(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とインク受容層とを有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、
無機粒子及びバインダーを含有し、かつ、
水溶性樹脂を含有しない、又は、水溶性樹脂を含有する場合は、前記インク受容層中の前記バインダーの含有量に対する前記水溶性樹脂の含有量が２０質量％以下であり、
前記バインダーが、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂から選択される少なくとも１種を含有し、
前記無機粒子の、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計が、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対して、２５体積％以下であり、
前記インク受容層中における前記バインダーの含有量が、前記無機粒子の含有量に対して、３０質量％以上７０質量％以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記記録媒体の、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計が、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対して、２５体積％以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記アクリル樹脂、前記ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及び前記ポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂が、カチオン性樹脂である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記アクリル樹脂、前記ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及び前記ポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂が、ノニオン性樹脂である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記アクリル樹脂、前記ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及び前記ポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂のガラス転移点が、２０℃以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記アクリル樹脂、前記ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及び前記ポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂のガラス転移点が、４℃以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記バインダーが、更にエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記バインダーが、前記アクリル樹脂、前記ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及び前記ポリエーテル変性ウレタン樹脂から選択される少なくとも１種からなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記無機粒子が、湿式法シリカである請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録媒体。  
【請求項１０】
前記インク受容層が、多価金属塩を含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記記録媒体の、細孔半径が２ｎｍ以上１０ｎｍ以下における、細孔容積の合計が、０．２ｍｌ／ｇ以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記無機粒子の吸油量が、１５０ｍｌ／１００ｇ以上２４０ｍｌ／１００ｇ以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記無機粒子の吸油量が、２００ｍｌ／１００ｇ以上２４０ｍｌ／１００ｇ以下である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記無機粒子のＢＥＴ比表面積が、３８０ｍ２／ｇ以上である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記無機粒子のＢＥＴ比表面積が、３８０ｍ２／ｇ以上７５４ｍ２／ｇ以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記インク受容層中における前記無機粒子の含有量は、前記インク受容層の全質量に対して４０質量％以上９０質量％以下である請求項１〜１５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１７】
前記インク受容層は、前記水溶性樹脂を含有しない、又は、水溶性樹脂を含有する場合は、前記インク受容層中の前記バインダーの含有量に対する前記水溶性樹脂の含有量が１５質量％以下である請求項１〜１６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１８】
前記インク受容層は、前記水溶性樹脂を含有しない、又は、水溶性樹脂を含有する場合は、前記インク受容層中の前記バインダーの含有量に対する前記水溶性樹脂の含有量が１０質量％以下である請求項１〜１７のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１９】
前記記録媒体は、インクジェット用記録媒体である請求項１〜１８のいずれか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット方式の画像記録方法を用いて、記録媒体に画像を記録した記録物を、屋外に掲示する場合がある。屋外掲示用途で用いられる記録媒体は、従来の記録媒体と同等のインク吸収性を維持しつつも、従来の記録媒体以上に、インク受容層の耐傷性及び耐水性が高いことが求められる。
【０００３】
従来、インク受容層の耐傷性や耐水性を改善する技術として、アクリル樹脂やウレタン樹脂などの水不溶性の樹脂をインク受容層に含有させた記録媒体が知られている。特許文献１には、アクリル系樹脂エマルジョンとポリビニルアルコールとシリカとメラミン系架橋剤とを特定の比率で含有するインク受容層を有する記録媒体によって、耐水性が改善することが記載されている。特許文献２には、シリカとアクリル樹脂及び／又はウレタン樹脂と水溶性アルミニウム塩とを含有するインク受容層を有する記録媒体によって、耐水性及び耐傷性が改善することが記載されている。特許文献３には、シリカと水不溶性分散型カチオン性アクリル樹脂とを含有するインク受容層を有する記録媒体によって、耐水性が改善することが記載されている。特許文献４には、水不溶性樹脂と顔料と水溶性カチオン樹脂と界面活性剤とを含有するインク受容層を有する記録媒体によって、インク吸収性、耐水性、表面強度が改善することが記載されている。特許文献５には、樹脂フィルム上に、非晶質シリカと水不溶性樹脂と水溶性樹脂とを含有するインク受容層を有する記録媒体によって、耐水性、強度が改善することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１８３０４号公報
【特許文献２】特開２００２−０５２８１２号公報
【特許文献３】特開２００１−００１６２９号公報
【特許文献４】特開２００１−１０５７１７号公報
【特許文献５】特開平１０−２７２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によると、特許文献１〜５に記載の記録媒体では、インク受容層の耐傷性及び耐水性は改善されるものの、本発明で求めるレベルには達していなかった。
【０００６】
本発明の目的は、インク吸収性、耐傷性及び耐水性に優れる記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。
【０００８】
即ち、本発明の一態様によれば、基材とインク受容層とを有し、前記インク受容層が、無機粒子及びバインダーを含有し、かつ、水溶性樹脂を含有しない、又は、水溶性樹脂を含有する場合は、前記インク受容層中の前記バインダーの含有量に対する前記水溶性樹脂の含有量が２０質量％以下であり、前記バインダーが、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂から選択される少なくとも１種を含有し、無機粒子の、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計が、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対して、２５体積％以下であり、前記インク受容層中における前記バインダーの含有量が、前記無機粒子の含有量に対して、３０質量％以上７０質量％以下である記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インク吸収性、耐傷性及び耐水性に優れる記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
本発明者らが検討したところ、屋外掲示用途でも用いることができるような耐水性を得るためには、インク受容層のバインダーとして、一般的に用いられている親水性樹脂を少なくし（インク受容層が、水溶性樹脂を含有しない、又は、水溶性樹脂を含有する場合は、前記インク受容層中の前記バインダーの含有量に対する前記水溶性樹脂の含有量が２０質量％以下）、代わりに、疎水性が高く、加水分解のしにくいバインダー、具体的には、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂から選択される少なくとも１種を含有する必要があることを見出した。上記の特許文献１は、水溶性樹脂であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を多く含むために耐水性が十分なレベルに達していなかった。また、ポリエステル樹脂やポリエステル変性ウレタン樹脂をバインダーとして用いると、疎水性は高いものの、加水分解しやすいために耐水性が低くなってしまう。
【００１１】
しかしながら、アクリル樹脂やポリカーボネート変性ウレタン樹脂やポリエーテル変性ウレタン樹脂をバインダーとして用いた場合、無機粒子を結着する能力が低く、記録媒体のインク受容層は傷に弱いもの、即ち、耐傷性が低いものになってしまったり、インク吸収性が低いものになってしまったりする場合があった。本発明者らが検討したところ、これは無機粒子自体にアクリル樹脂やポリカーボネート変性ウレタン樹脂やポリエーテル変性ウレタン樹脂といった疎水性バインダーが吸収されてしまい、本来のバインダーとしての機能を示さなくなってしまうことが原因であることが分かった。より詳細には、以下の現象が起きていると推測される。
【００１２】
無機粒子は１次粒子同士が集合することで、多数の１次粒子からなる２次粒子となる。更に、この２次粒子同士をバインダーによって結着することで、インク受容層は形成されている。上述の疎水性バインダーの吸収現象は、無機粒子の１次粒子間の細孔に、疎水性バインダーが吸収される現象である。その結果、２次粒子同士を結着するバインダーが減り、インク受容層に外力がかかった際に２次粒子同士が乖離しやすくなるため、耐傷性が低くなる。また、記録媒体のインク吸収性は、無機粒子の１次粒子間の細孔及び２次粒子間の細孔（１次粒子間の細孔よりも大きい）が、インク中の液体分を吸収することで発現する。しかしながら、上述の疎水性バインダーの吸収現象の結果、無機粒子の１次粒子間の細孔が疎水性バインダーによって埋まってしまうため、記録媒体のインク吸収性も低くなってしまうのである。
【００１３】
本発明者らが検討したところ、一般的に、疎水性バインダーの吸収に関わる無機粒子の１次粒子間の細孔の大きさ（細孔分布測定をした際の細孔半径）が、７ｎｍ以上であることが分かった。即ち、無機粒子の１次粒子間の細孔の大きさが、７ｎｍより小さい場合には、細孔が小さいために疎水性バインダーが吸収されにくい。そこで、疎水性バインダーの吸収に関わる無機粒子の１次粒子間の細孔、即ち、細孔半径が７ｎｍ以上の細孔の割合が少ない程、上述の疎水性バインダーの吸収現象が抑制され、耐傷性及びインク吸収性を向上することができるはずであると考え、本発明に至ったのである。このとき、細孔分布測定をした際の細孔半径が７ｎｍ以上としてしまうと、上述の２次粒子間の細孔（１次粒子間の細孔よりも大きい）も含まれてしまう。そこで、疎水性バインダーの吸収に影響のない、２次粒子間の細孔を除き、無機粒子の１次粒子間の細孔のみをカウントできるように、便宜上、細孔分布測定をした際の細孔半径の上限を「２０ｎｍ」と設定している。この上限「２０ｎｍ」は、本発明者らが種々の無機粒子について検討を行った結果、実験的に得られた数値であり、上限をこの値にすることで、一般的な無機粒子について無機粒子の１次粒子間の細孔のみをカウントできることを確認している。
【００１４】
本発明の一態様においては、上記「疎水性バインダーの吸収に関わる無機粒子の１次粒子間の細孔、即ち、細孔半径が７ｎｍ以上の細孔の割合」を、（記録媒体の７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計）／（記録媒体の０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計）×１００（体積％）で表している。そして、種々の記録媒体について検討を行った結果、記録媒体の、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計が、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対して、２５体積％以下であることによって、インク吸収性、耐傷性及び耐水性の全てを高いレベルで達成できることを見出したのである。
【００１５】
以上のメカニズムのように、各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果、即ち、インク吸収性、耐傷性及び耐水性の全てを高いレベルで達成することが可能となる。
【００１６】
［記録媒体］
本発明の記録媒体は、基材と、少なくとも１層のインク受容層とを有する。本発明においては、インクジェット記録方法に用いるインクジェット用記録媒体であることが好ましい。
【００１７】
（記録媒体の表面粗さ）
記録媒体の表面粗さは、記録媒体に求める光沢の度合いで適宜調整をすればよい。以下、代表的なものについて、好ましい条件を記載する。尚、記録媒体の表面粗さを調整する方法としては、例えば、基材の表面を特定の凹凸を有するロールで押し付け、その上にインク受容層用を形成するための塗工液（以下、「インク受容層用塗工液」という）を塗工する方法や、記録媒体の表面に特定の凹凸を有するロールで押し付ける方法などが挙げられる。また、インク受容層に含有させる無機粒子の粒径によって表面粗さを制御したり、インク受容層表面に更に無機粒子を含む層を設け、その層中の無機粒子の粒径や層の被覆率で表面粗さを制御したりしてもよい。
【００１８】
（１）光沢紙
記録媒体を光沢紙とする場合、記録媒体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａは０．１３μｍ以下であることが好ましく、更には、０．０５μｍ以上であることがより好ましく、０．１０μｍ以上であることが特に好ましい。
【００１９】
（２）半光沢紙
記録媒体を半光沢紙とする場合、記録媒体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａは５．０μｍ以下であることが好ましく、更には、０．１μｍ以上であることがより好ましく、０．５０μｍ以上であることが特に好ましい。
【００２０】
（３）マット紙
記録媒体をマット紙とする場合、記録媒体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａは１．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましく、更には、１．０μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましい。また、記録媒体をマット紙とする場合、記録媒体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の二乗平均平方根傾斜Ｒ△ｑが０．３μｍ以上であることが好ましく、更には、０．５μｍ以上であることがより好ましい。
【００２１】
以下、本発明の記録媒体を構成する各成分について、それぞれ説明する。
【００２２】
＜基材＞
基材としては、基紙のみから構成されるもの、プラスチックフィルムのみから構成されるもの、クロスのみから構成されるものが挙げられる。また、基材として複数の層を設けたものを用いても良い。具体的には、基紙と樹脂層を有するもの、即ち、樹脂被覆基材が挙げられる。本発明においては、樹脂被覆基材、プラスチックフィルム、クロスを基材として用いることが好ましい。樹脂被覆基材における樹脂層は、基紙の片面のみに設けられていてもよいが、両面に設けられていることが好ましい。
【００２３】
本発明において、基材の膜厚は、５０μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましく、更には、７０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。尚、本発明において、基材の膜厚は、以下の方法で算出する。まず、記録媒体の断面をマイクロトームで切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡で観察する。そして、基材の任意の１００点以上の膜厚を測定し、その平均値を基材の膜厚とする。尚、本発明におけるその他の層の膜厚も同様の方法で算出するものとする。
【００２４】
（１）樹脂被覆基材
（基紙）
基紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じてポリプロピレンなどの合成パルプや、ナイロンやポリエステルなどの合成繊維を加えて抄紙される。木材パルプとしては広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、広葉樹溶解パルプ（ＬＤＰ）、針葉樹溶解パルプ（ＮＤＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）などが挙げられる。これらは、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。木材パルプの中でも短繊維成分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰを用いることが好ましい。パルプとしては、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましい。また、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも好ましい。紙基材中には、サイズ剤、白色顔料、紙力増強剤、蛍光増白剤、水分保持剤、分散剤、柔軟化剤などを適宜添加してもよい。
【００２５】
本発明において、基紙の膜厚は、５０μｍ以上１３０μｍ以下であることが好ましく、更には、９０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましい。尚、本発明において、基紙の膜厚は、以下の方法で算出する。まず、記録媒体の断面をマイクロトームで切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡で観察する。そして、基紙の任意の１００点以上の膜厚を測定し、その平均値を基紙の膜厚とする。尚、本発明におけるその他の層の膜厚も同様の方法で算出するものとする。
【００２６】
本発明において、基紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１１８で規定される紙密度は、０．６ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。更には、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００２７】
（樹脂層）
本発明において、基紙が樹脂で被覆されている場合は、樹脂層は基紙の表面の一部を被覆するように設けられていればよいが、樹脂層の被覆率（樹脂層で被覆された基紙の表面の面積／基紙の表面の全面積）が７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、更には、１００％であること、即ち、基紙の表面の全面が樹脂層で被覆されていることが特に好ましい。
【００２８】
また、本発明において、樹脂層の膜厚は、２０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、更には、樹脂層の膜厚は、３５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。樹脂層を基紙の両面に設ける場合は、両面の樹脂層の膜厚がそれぞれ上記範囲を満足することが好ましい。
【００２９】
樹脂層に用いられる樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。本発明において、ポリオレフィン樹脂とは、モノマーとしてオレフィンを用いた重合体を意味する。具体的には、エチレン、プロピレン、イソブチレンなどの単重合体や共重合体が挙げられる。ポリオレフィン樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリエチレンを用いることが好ましい。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いることが好ましい。
【００３０】
本発明において、樹脂層は、不透明度や白色度や色相を調整するために、白色顔料や蛍光増白剤や群青などを含有してもよい。中でも、不透明度を向上することができるため、白色顔料を含有することが好ましい。白色顔料としては、ルチル型又はアナターゼ型の酸化チタンが挙げられる。本発明において、樹脂層中の白色顔料の含有量は、３ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。尚、樹脂層を基紙の両面に設ける場合は、２つの樹脂層中の白色顔料の合計の含有量が、上記範囲を満足することが好ましい。また、樹脂層中の、白色顔料の含有量は、樹脂の含有量に対して、２５質量％以下であることが好ましい。２５質量％より大きいと、白色顔料の分散安定性が十分に得られない場合がある。
【００３１】
本発明において、樹脂層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａは、０．１２μｍ以上０．１８μｍ以下であることが好ましく、更には、０．１３μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
また、本発明において、樹脂層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは、０．０１ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下であることが好ましく、更には、０．０４ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３３】
（２）プラスチックフィルム
本発明において、プラスチックは、分子量１０，０００以上の高分子を５０質量％以上成分として含んでいるものを意味し、プラスチックフィルムとはプラスチックをフィルム状に加工したものを意味する。プラスチックフィルムに用いられるプラスチックは熱可塑性プラスチックであり、具体的には、ビニル系プラスチック、ポリエステル系プラスチック、セルロースエステル系プラスチック、ポリアミド系プラスチック、耐熱エンジニアリングプラスチックが挙げられる。
【００３４】
ビニル系プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニデリン、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。セルロースエステル系プラスチックとしては、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレートが挙げられる。ポリアミド系プラスチックとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２が挙げられる。耐熱エンジニアリングプラスチックとしては、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミドが挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。
【００３５】
本発明においては、耐久性とコストの観点から、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
【００３６】
また、本発明においては前記のプラスチックに薬品処理や表面コート、内添などの処理を施すことによって不透明度を高めた合成紙も、プラスチックフィルムとして使用することもできる。ここでいう薬品処理とは、プラスチックフィルムの表面をアセトン、メチルイソブチルケトンなどの有機溶剤に浸漬させることにより膨潤層を発生させ、メタノールなどの別の有機溶剤によって膨潤層を乾燥凝固させる方法が挙げられる。表面コートとは、炭酸カルシウムや酸化チタンなどの白色顔料及び結合剤からなる層をプラスチックの表面に形成させる方法が挙げられる。また、内添とは、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料を充てん剤としてプラスチック内に混入する方法がある。更には、ポリブチレンテレフタレート微粒子やポリカーボネート微粒子、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂などを添加することにより、プラスチック内に空隙を形成することによって不透明度を高めた発泡プラスチックフィルムも使用することができる。
【００３７】
本発明において、プラスチックフィルムの膜厚は、５０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以上１３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００３８】
本発明において、プラスチックフィルムに用いるプラスチックのガラス転移点は、−２０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、−２０℃以上８０℃以下であることがより好ましい。尚、本発明におけるガラス転移点は、例えば、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定することができる。
【００３９】
本発明において、プラスチックフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９で規定されるプラスチック密度は、０．６ｇ／ｃｍ３以上１．５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．４ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００４０】
本発明において、プラスチックフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７２０９：２０００で規定される吸水率は５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。
【００４１】
また、プラスチックフィルムの場合、表面酸化処理による表面処理を行うことにより、インク受容層とプラスチックフィルムとの密着性を向上することが出来る。
【００４２】
表面酸化処理としてはコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理が挙げられ、これらを単独もしくは組み合わせて行うことが出来る。この中で好ましいのではオゾン処理であり、処理量として１０〜２００Ｗ・分／ｍ２より好ましくは５０〜１５０Ｗ・分／ｍ２範囲で処理を行うことが好ましい。
【００４３】
（３）クロス
本発明において、クロスは、多数の繊維を薄く広い板状に加工したものを意味する。繊維の種類としては天然繊維や天然繊維の性質を持った材質やプラスチックから再生される再生繊維、石油などの高分子を原料とする合成繊維が挙げられる。天然繊維としては、木綿、絹、麻、モヘヤ、ウール、カシミヤが挙げられる。また再生繊維としてはアセテート、キュプラ、レーヨン、再生ポリエステルが挙げられる。また、合成繊維としては、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ビニロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタンが挙げられる。
【００４４】
＜インク受容層＞
本発明において、インク受容層は単層でもよいし、２層以上の複層でもよい。また、インク受容層は、上記基材の片面のみに設けられてもよく、両面に設けられてもよい。
【００４５】
本発明の一態様において、記録媒体の、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計が、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対して、２５体積％以下である必要がある。
【００４６】
基材の片面における、インク受容層の膜厚は、１５μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上４５μｍ以下であることが特に好ましい。また、インク受容層用塗工液の塗工量は、５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。インク受容層用塗工液の塗工量が上記範囲内であることで、インク吸収性の向上と、塗工液の塗工安定性の向上が両立できる。
【００４７】
以下、インク受容層に含有することができる材料について、それぞれ説明する。
【００４８】
（無機粒子）
本発明において、インク受容層は無機粒子を含有する。
本発明において、インク吸収性、耐傷性及び耐水性の観点から、無機粒子の吸油量が、１５０ｍｌ／１００ｇ以上２４０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。無機粒子の吸油量が上記範囲内であることで、インク吸収性、耐傷性及び耐水性を更に向上させることができる。特に、本発明者らが検討したところ、無機粒子が疎水性バインダーを吸収する量は、無機粒子の吸油量に大きく依存し、無機粒子の吸油量はインク受容層の吸収量と相関することが分かった。すなわち、無機粒子の吸油量が２４０ｍｌ／１００ｇ以下であることによって、疎水性バインダーが無機粒子に吸収されにくくなり、バインダーとしての機能を十分に担保することができる。
【００４９】
尚、本発明において、吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１に規定される「精製あまに油法」に準じて測定されるものを意味する。
【００５０】
また、無機粒子のＢＥＴ比表面積が、３８０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。無機粒子のＢＥＴ比表面積を３８０ｍ２／ｇ以上とすることで、疎水性バインダーと無機粒子との接触面積が広くなるため、両者の相互作用が更に高まり、高い耐傷性を達成することができる。
【００５１】
本発明において、ＢＥＴ比表面積は、ＢＥＴ法で求められる比表面積であり、ＢＥＴ法は試料表面に大きさの分かっている分子やイオンを吸着させて、その吸着量から、試料の比表面積を測定する方法である。本発明においては、試料に吸着させる気体として、窒素ガスを用いる。
【００５２】
本発明において、インク受容層に含有される無機粒子の吸油量及びＢＥＴ比表面積は、記録媒体から測定することができる。具体的には、インク受容層の一部を掻き取り、６００℃の温度で２時間加熱する。このインク受容層の一部を加熱することによって得られた残存物を、インク受容層に含有される無機粒子とみなすことができる。
【００５３】
本発明において、記録媒体の、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計が、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対して、２５体積％以下となるためには、無機粒子の、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計が、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対して、２５体積％以下であることが好ましい。
【００５４】
また、本発明において、記録媒体の、２ｎｍ以上１０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計が、０．２ｍｌ／ｇ以上であることが好ましい。係る構成を満足するためには、無機粒子の、２ｎｍ以上１０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計が、０．４ｍｌ／ｇ以上であることが好ましい。
【００５５】
本発明において、無機粒子は、分散剤によって分散されている状態で、インク受容層用の塗工液に用いられてもよい。分散状態での無機粒子の平均二次粒子径は、１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、更には、３μｍ以上９μｍ以下がより好ましい。尚、分散状態での無機粒子の平均二次粒子径は、レーザー回折法によって測定される体積平均二次粒子径である。
【００５６】
本発明において、インク受容層中に占める、無機粒子の含有量（質量％）は、４０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、更には、５０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
【００５７】
本発明に用いる無機粒子としては、例えば、アルミナ水和物、アルミナ、シリカ、コロイダルシリカ、二酸化チタン、ゼオライト、カオリン、タルク、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウムなどが挙げられる。これらの無機粒子は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。上記無機粒子の中でも、インクの吸収性が高い多孔質構造を形成することができるシリカを用いることが好ましい。
【００５８】
インク受容層に用いるシリカは、その製法により湿式法と乾式法（気相法）に大別される。湿式法としては、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が知られている。一方、乾式法（気相法）としては、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）や、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が知られている。本発明においては、湿式法により得られるシリカ（以下、「湿式法シリカ」ともいう）を用いることが好ましい。湿式法シリカとしては、沈降法シリカやゲル法シリカが挙げられる。
ゲル法シリカの製造方法としては、一例として以下の方法で製造できる。
【００５９】
まず、ＳｉＯ２濃度が１０〜２０質量％となるように珪酸塩と無機酸とを反応させて生成したシリカヒドロゾルをゲル化する。なお、珪酸塩としては、珪酸ナトリウム，珪酸カリウム，珪酸アンモニウム等が挙げられるが、工業的には珪酸ナトリウムが多く使われている。また、無機酸としては、硫酸，硝酸，塩酸等が挙げられるが、一般的には硫酸が用いられる。
【００６０】
次いで、上記工程により得られたシリカヒドロゲルを水洗すると、シリカヒドロゲルに含まれる無機酸塩が除去される。
【００６１】
上記シリカヒドロゲルに対して水熱処理を行うことで、平均細孔径および吸油量を調整することができる。上記シリカヒドロゲルに対し、ｐＨ２〜１０、温度２０〜１００℃の水で水熱処理すると、平均細孔径および吸油量が増大する。水熱処理に用いる水のｐＨ、温度及び時間の設定に応じて、シリカゲルの平均細孔径および吸油量が調整される。なお、シリカゲルの物性のバランスを考慮すればｐＨ２〜８、温度４０〜９０℃で水熱処理することが望ましい。
【００６２】
次にこのシリカヒドロゲルを、数μｍの平均粒子径を持つシリカ粒子となるようにボールミルなどで粉砕して粒状とし、温度１００〜１０００℃で、１〜１００秒間乾燥することにより、本発明のシリカ粒子を製造することが出来る。
【００６３】
（バインダー）
本発明において、インク受容層はバインダーを含有する。本発明において、バインダーとは、無機粒子を結着し、被膜を形成することができる材料を意味する。そして、本発明において、バインダーは、アクリル樹脂及びウレタン樹脂から選択される少なくとも１種を含有する。
【００６４】
更に、本発明においては、インク受容層が、（１）水溶性樹脂を含有しない、又は、（２）前記インク受容層中の前記バインダーの含有量に対する前記水溶性樹脂の含有量が２０質量％以下である必要がある。即ち、インク受容層中の前記バインダーの含有量に対する水溶性樹脂の含有量が、０質量％以上２０質量％以下である必要がある。更には、０質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、０質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。このことは、得られた記録媒体を用いて、以下の方法により判定することができる。尚、水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコールやポリビニルアルコール誘導体などが挙げられる。
【００６５】
先ず、記録媒体のインク受容層を１０ｇ掻き取り、１，０００ｇ以上の温水（水温が８０℃）に投入し、撹拌する。その後、この液体を濾過し、固形分を乾燥させ、質量を測る（Ｘｇとする）。このとき、１０（ｇ）−Ｘ（ｇ）で算出される値が、掻き取ったインク受容層１０ｇ中に含まれる水溶性樹脂の含有量とする。
【００６６】
次に同様に記録媒体のインク受容層を１０ｇ掻き取り、６００℃の温度で２時間加熱し、残存物の質量を測る（Ｙｇとする）このとき、１０（ｇ）−Ｙ（ｇ）で算出される値が掻き取ったインク受容層１０ｇ中に含まれるバインダーの含有量である。
したがって、（１０（ｇ）−Ｘ（ｇ））／（１０（ｇ）−Ｙ（ｇ））によって、「バインダー中の水溶性樹脂の含有量」が得られる。この値が、０質量％以上２０質量％以下であれば、上記水溶性樹脂の規定を満足すると判定する。
【００６７】
本発明において、アクリル樹脂及びウレタン樹脂は、インク受容層塗工液において樹脂粒子の状態（エマルションの状態）で用いられることが好ましい。
【００６８】
本発明においては、インク吸収性の観点から、インク受容層中の、バインダーの含有量が、無機粒子の含有量に対して、１００質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましい。また、インク受容層の結着性の観点から、上記比率は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【００６９】
本発明において、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂およびポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂のガラス転移点は、２０℃以下であることが好ましい。なお、これらの樹脂のガラス転移点は、例えば、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定することができる。樹脂のガラス転移点が上記範囲内であることで、樹脂と無機粒子との結着力が強くなり、耐傷性を向上させることができる。
【００７０】
また、本発明において、得られる画像の発色性の観点から、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂およびポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群から選択される樹脂はカチオン性樹脂であることが好ましく、インク受容層用塗工液の塗工安定性の観点からノニオン性樹脂であることが好ましい。
【００７１】
（１）アクリル樹脂
本発明において、アクリル樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステルの重合体を意味する。（メタ）アクリル酸エステルをモノマーとして用いるのであれば、単重合体でも、その他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００７２】
アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。また、メタクリル酸エステルとして、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、などが挙げられる。また、その他のモノマーと共重合してもよい。（メタ）アクリル酸エステルと共重合することができるその他のモノマーとしては、ビニル系モノマーが挙げられる。具体的に、ビニル系モノマーとしては、スチレン、ビニルトルエン、ビニル安息香酸、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、スチレンスルホン酸などのスチレン類及びその誘導体；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾン、ビニルスルホン酸などのビニルエーテル類及びその誘導体が挙げられる。
【００７３】
本発明においては、アクリル樹脂が、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルとメタクリル酸エステルの共重合体であることが好ましい。中でも、ガラス転移温度が比較的高いメタクリル酸エステルとガラス転移温度が比較的低いアクリル酸エステルとの共重合体は、最終的に得られるアクリル樹脂のガラス転移点をその共重合比率によって制御ができるためより好ましい。
【００７４】
（２）ウレタン樹脂（ポリカーボネート変性ウレタン樹脂、ポリエーテル変性ウレタン樹脂）
本発明において、ウレタン樹脂とは、ウレタン結合を有する樹脂を意味する。本発明においては、バインダーがウレタン樹脂を含む場合は、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂から選択される少なくとも１種である必要がある。以下、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂をまとめて単に「ウレタン樹脂」ともいう。
【００７５】
具体的にウレタン樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールと鎖延長剤とを反応させることによって得られる化合物であることが好ましい。具体的に、ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネートなどが挙げられる。また、ポリオールとしては、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテル系ポリオール；ポリヘキサメチレンカーボネートなどのポリカーボネート系ポリオールが挙げられる。鎖延長剤としては、エチレングリコールなどの低分子グリコール、低分子ジアミン、低分子アミノアルコールなどの活性水素原子を含有する化合物を使用することができる。これらは１種単独で又は２種以上を適且組み合わせて用いることができる。
【００７６】
（３）その他のバインダー
本発明において、インク受容層がバインダーとしてその他の材料を含有してもよい。特に、本発明においては、更にエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有することが、インク吸収性をより向上する観点から好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体に占める、エチレンに由来するユニット（エチレン重合部分）の割合が、１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。上記割合が３０質量％より大きいと、バインダーとしての結合力が十分に得られない場合がある。また、上記割合が１０質量％より小さいと、親水性の高い酢酸ビニルに由来するユニットの割合が多くなるため、耐水性の向上効果が十分に得られない場合がある。
【００７７】
また、インク受容層中のバインダー全体の含有量に占めるエチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量が、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。
【００７８】
（その他の添加剤）
本発明において、インク受容層は、これまで述べてきたもの以外のその他の添加剤を含有してもよい。具体的には、架橋剤、ｐＨ調整剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、インク定着剤、硬化剤、耐候材料などが挙げられる。
【００７９】
中でも、架橋剤としては、アルデヒド系化合物、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、ジルコニウム系化合物、チタン系化合物、アミド系化合物、アルミニウム系化合物、ホウ酸、ホウ酸塩、カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物などが挙げられる。
【００８０】
また、インク定着剤として、上記アクリル樹脂やウレタン樹脂以外のカチオン性樹脂や、多価金属塩を含有することが好ましい。
【００８１】
カチオン性樹脂としては、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリアミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリジアリルアミン系樹脂、ジシアンジアミド縮合物などが挙げられる。多価金属塩としては、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、ジルコニウム化合物、チタン化合物、アルミニウム化合物などが挙げられる。中でも、カルシウム化合物が好ましく、特に、硝酸カルシウム・４水和物がより好ましい。
【００８２】
［記録媒体の製造方法］
本発明において、記録媒体を製造する方法は、特に限定されないが、インク受容層用の塗工液を調製する工程、及び、インク受容層用塗工液を基材に塗工する工程を有する記録媒体の製造方法が好ましい。以下、記録媒体の製造方法について説明する。
【００８３】
本発明の記録媒体において、基材にインク受容層を形成する方法としては、例えば以下の方法を挙げることができる。まず、インク受容層用塗工液を調製する。そして、基材に上記塗工液を塗工及び乾燥することで、本発明の記録媒体を得ることができる。塗工液の塗工方法としては、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、トランスファーコーター、ダイコーター、キスコーター、ロッドコーター、カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーターなどを用いることができる。尚、塗工時に、塗工液を加温してもよい。
【００８４】
また、インク受容層用塗工液の塗工に先立ち、基材の塗工液を塗工する面に表面処理剤を含有する表面処理液を付与してもよい。そうすることにより、塗工液の基材への濡れ性が高まり、インク受容層と基材との密着性を向上させることができる。この場合、表面処理剤としては、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンブタジエン共重合体などの熱可塑性樹脂やシランカップリング剤などが挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上を適且組み合わせて用いることができる。また、表面処理液中には、本発明の効果を損なわない範囲で、無機粒子を含有させてもよい。無機粒子としては、上記で列挙したものを用いることができる。また、塗工後の乾燥方法としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤーなどの熱風乾燥機を使用する方法や、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波などを利用した乾燥機を使用する方法などが挙げられる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００８６】
［記録媒体の作製］
＜基材の用意＞
基材１として、ポリプロピレン合成紙であるニューユポＦＧＳ１１０（ユポコーポレション製）を用意した。また、ポリプロピレンフィルムの表面にコロナ処理（１００Ｗ・分／ｍ２）を施した後、アクリル樹脂を含有する表面処理液を、上記フィルムのコロナ処理を施した面に乾燥後固形分３ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥させたものを基材２とした。
【００８７】
＜無機粒子分散液の調製＞
純水中に、表１に記載の無機粒子を添加した後、ミキサーで３０分間撹拌し、固形分の含有量が１５．０質量％である無機粒子分散液を調製した。
【００８８】
また、用いた無機粒子の吸油量（ｍｌ／１００ｇ）を精製あまに油法によって測定した。更に、自動比表面積／細孔分布測定装置トライスター３０００（島津製作所製）を用いた窒素吸着法によって、用いた無機粒子のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）、細孔分布を測定し、２ｎｍ以上１０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計（ｍｌ／ｇ）、及び、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計の、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対する割合（体積％）をそれぞれ算出した。この結果も表１に示す。尚、表中の無機粒子（何れも湿式法シリカ）の製品名及び製造メーカーは以下の通りである。
ミズカシルＰ−５０（水澤化学製）
ミズカシルＰ−７３（水澤化学製）
ミズカシルＰ−７０７（水澤化学製）
サイロイド７２（グレース製）
サイロイドＣ５０３（グレース製）
サイリシア４３０（富士シリシア化学製）
サイリシア４４０（富士シリシア化学製）
ＳＩＬＹＳＩＡ４４０（ＳＩＬＹＳＩＡＭＯＮＴ  Ｓ．ｐ．Ａ製）
ＮＩＰＧＥＬ  ＣＹ−２００（東ソーシリカ製）
ＮＩＰＧＥＬ  Ｅ−７５（東ソーシリカ製）
ＮＩＰＧＥＬ  ＡＹ−６０３（東ソーシリカ製）
ＮＩＰＧＥＬ  ＢＺ−４００（東ソーシリカ製）
また、合成シリカ１は、シリカヒドロゲルに対して水熱処理を行う際の水のｐＨ、温度及び処理時間を調整することによって、表１の物性を満たすように作製された。
【００８９】
【表１】
0006768317.tif 000002
【００９０】
＜記録媒体の作製＞
以下の方法により各記録媒体を作製した。得られた記録媒体について、自動比表面積／細孔分布測定装置トライスター３０００（島津製作所製）を用いた窒素吸着法によって、得られた記録媒体のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）、細孔分布を測定し、２ｎｍ以上１０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計（ｍｌ／ｇ）、及び、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計の、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対する割合（体積％）をそれぞれ算出した。この結果を表２に示す。
【００９１】
（記録媒体１の作製）
カチオン性アクリル樹脂  モビニール７８２０（日本合成製；固形分濃度４５質量％、Ｔｇ：４℃）１６．９３部、硝酸カルシウム・４水和物０．９５部、無機粒子分散液７６．１９部、水５．９３部を加えて、固形分２０質量％のインク受容層用塗工液を調製した。この塗工液を、上記基材１に、乾燥塗工量（ｇ／ｍ２）が２５ｇ／ｍ２となるように塗工し、１１５℃の熱風で乾燥し、記録媒体１を得た。
【００９２】
（記録媒体２〜５の作製）
上記（記録媒体１の作製）において、インク受容層用塗工液に用いる無機粒子分散液１を、それぞれ無機粒子分散液２〜５にした以外は同様にして、各記録媒体を得た。
【００９３】
（記録媒体６の作製）
上記（記録媒体１の作製）において、インク受容層用塗工液に用いるカチオン性アクリル樹脂を、ノニオン性アクリル樹脂  モビニール７７２０（日本合成製；固形分濃度４５質量％、Ｔｇ：４℃）１６．９３部にした以外は同様にして、記録媒体６を得た。
【００９４】
（記録媒体７の作製）
上記（記録媒体１の作製）において、インク受容層用塗工液に用いるカチオン性アクリル樹脂１６．９３部、水５．９３部を、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂  ハイドランＷＬＳ２１０（ＤＩＣ製；固形分濃度３５質量％、Ｔｇ：−１５℃）２１．７７部、水１．０９部にした以外は同様にして、記録媒体７を得た。
【００９５】
（記録媒体８の作製）
上記（記録媒体１の作製）において、インク受容層用塗工液に用いるカチオン性アクリル樹脂１６．９３部を、アクリル樹脂  ボンロンＴ−７３３（三井化学社製；固形分濃度４９質量％、Ｔｇ：２３℃）１６．９３部にした以外は同様にして、記録媒体８を得た。
【００９６】
（記録媒体９の作製）
上記（記録媒体１の作製）において、インク受容層用塗工液に用いるカチオン性アクリル樹脂１６．９３部、水５．９３部を、ポリエーテル変性ウレタン樹脂  ハイドランＷＬＳ２０１（ＤＩＣ製；固形分濃度３５質量％、Ｔｇ：−５０℃）２１．７７部、水１．０９部にした以外は同様にして、記録媒体９を得た。
【００９７】
（記録媒体１０の作製）
上記（記録媒体１の作製）において、インク受容層用塗工液に用いるカチオン性アクリル樹脂１６．９３部、水５．９３部を、カチオン性アクリル樹脂１３．３３部、エチレン−酢酸ビニル共重合体  スミカフレックス３５５ＨＱ（住化ケムテックス製；固形分濃度５５質量％）３．６４部、水３．０３部にした以外は同様にして、記録媒体１０を得た。
【００９８】
（記録媒体１１の作製）
上記（記録媒体１０の作製）において、インク受容層用塗工液に用いる無機粒子分散液１を、無機粒子分散液４にした以外は同様にして、記録媒体１１を得た。
【００９９】
（記録媒体１２の作製）
上記（記録媒体１１の作製）において、インク受容層用塗工液に用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体  スミカフレックス３５５ＨＱを、エチレン−酢酸ビニル共重合体  モビニール１０９Ｅ（日本合成製；固形分濃度５５質量％）にした以外は同様にして、記録媒体１２を得た。
【０１００】
（記録媒体１３の作製）
上記（記録媒体１２の作製）において、インク受容層用塗工液に用いる無機粒子分散液４を、無機粒子分散液３にした以外は同様にして、記録媒体１３を得た。
【０１０１】
（記録媒体１４の作製）
上記（記録媒体１２の作製）において、カチオン性アクリル樹脂１４．８１部、エチレン−酢酸ビニル共重合体  モビニール１０９Ｅ１．７３部、水６．３１部にした以外は同様にして、記録媒体１４を得た。
【０１０２】
（記録媒体１５の作製）
上記（記録媒体１２の作製）において、カチオン性アクリル樹脂８．４７部、エチレン−酢酸ビニル共重合体  モビニール１０９Ｅ６．９３部、水７．４７部にした以外は同様にして、記録媒体１５を得た。
【０１０３】
（記録媒体１６の作製）
上記（記録媒体１２の作製）において、カチオン性アクリル樹脂４．２３部、エチレン−酢酸ビニル共重合体  モビニール１０９Ｅ１０．３９部、水８．２３部にした以外は同様にして、記録媒体１６を得た。
【０１０４】
（記録媒体１７の作製）
上記（記録媒体４の作製）において、基材１を基材２に変更した以外は同様にして、記録媒体１７を得た。
【０１０５】
（記録媒体１８の作製）
上記（記録媒体１２の作製）において、基材１を基材２に変更した以外は同様にして、記録媒体１８を得た。
【０１０６】
（記録媒体１９〜２５の作製）
上記（記録媒体１の作製）において、インク受容層用塗工液に用いる無機粒子分散液１を、それぞれ無機粒子分散液６〜１２にした以外は同様にして、各記録媒体１９〜２５を得た。
【０１０７】
（記録媒体２６の作製）
カチオン性アクリル樹脂  モビニール７８２０（日本合成製；固形分濃度４５質量％、Ｔｇ：４℃）１１．４３部、ポリビニルアルコール  ＰＶＡ１２４（クラレ製；固形分濃度１４質量％）１２．２４部、硝酸カルシウム・４水和物０．８６部、無機粒子分散液６８．５７部、水６．９部を加えて、固形分１８質量％のインク受容層用塗工液を調製した。この塗工液を、上記基材１に、乾燥塗工量（ｇ／ｍ２）が２５ｇ／ｍ２となるように塗工し、１１５℃の熱風で乾燥し、記録媒体２６を得た。尚、記録媒体２６のインク受容層中のバインダーの含有量に対する水溶性樹脂（ポリビニルアルコール）の含有量は２５質量％である。
【０１０８】
（記録媒体２７の作製）
ポリエステル変性ウレタン樹脂  ＮＳ３１０Ｘ（高松油脂製；固形分濃度１４質量％）４０．８２部、硝酸カルシウム・４水和物０．７１部、無機粒子分散液５７．１４部、水１．３３部を加えて、固形分１５質量％のインク受容層用塗工液を調製した。この塗工液を、上記基材１に、乾燥塗工量（ｇ／ｍ２）が２５ｇ／ｍ２となるように塗工し、１１５℃の熱風で乾燥し、記録媒体２７を得た。
【０１０９】
（記録媒体２８の作製）
上記（記録媒体２６の作製）において、インク受容層用塗工液に用いるカチオン性アクリル樹脂１１．４３部を１２．１９部に変更し、ポリビニルアルコール１２．２４部を９．８０部に変更し、水６．９部を８．５９部に変更した以外は同様にして、記録媒体２８を得た。
【０１１０】
なお、記録媒体２８のインク受容層中のバインダーの含有量に対する水溶性樹脂（ポリビニルアルコール）の含有量は２０質量％である。
【０１１１】
（記録媒体２９の作製）
上記（記録媒体１の作製）において、インク受容層用塗工液に用いる無機粒子分散液１を、無機粒子分散液１３に変更した以外は同様にして、記録媒体２９を得た。
【０１１２】
【表２】
0006768317.tif 000003
【０１１３】
※１：７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計の、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対する割合
※２：２ｎｍ以上１０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計
また、表２における細孔容積の割合の単位の「％」は「体積％」である。
【０１１４】
［評価］
本発明においては、下記の各評価項目の評価基準のＡＡ〜Ｂ−を好ましいレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。また、実施例８は参考例１と読み替えるものとする。
【０１１５】
（耐傷性）
各記録媒体のインク受容層が形成されている側の面に、黒紙  ニューカラーＲ（リンテック製）を７５ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて押し付け、学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１  ＣＯＬＯＲ  ＦＡＳＴＮＥＳＳ  ＲＵＢＢＩＮＧ  ＴＥＳＴＥＲ（テスター産業製）にて２０回往復させた。試験前後の黒紙の表面（記録媒体に押し付けた側の面）の光学濃度の変化率を光学反射濃度計５００分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ製）を用いて測定した。尚、光学濃度の変化率が大きい程、黒紙に削れたインク受容層が付着していることになるため、記録媒体の耐傷性が低いことを意味する。評価基準は以下の通りである。評価結果を表３に示す。
Ａ：光学濃度の変化率が２０％未満であった
Ｂ：光学濃度の変化率が２０％以上３５％未満であった
Ｂ−：光学濃度の変化率が３５％以上４５％未満であった
Ｃ：光学濃度の変化率が４５％以上であった。
【０１１６】
（耐水性）
各記録媒体を、８０℃の温水中に５時間浸漬後乾燥させた。乾燥後の記録媒体の耐傷性を、上記と同様の方法で測定した。尚、光学濃度の変化率が大きい程、水に濡れた後の耐傷性が低くなるため、記録媒体の耐水性が低いことを意味する。評価基準は以下の通りである。評価結果を表３に示す。
Ａ：光学濃度の変化率が２０％未満であった
Ｂ：光学濃度の変化率が２０％以上４０％未満であった
Ｃ：光学濃度の変化率が４０％以上であった。
【０１１７】
（インク吸収性）
各記録媒体に、インクジェット記録装置を用いて、１４０％デューティのシアンインクのベタ画像を記録し、得られた画像におけるインクの溢れを目視で観察し、以下の評価基準で評価した。尚、インクジェット記録装置としてはｉｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦ  ｉＰＦ６４００（キヤノン製）を用い、インクタンクＰＦＩ−１０６（キヤノン製）を装着して記録した。記録条件は、温度：２３℃、相対湿度：５０％とした。尚、上記インクジェット記録装置では、解像度１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉで１／１２００インチ×１／１２００インチの単位領域に約４．５ｎｇのインクを１滴付与する条件で記録された画像を、記録デューティが１００％であると定義するものである。評価結果を表３に示す。
ＡＡ：インクの溢れがほとんど見られなかった
Ａ：インクの溢れが僅かに見られた
Ｂ：インクの溢れが見られた
Ｃ：インクの溢れが顕著に見られた。
【０１１８】
【表３】
0006768317.tif 000004