(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関における取引に係る依頼内容を受け付け、受け付けた依頼内容に基づく取引の実行の指示を行う取引受付システムであって、
前記金融機関と他の金融機関との間の取引を実行可能とする勘定系システムに接続され、該金融機関の営業店の窓口に設置された営業店端末は、
振込取引を行う場合における振込先の金融機関及び口座番号を含む振込先口座の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された振込先口座の情報で特定された口座が他の金融機関の口座である場合に、他の金融機関の口座の情報の取得を仲介する統合ＡＴＭシステムを用いて、前記他の金融機関に該当する口座が存在するか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段によって前記振込先口座の情報で特定される口座が存在しないことが確認された場合に、該振込先口座の情報で特定される口座が存在しない旨を報知する報知手段と
を備えたことを特徴とする取引受付システム。
【請求項２】
前記取得手段によって取得された振込先口座の情報を所定の形式で出力する出力手段をさらに備え、
前記確認手段は、前記出力手段による出力を受け付けることによって、前記取得手段によって取得された振込先口座の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引受付システム。
【請求項３】
前記確認手段によって前記取得手段によって取得された振込先口座の情報で特定される他の金融機関の該当する口座が存在することが確認されたことを条件として、該振込先口座の情報を所定の形式で出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の取引受付システム。
【請求項４】
金融機関における取引に係る依頼内容を受け付け、受け付けた依頼内容に基づく取引の実行の指示を行う取引受付システムにおける取引受付方法であって、
前記金融機関と他の金融機関との間の取引を実行可能とする勘定系システムに接続され、該金融機関の営業店の窓口に設置された営業店端末が、振込取引を行う場合における振込先の金融機関及び口座番号を含む振込先口座の情報を取得する取得ステップと、
前記営業店端末が、前記取得ステップによって取得された振込先口座の情報で特定された口座が他の金融機関の口座である場合に、他の金融機関の口座の情報の取得を仲介する統合ＡＴＭシステムを用いて、前記他の金融機関に該当する口座が存在するか否かを確認する確認ステップと、
前記営業店端末が、前記確認ステップによって前記振込先口座の情報で特定される口座が存在しないことが確認された場合に、該振込先口座の情報で特定される口座が存在しない旨を報知する報知ステップと
を含むことを特徴とする取引受付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融機関の営業店に来店した顧客の依頼に基づいて振込の処理を行う取引受付システム及び取引受付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関では、顧客が所持する現金又は顧客が開設した口座の口座残高の一部を他の金融機関の特定の口座に振り込む振込サービスを行っている。具体的には、この振込サービスは、インターネットバンキング、金融機関等に設置されたＡＴＭ（Automated Teller Machine）又は有人の窓口業務により行われることになる。
【０００３】
ここで、金融機関に設けられた有人の窓口により顧客が振込サービスを受ける場合には、窓口担当者が顧客から受け取った振込依頼書の内容を窓口に設置される営業店端末に入力し、この営業店端末から振込先の金融機関のホストコンピュータにアクセスして振込処理を行うことになる。なお、振込依頼書に記入された振込先の口座が存在しない等の場合には、窓口担当者が顧客に対して振込依頼書に記載された内容の是非を確認し、営業店端末の入力内容を更新した後に振込処理を行うことになる。
【０００４】
ところが、窓口担当者が窓口で受け付けた振込処理を１件ずつ行っていると、振込依頼の発生件数や振込１件当たりにかかる時間を考慮すると、窓口での処理に非常に時間がかかり過ぎてしまい、窓口に顧客が滞留してしまうこととになる。そこで、窓口では振込依頼書を受け付けたならば、振り込む金額に対する現金及び手数料の収納のみを行って、振込処理は為替集中センタで行うものとすることによって、窓口における顧客の滞留の防止を図る技術が知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、営業店のイメージスキャナで取得した振込依頼書の画像データを為替集中センタに設置された為替集中処理システムに送信して、為替集中処理システムでは受け付けた振込依頼書のイメージに基づいて入力を行って、１件ずつ振込を実行するという技術が開示されている。このように、振込処理に特化して専門化した為替集中処理システムを設けることによって、窓口における振込処理に係る顧客の滞留の防止、営業店の負荷軽減及び振込業務の効率化を実現することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１６７５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の為替集中処理システムによれば、振込依頼書に記入されている口座番号に誤りがある場合に、顧客に正しい口座番号を確認できず、その結果として振込処理が実行されないという問題がある。顧客は、すでに振込依頼書を金融機関に提出しているため、当然ながら振込処理が実行されていると期待することになるが、かかる期待を裏切ってしまう結果となる。特に、振込期間が特定されているにも係わらず、振込依頼書の記載誤りにより振込期間内に振込処理が行われない事態が生ずる。
【０００８】
また、現実には、受け付けた振込依頼書に応じた振込処理が、口座番号が存在しないなどの理由でエラーとなってしまう場合には、処理の担当者は、振込依頼書に記載された依頼人の連絡先などの情報に基づいて顧客と連絡を取るなどの対処が行われており、手間がかかってしまっている。また、振込先が他の金融機関であった場合には、振込先の口座がないことによって他の金融機関のシステムでエラーが発生している状態となってしまい、他の金融機関に対する対処も行わなければならないことになり、顧客による振込先の記載誤りで多くの手間がかかってしまうことになるのである。
【０００９】
これらのことから、振込依頼書に記載された振込先の金融機関、店番、口座科目及び口座番号などに誤りがないことの確認を、いかにして振込を実行する前に行うかということが重要な課題となっている。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術の課題を解消するためのものであって、金融機関において受け付けた振込依頼の振込先に誤りがないことを振込を実施する前に確認することができる取引受付システム及び取引受付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、金融機関における取引に係る依頼内容を受け付け、受け付けた依頼内容に基づく取引の実行の指示を行う取引受付システムであって、前記金融機関と他の金融機関との間の取引を実行可能とする勘定系システムに接続され、該金融機関の営業店の窓口に設置された営業店端末は、振込取引を行う場合における振込先の金融機関及び口座番号を含む振込先口座の情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された振込先口座の情報で特定された口座が他の金融機関の口座である場合に、他の金融機関の口座の情報の取得を仲介する統合ＡＴＭシステムを用いて、前記他の金融機関に該当する口座が存在するか否かを確認する確認手段と、前記確認手段によって前記振込先口座の情報で特定される口座が存在しないことが確認された場合に、該振込先口座の情報で特定される口座が存在しない旨を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記取得手段によって取得された振込先口座の情報を所定の形式で出力する出力手段をさらに備え、前記確認手段は、前記出力手段による出力を受け付けることによって、前記取得手段によって取得された振込先口座の情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記確認手段によって前記取得手段によって取得された振込先口座の情報で特定される他の金融機関の該当する口座が存在することが確認されたことを条件として、該振込先口座の情報を所定の形式で出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、金融機関における取引に係る依頼内容を受け付け、受け付けた依頼内容に基づく取引の実行の指示を行う取引受付システムにおける取引受付方法であって、前記金融機関と他の金融機関との間の取引を実行可能とする勘定系システムに接続され、該金融機関の営業店の窓口に設置された営業店端末が、振込取引を行う場合における振込先の金融機関及び口座番号を含む振込先口座の情報を取得する取得ステップと、前記営業店端末が、前記取得ステップによって取得された振込先口座の情報で特定された口座が他の金融機関の口座である場合に、他の金融機関の口座の情報の取得を仲介する統合ＡＴＭシステムを用いて、前記他の金融機関に該当する口座が存在するか否かを確認する確認ステップと、前記営業店端末が、前記確認ステップによって前記振込先口座の情報で特定される口座が存在しないことが確認された場合に、該振込先口座の情報で特定される口座が存在しない旨を報知する報知ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、金融機関において受け付けた振込依頼の振込先に誤りがないことを振込を実施する前に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例１に係る営業店システムによる統合ＡＴＭシステムを利用した他の金融機関への振込処理の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係る営業店システムのシステム構成と営業店システムと通信によって接続される他のシステムとの関係を説明するための図である。
【図３】図３は、図２に示した電子記帳機の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した電子記帳機の実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図５】図５は、図２に示したサーバの実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５に示したサーバの実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図（その１）である。
【図７】図７は、図５に示したサーバの実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図（その２）である。
【図８】図８は、図２に示した営業店端末の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図２に示した電子記帳機における振込依頼書を作成時の主な画面の表示内容及び画面遷移を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、図２に示した電子記帳機における本人確認記録を作成時の主な画面の表示内容及び画面遷移を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、図２に示した営業店端末における振込取引を実行時の主な画面の表示内容及び画面遷移を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、図２に示した営業店端末における一連の振込に係る処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例２に係る営業店システムによる統合ＡＴＭシステムを利用した他の金融機関への振込処理の概要を説明するための図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した電子記帳機の実施例２に係る内部構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、図１３に示した電子記帳機における振込依頼書を作成時の主な画面の表示内容及び画面遷移を説明するための説明図である。
【図１６】図１６は、図１３に示した電子記帳機の振込依頼書を作成する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る取引受付システム及び取引受付方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
まず、実施例１に係る営業店システムによる統合ＡＴＭシステム８４を利用した他の金融機関への振込処理の概要を、図１を用いて説明する。図１は、金融機関Ａの営業店に来店した顧客が、金融機関Ｄの預金口座に対する振込処理に係るシステムの関係及び振込処理時のデータの流れの概要を示す図である。
【００２３】
金融機関Ａは、顧客の入力を受け付けて振込依頼書を出力する電子記帳機３０及び振込依頼書を受け付けて振込取引の実行や、為替集中処理システム８１に振込取引の実行依頼を行う営業店端末５０を含む営業店システムと、振込の処理を集中的に行う集中センタに配置される為替集中処理システム８１と、金融機関の預金口座の元帳を管理して営業店端末５０から受け付けた各種取引の実行要求に応じた処理を実行する勘定系システム８０とが含まれる。
【００２４】
また、管理する主体が金融機関Ａ以外の関連するシステムとしては、金融機関Ａ以外の勘定系システム８５と、金融機関間の振込の実行に係るデータ通信を行う全国銀行データ通信システム８３と、他の金融機関の口座に係る名義人の情報の照会を仲介する統合ＡＴＭシステム８４とがある。
【００２５】
まず、金融機関Ａの営業店に来店した顧客は、（ａ）に示すように電子記帳機３０に振込先の金融機関名、店舗名、科目、口座番号、振込金額、依頼人名などの情報を入力することによって、振込依頼書の作成を行う。顧客は、（ａ）で作成した振込依頼書を窓口の担当者に渡すことによって、（ｂ）に示す振込依頼を行う。窓口で振込依頼書を受け付けた担当者は、営業店端末５０に接続された図示しないイメージスキャナ５６で振込依頼書の画像を読み取らせる。営業店端末５０は、読み取った振込依頼書の画像に含まれる振込の依頼内容を文字認識によって取得する。
【００２６】
営業店端末５０は、振込先が他の金融機関である場合には、振込先の口座が存在するか否かを確認する旨の指示を受け付けて、勘定系システム８０及び統合ＡＴＭシステム８４を経由して振込先として指定された金融機関Ｄの勘定系システム８５に対して、振込先の金融機関名、店舗名、科目及び口座番号の情報を含む（ｃ）に示す振込先口座の確認要求の電文を送信する。また、営業店端末５０は、振込先口座の確認要求の電文の応答として指定した振込先の口座が存在しない旨の振込先口座確認応答を受付けたならば、画面にその旨の表示を行う。このような場合に、窓口担当者は、まだ営業店内で待機している顧客に対して振込依頼書の誤りを指摘することができるので、容易に正しい振込先の情報を取得することができる。
【００２７】
また、営業店端末５０は、振込先口座の確認要求の電文の応答として指定した振込先の口座が存在して、当該振込先口座の名義人名などの情報を含む振込先口座確認応答を受付けたならば、受け付けた名義人名と、振込依頼書に記載された受取人との整合性の確認ができるように画面に表示する。営業店端末５０は、このようにして振込依頼書に記載された振込先の指定が正しいことを確認した上で、（ｅ）に示す振込依頼書に基づく振込取引の実行要求を勘定系システム８０に送信する。
【００２８】
勘定系システム８０は、営業店端末５０から（ｅ）に示した金融機関Ｄへの振込取引の実行要求を受け付けたならば、受け付けた振込取引の実行要求に基づいて、全国銀行データ通信システム８３を介して、金融機関Ｄに対して（ｆ）に示す振込先及び振込金額を含む振込実行の電文を送信することによって、顧客から受け付けた振込を実行する。
【００２９】
また、営業店端末５０は、（ｅ）に示す振込取引の実行要求を勘定系システム８０に送信する代わりに、（ｇ）に示す振込依頼書の画像データ、振込依頼書の画像データに基づく文字認識などによって取得した振込に係る情報を含む振込依頼情報を為替集中処理システム８１に送信することも可能である。
【００３０】
為替集中処理システム８１は、（ｇ）に示した振込依頼情報を受け付けたならば、（ｈ）に示すように振込依頼情報に基づく振込取引の実行要求を勘定系システム８０に送信する。勘定系システム８０は、（ｈ）に示した金融機関Ｄへの振込取引の実行要求を受け付けたならば、営業店端末５０から（ｅ）に示した振込取引の実行要求を受け付けた場合と同様、受け付けた振込取引の実行要求に基づいて、全国銀行データ通信システム８３を介して、金融機関Ｄに対して（ｆ）に示す振込先及び振込金額を含む振込実行の電文を送信することによって、顧客から受け付けた振込を実行する。
【００３１】
このように、営業店端末５０は、イメージスキャナ５６で振込依頼書の画像を読み取り、読み取った振込依頼書の画像に含まれる振込先の口座の情報を文字認識などによって取得し、統合ＡＴＭシステム８４を経由して振込先の金融機関の勘定系システム８５に振込先の口座の照会を行うことによって口座の有無を確認するようにした。また、口座が存在した場合には振込先の口座の照会で口座名義人の情報を取得して、振込依頼書に記載された受取人情報と比較できるように口座名義人を表示し、表示した内容での振込を行う旨の指示を受け付けたならば、振込依頼書に基づく振込取引の実行要求を勘定系システム８０に送信するようにしたので、金融機関において受け付けた振込依頼の振込先に誤りがないことを振込を実施する前に確認することができる。
【００３２】
次に、実施例１に係る営業店システムのシステム構成と営業店システムと通信によって接続される他のシステムとの関係を、図２を用いて説明する。
【００３３】
図２に示すように、金融機関内には営業店ごとに配置される複数の営業店システムと、金融機関の預金口座の元帳を管理して各種取引の実行要求を受け付けて、取引に応じた処理を実行するする勘定系システム８０と、振込の処理を集中的に行う集中センタに配置される為替集中処理システム８１とを有し、それらのシステムが金融機関ごとの専用通信回線８２によって互いに接続されている。勘定系システム８０は、全国銀行データ通信システム８３及び統合ＡＴＭシステム８４を経由して、他の金融機関の勘定系システム８５と接続される。
【００３４】
全国銀行データ通信システム８３は、日本国内の金融機関の勘定系システム８５を通信回線で相互に接続して、日本国内の金融機関相互の為替取引をオンラインで処理が行えるようにしたシステムである。また、統合ＡＴＭシステム８４は、日本国内の金融機関の勘定系システム８０、８５を通信回線で相互に接続して、金融機関名、店舗名、口座科目及び口座番号を含む口座の照会要求を受け付けたならば、指定の金融機関の勘定系システム８５から金融機関名、店舗名、口座科目及び口座番号に対応する口座名義人名の情報を取得して、要求元に返信するサービスを提供するシステムである。
【００３５】
営業店システムは、顧客の来店目的などの入力を受け付けて番号札の発行若しくは電子記帳機３０への誘導を行う受付機１０と、伝票の作成処理を行う電子記帳機３０と、顧客の依頼を受け付けて取引の実行要求を勘定系システム８０などに送信する営業店端末５０と、顧客の窓口への呼出操作などを行うためのテラーモニタ９１と、テラーモニタ９１の操作によって呼び出す顧客の受付番号の表示や呼び出しの音声出力を行う番号呼出装置９２と、顧客の来店状況などを出力する役席モニタ９０及びロビー端末９３と、これらの装置とデータ通信を行ってデータの連携や処理の連携を行うサーバ２０とを有する。受付機１０、電子記帳機３０及びロビー端末９３は、営業店内で顧客が移動可能な範囲である顧客ゾーンに設置される。また、営業店端末５０、役席モニタ９０、テラーモニタ９１及び番号呼出装置９２は、営業店内で金融機関の従業員が移動可能で、顧客が入ることの制限されている行員ゾーンに設置される。なお、番号呼出装置９２は、顧客ゾーンに設置されてもよい。
【００３６】
受付機１０は、顧客の来店時に最初に本装置で来店の受付を行う。具体的には、顧客は、受付機１０の表示操作部に表示される来店目的を選択する。受付機１０は、顧客により入力された来店目的に基づいて、該来店目的に対応する窓口の種類と、伝票作成の要否とを判定する。受付機１０は、伝票作成が不要と判定した場合には、来店目的に対応する窓口の種類に応じた受付番号を採番し、受付番号の印刷された番号札を番号札印刷部から発行する。また、受付機１０は、伝票作成が必要と判定した場合には、番号札は発行せずに電子記帳機３０への誘導を実施する。
【００３７】
また、受付機１０は、金融カードを読み取ると当該カードから読み取った個人を特定する情報をサーバ２０に通知して、サーバ２０から当該顧客の顧客情報を入手する。受付機１０は、該顧客情報から重要顧客と判定した場合は、サーバ２０に重要顧客来店の旨を通知する。当該重要顧客来店の旨の通知を受け付けたサーバ２０は、役席モニタ９０及びロビー端末９３に重要顧客来店の通知を行う。
【００３８】
電子記帳機３０は、受付機１０から誘導された顧客が伝票を作成するための機能を有する。電子記帳機３０は、顧客の操作によって作成する伝票を判定し、当該伝票の項目を順番に画面に表示して、顧客に入力させる。そして、各項目に対する入力内容をサーバ２０に登録する。また、電子記帳機３０は、伝票の項目を画面から入力させるだけではなく、金融カードの情報を読み込んだり、通帳の磁気ストライプを読み込んで、読み込んだ内容を伝票の項目として、項目の入力の代替とすることもできる。また、顧客の持参した税金や公共料金などの納付帳票の帳票イメージを読み取って、読み取った帳票イメージに含まれる納付金額などの情報を文字認識して、該文字認識結果を伝票の項目として、項目の入力の代替とすることもできる。
【００３９】
また、電子記帳機３０は、入力されたデータが記載された伝票を印刷することによって伝票を作成する。また、電子記帳機３０は、伝票の作成が終了するとサーバ２０で受付番号を採番して、受付番号の印刷された番号札を発行する。本実施例では、伝票と番号札は別々に出力されるものとしたが、受付番号などの番号札に印刷されている内容を伝票に印刷することによって、伝票作成を行った場合には番号札を発行しないものとしてもよい。
【００４０】
また、依頼する取引の種類や取引の内容によっては、窓口で本人確認が必要となる場合がある。窓口で本人確認を行う場合には、本人を確認する運転免許証などの本人確認書類の提示を受けて本人であることを確認する以外に、職業、取引目的、取引の種類及び顧客の氏名や住所などの情報を含む本人確認記録を作成しなければならない。電子記帳機３０は、伝票の種類や伝票の項目に対する入力内容によって、窓口における本人確認が必要と判定した場合には、本人確認記録に必要な情報を受け付けて、本人確認記録を生成する。また、電子記帳機３０は、生成した本人確認記録に出力した情報をサーバ２０に送信して、サーバ２０に本人確認記録に係る情報を登録する。
【００４１】
サーバ２０は、顧客に係るデータを管理する。サーバ２０は、受付機１０及び電子記帳機３０から店番、科目及び口座番号などの個人を特定するキー情報を指定した検索要求を受け付けると、管理する顧客に係るデータを検索して対応する顧客の情報を応答する。また、サーバ２０は、電子記帳機３０で作成した伝票に係るデータを管理する。また、サーバ２０は、受付機１０及び電子記帳機３０で発行する番号札に印刷される受付番号の管理を行う。サーバ２０は、受付機１０及び電子記帳機３０からの要求に基づいて受付番号の採番を行うとともに、発行した受付番号に対応する顧客の対応状況とを管理する。また、サーバ２０は、重要顧客の来店を役席モニタ９０に報知したり、受付機１０や電子記帳機３０で応対が必要な状態になっている場合は、顧客ゾーンのロビーマンの所持するロビー端末９３に情報を通知する。
【００４２】
営業店端末５０は、顧客からの取引の依頼内容を入力して、該依頼内容に応じた取引の実行要求を勘定系システム８０に送信することによって、依頼内容に応じた取引を実行する。また、営業店端末５０は、振込の取引の場合には、受け付けた振込依頼の取引の実行要求を勘定系システム８０に送信することが可能である。また、営業店端末５０は、振込の取引の場合には、振込依頼書の画像データなどを含む受け付けた振込依頼の情報を為替集中処理システム８１に送信することによって、為替集中処理システム８１に振込処理の実行を移管することも可能である。また、営業店端末５０は、受け付けた振込依頼書に記載された振込先の口座の有無や、振込先の口座が存在した場合の振込先の口座の名義人を確認することができる。
【００４３】
次に、図２に示した電子記帳機３０の実施例１に係る内部構成を説明する。図３は、電子記帳機３０の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。電子記帳機３０は、金融カードを読み込むためのカードリーダ３３、通帳に付けられた磁気テープを読み込む通帳ＭＳリーダ３４、顧客が持参した帳票のイメージなどを読み込むイメージスキャナ３５、電子記帳機３０で作成した伝票を印字するプリンタ３６、番号札を発行する番号札プリンタ３７及び電子記帳機３０を使用する顧客の顔画像を撮像するカメラ３０ａと接続される。本実施例では、伝票をプリンタ３６で印刷し、番号札を番号札プリンタ３７で印刷するものとしたが、プリンタ３６で伝票及び番号札を印刷するものとしてもよい。若しくは、伝票に番号札に印刷されている内容を含めて印刷することによって番号札を印刷しないものとしてもよい。
【００４４】
また、電子記帳機３０は、表示操作部３１と、通信部３２と、記憶部３８と、制御部３９とを有する。表示操作部３１は、タッチパネルディスプレイなどであり、入力項目の表示、操作入力ボタンの表示、操作入力の受付を行う入出力部である。通信部３２は、ＬＡＮ等の通信網を介してサーバ２０とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００４５】
記憶部３８は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部３８は、顧客データ３８ａ、伝票イメージテンプレートデータ３８ｂ、伝票決定パラメータ３８ｃ、伝票項目データ３８ｄ、合成伝票イメージデータ３８ｅ及び本人確認記録データ３８ｆを有する。
【００４６】
顧客データ３８ａは、カードリーダ３３に金融カードが挿入されることなどによって取得した個人を特定する情報（例えば、店番、科目及び口座番号）でサーバ２０の有する顧客の情報を検索して取得した、顧客に係る情報である。
【００４７】
伝票イメージテンプレートデータ３８ｂは、電子記帳機３０で作成対象の全ての伝票の種類数分存在し、それぞれの伝票の種類ごとに伝票のイメージデータと、伝票上の項目の位置と項目を識別する項目識別番号等とを有する。伝票決定パラメータ３８ｃは、顧客の来店目的と伝票の種類との対応を規定したデータである。
【００４８】
伝票項目データ３８ｄは、顧客が表示操作部３１などで入力した、伝票の項目の入力情報である。合成伝票イメージデータ３８ｅは、伝票イメージテンプレートデータ３８ｂと伝票項目データ３８ｄとを用い、未記入の伝票のイメージに顧客の入力した伝票項目の入力値を合成したイメージデータである。本人確認記録データ３８ｆは、電子記帳機３０で本人確認記録を作成時に生成され、サーバ２０に送付した時点で消去される。
【００４９】
制御部３９は、電子記帳機３０の全体を制御する制御部であり、顧客データ管理部３９ａ、伝票項目データ生成部３９ｂ、伝票印刷処理部３９ｃ、伝票項目データ送信部３９ｄ、番号札発行処理部３９ｅ、帳票イメージ処理部３９ｆ、本人確認記録生成部３９ｇ及び振込履歴管理部３９ｈを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスを実行させることになる。
【００５０】
顧客データ管理部３９ａは、カードリーダ３３に金融カードが挿入されたり、通帳ＭＳリーダ３４で通帳の磁気ストライプの読取が行われた場合に、金融カード若しくは通帳の磁気ストライプから取得した情報（例えば、店番、科目及び口座番号）を指定してサーバ２０に検索要求を行うことによって、サーバ２０の有する顧客情報から来店した顧客に係る顧客情報を入手して、顧客データ３８ａに記憶する。
【００５１】
伝票項目データ生成部３９ｂは、表示操作部３１を使用して顧客の来店目的を入力させて、対応する伝票の種類を決定し、決定した伝票の項目を表示操作部３１を使用して入力させることによって、伝票項目データ３８ｄを生成する。伝票印刷処理部３９ｃは、伝票イメージテンプレートデータ３８ｂと伝票項目データ３８ｄから、合成伝票イメージデータ３８ｅを生成して、生成した合成伝票イメージデータ３８ｅをプリンタ３６で印刷することによって伝票の作成を行う。伝票項目データ送信部３９ｄは、受付番号の採番後に採番した受付番号とともに、伝票項目データ３８ｄをサーバ２０に送信する。
【００５２】
また、伝票項目データ生成部３９ｂは、複数枚の伝票を作成する場合には、先に作成した伝票に係る伝票項目データ３８ｄを流用して、別の伝票の項目入力に反映することができる。例えば、同一の口座に対する入出金を行うような場合には、先の伝票の作成時には口座番号を表示操作部３１の操作によって入力したとしても、後の伝票の作成時には先の伝票に対応する伝票項目データ３８ｄに含まれる口座番号の情報を指定することによって同じ口座番号の入力を繰り返す必要はない。
【００５３】
また、伝票項目データ生成部３９ｂは、振込依頼書の作成時には、サーバ２０の管理している当該顧客の過去の振込履歴の情報を参照して、過去の履歴にある振込先であれば当該振込履歴を指定することによって、個別に金融機関名、店舗名、口座科目名、口座番号及び受取人名などの情報を指定することが可能である。
【００５４】
番号札発行処理部３９ｅは、全ての伝票の作成及び全ての伝票項目データ３８ｄのサーバ２０への送信処理の終了後に、サーバ２０に依頼することによって受付番号の採番を行い、受付番号の記載された番号札を番号札プリンタ３７で発行する。複数の伝票の作成を行った場合についても受付番号は１つだけ採番し、該受付番号を記載した番号札を１枚発行する。
【００５５】
帳票イメージ処理部３９ｆは、顧客の持ち込んだ帳票のイメージをイメージスキャナ３５で取得して、取得した帳票イメージから対応する伝票の種類の判定と、帳票イメージからの文字認識によって伝票の項目の入力情報の生成に利用する。
【００５６】
本人確認記録生成部３９ｇは、伝票項目データ生成部３９ｂが生成した伝票項目データ３８ｄの内容を含む本人確認要否判定要求をサーバ２０に送信して、該本人確認要否判定要求の応答で本人確認が必要の旨の応答を受け付けた場合には本人確認記録に記載する情報の入力を受け付けて、受け付けた内容に基づいて本人確認記録データ３８ｆを生成する。また、本人確認記録生成部３９ｇは、生成した本人確認記録データ３８ｆに基づいて本人確認記録票を印刷する。また、本人確認記録生成部３９ｇは、受付番号の採番後に採番した受付番号とともに、本人確認記録データ３８ｆをサーバ２０に送信する。
【００５７】
振込履歴管理部３９ｈは、伝票印刷処理部３９ｃによる振込依頼書の作成に引き続いて、振込依頼書に記載した振込先の金融機関名、店舗名、科目、口座番号及び受取人名の情報と、振込依頼人の顧客番号とをサーバ２０に振込履歴として登録する。
【００５８】
次に、図３に示した電子記帳機３０の実施例１に係るデータ構成について、図４を用いて説明する。
【００５９】
顧客データ３８ａは、店番、科目コード、口座番号、顧客番号、顧客区分、顧客氏名、電話番号、生年月日及び住所などの情報を有する、図４の顧客データ３８ａの例は、店番が「０００５」であり、科目コードが「０１」であり、口座番号が「１２３４５６７」であり、顧客番号が「０１２３４５６７８９」であり、顧客区分が「一般」であり、顧客氏名が「鈴木  一郎」であり、電話番号が「０３−１２３４−５６７８」であり、生年月日が「１９８５／４／１５」であることを示している。
【００６０】
伝票イメージテンプレートデータ３８ｂは、伝票の種類を示す伝票ＩＤと、伝票項目情報と、該伝票ＩＤに対応する伝票のイメージデータとをレコードの項目として有し、伝票ＩＤをキーデータとするデータである。伝票項目情報は、伝票上にある顧客が記入すべき項目ごとに該項目の位置情報と該項目を識別する項目識別ＩＤなどで構成されている。図４の伝票イメージテンプレートデータ３８ｂの例は、伝票ＩＤ「００３」に対応付けられる伝票の１つ目の項目の項目識別ＩＤが「０２０」で、２つ目の項目の項目識別ＩＤが「０２１」であるレコードが含まれていることを示している。
【００６１】
伝票決定パラメータ３８ｃは、来店目的とそれに対応する作成すべき伝票の種類を示す伝票ＩＤをレコードの項目として有する、複数のレコードから構成されるデータである。図１１の伝票決定パラメータ３８ｃの例は、来店目的が「入金」の場合には伝票ＩＤが「００１」の伝票を、来店目的が「出金」の場合には伝票ＩＤが「００２」の伝票を、来店目的が「振込」の場合には伝票ＩＤが「００３」の伝票を、来店目的が「税公金納付」の場合には伝票ＩＤが「００４」の伝票を作成しなければならないことを示している。
【００６２】
伝票項目データ３８ｄは、受付枝番号と、来店目的の入力等で決定した伝票ＩＤと、該伝票ＩＤの伝票の項目情報をレコードの項目として有するデータである。伝票ＩＤは、伝票の種類を示す識別情報で、伝票の項目情報は伝票ＩＤが示す伝票の項目に対応する情報で、伝票の項目ごとの項目識別ＩＤと項目値とを有する。図４の伝票項目データ３８ｄの例は、受付枝番号が「００１」に対応する伝票は、伝票ＩＤが「００３」の伝票の項目識別ＩＤが「０２０」の項目の項目値が「日本」であり、項目識別ＩＤが「０２１」の項目の項目値が「１」であるレコードが含まれていることを表している。
【００６３】
本人確認記録データ３８ｆは、日付及び受付枝番号に関連付けた本人確認項目データなどをレコード項目とするデータである。本人確認項目データは氏名、職業、取引目的及び本人確認書類などの情報を有する。図４の本人確認記録データ３８ｆの例は、日付が「２０１３／４／１５」の、受付枝番号が「００３」の伝票に関連付けられた本人確認項目データは、氏名が「スズキ  イチロウ」で、職業が「会社員」で、取引目的が「借入金返済」で、本人確認書類が「運転免許証」であることを示すレコードが含まれることを表している。
【００６４】
次に、図２に示したサーバ２０の実施例１に係る内部構成を説明する。図５は、サーバ２０の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。図５に示すように、サーバ２０は、入力部２１及び表示部２２と接続される。入力部２１は、キーボードやマウス等であり、表示部２２は、液晶パネル等のディスプレイ装置である。
【００６５】
また、サーバ２０は、通信部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを有する。通信部２３は、ＬＡＮ等の通信網を介して受付機１０、電子記帳機３０、役席モニタ９０、テラーモニタ９１、番号呼出装置９２、ロビー端末９３及び勘定系システム８０とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００６６】
記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部２４は、顧客データ２４ａ、受付番号状況データ２４ｂ、顧客滞留状況データ２４ｃ、伝票項目データ２４ｄ、振込履歴データ２４ｅ及び本人確認記録データ２４ｆを有している。
【００６７】
顧客データ２４ａは、所定のタイミングで入手した金融機関での管理する顧客に関する情報を記憶したもので、顧客の属性や該顧客の有する口座の情報を含む。受付番号状況データ２４ｂは、番号札の発行処理時に受付機１０や電子記帳機３０からの受付番号の採番要求によって生成されるデータで、該受付番号に対応する来店目的、誘導先の窓口及び当該受付番号の顧客の待ちの状況などの情報を有し、受付機１０、電子記帳機３０及びテラーモニタ９１からの通知によって更新し、最新の状況を保持している。顧客滞留状況データ２４ｃは、窓口の種類ごとの来店した顧客数や待ち人数の情報を有する。伝票項目データ２４ｄは、全ての電子記帳機３０で作成された伝票の情報を有している。この伝票項目データ２４ｄは、電子記帳機３０で作成された伝票の項目の入力情報を受付番号に対応付けたものである。
【００６８】
振込履歴データ２４ｅは、電子記帳機３０で振込依頼書が作成された時に、電子記帳機３０から受け付けた振込先の金融機関名、店舗名、科目、口座番号及び受取人名の情報を登録したデータである。本人確認記録データ２４ｆは、電子記帳機３０で生成された本人確認記録データ３８ｆを受け付けて、日付、受付番号及び受付枝番号に関連付けて本人確認記録内容を記録したデータである。
【００６９】
制御部２５は、サーバ２０の全体を制御する制御部であり、顧客データ検索部２５ａ、受付番号管理部２５ｂ、行員報知部２５ｃ、伝票データ管理部２５ｄ、呼出処理部２５ｅ、振込履歴管理部２５ｆ及び本人確認記録管理部２５ｇを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。
【００７０】
顧客データ検索部２５ａは、受付機１０若しくは電子記帳機３０から顧客を特定する情報（例えば、店番、科目コード及び口座番号）を指定されて検索要求を受け付けると、顧客データ２４ａを検索して対応する顧客の情報を返却する。
【００７１】
受付番号管理部２５ｂは、受付機１０若しくは電子記帳機３０からの受付番号の採番要求によって、新たな受付番号を採番して、受付番号状況データ２４ｂにレコードを追加登録を行う。また、受付番号管理部２５ｂは、テラーモニタ９１からの顧客を窓口への誘導を要求する窓口誘導要求を受け付けて、待っている顧客の窓口への誘導を行った場合には、受付番号状況データ２４ｂに記憶されている該顧客に対応する受付番号の状況を処理中の状況に更新し、それまでその窓口で処理中の状況になっていた受付番号の状況を処理済みに更新する。
【００７２】
行員報知部２５ｃは、役席モニタ９０やロビー端末９３などにメッセージの報知を行う。具体的には、受付機１０若しくは電子記帳機３０で重要顧客の来店を認識した場合に受付機１０若しくは電子記帳機３０から重要顧客来店の旨の通知を受けると、行員報知部２５ｃは、役席モニタ９０に重要顧客来店の旨のメッセージの報知を行う。また、顧客ゾーンで顧客の応対を行うロビーマンに対する指示や情報提供する場合には、行員報知部２５ｃは、ロビーマンの所持するロビー端末９３にメッセージの報知を行う。
【００７３】
伝票データ管理部２５ｄは、電子記帳機３０で作成した伝票に係るデータを管理する。具体的には、伝票データ管理部２５ｄは、電子記帳機３０で作成した伝票の項目の入力情報を含む登録要求を受け付けたならば、受け付けた情報を伝票項目データ２４ｄに登録する。また、伝票データ管理部２５ｄは、受付番号を含む検索要求を受け付けたならば、伝票項目データ２４ｄから該受付番号に対応するデータを検索して返却する。また、伝票データ管理部２５ｄは、受付番号及び該受付番号に対応する伝票の項目の入力情報の更新内容を含む更新要求を受け付けたならば、伝票データ管理部２５ｄの該受付番号に対応するデータを指示された更新内容で更新する。
【００７４】
呼出処理部２５ｅは、テラーモニタ９１から窓口の種類を含む顧客の窓口への誘導の要求を受け付けると、受付番号状況データ２４ｂから指定された種類の窓口への誘導を待っていることを示すデータの中で、受付時刻が最も早い受付番号に対応する顧客を窓口に誘導する。具体的には、番号呼出装置９２の表示部に受付番号を表示して、番号呼出装置９２の音声出力部で受付番号及び誘導先の窓口の番号などを音声出力する。
【００７５】
振込履歴管理部２５ｆは、電子記帳機３０から振込依頼人の顧客番号と、振込依頼書の作成に基づく振込履歴の情報とを受け付けたならば、受け付けた情報を振込履歴データ２４ｅに登録する。また、振込履歴管理部２５ｆは、顧客番号を含む振込履歴の検索要求を受け付けたならば、振込履歴データ２４ｅを検索して、指定された顧客番号に関連付けて記憶されている振込履歴を返信する。
【００７６】
本人確認記録管理部２５ｇは、電子記帳機３０から送られてきた受付番号及び本人確認記録データ３８ｆを本人確認記録データ２４ｆに登録する。また、本人確認記録管理部２５ｇは、電子記帳機３０から本人確認要否判定要求を受け付けたならば、本人確認要否判定要求に含まれる伝票項目データ３８ｄの内容に基づいて、該伝票項目データ３８ｄが示す取引を行う場合に、本人確認が必要なのか否かの判定を行って判定結果を電子記帳機３０に返信する。なお、本人確認記録管理部２５ｇは、サーバ２０内で判定ができない場合には、必要に応じて勘定系システム８０に問い合わせを行う。
【００７７】
次に、図５に示したサーバ２０の実施例１に係るデータ構成について、図６及び図７を用いて説明する。
【００７８】
図６に示すように、顧客データ２４ａは、顧客番号、顧客属性情報及び口座情報をレコードの項目として有するデータである。顧客番号は金融機関内で顧客を一意に特定することのできる番号である。顧客属性情報は、顧客区分、顧客氏名及び電話番号等の情報を有する。口座情報は、当該顧客番号に対応する顧客が有している口座の情報で、口座ごとに店番号、科目コード、口座番号を有する。図６の顧客データ２４ａの例は、顧客番号が「０１２３４５６７８９」の顧客は、顧客区分が「一般」で、顧客氏名が「鈴木  一郎」であり、電話番号が「０３−１２３４−５６７８」であり、店番号が「０００５」であり、科目コードが「０１」であり、口座番号が「１２３４５６７」である口座を有していることを示している。
【００７９】
図６に示すように、受付番号状況データ２４ｂは、受付番号、来店目的、受付日付、受付時刻、誘導先窓口種類、状況、顧客区分、店番号、科目コード及び口座番号をレコードの項目として有する。これらの項目のうち、受付番号はキー項目である。この受付番号は番号札発行時に採番される番号で、来店した顧客を一意に識別可能な番号である。来店目的はコード化されたデータであり、「１」は来店目的が入金であることを示し、「２」は来店目的が出金であることを示し、「３」は来店目的が振込であることを示し、「４」は来店目的が税公金納付であることを示し、「５」は来店目的が諸届であることを示し、「６」は来店目的がローンであることを示す。受付日付、受付時刻は番号札を発行した日付と時刻である。誘導先窓口種類は、来店目的によって判定された誘導先の窓口の種類であって、「１」はハイカウンタ、「２」はローカウンタ、「９」はＡＴＭであることを示す。状況は、当該レコードの受付番号の番号札を持った顧客の状況を示すデータであって、「１」はハイカウンタ待ち、「２」はハイカウンタで処理中、「３」はローカウンタ待ち、「４」はローカウンタで処理中、「９」は処理済であることを示す。顧客区分は、当該受付番号に対応する顧客が特定できた場合に書き込まれるデータであり、顧客データ２４ａの顧客属性情報の顧客区分に対応する。また、店番号、科目コード、口座番号は、受付機１０や電子記帳機３０で金融カード若しくは通帳ＭＳが読み込まれた場合に書き込まれる情報で、当該受付番号の番号札を有する顧客の個人を特定して顧客情報を取得する場合に使用するデータである。
【００８０】
図６の受付番号状況データ２４ｂの例は、受付番号「０９０」の番号札をもっている顧客は、利用目的が振込を示す「３」であり、受付日付が「２０１３／４／１０」であり、受付時刻が「１２：３０」であり、誘導先窓口種類がハイカウンタを示す「１」であり、状況がハイカウンタ待ちを示す「１」であり、顧客区分が「一般」であり、店番が「０００５」であり、科目コードが「０１」であり、口座番号が「１２３４５６７」である口座を有することを示すレコードを含む。また、受付番号「５１０」の番号札をもっている顧客は、利用目的が諸届を示す「５」であり、受付日付が「２０１３／４／１０」であり、受付時刻が「１２：４０」であり、誘導先窓口種類がローカウンタを示す「２」であり、状況がローカウンタで処理中を示す「４」であり、顧客区分は不明であり、当該顧客の有する口座の情報も不明であることを示すレコードを含む。
【００８１】
図６に示すように、顧客滞留状況データ２４ｃは、電子記帳機３０の待ち人数、処理中の人数及び処理済の人数、ハイカウンタの待ち人数、処理中の人数及び処理済の人数、ローカウンタの待ち人数、処理中の人数及び処理済の人数を有する。図６の顧客滞留状況データ２４ｃの例は、電子記帳機３０の待ち人数が「０」人であり、処理中の人数が「３」人であり、処理済みの人数が「９５」人であり、ハイカウンタの待ち人数が「３」人であり、処理中の人数が「２」人であり、処理済みの人数が「９０」人であり、ローカウンタの待ち人数が「２」人であり、処理中の人数が「２」人であり、処理済みの人数が「２５」人であることを示している。
【００８２】
図７に示すように、伝票項目データ２４ｄは、受付番号、受付枝番号、伝票ＩＤ及び該伝票ＩＤの伝票の項目情報をレコードの項目として有し、受付番号と受付枝番号をキー項目とするデータである。受付番号は、受付番号状況データ２４ｂの受付番号に対応するものであり、伝票項目データ２４ｄは、該受付番号の番号札を持つ顧客が電子記帳機３０で作成した伝票の項目データが記憶されたデータである。１回の来店で複数の取引を依頼する場合には、１つの受付番号に対して複数の伝票が作成されることとなり、１つの受付番号に対して複数の受付枝番号が採番される。伝票ＩＤは、伝票の種類を示す識別情報で、項目情報は伝票ＩＤが示す伝票の項目の情報で、伝票の項目ごとの項目識別ＩＤと項目値とを有する。
【００８３】
図７の伝票項目データ２４ｄの例は、受付番号「００１」の番号札を持つ顧客の作成した伝票の一つに係るデータであり、受付枝番号「００１」の伝票は、伝票ＩＤが「００３」であり、該伝票の項目識別ＩＤ「０２０」に対応する項目の項目値が「日本」であり、項目識別ＩＤ「０２１」に対応する項目の項目値が「１」であることを示すレコードが含まれていることを表している。
【００８４】
図７に示すように、振込履歴データ２４ｅは、顧客番号に関連付けられた振込履歴情報をレコードの項目とするデータである。振込履歴情報には、振込先の金融機関名、店舗名、口座科目、口座番号及び受取人名などを含む。図７の振込履歴データ２４ｅの例は、顧客番号が「０１２３４５６７８９」の顧客は、振込先金融機関名が「○○銀行」で、店舗名が「東京中央」で、口座科目が「普通」で、口座番号が「９８７６５４３」の口座を宛先、「スズキ  ハナコ」を受取人をとした振込履歴のレコードが含まれていることを示している。
【００８５】
本人確認記録データ２４ｆは、日付、受付番号及び受付枝番号に関連付けた本人確認項目データなどをレコード項目とするデータである。本人確認項目データは氏名、職業、取引目的及び本人確認書類などの情報を有する。図７の本人確認記録データ２４ｆの例は、日付が「２０１３／４／１５」の、受付番号が「００３」で、受付枝番号が「００３」の伝票に関連付けられた本人確認記録は、氏名が「スズキ  イチロウ」で、職業が「会社員」で、取引目的が「借入金返済」で、本人確認書類が「運転免許証」であることを示すレコードが含まれることを表している。
【００８６】
次に、図２に示した営業店端末５０の実施例１に係る内部構成を説明する。図８は、営業店端末５０の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。図８に示すように、営業店端末５０は、液晶ディスプレイなどの表示部５１、キーボード及びマウスなどの操作部５２、営業店端末５０の操作を行う担当者のカードや顧客の金融カードなどの情報を読み込むためのカードリーダ５３、通帳及び伝票の印字を行うプリンタ５４、取引と連動して現金の収納及び払出を行う現金処理機５５及び伝票などのイメージを取得するためのイメージスキャナ５６とが接続される。
【００８７】
また、営業店端末５０は、通信部５７、記憶部５８及び制御部５９を有している。通信部５７は金融機関内の専用線などの通信網を介して勘定系システム８０及び為替集中処理システム８１とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００８８】
記憶部５８は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部５８は、振込依頼書イメージデータ５８ａ及び振込依頼書項目データ５８ｂを有する。振込依頼書イメージデータ５８ａは、窓口に持ち込まれた振込依頼書をイメージスキャナ５６で読み取った画像データである。振込依頼書項目データ５８ｂは、振込依頼書イメージデータ５８ａの画像データに基づいて、振込依頼書に記入された項目の内容を文字認識した結果である。
【００８９】
制御部５９は、営業店端末５０の全体を制御する制御部であり、振込依頼書読取部５９ａ、振込先口座確認処理部５９ｂ、収納処理部５９ｃ、振込取引実行処理部５９ｄ及び振込取引センタ送信部５９ｅを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスを実行させることになる。
【００９０】
振込依頼書読取部５９ａは、振込依頼書の画像をイメージスキャナ５６で読み取り、読み取った画像データを振込依頼書イメージデータ５８ａに登録する。また、振込依頼書読取部５９ａは、振込依頼書イメージデータ５８ａの画像データに基づいて、振込依頼書に記入された項目の内容を文字認識し、振込依頼書項目データ５８ｂに登録する。本実施例では、振込依頼書項目データ５８ｂは、振込依頼書に記入された項目の内容を文字認識することによって振込依頼書項目データ５８ｂに登録するものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、振込依頼書に振込依頼内容を含む二次元バーコードを印刷しておいて、該二次元バーコードをイメージスキャナ５６で読み取って、該二次元バーコードから振込依頼内容を取り出して、振込依頼書項目データ５８ｂに登録するようにしてもよい。
【００９１】
振込先口座確認処理部５９ｂは、振込依頼書項目データ５８ｂに含まれる振込先の金融機関、店舗名、科目及び口座番号で特定される口座が存在するか否かの確認を行う処理部である。振込先口座確認処理部５９ｂは、振込先の指定が他の金融機関の場合には、勘定系システム８０及び統合ＡＴＭシステム８４を経由して、他の金融機関の勘定系システム８５に、振込依頼書項目データ５８ｂに含まれる振込先の口座の照会を行うことによって、口座が存在するか否かの確認を行う。振込先の指定の金融機関が自金融機関の場合には、勘定系システム８０に、振込依頼書項目データ５８ｂに含まれる振込先の口座の照会を行うことによって、口座が存在するか否かの確認を行う。また、振込先口座確認処理部５９ｂは、振込依頼書項目データ５８ｂに含まれる振込先の口座が存在した場合には、振込先の口座の照会の応答として口座名義人を取得して、振込依頼書に記入された受取人と併せて表示し、不整合がないことを確認することができるような画面表示を行う。
【００９２】
収納処理部５９ｃは、振込依頼書に記載された振込金額及び振込内容に応じた振込手数料に対する現金の収納を行って、収納したことを示す受取書を発行する。
【００９３】
振込取引実行処理部５９ｄは、振込依頼書に基づいた振込を実行する処理部である。振込取引実行処理部５９ｄは、振込先の指定が他の金融機関の場合には、勘定系システム８０及び全国銀行データ通信システム８３を経由して、他の金融機関の勘定系システム８５に、振込依頼書に記載された内容を含む情報を送信することによって振込を実行する。また、振込先の指定の金融機関が自金融機関の場合には、勘定系システム８０に、振込依頼書に記載された内容を含む情報を送信することによって振込を実行する。
【００９４】
振込取引センタ送信部５９ｅは、収納処理部５９ｃによる受け付けた振込に必要な現金の収納が行われていることを条件として、振込依頼書イメージデータ５８ａ及び振込依頼書項目データ５８ｂを為替集中処理システム８１に送信する。ただし、当日の振込は通常１５時までであることから、締切時刻に近い１４時３０分以降などは、為替集中処理システム８１への送信は制限されている。
【００９５】
次に、図２に示した電子記帳機３０における振込依頼書を作成時の主な画面の表示内容及び画面遷移を、図９を用いて説明する。
【００９６】
図９（ａ）に示す画面は、電子記帳機３０の初期画面であり、顧客の来店目的の入力を受け付ける画面である。当該画面によって来店目的の入力を受け付けたならば、以降の画面で来店目的に対応する取引の依頼内容の入力を受け付けて、取引の依頼内容が記載された取引依頼の伝票を生成する。
【００９７】
図９（ａ）の画面で「振込」が選択された場合には、図９（ｂ）の画面に遷移する。図９（ｂ）の画面は、現金で振込を行うか、預金口座から振込を行うかの選択を受け付けるための画面である。図９（ｂ）に示すように、現金で振込を行うことを指定するための「現金で振込」ボタンと、預金口座から振込を行うことを指定するための「預金口座から振込」ボタンとが配置される。
【００９８】
図９（ｂ）の画面で「預金口座から振込」ボタンの押下を受け付けた場合には、図９（ｃ）の画面に遷移する。図９（ｃ）の画面には、振込にかかる金額を引き落とす預金口座の通帳の磁気ストライプの読み込みを促す旨のメッセージが表示される。また、図９（ｃ）の画面に下部に示すように、「作成済伝票と同一口座指定」ボタンを配置し、当該「作成済伝票と同一口座指定」ボタンを押下することによって、作成済みの伝票で入力した口座指定の情報を流用することが可能となる。ただし、まだ当該顧客に対して流用できる口座番号の指定のある伝票を作成済みではない場合には、「作成済伝票と同一口座指定」ボタンは表示されないように制御される。
【００９９】
図９（ｃ）の画面で、表示されたメッセージに従って通帳の磁気ストライプの読み取りが行われた場合には、図９（ｄ）の画面に遷移する。図９（ｄ）の画面は、振込先を指定するための画面である。図９（ｄ）の画面の例は、通帳磁気ストライプのリードによって顧客が特定され、特定された顧客の過去の振込履歴をサーバ２０から取得して表示した例である。また、過去の振込履歴のある振込先以外の振込先を指定するための「その他」ボタンも併せて表示される。
【０１００】
図９（ｄ）の画面で、「その他」ボタンが押下された場合には、図９（ｅ）に遷移する。図９（ｅ）は、振込先の金融機関名、店舗名、科目、口座番号及び受取人名を入力するための画面であり、それぞれの項目に対応する入力項目と、データ入力の為のキーが配置される。図９（ｅ）に表示されるそれぞれの項目に対する入力が終了したら図９（ｆ）に示すような画面に遷移する。
【０１０１】
図９（ｄ）の画面で、「○○銀行  ○○支店  普通預金  口座番号１１１１１１１  サトウ  イチロウ」と表示されたボタンが選択された場合には、図９（ｆ）の画面に遷移する。図９（ｆ）は振込金額を指定するための画面である。図９（ｆ）に示すように、振込金額に対応する入力項目と、振込金額入力の為のテンキーなどが配置される。また、図９（ｆ）の画面の右側には、図９（ｄ）で選択又は図９（ｅ）で入力された振込先の情報と、読み込んだ通帳の磁気ストライプによって特定された依頼人の情報とが表示される。
【０１０２】
図９（ｆ）の画面で、振込金額の入力が行われたならば図９（ｇ）の画面に遷移する。図９（ｇ）の画面は、図９（ｆ）までに入力された振込依頼内容を最終確認するための画面である。図９（ｇ）の画面の中央には図９（ｆ）の画面の右側に表示されていた情報に加えて、読み込んだ通帳の磁気ストライプによって特定された振込金額の引落口座の情報と、図９（ｆ）の画面で入力された振込金額の情報と、振込依頼内容に基づいて決定された手数料の情報とを含む。また、図９（ｇ）の画面の下部には、画面中央に表示された内容に対して訂正を行うための「訂正」ボタンと、画面中央に表示された内容で問題ないことを確認した旨を入力するための「確認」ボタンとが配置される。
【０１０３】
図９（ｇ）の画面において、「確認」ボタンが押下された場合には、図９（ｇ）の画面の中央に表示した内容に応じた、振込依頼書と出金依頼書とを印刷する。
【０１０４】
次に、図２に示した電子記帳機３０における本人確認記録を作成時の主な画面の表示内容及び画面遷移を、図１０を用いて説明する。
【０１０５】
図１０（ａ）の画面は、現金による１０万円を超える金額の振込依頼書の印字後に表示される画面である。図１０（ａ）に示すように画面中央には本人確認が必要な旨と、本人確認が必要な理由とが表示される。また、図１０（ａ）の画面の下部に配置される「確認」ボタンを押下することによって、本人確認記録の項目の入力を受け付ける一連の画面が順番に表示される。
【０１０６】
図１０（ｂ）の画面は、本人確認書類の種類を指定する画面である。画面上には、本人確認資料として有効な書類名が複数表示され、その中から選択することによって提示可能な本人確認書類を指定することができる。図１０（ｂ）に示す画面で、「運転免許証」が選択されると図１０（ｃ）の画面に遷移する。また、図１０（ｂ）の画面の下部に配置される「戻る」ボタンを押下すると図１０（ａ）の画面に戻る。
【０１０７】
図１０（ｃ）の画面は、作成した伝票の取引を依頼するにあたり、来店した顧客が本人なのか代理人なのかを指定する画面である。画面上には本人であることを指定する「ご本人様」ボタンと、代理人であることを指定する「代理人様」ボタンとが配置される。図１０（ｃ）に示す画面で「ご本人様」ボタンが押下されると図１０（ｄ）の画面に遷移する。また、図１０（ｄ）の画面の下部に配置される「戻る」ボタンを押下すると図１０（ｂ）の画面に戻る。
【０１０８】
図１０（ｄ）の画面は、顧客の職業を指定する画面である。画面上には、職業名が複数表示され、その中から選択することによって職業を指定することができる。図１０（ｄ）の画面でで「公務員」が選択されると、図１０（ｅ）の画面に遷移する。また、図１０（ｄ）の画面の下部に配置される「戻る」ボタンを押下すると、図１０（ｃ）の画面に戻る。
【０１０９】
図１０（ｅ）の画面は、作成した伝票で依頼する取引の目的を指定する画面である。画面上には、選択可能な目的が複数表示され、その中から選択することによって取引の目的を指定することができる。図１０（ｅ）の画面で「借入金返済」が選択されると図１０（ｆ）の画面に遷移する。また、図１０（ｅ）の画面の下部に配置される「戻る」ボタンを押下すると図１０（ｄ）の画面に戻る。
【０１１０】
図１０（ｆ）の画面は、顧客の生年月日を入力する画面である。画面上の元号を選択して、画面右側に表示される数字のボタンを利用することによって生年月日の入力が可能で、生年月日の入力をして画面下部の「確認」ボタンが押下されると、次の本人確認記録の項目の入力用の画面に遷移する。また画面下部の「訂正」キーは、入力済の情報を消去する場合に使用する、また、図面下部に配置される「戻る」ボタンを押下すると図１０（ｅ）の画面に戻る。このようにして、自動的に展開される画面に応じて全ての項目に対する入力が終了すると、図１０（ｇ）の画面が表示される。
【０１１１】
図１０（ｇ）の画面は、図１０（ｂ）〜図１０（ｆ）の画面などで入力した本人確認記録に記載される内容を一覧表示した画面であり、顧客は入力した内容を確認して、内容に誤りがなく実施したい取引が他にはない場合には「確認」ボタンを押下することとなる。一覧表示されている項目について修正を行う場合には修正する項目名をタッチすることによって、タッチした項目の入力用の画面に遷移する。
【０１１２】
図１０（ｇ）の画面で「確認」ボタンが押下された場合には、図１０（ｇ）に表示した内容を含む本人確認記録票をプリンタ３６で印刷する。
【０１１３】
次に、図２に示した営業店端末５０における振込取引を実行時の主な画面の表示内容及び画面遷移を、図１１を用いて説明する。
【０１１４】
図１１（ａ）の画面は、振込依頼書の画像データをイメージスキャナ５６で取得して、取得した画像データに基づいて振込依頼書に記載された依頼内容を文字認識したことによって表示される振込先を確認するための画面である。図１１（ａ）に示すように、振込依頼書の画像データから文字認識によって取得した振込先の金融機関名、店舗名、科目、口座番号及び受取人名と、振込先の確認を行うことを示す「確認」ボタンの押下を促すメッセージが表示される。
【０１１５】
図１１（ａ）の画面に表示された振込先が他の金融機関である場合に、「確認」ボタンの押下を受け付けたならば、営業店端末５０は、図１１（ａ）に示した振込先の口座に対する口座照会を、統合ＡＴＭシステム８４を経由して他の金融機関に行うことによって、振込先の口座の有無及び口座が存在した場合には口座の名義人名を取得して、図１１（ｂ）の画面に遷移する。
【０１１６】
図１１（ｂ）の画面は、図１１（ａ）に示した口座が存在した場合の例であって、他の金融機関から受け付けた口座名義人の名称が表示される。また、図示しないが、図１１（ａ）に示した口座が存在しなかった場合には、振込先の口座が存在しない旨のメッセージが表示される。また、図１１（ｂ）の画面下部には表示された口座名義人が受取人名との整合を確認した結果を受け付けるための「次へ」ボタン及び「キャンセル」ボタンが配置される。「次へ」ボタンは、表示された口座名義人が受取人名との整合性に問題がないことを受け付けるためのボタンで、「キャンセル」ボタンは表示された口座名義人が受取人名との整合性に問題があり、当該振込取引のキャンセルの指示を受け付けるためのボタンである。
【０１１７】
図１１（ｂ）の画面で「次へ」ボタンが押下されたならば、図１１（ｃ）の画面に遷移する。図１１（ｃ）の画面は振込依頼書に記載された振込を実行するのに必要な資金を収納するための画面である。図１１（ｃ）の画面は、振込依頼書の記載内容に基づいて振込金額、手数料及び合計を表示した例である。また、図１１（ｃ）の画面の下部には、画面に表示した合計額の収納の実行を指示する「実行」ボタンが配置される。現金で振込を行う場合には、合計額に応じた現金を現金処理機５５で計数させたならば、「実行」ボタンを押下することが可能となる。合計額に応じた現金を現金処理機５５で計数させた上で、「実行」ボタンを押下したならば、現金処理機５５で計数された現金を現金処理機５５内の収納部に収納する。また、預金口座から振込を行う場合には、事前に指定の引き落とし口座から合計額に応じた金額の出金の取引を実施しておくことによって、現金処理機５５に現金を計数させなくとも「実行」ボタンの押下が可能となる。
【０１１８】
現金による振込の場合には、図１１（ｃ）の画面で「実行」ボタンが押下されたならば、現金処理機５５で計数された現金の収納を行い、振込依頼書に現金を収納した旨を示す認証印字を行って、図１１（ｄ）の画面に遷移する。また、預金口座から振込の場合には、図１１（ｃ）の画面で「実行」ボタンが押下されたならば、図１１（ｃ）に表示された合計額に対する収納を行った旨を示す認証印字を振込依頼書に行って、図１１（ｄ）の画面に遷移する。
【０１１９】
図１１（ｄ）の画面は、振込の実行を指示するための画面で、振込依頼書に記載された振込の依頼内容が表示される。図１１（ｄ）の画面の下部には、画面に表示された内容で振込の実行の指示をするための「実行」ボタンが配置される。図１１（ｄ）の画面で「実行」ボタンが押下されたならば、画面に表示された内容に応じた振込取引の実行要求を勘定系システム８０に送信する。振込先が他の金融機関の場合には、勘定系システム８０から、全国銀行データ通信システム８３を介して振込先の金融機関の勘定系システム８５に送信される。また、振込取引の実行要求を勘定系システム８０に送信したならば、営業店端末５０は、振込取引の実行要求を送信済みである旨の認証印字を振込依頼書に行う。
【０１２０】
図１１に示した画面の遷移は、営業店端末５０から振込取引の実行要求を勘定系システム８０に送信する場合の画面構成と画面遷移を説明したが、営業店端末５０からは為替集中処理システム８１に振込依頼書イメージデータ５８ａ及び振込依頼書項目データ５８ｂを含む振込依頼情報を送信して、為替集中処理システム８１に振込取引の実行を移管することも可能である。その場合には、図１１（ｃ）で「実行」ボタン押下後に、現金収納を行い、営業店端末５０から振込依頼情報を為替集中処理システム８１に送信して、現金収納した旨及び為替集中処理システム８１に振込依頼情報を送った旨の認証印字を行って、営業店端末５０としての処理を終了する。
【０１２１】
次に、図２に示した営業店端末５０における一連の振込に係る処理の処理手順を説明する。図１２は、営業店端末５０における一連の振込に係る処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２２】
振込依頼書読取部５９ａは、窓口で受け付けた振込依頼書の画像データをイメージスキャナ５６で取得して、振込依頼書イメージデータ５８ａとして記憶する（ステップＳ１０１）。また、振込依頼書読取部５９ａは、振込依頼書イメージデータ５８ａに基づいて振込依頼書に記載されている内容を文字認識によって取得して、伝票項目データ３８ｄとして記憶する（ステップＳ１０２）。
【０１２３】
振込先口座確認処理部５９ｂは、伝票項目データ３８ｄに基づいて勘定系システム８０及び統合ＡＴＭシステム８４などを使用して振込先の口座の照会を行う（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の振込先の口座の照会の結果、振込先の口座が存在した場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）には、振込先口座確認処理部５９ｂは、図１１（ｂ）に示したように、照会結果として入手した口座名義人の情報を表示する（ステップＳ１０５）。また、ステップＳ１０３の口座の照会の結果、振込先の口座が存在しなかった場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）には、振込先口座確認処理部５９ｂは、振込依頼書に記載された振込先の口座が存在しない旨のエラーメッセージを表示して（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【０１２４】
ステップＳ１０５で表示した画面で振込先の口座名義人に問題があることを示す「キャンセル」ボタンの入力を受け付けたならば（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、処理を終了する。また、ステップＳ１０５で表示した画面で口座名義人に問題がないことを示す「次へ」ボタンの入力を受け付けたならば（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、収納処理部５９ｃは、図１１（ｃ）に示したような収納画面を表示して、振込金額や手数料に対する入力の補正を受け付けるとともに、「実行」ボタンの押下を待ち合わせる（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８で表示した画面で「実行」ボタンが押下されたならば、収納処理部５９ｃは、現金による振込の場合には、現金処理機５５で計数された現金の収納と、現金を収納した旨の認証印字を行う（ステップＳ１０９）。預金口座からの振込である場合には、振込金額及び手数料に応じた金額に対する出金処理が行われていることを条件として、収納処理部５９ｃは、現金を収納した旨の認証印字を行う（ステップＳ１０９）。
【０１２５】
ステップＳ１０９の収納処理に続いて、営業店端末５０から振込を実行する場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）には、振込取引実行処理部５９ｄは、図１１（ｄ）に示したような振込取引画面を表示して、画面に表示されている項目に対する入力の補正を受け付けるとともに、「実行」ボタンの押下を待ち合わせる（ステップＳ１１１）。ステップ１１１で表示した画面で「実行」ボタンの押下を受け付けたならば、振込取引実行処理部５９ｄは、画面に表示した内容に応じた振込取引の実行要求を勘定系システム８０に送信する（ステップＳ１１２）。振込取引の実行要求に指定した振込先の金融機関が他の金融機関だった場合には、勘定系システム８０は全国銀行データ通信システム８３を介して他の金融機関の勘定系システム８５に振込取引の実行要求を送信する。
【０１２６】
ステップＳ１１２で送信した振込取引の実行要求の応答として、取引が成立したことを示す応答を受け付けた場合（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）には、振込取引実行処理部５９ｄは、振込取引が成立したことを示す認証印字を行って（ステップＳ１１４）、処理を終了する。また、ステップＳ１１２で送信した振込取引の実行要求の応答として、取引が不成立であることを示す応答を受け付けた場合（ステップＳ１１３；Ｎｏ）には、振込取引実行処理部５９ｄは、振込取引が不成立であった旨のメッセージを表示して（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【０１２７】
また、ステップＳ１０９の収納処理に続いて、営業店端末５０から振込を実行する代わりに為替集中処理システム８１に処理を移管する場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）には、振込取引センタ送信部５９ｅは、振込依頼書イメージデータ５８ａ及び振込依頼書項目データ５８ｂの内容を含む振込依頼情報を為替集中処理システム８１に送信して（ステップＳ１１６）、該振込依頼情報を為替集中処理システム８１に送信済であることを示す認証印字を行って（ステップＳ１１７）、処理を終了する。
【０１２８】
上述してきたように、実施例１では、営業店端末５０は、イメージスキャナ５６で振込依頼書の画像を読み取り、読み取った振込依頼書の画像に含まれる振込先の口座の情報を文字認識などによって取得し、統合ＡＴＭシステム８４を経由して振込先の金融機関の勘定系システム８５に振込先の口座の照会を行うことによって口座の有無を確認するようにした。また、口座が存在した場合には振込先の口座の照会で口座名義人の情報を取得して、振込依頼書に記載された受取人情報と比較できるように口座名義人を表示し、表示した内容での振込を行う旨の指示を受け付けたならば、振込依頼書に基づく振込取引の実行要求を勘定系システム８０に送信するよう構成したので、金融機関において受け付けた振込依頼の振込先に誤りがないことを振込を実施する前に確認することができる。
【０１２９】
なお、実施例１では、図１１に示したように振込依頼書の振込先の情報を読み取って、読み取った内容を一旦画面に表示して、窓口担当者の振込先の確認を行う旨の操作を受け付けて振込先の確認の処理を行うものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、振込依頼書振込先の情報を読み取ったならば、読み取った振込先の情報に基づいて振込先の確認に係る処理を自動的に実行するようにしてもよい。
【実施例２】
【０１３０】
実施例１では、電子記帳機３０で作成された振込依頼書に記載された振込先の口座が存在すること及び口座の名義人と受取人に不整合がないことを営業店端末５０で確認した上で、営業店端末５０若しくは為替集中処理システム８１から振込を実行するようにした。しかしながら、振込依頼書に記載された振込先の口座に誤りがない方が、金融機関の窓口担当者の負担をさらに軽減することが可能となる。そこで、実施例２では、振込先の口座が存在すること及び口座の名義人が正しいことを確認した上で振込依頼書を作成するという実施例を説明する。
【０１３１】
まず、実施例２に係る営業店システムによる統合ＡＴＭシステム８４を利用した他の金融機関への振込処理の概要を、図１３を用いて説明する。
【０１３２】
図１３に含まれる為替集中処理システム８１、全国銀行データ通信システム８３、統合ＡＴＭシステム８４及び他の金融機関の勘定系システム８５は、実施例１の図１で含まれるシステムと全く同じである。図１３に含まれる勘定系システム８０もほぼ同じであるが、実施例１では振込先口座確認要求を受け付けたのは営業店端末５０からであったが、実施例２では電子記帳機１３０から受け付けられるようになっている点において差異がある。また、営業店システムにおいては、図１３に示すように電子記帳機１３０が、振込先の口座の確認を行う機能が追加となっている。
【０１３３】
まず、金融機関Ａの営業店に来店した顧客は、（ａ）に示すように電子記帳機１３０に振込先の金融機関名、店舗名、科目、口座番号、振込金額、依頼人名などの情報を入力することによって、依頼する振込に係る情報を電子記帳機１３０に登録する。
【０１３４】
電子記帳機１３０は、（ｂ）に示すように受け付けた振込先が他の金融機関である場合には、勘定系システム８０及び統合ＡＴＭシステム８４を経由して指定された金融機関Ｄの勘定系システム８５に対して、振込先の金融機関名、店舗名及び口座番号の情報を含む（ｃ）に示す振込先口座の確認要求の電文を送信する。電子記帳機１３０は、（ｃ）の振込先口座の確認要求の応答で、指定した振込先の口座が存在しない旨の振込先口座確認応答を受付けたならば、画面にその旨の表示を行う。また、電子記帳機１３０は、（ｃ）の振込先口座の確認要求の応答で、振込先口座の名義人名などの情報を含む振込先口座確認応答を受付けたならば、受け付けた名義人名を表示して顧客が確認できるようにする。電子記帳機１３０は、このようにして入力された振込先の指定が正しいことを確認した上で、（ｄ）に示すように確認した振込先の記載された振込依頼書を印刷する。
【０１３５】
顧客は、（ｄ）で印刷された振込依頼書を窓口の担当者に渡すことによって、（ｅ）に示す振込依頼を行う。窓口で振込依頼書を受け付けた担当者は、営業店端末５０に接続されたイメージスキャナ５６で振込依頼書の画像を読み取らせる。営業店端末５０は、読み取った振込依頼書の画像に含まれる振込の依頼内容を文字認識によって取得して、（ｆ）に示すように、取得した振込の依頼内容に基づいて振込取引の実行要求を勘定系システム８０に送信する。勘定系システム８０は、営業店端末５０から（ｆ）に示した金融機関Ｄへの振込取引の実行要求を受け付けたならば、受け付けた振込取引の実行要求に基づいて、全国銀行データ通信システム８３を介して、金融機関Ｄに対して（ｇ）に示す振込先及び振込金額を含む振込実行の電文を送信することによって、顧客から受け付けた振込を実行する。
【０１３６】
また、営業店端末５０は、（ｆ）に示す振込取引の実行要求を勘定系システム８０に送信する代わりに、（ｈ）に示す振込依頼書の画像データ、振込依頼書の画像データに基づく文字認識などによって取得した振込に係る情報を含む振込依頼情報を為替集中処理システム８１に送信することによって、為替集中処理システム８１に振込処理の実行を移管することも可能である。この部分は実施例１と同様である。
【０１３７】
このように、電子記帳機１３０は、振込依頼書の項目に対する入力を受け付けて、統合ＡＴＭシステム８４を経由して振込先の金融機関の勘定系システム８５に振込先の口座の照会を行うことによって受け付けた振込先の口座の有無を確認するようにした。また、振込先の口座が存在した場合には振込先の口座の照会で振込先の口座の名義人の情報を取得して、顧客によって入力された受取人情報と比較できるように口座名義人を表示し、指定した口座に問題がないという旨の入力を受け付けたならば、受け付けた入力内容に基づいて振込依頼書を作成するようにし、このようにして作成された振込依頼書をもって窓口で振込の依頼を受け付けるようにしたので、金融機関において受け付けた振込依頼の振込先に誤りがないことを振込を実施する前に確認することができる。
【０１３８】
次に、図１３に示した電子記帳機１３０の実施例２に係る内部構成を説明する。図１４は、電子記帳機１３０の実施例２に係る内部構成を示すブロック図である。図１４に示す電子記帳機１３０は、実施例１の電子記帳機３０と同じ構成要素については同じ符号を付与し、実施例１の電子記帳機３０と差異のある構成要素について異なる符号を付与した。図１４の説明では、同じ符号を付与した実施例１と同じ構成要素の説明は省略し、実施例２で新たな符号を付与した構成要素について、その実施例１との差異を中心に説明するものとする。
【０１３９】
実施例２で、実施例１の構成要素に対して差異があるのは、制御部３９の伝票項目データ生成部１３９ｂだけである。実施例１の伝票項目データ生成部３９ｂは入力された伝票の項目に対応するデータを受け付けて、伝票項目データ３８ｄに登録するだけであったが、実施例２の伝票項目データ生成部１３９ｂは、対象の伝票が振込依頼書の場合には、入力された振込先の口座に関する確認処理が追加で行われる。
【０１４０】
具体的には、振込先の指定が行われたならば、指定された振込先の口座が存在するか否かの確認を行う。また、指定された振込先の口座が存在した場合には、誤った振込先でないことを顧客が確認できるように当該口座の名義人名を表示する。このため、実施例１では、通信部３２を介した通信先はサーバ２０だけであったが、実施例２では振込先の口座の照会を行うので、勘定系システム８０との通信を行うようになっている。
【０１４１】
次に、図１３に示した電子記帳機１３０における振込依頼書を作成時の主な画面の表示内容及び画面遷移を、図１５を用いて説明する。図１５では、電子記帳機１３０で振込依頼書作成時の画面のうち、実施例１の電子記帳機３０と同じ画面及び同じ画面遷移を行う部分については省略し、図１５では、実施例１の電子記帳機３０と差異のある画面及び画面遷移について主に説明する。図９（ａ）から図９（ｃ）の依頼人の情報を入力するところまでは、実施例２の電子記帳機１３０でも同じである。また、図９（ｆ）の振込金額の入力以降については同じである。図１５は、振込依頼人が決定後に振込先の確認を行うまでの画面と画面遷移を説明するための図である。
【０１４２】
図１５（ａ）の画面は、振込依頼の入力を受け付けた後に表示される、振込先を指定するための画面の例である。この図１５（ａ）の画面は図９（ｄ）の画面と同じである。図１５（ａ）の画面で画面の下部に配置される「その他」ボタンを指定された場合には、図１５（ｂ）の画面に遷移する。この図１５（ｂ）の画面は図９（ｅ）の画面と同じである。
【０１４３】
図１５（ａ）の画面で、いずれかの振込履歴の指定による振込先の指定を受け付けるか、図１５（ｂ）の画面で金融機関名、店舗名、科目、口座番号及び受取人名の入力を受け付けたならば、電子記帳機１３０は受け付けた振込先が他の金融機関であった場合には、電子記帳機１３０は、受け付けた振込先の口座に対する口座照会を、統合ＡＴＭシステム８４を経由して他の金融機関に行うことによって、振込先の口座の有無及び口座が存在した場合には口座の名義人名を取得して、図１５（ｃ）の画面に遷移する。
【０１４４】
図１５（ｃ）の画面は、図１５（ａ）又は図１５（ｂ）の画面によって受け付けた振込先の口座が存在した場合の例であって、図１５（ａ）又は図１５（ｂ）の画面によって受け付けた口座の情報と、他の金融機関から受け付けた口座名義人の名称が表示される。また、図示しないが、図１５（ａ）又は図１５（ｂ）の画面によって受け付けた口座が存在しなかった場合には、振込先の口座が存在しない旨のメッセージが表示される。また、図１５（ｃ）の画面下部には表示された口座名義人が受取人名との整合を確認した結果を受け付けるための「次へ」ボタン及び「キャンセル」ボタンが配置される。「次へ」ボタンは、表示された口座名義人が受取人名との整合に問題ないことを受け付けるためのボタンで、「キャンセル」ボタンは表示された口座名義人が受取人名との整合に問題があることを受け付けるためのボタンである。「キャンセル」ボタンの押下を受け付けると、図１５（ａ）又は図１５（ｂ）の画面に戻って振込先の指定の訂正が可能となる。
【０１４５】
図１５（ｃ）の画面で、「次へ」ボタンの入力を受け付けたならば、図１５（ｄ）の画面に遷移する。図１５（ｄ）の画面は振込金額を指定するための画面であって、実施例１の図９（ｆ）と同じ構成である。以降の画面構成及び画面遷移は実施例１と同様である。
【０１４６】
次に、図１３に示した電子記帳機１３０の振込依頼書を作成する処理の処理手順を説明する。図１６は、電子記帳機１３０の振込依頼書を作成する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１４７】
伝票項目データ生成部１３９ｂは、図９（ｂ）の画面で預金口座からの振込が選択された場合には、通帳の磁気ストライプを読み取ることによって依頼人を特定する情報を受け付ける（ステップＳ２０１）。また、図９（ｂ）の画面で現金での振込が選択された場合には、伝票項目データ生成部１３９ｂは、表示操作部３１からの依頼人名、連絡先などの依頼人を特定する情報の入力を受け付ける（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１で受け付けた内容で振込依頼書の項目に対応する内容が決定したならば、決定した内容を伝票項目データ３８ｄに反映する。
【０１４８】
伝票項目データ生成部１３９ｂは、ステップＳ２０１で受け付けた依頼人を特定する情報を含む依頼人の検索要求をサーバ２０に送信する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２で送信した依頼人の検索要求に対する応答として、サーバ２０から依頼人の情報を受け付けた場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）には、受け付けた依頼人の情報に基づいて顧客データ３８ａ及び伝票項目データ３８ｄを更新する（ステップＳ２０４）。また、伝票項目データ生成部１３９ｂは、ステップＳ２０４でサーバ２０から受け付けた依頼人の情報で更新された顧客データ３８ａの顧客番号を指定して、当該顧客の過去の振込履歴の検索要求をサーバ２０に送信する（ステップＳ２０５）。
【０１４９】
ステップＳ２０５で送信した振込履歴の検索要求に対する応答として、サーバ２０から指定した顧客に対する振込履歴を受け付けたならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、図１５（ａ）に示したような振込履歴から選択することによって振込先を指定することのできる画面の表示を行って、当該画面における入力を受け付ける（ステップＳ２０７）。
【０１５０】
ステップＳ２０７で表示した画面において、いずれかの振込履歴の指定を受け付けたならば（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、伝票項目データ生成部１３９ｂは、選択された振込履歴の振込先を今回の振込先として一旦決定し、決定した内容に基づいて伝票項目データ３８ｄの更新を行う（ステップＳ２０９）。また、ステップＳ２０７で表示した画面において、いずれの振込履歴でもなく他の振込先を示す「その他」ボタンの入力を受け付けたならば（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、伝票項目データ生成部１３９ｂは、図１５（ｂ）に示したような画面を表示して、金融機関名、店舗名、科目、口座番号及び受取人名の入力を受け付けて、受け付けた内容に基づいて伝票項目データ３８ｄの更新を行う（ステップＳ２１０）。
【０１５１】
また、ステップＳ２０２で送信した依頼人の検索要求に対する応答として、サーバ２０から指定した依頼人を特定する情報に対応する依頼人が検索できなかった旨の応答受けた場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、又はステップＳ２０５で送信した振込履歴の検索要求に対する応答として、サーバ２０から指定した顧客に対する振込履歴が無い旨の応答を受け付けた場合（ステップＳ２０６；Ｎｏ）にも、ステップＳ２１０に移行する。
【０１５２】
伝票項目データ生成部１３９ｂは、ステップＳ２０９又はステップＳ２１０で受け付けた振込先の口座の情報を含む口座照会要求を勘定系システム８０に送信する（ステップＳ２１１）。口座照会要求を受け付けた勘定系システム８０は、振込先の口座が他の金融機関の口座である場合には、統合ＡＴＭシステム８４を介して他の金融機関の勘定系システム８５に指定された口座に対する照会を行い、その結果を要求元の電子記帳機１３０に返信する。
【０１５３】
勘定系システム８０から受け付けた口座照会要求に対する応答の内容が指定した振込先の口座が存在して、指定した振込先の口座の口座名義人の情報を受け付けたならば（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）には、伝票項目データ生成部１３９ｂは、図１５（ｃ）の画面の例に示したように受け付けた口座名義人の表示を行い、顧客による指定した振込先口座の確認の入力を受け付ける（ステップＳ２１３）。ステップＳ２１３で表示した画面において、指定した振込口座に誤りがないことを示す「次へ」ボタンの入力を受け付けたならば（ステップＳ２１５；Ｙｅｓ）、伝票項目データ生成部１３９ｂは、図１５（ｄ）の画面の例に示したような振込金額の入力を受け付けるための画面の表示を行い、受け付けた振込金額に基づいて伝票項目データ３８ｄの更新を行う（ステップＳ２１６）。
【０１５４】
伝票印刷処理部３９ｃは、ステップＳ２１６までに更新された伝票項目データ３８ｄの内容を伝票イメージテンプレートデータ３８ｂに含まれる振込依頼書のイメージに合成した項目記入済みの振込依頼書のイメージを生成し、プリンタ３６で印刷する（ステップＳ２１７）。また、振込履歴管理部３９ｈは、伝票項目データ３８ｄの内容を振込履歴としてサーバ２０に送信する（ステップＳ２１８）。最後に、伝票項目データ生成部１３９ｂは、伝票項目データ３８ｄをサーバ２０に送信して（ステップＳ２１９）、処理を終了する。
【０１５５】
ステップＳ２１１の口座照会要求に対して、勘定系システム８０から受け付けた口座照会要求に対する応答が指定した振込先の口座が存在しない旨の応答であった場合（ステップＳ２１２；Ｎｏ）には、伝票項目データ生成部１３９ｂは、ステップＳ２０９又はステップＳ２１０で受け付けた振込先の口座が存在しない旨のエラーメッセージの表示を行って（ステップＳ２１４）、ステップＳ２０６に移行する。また、ステップＳ２１３で表示した画面において、指定した振込口座に誤りがあることを示す「キャンセル」ボタンの入力を受け付けた場合（ステップＳ２１５；Ｎｏ）には、ステップＳ２０６に移行する。
【０１５６】
上述してきたように、実施例２では、電子記帳機１３０は、振込依頼書の項目に対する入力を受け付けて、統合ＡＴＭシステム８４を経由して振込先の金融機関の勘定系システム８５に振込先の口座の照会を行うことによって受け付けた振込先の口座の有無を確認するようにした。また、振込先の口座が存在した場合には振込先の口座の照会で振込先の口座の名義人の情報を取得して、顧客によって入力された受取人情報と比較できるように口座名義人を表示し、指定した口座に問題がないという旨の入力を受け付けたならば、受け付けた入力内容に基づいて振込依頼書を作成するようにし、このようにして作成された振込依頼書をもって窓口で振込の依頼を受け付けるよう構成したので、金融機関において受け付けた振込依頼の振込先に誤りがないことを振込を実施する前に確認することができる。
【０１５７】
なお、実施例１及び実施例２では、勘定系システム８０を経由して統合ＡＴＭシステム８４と接続したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば統合ＡＴＭシステム８４と直接接続するサーバを設置して、実施例１であれば営業店端末５０から、実施例２であれば電子記帳機１３０から該サーバを経由して統合ＡＴＭシステム８４に接続するようにしてもよい。また、統合ＡＴＭシステム８４に対して、実施例１であれば営業店端末５０から、実施例２であれば電子記帳機１３０から直接接続するようにしてもよい。
【０１５８】
また、実施例１及び実施例２では、統合ＡＴＭシステム８４を利用して他の金融機関の口座情報を確認することを説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の金融機関の口座情報を確認することができる別の手段を用いてもよい。また、実施例１及び実施例２では、全国銀行データ通信システム８３を利用して他の金融機関の口座への振込の実行を行うことを説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の金融機関の口座への振込を実行することができる別の手段を用いてもよい。
【０１５９】
また、実施例１及び実施例２では、時刻などの条件によって処理内容を分けるようなことは行わなかったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、営業店端末５０で振込処理を行う場合などは、振込先の確認を事前に行わないようにしてもよい。また、時刻が振込の締切時刻間近の場合などは、為替集中処理システム８１への振込依頼情報の送信による振込処理の処理移管を行っていない場合などは、振込の締切時刻間近の場合には振込先の確認を事前に行わないようにしてもよい。
【０１６０】
また、実施例１及び実施例２では、振込の取引を例にして説明してきたが、本発明は振込取引に限定されるものではない。例えば、口座に対する処理を依頼するような取引を本発明の対象取引としてもよい。
【０１６１】
また、上述の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
以上のように、本発明に係る取引受付システム及び取引受付方法は、金融機関において受け付けた振込依頼の振込先に誤りがないことを振込を実施する前に確認することに適している。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  受付機
２０  サーバ
２１  入力部
２２、５１  表示部
２３、３２、５７  通信部
２４、３８、５８  記憶部
２４ａ、３８ａ  顧客データ
２４ｂ  受付番号状況データ
２４ｃ  顧客滞留状況データ
２４ｄ、３８ｄ  伝票項目データ
２４ｅ  振込履歴データ
２４ｆ、３８ｆ  本人確認記録データ
２５、３９、５９  制御部
２５ａ  顧客データ検索部
２５ｂ  受付番号管理部
２５ｃ  行員報知部
２５ｄ  伝票データ管理部
２５ｅ  呼出処理部
２５ｆ、３９ｈ  振込履歴管理部
２５ｇ  本人確認記録管理部
３０、１３０  電子記帳機
３０ａ  カメラ
３１  表示操作部
３３、５３  カードリーダ
３４  通帳ＭＳリーダ
３５、５６  イメージスキャナ
３６、５４  プリンタ
３７  番号札プリンタ
３８ｂ  伝票イメージテンプレートデータ
３８ｃ  伝票決定パラメータ
３８ｅ  合成伝票イメージデータ
３８ｆ  本人確認記録データ
３９ａ  顧客データ管理部
３９ｂ、１３９ｂ  伝票項目データ生成部
３９ｃ  伝票印刷処理部
３９ｄ  伝票項目データ送信部
３９ｅ  番号札発行処理部
３９ｆ  帳票イメージ処理部
３９ｇ  本人確認記録生成部
５０  営業店端末
５２  操作部
５５  現金処理機
５８ａ  振込依頼書イメージデータ
５８ｂ  振込依頼書項目データ
５９ａ  振込依頼書読取部
５９ｂ  振込先口座確認処理部
５９ｃ  収納処理部
５９ｄ  振込取引実行処理部
５９ｅ  振込取引センタ送信部
８０、８５  勘定系システム
８１  為替集中処理システム
８２  専用通信回線
８３  全国銀行データ通信システム
８４  統合ＡＴＭシステム
９０  役席モニタ
９１  テラーモニタ
９２  番号呼出装置
９３  ロビー端末
【図１】
0006679206.tif 000002
【図２】
0006679206.tif 000003
【図３】
0006679206.tif 000004
【図４】
0006679206.tif 000005
【図５】
0006679206.tif 000006
【図６】
0006679206.tif 000007
【図７】
0006679206.tif 000008
【図８】
0006679206.tif 000009
【図９】
0006679206.tif 000010
【図１０】
0006679206.tif 000011
【図１１】
0006679206.tif 000012
【図１２】
0006679206.tif 000013
【図１３】
0006679206.tif 000014
【図１４】
0006679206.tif 000015
【図１５】
0006679206.tif 000016
【図１６】
0006679206.tif 000017