(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置と機器が通信可能な情報処理システムであって、
前記機器は、前記機器の使用に伴い増加する使用量に関する使用量情報、及び、前記機器の使用に伴い減少する消耗品に関する消耗品情報を送信する送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記機器から前記使用量情報、及び、前記消耗品情報を受信する受信手段と、
前記消耗品情報が一定量以上減少した場合、前記使用量情報の増加量と、前記消耗品情報の減少量から推定される前記使用量情報とを比較することで、前記使用量情報の増加量に対する前記消耗品情報の減少量が妥当か否かを判断する判断手段と、を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記受信手段が受信した第一の消耗品情報に対し消耗品情報が閾値の分多い、過去に受信した第二の消耗品情報を特定し、
前記第一の消耗品情報と共に受信した第一の使用量情報と前記第二の消耗品情報と共に受信した第二の使用量情報との差である前記使用量情報の増加量と、前記消耗品情報の減少量から推定される前記使用量情報とを比較する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記使用量情報の増加量の方が、前記消耗品情報の減少量から推定される前記使用量情報よりも小さい場合、前記使用量情報の増加量に対する前記消耗品情報の減少量が妥当でないと判断する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記消耗品情報がトナー残量であり、前記使用量情報がカウンタ情報である場合、
前記判断手段は、前記カウンタ情報の増加量の方が、前記トナー残量の減少量から推定される最低の印刷可能ページ数よりも小さい場合、前記カウンタ情報の増加量に対し前記トナー残量の減少量が妥当でないと判断する請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記消耗品情報がトナー残量であり、前記使用量情報がカウンタ情報である場合、
前記情報処理装置の前記受信手段は、前記機器から前記使用量情報、前記消耗品情報、及び、カバレッジ情報を受信し、
前記判断手段は、前記カウンタ情報の増加量の方が、前記トナー残量の減少量及び前記カバレッジ情報の統計値から推定される印刷可能ページ数よりも小さい場合、前記カウンタ情報の増加量に対し前記トナー残量の減少量が妥当でないと判断する請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記消耗品情報がトナー残量であり、前記使用量情報がトナーのドット数情報である場合、
前記判断手段は、前記ドット数情報の増加量の方が、前記トナー残量の減少量から換算されたドット数よりも小さい場合、前記ドット数情報の増加量に対し前記トナー残量の減少量が妥当でないと判断する請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記消耗品情報がトナー残量であり、前記使用量情報がカウンタ情報であり、
前記受信手段が、トナー残量がゼロ又はゼロと見なせる前記消耗品情報を受信した場合、
前記判断手段は、１つのトナーカートリッジがゼロ又はゼロと見なせる程度に減少するまでの前記カウンタ情報の増加量の方が、１つのトナーカートリッジで印刷可能な印刷可能ページ数よりも小さい場合、前記受信手段が受信した前記トナー残量が妥当でないと判断する請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記消耗品情報がトナー残量であり、前記使用量情報がトナーのドット数情報であり、
前記受信手段が、トナー残量がゼロ又はゼロと見なせる前記消耗品情報を受信した場合、
前記判断手段は、１つのトナーカートリッジがゼロ又はゼロと見なせる程度に減少するまでの前記ドット数情報の増加量の方が、１つのトナーカートリッジで印刷可能なドット数よりも小さい場合、前記受信手段が受信した前記トナー残量が妥当でないと判断する請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記消耗品情報がトナー残量であり、前記使用量情報がカウンタ情報である場合、
前記判断手段は、前記カウンタ情報の増加量の方が、前記機器のトナー残量の過去の減少量から推定される印刷可能ページ数よりも小さい場合、前記カウンタ情報の増加量に対し前記トナー残量の減少量が妥当でないと判断する請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して情報処理装置と機器が通信可能な情報処理システムであって、
前記機器は、前記機器の使用に伴い増加する使用量に関する使用量情報、及び、前記機器の使用に伴い減少する消耗品に関する消耗品情報を送信する送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記機器から前記使用量情報、及び、前記消耗品情報を受信する受信手段と、
前記消耗品情報が一定量以上減少した場合、前記使用量情報の増加量と、前記消耗品情報の減少量から推定される前記使用量情報とを比較することで、前記使用量情報の増加量に対する前記消耗品情報の減少量が妥当か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が妥当でないと判断した場合、予め定められた宛先又は前記機器に通知を行う通知手段と、を有する情報処理システム。
【請求項１１】
ネットワークを介して情報処理装置と機器が通信可能な情報処理システムであって、
前記機器は、前記機器の使用に伴い増加する使用量に関する使用量情報、及び、前記機器の使用に伴い減少する消耗品に関する消耗品情報を送信する送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記機器から前記使用量情報、及び、前記消耗品情報を受信する受信手段と、
前記消耗品情報が一定量以上減少した場合、前記使用量情報の増加量と、前記消耗品情報の減少量から推定される前記使用量情報とを比較することで、前記使用量情報の増加量に対する前記消耗品情報の減少量が妥当か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が妥当でないと判断した場合、前記機器の使用を制限する通知を前記機器に行う通知手段と、を有する情報処理システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して情報処理装置と機器が通信可能な情報処理システムであって、
前記機器は、前記機器の使用に伴い増加する使用量に関する使用量情報、及び、前記機器の使用に伴い減少する消耗品に関する消耗品情報を送信する送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記機器から前記使用量情報、及び、前記消耗品情報を受信する受信手段と、
前記消耗品情報が一定量以上減少した場合、前記使用量情報の増加量と、前記消耗品情報の減少量から推定される前記使用量情報とを比較することで、前記使用量情報の増加量に対する前記消耗品情報の減少量が妥当でないと判断する判断手段と、
前記判断手段が妥当でないと判断した場合、予め定められた宛先又は前記機器に通知を行う通知手段と、を有する情報処理システム。
【請求項１３】
情報処理装置又はネットワークを介して接続された機器から、前記機器の使用に伴い増加する使用量に関する使用量情報、及び、前記機器の使用に伴い減少する消耗品に関する消耗品情報を取得する受信手段と、
前記消耗品情報が一定量以上減少した場合、前記使用量情報の増加量と、前記消耗品情報の減少量から推定される前記使用量情報とを比較することで、前記使用量情報の増加量に対する前記消耗品情報の減少量が妥当か否かを判断する判断手段と、を有する情報処理装置。
【請求項１４】
ネットワークを介して情報処理装置と機器が通信可能な情報処理システムの情報処理方法であって、
前記機器によって行われる、
前記機器の使用に伴い増加する使用量に関する使用量情報、及び、前記機器の使用に伴い減少する消耗品に関する消耗品情報を送信するステップと、
前記情報処理装置によって行われる、
前記機器から前記使用量情報、及び、前記消耗品情報を受信するステップと、
前記消耗品情報が一定量以上減少した場合、前記使用量情報の増加量と、前記消耗品情報の減少量から推定される前記使用量情報とを比較することで、前記使用量情報の増加量に対する前記消耗品情報の減少量が妥当か否かを判断するステップと、を有する情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置を、
情報処理装置又はネットワークを介して接続された機器から、前記機器の使用に伴い増加する使用量に関する使用量情報、及び、前記機器の使用に伴い減少する消耗品に関する消耗品情報を取得する受信手段と、
前記消耗品情報が一定量以上減少した場合、前記使用量情報の増加量と、前記消耗品情報の減少量から推定される前記使用量情報とを比較することで、前記使用量情報の増加量に対する前記消耗品情報の減少量が妥当か否かを判断する判断手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットや無線通信網などのネットワークの普及に伴って、画像形成装置もネットワークに接続した状態でユーザにより使用される形態が増えてきた。画像形成装置がネットワークに接続されていれば、画像形成装置と通信したサーバが様々なサービスをユーザに提供することが可能になる。
【０００３】
例えば、ネットワークを介して接続された画像形成装置に対しサーバが保守を行うサービスが知られている。画像形成装置は保守に好ましい各種の情報をサーバに送信する。サーバは各種の情報を過去の様々な機種の故障情報と照らし合わせて故障の予兆を検出したり、必要な保守を決定したりする。その結果、必要であればカスタマーエンジニアを派遣して適切な保守を行ったり、故障の未然防止のために点検を行ったりする。
【０００４】
また、画像形成装置がトナーの残量、又は、印刷用紙やステープルなど消耗品の使用量をサーバに送信した場合には、サーバは消耗品の発送を手配するサービスを提供することができる（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、消耗品の在庫切れを無くすため、機器ごとに月間の平均使用量を記録しておき、平均使用量に相当する期間、消耗品補充依頼の通知が来ない場合に外部に出力するホストコンピュータが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のサービスでは、画像形成装置のトナーの使用量が妥当かどうかの判断が行われていないという問題があった。画像形成装置が画像の形成時にどのくらいのトナーを使用するかは、感光体ドラムの帯電電圧などにより制御される。しかし、何らかの原因でトナーの消耗が早くなることが生じうる。
【０００６】
画像形成装置が何らかの原因でトナーを多く消費する場合、トナーカートリッジの全体で、本来、印刷可能な印刷ページ数を印刷することなくトナーカートリッジのトナーが消費されてしまう。このような兆候が見られた場合、カスタマーエンジニアなどが画像形成装置を保守又は点検することが好ましいと考えられる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、消耗品の減少量が妥当か否かを判断可能な情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明は、ネットワークを介して情報処理装置と機器が通信可能な情報処理システムであって、
前記機器は、前記機器の使用に伴い増加する使用量に関する使用量情報、及び、前記機器の使用に伴い減少する消耗品に関する消耗品情報を送信する送信手段を有し、前記情報処理装置は、前記機器から前記使用量情報、及び、前記消耗品情報を受信する受信手段と、前記消耗品情報が一定量以上減少した場合、前記使用量情報の増加量と、前記消耗品情報の減少量から推定される前記使用量情報とを比較することで、前記使用量情報の増加量に対する前記消耗品情報の減少量が妥当か否かを判断する判断手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
消耗品の減少量が妥当か否かを判断可能な情報処理システムを提供すること。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】機器システムの概略を説明する図の一例である。
【図２】機器システムの構成図の一例である。
【図３】管理装置のハードウェア構成図の一例である。
【図４】画像形成装置のハードウェア構成図の一例である。
【図５】機器システムに含まれる管理装置、及び、画像形成装置の機能ブロック図の一例である。
【図６】機器システムの全体的な動作を説明する図の一例である。
【図７】トナー残量が妥当か否かの判断手順を示すフローチャート図の一例である。
【図８】管理装置がサービス担当ＰＣに送信するエラー通知の電子メールの一例を示す図である。
【図９】トナー残量が妥当か否かの判断手順を示すフローチャート図の別の一例である。
【図１０】トナー残量が妥当か否かの判断手順を示すフローチャート図の一例である（実施例２）。
【図１１】トナー残量が妥当か否かの判断手順を示すフローチャート図の一例である（実施例３）。
【図１２】トナー残量が妥当か否かの判断手順を示すフローチャート図の一例である（実施例３）。
【図１３】管理装置がサービス担当ＰＣに送信するエラー通知の電子メールの一例を示す図である。
【図１４】利用変動情報の送信とトナー残量が妥当か否かの判断手順について説明するシーケンス図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本実施例の機器システム１００の概略を説明する図の一例である。ネットワークＮを介して画像形成装置２０（機器の一例）と管理装置４０（情報処理装置の一例）が通信可能に接続されている。画像形成装置２０のユーザは、消耗品の自動供給サービスを管理装置４０から受けている。したがって、画像形成装置２０のトナー残量がニアエンドになると、管理装置４０はトナーカートリッジを手配する。
（１）本実施例の画像形成装置２０は例えば定期的にトナー残量（消耗品情報の一例）とカウンタ情報（使用量情報の一例）を管理装置４０に送信する。
（２）管理装置４０は画像形成装置２０から送信されたトナー残量の減少量が妥当か否かを同時に送られてくるカウンタ情報から判断する。例えば、通常よりもトナー消費量が多い画像形成装置２０がトナーニアエンドを管理装置４０に送信した場合、管理装置４０は過去のカウンタ情報から算出される印刷ページ数と、トナー消費量で印刷可能な印刷ページ数と比較する。過去のカウンタ情報から算出される印刷ページ数が、トナー消費量で印刷できるはずの値より少ない場合、管理装置４０は画像形成装置２０のトナーの消費量が通常よりも多いと判断できる。この場合、適切な保守が可能になる。
【００１３】
なお、同様の保守は、トナーエンド又はトナーニアエンドのトナーカートリッジが画像形成装置２０に装着された場合も可能である。すなわち、画像形成装置２０が印刷を行っていないが、トナーエンド又はトナーニアエンドのトナーカートリッジが装着された場合、画像形成装置２０はトナーニアエンドを管理装置４０に送信する。管理装置４０は、カウンタ情報はほとんど増えていないのに異常に早くトナーが減っていることを検出できる。したがって、管理装置４０はトナーカートリッジの手配が必要か否かを顧客に問い合わせるなどして確認することができる。
【００１４】
このように、本実施例の管理装置４０は、トナー消費量とカウンタ情報を比較することで、画像形成装置２０に対し適切な保守を行うことができる。
【００１５】
＜用語について＞
使用される用語について説明する。
ユーザは、画像形成装置２０又は情報端末（後述する）を操作する者である。オペレータは、管理装置４０を操作する者である。
【００１６】
利用変動情報は、過去に印刷された累積のページ数（以下、カウンタ情報という）及びトナー残量である。これらが管理装置４０に送信される。利用変動情報に、カバレッジ（Ａ４サイズ用紙１枚あたりをトナーが占める面積の割合〔％〕の累計）、排紙枚数、感光体ドラムの累積回転数、定着ユニットの通電時間、などが含められてもよい。これらはいずれもカウンタ情報と同様に、画像形成装置２０の使用量を管理装置４０が把握する上で有用になる。また、カウンタ情報の増加分、トナー残量の減少量が利用変動情報として管理装置４０に送信されてもよい。これらはトナー残量が妥当か否かの判断が可能という点で、カウンタ情報及びトナー残量と同等である。
【００１７】
使用量に関する使用量情報は、トナー残量が妥当か否かの判断を可能にする使用量に関する情報であり、例えばカウンタ情報又はカウンタ情報の増加分である。消耗品に関する消耗品情報は、トナー残量が妥当か否かの判断を可能にする消耗品に関する情報であり、トナー残量又はトナー減少量である。
【００１８】
トナーエンドはトナーカートリッジのトナー残量がゼロ又はゼロと見なせる量であることをいい、トナーニアエンドはトナーカートリッジの補充をしてよいタイミングであることをいう。一般に、トナーニアエンドになってからトナーエンドになるため本実施例ではこれらを区別せずトナーニアエンドという用語を用いて説明する。
【００１９】
＜構成例＞
図２は、機器システム１００の構成図の一例を示す。機器システム１００は、ネットワークＮを介して相互に通信可能な管理装置４０、販売サーバ６０、画像形成装置２０、情報端末１０、サービス担当ＰＣ９０及び決済機関８０を有する。機器システム１００は、情報処理システムの一例である。
【００２０】
ネットワークＮは、画像形成装置２０が配置されている社内などの施設内のＬＡＮ、ＬＡＮをインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク、及び、回線事業者が提供する回線等により構築されている。また、ネットワークＮにはインターネットが含まれていてよい。ネットワークＮは有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。画像形成装置２０が直接、回線電話網や携帯電話網に接続する場合は、ＬＡＮを介さずにプロバイダネットワークに接続することができる。また、ＬＡＮに接続するまでの経路やＬＡＮ同士の接続などにBluetooth（登録商標）やZigBee（登録商標）などの無線通信規格による通信が含まれていてもよい。
【００２１】
管理装置４０は、画像形成装置２０を管理する装置である。管理とは、各顧客が使用している画像形成装置２０を把握したり、保守を行ったり、利用変動情報に含まれるカウンタ情報などに基づき課金処理を行うことなどをいう。例えば毎月ごとにカウンタ情報の増分に単価を乗じて料金を請求する。
【００２２】
また、管理装置４０は画像形成装置２０の利用変動情報を取得して診断を行い、画像形成装置２０の故障や故障の兆候を検出する。検出結果に応じて、遠隔地から更に診断を行ったり、必要であればカスタマーエンジニアを派遣したりする。また、画像形成装置２０から故障通知を受信した場合、カスタマーエンジニアを派遣する。また、トナー残量を画像形成装置２０から取得して必要に応じてトナーカートリッジを発送したり、排紙枚数を取得して必要に応じて印刷用紙を発送したり、ステープルの使用量を取得して必要に応じてステープルを発送したりする。
【００２３】
なお、本実施例では管理装置４０は、画像形成装置２０からトナー残量及びカウンタ情報を受信し、トナーカートリッジを手配するものとして存在していればよく、以上の機能の全てを備えていなくてもよい。トナーカートリッジが有料か無料かはユーザが販売サーバ６０とどのような契約を結んだかに依存する。毎月ある一定の印刷ページ数までは印刷ページ数や消耗品に関係なく定額の契約であれば、トナーカートリッジの配送は無料である。一方、従量課金の契約であれば、印刷ページ数もトナーカートリッジも課金対象となる。本実施例では、有料か無料かを問わないものとする。
【００２４】
管理装置４０の運営は、画像形成装置２０を顧客に提供する販売会社（ディーラー）、画像形成装置２０の製造会社（メーカー）、又は、販売会社や製造会社の関連会社等によって行われる。次述する販売サーバ６０の運営元と同じでもよい。
【００２５】
販売サーバ６０は、各種商品やサービスを販売する。販売サーバ６０は、各種商品やサービスを選択可能に表示するＷｅｂページを提供し、顧客が選択した商品やサービスの決済を決済機関８０に要求する。また、決済が完了すれば各種商品やサービスを顧客に配送する。すなわち、販売サーバ６０は電子商取引が可能なＷｅｂサイトを提供する。なお、販売サーバ６０は画像形成装置２０の販売に伴って締結した顧客との契約情報（顧客ＩＤ、住所、氏名、連絡先など）を管理装置４０に送信する。管理装置４０やそのオペレータは、契約の締結と共に契約情報を取得できる。
【００２６】
決済機関８０は、例えば金融機関やクレジットカード会社であり、顧客が購入した各種商品やサービスの決済を行う。例えば、クレジットカードによる決済では、決済機関８０が商品やサービスの代金を販売会社側に支払い、顧客に料金を請求する。また、金融機関であれば、顧客の口座から各種商品やサービスの代金を引き落とし、販売側に支払う。また、振り替え用紙による決済では、代金を顧客に要求するための振り替え用紙を顧客に郵送し、顧客がコンビニエンスストアなどで支払った代金を決済機関が販売側に支払う。
【００２７】
画像形成装置２０は、電子データとして入力された文書のプリント、原稿のコピー、原稿のスキャン（読み取り）、文書や原稿のＦＡＸ送信、相手からのＦＡＸ受信、等を行う。なお、画像形成装置２０は少なくともプリント機能を有していればよい。また、文書のプリント、原稿のコピー、原稿のスキャン、及びＦＡＸ送受信のうち２つ以上の機能を有する画像形成装置２０はＭＦＰ（Multifunctional Peripheral/Printer/Product）と呼ばれる場合がある。
【００２８】
情報端末１０は、汎用的な情報処理装置や端末と呼ばれる装置である。顧客は、情報端末１０を操作して各種商品の購入の申込みや各種サービスのレンタル（本実施形態ではレンタルとリースを区別せずに、単にレンタルという）の申込みを行う。情報端末１０では、販売サーバ６０が提供する電子商取引のＷｅｂサイトにアクセスするためのブラウザソフトウェア又はこれと同等の機能を備えるアプリケーションソフトが動作する。
【００２９】
情報端末１０は、具体的には例えばＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウェアラブルコンピュータ（腕時計、サングラス、ヘッドマウントディスプレイなど）、電子黒板、テレビ会議端末、プロジェクタ等である。また、情報端末１０として画像形成装置２０が使用されてもよい。
【００３０】
なお、本実施例において、画像形成装置２０と情報端末１０は、画像形成装置２０を購入又はレンタルした顧客環境９に設置され、顧客が運用しているものとする。しかし、情報端末１０が携帯可能であることは許容される。
【００３１】
サービス担当ＰＣ９０は、カスタマーサービスを行うサービス担当者のＰＣである。サービス担当ＰＣ９０は、電子メールを蓄積しているＰＯＰサーバに定期的にアクセスし、自身のメールアカウント宛にメールが届いているか否かをポーリングする。自身のメールアカウント宛にメールが届いている場合、メールの内容に基づいて消耗品を顧客に配送したり、保守を行ったりする。
【００３２】
≪ハードウェア構成≫
続いて、図３，４を用いて管理装置４０、販売サーバ６０、サービス担当ＰＣ９０、及び、画像形成装置２０などのハードウェア構成について説明する。図３は管理装置４０のハードウェア構成図の一例である。管理装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３及び補助記憶装置２０４を備える。更に、管理装置４０は、入力部２０５、表示制御部２０６及び通信部２０７を備える。なお、管理装置４０の各部は、バス２０８を介して相互に接続されている。したがって、管理装置４０は情報処理装置としての機能を有する。
【００３３】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラム、ＯＳ（Operating System））を実行する。ＲＯＭ２０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムを、ＣＰＵ２０１が実行するために必要なプログラム、データ等を格納する。
【００３４】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＣＰＵ２０１によって実行される際に補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムがＲＡＭ２０３に展開され、ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１の作業領域となる。
【００３５】
補助記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム（例えば、管理プログラム４１００）及び各種プログラムがＣＰＵ２０１により実行される際に利用される各種データベースを記憶する。補助記憶装置２０４は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性メモリである。なお、各種データベースについては後述する。
【００３６】
入力部２０５は、オペレータが管理装置４０に各種指示を入力するためのインタフェースである。例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置などである。更に、ＵＳＢ Ｉ／Ｆなど記録媒体等の装着部を有していてもよい。
【００３７】
表示制御部２０６は、ＣＰＵ２０１からの要求により、管理装置４０が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの形態でディスプレイ２１０に表示する。表示制御部２０６は、例えばグラフィックチップやディスプレイＩ／Ｆである。
【００３８】
通信部２０７は、ネットワークＮを介して、販売サーバ６０及び画像形成装置２０と通信を行うネットワークＩ／Ｆである。
【００３９】
なお、販売サーバ６０、情報端末１０及びサービス担当ＰＣ９０も、管理装置４０と同様のハードウェア構成を有しているものとする。完全に同一である必要はないが、差異があっても本実施例の説明には支障がないものとする。
【００４０】
図示した管理装置４０等のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、管理装置４０等が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例の管理装置４０等の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００４１】
図４は、画像形成装置２０のハードウェア構成図の一例である。画像形成装置２０はコントローラ３２０を有する。コントローラ３２０は、ＣＰＵ３０１、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３０５、ＳＤＲＡＭ３０２、フラッシュメモリ３０３、ＨＤＤ３０４、及び、ＮＩＣ（Network Interface Card）３０６を有する。
【００４２】
ＡＳＩＣ３０５は、ＣＰＵインタフェース、ＳＤＲＡＭインタフェース、ローカルバスインタフェース、ＰＣＩバスインタフェース、ＭＡＣ（Media Access Controller）、及び、ＨＤＤインタフェースなどを備える多機能デバイスボードである。
【００４３】
ＣＰＵ３０１は、ＡＳＩＣ３０５を介して各種プログラム（例えば、利用管理プログラム等）をＨＤＤ３０４から読み取り実行する。
【００４４】
ＳＤＲＡＭ３０２は、各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３０１が各種プログラムを実行する際に使用するワークメモリ等として機能する。なお、ＳＤＲＡＭ３０２の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを用いてもよい。
【００４５】
フラッシュメモリ３０３は不揮発性メモリであり、画像形成装置２０を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳを記憶する。また、各アプリケーションソフトウェア（例えば、利用管理プログラムを含む）を記憶するアプリケーションメモリとして機能する。また、フラッシュメモリ３０３は、各サービス（コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス）のソフトウェアを記憶するサービスメモリとして機能する。更に、フラッシュメモリ３０３は、ファームウェアを記憶するファームメモリ、ネットワークアドレスや機種機番、ポイント数が設定されたポイント設定情報を記憶するデータメモリとして機能する。
【００４６】
なお、フラッシュメモリ３０３の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００４７】
ＨＤＤ３０４は、画像形成装置２０の電源のオン、オフに関わりなくデータを記憶する不揮発性の記録媒体である。ＨＤＤ３０４は、フラッシュメモリ３０３内に記憶されたプログラム及びデータ以外のプログラム及びデータを記録する。なお、ＨＤＤ３０４は、ファームメモリとして使用してもよい。
【００４８】
ＮＩＣ３０６は、ネットワークＮを介して管理装置４０と通信を行うためのインタフェースである（例えばイーサネット（登録商標）カード）。管理装置４０との間の通信はＮＩＣ３０６を介して行われる。
【００４９】
コントローラ３２０には、操作部３０７が接続されている。操作部３０７は、各種の操作キー、表示装置としてのＬＣＤ（Liquid crystal display）又はＣＲＴの文字表示器及びタッチパネルを有し、ユーザが画像形成装置２０に各種指示を入力する際に用いられる。
【００５０】
更に、コントローラ３２０には、ＰＣＩバス３３０を介して、ファックス制御ユニット３０８、ＵＳＢ３０９、ＩＥＥＥ１３９４（３１０）、プロッタエンジン３１１、及び、スキャナエンジン３１２が接続されている。これにより、画像形成装置２０では、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等の各サービスを提供することができる。プロッタエンジン３１１は電子写真方式又はインクジェット方式のいずれの方式を採用していてもよい。
【００５１】
なお、図示する構成は一例に過ぎず、画像形成装置２０のハードウェア構成は図４の構成には限られない。例えば、ＮＩＣ３０６はＰＣＩバス３３０に接続されていてもよい。また、ＮＩＣ３０６は有線でネットワークＮに接続される他、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など無線で接続されてもよい。
【００５２】
更に、ＮＩＣ３０６に代えて又はＮＩＣ３０６と共に、電話回線網に接続するＤＳＵ（Digital Service Unit）又はモデムを有していてもよい。携帯電話網に接続する通信装置を有していてもよい。また、例えば、画像形成装置２０がBluetooth（登録商標）という通信規格で通信する装置を備え、該装置によりネットワークＮに接続してもよい。
【００５３】
＜機器システムの機能について＞
次に、図５を用いて、管理装置４０、及び、画像形成装置２０の機能構成について説明する。図５は、機器システム１００に含まれる管理装置４０、及び、画像形成装置２０の機能ブロック図の一例である。なお、販売サーバ６０、サービス担当ＰＣ９０、及び、決済機関８０は、公知の機能が利用されるものとする。
【００５４】
<<画像形成装置>>
画像形成装置２０は、基本機能部２２、機器利用情報管理部２１及びネットワーク制御部２３を有している。画像形成装置２０が有するこれらの各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０４からＳＤＲＡＭ３０２上に展開された利用管理プログラム２１００に従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００５５】
なお、利用管理プログラム２１００は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して配信される。
【００５６】
基本機能部２２は、図４に示されるＣＰＵ３０１、ＡＳＩＣ３０５、ファックス制御ユニット３０８、プロッタエンジン３１１及びスキャナエンジン３１２等により実現され、画像形成装置２０の機能を提供する。すなわち、印刷ジョブ、コピージョブ、スキャンジョブ、ＦＡＸ送信ジョブ、ＦＡＸ受信ジョブなどを行う。
【００５７】
機器利用情報管理部２１は、図４に示されるＣＰＵ３０１等により実現され、画像形成装置２０の利用状況により変動する情報（上記の利用変動情報）を収集し、管理装置４０に通知する。すなわち、トナーのトナー残量及びカウンタ情報が送信される。
【００５８】
ネットワーク制御部２３は、機器利用情報管理部２１からの要求を受けてネットワークＮを介して利用変動情報を管理装置４０に送信する。機器利用情報管理部２１は１日のうち決められた時刻（この時刻に画像形成装置２０の電源がＯＮでない場合は、電源ＯＮの後）、又は、一定間隔ごとに利用変動情報の送信を要求する。なお、送信間隔は２日に１回、週に１回、月に１回などでもよい。また、１日に２回以上、送信してもよい。定期的に送信する必要はなく、画像形成装置２０の負荷が低下した時などに送信してもよい。
【００５９】
また、ネットワーク制御部２３は、メール送信機能部２４とhttps通信機能部２５を有している。メール送信機能部２４は機器利用情報管理部２１が管理している利用変動情報を管理装置４０のメールアドレスを宛先にして送信する。
【００６０】
https通信機能部２５は、httpプロトコルを用いて機器利用情報管理部２１が管理している利用変動情報を管理装置４０のhttpサーバ４４に送信する。なお、httpプロトコルで管理装置４０に送信するか、電子メールで通知するかはどちらでもよい。また、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）などの他の通信プロトコルで送信してもよい。
【００６１】
<<管理装置>>
管理装置４０は、ネットワーク接続部４１、表示部４２、トナー残量判断部４３、httpサーバ４４、POPサーバ４５、SMTPサーバ４６、及び、機器情報管理部４７を有する。管理装置４０が有するこれらの各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３に展開された管理プログラム４１００に従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００６２】
なお、管理プログラム４１００は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して配信される。
【００６３】
また、管理装置４０は、図３に示されている補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３によって構築される機器情報ＤＢ４９を有している。
【００６４】
【表１】
0006680067.tif 000002
表１は、機器情報ＤＢ４９に登録されている機器情報テーブルを模式的に示す。機器情報テーブルには通知日時、機器機番、カウンタ情報、及び、トナー残量が対応づけて登録されている。通知日時は、利用変動情報を管理装置４０が受信した日時（日にちと時刻）である。機器機番は画像形成装置２０に固有の識別情報であり、変更可能であるとしても一意性が保証されている。カウンタ情報は、画像形成装置２０が保持している累積の印刷ページ数である（片面の印刷で１ページ）。トナー残量は、トナーカートリッジにどのくらいのトナーが残っているかを示す。表１ではパーセント単位で示されているが、グラム単位、ドット（画素）単位などでもよい。
【００６５】
また、画像形成装置２０がカラー印刷を可能である場合、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色ごとのトナー残量が記録される。この場合、カウンタ情報は、カラー印刷とモノクロ印刷とで別々に記録される。
【００６６】
表１の機器情報テーブルでは同じ機器機番の画像形成装置２０の毎日の利用変動情報が示されているが、このような利用変動情報が各画像形成装置２０から管理装置４０に送信される。
【００６７】
（管理装置の機能）
続いて、管理装置４０の各機能について説明する。ネットワーク接続部４１は、図３に示されたＣＰＵ２０１及び通信部２０７等により実現され、ネットワークＮにアクセスすると共に、httpサーバ４４、POPサーバ４５及びSMTPサーバ４６とネットワークＮを接続する。
【００６８】
表示部４２は、図３に示されたＣＰＵ２０１及び表示制御部２０６等により実現され、管理装置４０が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの形態でディスプレイ２１０に表示する。
【００６９】
トナー残量判断部４３は、図３に示されたＣＰＵ２０１等により実現され、画像形成装置２０から送信された利用変動情報を後述する方法で解析して、トナーの消費量が妥当か否かを判断する。「トナーの消費量が妥当か否かを判断する」とは、トナー残量（トナー消費量）に対し画像形成装置２０の使用量（例えばカウンタ情報）が適切かどうかを判断することを言う。また、適切でないと判断されることをトナー残量が適切でないという。あるいは、トナー残量が正当でないと表現してもよい。具体的には、トナー残量に対し画像形成装置２０の使用量（例えばカウンタ情報の増加数）が少ない場合、あるいは、急激にトナー残量が減少した場合、トナー残量が適切でないと判断される。
【００７０】
httpサーバ４４は、画像形成装置２０のhttps通信機能部２５からの要求に対しhttpサーバ４４として機能し、画像形成装置２０との通信接続を確立し、利用変動情報を受信する。なお、httpサーバ４４は画像形成装置２０に情報を送信することもできる。
【００７１】
SMTPサーバ４６は、トナー残量が適切でないと判断された場合、サービス担当ＰＣ９０のメールアドレス（サービス担当者のメールアドレスと表現してもよい）を宛先にしてPOPサーバ４５に電子メールを送信する。
【００７２】
POPサーバ４５は、サービス担当ＰＣ９０から電子メールの有無のポーリングを受け付け、電子メールがある場合、サービス担当ＰＣ９０に電子メールを送信する。また、画像形成装置２０から管理装置４０を宛先とする電子メールを受信する。すなわち、電子メールで画像形成装置２０から利用変動情報を受信する。
【００７３】
機器情報管理部４７は、httpサーバ４４又はPOPサーバ４５が受信した利用変動情報に通知日時を付与し１つのレコードとして機器情報ＤＢ４９に記憶させる。
【００７４】
＜動作手順＞
次に、図６を用いて、利用変動情報の送信とトナー残量が妥当か否かの判断手順について説明する。図６は、機器システム１００の全体的な動作を説明する図の一例である。
【００７５】
S1：画像形成装置２０のhttps通信機能部２５は利用変動情報を管理装置４０のhttpサーバ４４に送信する。利用変動情報には画像形成装置２０を特定するために機器機番が含まれる。
【００７６】
S2：画像形成装置２０のhttps通信機能部２５は、定期的に又は決まったタイミングで利用変動情報を管理装置４０のhttpサーバ４４に送信する。すなわち、表１に示すように、繰り返し利用変動情報をhttpサーバ４４に送信する。
【００７７】
S3：管理装置４０のトナー残量判断部４３はhttpサーバ４４から利用変動情報を取得して、トナー残量が妥当か否かを判断する。詳細は図７にて説明する。ここでは、トナー残量が適切でないと判断された場合を説明する。トナー残量が適切であると判断された場合、エラー通知は行われない。
【００７８】
S4：httpサーバ４４はトナー残量が適切でないおそれがあるためSMTPサーバ４６にエラーを通知する。
【００７９】
S5：SMTPサーバ４６はサービス担当ＰＣ９０のサービス担当者のメールアドレスを指定してPOPサーバ４５にエラー通知を内容とする電子メールを送信する。
【００８０】
S6：サービス担当ＰＣ９０はPOPサーバ４５をポーリングすることで自分宛の電子メールを確認する。
【００８１】
S6.1：サービス担当ＰＣ９０はエラー通知を内容とする電子メールを受信する。
【００８２】
S7：また、管理装置４０のhttpサーバ４４は上記のエラーを画像形成装置２０に送信してもよい。管理装置４０から画像形成装置２０への直接の通信はファイアウォールなどで排除されるため、画像形成装置２０のhttps通信機能部２５は定期的に管理装置４０のhttpサーバ４４にエラーの有無を問い合わせる。
【００８３】
S7.1：この問い合わせに対し、httpサーバ４４は画像形成装置２０に対しエラーを通知する。また、単に画像形成装置２０に対しエラーを通知するのでなく、又は、エラーの通知と共に、管理装置４０は画像形成装置２０の使用を制限してもよい。使用の制限とは、画像形成装置２０の全ての機能をユーザが使えなくしたり、画像形成装置２０の一部の機能をユーザが使えなくしたりすることをいう。画像形成装置２０はこの通知を受けると、操作部３０７に対する操作の受け付けを制限したり、ＮＩＣ３０６に対する印刷ジョブの受け付けを行わなくなる。また、１日の印刷ページ数を所定以下に制限したりする。
【００８４】
<<トナー残量が妥当か否かの判断>>
図６のステップＳ３において、管理装置４０のトナー残量判断部４３は、トナー残量とカウンタ情報からトナー残量の減少量が妥当か否かを判断する。この判断の考え方は例えば以下のようになる。
【００８５】
まず、トナーが２０％（一例として）の減少量を示す場合に少なくとも印刷可能な印刷ページ数を印刷可能ページ数Ｎとする。また、トナー残量が２０％減った間のカウンタ情報の増加分をＭ（増加量の一例）とする。したがって、Ｎ＞Ｍが成り立つ場合、トナー残量が異常に減少したと判断できる。
【００８６】
増加分Ｍは過去のカウンタ情報から求められる。また、印刷可能ページ数Ｎは以下の式で求められる。
Ｎ=（残量１００％時の印刷可能ドット数×２０％)÷最大濃度で１ページ印刷時のドット数
残量１００％の時の印刷可能ドット数は予め既知である（実験的又は理論的に求めることができる）。最大濃度による１ページの印刷とは、カバレッジ（カバレッジ情報）が１００％の印刷であり、モノクロ印刷では全面が黒に印刷される。最大濃度で１ページ印刷時のドット数（ドット数情報）も実験的又は理論的に求めることができる。最大にトナーを消費して印刷した場合にトナーが２０％減るために必要な印刷ページ数（２０％減るために必要な最小の印刷ページ数）よりも、カウンタ情報の増え方が少ないことは生じ得ないので、Ｎ＞Ｍとなった場合に、トナー残量が適切でないと判断できる。この場合、図６のステップＳ４でエラー通知される。
【００８７】
図７は、トナー残量が妥当か否かの判断手順を示すフローチャート図の一例である。
【００８８】
管理装置４０のトナー残量判断部４３は、利用変動情報を受信するとこの利用変動情報に対しトナー残量が閾値の分多い最も古い利用変動情報を特定する（Ｓ１０）。すなわち、最新の利用変動情報に含まれるトナー残量よりも閾値だけ大きいトナー残量の利用変動情報のうち通知日時が最も古い利用変動情報を特定する。この閾値は上記の例では２０％であるが、画像形成装置２０が検出可能なトナー残量の分解能（例えば１％）でもよいし、１００％までのより大きな数値でもよい。
【００８９】
トナー残量判断部４３は２つの利用変動情報のカウンタ情報の増加分Ｍを算出する（Ｓ２０）。すなわち、最新の利用変動情報に含まれるカウンタ情報とステップＳ１０で特定したカウンタ情報との差分を算出する。
【００９０】
次に、トナー残量判断部４３は、閾値のトナーを消費するために必要な最低の印刷可能ページ数Ｎを算出する（Ｓ３０）。例えば１％のトナーを消費するために必要な最低の印刷ページ数（最大濃度の印刷による印刷ページ数）ｎが予め保持されており、閾値が２０％であれば、Ｎ＝２０×ｎにより、閾値（２０％）のトナーを消費するために必要な最低の印刷可能ページ数Ｎを算出できる。
【００９１】
次に、トナー残量判断部４３は、Ｎ＞Ｍかどうかを判断する（Ｓ４０）。
【００９２】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、トナー残量判断部４３はエラー通知を行う（Ｓ５０）。ステップＳ４０の判断がＮｏの場合、トナー残量判断部４３はエラー通知を行わない。
【００９３】
このように、カウンタ情報の増加分Ｍと最低の印刷可能ページ数Ｎを比較することで、トナー残量が適切か否かを確実に判断できる。
【００９４】
表１の機器情報テーブルを例にして具体例を説明する。管理装置４０が、
「2015/02/16 12:01 ００２４９０枚  トナー残量７０％」 
という利用変動情報を受信したものとする。
【００９５】
トナー残量７０％に対し２０％多い９０％のトナー残量が確認できる最も古い利用変動情報は、
「2015/01/02 12:00  ０００２５６枚  トナー残量９０％」
である。すなわちこの期間で２０％分のトナーが消費された。カウンタ情報の増加分は「２２３４枚＝２４９０-２５６」である。
【００９６】
ここで、トナーを２０％消費するために必要な最低の印刷可能ページ数Ｎを２００枚とする。Ｎ（２００）＜Ｍ（２２３４）なので、トナー残量が適切であると判断される。
【００９７】
次に、管理装置４０が、
「2015/02/17 12:00 ００２５１１枚  トナー残量50％」
という利用変動情報を受信したものとする。トナー残量５０％に対し２０％多い７０％のトナー残量が確認できる最も古い利用変動情報は、
「2015/02/16 12:01 ００２４９０枚  トナー残量７０％」
である。この期間で２０％分のトナーが消費された。カウンタ情報の増加分は「２１枚＝２５１１−２４９０」である。Ｎ（２００）＞Ｍ（２１）なので、トナー残量が適切でないと判断される。
【００９８】
なお、カラー印刷の場合も同様に判断できる。カラー印刷の場合、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローがそれぞれどのくらいの比率で使用されるかは不明なので、例えば各色が同じ比率（２５％ずつ）で使用されると推定する。したがって、トナーが２０％減る場合に少なくとも印刷可能な最低の印刷可能ページ数Ｎを以下のように算出する。
Ｎ=（残量１００％時の印刷可能ドット数×２０％）÷２５％濃度で１ページ印刷時のドット数
これにより、カラー印刷の場合にも印刷可能ページ数Ｎを適切に決定できる。なお、カラー印刷の場合に、モノクロ印刷と同様に印刷可能ページ数Ｎを算出してもよい。
【００９９】
＜エラー通知＞
図８は、管理装置４０がサービス担当ＰＣ９０に送信するエラー通知の電子メールの一例を示す図である。この電子メールは、ヘッダ部分５０１、エラー通知５０２、機器情報５０３、及び、連絡先情報５０４を有している。このうち、トナー残量が適切でないおそれがあることはエラー通知５０２の「トナーが異常に消耗しています。確認をお願いします。」というメッセージである。
【０１００】
サービス担当ＰＣ９０を操作するカスタマーサービスは、連絡先情報５０４に連絡したり訪問するなどして、画像形成装置２０の保守を行ったり、トナーの使用方法等を確認する。
【０１０１】
<<カバレッジについて>>
図７の判断方法では、トナー残量が適切であるのに適切でないと誤判断することを抑制するため、最大濃度により印刷した場合を想定して最低の印刷可能ページ数Ｎが算出されている。しかし、これでは、最低の印刷可能ページ数Ｎを超える程度にユーザが印刷を行った場合に、トナー残量が妥当か否かの判断を正しく行えない場合がある。つまり、トナー残量が適切でないのに適切であると誤判断するおそれがある。例えば、トナーカートリッジが別の画像形成装置２０で使用され、再度、装着された際に最低の印刷可能ページ数Ｎ（上記の例では２００ページ）を超えて印刷すれば、トナー残量が適切であると判断されるおそれがある。
【０１０２】
そこで、減った分のトナーを消費するために必要な最低の印刷可能ページ数Ｎではなく、減った分のトナーを消費するために必要な印刷可能ページ数Ｐを算出することが有効になる。このため、画像形成装置２０は毎日の平均的なカバレッジを利用変動情報と共に又は別々に管理装置４０に送信する。
【０１０３】
【表２】
0006680067.tif 000003
表２はカバレッジが送信される場合に機器情報ＤＢ４９に登録されている機器情報テーブルを模式的に示す。なお、表１との相違点を主に説明する。表２の機器情報テーブルにはカバレッジが登録されている。このカバレッジは、例えば、毎日の平均的なカバレッジである。なお、カラー印刷が可能な画像形成装置２０では、各色ごとにカバレッジが記録される。
【０１０４】
トナー残量判断部４３は例えば過去の一ヶ月のカバレッジの平均値、中央値又は最大値（以下、カバレッジの統計値という）を用いて減った分のトナーを消費するために必要な印刷可能ページ数Ｐを算出する。
Ｐ＝（残量１００％時の印刷可能ドット数×減ったトナー量)÷カバレッジの統計値で１ページ印刷時のドット数
最大濃度で１ページ印刷時のドット数は予め既知であるので、カバレッジの統計値で１ページ印刷時のドット数は、カバレッジの統計値から求められる。例えば、カバレッジの統計値が５％なら、カバレッジの統計値で１ページ印刷時のドット数は、最大濃度で１ページ印刷時のドット数の二十分の一である。
【０１０５】
トナー残量判断部４３は、「Ｐ＞Ｍ」又は「Ｐ-α＞Ｍ」の場合に、トナー残量が適切でないと判断する。αは、トナー残量が適切であるのに適切でないと誤判断することを抑制するための変数である。カバレッジの統計値を用いて印刷可能ページ数Ｐを算出すると、カバレッジの統計値より少ないカバレッジで画像形成装置２０が印刷した場合に、トナー残量が適切であるのに適切でないと誤判断されるおそれがある。そこで、例えばαをＰの１０％のように決定すれば、このような誤判断を低減することができる。
【０１０６】
図９は、トナー残量が妥当か否かの判断手順を示すフローチャート図の別の一例である。図９では主に図７との相違点を説明する。
【０１０７】
ステップＳ１０に続き、トナー残量判断部４３はカバレッジの統計値を算出する（Ｓ１５）。
【０１０８】
トナー残量判断部４３は２つの利用変動情報のカウンタ情報の増加分Ｍを算出する（Ｓ２０）。
【０１０９】
次に、トナー残量判断部４３は、減った分のトナーを消費するために必要な印刷可能ページ数Ｐを算出する（Ｓ３０）。例えば１％のトナーを消費するために必要な印刷ページ数（カバレッジの統計値による印刷ページ数）ｐが予め保持されており、減ったトナー残量が２０％であれば、Ｐ＝２０×ｐにより、減った分のトナーを消費するために必要な印刷可能ページ数Ｐを算出できる。
【０１１０】
次に、トナー残量判断部４３は変数αを決定する（Ｓ３５）。
【０１１１】
次に、トナー残量判断部４３は、Ｐ-α＞Ｍかどうかを判断する（Ｓ４０）。
【０１１２】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、トナー残量判断部４３はエラー通知を行う（Ｓ５０）。
【０１１３】
このように、カバレッジの統計値により印刷可能ページ数Ｐを求めることで、トナー残量が適切でないのに適切であると誤判断することを抑制できる。
【０１１４】
＜トナーカートリッジの交換の検出に基づくトナー残量が妥当か否かの判断との比較＞
トナーカートリッジが交換されたことを検出できかつトナー残量がトナーニアエンドであることを検出できれば、トナー残量が適切でないと判断できる。以下、トナーカートリッジにＩＣチップが配置されている場合とそうでない場合に分けて説明する。ＩＣチップにはチップ番号が記憶されているものとする。
【０１１５】
・トナーカートリッジにＩＣチップが配置されている場合
この場合、画像形成装置２０の機器利用情報管理部２１はトナー残量とチップ番号を対応づけて記録する。例えば、ユーザが画像形成装置２０の電源ＯＦＦ時にトナーニアエンドのトナーカートリッジを装着したものとする。電源ＯＮの直後に画像形成装置２０が検出したチップ番号が電源ＯＦＦの前のチップ番号と異なっているのでトナーカートリッジが交換され、かつ、トナーニアエンドになっていることを検出できる。したがって、トナー残量が妥当か否かを判断できる。
【０１１６】
しかしながら、同じトナーカートリッジのトナーが別の画像形成装置２０で使用されたり取り出されたりした後、元の画像形成装置２０に装着された場合、チップ番号が同じなのでトナーカートリッジが交換されたことを検出できない。
【０１１７】
・トナーカートリッジにＩＣチップが配置されていない場合
画像形成装置２０の電源ＯＦＦ時にユーザがトナーニアエンドのトナーカートリッジを装着したものとする。画像形成装置２０はチップ番号を読み取れないので、電源ＯＮされてもトナーニアエンドになっていることだけ検出する。すなわち、トナーカートリッジの交換を検出できないため、トナー残量が適切でないことも検出できない。
【０１１８】
同じトナーカートリッジのトナーが別の画像形成装置２０で使用され、元の画像形成装置２０に装着された場合も、ＩＣチップがないのでトナーカートリッジが交換されたことを検出できない。
【０１１９】
これに対し、本実施例のトナー残量が妥当か否かの判断方法では、カウンタ情報を用いてトナー残量の減り方を判断するので、トナーカートリッジのＩＣチップの有無に関わりなくトナー残量が適切ないことを検出しやすい。
【実施例２】
【０１２０】
本実施例では、トナー残量がトナーニアエンドになったこと及びカウンタ情報に基づきトナー残量を判断する管理装置４０について説明する。
【０１２１】
トナー残量がトナーニアエンドになったことは、画像形成装置２０が１本分のトナーカートリッジのトナーを消費するだけの印刷ページ数を印刷したことを意味する。これに対し、何らかの原因でトナーが異常に減少したり、トナーニアエンドのトナーカートリッジが画像形成装置２０に装着された場合、画像形成装置２０は１本分のトナーカートリッジのトナーを消費するだけの印刷ページ数を印刷していない。
【０１２２】
なお、本実施例の管理装置４０及び画像形成装置２０の機能ブロック図は図５と同様でよい。また、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【０１２３】
図１０は、トナー残量が妥当か否かの判断手順を示すフローチャート図の一例である。図１０の手順は、利用変動情報を受信するとスタートする。
【０１２４】
管理装置４０のトナー残量判断部４３は、利用変動情報のトナー残量がトナーニアエンドであるか否かを判断する（Ｓ１０）。利用変動情報でなく、トナーを要求するトナーコールを受信してもよい。ステップＳ１０の判断がＮｏの場合、管理装置４０はエラー通知しないので処理は終了する。
【０１２５】
ステップＳ１０の判断がＹｅｓの場合、管理装置４０のトナー残量判断部４３は１００％のトナー残量が記録された利用変動情報のうち最も古い利用変動情報を特定する（Ｓ２０）。
【０１２６】
次に、トナー残量判断部４３は、現在までのカウンタ情報の増加分Ｍを算出する（Ｓ３０）。すなわち、ステップＳ２０で特定した利用変動情報のカウンタ情報と、ステップＳ１０で受信した利用変動情報のカウンタ情報の差分を算出する。
【０１２７】
次に、トナー残量判断部４３は、カウンタ情報の増加分Ｍが「Ｆ−β」より小さいか否かを判断する（Ｓ４０）。Ｆは、１本分のトナーカートリッジのトナーを消費する際に印刷される印刷ページ数である。Ｆの値は、一般的なカバレッジで予め算出されている。あるいは、実施例１と同様にカバレッジの統計値に基づいて算出される。βは、トナー残量が適切であるのに適切でないと誤判断することを防止するための定数である。βによりＦを少なめに見積もることで、実際に画像形成装置２０が１本分のトナーカートリッジを消費したのにトナー残量が適切でないと誤判断することを防止できる。βの値は例えばＦの値の１０％程度に設定されるがこれに限られるものではない。
【０１２８】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、トナー残量判断部４３はエラー通知を行う（Ｓ５０）。
【０１２９】
トナーカートリッジが手配されるのはトナー残量がトナーニアエンドになった場合なので、本実施例の判断はトナーカートリッジがトナーニアエンドになった場合にだけ行えばよい。したがって、管理装置４０の処理負荷を低減して、トナー残量が妥当か否かを判断できる。
【０１３０】
なお、本実施例のトナー残量が妥当か否かの判断方法は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各トナーカートリッジについて適用できる。ブラックのトナーカートリッジのトナーニアエンドについては、モノクロ印刷の印刷ページ数の増加分Ｍが算出され、シアン、マゼンタ及びイエローの各トナーカートリッジのトナーニアエンドについては、カラー印刷の印刷ページ数の増加分Ｍが算出される。
【実施例３】
【０１３１】
画像形成装置２０によっては印刷したドット数をカウントしている場合がある。ドット数とは、印刷用紙に形成される画像を構成する点の数である。当然ながら、点が形成された分だけトナーが消費される。つまり、トナー消費量とドット数は比例する。本実施例では、このドット数を画像形成装置２０が管理装置４０に送信する。管理装置４０はドット数に基づきトナー残量が妥当か否かを判断する。ドット数は画像形成装置２０の制御値なので、実際に消費されたトナーと相関性が高い。したがって、トナー残量の判断精度を向上できる。
【０１３２】
【表３】
0006680067.tif 000004
表３は機器情報ＤＢ４９に登録されている機器情報テーブルを模式的に示す。なお、表１との相違点を主に説明する。表３の機器情報テーブルにはドット数が登録されている。このドット数は、画像形成装置２０が印刷用紙に形成した累積のドット数である。なお、カラー印刷が可能な画像形成装置２０では、各色ごとにドット数が記録される。
【０１３３】
図１１は、トナー残量が妥当か否かの判断手順を示すフローチャート図の一例である。図１１では、図７との相違点を主に説明する。
【０１３４】
管理装置４０のトナー残量判断部４３は、利用変動情報を受信するとトナー残量が閾値の分多い最も古い利用変動情報を特定する（Ｓ１０）。
【０１３５】
次に、トナー残量判断部４３は２つの利用変動情報のドット数の増加分Ｄを算出する（Ｓ２０）。すなわち、最新の利用変動情報に含まれるドット数とステップＳ１０で特定したドット数との差分を算出する。
【０１３６】
次に、トナー残量判断部４３は、閾値のトナーを消費するために必要なドット数Ｑを補助記憶装置２０４から読み出す（Ｓ４０）。トナーの消費量と形成されるドット数には比例関係があるので、オペレータ等は閾値のトナーで形成可能なドット数Ｑを予め補助記憶装置２０４に記憶させておくことができる。
【０１３７】
次に、トナー残量判断部４３は、ドット数の増加分Ｄが「Ｑ-γ」より小さいかどうかを判断する（Ｓ４０）。γは、トナー残量が適切であるのに適切でないと誤判断することを防止するための定数である。γの値は例えばＱの値の１０％程度に設定されるがこれに限られるものではない。
【０１３８】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、トナー残量判断部４３はエラー通知を行う（Ｓ５０）。ステップＳ４０の判断がＮｏの場合、トナー残量判断部４３はエラー通知を行わない。
【０１３９】
このように、ドット数を用いることで、トナー残量が適切でないのに適切であると誤判断したり、トナー残量が適切なのに適切でないと誤判断したりすることを抑制して、トナー残量が適切か否かを判断できる。
【０１４０】
<<トナーニアエンドを利用したトナー残量が妥当か否かの判断>>
実施例２と同様にトナーニアエンドを利用してトナー残量が適切か否かを判断することも可能である。
【０１４１】
図１２は、トナー残量が妥当か否かの判断手順を示すフローチャート図の一例である。図１２では主に図１０との相違点を説明する。ステップＳ１０，Ｓ２０の処理は図１０と同様である。
【０１４２】
ステップＳ３０において、トナー残量判断部４３は、現在までのドット数の増加分Ｔを算出する（Ｓ３０）。すなわち、ステップＳ２０で特定した利用変動情報のドット数と、ステップＳ１０で受信した利用変動情報のドット数の増加分Ｔを算出する。
【０１４３】
トナー残量判断部４３は、１本分のトナーを消費するために必要なドット数Ｕを読み出す（Ｓ４０）。１本分のトナーで形成可能なドット数は予め既知であるので、オペレータ等はこのドット数Ｕを予め補助記憶装置２０４に記憶させておくことができる。
【０１４４】
次に、トナー残量判断部４３は、ドット数の増加分Ｔが「Ｕ-ε」より小さいか否かを判断する（Ｓ５０）。εは、トナー残量が適切であるのに適切でないと誤判断することを防止するための定数である。εの値は例えばＵの値の１０％程度に設定されるがこれに限られるものではない。
【０１４５】
ステップＳ５０の判断がＹｅｓの場合、トナー残量判断部４３はエラー通知を行う（Ｓ６０）。
【０１４６】
図１２の判断手順は、トナーカートリッジがトナーニアエンドになった場合にだけ行えばよいので、管理装置４０の処理負荷を低減して、トナー残量が妥当か否かを判断できる。また、ドット数を利用することで、トナー残量が適切か否かの判断精度を向上できる。
【実施例４】
【０１４７】
実施例１では閾値のトナーを消費するために必要な最低の印刷可能ページ数Ｎが用いられた。すなわち、ユーザがトナーを消費しやすいか（例えば画像などの印刷が多い）トナーを消費しにくい（例えば文字の印刷が多い、余白が多い）のかが考慮されていなかった。本実施例では、ユーザの過去のトナーの使用履歴を考慮して推定印刷可能ページ数Ｎを決定し、トナーが異常に減少したか否かを判断する管理装置４０について説明する。
【０１４８】
例えば、トナーの残量が２０パーセント減った間のカウンタ情報の増加分がＭであるとする。推定印刷可能ページ数Ｎは、通常の使用態様でユーザが２０％のトナーを消費するのに必要な印刷ページ数である。本実施例では、推定印刷可能ページ数Ｎとカウンタ情報の増加分Ｍを比較することでトナー残量が妥当かどうかを判断できる。
【０１４９】
閾値となる推定印刷可能ページ数Ｎについて説明する。機器情報ＤＢ４９には過去のカウンタ情報が登録されている。Ｎは以下の式で求められる。
Ｎ =１００％のトナー量で印刷したページ数 × ２０％
この１００％のトナー量で印刷したページ数は、トナーカートリッジが最後に１００％から０％になるまでに印刷されたページ数である。１００％分であれば１００％から０％でなくてもよい。また、過去のｎ個のトナーカートリッジで印刷できたページ数の平均や中央値などでもよい。
【０１５０】
Ｎ＞Ｍであれば、このユーザとしてはトナーの減少量に対しカウンタ情報の増加分Ｍが少ない（残量が妥当でない）可能性がある。ただし、同じユーザでもトナーの減り方は一定とは限らないので、マージンを見てＮ/２＞Ｍの場合に、残量が妥当でないと判断してもよい。また、３Ｎ/４＞Ｍ、４Ｎ/５＞Ｍなどとしてもよい。左辺の値が大きいほど判断が厳格になるので、トナーが異常に消費されているのに異常ではないと判断してしまうことを抑制できる。例えば、過去のｎ個のトナーカートリッジで印刷されたページ数の平均がばらつく場合（分散が大きい）、マージンを大きくしてよい（分散が大きいほど、αＮ＞Ｍのαを小さくする）。
【０１５１】
また、判断のタイミングを２０％のトナーが消費された場合としたのも一例に過ぎず、管理装置４０は利用変動情報が送信されるごとに判断可能である。しかし、あまりにトナー消費量が少ない状態で判断すると増加分Ｍが変動しやすく判断精度が低下するおそれがある。一方、トナー消費量が多い状態で判断すると判断が遅れてしまう。したがって、適宜、適切なタイミングで判断すればよい。例えば、１％〜１００％のトナーが消費されたタイミングで判断できる。
【０１５２】
【表４】
0006680067.tif 000005
表４は機器情報ＤＢ４９に登録されている機器情報テーブルを模式的に示す。なお、表１との相違点を主に説明する。この機器情報テーブルを例にして残量が妥当か否かの具体的な判断方法を説明する。まず、トナー残量判断部４３は１本分のトナーカートリッジ（１００％のトナー量）で印刷したページ数を読み出す。
2015/01/01 12:00  123枚  トナー残量１００％
2015/01/02 12:00  256枚  トナー残量９０％
2015/02/25 12:00 1280枚  トナー残量０％ 
これらから、１００％のトナーを消費するのに1157枚（＝1280-123）印刷されていることが分かる。したがって、トナーが２０％消費される推定印刷可能ページ数Ｎは1157×20% = 231.4である。
【０１５３】
次に、トナー残量が妥当か否かの判断について説明する。まず、トナー残量判断部４３はトナー残量が２０％減ったことを検出する。
2015/02/26 12:00 1282枚  トナー残量100％
2015/03/15 12:00 1520枚  トナー残量80％
トナーが２０％消費されており増加分Ｍは238枚（=1520-1282）である。Ｎ/２＞Ｍが成立しないので、トナー残量判断部４３はトナー残量が妥当であると判断する。
【０１５４】
次に、トナー残量判断部４３は最後の判断時からトナー残量が２０％減ったことを検出する。
2015/03/15 12:00 1520枚  トナー残量80％
2015/03/16 12:00 1530枚  トナー残量60％
トナーが２０％消費されており、増加分Ｍは10枚（=1530-1520）増加している。Ｎ/２＞Ｍが成立するので、増加分Ｍがトナー消費量に対し少なすぎ、トナー残量判断部４３はトナー残量が妥当でないと判断する。したがって、管理装置４０はサービス担当ＰＣ等にエラー通知を行う。
【０１５５】
図１３は、管理装置４０がサービス担当ＰＣ９０に送信するエラー通知の電子メールの一例を示す図である。図１３では図８との相違を主に説明する。図１３では、エラー通知５０２として「トナーが異常に消費された可能性があります。確認をお願いします。」というメッセージが表示されている。
【０１５６】
なお、本実施例の管理装置４０の動作手順は図７と同様でよい。図７のうちステップＳ３０の推定印刷可能ページ数Ｎの求め方及びステップＳ４０の判断については本実施例で説明した。
【０１５７】
このように、本実施形態の管理装置４０は、残量が妥当か否かをユーザによる画像形成装置２０の通常の使用態様に応じて判断することができる。
【０１５８】
なお、画像形成装置２０が導入された当初からトナーが異常に減る可能性がある場合を考慮して、本実施例は実施例１〜３と組み合わせられることが好適である。例えば、実施例１と本実施の少なくとも一方で残量が妥当でないと判断された場合、エラー通知を行う。これにより、画像形成装置２０が導入された当初からトナーが異常に減るユーザに関するエラー通知を管理装置４０がサービス担当ＰＣ９０等に送信することができる。
【実施例５】
【０１５９】
実施例１〜４では、カウンタ情報とトナー残量とが画像形成装置２０から管理装置４０に送信された。本実施例では、画像形成装置２０がトナーの減少量とカウンタ情報の増加分を管理装置４０に送信する機器システム１００について説明する。
【０１６０】
図１４は、利用変動情報の送信とトナー残量が妥当か否かの判断手順について説明するシーケンス図の一例である。なお、図１４では主に図６との相違を説明する。
【０１６１】
S1：画像形成装置２０のhttps通信機能部２５は利用変動情報を管理装置４０のhttpサーバ４４に送信する。本実施例の利用変動情報は、トナーの減少量とカウンタ情報の増加分である。
【０１６２】
S2：ステップS2についても同様でよい。利用変動情報の送信のサイクルは定期的、決まったタイミング、又は、トナー残量が一定量減った場合などである。画像形成装置２０の機器利用情報管理部２１は、利用変動情報を送信する際のトナーの残量とカウンタ情報を対応付けて記憶しておく。機器利用情報管理部２１は、次の利用変動情報の送信タイミングになると、トナーの残量とカウンタ情報を取得する。そして、記憶してある直近のトナー残量と取得したトナー残量の差をトナーの減少量とし、記憶してある直近のカウンタ情報と取得したカウンタ情報の差をカウンタ情報の増加分とする。
【０１６３】
利用変動情報の送信タイミングが、トナー残量が２０％減少するごとであるとすれば、管理装置４０はトナー残量が２０％減少するタイミングでトナー残量の妥当性を判断できる。利用変動情報の送信タイミングがトナー残量と関係ない場合は、管理装置４０は過去のトナーの減少量を累積することでトナー残量が２０％減少したことを検出できる。なお、２０％は一例に過ぎない。
【０１６４】
S3：管理装置４０のトナー残量判断部４３はhttpサーバ４４から利用変動情報を取得して、トナー残量が妥当か否かを判断する。トナーの減少量とカウンタ情報の増加分が管理装置４０に送信されるので、実施例１〜４と同様にトナー残量が妥当か否かを判断できる。例えば、実施例１のようにトナーを２０％消費するために必要な最低の印刷可能ページ数Ｎを２００枚とし、カウンタ情報の増加分が２２３４枚であれば、Ｎ（２００）＜Ｍ（２２３４）なので、トナー残量が妥当であると判断される。以降のステップＳ４〜Ｓ７．１の処理は実施例１等と同様でよい。
【０１６５】
したがって、画像形成装置２０がトナーの減少量とカウンタ情報の増加分を管理装置４０に送信する場合でも、管理装置４０はトナー残量が妥当か否かを判断できる。
【０１６６】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１６７】
例えば、図５などの構成例は、管理装置４０及び画像形成装置２０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。管理装置４０及び画像形成装置２０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１６８】
また、図５の機器情報ＤＢ４９はネットワーク上に存在していてもよい。
【０１６９】
また、機器システム１００が複数の管理装置４０を有していてもよく、管理装置４０の機能が複数のサーバに分散して配置されていてもよい。
【０１７０】
また、本実施形態ではトナー残量が適切か否かを管理装置４０が判断したが、画像形成装置２０が判断することも可能である。画像形成装置２０は自機の機器管理テーブルを有しているか管理装置４０から受信する。そして、図７，９，１０〜１２を行い、トナー残量が適切でなければエラー通知を管理装置４０に送信する。
【０１７１】
また、本実施形態では、トナー残量が妥当か否かを判断した。しかし、画像形成装置２０がインクジェット方式で画像を形成する場合、インクカートリッジのインク残量について同様に判断できる。
【０１７２】
また、本実施形態では画像形成装置２０の使用量としてカウンタ情報を使用したが、印刷用紙を画像形成装置２０が排紙した排紙枚数を使用してもよい。この場合、片面印刷に換算された排紙枚数を用いることがなお好ましい。このような排紙枚数はカウンタ情報と同様に扱うことができる。また、使用量として感光体ドラムの累積回転数を用いてもよい。管理装置４０は累積回転数から印刷ページ数を推定できるため、この推定値をカウンタ情報と同様に扱う。また、使用量として定着ユニットの通電時間を用いてもよい。管理装置４０は定着ユニットの通電時間から印刷ページ数を推定できるため、この推定値をカウンタ情報と同様に扱う。
【０１７３】
また、本実施形態では、販売され（レンタルされ）、その後、使用量と消耗品が管理される装置として画像形成装置２０を例に説明するが、このような装置は画像形成装置２０には限られない。例えば、使用された時間に応じて課金され、消耗品を消費とする機器にも適用できる。例えば、使用された時間に応じて課金されるＰＣ、ウェアラブルコンピュータ、アプリケーションソフトウェア、テレビ会議端末、電子黒板、プロジェクタ、カーナビゲーション端末、カメラ、ゲーム機、医療用機器などでは、使用量は通電時間などであり、消耗品はバッテリなどである。また、プロジェクタの消耗品にはランプが含まれる。また、耕耘機などの農業用機器、自動車などでは、使用量は原動機の作動時間や移動距離などであり、消耗品は燃料などである。
【０１７４】
なお、機器システム１００は情報処理システムの一例であり、https通信機能部２５は送信手段の一例であり、httpサーバ４４は受信手段又は取得手段の一例であり、トナー残量判断部４３は判断手段の一例であり、ネットワーク接続部４１は通知手段の一例である。また、本実施形態で機器システム１００が行う処理は情報処理方法の一例である。
【符号の説明】
【０１７５】
２０        画像形成装置
２１        機器利用情報管理部
２２        基本機能部
２３        ネットワーク制御部
２４        メール送信機能部
２５        https通信機能部
４０        管理装置
４１        ネットワーク制御部
４２        表示部
４３        トナー残量判断部
４４        httpサーバ
４５        POPサーバ
４６        SMTPサーバ
４７        機器情報管理部
４９        機器情報ＤＢ
１００      機器システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７６】
【特許文献１】特許第３７２０５８４号公報
【図１】
0006680067.tif 000006
【図２】
0006680067.tif 000007
【図３】
0006680067.tif 000008
【図４】
0006680067.tif 000009
【図５】
0006680067.tif 000010
【図６】
0006680067.tif 000011
【図７】
0006680067.tif 000012
【図８】
0006680067.tif 000013
【図９】
0006680067.tif 000014
【図１０】
0006680067.tif 000015
【図１１】
0006680067.tif 000016
【図１２】
0006680067.tif 000017
【図１３】
0006680067.tif 000018
【図１４】
0006680067.tif 000019