(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１対の付属部材を吸収性材料の連続状バンド（２２）に形成及び付与する装置であって、
連続状ストリップ（９）をコンベアローラ（１１）に給送する給送ユニット（１０）であって、第１方向（Ｄ１）に対して横断方向の軸（Ａ）の周りを回転する給送ユニットと、
前記ストリップ（９）を、それぞれ吸収性用品（２）の第１付属部材及び第２付属部材からなる第１部片（１４）及び第２部片（１５）が交互に配列された連続体（１３）に切断する切断ユニット（１２）と、
第１移送ローラ（１６）及び第２移送ローラ（１７）であって、前記第１方向（Ｄ１）に平行なそれぞれの軸（Ｂ，Ｃ）の周りを回転し、かつ、各々、前記第１部片（１４）及び前記第２部片（１５）を前記連続体（１３）からそれぞれ取り出し、放出位置で放出する複数の取り出しユニット（１８，１９）を備え、
前記第１移送ローラ（１６）及び前記第２移送ローラ（１７）の各々が、
前記取り出しユニット（１８，１９）を移動させる手段（２６）であって、前記それぞれの軸（Ｂ，Ｃ）の周りの円周方向に沿って作動し、かつ、前記コンベアローラ（１１）に位置する前記部片（１４，１５）を取り出す位置と前記部片（１４，１５）を放出する前記位置との間においてそれぞれの動作規則を各取り出しユニット（１８，１９）に与えるように構成される手段と、
前記第１方向（Ｄ１）に平行な方向（Ｔ１，Ｔ２）に沿って作動する前記取り出しユニット（１８，１９）を並進させ、かつ、前記取出位置において採用される第１軸方向の位置と前記放出位置において採用される第２軸方向の位置との間で各取り出しユニット（１８，１９）を移動させるように構成される手段（３９）と、
を備える第１移送ローラ及び第２移送ローラと、
１対の部片（１４，１５）を吸収性材料の前記バンド（２２）に付与する付与ユニット（２０）であって、それぞれの第１キャリッジ（６０）及び第２キャリッジ（６１）によって前記第１移送ローラ（１６）及び前記第２移送ローラ（１７）の前記放出位置から前記部片（１４，１５）を取り出すように構成される分離ユニット（２５）を備える付与ユニットと、
を備え、
前記分離ユニット（２５）が、前記第１方向（Ｄ１）に平行な分離方向（Ｆ）に沿って、各第１キャリッジ（６０）がそれぞれの第２キャリッジ（６１）から所定の中間距離（ｄ’）に整列され位置する軸方向に近い位置と、前記キャリッジ（６０，６１）が前記中間距離（ｄ’）より大きな作業距離（ｄ）に位置する軸方向に遠い位置との間において、前記第１キャリッジ（６０）及び／又は前記第２キャリッジ（６１）を移動させるように構成されるスペーサ手段（６２）を備え、
前記スペーサ手段（６２）が、各々、それぞれの第１キャリッジ（６０）と関連付けられる複数の第１リニアアクチュエータ（６３）と、
各々、それぞれの第２キャリッジ（６１）と関連付けられる更なる複数の第２リニアアクチュエータ（６４）と、を備え、
第１キャリッジ（６０）と関連付けられる各第１リニアアクチュエータ（６３）が、前記それぞれの第２キャリッジ（６１）と関連付けられる第２リニアアクチュエータ（６４）とは反対側にあり、かつ、前記第１方向（Ｄ１）に平行な方向に沿って前記第２リニアアクチュエータ（６４）と整列される、
装置。
【請求項２】
前記第１および前記第２リニアアクチュエータ（６３，６４）の各々が、リニア電気モータによって構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１および前記第２リニアアクチュエータ（６３，６４）の各々が、可動部（６３ａ，６４ａ）と、固定部（６３ｂ，６４ｂ）と、を備え、
前記固定部（６３ｂ，６４ｂ）が、制御ユニットに接続され、かつ、前記第１および前記第２リニアアクチュエータ（６３，６４）のモータを形成するリニアガイド（６５）によって構成され、
前記可動部（６３ａ，６４ａ）が、前記キャリッジ（６０，６１）が留められる前記リニアガイド（６５）に沿って摺動自在な磁石によって構成される、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記スペーサ手段（６２）が、前記第１および前記第２リニアアクチュエータ（６３，６４）が径方向に留められる回転可能なコア（６２ａ）と、前記コア（６２ａ）と動作可能に関連付けられる回転手段（６２ｂ）と、を備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１および前記第２リニアアクチュエータ（６３，６４）の各々が、前記分離方向（Ｆ）に平行に向いており、前記回転可能なコア（６２ａ）から径方向に突出し、少なくとも１つの第１キャリッジ（６０）及び／又は第２キャリッジ（６１）が摺動自在なリニアガイド（６５）を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
各キャリッジ（６０，６１）と流体連通するように配置される真空（６６）を生成する手段
を備え、
前記キャリッジ（６０，６１）が、前記真空（６６）を生成する前記手段と関連付けられる少なくとも１つの作業吸引面（６０ａ，６１ａ）を備える、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記真空（６６）を生成する前記手段が、前記リニアガイド（６５）に作成された縦長円開口部（７１）によって画定される端部を各々有する前記キャリッジ（６０，６１）の前記リニアガイド（６５）の内部において延在する複数の導管を備え、
前記キャリッジ（６０，６１）が、各々、それぞれの縦長円開口部（７１）に摺動自在に重ねられて当該導管を塞ぐように成形されるシールタブ（７２）を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記付与ユニット（２０）がまた、前記分離ユニット（２５）の下流に動作可能に位置して、前記作業距離（ｄ）に配置される前記第１部片（１４）及び前記第２部片（１５）を受け取り、前記第１部片（１４）及び前記第２部片（１５）の給送速度を加速して、吸収性材料の前記連続状バンド（２２）の給送速度と同等にするように構成される加速ステーション（２７）を備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記加速ステーション（２７）が、前記作業距離（ｄ）に配置される１対の部片（１４，１５）を受け取る少なくとも１つの台座部（６８）を備え、かつ、前記分離ユニット（２５）の重量及び寸法より少ない重量及び寸法を有する少なくとも１つの回転ユニット（６７）を備え、
前記加速ステーション（２７）がまた、前記回転ユニット（６７）と関連付けられ、前記台座部（６８）が前記スペーサ手段（６２）の周速と等しい給送速度を有する最小値と、前記台座部（６８）が吸収性材料の前記連続状バンド（２２）の前記給送速度と等しい給送速度を有する最大値との間で可変の回転速度を前記回転ユニット（６７）に与えるように構成される運動手段（７０）を備える、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記回転ユニット（６７）が、中心コア（６７ａ）と、各々前記中心コア（６７ａ）から離れるように前記部片を受け取るように設計される端部（６９ａ）まで延在する少なくとも１対の径方向のアーム（６９）と、を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記取り出しユニット（１８，１９）を移動させる前記手段（２６）が、互いから独立して、共有の回転軸（Ｂ，Ｃ）の周りに回転する複数の同心ユニット（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）を備え、
各々の前記同心ユニット（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）が、少なくとも１つのそれぞれの取り出しユニット（１８，１９）と、各々の前記同心ユニット（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）のそれぞれの動作規則を規定するモータ手段（３０）と、を担持する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
吸収性衛生用品の製造用機械であって、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の、吸収性材料の連続状バンド（２２）上に少なくとも１対の付属部材を形成及び付与する装置（１）と、
前記第１方向に直角な第２方向（Ｄ２）に沿って吸収性材料の連続状バンド（２２）を給送し、前記装置（１）の前記付与ユニット（２０）に対向するコンベア（２１）と、
前記装置（１）による前記付属部材の付与に続いて、前記連続状バンド（２２）を、単一の吸収性用品（２）を構成するように設計される吸収性材料の部片（２４）に切断するユニット（２３）と、
を備える機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１対の付属部材を吸収性材料の連続状バンド上に形成及び付与する装置及びこの装置を備える吸収性衛生用品の製造用機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
更に具体的には、本発明は、子供又は成人用使い捨てオムツのような吸収性衛生用品の製造用機械に挿入されることができる装置に関する。
【０００３】
周知のように、吸収性衛生用品は、非浸透性材料のシートを浸透性材料（不織布）のシートの上に置き、吸収性パッドを２枚のシートの間に挟んでなる詰め物を有して得られる。更に具体的には、子供用及び成人用オムツの場合にも、着用者のウエストの周りでオムツを閉じる側方フラップのような付属部材を付加することが通例である。
【０００４】
概して、従来技術による機械では、オムツ製造用材料の連続状ウェブの一定の範囲に沿って側方閉塞フラップを貼り付け、これらの範囲は後で分割された時に単一のオムツとなる。
【０００５】
上述の従来の機械は、エラストマ材料の連続状ストリップを給送するコンベアと、エラストマ材料の連続状ストリップを適切な形状の単一の部片に切断して、オムツを閉める側方フラップとするユニットと、対となる側方フラップを連続状バンドに付与するユニットと、を備える。
【０００６】
上述の切断装置は、上述の側方フラップを形成する連続体を作製し、この側方フラップは、コンベアローラによって対の側方フラップを付与するユニットに給送される。
【０００７】
更に詳細には、側方フラップの各対は、第１及び第２部片によって画定され、切断ユニットは、第１及び第２部片が交互に配列された連続体を製造する。
【０００８】
上述の機械は、コンベアローラと、付与ユニットとの間に、１対のスペーサローラを有し、この１対のスペーサローラは、コンベアローラによって給送される連続体からそれぞれの部片を取り出すことができる。
【０００９】
第１スペーサローラは、連続体から第１部片のみを取り出す一方、第２スペーサローラは第２部片のみを取り出す。
【００１０】
第１及び第２ローラは、それぞれの部片を付与ユニットに給送し、付与ユニットは、第１及び第２部片を対とし、対となる第１及び第２部片を相互に整列し、各対はオムツ製造用材料の連続状バンドの横寸法に基づき所定の長さだけ離間する。次に、付与ユニットは、各対を揃えて連続状バンド上に付与する。
【００１１】
この種の解決手段は、例えば、本発明の出願人による特許国際公開公報第２０１４／０８７２９３号より周知である。
【００１２】
更に具体的には、この文献に示される解決手段によれば、付与ユニットがスペーサローラによって構成され、このスペーサローラが対の付属部材の材料の２枚の部片を互いから離れるように移動させて作業距離まで持っていき吸収性材料のバンドを付与するように構成される装置が記載されている。
【００１３】
更に具体的には、特許国際公開公報第２０１４／０８７２９３号には、スペーサローラに沿った２枚の部片の軸方向の移動は、例えば、伝動装置、ギアホイール又はカムなど、ローラ又は移送ローラを回転させる手段に接続される機械的手段によって得られて、移動が互いに対して関連していることが記載されている。
【００１４】
しかしながら、製造する吸収性用品の種類の変更に伴い、側方フラップの寸法及び型を変更する方法についても知られている。
【００１５】
従って、単一の対の２枚の部片間の距離は、用品のサイズに応じて変化させなければならず、これにより、付属部材を移動及び移送する全体の運動学的機構をリセットすることになる。
【００１６】
実際には、それらは、機械的伝達手段によって互いに接続されるので、従って、ローラの回転速度は、タブ間の分離距離に関連しており、様々な部材の給送速度がまた関連している。
【００１７】
その結果、従来技術の機械は、たとえそれらが高レベルの性能及び生産率を有しても、サイズ変更中の保守及び設定時間に関連する欠点がより大きい。
【発明の概要】
【００１８】
本発明の目的は、従来技術の上述の欠点を解消する、少なくとも１対の付属部材を吸収性材料の連続状バンド上に形成及び付与する装置と吸収性衛生用品の製造用機械とを提供することにある。
【００１９】
更に具体的には、本発明の主なる目的は、異なるサイズを有する製品の管理において極めて多用途であり融通性が高い、少なくとも１対の付属部材を吸収性材料の連続状バンド上に形成及び付与する装置を提供することにある。
【００２０】
本発明の更なる目的は、簡潔にサイズの変更を設定する吸収性衛生用品の製造用機械を提供することにある。
【００２１】
本発明の更に別の目的は、簡単に制御できて、現存する吸収性衛生用品の製造用機械に簡単に設置できる、少なくとも１対の付属部材を吸収性材料の連続状バンド上に形成及び付与する装置を提供することにある。
【００２２】
これらの目的は、１つ又は複数の添付の請求項に記載されている技術的特徴を備える少なくとも１対の付属部材を吸収性材料の連続状バンド上に形成及び付与する装置によって、更に具体的には、少なくとも１対の付属部材を吸収性材料の連続状バンド上に形成及び付与する装置であって、連続状ストリップをコンベアローラに給送し、第１基準方向に対して横断方向の軸の周りを回転するユニットと、ストリップを、それぞれ吸収性用品の第１付属部材及び第２付属部材を構成する、第１部片及び第２部片が交互に配列された連続体に切断するユニットと、を備える装置によって完全に達成される。
【００２３】
この装置はまた、第１ローラ及び第２ローラであって、第１経路に平行なそれぞれの軸の周りを回転し、かつ、各々、第１部片及び第２部片を連続体からそれぞれ取り出し、放出位置で放出する複数のユニットを備え、各移送ローラが、それぞれの軸の周りの円周方向に沿って作動するユニットを移動させ、かつ、コンベアローラ上に位置する部片を取り出す位置と部片を放出する位置との間のそれぞれの動作規則を各ユニットに与えるように構成される手段と、第１方向に平行な方向に沿って作動するユニットを並進させ、かつ、取出位置において採用される第１軸方向の位置と放出位置において採用される第２軸方向の位置との間で各ユニットを移動させるように構成される手段と、を備える第１ローラ及び第２ローラを備える。
【００２４】
この装置はまた、１対の部片を吸収性材料のバンドに付与するユニットであって、ローラの下流に動作可能に配置されそれぞれの第１キャリッジ及び第２キャリッジによって第１ローラ及び第２ローラの放出位置から部片を取り出すように構成される分離ユニットを備えるユニットを備える。このユニットは、第１方向に平行な分離方向に沿って、各第１キャリッジがそれぞれの第２キャリッジから所定の中間距離に整列され位置する軸方向に近い位置と、キャリッジが中間距離より大きな作業距離に位置する軸方向に遠い位置との間において、第１キャリッジ及び／又は第２キャリッジを移動させるように構成されるスペーサ手段を備える。
【００２５】
本発明の主なる態様によれば、スペーサ手段は、各々がそれぞれの第１キャリッジと関連付けられる複数のリニアアクチュエータを備える。
【００２６】
このように、有利なことに、部片の互いから離れる移動を給送とは別にすることが可能になっており、これにより、装置、その結果、システムのより大きな汎用性を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
本発明の上述の特徴及び他の特徴は、添付の図面を参照して、以下の好ましい実施形態の詳細な説明から明らかとなろう。なお、実施形態は、本発明を限定するものではない。
【図１】本発明に係る装置を備える吸収性衛生用品の製造用機械の正面図である。
【図２】図１の機械から得られる吸収性衛生用品の平面図である。
【図３ａ】図１の機械の作業ステップを示す概略図である。
【図３ｂ】図１の機械の作業ステップを示す概略図である。
【図３ｃ】図１の機械の作業ステップを示す概略図である。
【図４ａ】図１の装置の第１の詳細な斜視図である。
【図４ｂ】図４ａとは異なる、図１の装置の第１の詳細な斜視図である。
【図４ｃ】図４ｂの詳細の図である。
【図４ｄ】図４ａ、図４ｂの詳細の正面図である。
【図５】図１の装置の第２の詳細な斜視図である。
【図６】図１の装置の第３の詳細な斜視図である。
【図７】図６の詳細の正面図である。
【図８】図７の面ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩを通る図６の詳細の断面図である。
【図９】図６の詳細の背面図である。
【図１０】図９の面Ｘ−Ｘを通る図６の詳細の断面図である。
【図１１】図１の機械の第４の詳細の拡大斜視図である。
【図１２】作業形態による図１１の第４の詳細の拡大側面図である。
【図１３】作業形態による図１１の第４の詳細の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１を参照すれば、符号１は、少なくとも１対の付属部材を吸収性材料の連続状バンド上に形成及び付与する装置であって、好ましくは本発明に係る吸収性衛生用品２を製造する機械１００に設置されている装置の全体を示す。
【００２９】
図２に詳細に示されるように、吸収性用品２は、略矩形状であり、長手方向軸Ｘに沿って延在する。
【００３０】
吸収性用品２は、軸Ｘに沿ったライン上で、前方部３と、中央部４と、後方部５とを備える。
【００３１】
中央部４において、吸収性用品２は、軸Ｘに対して対称である２つのアーチ状区間により形成される凹部６即ち脚用開口部を備える。
【００３２】
吸収性用品２は、通常セルロース繊維で製造される内部吸収性パッドを備え、内部吸収性パッドは、片側は不織布の浸透性シートよりなり、反対側はポリエチレンの非浸透性シートよりなるソフトな被覆物内に配置される。
【００３３】
吸収性用品２はまた、軸Ｘに対して横断方向に延在する１対の付属部材、即ち側方フラップ７を備える。更に具体的には、側方フラップ７は、吸収性用品２の後方部５から延出し、使用時に、吸収性用品２を着用者のヒップの周りで閉じるために前方部３のそれぞれの締結ゾーン上に配置されるよう設計される。
【００３４】
概して、側方フラップ７は、連続状ストリップ９の部片からなり、連続状ストリップは、長手方向軸Ｌ（図３ａ）を画定し、好ましくはエラストマ材料から製造される。更に、側方フラップ７は、接着物質で部分的に覆われているか、若しくは他の即時締結手段を備えた面を有する。
【００３５】
なお、上述のように、付属部材７は吸収性用品２の側方フラップとなり、上述の部片であるので同じ符号番号７によって示される。換言すると、この場合、付属部材及び側方フラップは同一のものであり、かつ両者は上述の部片からなる。
【００３６】
装置１は、エラストマ材料の上述の連続状ストリップ９をコンベアローラ１１に給送するユニット１０を備え、このユニットは、装置１の第１基準方向“Ｄ１”に対して横断方向の軸“Ａ”の周りを回転する。
【００３７】
更に、装置１は、ストリップ９を、第１部片１４及び第２部片１５が交互に配列された連続体１３に切断する装置１２を備える。
【００３８】
このように、コンベアローラ１１は、図１の平面に垂直な方向である第１基準方向Ｄ１と平行な軸Ａの周りを回転し、第１部片１４及び第２部片１５の上述の連続体１３を移送する間保持する対応する吸込面１１ａを有する。
【００３９】
好ましくは、切断ユニット１２は、コンベアローラ１１とは反対方向に回転する切断ローラを備え、この切断ローラは、第１部片１４及び第２部片１５の連続体１３を製造するために、連携して作動する。更に詳細には、第１部片１４は、上述の第１凹部６を有する用品２の片側に付与される一方、第２部片１５は、第２凹部６を有する用品２の反対側に付与される。
【００４０】
好ましくは、切断ローラ１２は、ローラ１２自体の回転軸に対して横断方向で互い違いに傾斜した１対のブレードを備える。このように配置されたブレードは、連続体１３の長手方向に対して傾斜して切断するので、部片１４及び１５（図３ａ）は略台形に形成される。
【００４１】
装置１はまた、第１移送ローラ１６を備え、第１移送ローラは、第１方向Ｄ１と平行な対応する軸Ｂの周りを回転し、かつ、第１移送ローラは、第１部片１４を保持及び移送する複数のユニット１８を備え、第１部片は、コンベアローラ１１の吸込面１１ａを経て第１取出ステーションＳ１で取り出される。
【００４２】
同様に、装置１はまた、第２移送ローラ１７を備え、第２移送ローラは、第１方向Ｄ１と平行な対応する軸Ｃの周りを回転し、かつ、第２移送ローラは、第２部片１５を保持及び移送する複数のユニット１９を備え、第２部片は、コンベアローラ１１の吸込面１１ａを経て第２取出ステーションＳ２で取り出される。
【００４３】
更に具体的には、第１移送ローラ１６及び第２移送ローラ１７を同一にすることによって、装置１、ひいてはそれが取り付けられる機械１００の構造を簡素化することが好ましく有利である。
【００４４】
図１に更に示すように、この装置は、吸収性材料の連続状バンド２２上に、各吸収性用品２に対して少なくとも１対の部片を付与するユニット２０を備える。各対は、第１部片１４及び第２部片１５によって形成され、相互に整列されて作業距離“ｄ”だけ離間され、第１方向Ｄ１に沿って整列される。
【００４５】
付与ユニット２０の下流で、装置１に関連付けられる機械１００（及びその一部を装置１が形成する）は、上述の方向Ｄ１に対して横断方向の（好ましくは直角）第２方向Ｄ２に沿って吸収性材料の連続状バンド２２を速度“ｖｃ”で給送可能であるコンベア２１と、連続状バンド２２を、単一の吸収性用品２を構成するように設計される吸収性材料の部片２４に切断するユニット２３と、を備える。
【００４６】
付与ユニット２０は、部片１４及び１５のそれぞれの対を、方向Ｄ２に沿った寸法であるステップＰだけ離間して連続状バンド２２上に付与する。ステップＰは、上述の吸収性材料の部片２４が切断されて単一の吸収性用品２となるステップと一致する。本発明の一態様によれば、付与ユニット２０は、それぞれの第１キャリッジ６０及び第２キャリッジ６１によって第１ローラ１６及び第２ローラ１７の放出位置から部片１４，１５を取り出すように構成される分離ユニット２５を備える。
【００４７】
かくして、分離ユニット２５は、第１移送ローラ１６によって給送される第１部片１４を第３ステーションＳ３で受け取り、第２移送ローラ１７によって給送される第２部片１５を第４ステーションＳ４で受け取るように構成される。
【００４８】
これらの第３及び／又は第４ステーションＳ３，Ｓ４において、第１部片１４及び第２部片１５は、第１方向Ｄ１に沿って互いに整列して中間距離（ｄ’）だけ離間される。
【００４９】
中間距離（ｄ’）は、第１移送ローラ１６及び第２移送ローラ１７のユニット１８，１９によって第１方向Ｄ１に平行に行われる移動量の合計と略等しい。
【００５０】
好ましくは、分離ユニット２５は、第１方向Ｄ１に平行な分離方向“Ｆ”に沿って第１キャリッジ６０及び／又は第２キャリッジ６１を移動させるように構成されるスペーサ手段６２を備える。
【００５１】
更に具体的には、スペーサ手段６２は、各第１キャリッジ６０がそれぞれの第２キャリッジ６１から所定の中間距離（ｄ’）に整列され配置される軸方向に近い位置と、キャリッジ６０，６１が中間距離（ｄ’）より大きな上述の作業距離（ｄ）に配置される軸方向に遠い位置との間において、キャリッジ６０，６１を移動させるように設計される。
【００５２】
かくして、部片１４及び１５の対を移送する間に、スペーサ手段６２は、バンド２２上への付与の作業距離（ｄ）まで部片１４及び１５の対を離間させるように、互いに反対であるそれぞれの方向に沿って及び第１方向Ｄ１に平行に、各キャリッジ６０，６１の並進を行う。
【００５３】
換言すると、エラストマ材料の連続状ストリップ９の切断から吸収性材料の連続状バンド２２上に対の形での付与まで、第１部片１４及び第２部片１５は、第１ローラ１６及び第２ローラ１７によって第１の間隔とされ、中間距離（ｄ’）だけ離間した対の形で移送され、続いて、スペーサ手段６２によって第２の間隔とされ、移送され、次に距離（ｄ）だけ相互に離間されて連続状バンド２２上に付与される。
【００５４】
なお、スペーサ手段６２は、第１キャリッジ６０又は第２キャリッジ６１のみに作用してもよい。
【００５５】
しかしながら、好ましくは、スペーサ手段６２は、両方の第１キャリッジ６０及び第２キャリッジ６１と関連付けられ、軸方向に近い位置と軸方向に遠い位置との間で互いに向かって及び互いから離れるように同時にそれらを移動させるように構成される。
【００５６】
なお、用語「軸方向」は、第１軸Ｄ１に平行な又は主に整列される移動を示す。
【００５７】
対して、用語「周方向」加速は、本明細書において用いられる時、この用語は、ローラの回転軸、又は第１方向Ｄ１に平行な軸の周りに回転可能なドラムの回転軸の周りの給送方向を意味する。
【００５８】
好ましくは、スペーサ手段６２は、各々、それぞれの第１キャリッジ６０と関連付けられる複数のリニアアクチュエータ６３を備える。
【００５９】
有利なことに、このように、第１キャリッジ６０と第２キャリッジ６１との間の相対移動は、装置１の他方のユニットの移動から独立しているので、運動学的機構を改変する必要無しに、作業距離のいかなる調節をも可能にする。
【００６０】
なお、好ましくは、スペーサ６２は、各々、それぞれの第２キャリッジ６１と関連付けられる更なる複数のリニアアクチュエータ６４を備える。
【００６１】
代替的には、単一のリニアアクチュエータ６３から第１キャリッジ６０及び対応する第２キャリッジ６１の両方に駆動を伝達する機械的伝達があってもよい。
【００６２】
図示の実施形態において、第１キャリッジ６０と関連付けられる各リニアアクチュエータ６３は、それぞれの第２キャリッジ６１と関連付けられるリニアアクチュエータ６４とは反対側にある。
【００６３】
好ましくは、リニアアクチュエータ６３，６４は、分離ライン“Ｆ”に沿って整列される。
【００６４】
好ましい実施形態において、各リニアアクチュエータ６３，６４は、リニア電気モータによって構成される。
【００６５】
この点について、装置は、移動を制御するリニアアクチュエータ６３，６４と関連付けられる制御ユニット（図示せず）を備える。
【００６６】
従って、有利なことに、作業者が、非常に簡単に制御ユニットと関連付けられるユーザインタフェースによって作業距離（ｄ）を変化させることができ、これにより、設定時間が長くならず、運動学的機構を構造的に変化させない。
【００６７】
各リニアアクチュエータ６３，６４は、可動部６３ａ，６４ａと、固定部６３ｂ，６４ｂと、を備える。
【００６８】
好ましくは、固定部６３ｂ，６４ｂは、配線ガイド６５によって構成され、この配線ガイドは、制御ユニットに接続され、リニアアクチュエータ６３，６４のモータを形成する。ガイド６５は、分離方向“Ｆ”に沿って延在する。
【００６９】
対して、移動部６３ｂ，６４ｂは、キャリッジ６０，６１が留められるガイド６５に沿って摺動自在な磁石によって構成される。
【００７０】
かくして、リニアアクチュエータ６３，６３の固定部６３ａ，６４ａは、電流が流れることによって励磁可能な電磁石又は電磁システムによって構成され、一方、移動部６３ｂ，６４ｂは、配線を必要としない１つ又は複数の（永久の）磁石によって構成される。
【００７１】
このように、有利なことに、並進される、即ち移動における量が大幅に低減され、関連する慣性によって引き起こされる応力が最小限にされる。
【００７２】
更に、アクチュエータの電源及び制御ワイヤは、固定部６３ａ，６４ａと関連付けられるので、応力をかけられにくく、ひいては摩耗及び破損しにくく、システムの信頼性の観点から自明の長所を有する。
【００７３】
好ましくは、スペーサ手段６２は、第１方向Ｄ１に平行な軸の周りを回転可能なコア６２ａと、回転可能なコア６２ａと動作可能に関連付けられる回転手段６２ｂと、を備える。
【００７４】
リニアアクチュエータ６３，６４は、コアに径方向に留められる。
【００７５】
更に具体的には、各ガイド６５は、第１方向Ｄ１に平行に向いており、コア６２ａから径方向に突出する。なお、好ましくは、ガイド６５は、コア６２ａの回転軸の周りに互いに等角度に離間される。
【００７６】
各ガイド６５、更に具体的には、それと関連付けられる第１キャリッジ６０及び第２キャリッジ６１は、それぞれ、第３放出ステーションＳ３及び第４放出ステーションＳ４で第１移送ローラ１６及び第２移送ローラ１７に実質的に接する。
【００７７】
なお、第１キャリッジ６０及び第２キャリッジ６１に付着された状態に部片１４，１５を維持するために、分離ユニット２５は、各第１キャリッジ６０及び第２キャリッジ６１と流体連通する真空を生成する手段６６を備える。
【００７８】
なお、この点について、キャリッジ６０，６１は、真空６６を生成する手段と関連付けられる少なくとも１つの作業吸引面６０ａ，６１ａを備える。
【００７９】
好ましくは、真空を生成する手段は、ガイド６５の内部において延在する導管（図示せず）を通じてキャリッジの作業面６０ａ，６１ａと流体連通する。
【００８０】
更に具体的には、各ガイド６５は、それぞれの導管の端部を画定する少なくとも１つの縦長円開口部７１を有する。
【００８１】
各キャリッジ６０，６１は、シールタブ７２を備え、このシールタブは、ガイド６５に当接され、キャリッジ６０，６１の各位置において縦長円開口部７１に重ねられる。
【００８２】
縦長円開口部７１及びシールタブ７２は、キャリッジ６１，６１の摺動方向に対応する同じ主なる延在方向を有する。
【００８３】
更に具体的には、シールタブ７２は、縦長円開口部７１に摺動自在に重ねられ、かつシールタブは、主なる延在方向に沿って縦長円開口部７１より大きい広がりを有する。
【００８４】
換言すると、キャリッジ６０，６１の各作業位置において、シールタブ７２は、縦長円開口部７１に重ねられ、導管を塞ぎ、作業面６０ａ，６１ａにおける真空の生成を可能にする。
【００８５】
有利なことに、このようにして、真空６６を生成する手段は、頻繁に故障するケーブル又は移動可能な／柔軟性のある導管を準備する必要無しに、キャリッジ６０，６１の全ての位置において、動作可能に維持される。
【００８６】
付与ユニット２０はまた、加速ステーション２７を備え、この加速ステーションは、分離ユニット２５の下流に動作可能に位置して、作業距離（ｄ）に配置される第１部片１４及び第２部片１５を受け取るように設計される。
【００８７】
加速ステーション２７は、第１部片１４及び第２部片１５の給送速度を加速して、機械１００内で吸収性材料の連続状バンド２２の給送速度と同等にするように構成される。
【００８８】
好ましくは、加速ステーション２７は、少なくとも１つの回転ユニット６７を備え、この回転ユニットは、作業距離（ｄ）に配置される１対の部片１４、１５を受け取る少なくとも１つの台座部６８を備え、分離ユニット２５の重量及び寸法より少ない重量及び寸法を有する。
【００８９】
有利なことに、これによれば、低減される速度での部片の分離を可能にし、慣性の観点から重大性が低いユニットによって部片の加速を行う。
【００９０】
加速ステーション２７はまた、運動手段７０を備え、この運動手段は、回転ユニット６７と関連付けられ、台座部６８がスペーサ手段６２の周速と等しい給送速度を有する最小値と、台座部６８が吸収性材料の連続状バンド２２の給送速度と等しい給送速度を有する最大値との間で可変の角速度を回転ユニット６７に与えるように構成される。
【００９１】
かくして、分離ユニット２５は、それぞれのキャリッジ６０，６１を給送する周速“ｖｒｄ”を有し、かつ、加速ステーション２７の回転ユニット６７は、第５ステーションＳ５で、速度“ｖｒｄ”と等しい対応する台座部６８の給送速度で部片１４及び１５の対を取り出すことができる。
【００９２】
更に、回転ユニット６７は、対応する台座部６８に、従って、取り出された対応する部片１４及び１５の対に加速を与えて、バンド２２を給送する速度“ｖｃ”と等しい速度で部片１４及び１５の対を吸収性材料の連続状バンド２２に移送及び結合することができる。
【００９３】
好ましくは、回転ユニット６７の角速度の変化は、より好ましくはカム型のアクチュエータ手段（図示せず）の作用によって行われる。
【００９４】
構造的に、回転ユニット６７は、中心コア６７ａと、少なくとも１対の径方向のアーム６９と、を備え、アームは、各々中心コア６７ａから離れるように部片１４，１５を受け取るように設計される端部６９ａまで延在する。なお、径方向のアームはまた、２つより多くてもよい。
【００９５】
各径方向のアーム６９の端部６９ａは、第６ステーションＳ６で、分離ユニット２５のキャリッジ６０，６１に接して部片１４及び１５の対を付与する。
【００９６】
この取り出しを可能にするために、吸引手段が、端部６９ａにおいて負圧を生成するように設計される端部において関連付けられる。
【００９７】
同様に、上述のコンベアローラ１１は、第１部片１４及び第２部片１５が交互に配列された連続体１３を給送速度“ｖｒｃ”で移送し、第１移送ローラ１６及び第２移送ローラ１７は、それぞれ第１取出ステーションＳ１及び第２取出ステーションＳ２でコンベアローラ１１に接し、また、それぞれのユニット１８及び１９の給送速度を変化させて上述の速度“ｖｒｃ”と同じ速度で部片１４及び１５を取り出し、次に、上述の速度“ｖｒｄ”と同じ速度で部片１４及び１５を分離ユニット２５に放出することができる。
【００９８】
移送ローラ１６及び１７の各々は、第１方向Ｄ１に平行な共有の回転軸の周りを回転する複数の同心ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃを備える。
【００９９】
更に詳細には、好ましい実施態様によれば、ローラは、第１内部ユニット２８ａと、第２中間ユニット２８ｂと、第３外部ユニット２８ｃと、を備える。
【０１００】
ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃの回転軸は、移送ローラ１６の回転軸Ｂと同一であり、かつ、このユニットの回転軸は、機械１のフレームと一体に固定されたシャフト２９によって構成される。
【０１０１】
記載の簡素化のため、第１移送ローラ１６及び第２移送ローラ１７は、上述のように互いと等しいことが好ましいので、以下の記載では、第１移送ローラ１６のみについて述べる。
【０１０２】
なお、第１ローラ１６に関する記載は、第２ローラ１７に関する部材と図面の符号においても同様に適用される。
【０１０３】
更に詳細に見ると、図６に示すように、各ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、移送ローラ１６の少なくとも１つのユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃをそれぞれ担持する。好適には図示するような実施形態の場合において、各ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃの回転軸Ｂに対して互いに対称的になるように対向して配置されたユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃのそれぞれの対を担持する。
【０１０４】
移送ローラ１６は、図８に３０と記したモータ手段を備え、このモータ手段は各ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃを駆動しかつ各ユニットのそれぞれの動作規則を規定し、第１部片１４は、コンベアローラ１１によって引き出される交互に配列された連続体１３を給送する速度“ｖｒｃ”と等しい第１速度でコンベアローラ１１から取り出され、分離ユニット２５のユニット６０，６１を給送する速度“ｖｒｄ”と等しい第２速度で分離ユニット２５に放出される。
【０１０５】
更に具体的には、ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、モータ手段３０によって規定されるそれぞれの動作規則により互いに独立して運動可能であるので、同様に互いに独立している。
【０１０６】
更に記載の簡素化のため、各ユニットの同一かつ対応する部材を同じ符号で示し、第１内部ユニット２８ａに関連するものは「ａ」で記し、第２中間ユニット２８ｂに関連するものは「ｂ」で記し、第３外部ユニット２８ｃに関連するものは「ｃ」で記す。
【０１０７】
図８で更に明瞭に示すように、ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、徐々に増大する寸法を有する同心ベアリングのそれぞれの対である３１ａ，３１ｂ，３１ｃにより、互いに独立して移動可能である。
【０１０８】
更に詳細には、第１の対３１ａのベアリングは、固定シャフト２９に嵌め込まれ、第１ユニット２８ａを担持する。第１の対よりも大きい直径を有する第２の対３１ｂのベアリングは、第１ユニット２８ａに嵌め込まれ、第２ユニット２８ｂを担持する。最後に、第１の対及び第２の対よりも大きい直径を有する第３の対３１ｃのベアリングは、第２ユニット２８ｂに嵌め込まれ第３ユニット２８ｃを担持する。
【０１０９】
各ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、略管形状であるそれぞれの本体３２ａ，３２ｂ，３２ｃを備える。各本体３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、それぞれ、対応する内面３３ａ，３３ｂ，３３ｃと対応する外面３４ａ，３４ｂ，３４ｃとを有する。
【０１１０】
従って、第１の対３１ａのベアリングは、シャフト２９と、第１ユニット２８ａの内面３３ａとの間に取り付けられ、第２の対３１ｂは、第１ユニット２８ａの外面３４ａと、第２ユニット２８ｂの内面３３ｂとの間に取り付けられ、第３の対３１ｃは、第２ユニット２８ｂの外面３４ｂと、第３ユニット２８ｃの内面３３ｃとの間に取り付けられる。
【０１１１】
更に、各ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、それぞれ前方部３５ａ，３５ｂ，３５ｃと、後方部３６ａ，３６ｂ，３６ｃと、を有する。
【０１１２】
後方部３５ａ，３５ｂ，３５ｃで、各ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、他とは別に上述のモータ手段３０に接続される。
【０１１３】
詳細には、モータ手段３０は、ブロック３７ａ，３７ｂ，３７ｃ（図６）によって概略的に示される複数のモータユニットを備える。モータユニット３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、互いに別々で異なり、かつ、それぞれのユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃに各々接続される。更に詳細には、第１モータユニット３７ａは、第１ユニット２８ａに接続され、第２モータユニット３７ｂは、第２ユニット２８ｂに接続され、第３モータユニット３７ｃは、第３ユニット２８ｃに接続される。
【０１１４】
各モータユニット３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、接続されたユニットの動作規則を規定することができ、各モータユニットは、それぞれのユニットに結合され、非円形ギアホイール伝動装置（図示せず）、又は３つの異なるモータからなる３つの異なる電子カム（同様に図示せず）を用いてなる。
【０１１５】
各伝動装置は、ユニットの後方部３５ａ，３５ｂ，３５ｃで、ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃと一体の複数のギアホイール３８ａ，３８ｂ，３８ｃを用いてそれぞれのユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃに接続される（図４及び図６）。
【０１１６】
好ましい実施態様によれば、移送ローラ１６は、第１ユニット２８ａ、第２ユニット２８ｂ、及び第３ユニット２８ｃとそれぞれ一体の第１ギアホイール３８ａ、第２ギアホイール３８ｂ、及び第３ギアホイール３８ｃを有する。
【０１１７】
ギアホイール３８ａ，３８ｂ，３８ｃはまた、等しい直径を有し、ローラ１６の回転軸Ｂに沿って実質的に互いに隣接している。
【０１１８】
第１移送ローラ１６は、並進手段３９を備え、この手段は、第１ステーションＳ１で第１部片１４をコンベアローラ１１から取り出す位置と、第３ステーションＳ３で部片１４を分離ユニット２５に放出する位置との間で、第１方向Ｄ１に平行な第１方向Ｔ１に沿って対応するユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃを並進させる（図１０及び１１）。
【０１１９】
図６に示すように、ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃを並進させる手段３９は、対応する輪郭４１を有する固定カム４０を備え、カム４０はローラ１６の上述のシャフト２９と一体である。並進手段３９はまた、複数のキャリッジ４２ａ，４２ｂ，４２ｃを備え、キャリッジは、カム４０の輪郭４１と摺動自在に結合され、ローラ１６のそれぞれのユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃに各々取り付けられる。
【０１２０】
更に詳細には、図示した例において、カム４０は円筒形タイプであり、輪郭４１はカム４０の円筒側面４０’に形成される突起によって画定される。
【０１２１】
各キャリッジ４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、カム４０の輪郭４１の４１’及び４１”と示した面と反対の面にそれぞれ摺動自在に結合されたローラ４３ａ，４３ｂ，４３ｃの対を備える。
【０１２２】
移送ローラ１６は、各対応するユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃに対するガイド４４ａ，４４ｂ，４４ｃを備え、各ガイドはそれぞれのユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃに接続され、一体に回転する。各ガイド４４ａ，４４ｂ，４４ｃは、第１基準方向Ｄ１に平行な方向に沿った主なる延在方向を有する。
【０１２３】
ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃの回転軸Ｂの周りでの回転中、各キャリッジ４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、カム４０の輪郭４１に沿って移動するので、ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃは、それぞれのユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃが対応するユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃに近い位置にある、第１部片１４のコンベアローラ１１からの取出位置と、ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃが対応するユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃから遠い位置にある、部片１４の分離ユニット２５への放出位置との間で、それぞれのガイド４４ａ，４４ｂ，４４ｃ上を並進する。
【０１２４】
取出位置から放出位置への移動中、各ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃは、上述の方向Ｔ１に沿って、上述の中間距離の半分と等しい距離だけ、連続体１３から取り出されたそれぞれの第１部片１４を並進させる。
【０１２５】
同様に、第２移送ローラ１７は、方向Ｄ１に平行かつ方向Ｔ１の反対方向である第２方向Ｔ２に沿って、中間距離の半分と等しい距離だけ、第２部片１５を並進させる。
【０１２６】
このようにして、第１部片１４及び第２部片１５が、分離ユニット２５に放出され、上述の対となる時、第１部片及び第２部片間の距離は、距離ｄ’と等しい。
【０１２７】
各ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃは、部片１４を保持する吸引面４５ａ，４５ｂ，４５ｃをそれぞれ有する。吸引は、それぞれの面４５ａ，４５ｂ，４５ｃに備えられる孔４６ａ，４６ｂ，４６ｃを用いて得られる。
【０１２８】
各面４５ａ，４５ｂ，４５ｃの孔４６ａ，４６ｂ，４６ｃは、それぞれの中空ロッド４７ａ，４７ｂ，４７ｃに接続され、この中空ロッドは、ブロック４８によって概略的に示す吸引源と流体連通される。
【０１２９】
図１０の符号４７ａは、第１内部ユニット２８ａに接続されるユニット１８ａのステムを示す。ステム４７ａは、吸引源４８にも接続される台座部４９ａ内で摺動自在である。更に、台座部４９ａは、ステム４７ａが、部片１４の放出位置で、ユニット１８ａの最大偏位の状態においても、ユニット１８ａの摺動中に常に台座部４９ａと係止して留まるような長さを有する。
【０１３０】
これにより、部片１４が、分離ユニット２５への放出の瞬間まで、正確に把持された状態で留まることが確実となる。
【０１３１】
言うまでもなく、上に記載したことは、ユニット１８ｂ及び１８ｃに関しても同様である。
【０１３２】
第１移送ローラ１６はまた、各々がそれぞれのユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃに接続され、このユニットと一体に回転する複数の同心部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃを備える。更に詳細には、部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃは略環状である。
【０１３３】
環状部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃの回転軸Ｂの周りでの回転中に、吸引孔４６ａ，４６ｂ，４６ｃが吸引源４８と流体連通して第１部片１４を保持する第１作業条件と、孔４６ａ，４６ｂ，４６ｃと、吸引源４８との間の流体連通を遮断して部片１４を放出する第２作業条件とを規定するので、それぞれのユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃの弁部材を構成する。
【０１３４】
好ましくは、第１ローラ１６は、それぞれ第１ユニット１８ａ、第２ユニット１８ｂ、及び第３ユニット１８ｃに接続される第１環状部材５０ａ、第２環状部材５０ｂ、第３環状部材５０ｃを備える。
【０１３５】
好ましくは、環状部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃの回転中に、２つの隣接する部材間の摩擦を防止するように、自己潤滑性材料、例えばテフロン（登録商標）からなる。
【０１３６】
孔４６ａ，４６ｂ，４６ｃと、吸引源４８との間の流体連通は、それぞれの環状部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃ上に形成されたそれぞれの貫通孔５１ａ，５１ｂ，５１ｃを用いて各ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃに対して行われ、孔５１ａ，５１ｂ，５１ｃは、各ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃのそれぞれの台座部４９ａ，４９ｂ，４９ｃと吸引源４８とを連通させる。
【０１３７】
好ましい実施態様によれば、各ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、第１ローラ１６の回転軸Ｂと直径方向に反対にユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃの対を担持するので、各環状部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、同様に軸Ｂと直径方向に反対に孔５１ａ，５１ｂ，５１ｃの対を有し、各々は、それぞれのユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃの対と吸引源４８とを流体連通させる。
【０１３８】
各環状部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、それぞれのユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃと一体であるので、上述の孔５１ａ，５１ｂ，５１ｃは、ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃの各台座部４９ａ，４９ｂ，４９ｃ及びそれぞれの吸引孔４６ａ，４６ｂ，４６ｃを吸引源４８と常に連通させる。
【０１３９】
第１ローラ１４は、弁としても作用する更なる部材（図示せず）を備えており、この部材は、環状部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃと吸引源４８との間に配置され、吸引源４８との流体接続ステップの形成及び接続の遮断が可能である。
【０１４０】
機械１の作業を更に詳細に見ると、この機械は、コンベア２１により第２方向Ｄ２に沿って移送される、吸収性材料の連続状バンド２２を受け取る。
【０１４１】
機械１はまた、給送ユニット１０からコンベアローラ１１に給送されたエラストマ材料のストリップ９を受け取る。
【０１４２】
すでに述べたように、ストリップ９は、吸収性用品２の第１及び第２フラップを構成する第１部片１４及び第２部片１５が交互に配列された上述の連続体１３に、切断ローラ２３によってコンベアローラ１１で切断される。
【０１４３】
連続状ストリップ９、及び部片１４と１５との連続体１３は、給送ユニット１０により移動し、コンベアローラ１１によって部片１４及び１５の全体経路の第１区間Ｐ１に進み、ストリップ９の切断から吸収性材料からなるバンド２２への付与まで移動する。
【０１４４】
第１ステーションＳ１で、第１移送ローラ１６は、コンベアローラ１１から第１部片１４を取り出し、経路の第２区間Ｐ２に続いて分離ユニット２５に給送する。
【０１４５】
第２ローラ１７は、第２ステーションＳ２で、第２部片１５を取り出し、第２区間Ｐ２と異なる経路の第３区間Ｐ３に続いて分離ユニット２５に給送する。
【０１４６】
第１ローラ１６及び第２ローラ１７は、対応するそれぞれのユニット１８及び１９の給送速度をコンベアローラ１１の上述の周速“ｖｒｃ”の値に変化させてそれぞれの部片１４及び１５を取り出す。
【０１４７】
それぞれの部片１４及び１５を取り出した後、各ローラ１６及び１７は、対応する部片１４及び１５を保持し、対応するユニット１８及び１９の速度を再び変化させて、分離ユニット２５のキャリッジ６０，６１の速度“ｖｒｄ”の値に変化させる。
【０１４８】
次に、移送ローラ１６及び１７は、第１方向Ｄ１に平行であるそれぞれの方向Ｔ１及びＴ２に沿って移動された対応する部片１４及び１５を並進させる。これらの方向Ｔ１及びＴ２は互いに反対方向なので、分離ユニット２５は、中間距離（ｄ’）だけ第１基準方向Ｄ１に沿って相互に整列及び離間された第１部片１４及び第２部片１５の上述の対を受け取る。
【０１４９】
上述のように、第１移送ローラ１６及び第２移送ローラ１７は、反時計回りの方向に回転し、他方で分離ユニット２５は、時計回りの方向に回転するため、第２ローラ１７は第４ステーションＳ４で対応する第２部片１５を最初に放出し、次に、第１ローラ１６は第３ステーションＳ３で対応する第１部片１４を放出する。
【０１５０】
従って、分離ユニット２５は、第１部片１４を受け取ると、第３ステーションＳ３で部片１４及び１５のそれぞれの対を形成する。
【０１５１】
第３ステーションＳ３では、第２区間Ｐ２及び第３区間Ｐ３を合わせて図１にＰ４と示した単一の第４区間にして、部片１４及び１５の各対が、加速ステーション２７の方向に第３ステーションＳ３から第５ステーションＳ５まで進む。
【０１５２】
次に、分離ユニット２５は、部片１４及び１５の対を共有経路の第４区間Ｐ４に続く加速ステーション２７に移送する。
【０１５３】
第４区間Ｐ４に沿って給送中、分離ユニット２５は、吸収性材料の連続状バンド２２へ対を付与する距離（ｄ）と等しい距離になるまで、各対の部片１４及び１５の相互の間隔配置をさらに行う。
【０１５４】
図３ａ、図３ｂ及び図３ｃは、連続状バンド２２に付与される部片１４及び１５の対、即ち側方フラップの製造用機械１によって行われるステップの順序を概略的に示す。
【０１５５】
最初に、エラストマ材料の連続状ストリップ９が横断方向に切込まれ、第１部片１４及び第２部片１５が交互に配列された連続体１３を画定する（図３ａ）。このステップは、切断ローラ２３を使用してストリップ９に斜め切込みを入れることによって第１部片１４及び第２部片１５を台形に画定するものである。
【０１５６】
第１部片１４及び第２部片１５は、次に第１移送ローラ１６及び第２移送ローラ１７によってそれぞれ取り出され、中間距離（ｄ’）だけ離間されるまで、それぞれの方向Ｔ１及びＴ２に沿って並進される（図３ｂ）。
【０１５７】
更に詳細には、記載のように、部片１４及び１５は、略台形状であり、第１移送ローラ１６及び第２移送ローラ１７は、ストリップ９の長手方向軸Ｌから相互に離して方向Ｔ１及びＴ２に沿ってそれぞれの部片を並進させ、部片の長辺を軸Ｌに向いた状態にし、両方の部片を、軸Ｌから上述の中間距離ｄ’の半分と等しい距離へ移動させる。
【０１５８】
最後に、分離ユニット２５は、部片１４及び１５の対の更なる間隔配置を行い、加速ステーション２７への移送及びバンド２２への付与の作業距離（ｄ）と等しい相互距離へ部片を担持する。
【０１５９】
第５ステーションＳ５で、加速ステーション２７は、分離ユニット２５のキャリッジ６０，６１の速度“ｖｒｄ”と等しい対応する吸引台座部５２を給送する速度で、部片１４、１５の対を取り出し、経路の第５区間Ｐ５に続き、部片１４及び１５の対を移送して吸収性材料のバンド２２に付与するために、バンド２２を給送する速度“ｖｃ”と等しい速度となるように給送速度を加速させる。
【０１６０】
次に、部片１４及び１５の対が吸収性材料のバンド２２に付与された時、結合された吸収性用品２は、切断ユニット２３及び機械の送出部に向かって前進して、コンベア２１によって実質的に画定された経路の第６区間Ｓ６を速度“ｖｃ”で進む。
【０１６１】
各移送ローラの作業に関して、対応する部材の移動及び相互調整について、以下により詳細に記載する。具体的には、各ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃによって担持されるユニット１８の移動及び調整に特に言及する。
【０１６２】
ローラ１６のそれぞれのユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃと関連付けられた各対のユニット１８を明瞭に記載するために、１８ａ’及び１８ａ’は第１ユニット２８ａによって担持される第１対のユニットを示し、１８ｂ’及び１８ｂ”は第２ユニット２８ｂによって担持される対のユニットを示し、１８ｃ’及び１８ｃ”は第３ユニット２８ｃによって担持される対のユニットをそれぞれ示す。
【０１６３】
軸Ｂの周りでの回転中、第１ユニット２８ａのユニット１８ａ’を給送する速度は、第１部片１４を第１ステーションＳ１で取り出すために、コンベアローラ１１の周速“ｖｒｃ”の値に変更される。
【０１６４】
ユニット１８ａ’は第１ステーションＳ１に到着する前に、その速度に達することが好ましく、部片１４を正確に取り出すことが確実に行われるように、第１ステーションＳ１の下流の所定の区間で、その速度を維持することがまた好ましい。
【０１６５】
取出後、ユニット１８ａ’の速度は、分離ユニット２５の周速“ｖｒｄ”の値に変更される。
【０１６６】
更に具体的には、好ましい実施形態によれば、スペーサは、コンベアローラ１１の周速“ｖｒｃ”よりも速い周速“ｖｒｄ”を有するので、第１部片１４の取出後、ユニット１８ａ’は、第１ステーションＳ１から第３ステーションＳ３に移動する時、加速される。
【０１６７】
ユニット１８ａ’は第３ステーションＳ３に達する前に速度“ｖｒｄ”に到達し、第１部片１４を分離ユニット２５へ正確に放出することを確実に行うように、ステーションの下流の所定の区間でその速度を維持することがまた好ましい。
【０１６８】
第１部片１４を放出後、第１ステーションＳ１に再び達する際に、ユニット１８ａ’は減速され、その速度は、新規の第１部片１４をコンベアローラ１１から取り出す周速“ｖｒｃ”に戻される。
【０１６９】
既に示したように、各ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、ユニット１８ａ’及び１８ａ”の対の一方と他方を回転軸Ｂに対して直径方向に反対に担持する。
【０１７０】
この理由によって、各ユニット１８ａ’及び１８ａ”は、同じ加速及び減速が行われる。
【０１７１】
換言すると、ユニット１８ａ’の速度が、コンベアローラ１１から第１部片１４を取り出すために、速度“ｖｒｃ”に減速される時、ユニット１８ａ”は同じ減速を受ける。
【０１７２】
更に詳細には、ユニット１８ａ’によって第１部片１４を取り出すステップ中、ユニット１８ａ”は、対応する第１部片１４を分離ユニット２５に放出したばかりであるため空であり、第３ステーションＳ３から第１ステーションＳ１に移動する。
【０１７３】
次に、第１部片１４を担持するユニット１８ａ’が加速され、その給送速度を分離ユニット２５の周速“ｖｒｄ”に変更した時、ユニット１８ａ”は同時に加速する。
【０１７４】
次に、ユニット１８ａ”が第１ステーションＳ１に接近する時、速度“ｖｒｃ”に減速されると、同時に、分離ユニット２５に対応する第１部片１４を移送したばかりであるユニット１８ａ’は同様に速度“ｖｒｃ”に変更される。
【０１７５】
コンベアローラ１１から第１部片１４を取り出したユニット１８ａ”は、速度“ｖｒｄ”に達するまで加速されると同時にユニット１８ａ’も加速される。
【０１７６】
最後に、ユニット１８ａ”が部片１４をスペーサローラ１１に放出した後、ユニット１８ａ’は減速され、新規の部片１４をコンベアローラ１１から取り出して再びサイクルを始める。
【０１７７】
上述の記載から明らかなように、ユニット１８ａ”は、第１ステーションＳ１及び第３ステーションＳ３に達する前に、同じように速度を速度“ｖｒｃ”及び“ｖｒｄ”に到達させ、これらの速度は、ステーションの下流の所定区間において維持されるので、ユニット１８ａ”が第１部片１４を正しく取り出し及び放出することが同様に確実となる。
【０１７８】
上述の所定速度に従ってユニット１８ａ’及びユニット１８ａ”により第１部片１４を取り出し、放出するステップを正しく連携させるため、第１ステーションＳ１及び第３ステーションＳ３は、ユニットにより軸Ｂの周りの回転中に移動される経路に沿って配置され、図１にαと示した９０°と略等しい内角を有する上述の経路の円弧形状の区間だけ互いに離間されることが好ましい。
【０１７９】
第１ステーションＳ１及び第３ステーションＳ３間で間隔配置することにより、それぞれの加速及び減速中における様々なユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃの移動間の干渉無しに、第１部片１４の取り出しから放出までのステップの連続性を最大にすることができる。
【０１８０】
更に、他のユニット２８ｂ及び２８ｃによって担持されるユニット１８ｂ’、１８ｂ”及び１８ｃ’、１８ｃ”に関して、上述の第１ユニット２８ａによって担持されるユニット１８ａ’、１８ａ”と同じ加速及び減速を行う。
【０１８１】
更に、コンベアローラ１１及び分離ユニット２５は、一定の回転速度で回転するので、第１移送ローラ１６によって部片１４を連続して取り出し及び放出するために、それぞれのユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃの各ユニット１８ａ’、１８ａ”、１８ｂ’、１８ｂ”、１８ｃ’、１８ｃ”が第１ステーションＳ１及び第３ステーションＳ３に達する間に、同じ位置で加速及び減速されることが好ましい。
【０１８２】
このように、第１ローラ１６の各ユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃを動かす動作規則は互いに等しい。更に、好ましい実施形態によれば、第１移送ローラ１６は３つの同心ユニットを備えるので、一方の動作規則と他方との間の位相変位は回転の３分の１と等しい。
【０１８３】
なお、第１移送ローラ１６に関してここで確認した点は、第２移送ローラ１７に関しても同様に適用する。
【０１８４】
更に具体的には、第２ローラ１７に関しても、第２ステーションＳ２及び第４ステーションＳ４は、対応するユニット１９により軸Ｃの周りの回転中に移動される円形経路に沿って配置され、図１にβと示した９０°と略等しい内角を有する上述の経路の円弧形状の区間だけ互いに離間されることが好ましく、これにより、第２ローラ１７に関しても、ユニット１９の移動間の干渉を回避することができる。
【０１８５】
角度α及び角度βを得るため、移送ローラ１６及び１７、コンベアローラ１１、及び分離ユニット２５の直径を適切なサイズとする。
【０１８６】
更に詳細には、好ましい実施形態によれば、移送ローラ１６及び１７は、４５０ｍｍと略等しい直径を有し、コンベアローラ１１は１５０〜１５５ｍｍの直径を有し、分離ユニット２５、特にコア６２ａ及びリニアガイド６５。
【０１８７】
更に、第２ローラ１７のユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃが駆動される動作規則はまた、互いに同期化され、第１ローラ１６のユニット２８ａ，２８ｂ，２８ｃの動作規則に関して記載したように第２部片１５の取出及び放出を連続して行う。更に具体的には、ローラ１６と同様に第２ローラ１７の動作規則は等しいが、互いに回転の３分の１だけオフセットされる。
【０１８８】
上述の発明は、産業上の利用が可能であり、かつ本発明の概念の範囲を逸脱することなく、幾つもの方法で変更及び使用ことができる。更に、本発明の全ての詳細は、技術的に同等の部材と置き換えてもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８９】
【特許文献１】国際公開公報第２０１４／０８７２９３号
【図１】
0006680765.tif 000002
【図２】
0006680765.tif 000003
【図３ａ】
0006680765.tif 000004
【図３ｂ】
0006680765.tif 000005
【図３ｃ】
0006680765.tif 000006
【図４ａ】
0006680765.tif 000007
【図４ｂ−４ｃ】
0006680765.tif 000008
【図４ｄ】
0006680765.tif 000009
【図５】
0006680765.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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