
挟まれ部材１００は、長手方向の一端側から他端に亘って、その厚み（Ｙ方向の幅）が変化している構造とされている。具体的には、挟まれ部材１００は、挟まれ部材１００の長手方向の一端側から、第１部分１００Ａ、第１傾斜部分１００Ｂ、第２部分１００Ｃ、第２傾斜部分１００Ｄ、第３部分１００Ｅの順で、厚みの異なる複数の部分を有している。ここで、第１部分１００Ａ、第２部分１００Ｃ及び第３部分１００Ｅの各厚みは挟まれ部材１００の長手方向に亘って一定であり、各部分の厚みは、これらの記載順で大きくなる関係とされている。第１傾斜部分１００Ｂ及び第２傾斜部分１００Ｄは、それぞれ、長手方向で隣接する各部分を繋ぐ傾斜部分とされており、長手方向の一端側から他端側に亘って、徐々にその厚みが大きくなる部分とされている。また、第１傾斜部分１００Ｂ及び第２傾斜部分１００Ｄの高さ（挟まれ部材１００の厚み方向の長さを意味する。）は、固定部材４７の半径よりも短い。なお、第１傾斜部分１００Ｂ、第２部分１００Ｃ、第２傾斜部分１００Ｄ及び第４部分１００Ｅは、挟まれ部材１００における長手方向の他端側（貫通孔１０２が形成されている側と反対側）に形成されている。
【００６２】
ここで、前述のとおり、図２は、定着装置３０のフルラッチ状態を示している。挟まれ部材１００は、フルラッチ状態において、定着ロール３２（の芯金３２Ａ）と、剥離部材４０（の固定部材４７）とに第１部分１００Ａで挟まれて、距離ｄの大きさを定めている。また、図４Ａは、定着装置３０のハーフラッチ状態を示している。挟まれ部材１００は、ハーフラッチ状態において、定着ロール３２（の芯金３２Ａ）と、剥離部材４０（の固定部材４７）とに第２部分１００Ｃで挟まれて、距離ｄの大きさを定めている。さらに、図４Ｂは、定着装置３０のラッチ解除状態を示している。挟まれ部材１００は、ラッチ解除状態において、定着ロール３２（の芯金３２Ａ）と、剥離部材４０（の固定部材４７）とに第３部分１００Ｅで挟まれて、距離ｄの大きさを定めている。なお、挟まれ部材１００の長手方向は、定着ロール３２と剥離部材４０とに挟まれる方向に交差する方向の一例である。
【００６３】
なお、前述のとおり、第１部分１００Ａ、第２部分１００Ｃ及び第３部分１００Ｅは、これらの記載順でその厚みが大きくなる関係にあり、また、剥離部材４０は、軸線Ｃ１を中心として回転するようになっている。そのため、挟まれ部材１００は、フルラッチ状態（図２参照）、ハーフラッチ状態（図４Ａ参照）及びラッチ解除状態（図４Ｂ参照）の記載順で距離ｄが大きくなるように、設定されている。
【００６４】
以上のとおりであるから、挟まれ部材１００は、各ラッチ状態により、定着ロール３２と、剥離部材４０とに、異なる厚みの部分の何れかの部分で挟まれることで、距離ｄの大きさを調整する機能を有するといえる。
【００６５】
以上が、本実施形態の要部構成（定着装置３０の構成）についての説明である。
【００６６】
＜定着動作＞
次に、本実施形態の定着装置３０の定着動作について図面を参照しつつ説明する。本実施形態の定着動作では、制御部２０が定着装置３０を制御して、ハロゲンヒータ３９により定着ロール３２を加熱させ、定着ロール３２を回転させることで行われる。ただし、本実施形態の定着装置３０では、前述のとおり、画像形成動作に用いられる用紙Ｐが普通紙よりも厚い厚紙の場合は、図４Ａ及び図５Ｂに示されるハーフラッチ状態となるように、カムユニット８０が駆動制御される。また、画像形成動作に用いられる用紙Ｐが普通紙及び普通紙よりも薄い薄紙の場合は、図２及び図５Ａに示されるフルラッチ状態となるように、カムユニット８０が駆動制御される。また、画像形成装置１０の待機時、紙ジャム時等の場合は、図４Ｂに示されるラッチ解除状態となるように、カムユニット８０が駆動制御されるようになっている。なお、これらのラッチ状態の変更（カムユニット８０の駆動制御）は、例えば、使用者が、図示しない入力手段に、画像形成動作の際に使用する用紙Ｐの種類等を入力することで、当該用紙Ｐの種類等に関するデータが送られた制御部２０により、搬送部１２による用紙Ｐの搬送前に行われる。そして、画像形成部１４によりトナー像Ｇが形成されて、搬送部１２により搬送される用紙Ｐは、ニップＮでトナー像Ｇが定着され、更に剥離バッフル４６により搬送経路Ａを案内されて、定着動作が終了する。
【００６７】
以上が、本実施形態の定着動作についての説明である。
【００６８】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果（以下に説明する第１、第２、第３及び第４の効果）について、本実施形態を以下に説明する各比較形態（第１、第２及び第３比較形態）と比較しながら説明する。なお、各比較形態において本実施形態で用いた部品等を用いて説明する場合、図示しない場合であってもその部品の符号、名称等を使用する。
【００６９】
［第１の効果］
第１の効果は、挟まれ部材１００が、加圧部材４８に（回転可能に）支持されており、その長手方向において厚みの異なる複数の部分を有し、加圧部材４８の回転に伴い移動して定着ロール３２と剥離部材４０とに異なる厚みの部分の何れかの部分で挟まれることの効果である。第１の効果については、本実施形態を図示しない第１比較形態と比較して説明する。
【００７０】
第１比較形態の定着装置は、挟まれ部材１００及び固定部材４７（図２参照）を備えていない。また、第１比較形態の定着装置は、剥離部材４０が一対の側壁３３（図２参照）に対して位置決めされている（回転可能とされていない）。第１比較形態は、上記の点以外は本実施形態と同様の構成とされている。
【００７１】
第１比較形態の場合、上記のような構成であることから、加圧部材４８の移動に伴い、距離ｄ（先端部４６Ｂと定着ロール３２の外周面との隙間Ｇの大きさ）が調整されない。
【００７２】
これに対して、本実施形態の定着装置３０は、図２、図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、挟まれ部材１００が、加圧部材４８に（回転可能に）支持されている。そして、挟まれ部材１００は、加圧部材４８の回転に伴い移動して定着ロール３２と剥離部材４０とに異なる厚みの部分の何れかの部分で挟まれる。
【００７３】
したがって、本実施形態の定着装置３０によれば、定着ロール３２に対する加圧ベルト３４のニップ状態の変更に伴い定着ロール３２に対する剥離部材４０の隙間Ｇの大きさ（距離ｄ）を調整することができる。別の見方をすると、本実施形態の定着装置３０は、用紙Ｐの厚みに応じたニップＮの変更に伴い、すなわち、用紙Ｐの厚みに応じたラッチ状態の変更に伴い、距離ｄを調整することができる。また、これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０は、定着ロール３２に対する加圧ベルト３４のニップ圧の変更に伴い定着ロール３２に対する剥離部材４０の隙間Ｇの大きさ（距離ｄ）を変更することができない構成に比べて、特定の厚みの媒体を用いる場合、定着装置３０での案内不良（いわゆる剥離バッフル４６での紙ジャム）が抑制される。
【００７４】
［第２の効果］
第２の効果は、第１傾斜部分１００Ｂと第２傾斜部分１００Ｄは、それぞれ、長手方向で隣接する各部分を繋ぐ傾斜部分とされており、挟まれ部材１００の長手方向の一端側から他端側に亘って、徐々にその厚みが大きくなる部分とされていることの効果である。第２の効果については、本実施形態を図示しない第２比較形態と比較して説明する。
【００７５】
第２比較形態の挟まれ部材（図示省略）は、第１傾斜部分１００Ｂと第２傾斜部分１００Ｄがない。そのため、第２比較形態の挟まれ部材の場合、第１部分１００Ａと第２部分１００Ｃとの境界と、第２部分１００Ｃと第３部分１００Ｅとの境界とには、挟まれ部材１００の長手方向に対して直交する面が形成されている。第２比較形態は、上記の点以外は本実施形態と同様の構成とされている。なお、第２比較形態は第１の効果を奏する構成を有することから、第２比較形態は本発明の技術的範囲に含まれる形態とされている。
【００７６】
第２比較形態の場合、上記のとおりの構成であることから、ラッチ状態の変更に伴って挟まれ部材が移動する場合、その各部分の境界で固定部材が引っ掛かる虞がある。
【００７７】
これに対して、本実施形態の場合、図２、図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、第１傾斜部分１００Ｂと第２傾斜部分１００Ｄは、それぞれ、長手方向で隣接する各部分を繋ぐ傾斜部分とされており、挟まれ部材１００の長手方向の一端側から他端側に亘って、徐々にその厚みが大きくなる部分とされている。
【００７８】
したがって、本実施形態の定着装置３０によれば、第１部分１００Ａと第２部分１００Ｃとの境界と、第２部分１００Ｃと第３部分１００Ｅとの境界とに、挟まれ部材１００の長手方向に対して直交する面が形成されている場合に比べて、固定部材４７が引っ掛かり難い（距離ｄの調整がスムーズに行える）。
【００７９】
［第３の効果］
第３の効果は、固定部材４７が円柱状であり、かつ、固定部材４７の半径が、第１傾斜部分１００Ｂ及び第２傾斜部分１００Ｄの高さ、すなわち、挟まれ部材１００における各段差の大きさよりも大きいことの効果である。第３の効果については、本実施形態を図示しない第３比較形態と比較して説明する。
【００８０】
第３比較形態の固定部材４７の半径は、挟まれ部材１００の各段差の大きさよりも小さい。第３比較形態は、上記の点以外は本実施形態と同様の構成とされている。なお、第３比較形態は第１及び第２の効果を奏する構成を有することから、第３比較形態は本発明の技術的範囲に含まれる形態とされている。
【００８１】
第３比較形態の場合、上記のとおりの構成であることから、ラッチ状態の変更に伴って挟まれ部材が移動する場合、その各部分の境界（段差）で固定部材が引っ掛かる虞がある。
【００８２】
これに対して、本実施形態の場合、図２、図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、固定部材４７の半径が、第１傾斜部分１００Ｂ及び第２傾斜部分１００Ｄの高さ、すなわち、挟まれ部材１００における各段差の大きさよりも大きい。
【００８３】
したがって、本実施形態の定着装置３０によれば、固定部材４７の半径が挟まれ部材１００の各段差の大きさよりも小さい場合に比べて、固定部材４７が引っ掛かり難い（距離ｄの調整がスムーズに行える）。
【００８４】
［第４の効果］
第４の効果は、定着ロール３２における挟まれ部材１００に接触する部分が芯金３２Ａの外周面３２Ａ１であることの効果である。第３の効果については、本実施形態を第４比較形態（図１０参照）と比較して説明する。
【００８５】
第４比較形態の場合、図１０に示されるように、定着ロール３２における挟まれ部材１００に接触する部分は（定着ロール３２の）ゴム層３２Ｂの外周面とされている。第３比較形態は、上記の点以外は本実施形態と同様の構成とされている。なお、第４比較形態は第１、第２及び第３の効果を奏する構成を有することから、第４比較形態は本発明の技術的範囲に含まれる形態とされている。
【００８６】
第４比較形態の場合、挟まれ部材１００がゴム層３２Ｂの外周面に接触することから、ゴム層３２Ｂの弾性率等によっては、ゴム層３２Ｂが凹む虞がある。そして、長期間使用することに伴い、ゴム層３２Ｂの凹み量が変動する虞がある。その結果、第４比較形態の場合、距離ｄが変動する。
【００８７】
これに対して、本実施形態の場合、図２、図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、定着ロール３２における挟まれ部材１００に接触する部分は芯金３２Ａの外周面３２Ａ１とされている。
【００８８】
したがって、本実施形態の定着装置３０によれば、定着ロール３２における挟まれ部材１００に接触する部分が（定着ロール３２の）ゴム層３２Ｂの外周面とされている場合に比べて、距離ｄが変動し難い。
【００８９】
以上が、本実施形態の効果についての説明である。また、以上が、第１実施形態の説明である。
【００９０】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について図７を参照しつつ説明する。以下、本実施形態について第１実施形態と異なる部分について説明する。なお、本実施形態において第１実施形態で用いた部品等を用いて説明する場合、図示しない場合であってもその部品の符号、名称等を使用する。
【００９１】
＜構成＞
本実施形態の定着装置３０Ａ（図７参照）は、第１実施形態の定着装置３０（図２参照）に対して、挟まれ部材２００の構成のみが異なる。具体的に、本実施形態の挟まれ部材２００は、支持棒２１０と、回転部材２２０とを含んで構成されている。ここで、定着装置３０Ａは、搬送装置の一例である。
【００９２】
支持棒２００は、両端側に貫通孔２１２Ａ、２１２Ｂが形成された棒とされている。支持棒２００の一端側の貫通穴２１２Ａには加圧部材４８の第２レバー部材６８に設けられたピンＰＮにはめ込まれている。これにより、支持棒２００は、ピンＰＮに回転可能とされて、第２レバー部材６８に支持されている。また、支持棒２００の他端側の貫通孔２１２Ｂは、後述する回転部材２２０に設けられたピン２２２にはめ込まれている。
【００９３】
回転部材２２０は、リング状の部材とされ、その内周に定着ロール３２の芯金３２Ａがはめ込まれ、芯金３２Ａに対して回転可能な状態で、芯金３２Ａに支持されている。回転部材２２０は、ピン２２２と、リング部２２４と、凸部２２６とを含んで構成されている。
【００９４】
リング部２２４は、中心に芯金３２Ａの外径と同等の内径の貫通孔が形成されたリングとされている。凸部２２６は、リング部２２４の外周に形成され、リング部２２４の径方向に突出した部分とされている。凸部２２６は、リング部２２４の周方向における定められた範囲に亘って形成されている。凸部２２６は、一例として、定着装置３０をＺ方向側から見て、時計回りに、定められた厚みで突出した第１凸部２２６Ａと、第１傾斜部分２２６Ｂと、第１凸部２２６Ａよりも厚い第２凸部２２６Ｃと、第２傾斜部分２２６Ｄと、第２凸部２２６Ｃよりも厚い第３凸部２２６Ｅとで構成されている。第１傾斜部分２２６Ｂ及び第２傾斜部分２２６Ｄは、それぞれ、リング部２２４の周方向で隣接する各部分を繋ぐ傾斜部分とされており、当該周方向の一方側から他方側に亘って、徐々にその厚みが大きくなる部分とされている。なお、挟まれ部材２００（のリング部２２４）の回転方向は、定着ロール３２と剥離部材４０とに挟まれる方向に交差する方向の一例である。
【００９５】
以上のとおりであるから、本実施形態の定着装置３０Ａは、挟まれ部材２００が、加圧部材４８に（回転可能に）支持されており、かつ、定着ロール３２と剥離部材４０とに厚みの異なる複数の部分のうちの一の部分（第１凸部２２６Ａ、第２凸部２２６Ｃ及び第３凸部２２６Ｅの何れか１つの部分）で挟まれ、加圧部材４８の回転に伴い移動して他の部分（第１凸部２２６Ａ、第２凸部２２６Ｃ及び第３凸部２２６Ｅの何れか１つの部分）で挟まれるようになっている。なお、図７は、フルラッチ状態の定着装置３０Ａを示している。
【００９６】
以上が、本実施形態の構成についての説明である。
【００９７】
＜定着動作＞
次に、本実施形態の定着装置３０Ａの定着動作について、第１実施形態の場合と異なる点を説明する。本実施形態の定着装置３０Ａでは、画像形成動作に用いられる用紙Ｐが普通紙よりも厚い厚紙の場合は、ハーフラッチ状態となるようにカムユニット８０が駆動制御される。この場合、挟まれ部材２００は、固定部材４７と定着ロール３２とに第２凸部２２６Ｃで挟まれる。また、画像形成動作に用いられる用紙Ｐが普通紙及び普通紙よりも薄い薄紙の場合は、図７に示されるフルラッチ状態となるようにカムユニット８０が駆動制御される。この場合、挟まれ部材２００は、固定部材４７と定着ロール３２とに第１凸部２２６Ａで挟まれる（図示省略）。また、画像形成装置１０の待機時、紙ジャム時の場合は、ラッチ解除状態となるようにカムユニット８０が駆動制御される。この場合、挟まれ部材２００は、固定部材４７と定着ロール３２とに第３凸部２２６Ｅで挟まれる（図示省略）。
【００９８】
以上が、本実施形態の定着動作についての説明である。
【００９９】
＜効果＞
本実施形態の効果は、第１実施形態の効果（第１、第２及び第３の効果）と同様である。
【０１００】
以上が、本実施形態の効果についての説明である。また、以上が、第２実施形態についての説明である。
【０１０１】
以上のとおり、本発明について特定の実施形態を例として説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲には、例えば、下記のような形態も含まれる。
【０１０２】
例えば、各実施形態では、剥離バッフル４６が定着ロール３２の外周面に対して距離ｄをあけて配置されているとして説明した。しかしながら、定着ロール３２と加圧ベルト３４とを入れ替えて、剥離バッフル４６が加圧ベルト３４の外周面に対して距離ｄをあけて
配置されているようにしてもよい。この変形例（図示省略）の場合、定着ロール３２は第２回転体の一例となり、加圧ベルト３４は第２回転体の一例となる。
【０１０３】
また、各実施形態では、挟まれ部材１００、２００は固定部材４７と定着ロール３２とに厚みの異なる３つの部分で挟まれるとして説明した。そのため、各実施形態におけるラッチ状態は、フルラッチ状態、ハーフラッチ状態及びラッチ解除状態の３つの状態があるとして説明した。しかしながら、挟まれ部材１００、２００が厚みの異なる３つの部分で挟まれるのは例示であり、厚みの異なる２つの部分又は４つ以上の部分で挟まれるようにしてもよい。また、図８の変形例に示されるように、挟まれ部材１００の厚み方向の向きを、逆にしてもよい。さらに、図９の他の変形例に示されるように、挟まれ部材１００における固定部材４７と定着ロール３２とで挟まれる部分の厚みをその一端側から他端側に亘って徐々に厚くなるようにしてもよい。この場合の挟まれる部分における厚みが徐々に厚くなる部分は、厚みの異なる複数の部分で構成されているといえる。
【０１０４】
また、各実施形態では、定着装置３０、３０Ａが搬送装置の一例であるとして説明した。しかしながら、挟まれ部材が、加圧部材に（回転可能に）支持されており、厚みの異なる複数の部分を有し、加圧部材の回転（移動）に伴い移動して第１回転体と剥離部材とに異なる厚みの部分の何れかの部分で挟まれる構成を備えていれば、搬送装置は、定着装置以外であってもよい。例えば、搬送装置の一例は、用紙Ｐのカールを矯正するデカーラ装置、インクジェット記録装置を構成する乾燥装置その他の装置であってもよい。
【０１０５】
また、第１実施形態における第４の効果の説明において、第１実施形態は、例えば、第４比較形態に比べて、距離ｄが変動し難いという効果を有するとした。しかしながら、第４比較形態のように定着ロール３２における挟まれ部材１００に接触する部分がゴム層３２Ｂの外周面である形態（図２参照）は、第１実施形態のように定着ロール３２における挟まれ部材１００に接触する部分が芯金３２Ａの外周面３２Ａ１である形態（図１０参照）に比べて、以下の点で優れているといえる。すなわち、定着装置３０の長時間利用によりゴム層３２Ｂが熱膨張した場合はその膨張分も加味して案内部材４０の位置を調整する必要がある。そのため、第４比較形態は、第１実施形態と異なり、前記膨張分も加味した案内部材４０の位置の調整が可能となる点で優れている。
【符号の説明】
【０１０６】
１０        画像形成装置
１４        画像形成部（形成部の一例）
３０        定着装置（搬送装置の一例）
３０Ａ      定着装置（搬送装置の一例）
３２        定着ロール（第１回転体の一例、加熱部の一例）
３４        加圧ベルト（第２回転体の一例、加圧部の一例）
３９        ハロゲンヒータ（加熱源の一例）
４０        剥離部材（案内部材の一例）
４８        加圧部材（変更部の一例）
１００      挟まれ部材
２００      挟まれ部材
Ｇ          トナー像
Ｎ          ニップ
Ｐ          用紙
【図１】
0006680090.tif 000002
【図２】
0006680090.tif 000003
【図３】
0006680090.tif 000004
【図４Ａ】
0006680090.tif 000005
【図４Ｂ】
0006680090.tif 000006
【図５Ａ】
0006680090.tif 000007
【図５Ｂ】
0006680090.tif 000008
【図６】
0006680090.tif 000009
【図７】
0006680090.tif 000010
【図８】
0006680090.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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