(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な複数の直線状の線材が円筒状に配置されて形成された所定内径の円筒体と、
各々の前記線材の一端が前記円筒体の径方向外側へ移動することを制限する第一制限部と、
前記各線材の前記一端が前記円筒体の径方向内側へ移動することを制限する第二制限部と、
前記各線材の他端が前記円筒体の径方向外側へ移動することを制限する第三制限部と、
前記各線材の前記他端が前記円筒体の径方向内側へ移動することを制限する第四制限部と、
前記円筒体の前記一端の近傍に配置され、前記円筒体の中心軸と同心の環状スライド部と、
前記環状スライド部を前記中心軸の周りに回転させる制御装置と
を有し、
前記環状スライド部の径方向内側の形状は、前記中心軸に向かって突設された同一形状の複数の凸部と凹設された同一形状の複数の凹部とが周方向に交互且つ規則的に連なった形状であり、
前記凸部の個数は、前記線材の個数と同一であり、
前記制御装置は、前記第三制限部及び前記第四制限部により前記他端において前記円筒体の前記所定内径が維持された状態で、前記環状スライド部を回転させることで、隣り合う二つの前記線材の間に形成される前記一端側の目開きの大きさを、前記他端において前記隣り合う二つの線材の間に形成される前記他端側の目開きの大きさよりも拡大可能であるスクリーン装置。
【請求項２】
前記環状スライド部は、前記第一制限部と一体で設けられるとともに、前記円筒体の外周に配置された互いに同一形状の二つの環状スライド板を備え、
前記第三制限部は、前記円筒体の外周に配置された環状の板部材であり、
前記第二制限部及び前記第四制限部はいずれも、前記線材を前記円筒体の径方向外側へ押圧する環状バネであり、
前記制御装置が、前記二つの環状スライド板を互いに逆方向に回転させることで前記二つの環状スライド板の凹部で凹みを形成し、前記第二制限部による押圧力により前記線材を前記凹みに向かって径方向外側へ移動させて前記一端側の目開きの大きさを拡大する請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項３】
前記円筒体は、隣り合う二つの前記線材の間のそれぞれに配置された直線状の第二の線材をさらに備えるとともに前記中心軸の周りに回転可能であり、
前記環状スライド部は、前記円筒体の外周に配置された互いに同一形状の二つの環状スライド板を備え、
前記第一制限部は、前記第二制限部と一体で設けられ、隣り合う二つの前記線材の前記一端の間隔を所定間隔に保ち且つ移動不能に固定する第一固定板であり、
前記第三制限部は、前記第四制限部と一体で設けられ、前記隣り合う二つの線材の前記他端の間隔を前記所定間隔に保ち且つ移動不能に固定する第二固定板であり、
前記第二の線材は、隣り合う二つの前記線材の間を前記円筒体の径方向内側に向かってすり抜けない断面形状又は寸法に形成されており、
前記制御装置が、前記二つの環状スライド板を互いに逆方向に回転させることで前記二つの環状スライド板の凹部で凹みを形成し、重力または遠心力により前記第二の線材を前記凹みに向かって径方向外側へ移動させて前記一端側の目開きの大きさを拡大する請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項４】
前記環状スライド部は、前記第一制限部と一体で設けられ、
前記第二制限部は、前記中心軸と同心の環状板であり、
前記環状板の径方向外側の形状は、前記環状スライド部の径方向内側の前記形状と一対一に対応し、
前記環状スライド部及び前記環状板は、前記環状スライド部の径方向内側の端面と前記環状板の径方向外側の端面とで周方向に同一幅の溝状空間を形成するよう配置され、
前記制御装置が、前記環状スライド部と前記環状板とを互いに同速度且つ同方向に回転させることで前記線材を前記溝状空間に沿って移動させ、前記一端側の目開きの大きさを変更する請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項５】
前記円筒体の前記一端の近傍に配置され、前記中心軸と同心の環状板をさらに有し、
前記円筒体は、隣り合う二つの前記線材の間のそれぞれに配置された直線状の第二の線材をさらに備え、
前記第一制限部は、前記第二制限部と一体で設けられ、隣り合う二つの前記線材の前記一端の間隔を所定間隔に保ち且つ移動不能に固定する第一固定板であり、
前記第三制限部は、前記第四制限部と一体で設けられ、隣り合う二つの前記線材の前記他端の間隔を前記所定間隔に保ち且つ移動不能に固定する第二固定板であり、
前記第二の線材は、隣り合う二つの前記線材の間を前記円筒体の径方向内側に向かってすり抜けない断面形状又は寸法に形成されており、
前記環状板の径方向外側の形状は、前記環状スライド部の径方向内側の前記形状と一対一に対応し、
前記環状スライド部及び前記環状板は、前記環状スライド部の径方向内側の端面と前記環状板の径方向外側の端面とで周方向に同一幅の溝状空間を形成するよう配置され、
前記制御装置が、前記環状スライド部と前記環状板とを互いに同速度且つ同方向に回転させることで前記第二の線材を前記溝状空間に沿って移動させ、前記一端側の目開きの大きさを変更する請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項６】
前記円筒体の前記一端の近傍に配置されるエンドプレートをさらに有し、
前記エンドプレートは、前記各線材の位置に対応して形成され前記円筒体の中心軸から放射状に延びる所定長のガイド穴を備え、
前記制御装置が、前記環状スライド部を回転させることで前記線材の前記一端を対応する前記ガイド穴に沿って移動させる請求項１、請求項２、及び請求項４のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項７】
前記円筒体の前記一端の近傍に配置されるエンドプレートをさらに有し、
前記エンドプレートは、各々の前記第二の線材の位置に対応して形成され前記円筒体の中心軸から放射状に延びる所定長のガイド穴を備え、
前記制御装置が、前記環状スライド部を回転させることで前記第二の線材を対応する前記ガイド穴に沿って移動させる請求項３及び請求項５のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項８】
前記環状スライド部の径方向内側の前記形状は、トロコイド曲線に沿う形状である請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項９】
前記中心軸を実質的に水平に配置した請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のスクリーン装置と、
前記スクリーン装置の前記円筒体を前記中心軸の周りに回転させる駆動装置と、
前記スクリーン装置の前記他端から被処理液を前記円筒体の内部へ供給する導入管と、
前記スクリーン装置の前記一端から排出される濃縮汚泥の濃度を測定する濃度測定器と
を有し、
前記スクリーン装置の前記制御装置は、前記濃度測定器が出力した前記濃度に応じて前記目開きの大きさを変更する濃縮システム。
【請求項１０】
前記中心軸を実質的に水平に配置した請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のスクリーン装置と、
前記スクリーン装置の前記一端から前記円筒体の内部へ被処理物を供給する導入管と、
前記円筒体の内部且つ前記中心軸上に配置され、前記被処理物を前記一端から前記他端へ搬送するスクリュー軸と、
前記他端から排出される脱水汚泥の含水率を測定する含水率測定器と
を有し、
前記スクリーン装置の前記制御装置は、前記含水率測定器が出力した前記含水率に応じて前記目開きの大きさを変更する脱水システム。
【請求項１１】
汚泥、し尿、または、汚泥及びし尿の混合物を処理対象とし、前記処理対象を濃縮及び脱水する水処理システムであって、
前記処理対象に、脱水助剤、金属除去薬品、及び凝集剤の少なくとも一つを供給して混合及び凝集する混合槽と、
前記混合槽に貯留した液体を受け、前記液体を濃縮した濃縮汚泥を排出する濃縮装置と、
前記濃縮汚泥を前記被処理物として前記円筒体の内部に導入する請求項１０に記載の脱水システムと
を有する水処理システム。
【請求項１２】
汚泥、し尿、または汚泥及びし尿の混合物を処理対象とし、前記処理対象を濃縮及び脱水する水処理システムであって、
前記処理対象に、脱水助剤、金属除去薬品、及び凝集剤の少なくとも一つを供給して混合及び凝集する混合槽と、
前記混合槽に貯留した液体を受け、前記液体を濃縮した濃縮汚泥を排出する濃縮装置と、
前記濃縮汚泥を受け、金属除去薬品及び凝集剤の少なくとも一方を混合する脱水用混合槽と、
前記脱水用混合槽に貯留した液体を前記被処理物として前記円筒体の内部に導入する請求項１０に記載の脱水システムと
を有する水処理システム。
【請求項１３】
汚泥、し尿、または汚泥及びし尿の混合物を処理対象とし、前記処理対象を濃縮及び脱水する水処理システムであって、
前記処理対象に、脱水助剤、金属除去薬品、及び凝集剤の少なくとも一つを供給して混合及び凝集する混合槽と、
前記混合槽に貯留した液体を前記被処理液として内部に導入する請求項９に記載の濃縮システムと、
前記濃縮システムが排出した前記濃縮汚泥を前記被処理物として内部に導入する請求項１０に記載の脱水システムと
を有する水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン装置と、このスクリーン装置を有する濃縮システムと、このスクリーン装置を有する脱水システムと、少なくともこの脱水システムを有する水処理システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
固液分離や分級など、各種の用途で用いられるスクリーン装置には、被処理物に含まれる所定の大きさ以上の物質の通過を妨げ且つ当該所定の大きさ未満の物質を通過させ、又は、所定量の被処理物を通過させる目開き（隣接する線材の間に形成される隙間）が形成されている。このようなスクリーン装置においては、目開きの大きさが固定されている装置のみならず、当該目開きの大きさを可変とする装置が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、固定側ふるい部材と、固定側ふるい部材に対して摺動可能な可動側ふるい部材とを備え、可動側ふるい部材を摺動することで、目開きの大きさを変化させることができる装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、線材を螺旋状に巻いたコイルバネを引き伸ばすことで、隣り合う線材の間隔を拡大することができる、すなわち目開きの大きさを変化させることができる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３５２９３号公報
【特許文献２】特許第６４５８９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１及び２に開示されたスクリーン装置では、目開きの大きさを変化させることはできるものの、スクリーン装置の長手方向のいずれの箇所でも目開きは同一の大きさに設定される。このため、例えば多段階に固液分離や分級する場合など、用途によっては、一つのスクリーン装置のみでは目的とする処理能力が得られない。このような場合、目開きの大きさが異なる複数のスクリーン装置を配置しなければならず、システム全体としてコストアップするおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み案出されたものであって、スクリーン装置の長手方向で目開きの大きさを相違させることができるスクリーン装置、及び、当該スクリーン装置を汚泥やし尿などの処理に用いた濃縮システム及び脱水システム並びに水処理システムを提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のスクリーン装置は、互いに平行な複数の直線状の線材が円筒状に配置されて形成された所定内径の円筒体と、各々の前記線材の一端が前記円筒体の径方向外側へ移動することを制限する第一制限部と、前記各線材の前記一端が前記円筒体の径方向内側へ移動することを制限する第二制限部と、前記各線材の他端が前記円筒体の径方向外側へ移動することを制限する第三制限部と、前記各線材の前記他端が前記円筒体の径方向内側へ移動することを制限する第四制限部と、前記円筒体の前記一端の近傍に配置され、前記円筒体の中心軸と同心の環状スライド部と、前記環状スライド部を前記中心軸の周りに回転させる制御装置とを有する。前記環状スライド部の径方向内側の形状は、前記中心軸に向かって突設された同一形状の複数の凸部と凹設された同一形状の複数の凹部とが周方向に交互且つ規則的に連なった形状であり、前記凸部の個数は、前記線材の個数と同一である。前記制御装置は、前記第三制限部及び前記第四制限部により前記他端において前記円筒体の前記所定内径が維持された状態で、前記環状スライド部を回転させることで、隣り合う二つの前記線材の間に形成される前記一端側の目開きの大きさを、前記他端において前記隣り合う二つの線材の間に形成される前記他端側の目開きの大きさよりも拡大可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の濃縮システムは、前記円筒体の中心軸を実質的に水平に配置した本発明のスクリーン装置と、前記スクリーン装置の前記円筒体を前記中心軸の周りに回転させる駆動装置と、前記スクリーン装置の前記他端から被処理液を前記円筒体の内部へ供給する導入管と、前記スクリーン装置の前記一端から排出される濃縮汚泥の濃度を測定する濃度測定器とを有し、前記スクリーン装置の前記制御装置は、前記濃度測定器が出力した前記濃度に応じて前記目開きの大きさを変更することを特徴とする。
【００１０】
本発明の脱水システムは、前記円筒体の中心軸を実質的に水平に配置した本発明のスクリーン装置と、前記スクリーン装置の前記一端から前記円筒体の内部へ被処理物を供給する導入管と、前記円筒体の内部且つ前記中心軸上に配置され、前記被処理物を前記一端から前記他端へ搬送するスクリュー軸と、前記他端から排出される脱水汚泥の含水率を測定する含水率測定器とを有し、前記スクリーン装置の前記制御装置は、前記含水率測定器が出力した前記含水率に応じて前記目開きの大きさを変更することを特徴とする。
【００１１】
本発明の水処理システムは、汚泥、し尿、または汚泥及びし尿の混合物を処理対象とし、前記処理対象を濃縮及び脱水する水処理システムであって、前記処理対象に、脱水助剤、金属除去薬品、及び凝集剤の少なくとも一つを供給して混合及び凝集する混合槽と、前記混合槽に貯留した液体を前記被処理液として内部に導入する本発明の濃縮システムと、前記濃縮システムが排出した前記濃縮汚泥を前記被処理物として内部に導入する本発明の脱水システムとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のスクリーン装置によれば、スクリーン装置の長手方向で目開きの大きさを相違させることができるため、一つのスクリーン装置で、多段階の固液分離や分級が可能となる。これにより、システム全体のコストアップを回避できる。
【００１３】
本発明の濃縮システム及び脱水システムのそれぞれによれば、本発明のスクリーン装置が適用されていることから、スクリーン装置の長手方向で目開きの大きさを相違させることができる。これにより、円筒体の内部に導入された被処理液及び被処理物のそれぞれを搬送しながら適切に濃縮及び脱水することができる。
【００１４】
本発明の水処理システムによれば、濃縮システム及び脱水システムの両方において、スクリーン装置の長手方向で目開きの大きさを相違させることができる。また、濃縮システムと脱水システムの両方に本発明のスクリーン装置を適用することで、システム構築の観点からも優れており、システム全体のコストをより抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態に係るスクリーン装置を示す部分分解斜視図である。
【図２】図１に示すスクリーン装置を一端側から見た側面図である。
【図３】図１に示すスクリーン装置の動作を説明するための図（図２のＸ部拡大図）である。
【図４】第二実施形態に係るスクリーン装置を示す部分分解斜視図である。
【図５】図４に示すスクリーン装置の円筒体を一端側から見た側面図である。
【図６】図４に示すスクリーン装置の動作を説明するための図（図５のＹ部拡大図）である。
【図７】第二実施形態の変形例に係る円筒体を形成する線材及び第二の線材の組み合わせを示す表である。
【図８】第三実施形態のパターン１に係るスクリーン装置を一端側から見た側面図の一部である。
【図９】第三実施形態のパターン２に係るスクリーン装置を一端側から見た側面図の一部である。
【図１０】一実施形態に係る水処理システムの一例を示す図である。
【図１１】他の実施形態に係る水処理システムの一例を示す図である。
【図１２】実施形態に係る濃縮システムを説明する図である。
【図１３】実施形態に係る脱水システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、実施形態としてのスクリーン装置について説明し、次いで、このスクリーン装置を有する水処理システムについて説明する。以下に示す各実施形態及び変形例はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態等で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００１７】
［スクリーン装置の概要］
スクリーン装置は、汚泥、し尿、又はこれらの混合物（以下、これらを総称して「被処理液」または「被処理物」ともいう）のうち所定の大きさ未満の物質を通過させたり、所定量の被処理物を通過させたりするための目開きを備えており、その目的に応じて固液分離や分級などに使用される。スクリーン装置は、互いに平行な複数の直線状の線材が円筒状に配置されて形成された所定内径の円筒体を有する。目開きは、隣り合う二つの線材の間に形成される隙間である。本発明のスクリーン装置は、円筒体の一端側の目開きの大きさを、他端側の目開きの大きさよりも大きく変更可能（拡大可能）に構成される。
【００１８】
スクリーン装置は、各線材の一端及び他端のそれぞれが、径方向外側及び径方向内側のそれぞれへ移動することを制限する四つの制限部（第一制限部、第二制限部、第三制限部、第四制限部）を有する。すなわち、第一制限部は、各線材の一端が円筒体の径方向外側へ移動することを制限し、第二制限部は、各線材の一端が円筒体の径方向内側へ移動することを制限する。また、第三制限部は、各線材の他端が円筒体の径方向外側へ移動することを制限し、第四制限部は、各線材の他端が円筒体の径方向内側へ移動することを制限する。
【００１９】
さらに、スクリーン装置は、円筒体の一端の近傍に配置された環状スライド部と、この環状スライド部を中心軸の周りに回転させる制御装置とを有する。環状スライド部は円筒体と同心の（円筒体の中心軸と同一の中心軸を持つ）部品であり、円筒体に対し周方向に回転可能に支持される。環状スライド部の径方向内側の形状は、中心軸に向かって突設された同一形状の複数の凸部と凹設された同一形状の複数の凹部とが周方向に交互且つ規則的に連なった形状（例えば、トロコイド曲線に沿う形状）である。凸部の個数は線材の総数と同一であり、環状スライド部は内歯車としての機能を持つ。
【００２０】
制御装置は、公知のハードウェア構成を適用することで実現可能な電子制御装置（コンピューター）である。制御装置は、第三制限部及び第四制限部により線材の他端において円筒体の所定内径が維持された状態で、環状スライド部を回転させることで、隣り合う二つの線材の間に形成される一端側の目開きの大きさを、他端において隣り合う二つの線材の間に形成される他端側の目開きの大きさよりも拡大可能である。つまり、円筒体の一端側にある第一制限部及び第二制限部により線材の一端の径方向への移動は制限されているものの、一端側にある環状スライド部を回転させることで、隣り合う二つの線材の間に形成される目開きを、一端側で拡大する。一方、線材の他端は、第三制限部及び第四制限部によりその移動が制限されていることから、スクリーン装置の長手方向で目開きの大きさが相違する。
【００２１】
このようなスクリーン装置によれば、スクリーン装置の長手方向で目開きの大きさを相違させることができるため、一つのスクリーン装置で、多段階の固液分離や分級が可能となる。これにより、システム全体のコストアップを回避できる。なお、ここでいう多段階には連続的に段階が変化することも含む。
また、環状スライド部の径方向内側の形状がトロコイド曲線に沿う形状である場合には、トロコイド曲線に沿った凹形状及び凸形状の移動に伴い（歯車の作動変化量に伴い）、隣り合う線材の間に形成される目開きの大きさをスムースに変更できる。
【００２２】
以下、スクリーン装置の具体的な構成について、三つの実施形態を挙げて説明する。次いで、いずれかのスクリーン装置を使用した水処理システム（濃縮システム、脱水システムを含む）について説明する。
なお、以下で説明する線材（第二の線材を含む）は、例えば、ウェッジワイヤを使用することができる。
【００２３】
［１．第一実施形態］
［１−１．構成］
図１〜図３は、第一実施形態に係るスクリーン装置１Ａを説明するための図である。図１に示すように、スクリーン装置１Ａは、互いに平行な複数の直線状の線材３Ａが円筒状に配置されて形成された所定内径の円筒体２Ａを有する。本実施形態の線材３Ａは、長手方向に直交する断面形状が二等辺三角形であり、すべての線材３Ａが同一形状となっている。線材３Ａは、二等辺三角形の底辺と長手方向に延びる直線とで形成される矩形状の平面（スクリーン面）を、円筒体２Ａの中心軸Ｏに向けた姿勢で円筒状に配置される。円筒体２Ａの中心軸Ｏの軸方向と線材３Ａの長手方向とは互いに一致する。なお、後述する第二実施形態と異なり、本実施形態において、目開きの大きさは、隣り合う二つの線材３Ａの間隔の大きさである。
各線材３Ａは径方向に移動可能に係止されるが、下記の制限部によりその移動が制限される。
【００２４】
スクリーン装置１Ａは、各線材３Ａの一端（図１中の左端）及び他端（図１中の右端）のそれぞれが、径方向外側及び径方向内側のそれぞれへ移動することを制限する四つの制限部（第一制限部、第二制限部、第三制限部、第四制限部）を有する。さらにスクリーン装置１Ａは、円筒体２Ａと同心の環状スライド部４Ａと、制御装置（例えば図１０に示す制御装置３１、５１、図１では図示略）とを有する。
【００２５】
環状スライド部４Ａは、第一制限部と一体で設けられるとともに、円筒体２Ａの外周に配置された互いに同一形状の二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａを備える。言い換えれば、環状スライド部４Ａは、第一制限部でもある。すなわち、二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａが、径方向外側への各線材３Ａの一端の移動を制限する機能を有するとともに、制御装置により回転制御される。
各環状スライド板４１Ａ、４２Ａの径方向内側の形状は、中心軸Ｏに向かって突設された同一形状の複数の凸部４３ａと凹設された同一形状の複数の凹部４４ａとが周方向に交互且つ規則的に連なった形状（例えば、トロコイド曲線に沿う形状）である。凸部４３ａの総数と凹部４４ａの総数は同数である。凸部４３ａの個数は線材３Ａの個数（総数）と同一であり、環状スライド部４Ａは内歯車としての機能を持つ。図２及び図３に示すように、環状スライド板４１Ａ、４２Ａは、各凸部４３ａが隣り合う二つの線材３Ａの間に入り込んだ状態で、凹部４４ａが線材３Ａの頂角の角部に面接触する形状となっている。
【００２６】
スクリーン装置１Ａでは、第二制限部が線材３Ａの一端を円筒体２Ａの径方向外側へ押圧する環状バネ５Ａである。図１には、第二制限部として、二つの同一形状の環状バネ５Ａを例示しているが、環状バネ５Ａの個数は二つに限られず、例えば、一つであってもよい。
環状バネ５Ａは、例えば、円筒体２Ａ（各線材３Ａ）の一端部におけるスクリーン面に形成された凹所２ｇに嵌合される。この場合、環状バネ５Ａの内面は、スクリーン面から径方向に突出せず、実質的にスクリーン面と同一面となるよう配置される。
【００２７】
また、スクリーン装置１Ａは、円筒体２Ａの一端に薄板で形成された蓋部材６Ａが固定される。蓋部材６Ａは、中心軸Ｏと同軸の円筒壁と環状の平板部（環状部）とを備えており、例えばスクリーン装置１Ａ全体を覆うケーシング（図示略）に固定される。蓋部材６Ａは、円筒壁が二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａをカバーするように配置されてもよく、この場合には、二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａの径方向への位置ずれを規制できる。なお、図２及び図３では蓋部材６Ａを省略して示している。
【００２８】
円筒体２Ａの他端に設けられる第三制限部は、円筒体２Ａの外周に配置された環状板７Ａと二つの環状スライド板９１Ａ、９２Ａとの少なくとも一方である。環状板７Ａは、線材３Ａの他端の径方向外側への移動を制限する環状の板部材であり、例えば、先述のケーシングに固定される。一方、環状スライド板９１Ａ、９２Ａは、一端側に設けられる環状スライド板４１Ａ、４２Ａと同様に構成された環状の板部材である。
【００２９】
また、第四制限部は、線材３Ａの他端を円筒体２Ａの径方向外側へ押圧する環状バネ８Ａである。図１に示すスクリーン装置１Ａでは、環状板７Ａ及び二つの環状スライド板９１Ａ、９２Ａがともに設けられており、一端側と他端側とが同様に構成されている。第三制限部として二つの環状スライド板９１Ａ、９２Ａが設けられている場合には、後述するように、他端側でも線材３Ａを動かすことができるため、一端から他端までの線材３Ａの目開き幅のバリエーションが増える。
【００３０】
図３の上図は、目開きの大きさが一端側と他端側とで同一の状態を示す。この状態では、二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａの凹部４４ａが軸方向からみて周方向にずれており、線材３Ａは、凹部４４ａの最もへこんだ部分から長さΔＲだけ径方向内側に入った状態で環状バネ５Ａにより押圧されている。制御装置は、この状態から、二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａを互いに逆方向に回転させることで二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａの凹部４４ａで凹みを形成し、図３の下図に示すように、第二制限部である環状バネ５Ａによる押圧力により線材３Ａをこの凹みに向かって径方向外側へ移動させる。このように、制御装置は一端側の目開きの大きさを拡大し、目開きの大きさを一端側と他端側とで相違させる。
【００３１】
例えば、制御装置は、一方の環状スライド板４１Ａを時計回りに回転させ、他方の環状スライド板４２Ａを反時計回りに回転させる。なお、ここでいう「回転」とは、各環状スライド板４１Ａ、４２Ａを、一つの線材３Ａの周方向長さの半分程度だけ（微小に）回転移動させて止めることを意味する。図３の下図に示すように、二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａの凹部４４ａが軸方向からみて重なると一つの凹みとなる。各線材３Ａは、環状バネ５Ａによる径方向外側への押圧力が作用しているため、形成された凹みに入り込み、長さΔＲだけ径方向外側へ移動する。これにより、目開きの大きさが大きく変化する。なお、この状態から、二つの凹部４４ａが周方向にずれるように二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａを互いに逆方向に回転させれば、目開きの大きさが縮小される。
【００３２】
［１−２．効果］
上述したスクリーン装置１Ａによれば、一端に設けられた二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａを互いに逆方向に微小に回転させるだけで目開きの大きさを変更できる。このため、小さな動力コストでスクリーン装置１Ａの長手方向で目開きの大きさを相違させることができ、一つのスクリーン装置１Ａで、多段階の固液分離や分級が可能となる。
【００３３】
また、円筒体２Ａの外周に設置した環状スライド板４１Ａ、４２Ａの回転により目開きの大きさを変更するため、円筒体２Ａの内側に供給される被処理物（例えば、汚泥など）の処理中でも容易に目開きの大きさを変更できる。これにより、高い作業効率を実現できる。したがって、システム全体のコストアップを回避できる。
【００３４】
また、環状スライド部４Ａ（二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａ）の径方向内側の形状がトロコイド曲線に沿う形状である場合には、トロコイド曲線に沿った凹形状及び凸形状の移動に伴い（歯車の作動変化量に伴い）、隣り合う線材３Ａの間に形成される目開きの大きさをスムースに変更できる。
【００３５】
なお、他端にも二つの環状スライド板９１Ａ、９２Ａを設ける場合には、他端側でも線材３Ａを径方向に移動させることができる。このため、制御装置によって両端の環状スライド板４１Ａ、４２Ａ及び９１Ａ、９２Ａを独立して、あるいは連動して回転制御することで、一端から他端までの線材３Ａの目開き幅のバリエーションを増やすことができる。
【００３６】
［１−３．変形例］
上述した構成は一例である。例えば、線材３Ａ（移動素子）の断面形状は二等辺三角形に限られず、他の三角形や三角形以外の多角形（四角形や六角形など）であってもよいし、半円形状、円形、楕円形など、様々な断面形状の線材（角棒や丸棒）を適用可能である。
【００３７】
環状スライド板４１Ａ、４２Ａ、９１Ａ、９２Ａの凹凸形状はトロコイド曲線に沿った形状に限られず、線材３Ａの断面形状や、目開きの大きさなどに基づいて設計してもよい。また、制御装置は、二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａのうちの一方を固定し他方を回転させることで、二つの環状スライド板４１Ａ、４２Ａを相対的に互いに逆方向に回転させてもよい。この「相対的に互いに逆方向」も請求項における「互いに逆方向」に包含される。この場合であっても、二つの凹部４４ａにより一つの凹みが形成されれば線材が径方向に移動し、目開きの大きさが変わる。他端側に二つの環状スライド板９１Ａ、９２Ａを設ける場合にも同様である。
【００３８】
図１に示すスクリーン装置１Ａの他端には、第三制限部として環状板７Ａと環状スライド板９１Ａ、９２Ａとが設けられているが、いずれか一方を第三制限部として設けてもよい。また、スクリーン装置１Ａの一端の蓋部材６Ａは省略してもよいし、蓋部材６Ａの代わりに環状板７Ａと同様の環状板を設けてもよい。
【００３９】
［２．第二実施形態］
［２−１．構成］
図４〜図６は、第二実施形態に係るスクリーン装置１Ｂを説明するための図である。図４に示すように、スクリーン装置１Ｂは、互いに平行な複数の直線状の線材３Ｂが円筒状に配置されて形成された所定内径の円筒体２Ｂを有する。本実施形態の線材３Ｂは、長手方向に直交する断面形状が矩形であり、すべての線材３Ｂが同一形状となっている。線材３Ｂは、矩形の長辺と長手方向に延びる直線とで形成される矩形状の平面（スクリーン面）を、円筒体２Ｂの中心軸Ｏに向けた姿勢で円筒状に配置される。円筒体２Ｂの中心軸Ｏの軸方向と線材３Ｂの長手方向とは互いに一致する。
【００４０】
図５に示すように、円筒体２Ｂは、隣り合う二つの線材３Ｂの間のそれぞれに配置された直線状の第二の線材７Ｂをさらに備える。つまり、円筒体３Ｂは、二種類の線材３Ｂ、７Ｂが円筒状に交互に配置されて構成される。円筒体３Ｂは、中心軸Ｏの周りに回転可能である。
【００４１】
線材３Ｂは、下記の制限部により移動不能に固定される。一方、第二の線材７Ｂは、隣り合う二つの線材３Ｂの間を円筒体２Ｂの径方向内側に向かってはすり抜けない断面形状又は寸法に形成される。言い換えると、第二の線材７Ｂは、隣り合う二つの線材３Ｂの間を円筒体２Ｂの径方向外側に移動し、その後、元の位置に戻ることは可能なものの、径方向内側にはすり抜け不可となっている。例えば、第二の線材７Ｂの断面形状が円形の場合、第二の線材７Ｂの直径は、隣り合う二つの線材３Ｂの径方向内側部分の間隔よりも大きい。また、第二の線材７Ｂの直径は、隣り合う二つの線材３Ｂの径方向外側部分の間隔よりも小さな寸法に設定されるのが望ましい。
なお、本実施形態において、目開きの大きさ、すなわち隣接する二つの線材３Ｂの間に形成される隙間の大きさは、これら二つの線材３Ｂの間に介在する第二の線材７Ｂと当該二つの線材３Ｂの各々との間に形成される２つの隙間の大きさを合算した大きさとなる。
【００４２】
図４に示すように、スクリーン装置１Ｂは、各線材３Ｂの一端（図４中の左端）及び他端（図４中の右端）のそれぞれが、径方向外側及び径方向内側のそれぞれへ移動することを制限する四つの制限部（第一制限部、第二制限部、第三制限部、第四制限部）を有する。さらにスクリーン装置１Ｂは、円筒体２Ｂと同心の環状スライド部４Ｂと、制御装置（例えば図１０に示す制御装置３１、５１、図４では図示略）とを有する。
【００４３】
第一制限部は、第二制限部と一体で設けられ、隣り合う二つの線材３Ｂの一端の間隔を所定間隔に保ち且つ移動不能に固定する第一固定板５Ｂである。言い換えれば、第一固定板５Ｂが第一制限部であり、且つ、第二制限部である。また、第三制限部は、第四制限部と一体で設けられ、隣り合う二つの線材３Ｂの他端の間隔を所定間隔に保ち且つ移動不能に固定する第二固定板６Ｂである。言い換えれば、第二固定板６Ｂが第三制限部であり、且つ、第四制限部である。
第一固定板５Ｂ及び第二固定板６Ｂはいずれも中心軸Ｏと同心の円環状の板部材であり、互いに同様の形状に形成される。第一固定板５Ｂは、その径方向内側端部に凹設された、線材３Ｂと同数の嵌合部５ｊを備える。嵌合部５ｊは線材３Ｂと同一の周方向位置に設けられており、各嵌合部５ｊには各線材３Ｂが嵌め込まれる。第二固定板６Ｂも同様に構成され、これらによって、各線材３Ｂの両端部が移動不能となる。
【００４４】
環状スライド部４Ｂは、円筒体２Ｂの外周に配置された互いに同一形状の二つの環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂを備える。環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂは、制御装置により回転制御される。各環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂの径方向内側の形状は、中心軸Ｏに向かって突設された同一形状の複数の凸部４３ｂと凹設された同一形状の複数の凹部４４ｂとが周方向に交互且つ規則的に連なった形状（例えば、トロコイド曲線に沿う形状）である。凸部４３ｂの総数と凹部４４ｂの総数は同数である。凸部４３ｂの個数は線材３Ｂの個数（総数）と同一であり、環状スライド部４Ｂは内歯車としての機能を持つ。
【００４５】
スクリーン装置１Ｂでは、円筒体２Ｂの他端にも、環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂと同様の、二つの環状スライド板９１Ｂ、９２Ｂが設けられる。つまり、図４に示すスクリーン装置１Ｂは、一端側と他端側とが同様に構成されている。二つの環状スライド板９１Ｂ、９２Ｂが設けられている場合には、後述するように、他端側でも第二の線材７Ｂを動かすことができるため、一端から他端までの線材３Ｂの目開き幅のバリエーションが増える。
【００４６】
図６の上図は、目開きの大きさが一端側と他端側とで同一の状態を示す。この状態では、二つの環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂの凹部４４ｂが軸方向からみて周方向にずれており、第二の線材７Ｂは、隣接する二つの線材３Ｂの両方に接し、且つ、当該二つの線材３Ｂの間に形成される隙間（目開き）を塞いでいる。制御装置は、この状態から、二つの環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂを互いに逆方向に回転させることで二つの環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂの凹部４４ｂで凹みを形成し、図６の下図に示すように、重力または遠心力により第二の線材７Ｂをこの凹みに向かって径方向外側へ移動させることで、目開きを開口する。このように、制御装置は一端側の目開きの大きさを拡大し、目開きの大きさを一端側と他端側とで相違させる。
【００４７】
例えば、制御装置は、一方の環状スライド板４１Ｂを時計回りに回転させ、他方の環状スライド板４２Ｂを反時計回りに回転させる。なお、ここでいう「回転」は、第一実施形態と同様、各環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂを、一つの線材３Ｂの周方向長さの半分程度だけ（微小に）回転移動させて止めることを意味する。図６の下図に示すように、二つの環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂの凹部４４ｂが周方向に重なると一つの凹みとなる。
【００４８】
円筒体２Ｂが中心軸Ｏの周りに回転している場合には各第二の線材７Ｂに遠心力が働くことから、形成された凹みに入り込む。また、円筒体２Ｂが回転していない場合であっても、少なくとも下方に位置する第二の線材７Ｂは、重力によって凹みに入り込む。これにより、隣り合う二つの線材３Ｂの間から第二の線材７Ｂが移動し、目開きの大きさが変化する。なお、この状態から、二つの凹部４４ｂが軸方向からみて周方向にずれるように二つの環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂを互いに逆方向に回転させれば、目開きの大きさが縮小される。
【００４９】
［２−２．効果］
上述したスクリーン装置１Ｂによれば、一端に設けられた二つの環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂを互いに逆方向に微小に回転させるだけで目開きの大きさを変更できる。このため、小さな動力コストでスクリーン装置１Ｂの長手方向で目開きの大きさを相違させることができ、一つのスクリーン装置１Ｂで、多段階の固液分離や分級が可能となる。
【００５０】
また、円筒体２Ｂの外周に設置した環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂの回転により目開きの大きさを変更するため、円筒体２Ｂの内側に供給される被処理物（例えば、汚泥など）の処理中でも容易に目開きの大きさを変更できる。これにより、高い作業効率を実現できる。したがって、システム全体のコストアップを回避できる。
【００５１】
また、環状スライド部４Ｂ（二つの環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂ）の径方向内側の形状がトロコイド曲線に沿う形状である場合には、トロコイド曲線に沿った凹形状及び凸形状の移動に伴い（歯車の作動変化量に伴い）、隣り合う線材３Ｂの間に形成される目開きの大きさをスムースに変更できる。
【００５２】
なお、他端にも二つの環状スライド板９１Ｂ、９２Ｂを設ける場合には、他端側でも第二の線材７Ｂを移動させることができる。このため、制御装置によって両端の環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂ及び９１Ｂ、９２Ｂを独立して、あるいは連動して回転制御することで、一端から他端までの線材３Ｂの目開き幅のバリエーションを増やすことができる。
【００５３】
［２−３．変形例］
上述した構成は一例である。例えば、線材３Ｂ（固定素子）の断面形状は矩形に限られず、矩形以外の多角形（三角形や台形など）であってもよいし、半円形状、円形、楕円形など、様々な断面形状の線材（四角棒、三角棒、台形棒、丸棒など）を適用可能である。同様に、第二の線材７Ｂ（移動素子）の断面形状も円形に限られず、矩形以外の多角形（台形や五角形など）であってもよいし、半円形状、円形、楕円形など、様々な断面形状の線材（台形棒、五角形棒、丸棒など）を適用可能である。
【００５４】
固定素子である線材と移動素子である第二の線材との組み合わせの例を図７に示す。図７の構成１は、図５に示した円筒体２Ｂを構成する線材３Ｂ及び第二の線材７Ｂである。固定素子の線材が二等辺三角形の断面形状である場合には、その頂角を径方向外側に向けた姿勢で円筒体を形成する。また、固定素子の線材が等脚台形の断面形状である場合には、上底及び下底のうちの短い方を径方向外側に向けた姿勢で円筒体を形成する。反対に、移動素子の線材が等脚台形の断面形状である場合には、上底及び下底のうちの長い方を径方向外側に向けた姿勢で、隣り合う二つの線材の間に配置される。
【００５５】
また、環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂ、９１Ｂ、９２Ｂの凹凸形状はトロコイド曲線に沿った形状に限られず、第二の線材７Ｂの断面形状や、目開きの大きさなどに基づいて設計してもよい。また、制御装置は、二つの環状スライド板４１Ｂ、４２Ｂのうちの一方を固定し他方を回転させることで、相対的に互いに逆方向に回転させてもよい。この「相対的に互いに逆方向」も請求項における「互いに逆方向」に包含される。この場合であっても、二つの凹部４４ｂにより一つの凹みが形成されれば線材が移動し、目開きの大きさが変わる。他端側に二つの環状スライド板９１Ｂ、９２Ｂを設ける場合にも同様である。なお、他端側の環状スライド板９１Ｂ、９２Ｂは省略してもよい。
【００５６】
［３．第三実施形態］
図８及び図９は、第三実施形態に係るスクリーン装置１Ｃ、１Ｄを説明するための図であり、図３に対応する図である。第三実施形態には、第一実施形態の線材３Ａと同様に、移動可能に構成された線材３Ｃによって円筒体２Ｃが形成された構成（パターン１）と、第二実施形態の線材３Ｂと同様に、移動不能に構成された線材３Ｄによって円筒体２Ｄが形成された構成（パターン２）とが含まれる。以下、これらを順に説明する。
【００５７】
［３−１．構成（パターン１）］
図８に示すように、スクリーン装置１Ｃの線材３Ｃは、第一実施形態の線材３Ａと同様に、互いに平行に円筒状に配置されて、所定内径の円筒体２Ｃを形成する。各線材３Ｃの軸方向端面には、軸方向に突出したピン３ｐが設けられる。ピン３ｐは、線材３Ｃと一体成型であってもよいし、後付けされてもよい。ピン３ｐの軸方向（突出方向）に直交する断面形状は、円筒体２Ｃの径方向に延びる長円形状となっている。
【００５８】
スクリーン装置１Ｃは、第一実施形態のスクリーン装置１Ａと同様、各線材３Ｃの一端及び他端のそれぞれが、径方向外側及び径方向内側のそれぞれへ移動することを制限する四つの制限部（第一制限部、第二制限部、第三制限部、第四制限部）を有する。さらにスクリーン装置１Ｃは、円筒体２Ｃと同心の環状スライド部４Ｃと、制御装置（例えば図１０に示す制御装置３１、５１、図８では図示略）とを有する。
【００５９】
環状スライド部４Ｃは、中心軸Ｏと同心の環状の板部材であり、第一制限部と一体で設けられる。言い換えれば、環状スライド部４Ｃは、第一制限部でもある。すなわち、環状スライド部４Ｃは、径方向外側への各線材３Ｃの一端の移動を制限する機能を有するとともに、制御装置により回転制御される。環状スライド部４Ｃの径方向内側の形状は、中心軸Ｏに向かって突設された同一形状の複数の凸部４３ｃと凹設された同一形状の複数の凹部４４ｃとが周方向に交互且つ規則的に連なった形状（例えば、トロコイド曲線に沿う形状）である。凸部４３ｃの総数と凹部４４ｃの総数は同数である。凸部４３ｃの個数は線材３Ｃの個数（総数）と同一であり、環状スライド部４Ｃは内歯車としての機能を持つ。
【００６０】
第二制限部は、円筒体２Ｃと同心の環状板５Ｃである。環状板５Ｃの径方向外側の形状は、環状スライド部４Ｃの径方向内側の形状と一対一に対応する。本実施形態の環状板５Ｃの径方向外側の形状は、径方向外側へ突設された同一形状の複数の凸部５ｅと凹設された同一形状の複数の凹部５ｆとが周方向に交互且つ規則的に連なった形状（例えば、トロコイド曲線に沿う形状）である。
【００６１】
環状スライド部４Ｃ及び環状板５Ｃは、互いに同一の軸方向位置に配置され、環状スライド部４Ｃの径方向内側の端面と環状板５Ｃの径方向外側の端面とで周方向に同一幅の溝状空間６Ｃを形成する。具体的には、環状スライド部４Ｃの凸部４３ｃの径方向内側に環状板５Ｃの凹部５ｆが位置し、環状スライド部４Ｃの凹部４４ｃの径方向内側に環状板５Ｃの凸部５ｅが位置するように配置される。溝状空間６Ｃの幅（径方向寸法）は、ピン３ｐの径方向長さと略同一に設定される。この溝状空間６Ｃには、線材３Ｃの一端部分（ここではピン３ｐ）が摺動自在に配置される。
【００６２】
なお、環状スライド部４Ｃ及び環状板５Ｃは、例えば、複数個所で軸方向に突設された環状スライド部４Ｃの第一部分（図示略）と環状板５Ｃの第一部分（図示略）とを互いに連結する第二部分（図示略）を配置し、互いに一体化された状態で中心軸Ｏの周りに回転するよう支持されてもよい。あるいは、環状スライド部４Ｃ及び環状板５Ｃのそれぞれが個別に、中心軸Ｏの周りに回転するよう支持されてもよい。なお、円筒体２Ｃの他端の構成は特に図示しないが、一端と同様に構成してもよいし、第一実施形態の環状板７Ａ（第三制限部）及び環状バネ８Ａを設けてもよい。
【００６３】
図８の上図は、目開きの大きさが一端側と他端側とで同一の状態を示す。この状態では、環状スライド部４Ｃの凸部４３ｃと環状板５Ｃの凹部５ｆとの間にピン３ｐが位置し、線材３Ｃが最も径方向内側に入った状態となる。制御装置は、この状態から、環状スライド部４Ｃ及び環状板５Ｃを互いに同方向に同速度で回転させることで溝状空間６Ｃを同方向に回転させ、図８の下図に示すように、線材３Ｃのピン３ｐを溝状空間６Ｃに沿って径方向外側に移動（スライド）させる。ピン３ｐが、環状スライド部４Ｃの凹部４４ｃと環状板５Ｃの凸部５ｅとの間に位置すると、一端側の目開きの大きさが最大となり、目開きの大きさが一端側と他端側とで相違する。なお、この状態から、環状スライド部４Ｃ及び環状板５Ｃを同方向に回転させると、溝状空間６Ｃも同方向に回転し、線材３Ｃのピン３ｐが溝状空間６Ｃに沿って径方向内側に移動（スライド）するため、目開きの大きさが縮小される。
【００６４】
［３−２．構成（パターン２）］
次に、移動不能に構成された線材３Ｄによって円筒体２Ｄが形成された、パターン２の構成について説明する。図９に示すように、スクリーン装置１Ｄの線材３Ｄは、第二実施形態の線材３Ｂと同様に、互いに平行に円筒状に配置されて、所定内径の円筒体２Ｄを形成する。また、円筒体２Ｄは、隣り合う二つの線材３Ｄの間のそれぞれに配置された直線状の第二の線材７Ｄをさらに備える。つまり、円筒体３Ｄは、二種類の線材３Ｄ、７Ｄが円筒状に交互に配置されて構成される。
【００６５】
第二の線材７Ｄは、第二実施形態の第二の線材７Ｂと同様、隣り合う二つの線材３Ｄの間を円筒体２Ｄの径方向内側に向かってすり抜けない断面形状又は寸法に形成される。円筒体３Ｄは、中心軸Ｏの周りに回転可能である。各第二の線材７Ｄの軸方向端面には、軸方向に突出したピン７ｐが設けられる。ピン７ｐは、第二の線材７Ｄと一体成型であってもよいし、後付けされてもよい。ピン７ｐの軸方向（突出方向）に直交する断面形状は、円筒体２Ｄの径方向に延びる長円形状となっている。
【００６６】
スクリーン装置１Ｄは、第二実施形態のスクリーン装置１Ｂと同様、各線材３Ｄの一端及び他端のそれぞれが、径方向外側及び径方向内側のそれぞれへ移動することを制限する四つの制限部（第一制限部、第二制限部、第三制限部、第四制限部）を有する。さらにスクリーン装置１Ｄは、円筒体２Ｄと同心の環状スライド部４Ｄと、円筒体２Ｄと同心の環状板５Ｄと、制御装置（例えば図１０に示す制御装置３１、５１、図９では図示略）とを有する。
【００６７】
第一制限部は、第二実施形態と同様、第二制限部と一体で設けられ、隣り合う二つの線材３Ｄの一端の間隔を所定間隔に保ち且つ移動不能に固定する第一固定板（図示略）である。また、第三制限部も、第二実施形態と同様、第四制限部と一体で設けられ、隣り合う二つの線材３Ｄの他端の間隔を所定間隔に保ち且つ移動不能に固定する第二固定板（図示略）である。第一固定板及び第二固定板の構成は第二実施形態の第一固定板５Ｂ及び第二固定板６Ｂと同様であるため、その説明は省略する。第一固定板及び第二固定板によって、各線材３Ｄの両端部が移動不能となる。
【００６８】
環状スライド部４Ｄ及び環状板５Ｄは、第三実施形態のパターン１と同様に構成される。環状スライド部４Ｄは、中心軸Ｏと同心の環状の板部材であり、制御装置により回転制御される。環状スライド部４Ｄの径方向内側の形状は、中心軸Ｏに向かって突設された同一形状の複数の凸部４３ｄと凹設された同一形状の複数の凹部４４ｄとが周方向に交互且つ規則的に連なった形状（例えば、トロコイド曲線に沿う形状）である。凸部４３ｄの個数は線材３Ｄの総数と同一であり、環状スライド部４Ｄは内歯車としての機能を持つ。
【００６９】
環状板５Ｄは、円筒体２Ｄの一端の近傍（具体的には、環状スライド部４Ｄと同一の軸方向位置）に配置される。環状板５Ｄの径方向外側の形状は、環状スライド部４Ｄの径方向内側の形状と一対一に対応する。本実施形態の環状板５Ｄの径方向外側の形状は、径方向外側へ突設された同一形状の複数の凸部５ｇと凹設された同一形状の複数の凹部５ｈとが周方向に交互且つ規則的に連なった形状（例えば、トロコイド曲線に沿う形状）である。
【００７０】
環状スライド部４Ｄ及び環状板５Ｄは、環状スライド部４Ｄの径方向内側の端面と環状板５Ｄの径方向外側の端面とで周方向に同一幅の溝状空間６Ｄを形成するよう配置される。具体的には、環状スライド部４Ｄの凸部４３ｄの径方向内側に環状板５Ｄの凹部５ｈが位置し、環状スライド部４ｄの凹部４４ｄの径方向内側に環状板５Ｄの凸部５ｇが位置するように配置される。溝状空間６Ｄの幅（径方向寸法）は、ピン７ｐの径方向長さと略同一に設定される。この溝状空間６Ｄには、第二の線材７Ｄの一端部分（ここではピン７ｐ）が摺動自在に配置される。
【００７１】
図９の上図は、目開きの大きさが一端側と他端側とで同一の状態を示す。この状態では、環状スライド部４Ｄの凸部４３ｄと環状板５Ｄの凹部５ｈとの間にピン７ｐが位置し、第二の線材７Ｄが最も径方向内側（隣り合う二つの線材３Ｄの間）に入った状態となる。制御装置は、この状態から、環状スライド部４Ｄ及び環状板５Ｄを互いに同方向に回転させることで溝状空間６Ｄを同方向に回転させ、図９の下図に示すように、第二の線材７Ｄのピン７ｐを溝状空間６Ｃに沿って径方向外側に移動（スライド）させる。
【００７２】
ピン７ｐが、環状スライド部４Ｄの凹部４４ｄと環状板５Ｄの凸部５ｇとの間に位置すると、一端側の目開きの大きさが最大となり、目開きの大きさが一端側と他端側とで相違する。なお、この状態から、環状スライド部４Ｄ及び環状板５Ｄを同方向に回転させると、溝状空間６Ｄも同方向に回転し、第二の線材７Ｄのピン７ｐが溝状空間６Ｄに沿って径方向内側に移動（スライド）するため、目開きの大きさが縮小される。
【００７３】
［３−３．効果］
上述したパターン１、パターン２の各スクリーン装置１Ｃ、１Ｄによれば、各環状スライド部４Ｃ、４Ｄと各環状板５Ｃ、５Ｄとを互いに同方向に同速度で回転させるだけで目開きの大きさを変更できる。このため、小さな動力コストで各スクリーン装置１Ｃ、１Ｄの長手方向で目開きの大きさを相違させることができ、一つのスクリーン装置１Ｃ、１Ｄで、多段階の固液分離や分級が可能となる。また、スクリーン装置１Ｃ、１Ｄであれば、第一制限部と一体で設けられる環状スライド部４Ｃ、４Ｄが一つの部材で良いため、低コスト化を実現できる。
【００７４】
また、環状スライド部４Ｃ、４Ｄの径方向内側の形状がトロコイド曲線に沿う形状である場合には、トロコイド曲線に沿った凹形状及び凸形状の移動に伴い（歯車の作動変化量に伴い）、隣り合う線材３Ｃ、３Ｄのそれぞれの間に形成される目開きの大きさをスムースに変更できる。
【００７５】
［３−４．変形例］
上述したパターン１、パターン２の各構成は一例である。例えば、上記のスクリーン装置１Ｃ、１Ｄが、上記のピン３ｐ、７ｐの径方向への移動を案内するガイド穴８ｅ、８ｆを備えたエンドプレート８Ｃ、８Ｄをさらに有してもよい。エンドプレート８Ｃ、８Ｄが設けられた場合の構成を、図８、図９中に一点鎖線で囲んだ箇所に部分的に拡大して示す。なお、エンドプレート８Ｃとエンドプレート８Ｄとは同一の構成でなくてもよいが、便宜上、ここでは二つ併せて説明する。
【００７６】
各エンドプレート８Ｃ、８Ｄは、各円筒体２Ｃ、２Ｄの一端の近傍に配置される板状の部材である。エンドプレート８Ｃ、８Ｄは、例えば円環状であってもよいし、円筒体２Ｃ、２Ｄの一端側の開口を塞ぐ円形状であってもよい。エンドプレート８Ｃ、８Ｄが円環状である場合、その位置は、例えば各線材３Ｃ、７Ｄの一端側の端面と環状スライド部４Ｃ、４Ｄ及び環状板５Ｃ、５Ｄとの間に設定してもよい。一方、エンドプレート８Ｃ、８Ｄが開口を塞ぐ円形状である場合には、環状スライド部４Ｃ、４Ｄ及び環状板５Ｃ、５Ｄよりも一端側に配置すればよい。
【００７７】
ガイド穴８ｅは、各線材３Ｃの位置に対応してエンドプレート８Ｃに形成され、円筒体２Ｃの中心軸Ｏから放射状に延びる所定長の凹み又は貫通孔である。制御装置は、環状スライド部４Ｃを回転させることで線材３Ｃの一端を対応するガイド穴８ｅに沿って移動させる。このような構成のスクリーン装置１Ｃであれば、各線材３Ｃを安定して移動させることができる。
【００７８】
ガイド穴８ｆは、各第二の線材７Ｄの位置に対応してエンドプレート８Ｄに形成され、円筒体２Ｄの中心軸Ｏから放射状に延びる所定長の凹み又は貫通孔である。制御装置は、環状スライド部４Ｄを回転させることで第二の線材３Ｄの一端を対応するガイド穴８ｆに沿って移動させる。このような構成のスクリーン装置１Ｄであれば、各第二の線材３Ｄを安定して移動させることができる。なお、エンドプレート８Ｃ、８Ｄが開口を塞ぐ円形状である場合には、被処理物の漏れ回避の観点から、ガイド穴８ｅ、８ｆは凹みとして（貫通せずに）設けられていることが好ましい。
【００７９】
上記のピン３ｐ、７ｐは必須ではなく省略可能である。この場合は、線材３Ｃ又は第二の線材７Ｄの一端側の端部を溝状空間６Ｃ、６Ｄにスライド自在に配置し、溝状空間６Ｃ、６Ｄの回転に伴って線材３Ｃ又は第二の線材７Ｄの一端側の端部が径方向に移動するよう構成すればよい。
【００８０】
上記のスクリーン装置１Ｃ、１Ｄの各線材３Ｃ、３Ｄの形状を、第一実施形態及び第二実施形態の各変形例で記載した線材の形状に変更してもよい。また、環状スライド部４Ｃ、４Ｄの径方向内側の形状は一例であり、トロコイド曲線に沿った形状に限られず、環状板４Ｄ、５Ｄの径方向外側の形状も環状スライド部４Ｃ、４Ｄと一対一で対応した形状であればよい。
【００８１】
［４．応用例］
次に、上述したスクリーン装置１Ａ〜１Ｄを適用した水処理システムを、応用例として説明する。以下の応用例には、上述したスクリーン装置１Ａ〜１Ｄのいずれを使用してもよい。そのため、以下の説明では、スクリーン装置１Ａ〜１Ｄを総称して「スクリーン装置１」と表記し、同様に、各スクリーン装置１Ａ〜１Ｄが備える、円筒体２Ａ〜２Ｄを「円筒体２」、線材３Ａ〜３Ｄを「線材３」、環状スライド部４Ａ〜４Ｄを「環状スライド部４」とそれぞれ表記する。
【００８２】
［４−１．水処理システム］
図１０及び図１１は、上記のスクリーン装置１が適用された水処理システム１０、１０′を説明するための図である。水処理システム１０、１０′は、汚泥、し尿、または汚泥及びし尿の混合物を処理対象とし、これら処理対象を濃縮及び脱水するシステムである。図１０の水処理システム１０は下水汚泥の脱水処理システムであり、図１１の水処理システム１０′はし尿処理システムである。
【００８３】
水処理システム１０、１０′は、処理対象に、脱水助剤、金属除去薬品、及び凝集剤の少なくとも一つを供給して混合及び凝集する混合槽２０、２０′と、上記のスクリーン装置１が適用された濃縮システム３０と、上記のスクリーン装置１が適用された脱水システム５０とを有する。濃縮システム３０は、混合槽２０に貯留した液体を被処理液として内部に導入する水処理システムの一例である。また、脱水システム５０は、濃縮システム３０が排出した濃縮汚泥を被処理物として内部に導入する水処理システムの一例である。
【００８４】
なお、図１０には、濃縮システム３０のほか、上記のスクリーン装置１でなく、従来のスクリーン装置（目開きの大きさが一定）である濃縮装置８０を有する濃縮システムの構成も破線により示している。濃縮装置８０は、混合槽２０に貯留した液体を受け、この液体を濃縮した濃縮汚泥を排出する装置である。
通常、濃縮システムと脱水システムは、別々に競争入札がなされるため、両システムにスクリーン装置１を導入できるとは限らない。そこで、少なくとも脱水システムにはスクリーン装置１が導入され、濃縮システムには、スクリーン装置１が導入される場合（濃縮システム３０）と導入されない場合（濃縮装置８０を使用したシステム）の両方を比較して説明する。
【００８５】
図１０に示すように、混合槽２０には、処理対象（例えば汚泥）と薬品供給装置２５から供給される金属除去薬品とを混合する薬品混合槽２４、及び、薬品混合槽２４から供給された液体と凝縮剤供給装置２８から供給される凝縮剤とを混合及び凝縮する凝縮剤混合槽２７が含まれる。これらの各混合槽２４、２７には、内部の液体を攪拌する攪拌装置２６、２９が設けられる。
【００８６】
混合槽２０で混合された被処理液は、濃縮システム３０のスクリーン装置１又は濃縮装置８０に供給される。上述のとおり、通常、濃縮システム３０と濃縮装置８０を使用したシステムでは、濃縮システムとしていずれか一方のみが設置されるので、設置された濃縮システムに対応して、当該被処理液は、濃縮システム３０のスクリーン装置１及び濃縮装置８０のいずれか一方のみに供給される。
被処理液が濃縮システム３０に供給された場合、濃縮システム３０では、制御装置３１が、濃度測定器３２の測定結果に基づくフィードバック制御（後述）により、スクリーン装置１の目開きを変更し、また、駆動装置３３を制御して円筒体２を回転（後述）する。これにより、被処理液が多段階で固液分離され、濃縮汚泥（被処理物）と濃縮分離液とが排出される。排出された濃縮汚泥（被処理物）は、脱水システム５０に供給される。ここで、濃縮汚泥（被処理物）は、液体である。なお、濃縮システム３０の詳細な構成については後述する。
【００８７】
一方、被処理液が濃縮装置８０に供給された場合、濃縮装置８０において被処理液が固液分離されるが、目開きの大きさは一定であることから、濃縮システム３０のようなフィードバック制御ができない。このため、濃縮装置８０は処理対象や被処理液の性状の変化に対応できず、濃縮装置８０で分離された濃縮汚泥の性状は、所望の性状に安定化することが難しい。当該濃縮汚泥は、貯留槽８１に貯留され、その後、脱水用混合槽８２に供給されるが、所望の性状でない恐れがあるため、脱水用混合槽８２において、薬品供給装置８３から供給された金属除去薬品及び凝縮剤供給装置８４から供給された凝縮剤の少なくとも一方を再び濃縮汚泥と混合し、濃縮汚泥を所望の性状にする必要がある。
すなわち、濃縮装置８０を用いる濃縮システムを採用した上記水処理システムでは、混合槽２０と脱水用混合槽８２とにおいて薬品または凝縮剤を供給する必要が生じる。従って、スクリーン装置１を用いた濃縮システム３０を採用した上記水処理システムに比べ、貯留槽８１、脱水用混合槽８２の設置費用のみならず、薬品または凝縮剤の費用の観点でも、コストアップは避けられない。逆を言えば、スクリーン装置１を用いた濃縮システム３０を採用した上記水処理システム１０は、濃縮装置８０を用いる濃縮システムを採用した上記水処理システムに比べ、設置費用および運転費用の観点で優れる。
なお、脱水用混合槽８２から排出された濃縮汚泥（被処理物）は、脱水システム５０に供給される。
【００８８】
被処理物としての濃縮汚泥は、脱水システム５０のスクリーン装置１に供給される。脱水システム５０では、制御装置５１が、含水率測定器５２の測定結果に基づくフィードバック制御（後述）により、スクリーン１の目開きを変更し、当該フィードバック制御により駆動装置５３（例えば電気モータ等）を制御する。駆動装置５３には、円筒体２を回転させる装置、後述するスクリュー軸４６を回転させる装置、及び、後述する背圧板４９を移動させる装置が含まれる。
脱水システム５０は、汚泥の水分を脱水した脱水汚泥を排出する。脱水システム５０の詳細な構成については後述する。
【００８９】
図１１に示す水処理システム１０′は、混合槽２０′に、処理対象（例えばし尿）と脱水助剤供給装置２２から供給される脱水助剤とを混合する脱水助剤混合槽２１が含まれる点が、図１０の水処理システム１０と異なる。脱水助剤混合槽２１には、内部の液体を攪拌する攪拌装置２３が設けられる。図１１の水処理システム１０′では、脱水助剤混合槽２１で混合された液体が薬品混合槽２４に供給される。それ以降の工程は図１０の水処理システム１０と同様であるため、その説明を省略する。なお、図１１には図示を省略しているが、図１１の水処理システム１０′においても、濃縮システム３０に代えて、濃縮装置８０を適用可能である。
【００９０】
［４−２．濃縮システム］
図１２は、濃縮システム３０を説明する図である。濃縮システム３０は、円筒体２の中心軸Ｏを実質的に水平に配置したスクリーン装置１と、円筒体２を中心軸Ｏの周りに回転させる駆動装置３３（例えば電気モータ等）と、スクリーン装置１の他端（図１２中の右端）から被処理液を円筒体２の内部へ供給する導入管３４と、スクリーン装置１の一端（図１２中の左端）から排出される濃縮汚泥の濃度を測定する濃度測定器３２と、を有する。なお、図１２では、スクリーン装置１の環状スライド部４を回転させる回転機構の図示は省略している。
【００９１】
スクリーン装置１は、ケーシング３５内に配置されており、濃縮分離液はケーシング３５の下部に設けられた分離液排出管３８から排出され、濃縮汚泥はケーシング３５の一端側の開口３７から排出される。円筒体２の他端には、駆動装置３３により円筒体２を回転させるための支柱または壁板３６が固定される。駆動装置３３の作動は、制御装置３１により制御される。駆動装置３３は、円筒体２を常時回転させてもよいし間欠的に回転させてもよい。また、間欠的に回転させる場合に、円筒体２を一方向へ半回転させてもよいし、正逆回転（往復）させてもよい。
【００９２】
制御装置３１は、濃度測定器３２が出力した濃縮汚泥の濃度に応じてフィードバック制御し、目開きの大きさを変更する。例えば、制御装置３１は、濃縮汚泥の濃度が所定の第一閾値よりも低ければ（含水率が高ければ）、現時点での目開きが小さいと判断して、目開きの大きさを拡大する。反対に、濃縮汚泥の濃度が第一閾値より高ければ（含水率が低ければ）、現時点での目開きが大きいと判断して、目開きの大きさを縮小する。このように、制御装置３１は、濃度測定器３２で測定された結果に基づいてフィードバックをかけ、目開きの大きさを変更する。なお、制御装置３１は、第一閾値を用いる代わりに、濃縮汚泥の濃度が低いほど目開きの大きさを拡大し、濃縮汚泥の濃度が高いほど目開きの大きさを縮小してもよい。
【００９３】
また、制御装置３１は、濃度測定器３２が出力した濃縮汚泥の濃度に応じて円筒体２の回転速度を変更するよう駆動装置３３をフィードバック制御してもよい。例えば、濃度が所定の第二閾値よりも低ければ（含水率が高ければ）回転速度を上げ、濃度が第二閾値よりも高ければ（含水率が低ければ）回転速度を下げてもよい。なお、制御装置３１は、第二閾値を用いる代わりに、濃度が低いほど回転速度を上昇させ、濃度が高いほど回転速度を低下させてもよい。
【００９４】
上述した濃縮システム３０によれば、上記のスクリーン装置１が適用されていることから、スクリーン装置１の長手方向で目開きの大きさを相違させることができる。具体的には、導入管３４側の目開きの大きさを小さくし、開口３７側の目開きの大きさを大きくすることで、円筒体２の内部に導入された被処理液を、開口３７側へ搬送しながら適切に濃縮することができる。なお、開口３７側の目開きを大きくした場合、導入管３４側と開口３７側の目開きの大きさの差は、例えば、最大約３ｍｍとするのが望ましい。
【００９５】
［４−３．脱水システム］
図１３は、脱水システム５０を説明する図である。脱水システム５０は、円筒体２の中心軸Ｏを実質的に水平に配置したスクリーン装置１と、スクリーン装置１の一端（図１３中の左端）から円筒体２の内部へ被処理物を供給する導入管５４と、円筒体２の内部且つ円筒体２の中心軸Ｏ上に配置され、被処理物を一端から他端（図１３中の右端）へ搬送するスクリュー軸５６と、他端から排出される脱水汚泥の含水率を測定する含水率測定器５２とを有する。なお、図１３において、スクリーン装置１の環状スライド部４を回転させる回転機構の図示は省略している。また、図１３では、便宜上、制御装置５１に設けられる三つの制御部（回転制御部５１ｘ、背圧制御部５１ｙ、目開き制御部５１ｚ）を分けて表現している。
【００９６】
スクリーン装置１は、ケーシング５５内に配置されており、脱水分離液はケーシング５５の下部に設けられた分離液排出管６０から排出され、脱水汚泥はケーシング５５の他端側の排出孔６１ａから排出される。円筒体２の一端には開口を塞ぐ閉塞板５８が固定され、円筒体２の他端には背圧板５９が設けられる。閉塞板５８は、例えば、導入管５４又はケーシング５５に固定される。閉塞板５８は、上記第三実施形態の変形例に記載したエンドプレート８Ｃ、８Ｄと兼用してもよい。背圧板５９は中心軸Ｏ上を移動可能な部材であり、背圧板５９と円筒体２の他端とで排出孔６１ａを形成する。排出孔６１ａから排出された脱水汚泥は、脱水汚泥排出管６１を通じて排出される。
【００９７】
導入管５４は、中心軸Ｏ上に位置して閉塞板５８を貫通し、円筒体２の内部において開口する。導入管５４の開口（導入孔５４ａ）は、例えば環状スライド部４と同一の軸方向位置に配置される。スクリュー軸５６は、導入管５４と同軸であって導入管５４の内側に二重管構造で配置される。スクリュー軸５６には、円筒体２の内周近傍まで長さのあるスクリュー羽根５７が設けられる。
【００９８】
制御装置５１には、スクリュー軸５６及び円筒体２の回転をそれぞれ制御する回転制御部５１ｘと、背圧板５９に対する押圧力を制御する背圧制御部５１ｙと、スクリーン装置１の目開きの大きさを制御する目開き制御部５１ｚとが設けられる。
【００９９】
回転制御部５１ｘは、駆動装置５３（図１３では省略）を制御してスクリュー軸５６と円筒体２とをそれぞれ別々の回転速度で回転させ、導入孔５４ａから円筒体２の一端側に供給された被処理物を他端まで圧搾しつつ搬送し、他端側の排出孔６１ａから脱水汚泥を排出する。
回転制御部５１ｘは、脱水汚泥排出管６１に設置された含水率測定器５２が出力した脱水汚泥の含水率に応じて、スクリュー軸５６及び円筒体２を駆動するトルクをフィードバック制御する。トルクは、例えばロードセル（図示略）で検出してもよいし、駆動装置５３がインバータ制御される電気モータである場合には、インバータ電流値を測定することで検出してもよい。
【０１００】
回転制御部５１ｘは、例えば、含水率が所定の第三閾値よりも高ければ、現時点でのトルクよりもトルクを大きくし、含水率が第三閾値よりも低ければ、現時点でのトルクよりもトルクを小さくする。なお、回転制御部５１ｘは、第三閾値を用いる代わりに、含水率が高いほどトルクを大きくし、含水率が低いほどトルクを小さくしてもよい。
【０１０１】
背圧制御部５１ｙは、含水率測定器５２が出力した脱水汚泥の含水率に応じて背圧板５９の位置をフィードバック制御し、押圧力（背圧）を調整する。背圧制御部５１ｙは、例えば、含水率が所定の第四閾値よりも高ければ、現時点での押圧力よりも押圧力を高め、含水率が第四閾値よりも低ければ、現時点での押圧力よりも押圧力を低下させる。なお、背圧制御部５１ｙは、第四閾値を用いる代わりに、含水率が高いほど押圧力を高め、含水率が低いほど押圧力を低下させてもよい。
【０１０２】
目開き制御部５１ｚは、含水率測定器５２が出力した脱水汚泥の含水率に応じてフィードバック制御し、目開きの大きさを変更する。例えば、目開き制御部５１ｚは、含水率が所定の第五閾値よりも高ければ、現時点での目開きが小さいと判断して、目開きの大きさを拡大する。反対に、含水率が第五閾値よりも低ければ、現時点での目開きが大きいと判断して、目開きの大きさを縮小する。なお、目開き制御部５１ｚは、第五閾値を用いる代わりに、含水率が高いほど目開きの大きさを拡大し、含水率が低いほど目開きの大きさを縮小してもよい。
【０１０３】
第三閾値、第四閾値、及び第五閾値はすべて同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。このように、制御装置５１は、含水率測定器５２で測定された結果に基づいてフィードバックをかけ、トルク、押圧力、目開きの大きさをそれぞれ変更する。なお、含水率測定器５２で測定される含水率は、濃度測定器で測定される濃度を百分率［％］で表示する場合に、「含水率［％］＝１００−濃度」で表すことができる。すなわち、濃度測定器３２を図１３の含水率測定器５２として利用可能である。
【０１０４】
上述した脱水システム５０によれば、上記のスクリーン装置１が適用されていることから、スクリーン装置１の長手方向で目開きの大きさを相違させることができる。具体的には、導入管５４側の目開きの大きさを大きくし、排出孔６１ａ側の目開きの大きさを小さくすることで、円筒体２の内部で圧搾された脱水汚泥を、排出孔６１ａ側へ搬送しながら適切に脱水することができる。なお、導入管５４側の目開きを大きくした場合、導入管５４側と排出孔６１ａ側の目開きの大きさの差は、例えば、最大約０．１〜２ｍｍとするのが望ましい。
【０１０５】
［４−４．水処理システムの効果］
上述した濃縮装置８０及び脱水システム５０を有する水処理システム１０、１０′によれば、少なくとも脱水システム５０には上記のスクリーン装置１が適用されていることから、スクリーン装置１の長手方向で目開きの大きさを相違させることができる。このため、一つのスクリーン装置１で目的とする処理能力を得やすくなり、システム全体のコストを抑制できる。
【０１０６】
また、図１０に示すように、上記のスクリーン装置１が濃縮システム３０及び脱水システム５０の両方に適用された水処理システム１０によれば、脱水システム５０に加え、濃縮システム３０においても、スクリーン装置１の長手方向で目開きの大きさを相違させることが可能となる。さらにこの場合、図１０に破線で示した装置が不要であることから、システム構築の観点からも優れており、システム全体のコストより抑制できる。
【０１０７】
［４−５．変形例］
上述した水処理システム１０、１０′、濃縮システム３０、脱水システム５０はいずれも一例である。例えば、濃縮システム３０に含水率測定器が用いられ、脱水システム５０に濃度測定器が用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  スクリーン装置
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  円筒体
２ｇ  凹所
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ  線材
３ｐ  ピン
４、４Ａ、４Ｃ  環状スライド部（第一制限部）
４、４Ｂ、４Ｄ  環状スライド部
５Ａ  環状バネ（第二制限部）
５Ｂ  第一固定板（第一制限部、第二制限部）
５Ｃ  環状板（第二制限部）
５Ｄ  環状版
５ｅ、５ｇ  凸部
５ｆ、５ｈ  凹部
５ｊ  嵌合部
６Ａ  蓋部材（環状板）
６Ｂ  第二固定板（第三制限部、第四制限部）
６Ｃ、６Ｄ  溝状空間
７Ａ  環状板（第三制限部、環状の板部材）
７Ｂ、７Ｄ  第二の線材
７ｐ  ピン
８Ａ  環状バネ（第四制限部）
８Ｃ、８Ｄ  エンドプレート
８ｅ、８ｆ  ガイド穴
１０、１０′  水処理システム
２０、２０′  混合槽
２１  脱水助剤混合槽
２２  脱水助剤供給装置
２３  攪拌装置
２４  薬品混合槽
２５  薬品供給装置
２６  攪拌装置
２７  凝縮剤混合槽
２８  凝縮剤供給装置
２９  攪拌装置
３０  濃縮システム
３１  制御装置
３２  濃度測定器
３３  駆動装置
３４  導入管
３５  ケーシング
３６  支柱または壁板
３７  開口
３８  分離液排出管
４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ  環状スライド板
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ  凸部
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ  凹部
５０  脱水システム
５１  制御装置
５１ｘ  回転制御部
５１ｙ  背圧制御部
５１ｚ  目開き制御部
５２  含水率測定器（濃度測定器）
５３  駆動装置
５４  導入管
５４ａ  導入孔
５５  ケーシング
５６  スクリュー軸
５７  スクリュー羽根
５８  閉塞板
５９  背圧板
６０  分離液排出管
６１  脱水汚泥排出管
６１ａ  排出孔
８０  濃縮装置（従来の濃縮装置であり、目開きの大きさ一定）
８１  貯留槽
８２  脱水用混合槽
８３  薬品供給装置
８４  凝縮剤供給装置
９１Ａ、９２Ａ  環状スライド板（第三制限部、環状の板部材）
９１Ｂ、９２Ｂ  環状スライド板
Ｏ  中心軸
【要約】
【課題】スクリーン装置の長手方向で目開きの大きさを相違させる。
【解決手段】複数の線材３Ａからなる所定内径の円筒体２Ａと、各線材３Ａの一端及び他端が円筒体２Ａの径方向外側及び内側のそれぞれへ移動することを制限する四つの制限部と、円筒体２Ａの一端に配置された環状スライド部４Ａと、環状スライド部４Ａを中心軸Ｏの周りに回転させる制御装置とを有するスクリーン装置１である。環状スライド部４Ａの内側は、中心軸Ｏ側に突設及び凹設された凸部４３ａ及び凹部４４ａが交互且つ規則的に連なった形状である。制御装置は、円筒体２Ａの他端の所定内径が維持された状態で、環状スライド部４Ａを回転させることで、隣り合う二つの線材３Ａの間に形成される一端側の目開きの大きさを、他端において隣り合う二つの線材３Ａの間に形成される他端側の目開きの大きさよりも拡大可能である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006734496.tif 000009
【図９】
0006734496.tif 000010
【図１０】
0006734496.tif 000011
【図１１】
0006734496.tif 000012
【図１２】
0006734496.tif 000013
【図１３】
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