(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に装着され、箱に収容される緩衝材であって、
前記緩衝材は、前記被梱包物の周囲を囲うシートからなり、
第１の面部と、
前記第１の面部と第１折り曲げ線を介して繋がる第２の面部と、
前記第２の面部と第２折り曲げ線を介して繋がる第３の面部と、
前記第１の面部、前記第２の面部、及び前記第３の面部と交差する方向に延びる交差面部と、を少なくとも備え、
前記第１の面部は、前記第１折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延びた第１凸部を有し、
前記第３の面部は、前記第２折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延びた第２凸部を有し、
前記第２の面部は、前記緩衝材の外周面となる部分に、前記第２の面部と交差する方向に突出し、第３折り曲げ線を介して前記第２の面部に繋がる補強凸部を有し、
前記交差面部は、第３凸部を有し、
前記第３凸部は、前記補強凸部を前記第２の面部と交差する方向へ突出させるように構成されていることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記第１凸部は前記第２の面部と交差する方向に突出し、前記第２凸部は前記第２の面部と交差する方向に突出することを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記交差面部は、前記第１の面部と第４折り曲げ線を介して繋がっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝材
【請求項４】
前記緩衝材は、前記第１折り曲げ線及び前記第２折り曲げ線が延びる方向に２つの前記交差面部が配列され、
前記被梱包物は、２つの前記交差面部の間に配置される
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記第３折り曲げ線は、前記第１折り曲げ線及び前記第２折り曲げ線が延びる方向と交差する方向に延びる
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記第３凸部は、前記第２の面部に設けられたスリットに挿入され、前記補強凸部を前記第２の面部と交差する方向へ突出するように構成された
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記補強凸部は、前記第１折り曲げ線と前記第２折り曲げ線の配列方向において、前記第１折り曲げ線と前記第２折り曲げ線の間に位置する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項８】
前記シートは、段ボールである
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項９】
前記被梱包物は、画像形成装置に用いられるカートリッジである
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項１０】
前記被梱包物と、
前記箱と、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の緩衝材と、
を有することを特徴とする梱包体。
【請求項１１】
被梱包物に装着され、箱に収容される緩衝材の製造方法であって、
第１の面部と、前記第１の面部と第１折り曲げ線を介して繋がる第２の面部と、前記第２の面部と第２折り曲げ線を介して繋がる第３の面部と、前記第１の面部と第４の折り曲げ線を介して繋がる交差面部と、を少なくとも備え、
前記第１の面部に第１凸部、前記第３の面部に第２凸部、前記第２の面部に第３折り曲げ線を介して前記第２の面部に繋がる補強凸部を有するシートを用意する工程と、
前記第１凸部が前記第１折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延び、前記第２凸部が前記第２折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延びるように、前記シートを、前記第１折り曲げ線と、前記第２折り曲げ線とで曲げる第１の曲げ工程と、
前記交差面部が、前記第１の面部、前記第２の面部、前記第３の面部に対して交差する方向に延びるように、前記シートを前記第４の折り曲げ線で曲げる第２の曲げ工程と、
前記補強凸部を前記交差面部で押し、前記シートを前記第３折り曲げ線で曲げ、前記補強凸部を前記第２の面部から突出させる組立工程と、
を有することを特徴とする緩衝材の製造方法。
【請求項１２】
前記組立工程において、前記交差面部が前記第２の面部を貫通して前記補強凸部を前記交差面部で押し、前記補強凸部を前記第２の面部から突出させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の緩衝材の製造方法。
【請求項１３】
前記シートを用意する工程において、前記第２の面部に前記補強凸部に繋がるスリットを形成し、
前記組立工程は、前記第２の面部にスリットに前記交差面部を挿入し、前記シートを前記第３折り曲げ線で曲げ、前記補強凸部を前記第２の面部から突出させる
ことを特徴とする請求項１２に記載の緩衝材の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の曲げ工程と前記組立工程を同時に行う
ことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の緩衝材の製造方法。
【請求項１５】
前記第２の曲げ工程を行った後、前記第１の曲げ工程と前記組立工程を同時に行う
ことを特徴とする請求項１４に記載の緩衝材の製造方法。
【請求項１６】
前記第１の曲げ工程により、前記第１凸部は前記第２の面部と交差する方向に突出し、前記第２凸部は前記第２の面部と交差する方向に突出することを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれか１項に記載の緩衝材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジに使用可能な緩衝材に関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、画像形成装置に対して着脱可能とするものであり、例えば像担持体である電子写真感光体を有するものと、電子写真感光体に作用する現像手段をカートリッジ化したもの、あるいは、主に現像剤のみをカートリッジ化したものなどがある。
【０００３】
また、梱包部材とは、カートリッジを輸送する際に外部からの振動、衝撃からカートリッジを保護するためのものである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして現像剤像を記録媒体に転写する。
【０００５】
転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来、このような画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
【０００６】
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）を画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。このようにカートリッジを着脱可能とし、ユーザがカートリッジを交換できる構成としたことから、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
【０００８】
ここで、出荷された新品のカートリッジは、運搬時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包材に梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、ユーザが梱包材を開梱し、カートリッジを梱包材から取り出し、画像形成装置本体に装着する。
【０００９】
従来からカートリッジを梱包し、運搬時の振動や衝撃から保護する段ボール緩衝材として、折り曲げ線で区切られた段ボールシートの複数の面で被梱包物を覆う構成が知られている。そして特許文献１、２、３では、衝撃が被梱包物に伝わらないようにするため、複数の凸部を有する構成が提案されている。この凸部は、段ボール緩衝材の被梱包物との接触面と折り曲げ線を介して隣接する面から延び、折り曲げ線を越えるように外方へ突出するように構成される。
【００１０】
この構成では運搬時に振動や衝撃が加わると、被梱包物の荷重を段ボールシートの接触面で受け止め、この接触面と折り曲げ線を介して隣接する面から突出する凸部が変形しつつ、接触面に加わった荷重を支える。このようにして、衝撃や振動を凸部で吸収することができる構成とし、被梱包物に加わる振動と衝撃を軽減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５５９５６４７号
【特許文献２】実用新案登録第３００６４７８号
【特許文献３】特許第５６７５５７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、先行技術で示す構成では、以下のような課題がある。
【００１３】
トナー容量の増大やＡ３サイズへの対応等で被梱包物となるカートリッジが大型化・重量化した場合、段ボールシートの接触面がカートリッジ重量を支え切れずに撓み、または折れ曲がって床や地面等に接触してしまう恐れがあった。このように、凸部では十分に衝撃と振動を吸収することができず、緩衝性能が不十分となる場合にあっては、被梱包物が破損する恐れがあるため、上記構成の緩衝材を採用することができなかった。
【００１４】
そこで本発明は、大きな被梱包物を梱包した場合であっても、十分な緩衝性能を備えた緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る緩衝材は、被梱包物に装着され、箱に収容される緩衝材であって、被梱包物の周囲を囲うシートからなり、第１の面部と、第１の面部と第１折り曲げ線を介して繋がる第２の面部と、第２の面部と第２折り曲げ線を介して繋がる第３の面部と、第１の面部、第２の面部、及び第３の面部と交差する方向に延びる交差面部と、を少なくとも備える。そして、第１の面部は、第１折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延びた第１凸部を有し、第３の面部は、第２折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延びた第２凸部を有し、第２の面部は、緩衝材の外周面となる部分に、第２の面部と交差する方向に突出し、第３折り曲げ線を介して第２の面部に繋がる補強凸部を有し、交差面部は、第３凸部を有し、第３凸部は、補強凸部を第２の面部と交差する方向へ突出させるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また上記目的を達成するため、本発明に係る緩衝材の製造方法は、第１の面部と、第１の面部と第１折り曲げ線を介して繋がる第２の面部と、第２の面部と第２折り曲げ線を介して繋がる第３の面部と、第１の面部と第４の折り曲げ線を介して繋がる交差面部と、を少なくとも備えた、被梱包物に装着され、箱に収容される緩衝材に関する。本発明では、第１の面部に第１凸部、第３の面部に第２凸部、第２の面部に第３折り曲げ線を介して第２の面部に繋がる補強凸部を有するシートを用意する工程と、第１凸部が第１折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延び、第２凸部が第２折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延びるように、シートを、第１折り曲げ線と、第２折り曲げ線とで曲げる第１の曲げ工程と、交差面部が、第１の面部、第２の面部、第３の面部に対して交差する方向に延びるように、シートを第４の折り曲げ線で曲げる第２の曲げ工程と、補強凸部を交差面部で押し、シートを第３折り曲げ線で曲げ、補強凸部を第２の面部から突出させる組立工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、大きな被梱包物を梱包した場合であっても、十分な緩衝性能を備えた緩衝材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１に係る梱包材の構成を示した斜視図
【図２】実施例１に係る画像形成装置本体の一例を示す断面図
【図３】実施例１に係るカートリッジの一例を示す断面図
【図４】実施例１に係るカートリッジの一例を示す斜視図
【図５】実施例１に係る梱包材の断面図
【図６】実施例１に係る梱包材の断面図
【図７】実施例１に係る段ボールシートの展開図
【図８】実施例１に係る緩衝材の組立途中の状態を示す斜視図
【図９】実施例１に係る被梱包物を緩衝材で包む工程を示す斜視図
【図１０】実施例１に係る緩衝材の組立途中の状態を示す拡大図
【図１１】実施例１に係る緩衝材の組立途中の状態を示す拡大図
【図１２】実施例１に係る本発明の緩衝材の機能を示す比較図
【図１３】実施例１の変形例に係る段ボールシートの展開図
【図１４】実施例１の変形例に係る緩衝材を示した斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施例１］
本発明に係るカートリッジの梱包材の実施例１について図１〜図１２を用いて説明する。
【００２０】
以下の実施例では電子写真画像形成装置として、４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）の場合を例示している。ただし、電子写真画像形成装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。また、以下説明する実施例によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００２１】
≪画像形成装置の構成≫
まず、本実施例の画像形成装置の断面図を図２に示す。
【００２２】
図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジＰを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。ここで、画像形成装置１に関して、開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。
【００２３】
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下、トナー）の色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００２４】
≪カートリッジの構成≫
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の断面図を示す。また図４に、本実施例に関わるカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の斜視図を示す。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、電子写真感光体４（以下、感光体ドラム）と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた第一枠体を有する。尚、第一枠体をクリーニングユニット８とする。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた第二枠体である現像装置９を有する。なお、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体６（以下、現像ローラ）を用いている。
【００２５】
クリーニングユニット（ドラムユニット）８は、感光体ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニングブレード７と、把持部４５を有するクリーニング容器２６と、により構成される。感光体ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されており、ドラム駆動カップリング４ａから装置本体２のモータ（不図示）の駆動力を得て回転駆動する（図３矢印Ｄ方向）。帯電ローラ５は、クリーニング容器２６の帯電ローラ軸受２７によって両端部を回転可能に支持されており、感光体ドラム４の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光体ドラム４の表面を帯電させる。このとき、表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ５の両端部は帯電ローラ軸受２７を介して帯電ローラ加圧バネ２８によって感光体ドラム４の表面に加圧されている。クリーニングブレード７は、クリーニング容器２６に固定されており、先端の弾性ゴム部を感光体ドラム４の回転方向（図３矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接させて設けている。画像形成時には、感光体ドラム４上に残留した転写残トナーを掻き取って感光体ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを完全に掻き取るためにクリーニングブレード７の先端は、感光体ドラム４の表面に対して所定の圧をもって当接している。また、クリーニングブレード７によって感光体ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器２６の廃トナー収容部２６ａに収容される。そのためクリーニング容器２６には、感光体ドラム４やクリーニングブレード７との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材７０を感光体ドラム４の長手方向に固定している。
【００２６】
一方、現像装置９（現像ユニット）は、現像ローラ６の他に、現像枠体２９、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３、可撓性シート部材３５、によって構成される。現像枠体２９は、トナーを収容するためのトナー収容室２９ｃを備え、トナー収容室２９ｃからトナーを排出するための開口部２９ｂを有している。現像ローラ６および現像剤供給ローラ３３は現像枠体２９の開口部２９ｂに配置されている。なおトナー収容室２９ｃに、第１のカートリッジＰＹはイエロー（Ｙ）のトナー、第２のカートリッジＰＭはマゼンタ（Ｍ）のトナー、第３のカートリッジＰＣはシアン（Ｃ）のトナー、そして第４のカートリッジＰＫはブラック（Ｋ）のトナーを収容している。
【００２７】
そして、装置本体２のモータ（不図示）の駆動力が伝達され、現像ローラ６は図３矢印Ｅ方向に、また現像剤供給ローラ３３は図３矢印Ｆ方向に、回転駆動される。現像ブレード３１の短手方向の自由端は現像ローラ６の回転方向に対してカウンター方向に当接している。また、可撓性シート部材３５は、開口部２９ｂの現像ブレード３１と対向する側に、長手方向に沿って、現像ローラ６と当接するように配置され、現像枠体２９と現像ローラ６との隙間からのトナー漏れを防止している。
【００２８】
クリーニングユニット８と現像装置９は、揺動可能に互いに結合されている。現像装置９は、現像ローラ６が感光体ドラム４に接触する方向（図３矢印Ｗ１方向）へ常に付勢されており、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接している。画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することで現像枠体２９内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして現像ローラ６と感光体ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像されている。
【００２９】
また、非像形成時には、現像ローラ６が感光体ドラム４から離間して、現像ローラ６の表面が変形するのを防いでいる。即ち、現像装置９は、クリーニングユニット８に対して移動可能で現像ローラ６を感光体ドラム４に対して接離させることが可能な構成になっている。
【００３０】
本実施例では、カートリッジＰは、略直方体である。６面体のうち一面５８は、先に述べた感光体ドラム４上のトナー像を中間転写ベルトユニット１１に転写するための露出部４ｂを有している。また、一面５８に対向する面５９は、上述した把持部４５を有している。
【００３１】
≪画像形成装置本体の構成≫
図２に示すように、第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。
【００３２】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３、ターンローラ１４、テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
【００３３】
ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。図２における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。記録媒体Ｓは定着ユニット２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、排出トレイ２３へ排出される。
【００３４】
≪画像形成動作≫
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
【００３５】
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図３矢印Ｄ方向、図２において反時計回り）。
【００３６】
転写ベルト１２も感光体ドラム４の回転に順方向（図２矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期し、各カートリッジＰにおいて、帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性、電位に帯電する。そして、信号に応じて感光体ドラム４の表面をレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図３矢印Ｅ方向、図２において時計回り）される現像ローラ６により現像される。そして、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）で現像された静電潜像を順次転写することで転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００３７】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ給紙ローラ２０により分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である２次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。そして、フルカラーのトナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着ユニット２１へ搬送され、定着手段によりフルカラーのトナー像が記録媒体Ｓに定着され、排出トレイ２３へ排出される。
【００３８】
≪梱包材の構成≫
図１は、緩衝材１４０をカートリッジＰに装着した状態で段ボール箱１４２の中に収容される様子を示した図である。図１に示すように、緩衝材１４０と段ボール箱１４２を総称して梱包材１４３とする。また図５は、カートリッジＰが緩衝材１４０に装着され、段ボール箱１４２に収容された後の状態を示す図１におけるＡーＡ断面図である。また図６は、図５のＢーＢ断面図である。カートリッジＰを包み込むように覆う緩衝材１４０は、カートリッジＰと段ボール箱１４２の間に位置しており、振動や落下から被梱包物であるカートリッジＰを保護する役割を持っている。尚、さらにカートリッジＰを埃等から守る為、カートリッジに樹脂製の袋（不図示）に収容した状態で、緩衝材１４０を装着する構成としてもよい。
【００３９】
≪緩衝材の構成≫
図６に示す様に、緩衝材１４０は、段ボール箱１４２内において、カートリッジＰを支持する構成とされている。緩衝材１４０は、カートリッジＰを囲うように構成され、本実施例では４つの面でカートリッジＰの周囲を囲うように構成されている。
【００４０】
まず初めに、緩衝材１４０となる段ボールシート１４１の構成を説明する。図７は、段ボールシート１４１を示した図である。図７では、破断線を実線、折り曲げ線を破線で図示している。緩衝材１４０は、段ボールシート１４１を折り曲げ、組み立てることによって形成されている。段ボールシート１４１は、第１面１４１ａ、第２面（第１の面部）１４１ｂ、第３面（第２の面部）１４１ｃ、第４面（第３の面部）１４１ｄ、第５面１４１ｅ、第６面１４１ｆを有している。第１面１４１ａと第２面１４１ｂは、隣接し、折り曲げ線１５１（１５１ａ、１５１ｂ、１５１ｃ）で区切られた構成とされている。同様に、第２面１４１ｂと第３面１４１ｃは、隣接し、折り曲げ線１５２（１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃ、１５２ｄ）で区切られた構成とされている。第３面１４１ｃと第４面１４１ｄは、隣接し、折り曲げ線１５３（１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃ、１５３ｄ）で区切られた構成とされている。第４面１４１ｄと第５面１４１ｅは、隣接し、折り曲げ線１５４（１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃ、１５４ｄ）で区切られた構成とされている。第５面１４１ｅと第６面１４１ｆは、隣接し、折り曲げ線１５５で区切られた構成とされている。以下の説明では、折り曲げ線１５１〜１５５が延びる方向を第一方向（Ｘ方向）とし、第１面１４１ａ〜第６面１４１ｆの配列方向を第二方向（Ｙ方向）として説明を行う。
【００４１】
第１面１４１ａは、第二方向において、一端が第２面１４１ｂと折り曲げ線１５１を介して隣接し、他端が自由端となるように構成されている。第１面１４１ａは、第２面１４１ｂとの境界（折り曲げ線１５１）から第二方向へ延びるスリット１７０ａ、１７０ｂを備えている。さらに第１面１４１ａは、第二方向における自由端に、自由端側へ突出する凸部１４１ａ１、１４１ａ２を備えている。この他、第１面１４１ａは、段ボールシート１４１を緩衝材１４０とした時に、形状を保持するための係止部１９５ａを備えている。なお、本実施例では、係止部１９５ａを第１面１４１ａに対して折り曲げ可能とされた鉤状部として形成した。
【００４２】
第２面１４１ｂは、第二方向において、一端が第３面１４１ｃと折り曲げ線１５２を介して隣接し、他端が第１面１４１ａと折り曲げ線１５１を介して隣接するように構成されている。第２面１４１ｂは、第１部分１４１ｂａ、第２部分１４１ｂｂ、第３部分１４１ｂｃ、とを有する。
【００４３】
そして、第２面１４１ｂの第１部分１４１ｂａと第２部分１４１ｂｂの間には、第１カートリッジ受け面１６０ａ（押圧面）が設けられている。第１カートリッジ受け面１６０ａは、第二方向へ延びる切り込み１９０ａによって第２部分１４１ｂｂと切り離され、スリット１７０ａから第二方向へ延びる折り曲げ線１５６ａで第１部分１４１ｂａと区切られている。より具体的には、第１カートリッジ受け面１６０ａは、第３面１４１ｃ側へ向かって突出する凸部１４１ｂ１と、第１面１４１ａ側へ向かって突出する凸部１４１ｂ４と、を有する。凸部１４１ｂ１は、周囲が切り抜かれ、第３面１４１ｃと分離され、第１カートリッジ受け面１６０ａから折り曲げられることなく突出するように形成されている。同様に凸部１４１ｂ４は、周囲が切り抜かれ、第１面１４１ａと分離され、第１カートリッジ受け面１６０ａから折り曲げられることなく突出するように形成されている。なお、本実施例では、凸部１４１ｂ４を形成するための切り抜き部と、スリット１７０ａと、は一体的に形成されている。
【００４４】
また、第２面１４１ｂの第２部分１４１ｂｂと第３部分１４１ｂｃの間には、第２カートリッジ受け面１６０ｂ（押圧面）が設けられている。第２カートリッジ受け面１６０ｂは、第二方向へ延びる切り込み１９０ｂによって第２部分１４１ｂｂと切り離され、スリット１７０ｂから第二方向へ延びる折り曲げ線１５６ｂで第３部分１４１ｂｃと区切られている。より具体的には、第２カートリッジ受け面１６０ｂは、第３面１４１ｃ側へ向かって突出する凸部１４１ｂ３と、第１面１４１ａ側へ向かって突出する凸部１４１ｂ５と、を有する。凸部１４１ｂ３は、周囲が切り抜かれ、第３面１４１ｃと分離され、第２カートリッジ受け面１６０ｂから折り曲げられることなく突出するように形成されている。同様に凸部１４１ｂ５は、周囲が切り抜かれ、第１面１４１ａと分離され、第２カートリッジ受け面１６０ｂから折り曲げられることなく突出するように形成されている。なお、本実施例では、凸部１４１ｂ５を形成するための切り抜き部と、スリット１７０ｂと、は一体的に形成されている。
【００４５】
この他、第２面１４１ｂの第２部分１４１ｂｂは、折り曲げ線１５２より第二方向の第３面１４１ｃ側に突出した凸部１４１ｂ２が設けられている。凸部１４１ｂ２は、周囲が切り抜かれ、第３面１４１ｃと分離され、第２部分１４１ｂｂから折り曲げられることなく突出するように形成されている。
【００４６】
第３面１４１ｃは、第二方向において、一端が第４面１４１ｄと折り曲げ線１５３を介して隣接し、他端が第２面１４１ｂと折り曲げ線１５２を介して隣接するように構成されている。
【００４７】
第３面１４１ｃは、折り曲げ線１５３より第二方向の第４面１４１ｄ側に突出した凸部１４１ｃ１、１４１ｃ２が設けられている。凸部１４１ｃ１、１４１ｃ２は、周囲が切り抜かれ、第４面１４１ｄと分離され、第３面１４１ｃから折り曲げられることなく突出するように形成されている。また、第３面１４１ｃは、第２面１４１ｂとの境界（折り曲げ線１５２）から第二方向へ延びるスリット１７０ｃ、１７０ｄを備えている。なお、本実施例では、スリット１７０ｃは凸部１４１ｂ１を形成するための切り抜き部と、またスリット１７０ｄは凸部１４１ｂ３を形成するための切り抜き部と、は一体的に形成されている。そして、スリット１７０ｃ、１７０ｄの第二方向の第４面１４１ｄ側の端部に、補強凸部１６１ａ、１６１ｂが設けられている。補強凸部１６１ａ、１６１ｂは、第二方向の第４面１４１ｄ側においてのみ第一方向へ延びる折り曲げ線１５７ａ、１５７ｂを介して第３面１４１ｃに繋がり、他の周囲の部分については第３面１４１ｃと切り離されている。
【００４８】
第４面１４１ｄは、第二方向において、一端が第３面１４１ｃと折り曲げ線１５３を介して隣接し、他端が第５面１４１ｅと折り曲げ線１５４を介して隣接するように構成されている。第４面１４１ｄは、折り曲げ線１５４より第二方向の第５面１４１ｅ側に突出した凸部１４１ｄ１、１４１ｄ２が設けられている。凸部１４１ｄ１、１４１ｄ２は、周囲が切り抜かれ、第５面１４１ｅと分離され、第４面１４１ｄから折り曲げられることなく突出するように形成されている。同様に第４面１４１ｄは、折り曲げ線１５３より第二方向の第３面１４１ｃ側に突出した凸部１４１ｄ３、１４１ｄ４が設けられている。凸部１４１ｄ３、１４１ｄ４は、周囲が切り抜かれ、第３面１４１ｃと分離され、第４面１４１ｄから折り曲げられることなく突出するように形成されている。
【００４９】
第５面１４１ｅは、第二方向において、一端が第６面１４１ｆと折り曲げ線１５５を介して隣接し、他端が第４面１４１ｄと折り曲げ線１５４を介して隣接するように構成されている。第５面１４１ｅは、第一方向の両端部において、第二方向の第６面１４１ｆ側に、端部緩衝部１８０ａ、１８０ｂを備える。
【００５０】
端部緩衝部１８０ａは、第５面１４１ｅと折り曲げ線１５８ａで区切られ、第一方向における長さが第２面１４１ｂ、第４面１４１ｄ、第６面１４１ｆの長さに比べ、長くなるように構成されている。なお、端部緩衝部１８０ａと第５面１４１ｅを分離する分離部には、第二方向の第４面１４１ｄ側に延びるスリット１７０ｅが繋がった構成とされている。
【００５１】
同様に端部緩衝部１８０ｂは、第５面１４１ｅと折り曲げ線１５８ｂで区切られ、第一方向における長さが第２面１４１ｂ、第４面１４１ｄ、第６面１４１ｆの長さに比べ、長くなるように構成されている。なお、端部緩衝部１８０ｂと第５面１４１ｅを分離する分離部には、第二方向の第４面１４１ｄ側に延びるスリット１７０ｆが繋がった構成とされている。
【００５２】
このように、端部緩衝部１８０ａ、１８０ｂを形成するために、折り曲げ線１５８ａ、１５８ｂは、折り曲げ線１５５に比べ、第二方向において第４面１４１ｄ側に位置する構成としている。
【００５３】
この他、第５面１４１ｅは、段ボールシート１４１を緩衝材１４０とした時に、係止部１９５ａと係合し、形状を保持するための非係止部１９５ｂを備えている。なお、本実施例では、非係止部１９５ｂは、第４面１４１ｄ及び第５面１４１ｅに跨る開口としたが、これに限らず第５面１４１ｅのみに形成された開口としてもよい。
【００５４】
第６面１４１ｆは、第二方向において、一端が自由端となるように構成され、他端が第５面１４１ｅと折り曲げ線１５５を介して隣接するように構成されている。第一方向の両端部に端部緩衝部１８０ａ、１８０ｂが形成されているため、第６面１４１ｆは、第一方向における長さが第１面１４１ａ〜第５面１４１ｅに比べ、短くなっている。
【００５５】
なお、折り曲げ線１５１〜１５５、１５６ａ、１５６ｂ、１５７ａ、１５７ｂ、１５８ａ、１５８ｂは、段ボールシート１４１を緩衝材１４０に組み立てる際に折り曲げやすく加工したものである。折り曲げ線の加工方法は、段ボールシートを直線状に潰して周囲より薄くする加工の他、ミシン目のように一部繋ぎ部分を残して直線状に切り込みを入れる加工等で良く、周囲よりも段ボールシート折り曲げ強度を小さくするものであればよい。
【００５６】
≪緩衝材の組立≫
緩衝材１４０の組立について図７、図８、図９、図１０を用いて説明する。なお、被梱包物となるカートリッジＰは省略している。
【００５７】
まず初めに、緩衝材１４０となる段ボールシート１４１を用意する。
【００５８】
次に図８に示すように第１カートリッジ受け面１６０ａを折り曲げ線１５７ａ、第２カートリッジ受け面１６０ｂを折り曲げ線１５７ｂに沿って略直交に折り曲げる（第２の折り曲げ工程）。つまり、第１カートリッジ受け面１６０ａ、第２カートリッジ受け面１６０ｂは、第１面１４１ａ〜第６面１４１ｆは、と交差する方向（第２方向）に延びた構成とする。折り曲げた第１カートリッジ受け面１６０ａと第２カートリッジ受け面１６０ｂの間隔Ｌ（図７）が、カートリッジＰの長手寸法ｍ（図４）よりも長くなるように配置している。カートリッジＰ（不図示）は、折り曲げた第１カートリッジ受け面１６０ａ、第２カートリッジ受け面１６０ｂの間に位置する様に第２面１４１ｂの第２部分１４１ｂｂに置く。
【００５９】
そして、図９で示すように、折り曲げ線１５１〜１５５の位置で折り曲げ、カートリッジＰの周囲に段ボールシート１４１を巻き付ける（第１の折り曲げ工程）。このとき、第６面１４１ｆ、第２面１４１ｂの順に、また第５面１４１ｅ、第１面１４１ａの順に、カートリッジＰ側から外方へ重なるようにして、段ボールシート１４１でカートリッジＰを覆う。
【００６０】
このようにして、第１面１４１ａは、折り曲げ線１５１に比べ外方へ突出するように延びた凸部１４１ａ１、１４１ａ２を有するように構成する。同様に第２面１４１ｂは、折り曲げ線１５３に比べ外方へ突出するように延びた凸部１４１ｂ２を、また折り曲げ線１５２に比べ外方へ突出するように延びた凸部１４１ｂ４、１４１ｂ５を有するように構成する。第３面１４１ｃは、折り曲げ線１５３に比べ外方へ突出するように延びた凸部１４１ｃ１、１４１ｃ２を有するように構成する。そして、第４面１４１ｄは、折り曲げ線１５４に比べ外方へ突出するように延びた凸部１４１ｄ１、１４１ｄ２を、また折り曲げ線１５３に比べ外方へ突出するように延びた凸部１４１ｄ３、１４１ｄ４を有するように構成する。
【００６１】
また図９及び図１０で示すように、第１の折り曲げ工程と同時に、スリット１７０ｃに第１カートリッジ受け面１６０ａの凸部１４１ｂ１を挿入し、貫通させ、補強凸部１６１ａを凸部１４１ｂ１で押す（組立工程）。このようにして、図１１に示すように折り曲げ線１５７ａで第２面１４１ｂの第１部分１４１ｂａから第１カートリッジ受け面１６０ａを折り、第１カートリッジ受け面１６０ａを凸部１４１ｂ１で第３面１４１ｃから突出した状態とする。つまり、補強凸部１６１ａは、カートリッジＰの周囲を囲う段ボールシート１４１の外周面において、段ボールシート１４１（第３面１４１ｃ）から交差する方向に突出するように構成されている。本実施例では、補強凸部１６１ａは、第３面１４１ｃ、つまり折り曲げ線１５２と１５３の配列方向における、折り曲げ線１５２と１５３の略中間に配置した。さらに、補強凸部１６１ａは凸部１４１ｂ１と接触し、第３面１４１ｃと交差する方向に突出しており、第３面１４１ｃと平行な断面がＴ字形状とした。
【００６２】
同様に、第２面１４１ｂと第３面１４１ｃを折り曲げ線１５２で折り曲げ、緩衝材１４０を組み立てる際には、スリット１７０ｄに凸部１４１ｂ３を挿入し、補強凸部１６１ｂを凸部１４１ｂ３で押す。このようにして、図１１に示すように折り曲げ線１５７ｂで第２面１４１ｂの第３部分１４１ｂｃから第２カートリッジ受け面１６０ｂが折れ曲がり、第２カートリッジ受け面１６０ｂを凸部１４１ｂ３で突出した状態とする。つまり、凸部１４１ｂ３は、補強凸部１６１ｂの略中間に配置され、水平面における断面がＴ字形状とされる。
【００６３】
また、段ボールシート１４１を組み立てる際には、端部緩衝部１８０ａを第５面１４１ｅとの成す角が鋭角となるように折り曲げ線１５８ａで折り曲げた後、第１カートリッジ受け面１６０ａの凸部１４１ｂ４を第５面１４１ｅのスリット１７０ｅに挿入する。このように、第５面１４１ｅと凸部１４１ｂ４が干渉しない構成としている。同様に、端部緩衝部１８０ｂを第５面１４１ｅとの成す角が鋭角となるように折り曲げ線１５８ｂで折り曲げた後、第２カートリッジ受け面１６０ｂの凸部１４１ｂ５を第５面１４１ｅのスリット１７０ｆに挿入する。このように、第５面１４１ｅと凸部１４１ｂｆが干渉しない構成としている。
【００６４】
そして、第１面１４１ａと第２面１４１ｂを折り曲げ線１５１で折り曲げ、緩衝材１４０を組み立てる際には、第１カートリッジ受け面１６０ａの凸部１４１ｂ４を第１面１４１ａに設けたスリット１７０ａに挿入する。同様に、第２カートリッジ受け面１６０ｂの凸部１４１ｂ５を第１面１４１ａに設けたスリット１７０ｂに挿入する。なお、本実施例では第１カートリッジ受け面１６０ａの凸部１４１ｂ４、及び第２カートリッジ受け面１６０ｂの凸部１４１ｂ５は、鉤形状とし、それぞれ挿入されたスリット１７０ａ、１７０ｂから外れにくい構成としている。
【００６５】
最後に、第１面１４１ａに設けた係止部１９５ａを第５面１４１ｅに設けられた非係止部１９５ｂに嵌めこみ、被梱包体であるカートリッジＰを内包した緩衝材１４０を形成する。
【００６６】
≪緩衝材の緩衝性能≫
図１２を用いて、本実施例に係る緩衝材１４０と、比較例に係る緩衝材と、の緩衝性について、説明を行う。
【００６７】
本実験では、それぞれの緩衝材に大型のカートリッジＰをセットし、段ボール箱１４２内に格納した状態とした後、落下させ、緩衝性能を比較した。図１２（ａ）には、本実施例に係る緩衝材１４０を用いてカートリッジＰを梱包した梱包材１４３を作成し、面１４１ｃを鉛直方向Ｇとして落下させた後の梱包材１４３の断面図を示す。なお、比較例は、本実施例のカートリッジ受け面１６０ａ、１６０ｂを折り曲げ線１５６ａ、１５６ｂに沿って略直交に折り曲げない構成した以外、本実施例に係る緩衝材と同様の構成とした緩衝材を用いた。すなわち、補強凸部１６１ａ、１６１ｂ、及び凸部１４１ｂ１、１４１ｂ３、１４１ｂ４、１４１ｂ５が、折り曲げ線１５１〜１５５が延びる第一方向へ延びる構成としている。図１２（ｂ）には、比較例に係る緩衝材を用いてカートリッジＰを梱包した梱包材を作成し、カートリッジＰの下方に面１４１ｃが位置する状態で鉛直方向Ｇへ落下させた後の梱包材の断面図を示す。
【００６８】
比較例では、図１２（ｂ）に示すように、凸部１４１ｄ３、１４１ｂ２等が変形して衝撃を軽減する前に、落下時に第３面１４１ｃがカートリッジＰを支えきれずに鉛直方向Ｇに変形して、段ボール箱１４２の内壁（床）に接触してしまった。この結果、第３面１４１ｃと段ボール箱１４２の内壁（床）が接触した際の衝撃がカートリッジＰに加わってしまい、カートリッジＰに加わる衝撃を十分に軽減する事が出来なかった。
【００６９】
一方、本実施例に係る構成では、図１２（ａ）に示すように、補強凸部１６１ａ、１６１ｂは、面１４１ｃの折り曲げ線１５２と折り曲げ線１５３の略中間に配置される。つまり、補強凸部１６１ａ、１６１ｂ、及び凸部１４１ｂ１、１４１ｂ３は、カートリッジＰの鉛直下方に位置する。これにより、振動や落下の際に、カートリッジＰの荷重を支えることができる。より具体的には、折り曲げ線１５２を折る際に補強凸部１６１ａ、１６１ｂは第１カートリッジ受け面１６０ａ、第２カートリッジ受け面１６０ｂに設けた凸部１４１ｂ１、１４１ｂ３によって押される。そして、補強凸部１６１ａ、１６１ｂは、第３面１４１ｃに対して略直交に起こされ、凸部１４１ｂ１、１４１ｂ３によってそのままの状態を保持されている（図１０）。このように凸部１４１ｂ１、１４１ｂ３は、それぞれ補強凸部１６１ａ、１６１ｂの略中間に配置され、水平面における断面がＴ字形状とされる。凸部１４１ｂ１、１４１ｂ３は、折り曲げ線１５２、１５３が延びる第一方向に沿って延びる補強凸部１６１ａ、１６１ｂと、がそれぞれ互いに固定されておらず、変形を許容する構成とされている一方で、第３面１４１ｃの過度な変形を抑制することができる。この結果、第３面１４１ｃと段ボール箱１４２の内壁（床）が接触してカートリッジＰに大きな衝撃が加わることを防止しつつ、凸部１４１ｄ３、１４１ｂ１、１４１ｂ２等が変形する事により衝撃を軽減することができる。
【００７０】
このように、本実施形態に係る構成とすることにより、緩衝性能を高めることができ、段ボール等のシートからなる緩衝材を重量物の梱包等に適用可能とすることができる。ひいては、発泡スチロール等からなる緩衝材に比べ、コストの安い段ボール等のシートからなる緩衝材の適用範囲を広げることが出来る。
【００７１】
なお、被梱包物をカートリッジＰとした場合にあっては、衝撃が軽減されることにより、現像ブレード３１の変形の他、現像ローラ６との強い接触による感光体ドラム４の変形、現像枠体２９の破損によるトナー漏れ等の不具合を防ぐことができる。
【００７２】
＜変形例＞
なお、上記実施例では電子写真画像形成装置に着脱可能なカートリッジＰの梱包材として、第１方向と交差する方向に延びた補強凸部１６１ａ、１６１ｂを有する緩衝材１４０を示したが、これに限らない。例えば、図１３に示すように、第１方向へ延びた補強凸部１６１ｃ、１６１ｄを有する構成としてもよい。この構成では補強凸部１６１ａ、１６１ｂは、折り曲げ線１５２と交差する折り曲げ線１５７ｃ、１５７ｄにより第２面１４１ｂの第１部分１４１ｂａ、第３部分１４１ｂｃにそれぞれ繋がる構成としている。このような構成にした場合であっても。上記実施例と同様の効果が得られる。
【００７３】
また、上記実施形態では、緩衝材１４０と一体の補強凸部１６１ｅ、１６１ｆを有する構成としたが、これに限らない。例えば図１４に示すように、補強凸部１６１ｅ、１６１ｆを別部材として、第２面１４１ｂに接着しても同等の効果が得られる。なお、本変形例においては、第３面１４１ｃに設けたスリット１７０ｃ、１７０ｄに加え、第３面１４１ｃに繋がる補強凸部１６１ａ、１６１ｂとなる部分を形成していない。さらに第１カートリッジ受け面１６０ａ、第２カートリッジ受け面１６０ｂにそれぞれの凸部１４１ｂ１、１４１ｂ３を有さない構成とする。本変形例では、補強凸部１６１ｅ、１６１ｆの材質として段ボールを用い、図示しない接着剤で第２面１４１ｂと補強凸部１６１ｅ、１６１ｆの間の接合し、固定した。しかし、これに限らず、補強凸部１６１ｅ、１６１ｆの材質として、厚紙やプラスチック等を用いることができる。また接着方式は、第２面１４１ｂと補強凸部１６１ｅ、１６１ｆが固定できるものであれば良く、第２面１４１ｂと補強凸部１６１ｅ、１６１ｆを直接的、または間接的に接合して固定する接着剤やテープ等に限らない。
【００７４】
なおこの他、上記実施例では、スリット１７０ａ〜１７０ｄは、第１面１４１ａに第２面１４１ｂとの境界（折り曲げ線１５１）から第二方向へ延びる構成とした。しかしこれに限らない。スリット１７０ａ〜１７０ｄは、少なくとも折り曲げ線１５１、１５２が延びる方向と交差する方向であればよい。より具体的には、スリット１７０ａとスリット１７０ｃは対応した構成とされ、第１カートリッジ受け面１６０ａが挿入可能とされていればよい。また同様にスリット１７０ｂとスリット１７０ｄは対応した構成とされ、第２カートリッジ受け面１６０ｂが挿入可能とされていればよい。
【００７５】
また、上記実施例では、第２面１４１ｂと第１カートリッジ受け面１６０ａと、第２面１４１ｂと第２カートリッジ受け面１６０ｂと、が繋がった構成とした。このため、第２面１４１ｂと第３面１４１ｃを折り曲げ線１５２で折り曲げる（第１の折り曲げ工程）と同時に、第１カートリッジ受け面１６０ａの凸部１４１ｂ１で補強凸部１６１ａを押し、補強凸部１６１ａを突出させた（組立工程）。しかしながら、第２面１４１ｂと第１カートリッジ受け面１６０ａと、第２面１４１ｂと第２カートリッジ受け面１６０ｂと、が繋がった構成でない場合は、これに限らない。具体的には、第２面１４１ｂと第３面１４１ｃを折り曲げ線１５２で折り曲げる（第１の折り曲げ工程）を行った後、第１カートリッジ受け面１６０ａの凸部１４１ｂ１で補強凸部１６１ａを押し、補強凸部１６１ａを突出させてもよい（組立工程）。この他、本発明の範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｐ  カートリッジ
１４０  緩衝材
１４１  段ボールシート
１４１ａ〜１４１ｆ  面
１４２  段ボール箱
１４３  梱包材
１５１〜１５５、１５６ａ、１５６ｂ、１５７ａ、１５７ｂ、１５８ａ、１５８ｂ  折り曲げ線
１６０ａ、１６０ｂ  カートリッジ受け面
１６１ａ、１６１ｂ  補強凸部
１４１ａ１、１４１ａ２、１４１ｂ１〜１４１ｂ５、１４１ｃ１、１４１ｃ２、１４１ｄ１〜１４１ｄ４  凸部
１７０ａ〜１７０ｄ  スリット
１８０ａ、１８０ｂ  端部緩衝部
１９０ａ、１９０ｂ  切り込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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