(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気極と、燃料極とを備えた金属空気電池であって、
前記燃料極は、金属で形成された集電体と、
前記集電体の表面に沿って設けられた活物質と、
前記集電体の外縁に沿って設けられた外枠と、
前記外枠に支持され、少なくとも前記活物質の一部を支持する桟部材と、
前記活物質を介して、前記集電体と対向するように、前記外枠に支持されたアニオン膜とを含み、
前記外枠および前記桟部材は、空気を通す通気部が設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項２】
請求項１に記載の金属空気電池であって、
前記桟部材は、複数設けられ、一方向に延びた第１桟部材と、前記第１桟部材と交差した第２桟部材とを含むこと
を特徴とする金属空気電池。
【請求項３】
請求項２に記載の金属空気電池であって、
前記第１桟部材は、前記燃料極の高さ方向に沿って延び、
前記第２桟部材は、前記燃料極の水平方向に沿って延び、
複数の前記第１桟部材と複数の前記第２桟部材とで格子状に領域を形成し、
２つの前記第１桟部材と２つの前記第２桟部材とで形成された領域は、前記燃料極の高さ方向での幅よりも、前記燃料極の水平方向での幅が大きいこと
を特徴とする金属空気電池。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の金属空気電池であって、
前記活物質は、２つの前記第１桟部材と２つの前記第２桟部材とで形成された領域に対して、隙間を有するように充填されていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
前記桟部材は、前記集電体の対向する両面のそれぞれに沿って設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
前記通気部は、前記外枠または前記桟部材を切り欠いて形成されていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
前記通気部は、前記外枠の上辺に設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
前記通気部は、前記活物質の上方に設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項９】
請求項３に記載の金属空気電池であって、
前記通気部は、前記第２桟部材に設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項１０】
請求項３に記載の金属空気電池であって、
前記通気部は、前記第１桟部材と前記第２桟部材とが交差する位置に設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
充電用の正極を備えていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１つに記載の金属空気電池が複数接続された金属空気組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極である空気極と、負極である燃料極とを備えた金属空気電池および金属空気組電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電極用金属の化学反応を用いた様々な電池が実用化されており、その１つとして金属空気電池が挙げられる。金属空気電池は、空気極（正極）、燃料極（負極）、および電解質（または電解液）等で構成されており、電気化学的な反応により、亜鉛、鉄、マグネシウム、アルミニウム、ナトリウム、カルシウム、およびリチウム等の金属が金属酸化物に変化する過程で得られる電気エネルギーを取り出して利用する。
【０００３】
例えば、燃料極として亜鉛を用いた金属空気電池では、放電時に燃料極および空気極において、以下のような反応が起こる。燃料極では、亜鉛と水酸化物イオンとが反応することで、水酸化亜鉛が生成されると共に、放出された電子が空気極へ流れる。生成された水酸化亜鉛は、酸化亜鉛と水とに分解され、電解液内に水が戻る。一方、空気極では、空気中に含まれる酸素と、燃料極から流れてきた電子とが、空気極触媒によって水と反応し、水酸化物イオンに変化する。水酸化物イオンは、電解液中をイオン伝導し、燃料極へ到達する。このようなサイクルにより、金属空気電池は、空気極から取り込んだ酸素を利用し、燃料極の亜鉛を燃料として酸化亜鉛を形成しながら、連続的な電力の取り出しを実現する。
【０００４】
ところで、負極に亜鉛を用いた場合、亜鉛がデンドライト状に成長し、ショート（短絡）が起きるという課題があった。これに対し、アニオン伝導性材料で活物質を覆うことにより、短絡を抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の電池は、集電体と、活物質層と、アニオン伝導性材料とを含んで電極を備える構成とされている。アニオン伝導性材料は、電流が通過する活物質面を覆っている。上述した電池では、活物質がアニオン伝導性材料に覆われているので、短絡が抑制されるが、電池反応によって生じた気体が閉じ込められ、電極が膨張する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、電極の膨張を抑制し、電池の長寿命化を図った金属空気電池および金属空気組電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る金属空気電池は、空気極と、燃料極とを備えた金属空気電池であって、前記燃料極は、金属で形成された集電体と、前記集電体の表面に沿って設けられた活物質と、前記集電体の外縁に沿って設けられた外枠と、前記外枠に支持され、少なくとも前記活物質の一部を支持する桟部材と、前記活物質を介して、前記集電体と対向するように、前記外枠に支持されたアニオン膜とを含み、前記外枠および前記桟部材は、空気を通す通気部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る金属空気電池では、前記桟部材は、複数設けられ、一方向に延びた第１桟部材と、前記第１桟部材と交差した第２桟部材とを含む構成としてもよい。
【００１０】
本発明に係る金属空気電池では、前記第１桟部材は、前記燃料極の高さ方向に沿って延び、前記第２桟部材は、前記燃料極の水平方向に沿って延び、複数の前記第１桟部材と複数の前記第２桟部材とで格子状に領域を形成し、２つの前記第１桟部材と２つの前記第２桟部材とで形成された領域は、前記燃料極の高さ方向での幅よりも、前記燃料極の水平方向での幅が大きい構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る金属空気電池では、前記活物質は、２つの前記第１桟部材と２つの前記第２桟部材とで形成された領域に対して、隙間を有するように充填されている構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る金属空気電池では、前記桟部材は、前記集電体の対向する両面のそれぞれに沿って設けられている構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る金属空気電池では、前記通気部は、前記外枠または前記桟部材を切り欠いて形成されている構成としてもよい。また、本発明に係る金属空気電池では、前記通気部は、前記外枠の上辺に設けられている構成としてもよい。また、本発明に係る金属空気電池では、前記通気部は、前記活物質の上方に設けられている構成としてもよい。また、本発明に係る金属空気電池では、前記通気部は、前記第２桟部材に設けられている構成としてもよい。また、本発明に係る金属空気電池では、前記通気部は、前記第１桟部材と前記第２桟部材とが交差する位置に設けられている構成としてもよい。
【００１４】
本発明に係る金属空気電池では、充電用の正極を備えている構成としてもよい。
【００１５】
本発明に係る金属空気組電池は、本発明に係る金属空気電池が複数接続されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、電池反応によって発生した気体を、通気部を介して案内することで、燃料極の膨張を抑制し、電池の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】切替装置の構成例を模式的に示すブロック図である。
【図２】充電モードにおける切替部の接続状態を示すブロック図である。
【図３】放電モードにおける切替部の接続状態を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る金属空気電池の概略側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る金属空気電池の概略断面図である。
【図６】空気極を拡大して示す拡大断面図である。
【図７】補助極を拡大して示す拡大側面図である。
【図８】燃料極の概略側面図である。
【図９】図８の燃料極を上方から見た概略平面図である。
【図１０】図８の矢符Ａ−Ａでの断面を示す概略断面図である。
【図１１】分割領域に充填された活物質を示す拡大説明図である。
【図１２Ａ】燃料極における集電体の実施例１を拡大して示す拡大側面図である。
【図１２Ｂ】燃料極における集電体の実施例２を拡大して示す拡大側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る金属空気電池の概略断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る金属空気電池の燃料極を上方から見た概略平面図である。
【図１５】図１４の矢符Ｂ−Ｂでの断面を示す概略断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る金属空気電池の燃料極の概略側面図である。
【図１７】図１６の矢符Ｃ−Ｃでの断面を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る金属空気電池について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、切替装置の構成例を模式的に示すブロック図である。
【００２０】
金属空気電池１は、切替装置３００を介して外部負荷および外部電源に接続されている。切替装置３００は、金属空気電池１の空気極１０１、燃料極１０２、および補助極１０３（詳しくは、後述する図５参照）に接続されており、また、外部負荷の正極および負極並びに外部電源の正極および負極に接続されている。切替装置３００は、切替部３０１と電池制御部３０２とを備えている。切替部３０１は、外部負荷および外部電源のそれぞれの電極に対する金属空気電池１の接続状態を切り替える。電池制御部３０２は、切替部３０１の切り替えによる接続状態を制御する。電池制御部３０２は、人為的作業による手動切替操作および自動判定による切替処理のいずれかの機能、あるいは双方の機能を有する。金属空気電池１は、接続状態によって、放電モードおよび充電モードの２種類のモードを切り替えて動作する。
【００２１】
図２は、充電モードにおける切替部の接続状態を示すブロック図である。
【００２２】
充電モードでは、外部電源によって金属空気電池１を充電する接続状態であって、外部電源の正極と補助極１０３とが接続され、外部電源の負極と燃料極１０２とが接続されている。金属空気電池１は、外部電源から電圧を印加されることで、電気分解が発生し、燃料極１０２に亜鉛が析出する形で充電が行われる。
【００２３】
図３は、放電モードにおける切替部の接続状態を示すブロック図である。
【００２４】
放電モードは、金属空気電池１から外部負荷に対して電力を供給する接続状態であって、外部負荷の正極と空気極１０１とが接続され、外部負荷の負極と燃料極１０２とが接続されている。燃料極１０２では、放電によって亜鉛の酸化反応が生じる。
【００２５】
次に、本発明の第１実施形態に係る金属空気電池の詳細な構造について説明する。
【００２６】
図４は、本発明の第１実施形態に係る金属空気電池の概略側面図であって、図５は、本発明の第１実施形態に係る金属空気電池の概略断面図である。なお、図５は、図面の見易さを考慮して、ハッチングを省略し、収容体１０を透視して示している。
【００２７】
金属空気電池１は、収容体１０の内部に、空気極１０１、燃料極１０２、補助極１０３、および電解液２０が収納された構成とされている。なお、以下では説明の簡略化のため、空気極１０１、燃料極１０２、および補助極１０３を併せて電極と呼ぶことがある。
【００２８】
収容体１０は、アクリル、ＰＯＭ（ポリアセタール）、およびＡＢＳ等の耐アルカリ性を有する樹脂で形成され、内部が空洞とされた直方体状とされている。収容体１０の一方の側面は、収容体１０内の空気極１０１へ空気を取り込むための取込側面１１とされており、円形で開口した取込孔１３が複数設けられている。取込側面１１には、水平方向に平行な補強リブ１２が複数設けられており、補強リブ１２は、厚さ方向で周囲よりも突出している。収容体１０の上面には、２つの電解液投入口１５がそれぞれ内部まで貫通形成されており、電解液投入口１５を介して内部に電解液２０を補充することができる。２つの電解液投入口１５は、取込側面１１に隣接する側面寄りにそれぞれ設けられている。
【００２９】
収容体１０の内部では、空気極１０１が取込側面１１に沿って設けられ、燃料極１０２が取込側面１１に対向する側面に沿って設けられている。補助極１０３は、空気極１０１と燃料極１０２との間に設けられている。
【００３０】
空気極１０１は、例えば、基材として多孔質の炭素材料が使用され、表面をフッ素系撥水材でコーティングして形成されたものや、炭素材料と混合分散して形成されたものである。なお、空気極１０１については、後述する図８を参照して、詳細に説明する。
【００３１】
補助極１０３は、平板状とされ、例えば、ニッケル製の多孔質体や、ニッケル／ニッケル合金／ＳＵＳ板といった非酸化性の多孔質金属材料で形成されている。本実施の形態では、補助極１０３として厚さ０．５ｍｍのニッケル板を用いており、打ち抜き加工によって複数の連絡孔１０３ａが形成されている。電解液２０は、連絡孔１０３ａを通って空気極１０１と燃料極１０２との間を円滑に流れる。なお、連絡孔１０３ａの形状については、後述する図９を参照して、詳細に説明する。
【００３２】
燃料極１０２は、略平板形状の集電体１０２ｂと筐体３０とを含む構成とされている。なお、燃料極１０２については、後述する図８ないし図１０を参照して、詳細に説明する。
【００３３】
電解液２０は、強アルカリ水溶液を用いることができ、本実施の形態では、ｐＨ１４の水酸化カリウム水溶液を用いており、収容体１０の内部に充填されている。
【００３４】
金属空気電池１は、さらに、空気極１０１に接続された空気極端子２０１、燃料極１０２に接続された燃料極端子２０２、および補助極１０３に接続された補助極端子２０３を備えている。なお、以下では説明の簡略化のため、空気極端子２０１、燃料極端子２０２、および補助極端子２０３を併せて端子と呼ぶことがある。端子は、それぞれ収容体１０の上面側に設けられており、図５では、収容体１０の上面より突出させているが、これに限定されず、収容体１０の上面に沿った形状としてもよい。
【００３５】
図６は、空気極を拡大して示す拡大断面図である。なお、図６は、図面の見易さを考慮して、ハッチングを省略している。
【００３６】
空気極１０１は、ガス拡散層１０１ａ、撥水層１０１ｂ、触媒層１０１ｃ、およびセパレータ１０１ｅの順に積層された構造とされており、ガス拡散層１０１ａが外部に露出して空気に接する側（図５では、左側）に設けられ、セパレータ１０１ｅが電解液２０および補助極１０３に接する側（図５では、右側）に設けられている。ガス拡散層１０１ａは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の不織布で形成され、厚さが１００μｍとされている。撥水層１０１ｂは、多孔質フッ素樹脂で形成され、厚さが３μｍとされている。触媒層１０１ｃは、多孔質の炭素材料と、触媒である白金と、バインダー（接着剤）であるＰＴＦＥとを混合分散して形成され、厚さが０．４ｍｍとされている。触媒層１０１ｃの内部には、金属メッシュで形成された空気極集電体１０１ｄが埋め込まれており、空気極集電体１０１ｄによって発生した電流を流す。セパレータ１０１ｅは、ポリエステル製の不織布で形成され、厚さが１００μｍとされており、補助極１０３と空気極１０１とを電気的に絶縁する。
【００３７】
図７は、補助極を拡大して示す拡大側面図である。
【００３８】
図７に示すように、連絡孔１０３ａは矩形状とされている。つまり、補助極１０３は、複数の多孔状の連絡孔１０３ａが形成されたメッシュ状とされている。なお、連絡孔１０３ａの形状は、これに限定されず、他の形状としてもよく、後述する図１２Ａおよび図１２Ｂのように、円形状や多角形状としてもよい。
【００３９】
図８は、燃料極の概略側面図であって、図９は、図８の燃料極を上方から見た概略平面図であって、図１０は、図８の矢符Ａ−Ａでの断面を示す概略断面図である。
【００４０】
燃料極１０２は、金属で形成された集電体１０２ｂと、集電体１０２ｂの表面に沿って設けられた収容空間ＳＲに収容された活物質５０と、収容空間ＳＲを構成する筐体３０と、筐体３０の表面を覆うアニオン膜４０とを含む構成とされている。つまり、燃料極１０２は、空気極１０１および補助極１０３に面する側にアニオン膜４０が設けられ、アニオン膜４０と集電体１０２ｂとの間に筐体３０が挟まれた構造とされている。
【００４１】
集電体１０２ｂは、空気極１０１と同様に金属メッシュで形成され、矩形状の平板とされている。なお、集電体１０２ｂについては、後述する図１２Ａおよび図１２Ｂを参照して、詳細に説明する。
【００４２】
活物質５０は、亜鉛材料をベースにして形成されており、集電体１０２ｂの表面に取り付けられている。
【００４３】
アニオン膜４０は、周期表の第１族〜第１７族から選ばれる少なくとも１種の元素を含有し、酸化物、水酸化物、層状複水酸化物、硫酸化合物、およびリン酸化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物とポリマーとで形成されている。アニオン膜４０は、水酸化物イオン等のアニオンを透過させ、活物質５０を収容空間ＳＲに閉じ込めている。
【００４４】
筐体３０は、集電体１０２ｂの一方の表面に取り付けられ、アクリル、ＰＯＭ（ポリアセタール）、およびＡＢＳ等の耐アルカリ性を有する樹脂で形成されている。筐体３０は、集電体１０２ｂの表面の一部を矩形状の収容空間ＳＲとして露出させるように設けられている。具体的に、筐体３０は、複数の桟部材によって構成されており、集電体１０２ｂの外縁に沿って設けられた外枠３３と、幅方向Ｘに沿って設けられた横桟部材３１と、高さ方向Ｚに沿って設けられた縦桟部材３２とを備えている。つまり、外枠３３によって囲まれた収容空間ＳＲは、横桟部材３１および縦桟部材３２で格子状に区切って分割され、分割領域ＢＲが形成されている。なお、外枠３３については、収容空間ＳＲを形成すると伴に、分割領域ＢＲを形成していることから、横桟部材３１および縦桟部材３２に相当するとみなすことができる。図８に示す構造において、収容空間ＳＲは、高さ方向Ｚで４つに分割され、幅方向Ｘで５つに分割されているが、これに限定されず、高さ方向Ｚで少なくとも２つ以上に分割されていればよい。また、本実施の形態では、集電体１０２ｂの表面全体が収容空間ＳＲとされておらず、集電体１０２ｂの上縁が一部露出した構造とされている。矩形状の分割領域ＢＲとした際には、直線的な桟部材とすることができるので、筐体３０を簡素で頑丈な構造とすることができる。
【００４５】
横桟部材３１には、一部を切り欠いて形成された通気部３１ａが設けられている。切欠きを通気部３１ａとすることで、活物質５０を支えることと、気体を通すこととを両立できる筐体３０とすることができる。分割領域ＢＲは、集電体１０２ｂ、筐体３０、およびアニオン膜４０によって囲まれているが、完全には密閉されておらず、通気部３１ａを介して上方へ空気を通すことができる。通気部３１ａは、それぞれの分割領域ＢＲの上辺に対して、幅方向Ｘの略中央に対応する部分に設けられている。つまり、筐体３０の上辺に対応する外枠３３にも、通気部３１ａが形成されている。金属空気電池１では、電池反応によって、分割領域ＢＲ内に気体（酸素）が発生するが、通気部３１ａを介して上方へ案内することで、順に上方の分割領域ＢＲへ送られ、外枠３３から燃料極１０２の外部へ放出される。その結果、電池反応で発生した気体によって燃料極１０２が膨張することを抑制し、電池の長寿命化を図ることができる。
【００４６】
図１１は、分割領域に充填された活物質を示す拡大説明図である。
【００４７】
図１１では、燃料極からアニオン膜４０を取り除いて、分割領域ＢＲのいずれか１つを中心にして拡大した状態を示している。分割領域ＢＲは、高さ方向Ｚの幅（高さ幅Ｗ２）よりも、幅方向Ｘの幅（水平幅Ｗ１）が大きく形成されている。したがって、幅方向Ｘの幅を大きくすることで、分割領域ＢＲに収容された活物質５０の脱落を抑制することができる。つまり、高さ方向Ｚの幅を短くすると、活物質５０は、特に、上端に加わる重力の影響が小さくなるので、集電体１０２ｂから剥がれにくくなる。
【００４８】
また、活物質５０は、分割領域ＢＲに対して、隙間を有するように充填されている。したがって、分割領域ＢＲに余裕を持たせて活物質５０を充填することで、電池反応した活物質５０が膨張して脱落することを抑制できる。また、活物質５０の周囲に隙間が設けられているので、金属空気電池１の膨張を防止し、電池性能の劣化を抑制することができる。
【００４９】
通気部３１ａの幅については、適宜設定することができ、分割領域ＢＲの水平幅Ｗ１に対して１／３以下程度であれば、活物質５０の脱落を充分に防止できる。
【００５０】
図１２Ａは、燃料極における集電体の実施例１を拡大して示す拡大側面図であって、図１２Ｂは、燃料極における集電体の実施例２を拡大して示す拡大側面図である。
【００５１】
燃料極１０２の集電体１０２ｂは、複数の多孔状の燃料孔１０２ａが形成されたメッシュ状とされている。燃料孔１０２ａの形状は、特に限定されておらず、例えば、実施例１や実施例２のような形状とすることができる。実施例１では、図１２Ａに示すように、燃料孔１０２ａは円形状とされている。また、実施例２では、図１２Ｂに示すように、燃料孔１０２ａは六角形状とされ、集電体１０２ｂはハニカム状とされている。また、燃料孔１０２ａの形状は、図７のように、矩形状としてもよい。
【００５２】
本実施の形態では、通気部３１ａが切欠きとされていたが、これに限定されず、横桟部材３１を高さ方向Ｚで貫通する孔とするなど、異なる形状としてもよい。
【００５３】
また、金属空気電池１においては、単体で使用することもでき、複数を接続して、金属空気組電池として使用することもできる。
【００５４】
（第２実施形態）
図１３は、本発明の第２実施形態に係る金属空気電池の概略断面図である。なお、図１３は、図面の見易さを考慮して、ハッチングを省略し、収容体１０を透視して示している。また、第１実施形態と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
第２実施形態では、空気極１０１および補助極１０３をそれぞれ２つ備えている点で、第１実施形態と異なる。つまり、第１実施形態では、空気極１０１が収容体１０の１つの側面に沿って配置されていたが、第２実施形態では、金属空気電池１の厚さ方向における中央部に燃料極１０２が配置されており、収容体１０の互いに対向する側面に空気極１０１が配置されている。従って、空気極１０１を両面に配置することで電極面積が２倍になり、取り出す電流量を増加させて、出力不足を解消することができる。なお、第２実施形態において、取込側面１１の側から金属空気電池１を見た状態については、上述した図４と略同様であるので省略する。
【００５６】
上述したように、収容体１０は、互いに対向する側面が取込側面１１とされ、取込側面１１のそれぞれの内面に沿って空気極１０１および補助極１０３が設けられている。
【００５７】
図１４は、本発明の第２実施形態に係る金属空気電池の燃料極を上方から見た概略平面図であって、図１５は、図１４の矢符Ｂ−Ｂでの断面を示す概略断面図である。なお、第２実施形態において、アニオン膜４０を設けられた側から燃料極１０２を見た状態については、上述した図８と略同様であるので省略する。
【００５８】
第２実施形態において、収容空間ＳＲは、集電体１０２ｂの対向する両面のそれぞれに沿って設けられている。つまり、第１実施形態では、集電体１０２ｂの一方の表面に筐体３０が取り付けられていたが、第２実施形態では、集電体１０２ｂの対向する両面のそれぞれに筐体３０が取り付けられており、２つの筐体３０は、それぞれアニオン膜４０に覆われている。したがって、集電体１０２ｂの両面に収容空間ＳＲが設けられた構造とすることで、電極として利用される面積を増やし、金属空気電池１の高効率化を図ることができる。
【００５９】
また、第２実施形態における燃料極１０２を第１実施形態の金属空気電池１に適用してもよい。つまり、集電体１０２ｂの両面に活物質５０が取り付けられた燃料極１０２を用いることで、電池効率を向上させることができる。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る金属空気電池について、図面を参照して説明する。なお、第３実施形態は、第１実施形態に対して、燃料極１０２の構造が異なっているだけなので、要部の図面を示し、その他の図面を省略する。
【００６１】
図１６は、本発明の第３実施形態に係る金属空気電池の燃料極の概略側面図であって、図１７は、図１６の矢符Ｃ−Ｃでの断面を示す概略断面図である。
【００６２】
第３実施形態では、第１実施形態に対して、通気部３１ａが設けられた位置が異なる。本実施の形態において、通気部３１ａは、横桟部材３１と縦桟部材３２とが交差する位置に設けられている。このようにすることで、幅方向Ｘで隣接する分割領域ＢＲに対して共通する通気部３１ａとすることができ、気体を効率よく排出することができる。
【００６３】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  金属空気電池
１０  収容体
２０  電解液
３０  筐体
３１  横桟部材
３１ａ  通気部
３２  縦桟部材
３３  外枠
４０  アニオン膜
５０  活物質
１０１  空気極
１０２  燃料極
１０２ｂ  集電体（燃料極の一部）
１０３  補助極
２０１  空気極端子
２０２  燃料極端子
２０３  補助極端子
ＢＲ  分割領域
ＳＲ  収容空間
Ｘ  幅方向
Ｚ  高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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