(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に記載された記載情報の表示形態を特定する表示形態特定手段と、
空隙を有し、前記記載情報の画像を覆うための重畳用パターンを複数生成する重畳用パターン生成手段と、
複数の前記重畳用パターンで前記記載情報の画像を覆う場合には重ねて使用する前記重畳用パターンの層数を、前記特定された前記記載情報の表示形態と前記記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて決定する重畳用パターン層数決定手段と、
前記決定した層数の前記重畳用パターンにより前記記載情報の画像を覆って、前記記載情報の視認性を調節する視認性調節手段と、
を備えることを特徴とする表示調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示調節装置において、
前記記載情報の画像の大きさを特定する画像特定手段を更に備え、
前記重畳用パターン層数決定手段が、更に前記記載情報の画像の大きさに応じて、前記重畳用パターンの層数を決定することを特徴とする表示調節装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示調節装置において、
前記表示形態特定手段が前記対象物の種類に基づき、前記対象物に記載された記載情報の表示形態を特定することを特徴とする表示調節装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の表示調節装置において、
前記表示形態特定手段が、前記対象物に記載されている複数の記載情報において異なる前記記載情報の表示形態がある場合、前記記載情報毎に前記記載情報の表示形態を特定し、
前記重畳用パターン層数決定手段が、前記記載情報毎の表示形態と前記記載情報毎に要求される視認性のレベルとに応じて、前記重畳用パターンの層数を決定し、
前記視認性調節手段が、前記記載情報毎の視認性を調節することを特徴とする表示調節装置。
【請求項５】
記載種類特定手段が、対象物に記載された記載情報の表示形態を特定する表示形態特定ステップと、
重畳用パターン生成手段が、空隙を有し、前記記載情報の画像を覆うための重畳用パターンを複数生成する重畳用パターン生成ステップと、
重畳用パターン層数決定手段が、複数の前記重畳用パターンで前記記載情報の画像を覆う場合には重ねて使用する前記重畳用パターンの層数を、前記特定された前記記載情報の表示形態と前記記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて決定する重畳用パターン層数決定ステップと、
視認性調節手段が、前記決定した層数の前記重畳用パターンにより前記記載情報の画像を覆って、前記記載情報の視認性を調節する視認性調節ステップと、
を含むことを特徴とする表示調節方法。
【請求項６】
コンピュータを、
対象物に記載された記載情報の表示形態を特定する表示形態特定手段、
空隙を有し、前記記載情報の画像を覆うための重畳用パターンを複数生成する重畳用パターン生成手段、
複数の前記重畳用パターンで前記記載情報の画像を覆う場合には重ねて使用する前記重畳用パターンの層数を、前記特定された前記記載情報の表示形態と前記記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて決定する重畳用パターン層数決定手段、および、
前記決定した層数の前記重畳用パターンにより前記記載情報の画像を覆って、前記記載情報の視認性を調節する視認性調節手段として機能させることを特徴とする表示調節装置用のプログラム。
【請求項７】
書類に関する書類情報を管理する管理装置と、書類の画像を撮像して画像データを取り込む画像入力装置と、を備えた管理システムにおいて、
前記管理装置が、
対象物に記載された記載情報の表示形態を特定する表示形態特定手段と、
空隙を有し、前記記載情報の画像を覆うための重畳用パターンを複数生成する重畳用パターン生成手段と、
複数の前記重畳用パターンで前記記載情報の画像を覆う場合には重ねて使用する前記重畳用パターンの層数を、前記特定された前記記載情報の表示形態と前記記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて決定する重畳用パターン層数決定手段と、
前記決定した層数の前記重畳用パターンにより前記記載情報の画像を覆って、前記記載情報の視認性を調節する視認性調節手段と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示の視認性を調節する表示調節装置、表示調節方法、および、表示調節装置用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報が含まれた紙媒体等の複数の書類の情報を電子データ化する際に作業者が介在して作業を行う場合、個人情報を隠したい場合がある。個人情報を隠す方法として、例えば、特許文献１には、印面に複数の文字を重ねて配置していて、複数の文字の一部の周囲に白抜き縁取り部を設けているとともに、互いに重なる文字のうち一方の白抜き縁取り部が他方の文字に優先して視認される形状に印面を形成するスタンプが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術では、紙媒体に固定の模様パターンを重ねて印刷することで個人情報の視認を阻害しているため、固定された模様パターンおよび固定された形状でしか視認性の阻害を行うことができなかった。対象物に付された情報の内容、対象物に対する作業内容、作業者、対象物の使用状況等によって、情報に対する要求されるセキュリティのレベルは様々であるが、従来の技術では、これら様々な用途に応じて視認性の阻害を調節することが難しかった。
【０００５】
そこで、本発明は上記の問題点等に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、用途に応じて視認性を調節できる表示調節装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、対象物に記載された記載情報の表示形態を特定する表示形態特定手段と、空隙を有し、前記記載情報の画像を覆うための重畳用パターンを複数生成する重畳用パターン生成手段と、複数の前記重畳用パターンで前記記載情報の画像を覆う場合には重ねて使用する前記重畳用パターンの層数を、前記特定された前記記載情報の表示形態と前記記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて決定する重畳用パターン層数決定手段と、前記決定した層数の前記重畳用パターンにより前記記載情報の画像を覆って、前記記載情報の視認性を調節する視認性調節手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表示調節装置において、前記記載情報の画像の大きさを特定する画像特定手段を更に備え、前記重畳用パターン層数決定手段が、更に前記記載情報の画像の大きさに応じて、前記重畳用パターンの層数を決定することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の表示調節装置において、前記表示形態特定手段が前記対象物の種類に基づき、前記対象物に記載された記載情報の表示形態を特定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の表示調節装置において、前記表示形態特定手段が、前記対象物に記載されている複数の記載情報において異なる前記記載情報の表示形態がある場合、前記記載情報毎に前記記載情報の表示形態を特定し、前記重畳用パターン層数決定手段が、前記記載情報毎の表示形態と前記記載情報毎に要求される視認性のレベルとに応じて、前記重畳用パターンの層数を決定し、前記視認性調節手段が、前記記載情報毎の視認性を調節することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、記載種類特定手段が、対象物に記載された記載情報の表示形態を特定する表示形態特定ステップと、重畳用パターン生成手段が、空隙を有し、前記記載情報の画像を覆うための重畳用パターンを複数生成する重畳用パターン生成ステップと、重畳用パターン層数決定手段が、複数の前記重畳用パターンで前記記載情報の画像を覆う場合には重ねて使用する前記重畳用パターンの層数を、前記特定された前記記載情報の表示形態と前記記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて決定する重畳用パターン層数決定ステップと、視認性調節手段が、前記決定した層数の前記重畳用パターンにより前記記載情報の画像を覆って、前記記載情報の視認性を調節する視認性調節ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、コンピュータを、対象物に記載された記載情報の表示形態を特定する表示形態特定手段、空隙を有し、前記記載情報の画像を覆うための重畳用パターンを複数生成する重畳用パターン生成手段、複数の前記重畳用パターンで前記記載情報の画像を覆う場合には重ねて使用する前記重畳用パターンの層数を、前記特定された前記記載情報の表示形態と前記記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて決定する重畳用パターン層数決定手段、および、前記決定した層数の前記重畳用パターンにより前記記載情報の画像を覆って、前記記載情報の視認性を調節する視認性調節手段として機能させることを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、書類に関する書類情報を管理する管理装置と、書類の画像を撮像して画像データを取り込む画像入力装置と、を備えた管理システムにおいて、前記管理装置が、対象物に記載された記載情報の表示形態を特定する表示形態特定手段と、空隙を有し、前記記載情報の画像を覆うための重畳用パターンを複数生成する重畳用パターン生成手段と、複数の前記重畳用パターンで前記記載情報の画像を覆う場合には重ねて使用する前記重畳用パターンの層数を、前記特定された前記記載情報の表示形態と前記記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて決定する重畳用パターン層数決定手段と、前記決定した層数の前記重畳用パターンにより前記記載情報の画像を覆って、前記記載情報の視認性を調節する視認性調節手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、対象物に記載された記載情報の種類と記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて決定される層数で、記載情報を覆って一部を隠す重畳用パターンを重ねて使用して、要求に合うように記載情報の視認性のレベルが調節できる。また、記載情報の種類と記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて重畳用パターンの層数を決定するので、重畳用パターンが決定しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る書類管理システムの概要構成例を示す模式図である。
【図２】書類の一例を示す模式図である。
【図３】書類の一例を示す模式図である。
【図４】図１の書類管理サーバの概要構成の一例を示すブロック図である。
【図５】項目と難易度との関係の一例を示す模式図である。
【図６】図１の書類管理サーバにおけるデータベースのデータの一例を示す模式図である。
【図７Ａ】判別難易度データベースの内容の一例を示す模式図である。
【図７Ｂ】判別難易度データベースの内容の一例を示す模式図である。
【図７Ｃ】判別難易度データベースの内容の一例を示す模式図である。
【図８】図１の画像入力装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図１の照合端末装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１の書類管理サーバおよび登録装置の動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】図９の審査用画像の生成のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２Ａ】レイヤー画像の一例を示す模式図である。
【図１２Ｂ】レイヤー画像の一例を示す模式図である。
【図１２Ｃ】レイヤー画像の一例を示す模式図である。
【図１２Ｄ】レイヤー画像の一例を示す模式図である。
【図１３Ａ】重畳されたレイヤー画像の一例を示す模式図である。
【図１３Ｂ】重畳されたレイヤー画像の一例を示す模式図である。
【図１３Ｃ】重畳されたレイヤー画像の一例を示す模式図である。
【図１４】視認性を阻害した対象物の一例を示す模式図である。
【図１５】視認性を阻害した対象物の一例を示す模式図である。
【図１６】図１の書類管理サーバおよび照合端末装置の動作例を示すシーケンス図である。
【図１７Ａ】視認性を阻害した対象物の変形例を示す模式図である。
【図１７Ｂ】視認性を阻害した対象物の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、書類管理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００１５】
［１．書類管理システムの構成および機能概要］
（１．１  書類管理システムの構成および機能）
まず、本発明の一実施形態に係る書類管理システムの構成および概要機能について、図１から図３を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る書類管理システム１の概要構成例を示す模式図である。図２および図３は、書類の一例を示す模式図である。
【００１７】
図１に示すように、書類管理システム１は、書類（対象物の一例）に関する書類情報を管理する書類管理サーバ１０と、書類の画像を撮像して画像データを取り込む画像入力装置２０と、書類の項目の照合作業をする照合端末装置３０と、を備えている。
【００１８】
表示調節装置の一例である書類管理サーバ１０は、空隙を有し、書類に記載された記載情報を覆って重畳用パターンを生成する。書類管理サーバ１０は、生成された重畳用パターンにより記載情報を覆って、記載情報の視認性を調節する。書類管理サーバ１０は、画像入力装置２０、および、照合端末装置３０における作業を管理する。
【００１９】
画像入力装置２０は、顧客から預かった書類の画像を撮像する。
【００２０】
照合端末装置３０は、照合して審査するための書類の画像を表示する。照合端末装置３０は、各作業者に応じて、設置されている。
【００２１】
書類管理サーバ１０、画像入力装置２０、および、照合端末装置３０は、ネットワーク３を介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワーク３は、例えば、ローカルエリアネットワーク、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網、およびゲートウェイ等により構築されている。
【００２２】
書類は、例えば、契約書等の申込書類、回答が記載されているアンケートである。また、本人を確認するための書類は、住民票、免許証、戸籍票、健康保険証、パスポート、領収書（例えば、電気、ガス等の公共料金の領収書のように氏名、住所が記載されたもの）、登記簿謄本、納品書等の書類である。
【００２３】
なお、対象物は、平面の紙やプラスティックのみならず、立体形状でもよく、対象物の表面に、読み取り可能な情報が記載されていればよい。対象物の一例として、乗車券、転写用のリボンでもよい。
【００２４】
また、書類情報の一例として、書類の画像データ、書類に記載された記載情報に対する視認性のレベルを調節した画像データ、画像データから作成されたテキストデータ、顧客に納品するための納品用のデータ等の電子データが挙げられる。
【００２５】
ここで、視認性のレベルとは、例えば、全く視認性が阻害されていないレベル、一瞥して分かるレベル、凝視して分かるレベル（一瞥では分からないレベル）、判別不可能なレベル等の４段階である。なお、さらに細かくレベル分けしてもよい。例えば、平均１秒で分かるレベル、平均３秒で分かるレベル、平均５秒で分かるレベル、平均１０秒で分かるレベル、平均３０秒以上で分かるレベル等である。また、重ねる重畳用パターンの空隙率により、視認性のレベルを分けてもよい。視認性のレベルは、視認を阻害する視認阻害レベルに対応する。
【００２６】
書類の種別の一例として、契約書、住民票、免許証、アンケート等の種別が挙げられる。さらに、書類の種別は、契約書の場合、顧客毎の契約書のフォーマット毎、住民票の場合、各市町村のフォーマット毎に分類される。
【００２７】
図２に示すように、書類が契約書の場合、書類の表面に、契約内容、氏名、住所、電話番号等が記載されている。同じ形式の契約書の共通領域Ｃとして、契約内容、氏名の項目、住所の項目、電話番号の項目、印鑑証明用印影の項目（図示せず）等が挙げられる。契約書の非共通領域ＮＣとして、個人情報である氏名、住所、電話番号等が挙げられる。なお、共通領域は、同じ形式の書類に関して、共通している共通フォーマットの部分である。非共通領域は、同じ形式の書類に関して、申請者毎に異なる部分である。
【００２８】
図３に示すように、書類が住民票の場合、書類の表面に、市町村名、住所、氏名、生年月日、性別等が記載されている。ある市町村の形式（書類に応じた所定の形式の一例）の住民票の共通領域として、書類の名称、市町村名、住所の項目、氏名の項目、生年月日の項目、性別の項目等が挙げられる。住民票の非共通領域として、個人情報である住所、氏名、生年月日、性別等が挙げられる。なお、書類が住民票の場合、市町村により記載の形式が異なる。
【００２９】
性別の欄は、「男」「女」という記入でなく、チェック記号（記載情報の種類の一例）で印を付けたり、丸で印（記載情報の種類の一例）を付けたり、バツで印（記載情報の種類の一例）を付けたりして選択できるようになっている。これらの選択印は、手書きでも活字でもよい。ここで、記載情報の種類の一例として、文字、記号、数字、印、活字、手書き、横書き、縦書き、これらの組み合せ等が挙げられる。
【００３０】
チェックされる書類は、契約書と本人を確認するための書類との関連する複数の書類として送付されてくる。ここで、関連する複数の書類は、一個人や、一法人において関連する複数の書類である。同一の個人または同一の法人に関する少なくとも２以上の書類である。例えば、一個人や、一法人における、契約書等の申込書類、本人を確認するための書類（住民票、免許証、戸籍票、健康保険証、パスポート、領収書）、納品書等の書類等から少なくとも２以上の書類である。関連する複数の書類の一例として、例えば、契約書、住民票、および、免許証の組み合わせ、契約書、住民票、および、パスポートの組み合わせ、申込書類、および、健康保険証の組み合わせ、申込書類、領収証、契約書、および、登記簿謄本の組み合わせ等が挙げられる。これら関連する複数の書類は、例えば、書類のセットが同封された封筒で送られてくる。
【００３１】
なお、氏名、住所等が記載される非共通領域は、記載領域の一例である。また、記載された内容は、記載情報の一例である。氏名の項目、住所の項目、電話番号の項目、印鑑証明用印影の項目、生年月日の項目、性別の項目等に対して記載された情報が、書類の各記載情報である。これら各項目に記載された情報が、一塊の記載情報である。
【００３２】
各項目にセキュリティレベルが設定されている。各項目に対するセキュリティレベルは、最重要情報、重要情報、秘匿不要情報等に応じたレベル分けがされている。
【００３３】
視認性のレベルは、セキュリティレベルに対応させてもよい。セキュリティレベルが最も高い項目は、判別不可能なレベルというように視認性のレベルを低くする。セキュリティレベルが中程度の項目は、凝視して分かる視認性のレベルにする。セキュリティレベルが低い項目は、凝視しなくても分かる視認性レベルにする。
【００３４】
（１．２  書類管理サーバ１０の構成および機能）
次に、書類管理サーバ１０の構成および機能について、図４から図７を用いて説明する。
【００３５】
図４には、書類管理サーバ１０の概要構成の一例を示すブロック図である。図５は、項目と難易度との関係の一例を示す模式図である。図６は、書類管理サーバ１０におけるデータベースのデータの一例を示す模式図である。図７Ａから図７Ｃは、判別難易度データベースの内容の一例を示す模式図である。
【００３６】
図４示すように、コンピュータである書類管理サーバ１０は、書類管理サーバ１０を制御する制御部１１と、様々なデータベースを有する記憶部１２と、画像入力装置２０および各照合端末装置３０と通信する通信部１３と、管理情報等を表示する出力部１４と、入力を受け付ける操作部１５と、を備えている。
【００３７】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを有する。制御部１１は、ＣＰＵが、ＲＯＭや、ＲＡＭに記憶された各種制御プログラムを読み出して実行する。制御部１１が、書類管理サーバ１０の各部（記憶部１２、通信部１３、出力部１４等）を制御する。なお、これらのプログラムを記憶した記録媒体等を制御部１１が読み出し実行してもよい。
【００３８】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。記憶部１２には、予め登録しておくデータを記憶した登録データベース１２ａ、作業者のレベル等を記憶した作業者データベース１２ｂ、撮像された書類の画像データおよび審査用画像等を記憶した画像データベース１２ｃ、書類の項目を照合した作業者等を記憶した作業結果データベース１２ｄ、書類の審査結果を記憶した審査結果データベース１２ｅ、各項目の記載情報にレイヤー画像（重畳用パターンの一例）を重畳した場合の判別の難易度を記憶した判別難易度データベース１２ｆ等が構築されている。
【００３９】
登録データベース１２ａには、書類種別用の登録データベースとして書類種別コードに関連付けられて、住民票、免許証、契約書等の書類の種別が記録されている。さらに、登録データベース１２ａには、住民票に対して、市町村名、契約書に対して、顧客名等が記憶されている。
【００４０】
また、登録データベース１２ａには、顧客毎の契約書、各市町村の住民票等に関する様々なテンプレートが記憶されている。
【００４１】
また、登録データベース１２ａには、項目の難易度用の登録データベースとして、図５に示すように、各項目に対する照合の難易度の情報が記憶されている。性別は、男／女、またはＭ／Ｆであるので、照合が楽であるが、氏名の場合、異字があり、住所の場合は、書き方がいくつかあり、照合が難しくなる。また、例えば、氏名は、”氏名  ○○”、”被保険者名  ○○”、”世帯主  ○○”、”被扶養者  ○○”と、記載の仕方が異なることもあり、照合が難しくなる。登録データベース１２ａには、項目毎に、セキュリティレベルが登録されている。なお、項目および作業者に応じて、セキュリティレベルを変化させてもよい。
【００４２】
また、登録データベース１２ａには、顧客ＩＤに関連付けられて、顧客名、納品後の書類の裁断の有無、等の情報が記憶されている。
【００４３】
なお、登録データベース１２ａには、契約書、住民票、アンケートと言った各書類の項目毎に、各項目の記載情報の種類、各項目の記載情報の文字や記号等の文字列の大きさ（記入欄の大きさでもよい）の情報が記憶されていてもよい。
【００４４】
また、作業者データベース１２ｂには、図６に示すように、作業者ＩＤ毎に、作業レベルが記憶されている。なお、作業レベルは、作業者の習熟度、適正等により決定される。作業レベルは、例えば、”Ａ”、”Ｂ”、”Ｃ”等に分類される。なお、作業者ＩＤは、ログインＩＤおよびパスワード、作業者が携帯しているＩＣカードや、名札に印刷されたコード等に関連付けられている。
【００４５】
また、画像データベース１２ｃには、書類ＩＤ毎に、撮像された画像データ、画像データから審査用に視認性を阻害した審査用画像等が記憶されている。審査用画像は、項目に関連付けられて、画像データベース１２ｃには、記憶されている。なお、画像データと審査用画像とは別々データベースでもよい。また、書類ＩＤは、書類ＩＤの他に、書類の特徴量、作業ＩＤ等の書類を特定できるＩＤならばよい。
【００４６】
また、作業結果データベース１２ｄには、包袋ＩＤおよび項目ＩＤに関連付けられて、項目を照合した作業者の作業者ＩＤ、照合に使用した書類の書類ＩＤ、書類において、どの部分を照合に使用したかの選択情報等が記憶されている。
【００４７】
また、審査結果データベース１２ｅには、包袋ＩＤおよび項目ＩＤに関連付けられて、項目を照合した作業者の作業者ＩＤおよび審査結果が記憶されている。審査結果は、例えば、セットの書類に記載された内容が同一であるかの照合結果や、記載の有無のデータである。また、審査結果データベース１２ｅには、住民票等から読み取られたテキストデータが記憶されていてもよい。
【００４８】
また、判別難易度データベース１２ｆには、図７Ａから図７Ｃに示すように、記載情報の種類および、重畳させるレイヤー画像の種類に対して、レイヤー画像を構成する記号の大きさと、レイヤー画像のレイヤー数とに応じた判別の難易度の情報が記憶されている。
【００４９】
図７Ａに示すように、記載情報の種類が横書きの文字列で、横書きの文字列からなるレイヤー画像の場合、いずれのレイヤー画像のフォントの大きさでも、１層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別可能で”○”、すなわち、視認性の阻害が小レベル(チラ見を防止できるレベル)、２層のレイヤー画像で、記載情報は判別可能で”△”、すなわち、視認性の阻害が中レベル（擬視で判別できるレベル)、３層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別不可能で”×”、すなわち、視認性の阻害が大レベル(目視不可能レベル)という予め行われたテスト結果が、判別難易度データベース１２ｆに記憶されている。
【００５０】
図７Ｂに示すように、記載情報の種類が、横書きのアンケートにおける○印で、横書きの文字列からなるレイヤー画像の場合、レイヤー画像のフォントの大きさが、○印を付ける文字より小さい場合、１層から４層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別可能で”○”、５層のレイヤー画像で、記載情報は判別可能で”△”、６層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別不可能で”×”であり、レイヤー画像のフォントの大きさが、○印を付ける文字とほぼ同じ場合、１層から２層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別可能で”○”、３層から４層のレイヤー画像で、記載情報は判別可能で”△”、５層から６層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別不可能で”×”であり、レイヤー画像のフォントの大きさが、○印を付ける文字より大きい場合、１から２層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別可能で”○”、３層のレイヤー画像で、記載情報は判別可能で”△”、４層から６層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別不可能で”×”であるという予め行われたテスト結果が、判別難易度データベース１２ｆに記憶されている。
【００５１】
図７Ｃに示すように、記載情報の種類が、横書きのアンケートにおける○印で、横書きおよび縦書きの文字列の混合からなるレイヤー画像の場合、レイヤー画像のフォントの大きさが、○印を付ける文字より小さい場合、１層から２層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別可能で”○”、３層から５層のレイヤー画像で、記載情報は判別可能で”△”、６層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別不可能で”×”であり、レイヤー画像のフォントの大きさが、○印を付ける文字とほぼ同じ場合、１から２層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別可能で”○”、３層のレイヤー画像で、記載情報は判別可能で”△”、４層から６層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別不可能で”×”であり、レイヤー画像のフォントの大きさが、○印を付ける文字より大きい場合、１層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別可能で”○”、２層のレイヤー画像で、記載情報は判別可能で”△”、３層から６層のレイヤー画像で、記載情報は容易に判別不可能で”×”であるという予め行われたテスト結果が、判別難易度データベース１２ｆに記憶されている。表の”○”、”△”、”×”は、視認性のレベルの一例である。
【００５２】
様々な組み合せの場合のテスト結果が、判別難易度データベース１２ｆに記憶されている。また、文字太さ、字体、文字列の行間等によっても、テスト結果が異なってくる。
【００５３】
同じ書類管理サーバ１０の同じデータベースにより管理されてもよいし、それぞれのデータベースが、別の管理サーバのデータベースに記憶されてもよい。
【００５４】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステムおよびサーバプログラム等の各種プログラムが記憶されていてもよい。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ等からネットワーク３を介して取得されるようにしてもよいし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００５５】
通信部１３は、ネットワーク３に接続して、画像入力装置２０、および、照合端末装置３０との通信を制御する。
【００５６】
出力部１４は、例えば、液晶表示素子またはＥＬ（Electro Luminescence）素子等によって構成されている。
【００５７】
さらに、出力部１４は、プリンタを有し、書類の記載情報に重畳用パターンを重畳した画像を印刷する。
【００５８】
操作部１５は、例えばキーボードおよびマウス等によって構成されている。
【００５９】
（１．３  画像入力装置２０の構成および機能）
次に、画像入力装置２０の構成および機能について、図８を用いて説明する。なお、書類管理サーバ１０と異なる構成および機能について、主に説明する。
【００６０】
図８は、画像入力装置２０の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００６１】
図８に示すように、コンピュータとして機能する画像入力装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、出力部２４と、操作部２５と、撮像部２６と、を備えている。
【００６２】
制御部２１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、を有し、画像入力装置２０を制御する。制御部２１は、ＣＰＵが、ＲＯＭや、ＲＡＭに記憶された各種制御プログラムを読み出して実行する。なお、これらのプログラムを記憶した記録媒体等を制御部２１が読み出し実行してもよい。
【００６３】
記憶部２２は、ハードディスクドライブ等により構成されていて、各種プログラムを記憶する。
【００６４】
通信部２３は、ネットワーク３を通して、書類管理サーバ１０等と通信を制御する。
【００６５】
出力部２４は、例えば、液晶表示素子またはＥＬにより構成されていて、撮像した画像が表示される。
【００６６】
操作部２５は、例えば、キーボードおよびマウス等によって構成されている。
【００６７】
撮像部２６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の撮像素子を有するデジタルカメラである。
【００６８】
なお、撮像部２６は、複数のデジタルカメラにより構成されていてもよい。テーブルの上に、書類（例えば、契約書、住民票等）が複数並べられ、解像度を上げるために、各書類を部分的に区切って、複数のデジタルカメラにより撮像する。なお、撮像部２６は、スキャナでもよく、書類をスキャニングして撮像する。
【００６９】
（１．４  照合端末装置３０の構成および機能）
次に、照合端末装置３０の構成および機能について、図９を用いて説明する。
【００７０】
図９に示すように、コンピュータとして機能する照合端末装置３０は、例えば、パーソナルコンピュータやスマートフォンを含む携帯型無線電話機やＰＤＡ等の携帯端末であり、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、出力部３４と、操作部３５と、を備えている。
【００７１】
制御部３１は、制御部２１と同様の構成を有し、照合端末装置３０を制御する。記憶部３２は、記憶部２２と同様の構成を有し、各種プログラムを記憶する。通信部３３は、書類管理サーバ１０等と通信を制御する。出力部３４は、出力部２４と同様の構成を有し、審査用の画像を表示する。
【００７２】
［２．書類管理システムの動作］
次に、本発明の１実施形態に係る書類管理システムの動作について図を用いて説明する。
【００７３】
（２．１  書類管理サーバおよび画像入力装置の動作例）
書類管理サーバおよび画像入力装置の動作例について、図１０を用いて説明する。
【００７４】
図１０は、書類管理サーバ１０および画像入力装置２０の動作例を示すシーケンス図である。
【００７５】
図１０に示すように、画像入力装置２０は、書類画像を入力する（ステップＳ１０）。画像入力装置２０の制御部２１が、撮像部２６により書類を撮像して書類画像を入力する。例えば、作業者が、画像入力スイッチを踏むと、制御部２１が、テーブルに複数並べられて設置されている書類を、デジタルカメラで撮像する。
【００７６】
なお、制御部２１が、撮像する書類の顧客名の入力を受け付けてもよい。また、制御部２１が、書類のセットの各書類の種別の入力を受け付けてもよい。また、制御部２１が、包袋ＩＤ、書類ＩＤとして、自動的に、受付番号、作業番号等を生成してもよいし、受付番号、作業番号等の入力を受け付けてもよい。
【００７７】
次に、画像入力装置２０は、画像データの補正を行う（ステップＳ１１）。具体的には、制御部２１が、撮像された画像データの傾き等を補正する。例えば、制御部２１が、画像処理により画像における書類の枠を検出し、傾きを補正する。
【００７８】
次に、画像入力装置２０は、画像が適切に撮像されたか否かの判定を行う（ステップＳ１２）。具体的には、制御部２１が、書類の折れや欠け等を検出し、折れの度合いや、欠けの割合が所定値以上の場合、画像が適切に撮像されてないと判定する。また、撮像した書類の枚数が、規定数でない場合も、制御部２１が、画像が適切に撮像されていないと判定する。なお、制御部２１が、出力部２４の画面に、撮像した書類を表示して、作業者が確認して、画像が適切に撮像されたか否かの入力を、制御部２１が、操作部２５を介して、受け付けてもよい。
【００７９】
画像が適切に撮像された場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、画像入力装置２０は、撮像した画像を送信する（ステップＳ１３）。具体的には、制御部２１が、通信部２３を介して、画像データを、書類管理サーバ１０に送信する。
【００８０】
画像が適切に撮像されていない場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、画像入力装置２０は、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００８１】
次に、画像入力装置２０は、画像データを消去する（ステップＳ１４）。具体的には、制御部２１が、画像データを送信した後に、記憶部２２やＲＡＭ等から撮像した画像データを消去する。
【００８２】
次に、書類管理サーバ１０は、画像を登録する（ステップＳ１５）。具体的には、制御部１１が、画像データを画像入力装置２０から受信する。制御部１１が、受信した画像データを、画像データベース１２ｃに記憶する。
【００８３】
次に、書類管理サーバ１０は、審査用画像を生成する（ステップＳ１６）。具体的には、制御部１１が、後述の審査用画像生成のサブルーチンにより、審査用画像を生成して、審査用画像を画像データベース１２ｃに記憶する。
【００８４】
（２．２  審査用画像の生成のサブルーチン）
次に、審査用画像の生成のサブルーチンについて図１１から図１５を用いて説明する。
【００８５】
図１１は、審査用画像の生成のサブルーチンを示すフローチャートである。図１２Ａから図１２Ｄは、レイヤー画像の一例を示す模式図である。図１３Ａから図１３Ｃは、重畳されたレイヤー画像の一例を示す模式図である。図１４および図１５は、視認性を阻害した対象物の一例を示す模式図である。
【００８６】
図１１に示すように、書類管理サーバ１０は、セキュリティレベル、記載情報の種類、記載情報の文字列の大きさの情報を取得する（ステップＳ２０）。具体的には、制御部１１が、登録データベース１２ａを参照して、要求されるセキュリティレベル、記載情報の種類、記載情報の文字列の大きさの情報を取得して、記載情報の種類および形状の大きさを特定する。なお、制御部１１が、操作部１５から、セキュリティレベル、記載情報の種類、記載情報の文字列の大きさの情報の入力を受け付けてもよい。制御部１１が、画像認識により、記載情報の種類や形状の大きさを特定してもよい。
【００８７】
書類管理サーバ１０は、対象物に記載された記載情報の種類を特定する記載種類特定手段の一例として機能する。書類管理サーバ１０は、前記記載情報の形状の大きさを特定する形状特定手段の一例として機能する。
【００８８】
なお、書類管理サーバ１０は、対象物の種類に基づき、対象物に記載された記載情報の種類を特定してもよい。例えば、対象物が、住民票で全て記入式のフォーマットの場合、記載情報の種類は文字としてもよい。対象物がアンケートならば、選択肢がある場合が多いので、項目において、記載情報の種類が、選択印であるとしてもよい。対象物が、選択の欄と自由記載の欄があるアンケートの場合、対象物のフォーマット情報により、記載情報の種類を特定してもよい。
【００８９】
次に、書類管理サーバ１０は、記載情報の種類等、セキュリティレベルに基づき、レイヤー画像の層数を決定する（ステップＳ２１）。具体的には、制御部１１が、セキュリティレベル、記載情報の種類、記載情報の文字列の大きさに基づき、判別難易度データベース１２ｆを参照して、レイヤー画像の層数を決定する。例えば、記載情報の種類が、記載情報の種類が横書きの文字列で、視認性のレベルが、記載情報は判別可能で”△”であるセキュリティレベルを要求される場合、図７Ａに示すように、制御部１１が、層数２と決定する。記載情報の種類が、横書きのアンケートにおける○印で、視認性のレベルが、記載情報は判別可能で”×”であるセキュリティレベルを要求され、レイヤー画像を生成する際のフォントの大きさが”大”である場合、図７Ｂに示すように、制御部１１が、層数４と決定する。
【００９０】
記載情報毎に記載情報の種類が異なる場合、記載情報毎に、要求されるセキュリティレベルが異なる場合、制御部１１が、セキュリティレベル、記載情報の種類、記載情報の文字列の大きさに基づき、判別難易度データベース１２ｆを参照して、記載情報毎に、レイヤー画像の層数を決定する。
【００９１】
書類管理サーバ１０は、複数の前記重畳用パターンで前記記載情報を覆う場合には重ねて使用する前記重畳用パターンの層数を、前記特定された前記記載情報の種類と前記記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて決定する重畳用パターン層数決定手段の一例として機能する。書類管理サーバ１０は、更に前記記載情報の形状の大きさに応じて、前記重畳用パターンの層数を決定する重畳用パターン層数決定手段の一例として機能する。
【００９２】
なお、レイヤー画像の層数を決定する際、制御部１１が、レイヤー画像を生成する際のフォントの大きさの入力を受け付けてもよい。また、レイヤー画像を生成する際のフォントの大きさは、予め決められていてもよいし、記載情報の文字列の大きさと同サイズと決められていてもよい。
【００９３】
次に、書類管理サーバ１０は、重畳用パターンの一例であるレイヤー画像を生成する（ステップＳ２２）。例えば、制御部１１が、決定された層数分のレイヤー画像を、ランダムな文字列から生成する。制御部１１が、各記載情報に応じて、決定された層数分のレイヤー画像を、ランダムな文字列から生成してもよい。
【００９４】
書類管理サーバ１０は、空隙を有し、前記記載情報を覆って重畳用パターンを複数生成する重畳用パターン生成手段の一例として機能する。
【００９５】
図１２Ａから図１２Ｄに示すように、記号の一例である、英数字、特殊記号等を含む文字列を、所定の枠内を埋め尽くすように、制御部１１が、レイヤー画像を生成する。レイヤー画像は、図１２Ｂに示すように、フォントサイズを変えたり、図１２Ｃに示すように、縦書きにしたり、図１２Ｄに示すように、文字を上下逆向きにした文字列でもよい。また、記号の一例である文字の字体を変えてもよい。また、レイヤー画像は、モザイク画像でもよい。レイヤー画像は、一定の空隙を有すればよい。
【００９６】
ここで、重畳用パターンを２重に重畳した一例として、図１２Ａのレイヤー画像と図１２Ｂのレイヤー画像とを重畳した、図１３Ａに示すような画像の重畳用パターンが挙げられる。重畳用パターンを３重に重畳した一例として、図１３Ａの重畳用画像と図１２Ｃのレイヤー画像とを重畳した、図１３Ｂに示すような画像（すなわち、図１２Ａから図１２Ｃのレイヤー画像を重畳した画像）の重畳用パターンが挙げられる。さらに、重畳用パターンを４重に重畳した一例として、図１３Ｂの重畳用画像と図１２Ｄのレイヤー画像とを重畳した、図１３Ｃに示すような画像（すなわち、図１２Ａから図１２Ｄのレイヤー画像を重畳した画像）の重畳用パターンが挙げられる。
【００９７】
次に、書類管理サーバ１０は、書類の画像にレイヤー画像を重畳して表示する（ステップＳ２３）。具体的には、制御部１１が、出力部１４に、画像入力装置２０が撮像した書類の画像に、決定された層数のレイヤー画像を重ねて表示する。さらに具体的には、制御部１１が、登録データベース１２ａを参照して、書類の各項目に設定されているセキュリティレベルに応じて、各項目の記載情報に、決定された層数のレイヤー画像を、各記載情報を覆うように重畳して表示する。このとき、図１４に示すように、秘匿する必要がない部分には、レイヤー画像を重畳させない。また、図１４に示すように、制御部１１が、記載情報の一部にレイヤー画像を重畳してもよい。例えば、住所の都道府県は、隠されなくてもよい。
【００９８】
書類管理サーバ１０は、前記決定した層数の前記重畳用パターンにより前記記載情報を覆って、前記記載情報の視認性を調節する視認性調節手段の一例として機能する。
【００９９】
図１４に示すように、氏名の記載は、記載情報の種類が、文字であり、視認性の阻害が小レベル(チラ見を防止できるレベル)とすると、図７Ａに示すように、層数が１となる。図１４に示すように、氏名の記載は、フォント中のレイヤー画像１枚で、視認性が阻害される。
【０１００】
図１４に示すように、性別の記載は、記載情報の種類が、チェック印の記入であり、視認性の阻害が小レベルで、レイヤー画像のフォントの大きさが”フォント小”すると、図７Ｂに示すように、層数が１から４となる。図１４に示すように、性別の記載は、フォント中のレイヤー画像１枚で、視認性が阻害される。
【０１０１】
図１４に示すように、住所の記載は、記載情報の種類が、文字であり、視認性の阻害が小レベル(チラ見を防止できるレベル)とすると、図７Ａに示すように、層数が１となる。図１４に示すように、住所の記載は、フォント小のレイヤー画像１枚で、視認性が阻害される。
【０１０２】
ここで、重畳表示の仕方は、例えば、制御部１１が、レイヤー画像を２値化して、白色部分を切り抜き処理し、黒色等の部分のパターンのみを抽出する。次に、制御部１１が、抽出した部分のパターンの画像を重畳して、合成した画像を生成する。なお、黒色等の部分のパターン以外の背景画像が、透明化または透過処理されてもよいし、黒色等の部分のパターンの画素の位置情報が抽出されてもよい。ＯＣＲ（Optical Character Recognition）により、黒色等の部分のパターンのみが抽出されてもよい。何かしらのコード情報化できればよいので、ＯＣＲの認識率は低くてもよい。
【０１０３】
次に、書類管理サーバ１０は、判定される視認性のレベルの入力を受け付ける（ステップＳ２４）。出力部１４に表示された重畳画像を作業者が見て判定する視認性のレベルを、操作部１５を介して入力する。記載情報の項目毎に、視認性のレベルが入力されるようになっていてもよい。また、項目毎に異なる視認性のレベル（または、異なるセキュリティレベル）が設定されていてもよい。
【０１０４】
なお、図１４のように、書類全体が見える状態で、記載情報にレイヤー画像を重畳させた重畳画像を、作業者に見せてもよい。また、図１５に示すように、作業者に所定の項目（例えば、氏名の項目）のみが見られるように開口部を設けてもよい。図１５に示すように、開口部以外の記載情報を、一瞥して分かるレベルのレイヤー画像（例えば、生年月日の項目、性別の項目）、判別不可能なレベルのレイヤー画像（例えば、住所の項目）等により視認性を阻害してもよい。さらに、開口部の記載情報にレイヤー画像を重畳させてもよい。また、項目毎に分割された記載情報に対して、レイヤー画像を重畳させた画像を、作業者に見せてもよい。
【０１０５】
図１５に示すように、生年月日の項目、および、性別の項目は、記載情報の種類が、文字であり、視認性の阻害が小レベルとすると、図７Ａに示すように、層数が１となる。
【０１０６】
図１５に示すように、住所の項目は、記載情報の種類が、文字であり、判別不可能なレベルとすると、図７Ａに示すように、層数が３以上となる。
【０１０７】
次に、書類管理サーバ１０は、視認性のレベルが適正か否かを判定する（ステップＳ２５）。制御部１１が、入力された視認性のレベルと、項目に設定されているセキュリティレベルとを比較して、適正の範囲であるか否かを判定する。例えば、凝視して分かる視認性のレベルが適正レベルで、判定結果が、判別不可能なレベルの場合、制御部１１が、視認性が低いと判定する。凝視して分かる視認性のレベルが適正レベルで、判定結果が、凝視しなくても分かるレベルの場合、制御部１１が、視認性が高いと判定する。
【０１０８】
なお、制御部１１が、合成した画像の画素のヒストグラムから、空隙率を算出し、所定の範囲内の空隙率であるか否かを判定してもよい。また、ステップＳ２４において、視認性のレベルに対する判定結果の入力を受け付けて、判定結果に従い、適正か否かを判定してもよい。
【０１０９】
視認性のレベルが適正である場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、書類管理サーバ１０は、審査用画像を記憶する（ステップＳ２６）。具体的には、制御部１１が、書類の画像にレイヤー画像を重畳した審査用画像を画像データベース１２ｃに記憶する。
【０１１０】
視認性のレベルが適正でない場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、書類管理サーバ１０は、レイヤー画像を調整する（ステップＳ２７）。
【０１１１】
例えば、視認性が上限を越えている場合、書類管理サーバ１０は、レイヤー画像を１層付加する。具体的には、制御部１１が、重畳画像に、１つのレイヤー画像をさらに重畳する。なお、制御部１１が、レイヤー画像を新たに生成して、重畳してもよい。
【０１１２】
視認性が上限を越えていない場合、書類管理サーバ１０は、レイヤー画像を１層除去する。具体的には、制御部１１が、重畳してあるレイヤー画像のいずれかを除去する。なお、適正な視認性のレベルの重畳画像が生成されるまで、元の重畳画像および重畳したあるレイヤー画像の情報は記憶部１２やＲＡＭにキャッシュされている。
【０１１３】
レイヤー画像が１層付加または除去された後、制御部１１が、ステップＳ２３において、新たな重畳画像を表示する。制御部１１が、適正な視認性のレベルになるまで、ステップＳ２３からステップＳ２７の処理を繰り返す。ステップＳ２１で、レイヤー画像の層数が記載情報の種類等に応じて決定されているので、ステップＳ２３からステップＳ２７の処理の繰り返しが少なくなる。
【０１１４】
書類管理サーバ１０は、ステップＳ２４からステップＳ２５、およびステップ２７を省略してもよい。
【０１１５】
なお、図１５に示すように、制御部１１が、作業者に応じて、照合をする箇所を残し、他の部分の視認性を阻害してもよい。照合箇所に集中して、作業ができる。完全に黒色で塗りつぶす場合に比べて、塗りつぶしたところとのコントラストが弱くなり、目に優しくなる。
【０１１６】
なお、審査用画像の生成は、書類を管理する書類管理サーバ１０でなく、表示調節するための端末装置であってもよい。
【０１１７】
また、審査用画像の生成において、書類管理サーバ１０が、項目に要求される視認性のレベルに基づき、所定の層数のレイヤー画像を、書類の画像に重畳してもよい。すなわち、ステップＳ２１からＳ２６の代わりに、書類管理サーバ１０が、項目に要求される視認性のレベルに基づき、所定の層数のレイヤー画像を適用し、審査用画像を生成する。
【０１１８】
ステップＳ２１において、書類管理サーバ１０が、出力部１４により、紙等に印刷してもよい。特に、ステップＳ２６において記憶する前に、確認するために、書類管理サーバ１０が印刷して、印刷物をみた作業者からの視認性のレベルの判定を受け付けてもよい。
【０１１９】
（２．３  管理サーバおよび照合端末装置の動作例）
次に、管理サーバおよび照合端末装置の動作例について、図１６を用いて説明する。
【０１２０】
図１６は、書類管理サーバ１０および照合端末装置３０の動作例を示すシーケンス図である。
【０１２１】
図１６に示すように、照合端末装置３０は、作業者情報の入力を受け付ける（ステップＳ３０）。具体的には、照合端末装置３０の制御部３１が、作業者情報として、操作部３５からログインＩＤおよびパスワードを受け付ける。なお、読み取り機により、作業者が携帯しているＩＣカードや、名札に印刷されたコードから、制御部３１が、作業者情報を受け付けてもよい。制御部３１が、作業者情報と共に、審査用の審査用画像の要求を書類管理サーバ１０に送信する。
【０１２２】
次に、書類管理サーバ１０は、作業者のレベルを特定する（ステップＳ３１）。具体的には、制御部１１が、作業者データベース１２ｂを参照して、作業者情報に対応して作業者ＩＤに基づき、作業者のレベルを特定する。
【０１２３】
次に、書類管理サーバ１０は、レベルに応じた審査用画像を送信する（ステップＳ３２）。具体的には、制御部１１が、項目の難易度用の登録データベース１２ａを参照して、レベルに応じた項目を特定する。制御部１１が、画像データベース１２ｃを参照して、特定する項目に対応する審査用画像を抽出する。例えば、制御部１１が、初級者の”Ｃ”レベルの作業者に対しては、性別の審査用画像を抽出し、上級者の”Ａ”レベルの作業者に対しては、住所の審査用画像を抽出する。
【０１２４】
特定する項目に対応する審査用画像は、例えば、図１５に示すように、特定する項目に対応する箇所に開口部以外の記載情報を、一瞥して分かるレベルのレイヤー画像、凝視して分かるレベルのレイヤー画像、判別不可能なレベルのレイヤー画像等により視認性を阻害した画像である。なお、特定する項目に対応する箇所に開口部を設け、要求されるセキュリティレベルに応じた重畳数のレイヤー画像をさらに重畳させてもよい。
【０１２５】
照合端末装置３０の出力部３４において、１の書類の項目に対して他の書類の項目に対応した審査用画像が表示されるように、制御部１１が、包袋ＩＤおよび書類ＩＤと共に、審査用画像を、要求があった照合端末装置３０に送信する。制御部１１が、項目毎に、作業者のレベルと項目の難易度とがマッチするように、審査用画像を各照合端末装置３０に送信する。
【０１２６】
次に、照合端末装置３０は、審査用画像を表示する（ステップＳ３３）。例えば、制御部３１が、出力部３４の画面に、図１５に示すような氏名の項目に対応する審査用画像と、契約書の書類に氏名の項目に開口部を設けた審査用の画像とを並べて表示し、照合結果のボタンを表示する。
【０１２７】
次に、照合端末装置３０は、審査作業の入力を受け付ける（ステップＳ３４）。作業者が照合を行い、照合結果が正しい場合は、操作部３５により、ＯＫのボタンを選択し、照合結果が正しくない場合は、ＮＧのボタンを選択する。
【０１２８】
次に、照合端末装置３０は、作業結果を送信する（ステップＳ３５）。具体的には、制御部３１が、通信部３３を介して、照合結果の一例である作業結果として、作業者ＩＤ、包袋ＩＤ、項目ＩＤ、審査結果、書類において選択した選択情報等を、書類管理サーバ１０に送信する。
【０１２９】
次に、書類管理サーバ１０は、作業結果を結合する（ステップＳ３６）。具体的には、制御部１１が、作業結果を、各照合端末装置３０から受信する。制御部１１が、各照合端末装置３０から受信した作業結果を、包袋ＩＤ、項目ＩＤ毎に作業結果データベース１２ｄに記憶する。包袋ＩＤ、項目ＩＤ毎に分類されてデータベースが整理されている場合は、結果的に作業結果が結合される。分類整理されていない場合は、制御部１１が、包袋ＩＤ、項目ＩＤに基づき、作業結果を検索して、作業結果を統合する。
【０１３０】
次に、書類管理サーバ１０は、審査結果を登録する（ステップＳ３７）。具体的には、制御部１１が、作業結果データベース１２ｄを参照して、包袋ＩＤに基づき、作業結果を検索し、作業結果から適・不適の情報を集め、審査結果を、審査結果データベース１２ｅに記憶する。
【０１３１】
全ての項目に関して照合作業が終わったら、書類の返却のための書類の確認作業が行われる。書類の不備、審査結果の抜け等が発見された場合、返却書類の照合作業用の端末装置から、作業履歴の確認のため、書類のセットのフロントページのコードを読み込んだ包袋ＩＤ等の情報を、書類管理サーバ１０に送信する。
【０１３２】
書類管理サーバ１０は、作業結果データベース１２ｄを参照して、包袋IＤに基づき、作業結果を抽出し、照合作業用の端末装置に送信する。
【０１３３】
以上、本実施形態によれば、対象物に記載された記載情報の種類と記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて決定される層数で、記載情報を覆って一部を隠すレイヤー画像（重畳用パターンの一例）を重ねて使用して、要求に合うように記載情報の視認性のレベルが調節できる。
【０１３４】
また、記載情報の種類と記載情報に要求される視認性のレベルとに応じて重畳用パターンの層数を決定するので、重畳用パターンが決定しやすくなる。すなわち、ステップＳ２３からステップＳ２７の処理の繰り返しが少なくなる。
【０１３５】
また、作業者が簡単に認識できない程度に、重畳用パターンを重畳して、個人情報等の視認性を阻害することで作業者の記憶に基づく情報漏洩を防ぐことができる。
【０１３６】
また、黒塗りや画像の分割では、設定領域の制御を誤ると作業者がデータを処理することができないが、凝視すれば見える程度ならば、前の工程を戻さずに、その場で、作業を進行することができる。
【０１３７】
また、重畳した重畳用パターンの加除により、高いセキュリティが必要なものは重畳用パターンの重畳数を増やし、低いセキュリティのものは重畳用パターンの重畳数を減らして作業効率を上げる事が可能となる。
【０１３８】
また、記載情報の形状の大きさを特定し、記載情報の形状の大きさに応じて、重畳用パターンの層数を決定する場合、記載情報の形状の大きさに合わせて、より適切な重畳用パターンの層数を決定できる。
【０１３９】
また、対象物の種類に基づき、対象物に記載された記載情報の種類を特定する場合、対象物に合わせて、より適切な重畳用パターンの層数を決定できる。
【０１４０】
また、対象物に記載されている複数の記載情報において異なる記載情報の種類があるとき、記載情報毎に記載情報の種類を特定し、記載情報毎の種類と記載情報毎に要求される視認性のレベルとに応じて、重畳用パターンの層数を決定し、記載情報毎の視認性を調節する場合、各記載情報の種類に応じて、各記載情報の視認性のレベルに合った視認性を調節できる。
【０１４１】
重畳用パターンが、記号が並べられたパターンである場合、重畳用パターンが、記号が並べられた画像である場合、記号に目が行き、一見して、より読みにくくなる。
【０１４２】
書類（対象物の一例）に記載されている複数の記載情報において異なる視認性のレベルが設定されている場合、記載情報毎に設定されている視認性のレベルに応じて、重畳用パターンを選択し、記載情報毎の視認性を調節すると、書類の記載情報の位置関係を把握できる状態で、記載情報毎に視認性を調節できる。
【０１４３】
記載情報に重畳用パターンを重ねたときの視認性を判定し、視認性の判定に基づき、重畳用パターンを選択する場合、記載情報に合わせた視認性のレベルを的確に設定できる。特に作業者が行う判定結果を反映させる場合、作業者により細かな視認性レベルの調整ができる。
【０１４４】
対象物が、所定の形式に従って項目内容が記載されている書類である場合、書類の項目内容に応じて、視認性を調節することができる。
【０１４５】
（視認性を阻害した対象物の変形例）
次に、視認性を阻害した対象物の変形例として、書類がアンケートの場合について、図１７Ａおよび図１７Ｂを用いて説明する。
【０１４６】
図１７Ａに示すように、社員番号、氏名、所属の記載は、記載情報の種類が、文字であり、視認性の阻害が小レベル(チラ見を防止できるレベル)とすると、図７Ａに示すように、層数が１となる。図１７Ａに示すように、社員番号、氏名、所属の記載は、フォント小のレイヤー画像１枚で、視認性が阻害される。
【０１４７】
図１７Ａに示すように、アンケートの選択肢の選定結果は、記載情報の種類が、○印の記入であり、視認性の阻害が中レベル（擬視で判別できるレベル)で、レイヤー画像のフォントの大きさが”フォント中”すると、図７Ｂに示すように、層数が４となる。図１７Ａに示すように、アンケートの選択肢の選定結果は、フォント中のレイヤー画像４枚で、視認性が阻害される。
【０１４８】
図１７Ａに示すように、病名等が記載された回答欄は、記載情報の種類が、文字であり、視認性の阻害が大レベル(目視不可能レベル)で、レイヤー画像のフォントの大きさが”フォント中”すると、図１７Ａに示すように、病名等が記載された回答欄は、フォント小のレイヤー画像３枚で、視認性が阻害される。
【０１４９】
なお、アンケート番号、何に関するアンケートかを示す種別、実施年月日、質問内容は、作業者に視認されても問題は無い場合は、重畳用パターンが重畳されなくてもよい。
【０１５０】
図１７Ｂに示すように、社員番号、氏名、所属の記載は、記載情報の種類が、文字であり、視認性の阻害が大レベル(目視不可能レベル)であるとすると、図７Ａに示すように、層数が３以上となる。図１７Ａに示すように、社員番号、氏名、所属の記載は、フォント小のレイヤー画像３以上の枚数で、視認性が阻害される。
【０１５１】
図１７Ｂに示すように、アンケートの選択肢の選定結果は、記載情報の種類が、○印の記入であり、視認性の阻害が小レベル(チラ見防止レベル)で、レイヤー画像のフォントの大きさが”フォント中”すると、図７Ｂに示すように、層数が１から３となる。図１７Ｂに示すように、アンケートの選択肢の選定結果は、フォント中のレイヤー画像１枚で、視認性が阻害される。
【０１５２】
さらに、本発明は、上記各実施形態に限定されるものでは無い。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１５３】
１：書類管理システム
１０：書類管理サーバ（表示調節装置）
１１：制御部
【図１】
0006680101.tif 000002
【図２】
0006680101.tif 000003
【図３】
0006680101.tif 000004
【図４】
0006680101.tif 000005
【図５】
0006680101.tif 000006
【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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