(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性子線以外の所定の放射線の線量を計測する放射線量計測器を収納する収納部と、
前記収納部の周囲全体を囲み、かつ、少なくとも、前記放射線量計測器の計測対象である前記所定の放射線を透過し、中性子線を遮蔽するＬｉＦ焼結体からなる遮蔽部とを備える線量計容器であって、
前記ＬｉＦ焼結体は、６ＬｉＦからなり、８３％以上９０％以下の相対密度を有し、前記ＬｉＦ焼結体において、６Ｌｉの純度が９５．０ａｔｏｍ％以上、かつ、ＬｉＦ純度が９９ｗｔ％以上である、線量計容器。
【請求項２】
前記所定の放射線は、ガンマ線である、請求項１に記載の線量計容器。
【請求項３】
前記遮蔽部は、少なくとも２つ以上の遮蔽部構成部材を有し、隣り合う遮蔽部構成部材は、互いに突き合わせ可能な構造を有する、請求項１又は２に記載の線量計容器。
【請求項４】
前記隣り合う遮蔽部構成部材は、互いに嵌合可能な構造を有する、請求項３に記載の線量計容器。
【請求項５】
前記収納部の大きさは、前記放射線量計測器の大きさと略同じかそれよりも大きく、
前記収納部は、前記遮蔽部構成部材の全体にわたって延在する、請求項３又は４に記載の線量計容器。
【請求項６】
前記収納部の内表面から前記遮蔽部構成部材の外表面までの最短距離が一定である、請求項３から５のいずれかに記載の線量計容器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の線量計容器の前記収納部に前記放射線量計測器が収納された線量計測体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ガンマ線等、中性子線以外の放射線の線量を測定する線量計容器及び線量計測体に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、がん治療の手段として、ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ：Ｂｏｒｏｎ  Ｎｅｕｔｒｏｎ  Ｃａｐｔｕｒｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ）の研究開発が急速に進んでいる。ホウ素中性子捕捉療法は、中性子線を利用した放射線治療である。まず、がん細胞に特異的に取り込まれるホウ素化合物を患者に投与する。次いで、ホウ素化合物が蓄積されたがん細胞に、所定の範囲のエネルギーに制御された中性子線を当てる。ホウ素化合物と中性子線が衝突するとα線が生じる。このα線によってがん細胞が死滅する。【０００３】  ホウ素中性子捕捉療法は、がん治療の手段として将来が期待されており、臨床試験への段階が進みつつある。ホウ素中性子捕捉療法に使用される中性子線照射装置は、熱中性子線や熱外中性子線を利用して治療の効果を得るものであり、中性子線照射環境は、ある一定の幅のエネルギーを持つ放射線が混在する場でもある。こうした状況下で、なるべくガンマ線のみを選択的に測定し、装置の安全性等を確認する工程が必要になる。【０００４】  中性子線照射装置に供する中性子線発生装置として、これまで、原子炉を利用する必要があった。ところが、近年、病院内設置型の小型の中性子発生装置が提案されつつある。この小型の中性子発生装置は、ベリリウムやリチウムのターゲットに加速器で加速させた陽子や重陽子を衝突させるものである。発生した中性子線は、従来型の設備よりも熱中性子や熱外中性子の割合が多く、これを減速材によって減速させ、人体に影響の小さい中性子線照射環境を提供する。【０００５】  中性子線照射環境においては、中性子線の照射によって放射化されたガンマ線等、中性子線の他にも、人体に影響のあるガンマ線等の放射線も混在する。ガンマ線の検出には専用の線量計が利用されるが、中性子線の存在下で測定を行うと、中性子線の影響によりガンマ線量を正確に測定できない場合がある。【０００６】  ガンマ線量の測定精度を高める手法として、共に使用される第二検出器を構成する放射線量計と同一の放射線量計の周囲に配置され且つ鉛又は鉛合金からなると共に、中性子の減衰とガンマ線の補正係数とがガンマ線の計測における許容範囲に収まるように厚さを決定したフィルターから構成される第一検出器を備えたことを特徴とするガンマ線計測装置が提案されている（特許文献１参照）。【０００７】  しかしながら、鉛は、中性子線を遮蔽せず、ガンマ線を遮蔽する。また、鉛や鉛合金は、中性子線照射による放射化により、それ自体からガンマ線を放射する。そのため、鉛又は鉛合金のフィルターの内部と外部との両方に放射線検出器を設け、フィルターの内部に設けられた放射線検出器の検出結果と、フィルターの外部に設けられた放射線検出器の検出結果との差からガンマ線の線量を計算する必要がある。したがって、特許文献１に記載の手法では、手順が煩雑であるとともに、放射線量計の大型化にもつながる。【０００８】  また、中性子線を遮蔽する材料の観点から、融点が４０〜８０℃である熱可塑性樹脂に、フッ化リチウム等の放射線遮蔽材を混練してなる放射線防護用器材の造形用組成物が提案されている（特許文献２参照）。【０００９】  しかしながら、特許文献２に記載の造形用組成物では、樹脂に混合させること���できるリチウム化合物等の放射線遮蔽材の比率には限界があり、十分な遮蔽効果を得るためには、遮蔽材の厚みを大きく設計しなければならない。また、中性子線の照射により、樹脂成分は、わずかに放射化し、ガンマ線を放出するため、線量計の測定結果に影響を及ぼし得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１６−３８９２号公報
【特許文献２】特開平８−２０１５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、放射線量の測定精度の高度化と、測定装置の小型化との両方に寄与する線量計容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明者らは、上述した課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、特定の放射線量計測器を収納する収納部と、少なくとも、中性子線遮蔽性を有する特定の材料の部材からなり、収納部を囲む遮蔽部とを備えることで、放射線量の測定精度の高度化と、測定装置の小型化との両方に寄与する線量計容器を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下のものを提供する。【００１３】  （１）本発明の第１の発明は、中性子線以外の所定の放射線の線量を計測する放射線量計測器を収納する収納部と、前記収納部を囲み、かつ、少なくとも、前記放射線量計測器の計測対象である前記所定の放射線を透過し、中性子線を遮蔽するＬｉＦ焼結体からなる遮蔽部とを備える線量計容器である。【００１４】  （２）また、本発明の第２の発明は、上記第１の発明において、前記ＬｉＦ焼結体は、６ＬｉＦ焼結体である。【００１５】  （３）また、本発明の第３の発明は、上記第２の発明において、前記６ＬｉＦ焼結体は、６ＬｉＦからなり、８３％以上９０％以下の相対密度を有し、外表面のクラック及び膨れが抑制された良好な外観を有する。【００１６】  （４）また、本発明の第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明において、前記所定の放射線は、ガンマ線である。【００１７】  （５）また、本発明の第５の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、前記遮蔽部は、少なくとも２つ以上の遮蔽部構成部材を有し、隣り合う遮蔽部構成部材は、互いに突き合わせ可能な構造を有する。【００１８】  （６）また、本発明の第６の発明は、上記第５の発明において、前記隣り合う遮蔽部構成部材は、互いに嵌合可能な構造を有する。【００１９】  （７）また、本発明の第７の発明は、上記第５又は第６の発明において、前記収納部の大きさは、前記放射線量計測器の大きさと略同じかそれよりも大きく、前記収納部は、前記遮蔽部構成部材の全体にわたって延在する。【００２０】  （８）また、本発明の第８の発明は、上記第５から第７のいずれかの発明において、前記収納部の内表面から前記遮蔽部構成部材の外表面までの最短距離が一定である。【００２１】  （９）また、本発明の第９の発明は、上記第１から第８のいずれかの発明における線量計容器の前記収納部に前記放射線量計測器が収納された線量計測体である。
【発明の効果】
【００２２】  本発明によれば、放射線量の測定精度の高度化と、測定装置の小型化との両方に寄与する線量計容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係る線量計容器の斜視図である。
【図１Ｂ】上記線量計容器の正面図である。
【図１Ｃ】図１ＢのＡ−Ａ断面図である。
【図１Ｄ】上記線量計容器の本体部の斜視図である。
【図１Ｅ】上記線量計容器の蓋部の斜視図である。
【図１Ｆ】上記線量計容器の収納部に放射線量計測器が収納された状態を示す図である。
【図２Ａ】本発明の第２の実施形態に係る線量計容器の斜視図である。
【図２Ｂ】上記線量計容器の正面図である。
【図２Ｃ】図２ＢのＡ−Ａ断面図である。
【図２Ｄ】上記線量計容器の本体部の斜視図である。
【図２Ｅ】上記線量計容器の蓋部の斜視図である。
【図２Ｆ】上記線量計容器の収納部に放射線量計測器が収納された状態を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第３の実施形態に係る線量計容器の斜視図である。
【図３Ｂ】上記線量計容器の正面図である。
【図３Ｃ】上記線量計容器の平面図である。
【図３Ｄ】図３ＣのＡ−Ａ断面図である。
【図３Ｅ】上記線量計容器の本体部の斜視図である。
【図３Ｆ】上記線量計容器の蓋部の斜視図である。
【図３Ｇ】上記線量計容器の収納部に放射線量計測器が収納された状態を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第４の実施形態に係る線量計容器の斜視図である。
【図４Ｂ】上記線量計容器の正面図である。
【図４Ｃ】上記線量計容器の平面図である。
【図４Ｄ】図４ＣのＡ−Ａ断面図である。
【図４Ｅ】上記線量計容器の本体部の斜視図である。
【図４Ｆ】上記線量計容器の蓋部の斜視図である。
【図４Ｇ】上記線量計容器の収納部に放射線量計測器が収納された状態を示す図である。
【図５】本実施例の線量計容器を正面から断面視したときの寸法図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  以下、本発明に係る線量計容器等の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２５】１．第１の実施形態＜線量計容器１０＞  図１は、本発明の第１の実施形態に係る線量計容器１０の一例を示す模式図である。より詳しく説明すると、図１Ａは、線量計容器１０の斜視図である。図１Ｂは、線量計容器１０の正面図であり、図１Ｃは、図１ＢのＡ−Ａ断面図である。図１Ｄは、線量計容器１０の本体部１２Ａの斜視図であり、図１Ｅは、線量計容器１０の蓋部１２Ｂの斜視図である。また、図１Ｆは、線量計容器１０の収納部１１に放射線量計測器５１が収納された状態を示す模式図である。
【００２６】  本実施形態に係る線量計容器１０は、放射線量計測器を収納する収納部１１と、収納部１１を囲む遮蔽部１２とを備える。
【００２７】〔収納部１１〕  収納部１１は、放射線量計測器を収納にするための空間を有する。
【００２８】  放射線量計測器は、中性子線以外の所定の放射線の線量を計測する素子である。所定の放射線は、中性子線以外の放射線の中から任意に選択できるが、ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）への応用という観点から、所定の放射線は、ガンマ線であることが好ましい。ただし、ここでいう放射線量計測器は、ガラス線量計を構成する蛍光ガラス素子そのものや前記蛍光ガラス素子が樹脂製のホルダーに収納されたものなど、一連の形態の線量計を含むものとする。
【００２９】  素子の種類は、特に限定されない。例えば、ガラス線量計を構成する蛍光ガラス素子、フリッケ線量計を構成する硫酸第一鉄又は硫酸第一鉄アンモニウム等が挙げられる。
【００３０】  収納部１１の大きさは、特に制限されないが、線量計容器１０を小型化するという観点から、収納部１１の大きさは、放射線量計測器の大きさと略同じであることが好ましい。
【００３１】例えば、放射線量計測器がガラス線量計を構成する蛍光ガラス素子である場合、収納部１１は、φ２．５ｍｍ〜３ｍｍ、長さ１０ｍｍ〜１５ｍｍの円柱形状である。
【００３２】〔遮蔽部１２〕  遮蔽部１２は、収納部１１を囲み、線量計容器１０に届く中性子線を遮蔽可能に構成される。
【００３３】  遮蔽部１２は、中性子線を遮蔽する一方、少なくとも、収納部１１に収納される放射線量計測器の計測対象である放射線を透過する材料の部材からなる。これにより、放射線量計測器は、線量計容器１０の内部に１つあれば足り、線量計容器１０の外部に放射線量計測器が未配置であっても、収納部１１に収納された放射線量計測器が測定対象の放射線を正確に検出できる。したがって、測定対象の放射線量を計算する手順を簡略化できるとともに、線量計容器１０の小型化に寄与し得る。
【００３４】  遮蔽部１２の材料については、後に詳しく説明する。
【００３５】  遮蔽部１２の大きさの下限は、遮蔽部１２に届く中性子線を好適に遮蔽し、放射線量計測器の計測対象である放射線を好適に透過することができれば、特に限定されない。例えば、遮蔽部１２は、収納部１１の周囲に、２ｍｍ以上の厚さを有することが好ましく、３ｍｍ以上の厚さを有することがより好ましい。
【００３６】  遮蔽部１２の大きさの上限は、特に限定されないが、従来の線量計容器の薄型化、小型化を図る観点から、遮蔽部１２は、収納部１１の周囲に、８ｍｍ以下の厚さを有することが好ましく、５ｍｍ以下の厚さを有することがより好ましい。
【００３７】  また、遮蔽部１２は、少なくとも２つ以上の遮蔽部構成部材を有する。本実施形態では、遮蔽部１２は、２つ以上の遮蔽部構成部材として、本体部１２Ａ及び蓋部１２Ｂを有する。
【００３８】  そして、図１Ｃ、図１Ｄ及び図１Ｅから分かるように、隣り合う遮蔽部構成部材である本体部１２Ａ及び蓋部１２Ｂは、互いに突き合わせ可能な構造を有する。
【００３９】  遮蔽部１２を２つ以上の遮蔽部構成部材とし、隣り合う遮蔽部構成部材を互いに突き合わせ可能にすることで、遮蔽部構成部材どうしの着脱が容易となり、放射線量計測器の収納部１１への収納、取り外しも容易となる。
【００４０】  突き合わせ可能な構造の種類は、特に限定されず、図１Ｃ、図１Ｄ及び図１Ｅにあるように、本体部１２Ａと蓋部１２Ｂとを互いに嵌合可能な構造にすることのほか、本体部１２Ａと蓋部１２Ｂとを突き合わせ、継ぎ目の外側を固定部材で固定すること等が挙げられる。
【００４１】  中でも、隣り合う遮蔽部構成部材である本体部１２Ａと蓋部１２Ｂは、互いに嵌合可能な構造を有することが好ましい。嵌合可能にすることで、継ぎ目の外側を固定部材で固定することなく、本体部１２Ａと蓋部１２Ｂとを一体化できる。また、固定部材に中性子線及び中性子線以外の放射線が照射されることによって起こり得る影響を無視できる。
【００４２】  嵌合可能な構造の種類は、特に限定されず、図１Ｃ、図１Ｄ及び図１Ｅにあるように、一方の遮蔽部構成部材（ここでは、本体部１２Ａ）を凸形状にし、他方の遮蔽部構成部材（ここでは、蓋部１２Ｂ）を凹形状にすることのほか、一方の遮蔽部構成部材を所定方向への傾斜部材にし、他方の遮蔽部構成部材を、一方の遮蔽部構成部材とは対称な形状を有する傾斜部材にすることが挙げられる。
【００４３】  中でも、線量計容器１０に向けて直線的に照射された中性子線を好適に遮蔽し、測定対象となる放射線を好適に透過させるという観点から、嵌合可能な構造は、図１Ｃ、図１Ｄ及び図１Ｅにあるように、一方の遮蔽部構成部材（ここでは、本体部１２Ａ）を凸形状にし、他方の遮蔽部構成部材（ここでは、蓋部１２Ｂ）を凹形状にして形成することが好ましい。
【００４４】  特に、本体部１２Ａの底部から凸状部材の頂部までの長さＬＡと、蓋部１２Ｂの底部から凹状部材の頂部までの長さＬＢとが同じであることが好ましい。ＬＡと、ＬＢとを同じにすることで、同一の厚さの板状体から本体部１２Ａ及び蓋部１２Ｂを切り出すことができ、線量計容器１０を効率よく製造できるとともに、切削による原料のロスを抑えられる。
【００４５】  上述したとおり、収納部１１の大きさは、放射線量計測器の大きさと略同じであることが好ましい。加えて、収納部１１は、遮蔽部構成部材（本実施形態では本体部１２Ａ及び蓋部１２Ｂ）の全体にわたって延在することが好ましい。収納部１１の大きさが、放射線量計測器の大きさと略同じであり、収納部１１が、遮蔽部構成部材の全体にわたって延在することで、突き合わせた遮蔽部構成部材どうしを固定するにあたり、収納部１１に収納される放射線量計測器そのものが固定部材として機能し得る。
【００４６】  本体部１２Ａを凸形状にし、蓋部１２Ｂを凹形状にして本体部１２Ａと蓋部１２Ｂとを嵌合可能にする場合、本体部１２Ａが凸状に突出する長さと、蓋部１２Ｂが凹状に凹む深さは、本体部１２Ａと蓋部１２Ｂとの突き合わせ及び取り外しの容易性、突き合わせた遮蔽部構成部材どうしを固定する強度等の観点から、適宜設定すればよい。
【００４７】  例えば、放射線量計測器がガラス線量計を構成する蛍光ガラス素子である場合、本体部１２Ａが凸状に突出する長さと、蓋部１２Ｂが凹状に凹む深さとの下限は、１ｍｍ以上であることが好ましく、１．５ｍｍ以上であることがより好ましく、２ｍｍ以上であることがさらに好ましい。本体部１２Ａが凸状に突出する長さと、蓋部１２Ｂが凹状に凹む深さとが短すぎると、本体部１２Ａと蓋部１２Ｂとを嵌め合わせても、線量計容器１０を使用している間に蓋部１２Ｂが本体部１２Ａから外れる可能性がある。
【００４８】  また、放射線量計測器がガラス線量計を構成する蛍光ガラス素子である場合、本体部１２Ａが凸状に突出する長さと、蓋部１２Ｂが凹状に凹む深さとの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、３ｍｍ以下であることがさらに好ましい。本体部１２Ａが凸状に突出する長さと、蓋部１２Ｂが凹状に凹む深さとが長すぎる場合、切削による原料のロスが大きくなり、コストが増大してしまう。
【００４９】  遮蔽部構成部材の厚みについては、収納部の内表面から遮蔽部構成部材の外表面までの最短距離が一定となるように構成するのが良い。このように構成することで、収納部に収納される放射線量計測器を均一的に遮蔽部構成部材で覆うことができるため、あらゆる方向からの中性子線を等しい割合で遮蔽することができる。したがって、中性子線の照射方向に関わらず、容器に収納した線量計測体の配置パターンを自由自在とすることができる。
【００５０】  また、収納部端部の隅においては、例えば、図５のように、遮蔽部構成部材の厚みが５ｍｍであれば、断面形状から見た遮蔽部構成部材の両端部をＲ５の曲面とすれば、収納部端部の隅から遮蔽部構成部材の外表面までの最短距離を、等しく５ｍｍとすることができる。このように、遮蔽部構成部材の厚みに応じて、適宜、遮蔽部構成部材の端部のＲ部の曲面を設計することで、収納部の内表面から遮蔽部構成部材の外表面までの最短距離を一定とすることができる。
【００５１】  上記性質を有する材料として、ＬｉＦ含有材料が挙げられる。中でも、ＬｉＦ含有率が高く、他の成分が中性子線を透過する影響を受けず、線量計容器１０の小型化、薄型化に寄与できることから、ＬｉＦ含有材料は、ＬｉＦ焼結体であることが好ましい。
【００５２】  ところで、Ｌｉは、６Ｌｉと７Ｌｉとの２つの安定同位体を含み、天然での存在比は、７Ｌｉが９２．５ａｔｏｍ％であるのに対し、６Ｌｉが７．５ａｔｏｍ％である。そのうち、中性子線の遮蔽に寄与するものは、６Ｌｉであるので、６Ｌｉが濃縮された６ＬｉＦを使用することによって、より高い効率で中性子線を遮蔽することができる。そのことから、ＬｉＦ焼結体は、６ＬｉＦ焼結体であることがより好ましい。以下、６ＬｉＦ焼結体について説明する。
【００５３】（６ＬｉＦ焼結体）（１）成分：６ＬｉＦ ６ＬｉＦ焼結体は、６ＬｉＦを主原料としており、他の中性子減速材料・遮蔽材料（例えば、ＣａＦ２、ＭｇＦ２、ＭｇＦ２−ＣａＦ２二元系、ＭｇＦ２−ＣａＦ２−ＬｉＦ三元系等）に比べて高い中性子遮蔽性能を有する。また、６ＬｉＦ焼結体は、６ＬｉＦからなり、焼結助剤や複合材成分として他の無機化合物が混合されておらず、また、熱可塑性樹脂等との混合物でもない。したがって、本実施形態に係る６ＬｉＦ焼結体は、極めて高い中性子遮蔽性能を有し、遮蔽部１２の薄型化、小型化に寄与し得る。
【００５４】 ６ＬｉＦ焼結体において、６Ｌｉの純度は、９５．０ａｔｏｍ％以上、かつ、ＬｉＦ純度が９９ｗｔ％以上であることが好ましい。６ＬｉＦ焼結体に金属成分（元素）等の不純物が多く混在していると、６ＬｉＦ焼結体に中性子線を照射することによって不純物が放射化し、ガンマ線を放出する可能性がある。６ＬｉＦに中性子線が照射されても、放射化は起こらない。よって、本実施形態に係る６ＬｉＦ焼結体において、６Ｌｉが９５．０ａｔｏｍ％以上、かつ、ＬｉＦ純度が９９ｗｔ％以上にすることで、中性子遮蔽性能に優れるだけではなく、人体への被ばくの影響を最小限に抑えられるという利点を有する。
【００５５】  また、６ＬｉＦは、焼結体である。６ＬｉＦ焼結体を製造する手法として、単結晶育成法、融液から凝固させる方法、焼結法等が挙げられる。
【００５６】  しかしながら、単結晶育成法は、製造に際して高い制御精度を必要とするため、品質の安定度に劣り、製品価格は極めて高価なものとなる。加えて、得られた成形体は、単結晶であるため、劈開性を有し、加工時にクラックを引き起こしやすい等の課題を有する。
【００５７】  また、融液から凝固させる方法は、冷却時に温度制御を厳密に行う必要があり、かつ冷却に長時間を必要とするため、比較的大きなサイズの全体において均質で健全な固化物を得るのは難しい。
【００５８】 ６ＬｉＦ焼結体は、焼結法によって得られているため、高い中性子遮蔽性能を有する中性子遮蔽材を低コストで安定して供給し得る。
【００５９】（２）相対密度 ６ＬｉＦ焼結体は、８３％以上９０％以下の相対密度を有することが好ましい。本実施形態において、相対密度とは、焼結体の密度をＬｉＦの理論密度（２．６４ｇ／ｃｍ３）で除し、１００を掛けた値をいう。
【００６０】  相対密度は、８３％以上９０％以下であり、６ＬｉＦ焼結体は、高密度化されていない。そのため、６ＬｉＦ焼結体は、切削加工性に優れるという利点がある。
【００６１】  相対密度が小さすぎると、６ＬｉＦ焼結体が十分な中性子遮蔽性能を有しない可能性がある。また、相対密度が小さすぎると、焼結体内部の空隙の割合が高く、機械的強度に劣り、加工中の破損等が懸念される。
【００６２】  これに対し、相対密度が大きすぎると、６ＬｉＦ焼結体が十分な中性子遮蔽能を有するとはいえるものの、焼結体の緻密性が高いため、焼結体を加工する際、材料内部の残留応力が解放されることで、クラック等を生じることが懸念される。
【００６３】（３）厚さ ６ＬｉＦ焼結体の厚さは、中性子線を好適に遮蔽できる厚さであれば、特に限定されるものではない。具体的に、６ＬｉＦ焼結体の厚さは、２ｍｍ以上であることが好ましく、３ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００６４】 ６ＬｉＦ焼結体の厚さの上限は、特に限定されないが、遮蔽部１２の小型化、軽量化を図る観点から、中性子線を好適に遮蔽できる範囲において、６ＬｉＦ焼結体は、薄い方が好ましい。具体的に、６ＬｉＦ焼結体の厚さは、８ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００６５】（６ＬｉＦ焼結体の製造方法）  本実施形態に係る６ＬｉＦ焼結体の製造方法は、６ＬｉＦ粉末と有機系成形助剤とを含有する６ＬｉＦ組成物を加圧し、プレス成形体を得る加圧工程と、このプレス成形体を６３０℃以上、８３０℃以下で焼成する焼成工程とを含む。また、焼成工程に先立ち、２５０℃以上３５０℃以下で予備焼成する予備焼成工程を入れても良い。
【００６６】＜線量計測体１＞  図１Ｆは、本発明の第１の実施形態に係る線量計測体１の一例を示す模式図である。この線量計１では、線量計容器１０の収納部１１に放射線量計測器５１が収納されている。
【００６７】  本実施形態によると、線量計容器１０の厚みを薄く構成しても、十分な中性子遮蔽性能を得ることができ、線量計容器１０のサイズも小さく設計することができる。したがって、線量計容器１０の取り扱いが容易となり、例えば測定現場においても、小さな線量計容器１０であれば、中性子線照射領域に複数配置して、中性子照射スペース領域内におけるガンマ線の有無や強弱の違いを（もしくは測定作業工程を少なくして）測定することもできる。
【００６８】  また、線量計容器１０の構成部材である遮蔽部１２は、中性子線を遮蔽する一方、少なくとも、収納部１１に収納される放射線量計測器の計測対象である放射線を透過する材料の部材からなる。これにより、収納部１１に収納された放射線量計測器が測定対象の放射線を正確に検出できる。したがって、測定対象の放射線量を計算する手順を簡略化できるとともに、線量計容器１０の小型化に寄与し得る。
【００６９】２．第２の実施形態  図２は、本発明の第２の実施形態に係る線量計容器２０の一例を示す模式図である。より詳しく説明すると、図２Ａは、線量計容器１０の斜視図である。図２Ｂは、線量計容器２０の正面図であり、図２Ｃは、図２ＢのＡ−Ａ断面図である。図２Ｄは、線量計容器２０の本体部２２Ａの斜視図であり、図２Ｅは、線量計容器２０の蓋部２２Ｂの斜視図である。また、図２Ｆは、本発明の第２の実施形態に係る線量計測体２の一例を示す模式図であり、線量計容器２０の収納部２１に放射線量計測器５１が収納されている。
【００７０】  線量計容器２は、収納部２１と、遮蔽部２２とを備える。収納部２１は、中性子線以外の所定の放射線の線量を計測する放射線量計測器を収納する部材であり、特に説明がない限り、収納部１１と同様の機能を有する。遮蔽部２２は、収納部２１を囲む部材であり、特に説明がない限り、遮蔽部１２と同様の機能を有する。
【００７１】  第１の実施形態と第２の実施形態とを対比すると、第１の実施形態では、線量計容器１０の全体の形状が、円柱形状の周壁の両端に半球形状の両端部が配設されたカプセル形状であったのに対し、第２の実施形態では、線量計容器２０の全体の形状が、四角柱形状を基本として角に丸みを帯びた形状である点で異なる。
【００７２】  また、第１の実施形態では、収納部２１の形状が、放射線量計測器５１（例えば、蛍光ガラス素子）の形状に合わせて円柱形状であったのに対し、第２の実施形態では、収納部２１の形状が、放射線量計測器５１の底面の外径の長さを底面の１辺の長さとし、放射線量計測器５１の高さと略同じ長さを高さとする四角柱形状である点で異なる。
【００７３】  このように、線量計容器の形状は、特に限定されるものではなく、適宜選択可能である。
【００７４】３．第３の実施形態  図３は、本発明の第３の実施形態に係る線量計容器３０の一例を示す模式図である。より詳しく説明すると、図３Ａは、線量計容器３０の斜視図であり、図３Ｂは、線量計容器３０の正面図である。図３Ｃは、線量計容器３０の平面図であり、図３Ｄは、図３ＣのＡ−Ａ断面図である。図３Ｅは、線量計容器３０の本体部３２Ａの斜視図であり、図３Ｆは、線量計容器３０の蓋部３２Ｂの斜視図である。また、図３Ｇは、本発明の第３の実施形態に係る線量計測体３の一例を示す模式図であり、線量計容器３０の収納部３１に放射線量計測器５１が収納されている。
【００７５】  線量計容器３は、収納部３１と、遮蔽部３２とを備える。収納部３１は、中性子線以外の所定の放射線の線量を計測する放射線量計測器を収納する部材であり、特に説明がない限り、収納部１１と同様の機能を有する。遮蔽部３２は、収納部３１を囲む部材であり、特に説明がない限り、遮蔽部１２と同様の機能を有する。
【００７６】  第１の実施形態と第３の実施形態とを対比すると、第１の実施形態では、線量計容器１０の全体の形状が、上述したカプセル形状であったのに対し、第３の実施形態では、線量計容器３０の全体の形状が、円形平板状である点で異なる。
【００７７】  また、第１の実施形態では、収納部２１の形状が、放射線量計測器５１（例えば、蛍光ガラス素子）の形状に合わせて円柱形状であったのに対し、第３の実施形態では、収納部３１の形状が、放射線量計測器５１の長手方向の長さと略同じ長さを内径とする円形平板状である点で異なる。
【００７８】  また、第１の実施形態では、収納部１１は、遮蔽部構成部材５１（本実施形態では本体部１２Ａ及び蓋部１２Ｂ）の全体にわたって延在するのに対し、第３の実施形態では、収納部３１は、本体部３２Ａのみに位置し、蓋部３２Ｂに位置しない点で異なる。
【００７９】  このように、線量計容器の形状は、特に限定されるものではなく、適宜選択可能である。中でも、遮蔽部構成部材５１を本体部と蓋部とが嵌合したときの固定部材として機能できることを考慮すると、第１実施形態にあるように、収納部は、遮蔽部構成部材５１の全体にわたって延在するが好ましい。
【００８０】４．第４の実施形態  図４は、本発明の第４の実施形態に係る線量計容器４０の一例を示す模式図である。より詳しく説明すると、図４Ａは、線量計容器４０の斜視図であり、図４Ｂは、線量計容器４０の正面図である。図４Ｃは、線量計容器４０の平面図であり、図４Ｄは、図４ＣのＡ−Ａ断面図である。図４Ｅは、線量計容器４０の本体部４２Ａの斜視図であり、図４Ｆは、線量計容器４０の蓋部４２Ｂの斜視図である。また、図４Ｇは、本発明の第４の実施形態に係る線量計測体４の一例を示す模式図であり、線量計容器４０の収納部４１に放射線量計測器５１が収納されている。
【００８１】  線量計容器４は、収納部４１と、遮蔽部４２とを備える。収納部４１は、中性子線以外の所定の放射線の線量を計測する放射線量計測器を収納する部材であり、特に説明がない限り、収納部１１と同様の機能を有する。遮蔽部４２は、収納部４１を囲む部材であり、特に説明がない限り、遮蔽部４２と同様の機能を有する。
【００８２】  第３の実施形態と第４の実施形態とを対比すると、第３の実施形態では、線量計容器３０の全体の形状が、円形平板状であったのに対し、第４の実施形態では、線量計容器４０の全体の形状が、略正方形の平板状である点で異なる。
【００８３】  このように、線量計容器の形状は、特に限定されるものではなく、適宜選択可能である。
【実施例】
【００８４】  以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。【００８５】＜線量計容器１０の製造＞  以下の工程を経て、本発明の第１の実施形態に係る線量計容器１０と同様の形状を有し、正面視したときの断面形状（図１Ｃに相当）が図５に示す寸法である線量計容器１０を得た。【００８６】〔６ＬｉＦ焼結体の製造〕  以下の工程を経て、高さ約１６ｍｍの円柱状の６ＬｉＦ焼結体を得た。【００８７】  まず、６ＬｉＦ粉末（６Ｌｉ純度９５．０atom％、ＬｉＦ９９％：Ｓｉｇｍａ―Ａｌｄｒｉｃｈ製）１００質量部と、ステアリン酸とセルロースからなる成形助剤１６質量部とを混合し、６ＬｉＦ組成物を得た。【００８８】（１）加圧工程  次いで、直径２５ｍｍの金型に６ＬｉＦ組成物を約１５．８ｇ充填し、タッピングにより６ＬｉＦ組成物の空隙を減らした。【００８９】  次いで、円柱状の金型を油圧式のプレス機に装填し、１００ＭＰａのプレス圧をかけて、プレス成形体を得た。【００９０】（２）予備焼成工程  それぞれのプレス成形体を大気雰囲気の炉に入れた。３００℃まで１００℃／ｈｒで昇温させ、５時間保持することで、プレス成形体に含まれる成形助剤の大半を分解・揮散させた。【００９１】（３）焼成工程  予備焼成工程の後、プレス成形体を６５０℃まで１００℃／ｈｒで昇温し、５時間保持した。その後、冷却（空冷）を行い、６ＬｉＦ焼結体を得た。【００９２】〔６ＬｉＦ焼結体の加工〕  続いて、６ＬｉＦ焼結体に対し、マシニング加工により、断面形状が図５に示す寸法になるように、６ＬｉＦ焼結体の周囲及び内部を切削、穴あけし、実施例に係る線量計容器１０を得た。【００９３】＜評価＞〔プレス成形体の評価〕  加圧工程によって得られたプレス成形体の６ＬｉＦ換算の相対密度は、５７．３％であった。また、外観を目視したところ、膨れやクラックは認められなかった。【００９４】〔６ＬｉＦ焼結体の評価〕  また、加圧工程、予備焼成工程及び焼成工程によって得られた６ＬｉＦ焼結体の質量は１３．６ｇ、相対密度は８６．２％であった。また外観を目視したところ、膨れやクラックは認められなかった。また、６ＬｉＦ焼結体を精密切断機で切断し、切断面の状態を目視したところ、クラックやボイド等の内部欠陥も認められなかった。【００９５】〔線量計容器１０の評価〕  線量計容器１０の収納部１１に、蛍光ガラス素子を収納し、線量計容器１０の外部から遮蔽部１２に向けてガンマ線及び中性子線を照射した。その結果、線量計容器１０は、中性子線の遮蔽性に優れる一方で、ガンマ線の透過性を備えており、ガンマ線量の計測に好適であることが確認された。
【符号の説明】
【００９６】  １  第１の実施形態に係る線量計測体  １０  第１の実施形態に係る線量計容器  １１  収納部  １２  遮蔽部  １２Ａ  本体部  １２Ｂ  蓋部  ２  第２の実施形態に係る線量計測体  ２０  第２の実施形態に係る線量計容器  ３  第３の実施形態に係る線量計測体  ３０  第３の実施形態に係る線量計容器  ４  第４の実施形態に係る線量計測体  ４０  第４の実施形態に係る線量計容器  ５１  放射線量計測器
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
0006734368.tif 000009
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５】
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