(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と負極電極が互いに絶縁され、かつ層状構造を有する電極組立体と、
前記正極電極のタブと接続された正極導電部材、及び前記負極電極のタブと接続された負極導電部材と、
電解液と、
前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、
前記ケースの壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有し、前記壁部の長手方向に前記正極導電部材及び前記負極導電部材が並設されている蓄電装置であって、
前記ケースは直方体状であり、前記壁部に対向する底壁と、前記底壁の短側縁から突出した形状の一対の短側壁と、前記底壁の長側縁から突出した形状の一対の長側壁とを備え、前記電極組立体における前記正極電極及び前記負極電極の積層方向は前記壁部の短手方向であり、
前記正極導電部材及び前記負極導電部材における前記壁部の短手方向への寸法は、前記一対の長側壁の対向面間の距離より短く、
前記電極組立体における前記ケースの壁部の内面に対向する端面の外形線と、前記圧力開放弁の外形線とを最短距離で繋ぐ面で囲まれる領域を三次元領域とすると、
前記電極組立体の端面と前記壁部の内面との間の空間に、前記電極組立体の前記端面に沿った前記三次元領域の断面の長手方向全てを覆う被覆部を備え、
前記被覆部は、前記正極導電部材、前記負極導電部材、及び前記正極導電部材と前記負極導電部材との間に配置された遮蔽部材によって形成され、
前記遮蔽部材は、前記電極組立体の前記端面に沿って配置される遮蔽部を備えるとともに、前記壁部の内面のうち、前記圧力開放弁を囲む場所のいずれかに接触して前記遮蔽部と前記壁部とを隔てる間隔保持部を有し、
前記間隔保持部は、前記遮蔽部から立設された形状の複数の間隔保持棒であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
正極電極と負極電極が互いに絶縁され、かつ層状構造を有する電極組立体と、
前記正極電極のタブと接続された正極導電部材、及び前記負極電極のタブと接続された負極導電部材と、
電解液と、
前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、
前記ケースの壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有し、前記壁部の長手方向に前記正極導電部材及び前記負極導電部材が並設されている蓄電装置であって、
前記ケースは直方体状であり、前記壁部に対向する底壁と、前記底壁の短側縁から突出した形状の一対の短側壁と、前記底壁の長側縁から突出した形状の一対の長側壁とを備え、前記電極組立体における前記正極電極及び前記負極電極の積層方向は前記壁部の短手方向であり、
前記正極導電部材及び前記負極導電部材における前記壁部の短手方向への寸法は、前記一対の長側壁の対向面間の距離より短く、
前記電極組立体における前記ケースの壁部の内面に対向する端面の外形線と、前記圧力開放弁の外形線とを最短距離で繋ぐ面で囲まれる領域を三次元領域とすると、
前記電極組立体の端面と前記壁部の内面との間の空間に、前記電極組立体の前記端面に沿った前記三次元領域の断面の長手方向全てを覆う被覆部を備え、
前記被覆部は、前記正極導電部材、前記負極導電部材、及び前記正極導電部材と前記負極導電部材との間に配置された遮蔽部材によって形成され、
前記遮蔽部材は、前記壁部の長手方向に中心軸線が延びる筒状であり、軸方向の一端側の開口にガス流入口を備えるとともに、軸方向他端側において前記圧力開放弁に開口したガス流出口を備え、
前記遮蔽部材は、前記ガス流入口から前記ガス流出口までのガス経路上に位置する経路変更壁を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
正極電極と負極電極が互いに絶縁され、かつ層状構造を有する電極組立体と、
前記正極電極のタブと接続された正極導電部材、及び前記負極電極のタブと接続された負極導電部材と、
電解液と、
前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、
前記ケースの壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有し、前記壁部の長手方向に前記正極導電部材及び前記負極導電部材が並設されている蓄電装置であって、
前記ケースは直方体状であり、前記壁部に対向する底壁と、前記底壁の短側縁から突出した形状の一対の短側壁と、前記底壁の長側縁から突出した形状の一対の長側壁とを備え、前記電極組立体における前記正極電極及び前記負極電極の積層方向は前記壁部の短手方向であり、
前記正極導電部材及び前記負極導電部材における前記壁部の短手方向への寸法は、前記一対の長側壁の対向面間の距離より短く、
前記電極組立体における前記ケースの壁部の内面に対向する端面の外形線と、前記圧力開放弁の外形線とを最短距離で繋ぐ面で囲まれる領域を三次元領域とすると、
前記電極組立体の端面と前記壁部の内面との間の空間に、前記電極組立体の前記端面に沿った前記三次元領域の断面の長手方向全てを覆う被覆部を備え、
前記被覆部は、前記正極導電部材、前記負極導電部材、及び前記正極導電部材と前記負極導電部材との間に配置された遮蔽部材によって形成され、
前記遮蔽部材は、前記電極組立体の前記端面に沿って配置される遮蔽部を備えるとともに、前記壁部の内面のうち、前記圧力開放弁を囲む場所のいずれかに接触して前記遮蔽部と前記壁部とを隔てる間隔保持部を有し、
前記正極導電部材及び前記負極導電部材のいずれか一方は、前記壁部の外面から見て前記壁部及び前記遮蔽部と重なる重合部を含み、
前記一方の導電部材における前記重合部を前記圧力開放弁に向けて屈曲させた屈曲部を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
正極電極と負極電極が互いに絶縁され、かつ層状構造を有する電極組立体と、
前記正極電極のタブと接続された正極導電部材、及び前記負極電極のタブと接続された負極導電部材と、
電解液と、
前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、
前記ケースの壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有し、前記壁部の長手方向に前記正極導電部材及び前記負極導電部材が並設されている蓄電装置であって、
前記ケースは直方体状であり、前記壁部に対向する底壁と、前記底壁の短側縁から突出した形状の一対の短側壁と、前記底壁の長側縁から突出した形状の一対の長側壁とを備え、前記電極組立体における前記正極電極及び前記負極電極の積層方向は前記壁部の短手方向であり、
前記正極導電部材及び前記負極導電部材における前記壁部の短手方向への寸法は、前記一対の長側壁の対向面間の距離より短く、
前記電極組立体における前記ケースの壁部の内面に対向する端面の外形線と、前記圧力開放弁の外形線とを最短距離で繋ぐ面で囲まれる領域を三次元領域とすると、
前記電極組立体の端面と前記壁部の内面との間の空間に、前記電極組立体の前記端面に沿った前記三次元領域の断面の長手方向全てを覆う被覆部を備え、
前記被覆部は、前記正極導電部材、前記負極導電部材、及び前記正極導電部材と前記負極導電部材との間に配置された遮蔽部材によって形成され、
前記壁部の内面と前記電極組立体の端面との間に、前記壁部の長手方向に沿う前記遮蔽部材の移動を規制する移動規制部材を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
正極電極と負極電極が互いに絶縁され、かつ層状構造を有する電極組立体と、
前記正極電極のタブと接続された正極導電部材、及び前記負極電極のタブと接続された負極導電部材と、
電解液と、
前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、
前記ケースの壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有し、前記壁部の長手方向に前記正極導電部材及び前記負極導電部材が並設されている蓄電装置であって、
前記ケースは直方体状であり、前記壁部に対向する底壁と、前記底壁の短側縁から突出した形状の一対の短側壁と、前記底壁の長側縁から突出した形状の一対の長側壁とを備え、前記電極組立体における前記正極電極及び前記負極電極の積層方向は前記壁部の短手方向であり、
前記正極導電部材及び前記負極導電部材における前記壁部の短手方向への寸法は、前記一対の長側壁の対向面間の距離より短く、
前記電極組立体における前記ケースの壁部の内面に対向する端面の外形線と、前記圧力開放弁の外形線とを最短距離で繋ぐ面で囲まれる領域を三次元領域とすると、
前記電極組立体の端面と前記壁部の内面との間の空間に、前記電極組立体の前記端面に沿った前記三次元領域の断面の長手方向全てを覆う被覆部を備え、
前記被覆部は、前記正極導電部材、前記負極導電部材、及び前記正極導電部材と前記負極導電部材との間に配置された遮蔽部材によって形成され、
前記遮蔽部材は、前記ケースの内面から離間していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
正極電極と負極電極が互いに絶縁され、かつ層状構造を有する電極組立体と、
前記正極電極のタブと接続された正極導電部材、及び前記負極電極のタブと接続された負極導電部材と、
電解液と、
前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、
前記ケースの壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有し、前記壁部の長手方向に前記正極導電部材及び前記負極導電部材が並設されている蓄電装置であって、
前記ケースは直方体状であり、前記壁部に対向する底壁と、前記底壁の短側縁から突出した形状の一対の短側壁と、前記底壁の長側縁から突出した形状の一対の長側壁とを備え、前記電極組立体における前記正極電極及び前記負極電極の積層方向は前記壁部の短手方向であり、
前記正極導電部材及び前記負極導電部材における前記壁部の短手方向への寸法は、前記一対の長側壁の対向面間の距離より短く、
前記電極組立体における前記ケースの壁部の内面に対向する端面の外形線と、前記圧力開放弁の外形線とを最短距離で繋ぐ面で囲まれる領域を三次元領域とすると、
前記電極組立体の端面と前記壁部の内面との間の空間に、前記電極組立体の前記端面に沿った前記三次元領域の断面の長手方向全てを覆う被覆部を備え、
前記被覆部は、前記正極導電部材、前記負極導電部材、及び前記正極導電部材と前記負極導電部材との間に配置された遮蔽部材によって形成され、
前記遮蔽部材は、前記電極組立体の前記端面に載置されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材は、前記電極組立体の前記端面に沿って配置される遮蔽部を備えるとともに、前記壁部の内面のうち、前記圧力開放弁を囲む場所のいずれかに接触して前記遮蔽部と前記壁部とを隔てる間隔保持部を有する請求項４〜請求項６のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記間隔保持部は、前記遮蔽部から前記壁部に向けて立ち上がり、
かつ前記遮蔽部の面方向に沿うガス経路に対し交差する面を有する第１リブである請求項３又は請求項７に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記第１リブは、前記壁部の長手方向に沿って延びる前記遮蔽部の一対の縁部から立設されている請求項８に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記遮蔽部材は、前記壁部の短手方向に沿って延びる前記遮蔽部の縁部から前記壁部に向けて立設した第２リブをさらに備える請求項８又は請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
前記第２リブはガス通し孔を備える請求項１０に記載の蓄電装置。
【請求項１２】
前記遮蔽部と前記第１リブとに繋がる補強リブを備える請求項８〜請求項１１のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１３】
前記遮蔽部材を前記電極組立体側から前記壁部の内面に向けて見た場合、前記第１リブは前記遮蔽部の外形線で画定される面内に存在する請求項８〜請求項１２のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１４】
前記遮蔽部材は、前記第２リブを前記圧力開放弁から前記正極導電部材寄りに備え、前記壁部の長手方向及び面方向に沿って前記正極導電部材側から前記圧力開放弁に向かうガスの経路を正極側ガス排出経路とし、前記壁部の長手方向及び面方向に沿って前記負極導電部材側から前記圧力開放弁に向かうガスの経路を負極側ガス排出経路とした場合、前記正極側ガス排出経路において前記ガスに対して生じる流路抵抗は、前記負極側ガス排出経路において前記ガスに対して生じる流路抵抗より大きい請求項１０又は請求項１１に記載の蓄電装置。
【請求項１５】
前記正極側ガス排出経路の流路断面積は、前記負極側ガス排出経路の流路断面積より小さい請求項１４に記載の蓄電装置。
【請求項１６】
前記第２リブにおいて、前記遮蔽部からの突出端の位置は、前記正極導電部材を前記壁部寄りに越えた位置にある請求項１４又は請求項１５に記載の蓄電装置。
【請求項１７】
前記第２リブの前記遮蔽部からの突出端は、前記壁部の内面から離間している請求項１６に記載の蓄電装置。
【請求項１８】
前記正極導電部材側への前記遮蔽部材の移動を規制する移動規制部材は、前記正極導電部材であり、前記負極導電部材側への前記遮蔽部材の移動を規制する移動規制部材は、前記負極電極の前記タブを積層方向に集めたタブ群である請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項１９】
前記正極導電部材側への前記遮蔽部材の移動を規制する移動規制部材は、前記正極導電部材であり、前記負極導電部材側への前記遮蔽部材の移動を規制する移動規制部材は、前記負極導電部材である請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項２０】
前記遮蔽部材は、前記壁部の外面から見て各極性の前記タブと重なり、かつ前記壁部の長手方向に沿って各タブを覆う邪魔板を備える請求項１〜請求項１９のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項２１】
前記壁部の長手方向における前記圧力開放弁の中心位置は、前記壁部の長手方向における前記正極電極と前記負極電極のタブ間の中心位置よりも前記負極導電部材寄りにある請求項１〜請求項２０のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項２２】
前記壁部の長手方向における、前記正極電極のタブと前記第２リブとの間に隙間を有するとともに、前記隙間を前記壁部側から覆うガス衝突部材を備える請求項１０、請求項１１、及び請求項１４〜請求項１７のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項２３】
前記遮蔽部材は金属製である請求項１〜請求項２２のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項２４】
前記遮蔽部材は耐熱性を有する請求項１〜請求項２３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項２５】
前記遮蔽部材の内面は平坦面状である請求項１〜請求項２４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項２６】
前記遮蔽部材は、前記壁部から延設されている請求項１〜請求項２５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力開放弁を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば、特許文献１に記載されるように、ケースに電極組立体と電解液が収容されており、ケースの壁部にはケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８８１４０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような二次電池において、その評価試験の一つである釘刺し試験が行われると、釘によって正極電極と負極電極の間のセパレータが破断し、正極電極と負極電極とがケース内において短絡する。そして、短絡が発生すると、その短絡部の周辺では熱が発生し、短絡部の周辺で発生した熱によって電解液成分が分解され、ケース内にガスが発生する。すると、ケース内の圧力が上昇して圧力開放弁が開裂するが、圧力開放弁からケース外へガスが放出される際、高圧のガスによって電極の一部が削られ、そのままガスに乗ってケースの外部に飛び散る虞がある。【０００５】
本発明の目的は、釘刺し試験時、開裂した圧力開放弁から電極の一部が飛散することを抑止できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、正極電極と負極電極が互いに絶縁され、かつ層状構造を有する電極組立体と、前記正極電極のタブと接続された正極導電部材、及び前記負極電極のタブと接続された負極導電部材と、電解液と、前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、前記ケースの壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有し、前記壁部の長手方向に前記正極導電部材及び前記負極導電部材が並設されている蓄電装置であって、前記ケースは直方体状であり、前記電極組立体における前記正極電極及び前記負極電極の積層方向は前記壁部の短手方向であり、前記正極導電部材及び前記負極導電部材における前記壁部の短手方向への寸法は、当該短手方向に沿った前記ケース本体の開口幅より短く、前記電極組立体における前記ケースの壁部の内面に対向する端面の外形線と、前記圧力開放弁の外形線とを最短距離で繋ぐ面で囲まれる領域を三次元領域とすると、前記電極組立体の端面と前記壁部の内面との間の空間に、前記電極組立体の前記端面に沿った前記三次元領域の断面の長手方向全てを覆う被覆部を備え、前記被覆部は、前記正極導電部材、前記負極導電部材、及び前記正極導電部材と前記負極導電部材との間に配置された遮蔽部材によって形成されていることを特徴とする蓄電装置。【０００７】
これによれば、釘刺し試験時、ケースの正面視における中央に釘が刺さると、釘を介して異なる極性の電極がケース内において短絡する。短絡が生じると、その短絡部の周辺では熱が発生し、電解液成分が分解されてガスが発生する。ガスの発生により、蓄電装置内の圧力が上昇する。そして、ケースの内部圧力が圧力開放弁の開放圧に達すると、圧力開放弁が開裂し、ケース内のガスがケース外に放出される。【０００８】
短絡部で発生した高圧のガスは、電極組立体の端面から三次元領域を通過して開裂した圧力開放弁に向かう。このとき、発生したガスの勢いによって電極の一部が剥ぎ取られる。正極導電部材、負極導電部材、及び遮蔽部材は、開裂した圧力開放弁と三次元領域の断面との間に介在し、その断面について、壁部の長手方向全体を覆う。このため、電極組立体外へ出たガスは、正極導電部材、負極導電部材及び遮蔽部材に衝突し、圧力開放弁に向かっていたガスの向きが変わり、圧力開放弁に向けたガス排出経路が長くなる。なお、壁部の短手方向に沿って流れたガスは、正極導電部材及び負極導電部材の表面を通過して圧力開放弁に向かう。この場合であっても、圧力開放弁に向けたガス排出経路が長くなる。その結果、ガスに含まれる電極の一部がガスから落下し、開裂した圧力開放弁からケース外へ電極の一部が飛散することが抑止される。【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極性の電極が互いに絶縁され、かつ層状構造を有する電極組立体と、電解液と、前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、前記ケースの壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有する蓄電装置であって、前記ケースは直方体状であり、前記電極組立体における前記電極の積層方向は前記壁部の短手方向であって、前記電極組立体における前記ケースの壁部の内面に対向する端面の外形線と、前記圧力開放弁の外形線とを最短距離で繋ぐ面で囲まれる領域を三次元領域とすると、前記電極組立体の端面と前記壁部の内面との間の空間に、前記電極組立体の前記端面に沿った前記三次元領域の断面の全てを覆う被覆部を備えることを要旨とする。【００１０】
これによれば、釘刺し試験時、ケースの正面視における中央に釘が刺さると、釘を介して異なる極性の電極がケース内において短絡する。短絡が生じると、その短絡部の周辺では熱が発生し、電解液成分が分解されてガスが発生する。ガスの発生により、蓄電装置内の圧力が上昇する。そして、ケースの内部圧力が圧力開放弁の開放圧に達すると、圧力開放弁が開裂し、ケース内のガスがケース外に放出される。【００１１】
短絡部で発生した高圧のガスは、電極組立体の端面から三次元領域を通過して開裂した圧力開放弁に向かう。このとき、発生したガスの勢いによって電極の一部が剥ぎ取られる。被覆部は、開裂した圧力開放弁と三次元領域の断面との間に介在し、その断面の全面を覆う。このため、電極組立体外へ出たガスは被覆部に衝突し、圧力開放弁に向かっていたガスの向きが変わり、圧力開放弁に向けたガス排出経路が長くなる。その結果、ガスに含まれる電極の一部がガスから落下し、開裂した圧力開放弁からケース外へ電極の一部が飛散することが抑止される。【００１２】
また、蓄電装置について、前記異なる極性の電極は正極電極と負極電極であり、前記正極電極及び前記負極電極は、それぞれタブを備えており、前記正極電極の前記タブは前記電極組立体の端面から突出した形状であり、前記正極電極の前記タブと接続された正極導電部材と、前記負極電極の前記タブと接続された負極導電部材とを備え、前記壁部の長手方向に前記正極導電部材及び前記負極導電部材が並設されており、前記被覆部は、前記正極導電部材、前記負極導電部材、及び前記正極導電部材と前記負極導電部材との間に配置された遮蔽部材によって形成されていてもよい。【００１３】
これによれば、蓄電装置の既存の構成である各極性の導電部材を利用し、かつ遮蔽部材を追加することで被覆部を形成できる。
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材は、前記電極組立体の前記端面に沿って配置される遮蔽部を備えるとともに、前記壁部の内面のうち、前記圧力開放弁を囲む場所のいずれかに接触して前記遮蔽部と前記壁部とを隔てる間隔保持部を有する。【００１４】
これによれば、遮蔽部が、ケース内で発生したガス圧を受けても、間隔保持部が壁部に接触して、遮蔽部と壁部とを隔てた状態を保持する。このため、電極組立体と壁部の間に遮蔽部材が介在する構成であっても、圧力開放弁へ向けたガスの流路を確保し、圧力開放弁からケース外へのガス排出機能を維持できる。【００１５】
また、蓄電装置について、前記間隔保持部は、前記遮蔽部から立設された形状の複数の間隔保持棒であってもよい。
これによれば、隣り合う間隔保持棒同士の間にガスの流路を確保でき、圧力開放弁からケース外へのガス排出機能を維持できる。【００１６】
また、蓄電装置について、前記間隔保持部は、前記遮蔽部から前記壁部に向けて立ち上がり、かつ前記遮蔽部の面方向に沿うガス経路に対し交差する面を有するリブであってもよい。【００１７】
これによれば、電極組立体の端面から電極組立体外へ出たガスは、リブに沿って流れることでガス排出経路が長くなる。その結果、ガスに含まれる電極の一部がガスから落下し、開裂した圧力開放弁からケース外へ電極の一部が飛散することが抑止される。【００１８】
また、蓄電装置について、前記リブは、前記壁部の長手方向に沿って延びる前記遮蔽部の一対の縁部から立設されていてもよい。
これによれば、釘刺し試験時、電極組立体は積層方向に膨張し、電極組立体の積層方向に沿ってガスが圧力開放弁に向けて流れる。このガスをリブに衝突させ、ガスに含まれる電極の一部をガスから落下させることができる。【００１９】
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材は、前記壁部の短手方向に沿って延びる前記遮蔽部の縁部から前記壁部に向けて立設したリブをさらに備えていてもよい。
これによれば、電極組立体の積層方向に直交した方向からガスが圧力開放弁に向けて流れても、ガスをリブに衝突させ、ガスに含まれる電極の一部をガスから落下させることができる。その結果、開裂した圧力開放弁からケース外へ電極の一部が飛散することが抑止される。【００２０】
また、蓄電装置について、前記壁部の短手方向に沿って延びる前記リブにガス通し孔を備えていてもよい。
これによれば、ガスがリブに衝突すると、ガスに含まれる電極の一部を落下させることができる。その一方でガスは、ガス通し孔を通過して、開裂した圧力開放弁からケース外に放出される。すなわち、ガス通し孔は、火花の原因となる電極の一部を篩い落とす機能を発揮する。その結果、電極の一部がガスと共にケース外に飛散することを抑止して、火花となることを抑止できる。【００２１】
また、蓄電装置について、前記遮蔽部と前記リブに繋がる補強リブを備えていてもよい。
これによれば、補強リブにより、遮蔽部及びリブを補強でき、ガスの衝突によって遮蔽部材が変形することを抑制できる。【００２２】
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材を前記電極組立体側から前記壁部の内面に向けて見た場合、前記リブは前記遮蔽部の外形線で画定される面内に存在する。
これによれば、遮蔽部材は、該遮蔽部材を壁部に固定するためのフランジを、リブの外面から突出する形状に備えない。したがって、遮蔽部材を壁部に固定するためのフランジを備える場合と比べて、電極組立体の端面よりも壁部寄りの空間を広くでき、ケース内の圧力を上昇しにくくできる。【００２３】
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材は、前記壁部の長手方向に中心軸線が延びる筒状であり、軸方向の一端側の開口にガス流入口を備えるとともに、軸方向他端側において前記圧力開放弁に開口したガス流出口を備え、前記遮蔽部材は、前記ガス流入口から前記ガス流出口までのガス経路上に位置する経路変更壁を備える。【００２４】
これによれば、遮蔽部への衝突により向きを変えたガスは、ガス流入口から遮蔽部材内に流れ込む。ガスは、ガス流入口からガス流出口に至るガス経路上において、経路変更壁によってガスの流れる向きが変更され、遮蔽部材の壁面に衝突する。その後、ガスは、ガス流出口から遮蔽部材へ流出し、圧力開放弁からケース外へ放出される。【００２５】
したがって、遮蔽部材に経路変更壁を設けたことにより、遮蔽部材にガスが衝突する回数を増やし、ガスに含まれる電極の一部をガスから落下させ、電極の一部がガスと共にケース外に飛散することを抑止して、火花となることを抑止できる。【００２６】
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材は、前記壁部の短手方向に沿って延びる前記リブを前記圧力開放弁から前記正極導電部材寄りに備え、前記壁部の長手方向及び面方向に沿って前記正極導電部材側から前記圧力開放弁に向かうガスの経路を正極側ガス排出経路とし、前記壁部の長手方向及び面方向に沿って前記負極導電部材側から前記圧力開放弁に向かうガスの経路を負極側ガス排出経路とした場合、前記正極側ガス排出経路において前記ガスに対して生じる流路抵抗は、前記負極側ガス排出経路において前記ガスに対して生じる流路抵抗より大きい。【００２７】
これによれば、釘刺し試験時、ガスが正極側のタブ間を通過して正極導電部材に衝突した際、正極電極のタブ及び正極導電部材の少なくとも一方の一部が高温高圧のガスによって溶融したり、削り取られ、ガスに含まれる状態となっても、ガスをリブに衝突させることで、タブや正極導電部材の一部がケースの外へ排出されることを抑止できる。そして、正極側ガス排出経路の流路抵抗が大きい分、ガスは負極導電部材側に流れ、負極ガス排出経路を流れる。よって、負極ガス排出経路から圧力開放弁に向けてガスが流れやすく、ケース内の圧力が上昇することを抑制できる。【００２８】
また、蓄電装置について、前記正極側ガス排出経路の流路断面積は、前記負極側ガス排出経路の流路断面積より小さい。
これによれば、各ガス排出経路は、電極組立体の端面と圧力開放弁とを繋ぐ経路であり、経路長に大きな差は生じない。このため、流路断面積の差によって、ガスの流れやすさが決定される。そして、正極側ガス排出経路の流路断面積が、負極側ガス排出経路の流路断面積より小さいため、ガスは負極側ガス排出経路に流れやすくなる。【００２９】
また、蓄電装置について、前記壁部の短手方向に沿って延びる前記リブにおいて、前記遮蔽部からの突出端の位置は、前記正極導電部材を前記壁部寄りに越えた位置にある。
これによれば、釘刺し試験時、ガスが正極側のタブ間を通過して正極導電部材に衝突した際、正極導電部材の一部が高温高圧のガスによって溶融したり、削り取られても、そのガスをリブに衝突させ、ケースの外へ排出されることを抑止できる。【００３０】
また、蓄電装置について、前記壁部の短手方向に沿って延びる前記リブの前記遮蔽部からの突出端は、前記壁部の内面から離間している。
これによれば、正極側ガス排出経路の流路抵抗を、負極側ガス排出経路の流路抵抗より大きく設定しつつも、正極側ガス排出経路を確保して正極導電部材側から出たガスを圧力開放弁からケース外へ排出でき、ケース内における過度な圧力上昇を抑止できる。【００３１】
また、蓄電装置について、前記壁部の内面と前記電極組立体の端面との間に、前記壁部の長手方向に沿う前記遮蔽部材の移動を規制する移動規制部材を備える。
これによれば、移動規制部材により、遮蔽部材の位置を維持して、三次元領域の断面を遮蔽部で覆った状態を維持できる。【００３２】
また、蓄電装置について、前記正極導電部材側への前記遮蔽部材の移動を規制する移動規制部材は、前記正極導電部材であり、前記負極導電部材側への前記遮蔽部材の移動を規制する移動規制部材は、前記タブを積層方向に集めたタブ群である。【００３３】
これによれば、正極導電部材と負極のタブ群といった、ケース内に存在する部品で遮蔽部材の移動を規制できる。
また、蓄電装置について、前記正極導電部材側への前記遮蔽部材の移動を規制する移動規制部材は、前記正極導電部材であり、前記負極導電部材側への前記遮蔽部材の移動を規制する移動規制部材は、前記負極導電部材である。【００３４】
これによれば、正極導電部材と負極導電部材といった、ケース内に存在する部品で遮蔽部材の移動を規制できる。
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材は、前記壁部の外面から見て各極性の前記タブと重なり、かつ前記壁部の長手方向に沿って各タブを覆う邪魔板を備えていてもよい。【００３５】
これによれば、積層方向に隣り合うタブ同士の間からガスが排出されたとき、そのガスを邪魔板に衝突させ、ガスに含まれる電極の一部をガスから落下させることができる。
また、蓄電装置について、前記正極導電部材及び前記負極導電部材のいずれか一方は、前記壁部の外面から見て前記壁部及び前記遮蔽部と重なる重合部を含む。【００３６】
これによれば、釘刺し試験時に発生したガスは、遮蔽部への衝突により向きを変え、正極導電部材及び負極導電部材のいずれか一方の導電部材の重合部と遮蔽部との対向面の間を通過し、圧力開放弁に向かう。その結果、重合部により、高温のガスを壁部に接触させにくくすることができる。【００３７】
また、蓄電装置について、前記一方の前記導電部材における前記重合部を前記圧力開放弁に向けて屈曲させた屈曲部を備える。
これによれば、釘刺し試験時に発生したガスは、遮蔽部への衝突により向きを変え、導電部材の重合部と遮蔽部との対向面の間を通過し、圧力開放弁に向かう。重合部は、屈曲部によって圧力開放弁に向かう形状となっているため、重合部に沿って流れるガスを圧力開放弁に向けて流すことができる。【００３８】
また、蓄電装置について、前記壁部の長手方向における前記圧力開放弁の中心位置は、前記壁部の長手方向における前記正極電極と前記負極電極のタブ間の中心位置よりも前記負極導電部材寄りにある。【００３９】
これによれば、釘刺し試験時、ガスが正極側のタブ間を通過して正極導電部材に衝突した際、正極電極のタブ及び正極導電部材の少なくとも一方の一部が高温高圧のガスによって溶融したり、削り取られ、ガスに含まれる状態となっても、ガスが壁部に衝突したりすることで、タブや正極導電部材の一部がケースの外へ排出されることを抑止できる。そして、圧力開放弁が負極導電部材寄りにあることから、正極導電部材側から圧力開放弁へ向けたガス排出経路が、負極導電部材側から圧力開放弁に向けたガス排出経路より長くなり、流路抵抗が大きくなる分、ガスは負極導電部材側に流れやすくなる。【００４０】
また、蓄電装置について、前記壁部の長手方向における、前記正極電極のタブと前記リブとの間に隙間を有するとともに、前記隙間を前記壁部側から覆うガス衝突部材を備える。【００４１】
これによれば、釘刺し試験時、発生したガスは、遮蔽部材のリブと正極電極のタブとの間の隙間を流れるため、正極電極のタブ間をガスが流れる場合と比べると、タブが溶融しにくい。また、隙間を流れたガスがガス衝突部材に衝突するため、この衝突により、タブや正極導電部材の一部がケースの外へ排出されることを抑止できる。【００４２】
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材は、前記ケースの内面から離間している。
これによれば、遮蔽部材により、ガスに含まれる電極の一部をケース内に落下させつつも、遮蔽部材が圧力開放弁を塞ぐことがなく、圧力開放弁の作動が妨げられない。【００４３】
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材は、前記電極組立体の前記端面に載置されている。
これによれば、三次元領域の断面から電極組立体外へ出たガスを、即座に遮蔽部に衝突させることができる。よって、圧力開放弁に向かっていたガスの向きを速やかに変え、圧力開放弁に向けたガス排出経路を速やかに長くすることができる。【００４４】
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材は金属製であってもよい。釘刺し試験時に発生した高温高圧のガスによって遮蔽部材が溶融することを抑制しやすくなる。
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材は耐熱性を有してもよい。例えば、遮蔽部材を金属製とすると、ケースや電極との短絡抑制のために、遮蔽部材の表面に絶縁性樹脂やセラミックのコーティング等を施す必要があるが、耐熱性を持たせることで絶縁のためのコーティング作業が不要となる。【００４５】
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材の内面は平坦面状である。これによれば、釘刺し試験時に発生したガスが遮蔽部材の内部において圧力開放弁に向けて流れやすい。
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材は、前記壁部から延設されていてもよい。【００４６】
これによれば、遮蔽部材を壁部に備えるため、蓄電装置の部品点数増加なく、開裂した圧力開放弁からケース外へ電極の一部が飛散することが抑止される。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、釘刺し試験時、開裂した圧力開放弁から電極の一部が飛散することを抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】二次電池を示す平面図。
【図５】二次電池内を示す部分断面図。
【図６】釘刺し試験時の二次電池を示す部分破断正面図。
【図７】遮蔽部材の別例を示す部分断面図。
【図８】別例の二次電池を示す部分断面図。
【図９】別例の二次電池を示す平面図。
【図１０】別例の二次電池を示す部分断面図。
【図１１】遮蔽部材の別例を示す断面図。
【図１２】遮蔽部材の別例を示す斜視図。
【図１３】遮蔽部材の別例を示す斜視図。
【図１４】別例の遮蔽部材を備えた二次電池を示す部分斜視図。
【図１５】二次電池内を示す部分断面図。
【図１６】ガス通し孔を第２リブに備える遮蔽部材を示す斜視図。
【図１７】ガス通し孔を第２リブに備える遮蔽部材を示す断面図。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は補強リブを備える遮蔽部材を示す斜視図。
【図１９】重合部を備える負極導電部材を示す部分断面図。
【図２０】重合部及び屈曲部を備える負極導電部材を示す部分断面図。
【図２１】別例の第１リブを備える遮蔽部材を示す平面図。
【図２２】負極導電部材に支持された遮蔽部材を示す平面図。
【図２３】負極導電部材に支持された遮蔽部材を備える二次電池を示す部分断面図。
【図２４】（ａ）は経路変更壁を備える遮蔽部材を示す断面図、（ｂ）は別例の遮蔽部材を示す斜視図。
【図２５】蓋体をプレス加工して製造された遮蔽部材を示す部分断面図。
【図２６】ラウンド形状の遮蔽部を備える遮蔽部材を示す部分断面図。
【図２７】ケース用リブを備える二次電池を示す斜視図。
【図２８】圧力開放弁を負極導電部材寄りにずらした二次電池を示す部分断面図。
【図２９】円筒型の二次電池を示す断面図。
【図３０】蓋体の内面に当接した第２リブを備える遮蔽部材を示す部分断面図。
【図３１】別例の二次電池を示す平面図。
【図３２】別例の二次電池を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
（第１の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第１の実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
【００５０】
図１又は図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備える。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１２、及び図示しない電解液を備える。ケース１１は、開口部１３ａを有するケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する蓋体１４とを有する。
【００５１】
ケース本体１３と蓋体１４は、いずれもアルミニウム製である。ケース本体１３は、矩形板状の底壁１３ｂと、底壁１３ｂの短側縁から突出した形状の短側壁１３ｃと、底壁１３ｂの長側縁から突出した形状の長側壁１３ｄとを備える。ケース１１は直方体状であり、ケース１１に合わせて電極組立体１２は直方体状である。二次電池１０は角型のリチウムイオン電池である。
【００５２】
図３に示すように、電極組立体１２は、矩形シート状の複数の正極電極２１と矩形シート状の複数の負極電極３１とを備える。正極電極２１と負極電極３１とは異なる極性の電極である。正極電極２１は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２１ａと、その正極金属箔２１ａの両面に存在する正極活物質層２１ｂを備える。負極電極３１は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）３１ａと、その負極金属箔３１ａの両面に存在する負極活物質層３１ｂを備える。電極組立体１２は、複数の正極電極２１と複数の負極電極３１の間にセパレータ２４を介在させて層状構造とした積層型である。セパレータ２４は正極電極２１と負極電極３１を絶縁する。なお、電極組立体１２の積層方向は、ケース１１における蓋体１４の短手方向である。
【００５３】
正極電極２１は、正極電極２１の一辺の一部から突出した形状のタブ２５を有する。負極電極３１は、負極電極３１の一辺の一部から突出した形状のタブ３５を有する。複数の正極のタブ２５、及び複数の負極のタブ３５は、正極電極２１及び負極電極３１が積層された状態で互いに重ならない。
【００５４】
図１又は図２に示すように、電極組立体１２は、蓋体１４の内面に対向したタブ側端面１２ｂを備える。タブ側端面１２ｂにおいて、電極組立体１２の積層方向と同じ方向を短手方向とし、正極電極２１、負極電極３１、及びセパレータ２４の一辺が延びる方向を長手方向とする。タブ２５，３５はタブ側端面１２ｂから突出した形状である。したがって、正極電極２１のタブ２５は、正極金属箔２１ａの一部であり、負極電極３１のタブ３５は、負極金属箔３１ａの一部である。また、正極金属箔２１ａは負極金属箔３１ａよりも融点が低い。
【００５５】
二次電池１０は、タブ側端面１２ｂから突出した形状の正極のタブ群２６を有する。正極のタブ群２６は、全ての正極のタブ２５を電極組立体１２における積層方向の一端側に寄せ集め、積層して構成されている。二次電池１０は、タブ側端面１２ｂから突出した形状の負極のタブ群３６を有する。負極のタブ群３６は、全ての負極のタブ３５を電極組立体１２における積層方向の一端側に寄せ集め、積層して構成されている。
【００５６】
二次電池１０は、正極導電部材４１を備え、タブ側端面１２ｂの長手方向一端側に配置されている。正極導電部材４１は、正極金属箔２１ａと同じ材料製であり、本実施形態ではアルミニウム製である。正極導電部材４１は、長手が蓋体１４の長手方向に延びる矩形板状である。正極導電部材４１は、タブ側端面１２ｂの長手方向一端側において、タブ側端面１２ｂを短手方向の全体に亘って覆う。正極導電部材４１の長手方向一端側には正極のタブ群２６が接合されている。正極導電部材４１の長手方向他端側には正極端子４２が接合されている。
【００５７】
二次電池１０は負極導電部材５１を備え、タブ側端面１２ｂの長手方向他端側に配置されている。負極導電部材５１は、負極金属箔３１ａと同じ材料製であり、本実施形態では銅製である。よって、正極導電部材４１は負極導電部材５１よりも融点が低い。負極導電部材５１は、長手が蓋体１４の長手方向に延びる矩形板状である。負極導電部材５１は、タブ側端面１２ｂの長手方向他端側において、タブ側端面１２ｂを短手方向の全体に亘って覆う。負極導電部材５１の長手方向一端側には負極のタブ群３６が接合されている。負極導電部材５１の長手方向他端側には負極端子５２が接合されている。正極導電部材４１及び負極導電部材５１は、蓋体１４の内面１４ａと、この内面１４ａに対峙した電極組立体１２のタブ側端面１２ｂとの間に配置されている。
【００５８】
正極導電部材４１と負極導電部材５１とは、タブ側端面１２ｂの長手方向に沿って離れている。正極端子４２及び負極端子５２は、蓋体１４を貫通してその一部がケース１１外に露出している。また、正極端子４２及び負極端子５２には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００５９】
二次電池１０は、圧力開放弁１８を壁部としての蓋体１４に備える。圧力開放弁１８は、ケース１１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂する。圧力開放弁１８の開裂により、ケース１１内の圧力がケース１１外に開放される。
【００６０】
圧力開放弁１８の開放圧は、ケース１１自体やケース本体１３と蓋体１４との接合部に亀裂や破断などが生じ得る前に開裂し得る圧力に設定されている。圧力開放弁１８は、蓋体１４の板厚よりも薄い薄板状の弁体１９を有する。弁体１９は、蓋体１４の両面のうちケース１１の外側に位置する外面１４ｂに凹設された凹部２０の底に位置しており、蓋体１４と一体的に成形されている。
【００６１】
図４に示すように、圧力開放弁１８は、蓋体１４の長手方向の中央よりも正極端子４２寄りに位置する。また、圧力開放弁１８は、蓋体１４の短手方向の中央に位置する。図５に示すように、圧力開放弁１８の中心位置Ｃ１は、蓋体１４の長手方向において正極電極２１のタブ２５（タブ群２６）と負極電極３１のタブ３５（タブ群３６）の中心位置Ｃ２よりも正極導電部材４１側に位置している。蓋体１４を外面１４ｂから見て、圧力開放弁１８は長孔状である。上述の正極導電部材４１及び負極導電部材５１は、タブ側端面１２ｂ及び蓋体１４の長手方向において、圧力開放弁１８よりも端寄りに配置され、圧力開放弁１８を電極組立体１２側から覆っていない。その一方で、正極導電部材４１及び負極導電部材５１は、蓋体１４の外面１４ｂから見て、タブ側端面１２ｂのうち、長手方向の両端側の多くを覆っている。
【００６２】
図１、図４又は図５に示すように、二次電池１０は、遮蔽部材６０を備える。遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂの長手方向における正極導電部材４１と負極導電部材５１の間に配置されている。また、遮蔽部材６０は、蓋体１４の内面１４ａとタブ側端面１２ｂとの間の空間に配置され、タブ側端面１２ｂ上に載置されている。遮蔽部材６０は、蓋体１４の内面１４ａ及びタブ側端面１２ｂに対し固定されておらず、蓋体１４と電極組立体１２との間で若干移動可能である。遮蔽部材６０は合成樹脂製であり、例えば、ポリイミド系といった耐熱樹脂製であるのが好ましい。このため、遮蔽部材６０は、ケース１１内において正極電位の部材と負極電位の部材とを短絡させない。
【００６３】
遮蔽部材６０は、矩形板状の遮蔽部６１を備える。遮蔽部６１の長手は、蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの長手方向に延びる。遮蔽部材６０は、遮蔽部６１の一対の長縁部から蓋体１４に向けて立設した形状の第１リブ６２を備える。第１リブ６２は、蓋体１４の長手方向に長手が延びる形状である。遮蔽部材６０は、第２リブ６３を備える。第２リブ６３は、遮蔽部６１の一対の短縁部のうち、正極導電部材４１寄りの短縁部から蓋体１４に向けて立設した形状である。一対の第１リブ６２と第２リブ６３とは互いに連結されている。
【００６４】
正極導電部材４１の長手方向の一つの端面には、第２リブ６３の外面が接触可能である。また、負極のタブ群３６の側面には、遮蔽部６１の端面が接触可能である。遮蔽部材６０は、蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの長手方向に僅かに移動すると、正極導電部材４１又は負極のタブ群３６に速やかに接触する。このため、遮蔽部材６０は、蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの長手方向への移動が規制されている。したがって、正極導電部材４１及び負極のタブ群３６は、蓋体１４の長手方向への遮蔽部材６０の移動を規制する移動規制部材として機能する。
【００６５】
ケース本体１３の一方の長側壁１３ｄの内面には、一方の第１リブ６２の外面が接触可能であり、他方の長側壁１３ｄの内面には、他方の第１リブ６２の外面が接触可能である。遮蔽部材６０は、ケース１１の内面である各長側壁１３ｄの内面から離間した状態にある。しかし、遮蔽部材６０は、蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの短手方向に僅かに移動すると、いずれかの長側壁１３ｄに速やかに接触する。このため、遮蔽部材６０は、蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの短手方向への移動が規制されている。よって、遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂに沿ういずれの方向への移動も規制されている。
【００６６】
蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの長手方向における正極導電部材４１と負極導電部材５１の間に遮蔽部材６０が存在する。蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの長手方向における中央部であり、正極導電部材４１と負極導電部材５１と一対の長側壁１３ｄとで囲まれた部分を、被覆領域Ｈとする。この被覆領域Ｈは遮蔽部材６０によって覆われている。蓋体１４の内面１４ａと、ケース本体１３の底面とを最短距離で結ぶ直線の延びる方向を高さ方向とする。遮蔽部材６０において、遮蔽部６１におけるタブ側端面１２ｂに載置される面を外面６１ａとし、蓋体１４の内面１４ａと対向する面を内面６１ｅとする。
【００６７】
図５に示すように、遮蔽部材６０において、遮蔽部６１からの第１リブ６２の立設方向に沿う寸法のうち、遮蔽部６１の外面６１ａからの第１リブ６２の寸法を立設距離Ｈ１とする。また、遮蔽部材６０において、遮蔽部６１からの第２リブ６３の立設方向に沿う寸法のうち、遮蔽部６１の外面６１ａからの寸法を立設距離Ｈ２とする。第２リブ６３の立設距離Ｈ２は、第１リブ６２の立設距離Ｈ１より短い。よって、第１リブ６２の遮蔽部６１からの突出端は、蓋体１４の内面１４ａにほぼ接触する位置にある。一方、第２リブ６３の遮蔽部６１からの突出端は、蓋体１４の内面１４ａから離間している。これは、二次電池１０に対する釘刺し試験時に発生したガスが、正極導電部材４１側から圧力開放弁１８に向けて流れ込むための流路を確保するためである。なお、第２リブ６３の遮蔽部６１からの突出端は、正極導電部材４１よりも蓋体１４寄りの位置にある。すなわち、第２リブ６３の突出端の位置は、正極導電部材４１を蓋体１４寄りに越えた位置にある。
【００６８】
図４に示すように、タブ側端面１２ｂに載置された遮蔽部材６０において、一対の第１リブ６２は、蓋体１４の内面１４ａにおける圧力開放弁１８を囲む場所のうち、蓋体１４の短手方向における圧力開放弁１８よりも外側に接触可能である。第２リブ６３は、蓋体１４の長手方向における圧力開放弁１８よりも正極導電部材４１寄りの外側に位置する。よって、第１リブ６２及び第２リブ６３は、蓋体１４を外面１４ｂから見て圧力開放弁１８に重ならない位置にある。二次電池１０が振動したりして電極組立体１２が蓋体１４側に向けて移動すると、遮蔽部材６０も蓋体１４に向けて移動し、第１リブ６２が蓋体１４の内面１４ａに接触する。この接触により、遮蔽部６１と蓋体１４とが隔てられている。よって、本実施形態では、第１リブ６２が遮蔽部材６０の間隔保持部を構成している。
【００６９】
また、電極組立体１２側から蓋体１４の内面１４ａに向けて遮蔽部材６０を見た場合、第１リブ６２及び第２リブ６３は、遮蔽部６１の外形線で画定される面内に存在する。すなわち、遮蔽部材６０は、該遮蔽部材６０を蓋体１４に固定するために各リブ６２，６３の外面から突出する形状のフランジを備えず、各リブ６２，６３の外面は平坦面状である。
【００７０】
図２又は図６に示すように、ケース１１の正面視において、２本の対角線が交差する位置を正面視の中央とする。この正面視の中央において、電極組立体１２の積層方向の中心に位置する点を、中心点Ｐとする。
【００７１】
また、図２又は図５に示すように、タブ側端面１２ｂの矩形状の外形線と、圧力開放弁１８における弁体１９の外形線とを最短距離で繋ぐ面で囲まれる領域を三次元領域Ｒとする。
【００７２】
三次元領域Ｒは、タブ側端面１２ｂの表面と、圧力開放弁１８における弁体１９の表面と、タブ側端面１２ｂの外形線と弁体１９の外形線とを最短距離で繋ぐ面とで囲まれる領域である。三次元領域Ｒは、タブ側端面１２ｂから圧力開放弁１８に向かうに従い窄まる形状であり、四角錐に似た形状である。圧力開放弁１８は、蓋体１４の長手方向における正極端子４２寄りに位置する。このため、三次元領域Ｒは、蓋体１４の長手方向における正極端子４２側に傾いた形状である。
【００７３】
図５又は図６に示すように、三次元領域Ｒにおいて、タブ側端面１２ｂに平行で、かつ正極導電部材４１及び負極導電部材５１の下面に沿う断面を断面Ｒａとする。ここで、タブ側端面１２ｂと蓋体１４の内面１４ａとの間の空間に正極導電部材４１、遮蔽部材６０、及び負極導電部材５１が配置され、それら正極導電部材４１、遮蔽部材６０及び負極導電部材５１は、圧力開放弁１８とタブ側端面１２ｂとの間に介在している。そして、正極導電部材４１及び負極導電部材５１は、タブ側端面１２ｂの長手方向の両端側の領域について、長手方向及び短手方向のほとんどを覆っている。また、遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂにおいて正極導電部材４１と負極導電部材５１で挟まれた領域について、長手方向及び短手方向のほとんどを覆っている。したがって、蓋体１４の外面１４ｂから二次電池１０を見た場合、正極導電部材４１、遮蔽部材６０、及び負極導電部材５１は、タブ側端面１２ｂのほとんどを覆っており、上述の断面Ｒａの全面を覆っている。本実施形態では、正極導電部材４１と、遮蔽部材６０と、負極導電部材５１とから、断面Ｒａの全面を覆う被覆部５５が構成されている。
【００７４】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
さて、図６に示すように、釘刺し試験を行うため、二次電池１０の正面視でケース１１の中央から電極組立体１２の中心点Ｐに釘を刺すと、その釘は、電極組立体１２を積層方向に貫通する。すると、釘を介して正極電極２１と負極電極３１の間のセパレータ２４が破断又は溶融し、正極電極２１と負極電極３１とがケース１１内において短絡する。
【００７５】
電極組立体１２で短絡が生じると、その短絡部の周辺では熱が発生し、電解液成分が分解されてガスが発生する。ガスの発生により、二次電池１０内の圧力上昇が生じる。ケース１１の内圧が開放圧に達するまでは、ガスはタブ側端面１２ｂから電極組立体１２外に出る。そして、ケース１１の内部圧力が圧力開放弁１８の開放圧に達すると、圧力開放弁１８の弁体１９が開裂する。発生した高圧のガスは、矢印Ｙに示すように、タブ側端面１２ｂの至る場所から開裂した圧力開放弁１８に向けて流れ、圧力開放弁１８からケース１１外に放出される。
【００７６】
また、発生するガスの勢いによって各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部が剥ぎ取られる。このとき、三次元領域Ｒ内の断面Ｒａは、被覆部５５によって覆われている。このため、タブ側端面１２ｂから圧力開放弁１８に向かうガスは被覆部５５における正極導電部材４１、遮蔽部６１及び負極導電部材５１に衝突し、それらに沿って向きを変える。
【００７７】
被覆部５５への衝突により向きを変え、さらに圧力開放弁１８に向かうガスは、第１リブ６２や第２リブ６３に沿って上昇し、各リブ６２，６３の先端面と蓋体１４の内面１４ａとの隙間を通って、圧力開放弁１８に至る。
【００７８】
また、正極のタブ群２６のタブ２５間を通過したガスは、正極導電部材４１側から遮蔽部６１の内面６１ｅを流れて圧力開放弁１８に至る。負極のタブ群３６のタブ３５間を通過したガスは、負極導電部材５１側から遮蔽部６１の内面６１ｅを流れて圧力開放弁１８に至る。よって、ガスは、遮蔽部材６０の内部において圧力開放弁１８の周囲の至る所から圧力開放弁１８に向けて流れる。したがって、ガス経路は、遮蔽部６１の内面６１ｅに沿った何れの位置にも存在する。本実施形態では、一対の第１リブ６２の外面は、蓋体１４の短手方向に沿って圧力開放弁１８に向かうガス経路に対し直交した面であり、第２リブ６３の外面は、蓋体１４の長手方向に沿って圧力開放弁１８に向かうガス経路に対し直交した面となる。
【００７９】
蓋体１４の長手方向及び面方向に沿って圧力開放弁１８にガスが向かう方向をガス排出方向とする。釘刺し試験時に発生したガスは、正極導電部材４１側の第２リブ６３を越えて圧力開放弁１８に向かう正極側ガス排出経路を流れる。また、ガスは、負極導電部材５１側から圧力開放弁１８に向かう負極側ガス排出経路を流れる。
【００８０】
この場合、正極側ガス排出経路を流れるガスは、一対の第１リブ６２と、第２リブ６３と、蓋体１４とで囲まれた流路を通過して、正極導電部材４１側から圧力開放弁１８に向けて流れる。
【００８１】
一方、負極側ガス排出経路を流れるガスは、一対の第１リブ６２と、遮蔽部６１と、蓋体１４とで囲まれた流路を通過して、負極導電部材５１側から圧力開放弁１８に向けて流れる。その後、ガスは、開裂した圧力開放弁１８からケース１１外へ排出される。
【００８２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）正極導電部材４１、遮蔽部材６０及び負極導電部材５１で構成される被覆部５５は、タブ側端面１２ｂと圧力開放弁１８を繋ぐ三次元領域Ｒのうち、タブ側端面１２ｂに平行な断面Ｒａの全面を覆っている。このため、釘刺し試験時、タブ側端面１２ｂから電極組立体１２外へ出て、開裂した圧力開放弁１８へ直線的に向かうガスを被覆部５５に衝突させ、ガスの流れる向きを、圧力開放弁１８へ真っ直ぐに向かう経路から外し、圧力開放弁１８に向けたガス排出経路を長くすることができる。その結果、ガスに含まれる各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部をケース１１内に落下させ、各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部がガスと共にケース１１外に飛散することを抑止して、火花となることを抑止できる。
【００８３】
（２）被覆部５５は、蓋体１４に固定された剛体である正極導電部材４１及び負極導電部材５１と、タブ側端面１２ｂに載置された遮蔽部材６０とで構成されている。このため、遮蔽部材６０は、蓋体１４には固定されていないが、遮蔽部材６０の第１リブ６２は、蓋体１４の内面１４ａに接触して、遮蔽部６１と蓋体１４とを隔てた状態を維持し、両面の間隔を保持する。このため、タブ側端面１２ｂと蓋体１４の内面１４ａとの間に、被覆部５５を構成する遮蔽部材６０が配置された構成であっても、ガスの流路を確保し、圧力開放弁１８からケース１１外へのガス排出機能を維持できる。
【００８４】
（３）遮蔽部材６０の一対の第１リブ６２は、蓋体１４の内面１４ａのうち、短手方向における圧力開放弁１８の外側に接触する。このため、正極導電部材４１及び負極導電部材５１のように蓋体１４に固定されていない遮蔽部材６０であっても、ガスが衝突したときに第１リブ６２が圧力開放弁１８を塞ぐことが無い。
【００８５】
（４）遮蔽部材６０の第１リブ６２は、蓋体１４の短手方向における圧力開放弁１８の外側に位置する。釘刺し試験時、温度上昇によって電極組立体１２は積層方向に膨張し、ガスは電極組立体１２の積層方向の両側から圧力開放弁１８に向けて流れる。よって、被覆部５５において、圧力開放弁１８の直下となる位置では、これらのガスを第１リブ６２に衝突させ、各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部をガスから落下させることができる。
【００８６】
（５）遮蔽部材６０は、蓋体１４の短手方向に延びる第２リブ６３を備える。このため、ガスが正極導電部材４１に衝突した後、遮蔽部材６０に向けて流れてきても、ガスを第２リブ６３に衝突させ、各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部をガスから落下させることができる。
【００８７】
（６）第２リブ６３は、遮蔽部材６０における圧力開放弁１８から正極導電部材４１寄りに位置する。このため、アルミニウム製の正極導電部材４１やタブ２５の一部が高温高圧のガスによって溶融したり、削り取られたりしても、第２リブ６３に衝突させることで、ケース１１の外へ排出されることを抑止できる。
【００８８】
（７）遮蔽部材６０は被覆部５５を構成し、断面Ｒａを覆いつつも、各第１リブ６２の外面が長側壁１３ｄの内面から離間した状態でタブ側端面１２ｂに載置されている。これにより、ガスに含まれる各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部を遮蔽部材６０によってケース１１内に落下させつつも、圧力開放弁１８を遮蔽部材６０が塞がず、圧力開放弁１８の作動が妨げられることがない。
【００８９】
（８）遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂに載置されている。このため、タブ側端面１２ｂ上から電極組立体１２外へ出たガスを、即座に遮蔽部６１に衝突させることができる。よって、タブ側端面１２ｂから出て圧力開放弁１８に向かっていたガスの向きを速やかに変え、圧力開放弁１８に向けたガス排出経路を速やかに長くすることができる。
【００９０】
（９）遮蔽部材６０は耐熱樹脂製である。このため、釘刺し試験時に発生した高温のガスによって、遮蔽部材６０が溶融することを抑制し、被覆部５５を維持できる。
（１０）遮蔽部材６０は、遮蔽部６１から立ち上がる第１リブ６２を一対備える。このため、二次電池１０が振動して電極組立体１２が蓋体１４に向けて移動しても、遮蔽部材６０が蓋体１４側に移動し、第１リブ６２が蓋体１４に当接する。このため、電極組立体１２が蓋体１４に衝突することを遮蔽部材６０で回避して、電極組立体１２が損傷することを抑制できる。
【００９１】
（１１）正極導電部材４１に近接した正極側ガス排出経路の流路抵抗は、負極導電部材５１に近接した負極側ガス排出経路の流路抵抗より大きい。言い換えると、正極側ガス排出経路の流路断面積は、負極側ガス排出経路の流路断面積より小さい。このため、釘刺し試験時、被覆部５５に衝突したガスが正極側のタブ群２６の間を通過する際や、正極導電部材４１に沿って流れる際、アルミニウム製のタブ２５の一部や正極導電部材４１の一部が高温高圧のガスによって溶融したり、削り取られても、第２リブ６３に衝突させることで、ケース１１の外へ排出されることを抑止できる。
【００９２】
そして、正極側ガス排出経路の流路抵抗が大きい（流路断面積が小さい）分、ガスは負極導電部材５１側に流れやすい。ここで、負極側ガス排出経路の流路断面積は、正極側ガス排出経路の流路断面積より大きいため、負極側ガス排出経路から圧力開放弁１８に向けてガスが流れやすく、ケース１１内の圧力が上昇することを抑制できる。
【００９３】
（１２）第２リブ６３の遮蔽部６１からの突出端は、正極導電部材４１よりも蓋体１４寄りの位置にある。このため、釘刺し試験時、ガスが正極側のタブ群２６の間を通過して被覆部５５の正極導電部材４１に衝突し、アルミニウム製の正極導電部材４１の一部が高温高圧のガスによって溶融したり、削り取られても、第２リブ６３によって、ガスを第２リブ６３に衝突させて、正極導電部材４１の一部がケース１１の外へ排出されることを抑止できる。
【００９４】
その一方で、第２リブ６３の遮蔽部６１からの突出端は、蓋体１４の内面１４ａから離間している。このため、正極導電部材４１に沿って圧力開放弁１８に向けて流れるガスの経路を確保して、正極導電部材４１側から出たガスを圧力開放弁１８からケース１１外へ排出でき、ケース１１内における過度な圧力上昇を抑止できる。
【００９５】
（１３）遮蔽部材６０は耐熱樹脂製である。例えば、遮蔽部材６０を金属製とすると、遮蔽部材６０の表面に絶縁性樹脂やセラミックのコーティング等を施す必要があるが、耐熱樹脂製とすることで絶縁のためのコーティング作業が不要となる。
【００９６】
（１４）正極電極２１のタブ２５は正極金属箔２１ａの一部であり、負極電極３１のタブ３５は負極金属箔３１ａの一部である。このため、正極電極２１及び負極電極３１を積層した時点で、正極電極２１のタブ２５を積層したタブ群２６と、負極電極３１のタブ３５を積層したタブ群３６との間に、被覆部５５を構成する遮蔽部材６０を配置できるスペースを確保できる。例えば、各電極２１，３１に対し、タブを別体で設ける場合のように、タブ間のスペースのサイズがばらつき、遮蔽部材６０を配置できなくなる不具合が無くなる。
【００９７】
（１５）遮蔽部材６０の第１リブ６２には板厚方向に貫通する孔が存在しない。このため、孔が存在する場合と比べると、第１リブ６２の剛性を高めることができ、釘刺し試験時に発生したガスによって遮蔽部材６０が蓋体１４に向けて移動し、第１リブ６２が蓋体１４に当たっても第１リブ６２が変形することを抑制できる。その結果として、遮蔽部材６０を含む被覆部５５の構造を維持できる。
【００９８】
（１６）電極組立体１２側から蓋体１４の内面１４ａに向けて遮蔽部材６０を見た場合、第１リブ６２及び第２リブ６３は、遮蔽部６１の外形線で画定される面内に存在する。このため、遮蔽部材６０は、該遮蔽部材６０を蓋体１４に固定するために各リブ６２，６３の外面から突出する形状のフランジを備えない。したがって、遮蔽部材６０を蓋体１４に固定するためのフランジを備える場合と比べて、タブ側端面１２ｂより蓋体１４寄りの空間を広くすることができる。
【００９９】
（１７）正極導電部材４１の長手方向の一端面には、第２リブ６３の外面が接触可能である。また、折り曲げ状態にある負極のタブ群３６の側面には、遮蔽部６１の端面が接触可能である。このため、正極導電部材４１と負極のタブ群３６とにより、蓋体１４の長手方向への遮蔽部材６０の移動を規制できる。そして、正極導電部材４１及び負極導電部材５１は蓋体１４に固定された剛体である。その結果、正極導電部材４１と、負極導電部材５１と、遮蔽部材６０とで被覆部５５を構成した状態を維持でき、被覆部５５によって断面Ｒａの全面を覆った状態を維持できる。
【０１００】
（１８）遮蔽部材６０の内面６１ｅは平坦面状である。このため、釘刺し試験時、被覆部５５に衝突した後、遮蔽部材６０内に流れ込んだガスは圧力開放弁１８に向けて流れやすい。
【０１０１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図７に示すように、実施形態や各形態において、遮蔽部材６０は、第２リブ６３を遮蔽部６１の両方の短縁部に備える形状でもよい。このように構成した場合、ガスは、被覆部５５の負極導電部材５１に衝突した後、負極導電部材５１に沿って圧力開放弁１８に向かうが、このガスも第２リブ６３に衝突させ、ガスに含まれる各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部をガスから落下させることができる。なお、負極導電部材５１側に備える第２リブ６３について、遮蔽部６１の外面６１ａからの寸法である立設距離Ｈ２は、正極導電部材４１側の第２リブ６３の方が負極導電部材５１側の第２リブ６３より大きい（高い）のが好ましい。これは、正極側ガス排出経路の流路抵抗を、負極側ガス排出経路の流路抵抗より大きくする、言い換えると、正極側ガス排出経路の流路断面積を、負極側ガス排出経路の流路断面積より小さくするためである。
【０１０２】
○  実施形態や各形態において、遮蔽部材６０は、第２リブ６３を正極導電部材４１側ではなく、負極導電部材５１側の短縁部に備える形状でもよい。
○  図８に示すように、実施形態や各形態において、圧力開放弁１８の中心位置Ｃ１を、蓋体１４の長手方向において正極電極２１のタブ２５（タブ群２６）と負極電極３１のタブ３５（タブ群３６）の中心位置Ｃ２よりも負極導電部材５１側に位置させてもよい。
【０１０３】
このように構成した場合、例えば、遮蔽部材６０が第２リブ６３を遮蔽部６１の両方の短縁部に備え、両方の第２リブ６３の立設距離Ｈ２を同じとした場合、正極側ガス排出経路は負極側ガス排出経路より長くなり、正極側ガス排出経路の流路抵抗が負極側ガス排出経路の流路抵抗より大きくなる。
【０１０４】
そして、釘刺し試験時、ガスが正極側のタブ２５間を通過して正極導電部材４１に衝突した際、正極電極２１のタブ２５及び正極導電部材４１の少なくとも一方の一部が高温高圧のガスによって溶融したり、削り取られ、ガスに含まれる状態となったとする。この場合、ガスは、圧力開放弁１８からケース１１外へ排出される前に蓋体１４に衝突したりする。その結果、タブ２５や正極導電部材４１の一部が圧力開放弁１８からケース１１の外へ排出されることを抑止できる。
【０１０５】
○  正極電極２１のタブ２５（タブ群２６）と負極電極３１のタブ３５（タブ群３６）を、両方の第２リブ６３の立設距離Ｈ２を同じとした二次電池１０において、図９又は図１０に示すように変更してもよい。
【０１０６】
蓋体１４の長手方向において、正極側のタブ群２６の側面と、タブ群２６に対向した第２リブ６３の側面との間に隙間Ｓを設けてもよい。同様に、蓋体１４の長手方向において、負極側のタブ群３６の側面と、タブ群３６に対向した第２リブ６３の側面との間に隙間Ｓを設けてもよい。そして、隙間Ｓを蓋体１４側から覆うように、正極導電部材４１の先端部を配置し、正極導電部材４１をガス衝突部材としてもよい。同様に、隙間Ｓを蓋体１４側から覆うように、負極導電部材５１の先端部を配置し、負極導電部材５１をガス衝突部材としてもよい。
【０１０７】
このように構成した場合、釘刺し試験時、発生したガスは、遮蔽部材６０の第２リブ６３と正極電極２１のタブ２５との間の隙間Ｓを流れるため、正極電極２１のタブ２５間をガスが流れる場合と比べると、タブ２５が溶融しにくい。また、隙間Ｓを流れたガスが正極導電部材４１に衝突するため、この衝突により、タブ２５や正極導電部材４１の一部がガスから落下し、圧力開放弁１８からケース１１の外へ排出されることを抑止できる。
【０１０８】
負極側についても、遮蔽部材６０の第２リブ６３と負極電極３１のタブ３５との間の隙間Ｓを流れるため、負極電極３１のタブ３５間をガスが流れる場合と比べると、タブ３５が溶融しにくい。また、隙間Ｓを流れたガスが負極導電部材５１に衝突するため、この衝突により、タブ３５や負極導電部材５１の一部がガスから落下し、圧力開放弁１８からケース１１の外へ排出されることを抑止できる。
【０１０９】
なお、図１１に示すように、隙間Ｓを蓋体１４側から覆うガス衝突部材を遮蔽部材６０の第２リブ６３から各タブ２５，３５に向けて突出させた突出部６３ｂで形成してもよいし、図示しないが、導電部材４１，５１の先端部と第２リブ６３の突出部６３ｂの両方としてもよい。
【０１１０】
また、ガス衝突部材は、隙間Ｓの全体を覆う必要はなく、各導電部材４１，５１の先端部や第２リブ６３の突出部６３ｂに極小な貫通孔が空いていてもよい。
なお、図９〜図１１に示す形態において、圧力開放弁１８の中心位置Ｃ１を、ケース本体１３の長手方向において正極電極２１のタブ２５（タブ群２６）と負極電極３１のタブ３５（タブ群３６）の中心位置Ｃ２よりも正極導電部材４１側に位置させてもよい。また、両方の第２リブ６３の立設距離Ｈ２を異ならせてもよい。
【０１１１】
○  遮蔽部材６０は、蓋体１４の内面１４ａと遮蔽部６１とを隔てて圧力開放弁１８を閉塞しないようにする必要がある。このため、遮蔽部材６０は、第１リブ６２及び第２リブ６３ではなく、間隔保持部としての間隔保持棒６４を備える構成であってもよい。
【０１１２】
図１２に示すように、間隔保持棒６４は、遮蔽部６１の四隅から立設されている。そして、間隔保持棒６４の立設方向の先端面は、蓋体１４の内面１４ａのうち、圧力開放弁１８を囲む四箇所に接触可能である。
【０１１３】
このように構成した場合、ガスが圧力開放弁１８に向けて上昇し、ガスが被覆部５５を構成する遮蔽部６１の外面６１ａに衝突しても、間隔保持棒６４が蓋体１４の内面１４ａに接触して、遮蔽部６１と内面１４ａとを隔てた状態を維持し、圧力開放弁１８が遮蔽部６１によって閉塞されることを回避する。
【０１１４】
また、隣り合う間隔保持棒６４の間に流路が確保され、圧力開放弁１８に向かうガスが遮断されることはない。
なお、間隔保持棒６４の太さは、図１２に示されるものより太くてもよい。このように構成した場合、釘刺し試験時に発生したガスによって間隔保持棒６４が損傷することを抑制でき、遮蔽部６１で圧力開放弁１８を電極組立体１２側から覆った状態を維持できる。
【０１１５】
○  実施形態や各形態において、第１リブ６２及び第２リブ６３の厚みを厚くして剛性を高めてもよい。このように構成した場合、釘刺し試験時に発生したガスによって第１リブ６２及び第２リブ６３が損傷を受けることを抑制できる。その結果として、第１リブ６２により、遮蔽部６１で圧力開放弁１８を電極組立体１２側から覆った状態を維持でき、また、第２リブ６３により、正極側ガス排出経路の流路抵抗を負極側ガス排出経路の流路抵抗より大きくすることができるとともに、正極側ガス排出経路より流路断面積が大きい負極側ガス排出経路を確保できる。
【０１１６】
○  実施形態や各形態において、遮蔽部６１の厚みを厚くして遮蔽部６１の剛性を高めてもよい。このように構成した場合、釘刺し試験時に発生したガスによって遮蔽部６１が損傷することを抑制でき、遮蔽部６１で圧力開放弁１８を電極組立体１２側から覆った状態を維持できる。
【０１１７】
○  図１３に示すように、実施形態や各形態において、遮蔽部材６０は、遮蔽部６１の両方の短側縁から、遮蔽部６１の長手方向に沿って突出した邪魔板６５を備える形状でもよい。邪魔板６５は平板状である。
【０１１８】
図１４又は図１５に示すように、各邪魔板６５は、蓋体１４の外面１４ｂから見て各タブ２５，３５と重なり、かつ蓋体１４の長手方向に沿って各タブ２５，３５を電極組立体１２側から覆う。各邪魔板６５は、被覆部５５の正極導電部材４１及び負極導電部材５１よりもタブ側端面１２ｂ側に位置しているが、三次元領域Ｒの断面Ｒａの一部を電極組立体１２側から覆っている。よって、各邪魔板６５も被覆部５５を構成していると言える。
【０１１９】
このように構成した場合、矢印Ｙに示すように、タブ側端面１２ｂから出たガスや、各タブ群２６，３６において、積層方向に隣り合うタブ２５，３５同士の間からガスが出されたとき、そのガスを邪魔板６５に衝突させる。すると、ガスの流れる向きを、圧力開放弁１８へ真っ直ぐに向かう排出経路から外し、圧力開放弁１８に向けたガス排出経路を長くすることができる。その結果、ガスに含まれる各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部をケース１１内に落下させ、各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部がガスと共にケース１１外に飛散することを抑止して、火花となることを抑止できる。
【０１２０】
○  図１６又は図１７に示すように、遮蔽部材６０は、第２リブ６３を遮蔽部６１の両方の短縁部に備える場合、遮蔽部材６０は、負極導電部材５１側の第２リブ６３を板厚方向に貫通する複数のガス通し孔６３ａを備える形状であってもよい。
【０１２１】
このように構成した場合、ガスに含まれる各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部が第２リブ６３に衝突し、それらをガスから落下させることができる。その一方でガスは、ガス通し孔６３ａを通過させて圧力開放弁１８からケース１１外に放出できる。ガス通し孔６３ａは、火花の原因となる各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部を篩い落とす機能を発揮する。その結果、各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部がガスと共にケース１１外に飛散することを抑止して、火花となることを抑止できる。なお、ガス通し孔６３ａの孔径は、ガスに含まれる各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの大きさに合わせて適宜変更するのが好ましい。また、負極側ガス排出経路の流路抵抗が、正極側ガス排出経路の流路抵抗より小さい状態、言い換えると、負極側ガス排出経路の流路断面積が、正極側ガス排出経路の流路断面積が大きい状態を維持できるように、ガス通し孔６３ａの孔径を設定するのが好ましい。また、正極導電部材４１側の第２リブ６３にガス通し孔６３ａを設け、遮蔽部材６０は、両方の第２リブ６３にガス通し孔６３ａを備えていてもよい。
【０１２２】
○  実施形態や各形態において、図１８（ａ）に示すように、遮蔽部材６０は、遮蔽部６１と第１リブ６２に繋がる補強リブ７４を、遮蔽部６１の短手方向に延びる形状に備えていてもよい。
【０１２３】
又は、図１８（ｂ）に示すように、遮蔽部材６０は、遮蔽部６１と第２リブ６３に繋がる補強リブ７５を、遮蔽部６１の短手方向に延びる形状に備えていてもよい。
このように構成した場合、補強リブ７４，７５により遮蔽部材６０を補強でき、ガスの衝突によって遮蔽部材６０が変形することを抑制できる。
【０１２４】
○  実施形態や各形態において、図１９に示すように、負極導電部材５１は、タブ群３６よりも正極導電部材４１寄りに位置する重合部５１ａを備えていてもよい。重合部５１ａは、蓋体１４の外面１４ｂから見て蓋体１４及び遮蔽部６１と重なる部位である。負極導電部材５１の長手方向の端面である重合部５１ａの先端面は、蓋体１４を外面１４ｂから見た場合に、圧力開放弁１８の縁と重なる位置にあり、重合部５１ａは圧力開放弁１８を電極組立体１２側から覆っていない。なお、重合部５１ａは、正極導電部材４１に設けてもよい。そして、重合部５１ａは、三次元領域Ｒの断面Ｒａの一部を覆っており、被覆部５５の一部を構成しているとも言える。
【０１２５】
このように構成した場合、被覆部５５に衝突し、負極導電部材５１に沿って圧力開放弁１８に向かうガスは、重合部５１ａと遮蔽部６１との対向面の間を通過し、圧力開放弁１８に向かう。その結果、重合部５１ａにより、高温のガスを蓋体１４に接触させにくくすることができる。特に、負極導電部材５１は銅製であり、耐熱性が高いため、ガスによって重合部５１ａが融けることなく、重合部５１ａにより蓋体１４が溶融することも抑制できる。
【０１２６】
○  実施形態や各形態において、図２０に示すように、負極導電部材５１は、タブ群３６よりも正極導電部材４１寄りに位置する重合部５１ａを備えていてもよい。そして、重合部５１ａの先端が圧力開放弁１８に近付くように、負極導電部材５１は蓋体１４に向けて屈曲させた屈曲部５１ｂを備えていてもよい。屈曲部５１ｂは、タブ群３６と負極導電部材５１との溶接部よりも正極導電部材４１寄りの位置であれば、いずれの位置にあってもよい。また、重合部５１ａは圧力開放弁１８を電極組立体１２側から覆っていない。なお、重合部５１ａ及び屈曲部５１ｂを正極導電部材４１に設けてもよい。そして、重合部５１ａは、三次元領域Ｒの断面Ｒａの一部を覆っており、被覆部５５の一部を構成しているとも言える。
【０１２７】
このように構成した場合、被覆部５５に衝突し、負極導電部材５１に沿って圧力開放弁１８に向かうガスは、重合部５１ａと遮蔽部６１との対向面の間を通過し、かつ重合部５１ａの面に沿って圧力開放弁１８に向かう。重合部５１ａの先端面が圧力開放弁１８の縁に向くように配置されているため、重合部５１ａに沿って流れるガスを圧力開放弁１８に向けて流すことができる。その結果、蓋体１４における圧力開放弁１８の周囲にガスが衝突することを抑制でき、蓋体１４における圧力開放弁１８の周囲が溶融することを抑制できる。
【０１２８】
○  実施形態や各形態において、遮蔽部材６０の一対の第１リブ６２は、遮蔽部６１の各長縁部から立設されていなくてもよい。例えば、図２１に示すように、遮蔽部６１において、その短手方向に沿って互いに近付いた位置から各第１リブ６２が立設されていてもよい。そして、蓋体１４の外面１４ｂから見て、各第１リブ６２は、蓋体１４の長手方向に沿って並設された正極導電部材４１と負極導電部材５１の間に位置していてもよい。
【０１２９】
このように構成した場合、正極導電部材４１の長手方向の一端面となる先端面には、両方の第１リブ６２の長手方向の一端面が接触可能である。負極導電部材５１の長手方向の一端面となる先端面には、両方の第１リブ６２の長手方向の他端面が接触可能である。遮蔽部材６０は、蓋体１４の長手方向に僅かに移動すると、正極導電部材４１又は負極導電部材５１の先端面に速やかに接触する。このため、遮蔽部材６０は、正極導電部材４１と負極導電部材５１との間においてタブ側端面１２ｂ及び蓋体１４の長手方向への移動が規制され、被覆部５５を構成した状態を維持している。したがって、正極導電部材４１及び負極導電部材５１は、タブ側端面１２ｂ及び蓋体１４の長手方向への遮蔽部材６０の移動を規制する移動規制部材である。
【０１３０】
○  実施形態や各形態において、タブ側端面１２ｂ及び蓋体１４の長手方向への遮蔽部材６０の移動を規制するため、第２リブ６３を正極側のタブ群２６の側面に接触させ、第１リブ６２を負極側のタブ群３６の側面に接触させてもよい。
【０１３１】
○  実施形態や各形態において、タブ側端面１２ｂ及び蓋体１４の長手方向への遮蔽部材６０の移動を規制するため、第２リブ６３を正極側のタブ群２６の側面に接触させ、第１リブ６２を負極導電部材５１の端面に接触させてもよい。
【０１３２】
○  実施形態や各形態において、図２２又は図２３に示すように、蓋体１４を外面１４ｂから見て、圧力開放弁１８は負極導電部材５１に重なる位置に配置され、遮蔽部材６０は負極導電部材５１に載置されていてもよい。また、正極導電部材４１又は負極導電部材５１（図２２又は図２３では負極導電部材５１）は、タブ側端面１２ｂの長手方向における正極のタブ群２６と負極のタブ群３６との間を覆う延設部５６を備える。そして、正極導電部材４１と負極導電部材５１とで、三次元領域Ｒの断面Ｒａの全面を覆う被覆部５５が構成されている。
【０１３３】
このように構成した場合、遮蔽部材６０は、ガス経路に対し、交差する面を有するリブを備えていればよい。そして、第１リブ６２及び第２リブ６３は、遮蔽部６１から蓋体１４に向けて立ち上がり、かつ遮蔽部６１の内面６１ｅに沿うガス経路に対し交差する外面を有する。
【０１３４】
釘刺し試験時に発生したガスは、正極導電部材４１及び負極導電部材５１で構成された被覆部５５に衝突した後、負極導電部材５１及び正極導電部材４１に沿って圧力開放弁１８に向けて流れた後、遮蔽部６１の内面６１ｅに沿うガス経路に沿って流れる。また、その他のガスは、第１リブ６２や第２リブ６３に衝突し、それら第１及び第２リブ６２，６３に沿って上昇し、各リブ６２，６３の先端面と蓋体１４の内面１４ａとの隙間を通って、圧力開放弁１８に至る。
【０１３５】
よって、第１リブ６２及び第２リブ６３に対するガスの衝突により、ガスに含まれる各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部をケース１１内に落下させ、各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部がガスと共にケース１１外に飛散することを抑止して、火花となることを抑止できる。なお、図示しないが、蓋体１４を外面１４ｂから見て、圧力開放弁１８は正極導電部材４１に重なる位置に配置され、正極導電部材４１に載置されていてもよい。
【０１３６】
○  図２４（ａ）に示すように、遮蔽部材６６を四角筒状とし、遮蔽部材６６の中心軸線Ｍがタブ側端面１２ｂ及び蓋体１４の長手方向に延びる状態に、遮蔽部材６６をタブ側端面１２ｂに載置し、正極導電部材４１と遮蔽部材６６と負極導電部材５１とで被覆部５５を構成する。遮蔽部材６６は、電極組立体１２のタブ側端面１２ｂに支持される底部に遮蔽部６７を備える。遮蔽部材６６は、軸方向の一端側（負極導電部材５１側）にガス流入口６６ａを備える。また、遮蔽部材６６は、蓋体１４と対向する天板６８において、軸方向他端側で圧力開放弁１８に開口したガス流出口６６ｂを備える。加えて、遮蔽部材６６は、内部に経路変更壁６６ｃを備える。経路変更壁６６ｃは、天板６８の内面から遮蔽部６７に向けて突出した板状であり、経路変更壁６６ｃの突出端と、遮蔽部６７との間には隙間がある。なお、経路変更壁６６ｃは、蓋体１４の短手方向に長手が延びる形状である。
【０１３７】
このように構成した場合、釘刺し試験時に発生したガスは、被覆部５５に衝突する。その後、矢印Ｙに示すように、負極導電部材５１に沿って圧力開放弁１８に向かうガスは、ガス流入口６６ａから遮蔽部材６６内に流れ込む。ガスは、圧力開放弁１８に開口するガス流出口６６ｂに向けて流れるが、遮蔽部材６６の天板６８に衝突した後、経路変更壁６６ｃによって遮蔽部６７に向かうようにガス経路が変更される。その後、ガスは、経路変更壁６６ｃと遮蔽部６７との間を流れてガス流出口６６ｂから遮蔽部材６６外へ流出する。そして、圧力開放弁１８からケース１１外へ放出される。
【０１３８】
したがって、経路変更壁６６ｃを設けたことにより、遮蔽部材６６内では、ガスは天板６８と遮蔽部６７に衝突する。その結果、遮蔽部６７や天板６８に対するガスの衝突により、ガスに含まれる各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部をケース１１内に落下させ、各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部がガスと共にケース１１外に飛散することを抑止して、火花となることを抑止できる。また、遮蔽部６７や天板６８に対するガスの衝突により、ガスの勢いを落として、各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部をガスから落下させることができる。
【０１３９】
なお、図２４（ｂ）に示すように、経路変更壁６６ｃは天板６８ではなく、遮蔽部６７の内面から立設され、経路変更壁６６ｃの突出端と天板６８との間、経路変更壁６６ｃと両側の第１リブ６２との間に隙間がある。このように構成した場合、ガス流入口６６ａから遮蔽部材６６内に流入したガスを、天板６８と遮蔽部６７に加え、遮蔽部６７と天板６８を繋ぐ第１リブ６２にも衝突させることができる。
【０１４０】
○  図２５に示すように、実施形態や各形態において、蓋体１４をプレス加工して蓋体１４に一体の遮蔽部材６９を設け、この遮蔽部材６９を蓋体１４の内面１４ａと、電極組立体１２のタブ側端面１２ｂとの間で、正極電極２１と負極電極３１を短絡させない状態に配置してもよい。なお、遮蔽部材６９によって正極電極２１と負極電極３１を短絡させないために、遮蔽部材６９の表面６９ａを絶縁性樹脂やセラミックのコーティングで覆う。
【０１４１】
また、蓋体１４に遮蔽部材６９を形成することで蓋体１４に開いた孔をシート状の弁体７７で覆い、弁体７７によって圧力開放弁７８を設けてもよい。圧力開放弁７８の開放圧は、ケース１１自体やケース本体１３と蓋体１４との接合部に亀裂や破断などが生じ得る前に開裂し得る圧力に設定されている。
【０１４２】
また、タブ側端面１２ｂ及び蓋体１４の長手方向において、蓋体１４に一体の遮蔽部材６９と、負極導電部材５１との間に、遮蔽部材６０を配置し、タブ側端面１２ｂに載置する。そして、正極導電部材４１と、負極導電部材５１と、蓋体１４に一体の遮蔽部材６９と、タブ側端面１２ｂに載置された遮蔽部材６０とで被覆部５５を構成してもよい。
【０１４３】
○  図２６に示すように、実施形態や各形態において、遮蔽部６１は、周縁部から中央部に向かうに従い、タブ側端面１２ｂに向かって緩やかに膨出するラウンド形状であってもよい。この場合、第１リブ６２が蓋体１４の内面１４ａに当接することで、遮蔽部材６０が蓋体１４の内面１４ａと、電極組立体１２のタブ側端面１２ｂとの間での変動が規制される。また、ラウンド形状は、図２６に示す形状に限らず、遮蔽部６１の周縁部から中央部に向かう全体に亘ってタブ側端面１２ｂに向かって膨出する形状であってもよい。
【０１４４】
このように構成した場合、釘刺し試験時、圧力開放弁１８に向かうガスは、被覆部５５における遮蔽部６１の外面６１ａに衝突するが、遮蔽部６１がラウンド形状であることから、遮蔽部６１がガスによって変形することを抑制できる。
【０１４５】
○  実施形態や各形態において、図２７に示すように、二次電池１０は、ケース本体１３の長側壁１３ｄにケース用リブ７３を備えていてもよい。ケース用リブ７３は、長側壁１３ｄの長手方向に長手が延びる矩形板状であり、長側壁１３ｄの短手方向に複数ある。また、蓋体１４を外面１４ｂから見た場合、ケース用リブ７３は、遮蔽部材６０の第１リブ６２に沿って配置されている。
【０１４６】
このように構成した場合、釘刺し試験時、温度上昇によって電極組立体１２は積層方向に膨張し、電極組立体１２の膨張によってケース１１が積層方向に広がるように変形しようとする。しかし、ケース用リブ７３によって、ケース１１の積層方向への変形を抑止することができる。その結果、遮蔽部材６０の第１リブ６２の外面と、長側壁１３ｄの内面との間の隙間が広がりにくく、ガスが通過しにくくなる。
【０１４７】
○  実施形態において、図２８に示すように、圧力開放弁１８を実施形態よりも負極導電部材５１寄りに配置してもよい。このように構成した場合、被覆部５５における遮蔽部材６０に衝突したガスは、衝突により向きを変え、負極導電部材５１側に流れた後、遮蔽部６１の端縁で屈曲して圧力開放弁１８に向かう。このとき、圧力開放弁１８が負極導電部材５１寄りにあることから、遮蔽部６１から圧力開放弁１８に向かって屈曲したガスが、蓋体１４に衝突しにくくなり、ガスの熱によって蓋体１４が溶融することを抑制できる。
【０１４８】
○  図２９に示すように、二次電池８０は、円筒型であってもよい。二次電池８０は、中空円柱状のケース８１の内部に、帯状の正極電極８２と帯状の負極電極８３とがセパレータ８４を介して積層し巻回された巻回型の電極組立体８５を有する。ケース８１は、金属製であり、軸方向一端部が閉鎖され他端部が開放された形状である。ケース８１の内部には電解液が注入され、セパレータ８４に含浸されている。また、二次電池８０は、電極組立体８５の軸方向両端に絶縁板８６を備える。
【０１４９】
二次電池８０は、ケース８１の開放端に、蓋体８７と、この蓋体８７の内側に設けられた圧力開放弁８８と、を備える。圧力開放弁８８は、蓋体８７と電気的に接続されており、釘刺し試験時や、内部短絡などによりケース８１内の圧力が開放圧に達した場合、圧力開放弁８８のディスク板８８ａが開裂してケース８１内の圧力をケース８１外へ放出する。
【０１５０】
また、二次電池８０は、電極組立体８５の中心に配置されたセンターピン９０を備える。電極組立体８５の正極電極８２には正極リード９１が接続され、負極電極８３には負極リード９２が接続されている。正極リード９１は、一端が正極電極８２に固定され、他端が圧力開放弁８８に溶接されることにより蓋体８７と電気的に接続されている。負極リード９２は、一端が負極電極８３に固定され、他端がケース８１に溶接され、電気的に接続されている。
【０１５１】
捲回型の二次電池８０において、電極組立体８５の軸方向の一端面の外形線と、圧力開放弁８８の外形線とを繋ぐ三次元領域Ｒを備え、この三次元領域Ｒの断面Ｒａの全面は上述の絶縁板８６によって覆われている。よって、この形態では、絶縁板８６が被覆部を構成している。
【０１５２】
○  遮蔽部材６０は、金属製であってもよい。また、遮蔽部材６０が金属製の場合、正極電位の部材（正極導電部材４１や正極電極２１）と、負極電位の部材（負極導電部材５１や負極電極３１）との間に絶縁性部材を介在させる。絶縁性部材は、電位を帯びた部材及び遮蔽部材６０のいずれか一方に一体化させていてもよいし、両方に一体化されていてもよい。なお、絶縁性部材としては絶縁性樹脂やセラミックのコーティングが挙げられる。
【０１５３】
又は、遮蔽部材６０が金属製の場合、遮蔽部材６０は、正極電位の部材（正極導電部材４１や正極電極２１）、及び負極電位の部材（負極導電部材５１や負極電極３１）のうち、いずれか一方に接触する場合は、他方には接触しない状態に配置される。
【０１５４】
このように構成した場合、高温高圧のガスによって遮蔽部材６０が溶融することを抑制しやすくなる。
○  遮蔽部材６０は、金属製であった場合、蓋体１４や各導電部材４１，５１やその他の部材に対し溶接されて固定されていてもよい。このように構成した場合、溶接箇所に耐熱コートを施すのが好ましい。
【０１５５】
○  負極電極３１のタブ３５は、電極組立体１２の端面のうち、圧力開放弁１８のある蓋体１４の内面１４ａに対向したタブ側端面１２ｂとは異なる端面から突出した形状であってもよい。この場合、負極のタブ群３６も、タブ側端面１２ｂとは異なる端面に存在し、負極導電部材５１も、タブ３５の突出した端面から、正極のタブ２５が突出したタブ側端面１２ｂに至る屈曲した形状となる。このように構成した場合、被覆部５５は、正極導電部材４１と、遮蔽部材６０と、負極導電部材５１のうちタブ側端面１２ｂに至る一部とで構成される。
【０１５６】
○  正極電極２１のタブ２５及び負極電極３１のタブ３５は、電極組立体１２の端面のうち、圧力開放弁１８のある蓋体１４の内面１４ａに対向したタブ側端面１２ｂとは異なる端面から突出した形状であってもよい。この場合、正極のタブ群２６及び負極のタブ群３６も、タブ側端面１２ｂとは異なる端面に存在し、正極導電部材４１及び負極導電部材５１もタブ側端面１２ｂとは異なる端面に存在する。
【０１５７】
このように構成した場合、タブ側端面１２ｂの全面を覆う形状に拡大された遮蔽部材６０がタブ側端面１２ｂに載置され、遮蔽部材６０そのものにより、三次元領域Ｒの断面Ｒａを覆う被覆部５５が構成される。
【０１５８】
○  遮蔽部材６０において、第１リブ６２は、遮蔽部６１の長縁部のうちの片方だけから立設されていてもよい。
○  遮蔽部材６０において、第２リブ６３は無くてもよいし、第１リブ６２も無くてもよい。
【０１５９】
○  実施形態や各形態において、図３０に示すように、第２リブ６３の遮蔽部６１からの突出端は、蓋体１４の内面１４ａに接触していてもよい。このように構成した場合、釘刺し試験時、ガス圧を受けて、遮蔽部材６０がタブ側端面１２ｂ及び蓋体１４の長手方向に沿って遮蔽部材６０が移動したとしても、第２リブ６３が蓋体１４に接触していれば、被覆部５５に衝突した後、正極導電部材４１に沿って圧力開放弁１８に向かうガスを第２リブ６３に衝突させることができる。その結果、各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部をガスから落下させることができる。
【０１６０】
○  実施形態や各形態において、図３１又は図３２に示すように、蓋体１４の長手方向に沿った遮蔽部材６０の寸法を、蓋体１４の長手方向に沿った圧力開放弁１８の寸法と同じ又は僅かに大きくなるようにする。正極導電部材４１及び負極導電部材５１の短手方向への寸法は、一対の長側壁１３ｄの対向面間の距離、すなわち蓋体１４の短手方向への寸法であるケース本体１３の開口幅より短い。
【０１６１】
正極導電部材４１と負極導電部材５１と一対の長側壁１３ｄとで囲まれた被覆領域Ｈは、実施形態より小さくなっている。そして、被覆領域Ｈは遮蔽部材６０によって覆われている。なお、圧力開放弁１８の中心位置Ｃ１は、正極電極２１のタブ２５（タブ群２６）と負極電極３１のタブ３５（タブ群３６）の中心位置Ｃ２とは異なる位置にある。
【０１６２】
遮蔽部材６０は、第２リブ６３を遮蔽部６１の両方の長縁部に備える。正極導電部材４１及び負極導電部材５１は、タブ側端面１２ｂ及び蓋体１４の長手方向において、圧力開放弁１８よりも端寄りに配置され、圧力開放弁１８を電極組立体１２側から覆っていない。その一方で、正極導電部材４１及び負極導電部材５１は、蓋体１４の外面１４ｂ側から見て、タブ側端面１２ｂのうち、長手方向の両端側の多くを覆っている。また、正極導電部材４１及び負極導電部材５１は、蓋体１４の外面１４ｂ側から見て、タブ側端面１２ｂのうち、蓋体１４の短手方向の中央部となる部位を覆っているが、短手方向の両端側を覆っていない。
【０１６３】
正極のタブ群２６及び負極のタブ群３６は、実施形態よりも蓋体１４の長手方向端寄りに配置されている。このため、正極側のタブ群２６の側面と、タブ群２６に対向した第２リブ６３の側面との間に隙間Ｓが形成されている。同様に、蓋体１４の長手方向において、負極側のタブ群３６の側面と、タブ群３６に対向した第２リブ６３の側面との間に隙間Ｓが形成されている。そして、隙間Ｓを蓋体１４側から覆うように、正極導電部材４１の先端部を配置し、正極導電部材４１をガス衝突部材とする。同様に、隙間Ｓを蓋体１４側から覆うように、負極導電部材５１の先端部を配置し、負極導電部材５１をガス衝突部材とする。なお、隙間Ｓは、蓋体１４の短手方向の中央部となる部位のみが正極導電部材４１及び負極導電部材５１の先端部によって覆われている。
【０１６４】
なお、正極導電部材４１の先端部を第２リブ６３に当接又は近接させ、負極導電部材５１の先端部を第２リブ６３に当接又は近接させる。よって、第２リブ６３は、蓋体１４の長手方向への遮蔽部材６０の移動を規制する移動規制部材として機能する。
【０１６５】
そして、正極導電部材４１、遮蔽部材６０及び負極導電部材５１は、タブ側端面１２ｂに沿った三次元領域Ｒの断面の長手方向全てを覆っている。よって、正極導電部材４１、遮蔽部材６０及び負極導電部材５１は、被覆部５５として機能する。
【０１６６】
なお、被覆部５５は、タブ側端面１２ｂに平行で、かつ一つの平面上に位置しない、正極導電部材４１、遮蔽部材６０及び負極導電部材５１の下面によって、タブ側端面１２ｂに沿った三次元領域Ｒの断面の長手方向全てを覆っている。ただし、タブ側端面１２ｂに沿った三次元領域Ｒの断面の長手方向全てを被覆部５５で覆うことができれば、被覆部５５を構成する正極導電部材４１、遮蔽部材６０及び負極導電部材５１の下面は同じ高さに位置し、一つの平面上に位置していてもよい。
【０１６７】
また、三次元領域Ｒの断面Ｒａうち、蓋体１４の短手方向の少なくとも片側は、正極導電部材４１、遮蔽部材６０及び負極導電部材５１によって覆われていなくてもよい。要は、被覆部５５は、三次元領域Ｒの断面Ｒａのうち、蓋体１４の短手方向の少なくとも中央部、特に、圧力開放弁１８に対向する部分を覆っていればよい。
【０１６８】
このように構成した場合、釘刺し試験時、発生したガスは、タブ側端面１２ｂから電極組立体１２外へ出て、開裂した圧力開放弁１８へ向かう。蓋体１４の長手方向においては、タブ側端面１２ｂから出て圧力開放弁１８へ直線的に向かうガスを、正極導電部材４１、遮蔽部材６０又は負極導電部材５１に衝突させ、ガスの流れる向きを、圧力開放弁１８へ真っ直ぐに向かう経路から外し、圧力開放弁１８に向けたガス排出経路を長くすることができる。
【０１６９】
また、蓋体１４の短手方向においては、正極導電部材４１、遮蔽部材６０又は負極導電部材５１に衝突したガスが、蓋体１４の短手方向に流れるが、この場合であっても、圧力開放弁１８に向けて流れるガスを、圧力開放弁１８へ真っ直ぐに向かう経路から外し、圧力開放弁１８に向けたガス排出経路を長くすることができる。その結果、ガスに含まれる各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部をケース１１内に落下させ、各電極２１，３１や各金属箔２１ａ，３１ａの一部がガスと共にケース１１外に飛散することを抑止して、火花となることを抑止できる。
【０１７０】
○  樹脂製の遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂに載置されず、接着や溶着等によって蓋体１４の内面１４ａやその他の部材に接合されていてもよい。
○  セパレータ２４は、正極電極２１と負極電極３１の間に１枚ずつ介装されるタイプでなくてもよく、例えば、正極電極２１を収容した袋状セパレータであってもよい。
【０１７１】
又は、セパレータは長尺状であり、つづら折りされることによって正極電極２１と負極電極３１の間に介在するタイプでもよい。
○  蓄電装置は、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置であってもよい。
【０１７２】
○  実施形態や各形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【符号の説明】
【０１７３】
Ｍ…中心軸線、Ｒ…三次元領域、Ｒａ…断面、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ｂ…端面としてのタブ側端面、１４…壁部としての蓋体、１４ａ…内面、１４ｂ…外面、１８…圧力開放弁、２１…電極としての正極電極、２５，３５…タブ、２６…移動規制部材として機能するタブ群、３１…電極としての負極電極、３６…移動規制部材として機能するタブ群、４１…移動規制部材として機能し、かつ被覆部を構成する正極導電部材、５１…移動規制部材として機能し、かつ被覆部を構成する負極導電部材、５１ａ…重合部、５１ｂ…屈曲部、５５…被覆部、６０，６６…遮蔽部材、６１…遮蔽部、６２…間隔保持部を構成するリブとしての第１リブ、６３…第２リブ、６３ａ…ガス通し孔、６４…間隔保持棒、６５…邪魔板、６６ａ…ガス流入口、６６ｂ…ガス流出口、６６ｃ…経路変更壁、７４…補強リブ。
【図１】
0006680400.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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