(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性接着剤からなる紐状の長尺物の表面の一部または全部が、非粘着性材料で被覆されてなり、断面の形状は略円形または略楕円形であり、長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径が、５〜３００ｍｍであり、かつ、捲回可能であり、上記非粘着性材料を熱可塑性接着剤製品の重量中、０．５〜５重量％含有することを特徴とする熱可塑性接着剤製品。
【請求項２】
貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以下であり、切断時伸びが２００％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性接着剤製品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱可塑性接着剤製品が捲回されていることを特徴とする捲回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接着剤製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱溶融して液体の状態で塗布される熱可塑性接着剤は、室温で固体である。熱可塑性接着剤製品は一般に、ブロック形態で提供され、使用時に加熱溶融される。しかし、一般的な熱可塑性接着剤製品は、使用に至る前の保管時等において、熱履歴または応力履歴により熱可塑性接着剤製品同士が結合するという問題、および／または熱可塑性接着剤が梱包容器と接着するという問題があり、故に操作性に難点があった。【０００３】
従来、上記問題を解決するため、いくつかの技術が提案されている。当該技術としては、例えば、以下の（１）〜（３）等が知られている：（１）ワックスでコーティングした多孔性容器に、当該容器の冷却下、流動温度以上に加熱した熱可塑性接着剤を充填する。その後、熱可塑性接着剤の表面が固化するまで当該容器を冷却したのち、当該容器をワックスの融点以上の温度の熱水に接触させることによって、当該容器から熱可塑性接着剤を取出す方法（特許文献１）；（２）押出機で加熱捏和され棒状に押し出される熱可塑性接着剤組成物について、該加熱温度を所定温度以下とし、押し出された当該組成物を冷却下に切断することによって、粒状（ペレット状）に成形する方法（特許文献２）；（３）液体状態の接着剤製品と非粘着性保護被覆とを共押出し法によって共押出することによって、非粘着性保護被覆が塗布された当該接着剤製品（換言すれば熱可塑性接着剤製品）を得る方法（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００３−２０４６７号（２００３年１月２４日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０００−２５６６４３号（２０００年９月１９日公開）」
【特許文献３】日本国公開特許公報「特開平１１−３４８９１２号（１９９９年１２月２１日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の熱可塑性接着剤製品は、当該熱可塑性接着剤製品を被接着体に塗布する場合に、塗工装置に付帯する加熱溶融タンクへ、当該熱可塑性接着剤製品を連続的に供給することが困難であるという問題がある。【０００６】
例えば特許文献１に開示の方法により得られる熱可塑性接着剤製品は、（１）梱包するときに、上記多孔性容器から露出している熱可塑性接着剤が、相互に接着するという問題、および（２）製品使用時に、上記多孔性容器と熱可塑性接着剤とを分離する、という煩雑な工程を要するという問題、がある。それゆえ、特許文献１に開示の方法により得られる熱可塑性接着剤製品は、加熱溶融タンクへ連続的に供給することが困難である。【０００７】
また、特許文献２に開示の技術は、粘着性の高い熱可塑性接着剤を製造する場合に、造粒機の切断部のカッターに当該熱可塑性接着剤が付着するため、粘着性の高い熱可塑性接着剤には利用できないという問題がある。特許文献２に開示の技術ではまた、個々の熱可塑性接着剤製品の形態は相互に切り離された粒状（ペレット状）である。従って、当該ペレット状の熱可塑性接着剤製品をまとめて加熱溶融タンクへ供給する場合であっても、当該熱可塑性接着剤製品を切れ目なく連続的に、加熱溶融タンクへ供給することは困難である。【０００８】
そして、特許文献３に開示の熱可塑性接着剤製品の形態は、いわゆる「ピロー型」と言われるものであり、個々の熱可塑性接着剤製品は相互に切り離されたピロー状の形態を有する。従って、特許文献２に開示の熱可塑性接着剤製品と同様に、特許文献３に開示の熱可塑性接着剤製品を切れ目なく連続的に、加熱溶融タンクへ供給することは困難である。また、特許文献３に開示の熱可塑性接着剤製品は、（１）その形状および厚みのために、生産時の冷却および乾燥に時間を要するという問題、並びに、（２）ピロー型に成形する際に生じる上記非粘着性保護被覆の厚さのムラに起因する、品質の不安定化が生じるという問題、を有している。【０００９】
このように、特許文献１〜３に開示の熱可塑性接着剤製品をはじめとする従来の熱可塑性接着剤製品は、いずれも加熱溶融タンクへ連続的に供給することが困難であるが、当該熱可塑性接着剤製品の加熱溶融タンクへの投入を自動化する技術が進んでいない。従って、従来の熱可塑性接着剤製品は、人手によって投入する工程を必要としているのが実情である。【００１０】
それゆえ、従来の熱可塑性接着剤製品は、当該接着剤製品を使用する場合の作業効率向上の観点からは改善を要するものであった。また、従来の熱可塑性接着剤製品は、例えば特許文献３に開示の熱可塑性接着剤製品のように、それ自体の生産効率も高いとは言えないものであった。【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、塗工装置に付帯された加熱溶融タンクへ連続的に自動供給することができ、かつ、容易に生産することができる熱可塑性接着剤製品およびこれを用いた捲回体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明者は、熱可塑性接着剤製品の形状と、当該製品の連続的な供給との関係等について鋭意検討した。その結果、本発明者は、熱可塑性接着剤製品が所定の立体形状を備えることによって、上記の課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。また、本発明者は、上記熱可塑性接着剤製品が、所定の物性値を備えることによって、上記課題をより効率よく解決可能であることも見出した。【００１３】
すなわち、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物であり、かつ、捲回可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一実施形態は、熱可塑性接着剤同士の接着を回避することができると共に、熱可塑性接着剤製品の加熱溶融タンクへの連続的な自動投入を行うことができる。従って、本発明の一実施形態は、熱可塑性接着剤製品の取扱い性、および、熱可塑性接着剤製品を使用する際の作業効率を著しく改善することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例にて製造した、紐状の熱可塑性接着剤製品の捲回体の外観図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の形状の一例を示す模式図であり、紐状の長尺物の外観の一例を示している。
【図３】本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の形状の一例を示す模式図であり、シート状の熱可塑性接着剤製品を捲回する様子を示している。
【図４】比較例としてのピロー型の熱可塑性接着剤製品の外観図である。
【図５】比較例としての、表面離型（または剥離）処理されたブロック型の熱可塑性接着剤製品の外観図である。
【図６】比較例としてのブロック型の熱可塑性接着剤製品の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上Ｂ以下」を意図する。
【００１７】
〔１．熱可塑性接着剤製品〕
本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物であり、かつ、捲回可能である。
【００１８】
本発明の一実施形態に使用される熱可塑性接着剤は、熱可塑性樹脂に必要に応じて粘着付与樹脂、およびワックス類等の添加物を含有させてなるものであり、従来公知の熱可塑性接着剤を用いることができる。上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、温度５０〜２００℃において液状となるエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アタクチックポリプロピレン、およびアモルファスポリ（α−オレフィン）等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いられてもよいが、２種以上が併用されてもよい。
【００１９】
上記粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、およびトール油ロジン等の商品名で市販されている天然樹脂；重合ロジン、および部分水添ロジン等の変性ロジン；グリセリンエステルロジンおよびこれらの部分水添ロジン、完全水添ロジンもしくは重合ロジン、並びにペンタエリスリットエステルおよびこれらの部分水添ロジン、完全水添ロジンもしくは重合ロジン等からなるロジン並びに変性ロジンの誘導体；α−ピネンの重合体、β−ピネンの重合体、およびジペンテン重合体等のポリテルペン系樹脂；テルペン−フェノール共重体、およびα−ピネン−フェノール共重体等のテルペン変性体；脂肪族系石油樹脂；脂環族系石油樹脂；シクロペンタジエン樹脂；芳香族系石油樹脂；フェノール系樹脂；アルキルフェノール−アセチレン系樹脂；スチレン系樹脂；キシレン系樹脂；クマロンインデン樹脂；ビニルトルエン、並びにα−メチルスチレン共重体等が挙げられる。
【００２０】
上記ワックス類としては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、およびマイクロクリスタラインワックス等が挙げられる。これらの中でも特に、ワックス類の少なくとも一つがｎ−パラフィン成分を８５重量％以上含有するパラフィン系ワックスもしくはフィッシャートロプッシュ系ワックスであるワックス類が好適に用いられる。
【００２１】
上記熱可塑性接着剤は、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、および着色剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００２２】
代表的な合成ゴム系熱可塑性接着剤としては、例えば、合成ゴム、粘着付与剤、オレフィン系樹脂および添加剤（合計で８０〜９５重量％）と、潤滑油基油（５〜２０重量％）とを計１００重量％となるように有する熱可塑性接着剤を挙げることができる。
【００２３】
上記熱可塑性接着剤の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、上記各材料を、溶融槽、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等の装置を用いて、加熱捏和することによって混合する方法が挙げられる。上記装置としては、もちろん、市販品を用いても構わない。
【００２４】
本明細書において「長尺物」とは、一端部、他端部および中間部を有する立体構造物を言う。「紐状の長尺物」は、上記中間部の長さが、上記長尺物の長手方向に垂直な方向の断面の内径より長い長尺物であればよい。上記断面の形状は特に限定されないが、捲回しやすく、かつ、上記被覆を均一に行うことができるため、略円形または略楕円形であることが好ましい。なお、紐状の長尺物は、ロープ状の長尺物とも称される。
【００２５】
上記「内径」とは、上記長尺物の長手方向に垂直な方向の断面の形状（二次元形状）の内接円の直径である。例えば、上記形状が円である場合は、当該円の直径、上記形状が楕円形である場合は当該楕円形の短径の長さがそれぞれ該当する。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の形状の一例を示す模式図であり、上記紐状の長尺物の外観の一例を示している。図２において、１０は紐状の熱可塑性接着剤製品、１は熱可塑性接着剤からなるコア部、２は非粘着性材料、３は熱可塑性接着剤製品１０の一端部、４は熱可塑性接着剤製品１０の他端部、そして５は熱可塑性接着剤製品１０の中間部を表している。
【００２７】
図２に示すように、長尺物の長手方向に垂直なＺ−Ｚ面で熱可塑性接着剤製品１０を切断した場合、一端部３と他端部４との間に位置する中間部５の長さ（長手方向の長さ）が、断面の内径より長い。なお、図２における当該内径とは、非粘着性材料２の外周に内接する円の直径を言う。
【００２８】
図２では、熱可塑性接着剤がコア部１を形成してなり、コア部１の表面の一部または全部が、非粘着性材料２で被覆されてなる熱可塑性接着剤製品１０を例に取ってその形状を説明した。しかしながら、図２に示した形状はあくまで一例であり、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、非粘着性材料を有していなくても構わない。
【００２９】
非粘着性材料２は、コア部１に対する保護被覆を形成するために用いられる。一方、例えば、非粘着性材料２を有していない熱可塑性接着剤製品１０を捲回した場合、または屈曲させた場合に、隣り合う中間部５同士が接触しても乖離可能であるならば、当該熱可塑性接着剤製品１０を加熱溶融タンク等に連続的に供給する上で支障はない。従って、そのような、非粘着性材料２を有していない熱可塑性接着剤製品１０は、本発明の目的を達成することができる。
【００３０】
それゆえ、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、必ずしも非粘着性材料を有していなくても構わない。なお、熱可塑性接着剤製品１０が非粘着性材料２を有さない場合、図２における上記内径とは、コア部１の外周に内接する円の直径を言う。
【００３１】
本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品が、図２に示したように、上記熱可塑性接着剤がコア部を形成してなり、当該コア部の表面の一部または全部が、非粘着性材料で被覆されてなるものである場合を考える。この場合には、コア部１が粘着性の強い熱可塑性接着剤であっても、熱可塑性接着剤製品１０を捲回した場合、または屈曲させた場合に、隣り合う中間部５同士が接触しても互いに接着してしまうことがない。それゆえ、図２に示した実施形態は、粘着性の強い熱可塑性接着剤を用いる場合に好適である。
【００３２】
上記非粘着性材料は、上記熱可塑性接着剤からなるコア部の表面の一部または全部を被覆して、上記熱可塑性接着剤に対する保護被覆を形成するために用いられ、上記熱可塑性接着剤に対して化学的に中性であり得る。上記保護被覆は熱可塑性接着剤と化学的に相容性とすることもできる。また、上記保護被覆は、上記保護被覆の外部に存在する物質に対して非粘着性であるとともに、保護被覆と熱可塑性接着剤（コア部）との間の境界層において熱可塑性接着剤と反応する材料から構成することもできる。
【００３３】
これらのいずれの場合にも、上記保護被覆は、熱可塑性接着剤から分離する必要がないことが好ましく、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品のその後の使用の間、熱可塑性接着剤と共に処理できることが好ましい。例えば、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、上記コア部の表面の一部または全部が非粘着性材料で被覆されたまま加熱溶融タンクに投入されることにより、上記非粘着性材料を融解させることができることが好ましい。
【００３４】
上記非粘着性材料を使用する場合、非粘着性材料の使用量は、熱可塑性接着剤製品の重量中、０．５〜５重量％であることが好ましく、１〜１．５重量％であることがより好ましい。また、上記使用量は、熱可塑性接着剤（コア部）の体積に対して０．５〜５体積％であることが好ましく、１〜１．５体積％であることがより好ましい。
【００３５】
代表的な上記非粘着性材料としては、例えば、材料として、オレフィン系共重合体（６４〜７４重量％）と、エチレン−酢酸ビニル共重合体（２３〜３３重量％）と、添加剤（７重量％以下）とを、合計１００重量％となるように有する非粘着性材料を挙げることができる。
【００３６】
上記非粘着性材料の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、上記各材料を、溶融槽、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等の装置を用いて、加熱捏和することによって、混合する方法が挙げられる。上記装置としては、もちろん、市販品を用いても構わない。
【００３７】
上記「コア部の表面の一部が非粘着性材料で被覆されてなる」とは、非粘着性材料で被覆された熱可塑性接着剤製品が、下記（１）〜（３）を全て満たすのであれば、必ずしも熱可塑性接着剤製品の全表面が被覆されていなくてもよいことを意味する：（１）紐状またはシート状の長尺物であること；（２）捲回可能であるという形状を保持することができること；（３）コア部同士が相互に接着しないこと。
【００３８】
一方、粘着性の強い熱可塑性接着剤を用いる場合には、上記コア部の表面は、上記長尺物の長手方向の表面積が上記非粘着性材料によって被覆されている割合が高い程好ましい。上記構成によって、上記長尺物を捲回、または屈曲等したときにコア部同士が接着してしまうことをより確実に防ぐことが可能となる。上記割合は８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、１００％であることが最も好ましい。
【００３９】
他方、上記コア部の表面のうち、長尺物の一端部および他端部は、上記長尺物を捲回、または屈曲等した際に、通常、長尺物の長手方向の表面と接触する可能性は少ない。従って、上記一端部および他端部は、上記非粘着性材料によって被覆されていてもよいし、被覆されていなくてもよい。
【００４０】
上記「シート状の長尺物」とは、上記長尺物の長手方向に垂直な方向の断面の形状が長方形であり、上記中間部の長さが、上記長方形の長辺および短辺の長さよりも長い長尺物である。
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の形状の一例を示す模式図であり、シート状の熱可塑性接着剤製品を捲回する様子を示している。図３において１０’は熱可塑性接着剤製品であり、１〜３の意味は図２と同じである。シート状の熱可塑性接着剤製品１０’は、上記中間部の長さ（１０’の長手方向の長さ）が、一端部３の断面である長方形の長辺の長さ（１０’の幅方向の長さ）および上記長方形の短辺の長さ（１０’の厚み）よりも十分に長くなっている。なお、熱可塑性接着剤製品１０’は、熱可塑性接着剤製品１０と同様に、非粘着性材料２を有していなくても構わない。
【００４２】
上記紐状の熱可塑性接着剤製品およびシート状の熱可塑性接着剤製品は、いずれも捲回可能である。つまり、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、紐状またはシート状の長尺物であると共に、柔軟性を有するため、捲回することができる。捲回は、巻芯に対して行ってもよいし、図３に示すように、巻芯を用いずに熱可塑性接着剤製品自体を捲回してもよい。捲回可能であることが必要であるため、捲回することができないもの、例えば、長さが非常に短いために捲回することができない形態のもの、および柔軟性に乏しいため捲回することができないものは、本発明に係る熱可塑性接着剤製品に含まれない。
【００４３】
一方、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、捲回可能であればよいため、必ずしも、実際に捲回されている必要はない。例えば、紐状の熱可塑性接着剤製品を２０ｋｇ〜１ｔ程度、捲回することなく容器中に梱包する形態であっても構わないし、シート状の熱可塑性接着剤製品を折り畳んで容器中に梱包するという形態であっても構わない。これらの形態であっても、熱可塑性接着剤製品を連続的に送り出し、加熱溶融タンクへ投入することが可能である。
【００４４】
上記長尺物の長さは、１ｍ以上であることが好ましい。これによって、熱可塑性接着剤製品を加熱溶融タンクに自動投入できる量を増やすことができ、作業効率を高めることもできる。
【００４５】
上記長尺物の長さの上限値は、捲回可能である限り何ら限定されるものではなく、長ければ長い程好ましい。上記長尺物を、上限値を定めずに長くすることは技術的に可能である。実使用上は、ハンドリングの容易性の観点等から、上限値は例えば１００ｍ〜１０００ｍであることが好ましい。ただし、上述のように何らこれに限定されるものではない。
【００４６】
上記長尺物は、重量が１０ｋｇ以上であることが好ましい。現状では、熱可塑性接着剤製品の加熱溶融タンクへの投入は人手によって行われているため、熱可塑性接着剤製品を１０ｋｇ以上、一度に投入することは現実的ではない。一方、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は上述の形状を有するため、従来人手によって投入していた重量をはるかに上回る重量で加熱溶融タンクへ連続的かつ自動的に投入することができる。
【００４７】
なお、上記重量の上限値は特に限定されるものではなく、上記長尺物の長さに応じた重量とすることができる。
【００４８】
上記長尺物の長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径は、生産速度を速め、かつ、製造工程における上記長尺物の冷却に必要な時間を短縮することができるため、５〜３００ｍｍであることが好ましく、さらに５〜１００ｍｍであることが好ましく、５〜５０ｍｍであることがより好ましく、５〜１５ｍｍであることが最も好ましい。
【００４９】
本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、熱可塑性接着剤製品に十分な柔軟性を付与し、捲回を容易にする観点から、貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以下であり、切断時伸びが２００％以上であることが好ましく、貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以下であり、切断時伸びが４００％以上であることがより好ましく、貯蔵弾性率が７．０×１０４Ｐａ以下であり、切断時伸びが２０００％以上であることが特に好ましい。
【００５０】
熱可塑性接着剤を構成する熱可塑性樹脂および添加剤等の組成を適宜調整することにより、当該特性（貯蔵弾性率および切断時伸び）を有する熱可塑性接着剤製品を実現することができる。また、適切な貯蔵弾性率および切断時伸びを有する市販の熱可塑性接着剤を用いて、同様の特性を有する熱可塑性接着剤製品を調製可能である。
【００５１】
上記貯蔵弾性率は、以下の条件下で測定した動的粘弾性に基づいて算出した貯蔵弾性率である。すなわち、弾性率測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  ＡＲＥＳ  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を用い、８φのフラットプレートを使用し、周波数１Ｈｚとして、５℃の条件で動的粘弾性を測定する。得られた動的粘弾性に基づいて、上記装置により、貯蔵弾性率を算出する。
【００５２】
切断時伸びは、ＪＩＳ Ｋ６２５１（２０１０）に規定されており、ＪＩＳ Ｋ６２５１（２０１０）に準拠した方法によって測定することができる。後述する実施例では、引張試験測定装置（島津製作所製  オートグラフＡＧＳ−Ｘ  ５００Ｎ）を用い、紐状に加工した熱可塑性接着剤製品の切断時伸びを、引張速度１００ｍｍ／分、試験片長２０ｍｍ、２３℃の条件で測定した。
【００５３】
また、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、１３０℃における粘度が１０００〜１００，０００ｍＰａ・Ｓであることが好ましい。上記１３０℃とは熱可塑性接着剤製品の温度である。なお、粘度は従来公知の粘度計を用いて測定することができる。
【００５４】
〔２．熱可塑性接着剤製品の製造〕
本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の製造方法は、特定の製法に何ら限定されるものではない。例えば、下記（１）〜（４）等の諸条件を適宜調整することによって、熱可塑性接着剤製品の形状を制御することができ、紐状の熱可塑性接着剤製品を製造することができる：（１）液体状の熱可塑性接着剤の物性（粘度、温度等）；（２）押出機（例えば、共押出機）からの被押出物の吐出量；（３）押出速度（成形速度）；（４）押出後における被押出物の冷却条件。
【００５５】
また、被押出物が押出機から吐出された直後、流動性を保っている状態（換言すれば固化していない状態）で、被押出物を例えば圧延ローラーを用いて圧延することによって、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品を、シート状の長尺物として製造することも可能である。
【００５６】
〔３．捲回体〕
本発明の一実施形態に係る捲回体は、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品が捲回されているものである。上述のように、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、紐状またはシート状の長尺物であるため、適度の柔軟性を有し、捲回することにより捲回体とすることができる。
【００５７】
捲回は、従来公知の方法によって行うことができる。例えば、従来公知の巻き取り機を用いて、熱可塑性接着剤製品を巻芯に捲回することや、熱可塑性接着剤製品自体をロール状に捲回すること等によって行うことができる。上記巻き取り機としては、例えば、被捲回物を測長しながらボビンなどに巻き取ることができるボビン巻き取り機等を好適に用いることができる。
【００５８】
上記捲回体は、両端部以外、ピロー状、粒状（ペレット状）、またはブロック状の熱可塑性接着剤製品のような切断部がない。従って、熱可塑性接着剤製品の使用者は、捲回体を巻き戻して熱可塑性接着剤製品を送り出すことにより、熱可塑性接着剤製品を、製造ライン中の加熱溶融タンク等に連続的かつ自動的に投入することができる。
【００５９】
これによって、例えば、熱可塑性接着剤製品を大量に使用する紙または木材分野の工場等において、熱可塑性接着剤製品の投入人員および工程数の削減等を図ることができ、作業効率を著しく向上させることができる。また、加熱溶融タンクにおける熱可塑性接着剤製品の残量低下により製造ラインが停止するというトラブルを回避することができるため、工程管理の手間を省き、効率的かつ安全な製造に寄与することができる。
【００６０】
本発明の一実施形態は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６１】
本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物であり、かつ、捲回可能であることを特徴としている。
【００６２】
上記構成によれば、固体状態である室温下において熱可塑性接着剤の表面同士が接触した場合に、一方の表面が他方の表面から剥離可能な程度の粘着性しか有していない熱可塑性接着剤同士の接着を回避することができる。また、上記構成である、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、形状が紐状またはシート状の長尺物であり、かつ、捲回可能である。従って、例えば、上記熱可塑性接着剤製品を巻芯に捲回した形態、または、熱可塑性接着剤製品自体をロール状に捲回した形態とすること等により、切れ目なく連続的に加熱溶融タンク等へ自動投入することが可能である。
【００６３】
従って、熱可塑性接着剤製品の取扱い性、および、熱可塑性接着剤製品を使用する際の作業効率を著しく向上させることができる。
【００６４】
また、従来公知の熱可塑性接着剤製品の多くがブロック状であるのに対し、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は紐状またはシート状であるため、冷却および乾燥を効率よく行うことができる。それゆえ、熱可塑性接着剤製品の生産の容易化、並びに生産設備の小型化および省エネルギー化を図ることも可能である。
【００６５】
さらに、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、紐状またはシート状の、ほぼ一定形状とすることができ、故に、端面が少ない単純形状であり、かつ、長尺物である。従って、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、検品の際に、多方向から観察する必要がなく、しかも連続的な観察が可能である。それゆえ、検品が容易であり、熱可塑性接着剤製品の検品工程を自動化することも可能である。
【００６６】
本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、上記熱可塑性接着剤がコア部を形成してなり、当該コア部の表面の一部または全部が、非粘着性材料で被覆されてなることが好ましい。
【００６７】
上記構成によれば、上記コア部の表面の一部または全部が、非粘着性材料で被覆されているため、熱可塑性接着剤同士の接着をより確実に回避することができる。
【００６８】
従って、熱可塑性接着剤製品の取扱い性、および、熱可塑性接着剤製品を使用する際の作業効率をより一層向上させることができる。
【００６９】
本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、上記長尺物の長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径が、５〜３００ｍｍであることが好ましい。
【００７０】
上記構成によれば、上記内径を有することにより、製造工程における上記長尺物の冷却に必要な時間を短縮することができる。従って、作業効率のさらなる向上に資することができると共に、冷却装置の小型化を図ることもできる。
【００７１】
本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品は、貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以下であり、切断時伸びが２００％以上であることが好ましい。
【００７２】
上記構成によれば、熱可塑性接着剤製品が十分な柔軟性を有し、かつ、捲回等の物理的変形を加えた際にちぎれや割れという製品破損を生じることがないため、より容易に捲回および巻き戻しを行うことができる。従って、熱可塑性接着剤製品の連続的投入および捲回体の製造をより効率的に行うことができる。
【００７３】
本発明の一実施形態に係る捲回体は、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品が捲回されていることを特徴としている。
【００７４】
上記構成によれば、両端部以外、ブロック状、ピロー状または粒状（ペレット状）の熱可塑性接着剤製品のような切断部がないため、捲回体を巻き戻して加熱溶融タンクへ連続的に送り出すことができる。それゆえ、現在人手によって行われている熱可塑性接着剤製品の加熱溶融タンクへの投入を自動化し、連続的に行うことができる。
【００７５】
従って、熱可塑性接着剤製品の取扱い性、および、熱可塑性接着剤製品を使用する際の作業効率を著しく改善することができ、空気に触れる時間が減少するため、熱可塑性接着剤製品の酸化防止効果等も期待できる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により、本発明の一実施形態をさらに詳細に説明する。なお、本発明の実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。【００７７】
〔実施例１〕
熱可塑性接着剤としては、合成ゴム系熱可塑性接着剤（ＭＯＲＥＳＣＯ製、ＴＮ２８６−Ｚ）を用いた。また、非粘着性材料としては、オレフィン系熱可塑性接着剤（ＭＯＲＥＳＣＯ製、プロテクターＢ）を用いた。【００７８】
上記合成ゴム系熱可塑性接着剤と、上記オレフィン系熱可塑性接着剤とを原料とし、上記合成ゴム系熱可塑性接着剤に対する上記オレフィン系熱可塑性接着剤の容積比が１％となるように共押出機（JPB  Industry製、Co-Extrusion  Machine S1000）に投入した。上記共押出機は、成形速度が５０ｋｇ／ｈ、冷却水温度が７℃、冷却時間が１０分、被押出物の温度（共押出機からの吐出直後の温度）が１３０℃となるように設定し、被押出物の長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径が５〜２５ｍｍとなるようにした。用いた吐出孔（ノズル）の孔径は、３０ｍｍであった。【００７９】
係る条件下で共押出を行い、紐状の被押出物を製造した。共押出機の切断機構は用いず、押出を開始したことによって被押出物の一端部が形成され、原料を全て使用して押出を完了したことによって被押出物の他端部が形成された。【００８０】
上記被押出物は、共押出機からの吐出直後に冷却水槽中に投入し、冷却水槽中に滞留させることによって冷却した。上記冷却時間の経過後、被押出物を、５ｋＰａ以上の吐出圧の送風、１０ＮＬ/ｍｉｎ以上の送風、送風温度１５〜２５℃などの条件で乾燥し、紐状の熱可塑性接着剤製品１０ａを得た。熱可塑性接着剤製品１０ａの、長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径は８ｍｍであった。【００８１】
熱可塑性接着剤製品１０ａは、柔軟性の指標である貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａであり、切断時伸びが２０００％であった。さらに、切断時伸び１０００％の付近に非粘着性材料特有の破断ピークも有していた。【００８２】
貯蔵弾性率の測定には、弾性率測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  ＡＲＥＳ
ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を用い、８φのフラットプレートを使用し、周波数１Ｈｚとして、５℃の条件で動的粘弾性を測定した。上記装置により、得られた動的粘弾性に基づいて貯蔵弾性率を算出した。【００８３】
切断時伸びの測定には、引張試験測定装置（島津製作所製  オートグラフＡＧＳ−Ｘ  ５００Ｎ）を用い、紐状に加工した熱可塑性接着剤製品の切断時伸びを、引張速度１００ｍｍ／分、試験片長２０ｍｍ、２３℃の条件で測定した。【００８４】
〔実施例１ａ］
熱可塑性接着剤製品１０ａを、巻芯に巻き取って捲回体とした。図１は、本実施例にて製造した、紐状の熱可塑性接着剤製品１０ａの捲回体の外観図である。図１において、３は熱可塑性接着剤製品１０ａの一端部、６は巻芯を表している。熱可塑性接着剤製品１０ａは、一端部および他端部以外の中間部（長手方向の部分）が非粘着性材料で被覆された紐状の長尺物であり、巻芯６に捲回された状態でも、隣り合う中間部同士の接着は見られなかった。また、十分な長さおよび柔軟性を有しているため、図１に示すように、容易に捲回体とすることができた。【００８５】
〔実施例２〕
上記成形速度を２００ｋｇ／ｈとしたこと以外は、実施例１と同様の条件で紐状の熱可塑性接着剤製品を製造し、熱可塑性接着剤製品１０ｂを得た。熱可塑性接着剤製品１０ｂの上記内径は１４ｍｍであった。実施例１と同様の方法で測定したところ、柔軟性の指標である貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａであり、切断時伸びが２０００％であった。さらに、切断時伸び１０００％の付近に非粘着性材料由来の破断ピークも有することを確認できた。【００８６】
〔実施例２ａ〕
熱可塑性接着剤製品１０ｂを、巻芯に巻き取って捲回体とした。熱可塑性接着剤製品１０ｂも、熱可塑性接着剤製品１０ａと同様に、容易に捲回体とすることができた。また、巻芯に捲回された状態でも隣り合う中間部同士の接着は見られなかった。【００８７】
〔実施例３〕
上記成形速度を４００ｋｇ／ｈとしたこと以外は、実施例１と同様の条件で紐状の熱可塑性接着剤製品を製造し、熱可塑性接着剤製品１０ｃを得た。熱可塑性接着剤製品１０ｃの上記内径は２５ｍｍであった。実施例１と同様の方法で測定したところ、柔軟性の指標である貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａであり、切断時伸びが２０００％であった。さらに、切断時伸び１０００％の付近に非粘着性材料由来の破断ピークも有することを確認できた。【００８８】
〔実施例３ａ〕
熱可塑性接着剤製品１０ｃを、巻芯に巻き取って捲回体とした。熱可塑性接着剤製品１０ｃも、熱可塑性接着剤製品１０ａと同様に、容易に捲回体とすることができた。また、巻芯に捲回された状態でも隣り合う中間部同士の接着は見られなかった。【００８９】
〔比較例〕
図４は、ピロー型の熱可塑性接着剤製品２０（ＲＡＣ‐２０Ｚ、ＭＯＲＥＳＣＯ製：縦１１０ｍｍ×横１３０ｍｍ、厚み６０ｍｍ、約３５０ｇ）の外観図である。図５は、表面離型（または剥離）処理されたブロック型の熱可塑性接着剤製品２１（ＴＮ−２８９、ＭＯＲＥＳＣＯ製：縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ、厚み１００ｍｍ、約２．５ｋｇ）の外観図である。図６は、ブロック型の熱可塑性接着剤製品２２（ＡＳ−９２、ＭＯＲＥＳＣＯ製：縦９０ｍｍ×横１４０ｍｍ、厚み８５ｍｍ、約１ｋｇ）の外観図である。【００９０】
熱可塑性接着剤製品２０〜２２は、それぞれ図４〜６に示す形状であり、連続的につながった形状は有しておらず、それぞれ切り離されて個別に存在する形態である。そのため、熱可塑性接着剤製品２０〜２２は、実施例１〜３で製造した熱可塑性接着剤製品１０ａ〜１０ｃのように、連続的に加熱溶融タンクへ供給することはできない。従って、熱可塑性接着剤製品２０〜２２は、現在行われているように、人手による供給に頼らざるを得ない。【００９１】
また、熱可塑性接着剤製品２０〜２２は、端面が多い形状であるため、製造の際、冷却に要する時間が長く、端面の少ない単純形状である熱可塑性接着剤製品１０ａ〜１０ｃと比較して、生産には長時間が必要である。さらに、熱可塑性接着剤製品２０〜２２は、切断しやすい温度帯であって、かつ形状を保ちやすい温度帯が製品によって異なるため、製造する製品の切り替え時に、共押出機の条件設定をシビアに行わなければならないという問題も有している。一方、熱可塑性接着剤製品１０ａ〜１０ｃは切断を要しないため、当該問題は存在せず、製造は容易である。【００９２】
以上のことから、熱可塑性接着剤製品１０ａ〜１０ｃは、加熱溶融タンクへの連続的供給が可能であり、かつ、製造効率に優れるという利点を有することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、熱可塑性接着剤製品を大量に使用する分野、例えば、紙、木材に関する分野等に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  ・・・熱可塑性接着剤からなるコア部
２  ・・・非粘着性材料
３  ・・・熱可塑性接着剤製品の一端部
４  ・・・熱可塑性接着剤製品の他端部
５  ・・・熱可塑性接着剤製品の中間部
６  ・・・巻芯
１０・・・紐状の熱可塑性接着剤製品
１０’・・シート状の熱可塑性接着剤製品
１０ａ・・実施例１で製造した熱可塑性接着剤製品
１０ｂ・・実施例２で製造した熱可塑性接着剤製品
１０ｃ・・実施例３で製造した熱可塑性接着剤製品
２０・・・ピロー型の熱可塑性接着剤製品
２１・・・表面離型（または剥離）処理されたブロック型の熱可塑性接着剤製品
２２・・・ブロック型の熱可塑性接着剤製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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