(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して装着可能な支持体と、
前記支持体に対して回転自在に設けられた回転体と、を具備し、
前記回転体には、保持対象のチューブが、該チューブの長手方向に動くことが可能な状態で装着されるチューブ留め部が設けられ、
前記チューブ留め部には、前記チューブを前記長手方向に通すことが可能でかつ前記チューブを半径方向から出し入れできるように開口し、かつ内径が前記チューブの外径よりも大きい貫通孔状のチューブ通し部を備えた少なくとも一つの保持部が設けられ、
前記チューブを半径方向に出し入れするための開口部分の隙間量は、前記チューブを弾性変形させて通過させるように設定されているチューブ保持具。
【請求項２】
ユーザに対して装着可能な支持体と、
前記支持体に対して回転自在に設けられた回転体と、を具備し、
前記回転体には、保持対象のチューブが、該チューブの長手方向に動くことが可能な状態で装着されるチューブ留め部が設けられ、
前記チューブ留め部には、前記チューブを前記長手方向に通すことが可能でかつ前記チューブを半径方向の一方の側から出し入れできるように開口する貫通孔状のチューブ通し部を備えた第１の保持部と、前記第１の保持部に対して前記長手方向に前記チューブが通過可能な隙間を空けて配置され、前記チューブを前記長手方向に通すことが可能でかつ前記チューブを半径方向の他方の側から出し入れできるように開口する貫通孔状のチューブ通し部を備えた第２の保持部とが設けられているチューブ保持具。
【請求項３】
前記第１の保持部及び前記第２の保持部のそれぞれのチューブ通し部は互いに同軸に配置されている請求項２に記載のチューブ保持具。
【請求項４】
前記チューブ通し部の内径は前記チューブの外径に対して１１０％以上１２５％以内の範囲に設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のチューブ保持具。
【請求項５】
前記チューブ通し部の内周には突起部が設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載のチューブ保持具。
【請求項６】
前記回転体には、前記支持体に回転自在に装着されるベースが設けられ、
前記チューブ通し部は、前記ベースの表面に沿って前記チューブを出し入れできるように開口している請求項１〜５のいずれか一項に記載のチューブ保持具。
【請求項７】
前記チューブを半径方向に出し入れするための開口部分は、前記保持部の外周側の端部が広く、内周側の端部が狭くなるように設けられている請求項１〜６のいずれか一項に記載のチューブ保持具。
【請求項８】
前記支持体は、前記ユーザの着衣に装着可能とされている請求項１〜７のいずれか一項に記載のチューブ保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用チューブ等を保持するためのチューブ保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
酸素チューブ、経腸栄養用チューブといった医療用のチューブを患者に装着する場合、粘着テープを用いて患者の体表面にチューブを直接的に貼り付け固定することが一般に行われている。患者の体表面に粘着テープ等を用いて固定することが可能なパッドにチューブを着脱するためのクリップを設けた固定具も提案されている（特許文献１参照）。また、ユーザの着衣に名札等の物品を簡単に取り付けるための留め具として、布地を挟むようにして着衣に装着可能な本体と、その本体に回転自在に取り付けられる回転体とを有し、その回転体に名札等を装着するようにした留め具が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５１２８６４号公報
【特許文献２】特許第５２６８８９２号の特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
患者の体表面にチューブを貼り付け固定した場合、チューブが全く動かないように拘束されるため、患者が動くとチューブがずれたり、外れたりするといった不都合が生じる。従来の固定具を用いた場合も、チューブが拘束されることに変わりはなく、同様の問題が生じる。このような問題は医療用のチューブに限らず、ユーザに使用されるべき各種のチューブを保持しようと試みる場合に生じ得る。
【０００５】
そこで、本発明はチューブを適度な自由度が付与された状態で保持することが可能なチューブ保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るチューブ保持具（１；１Ａ）は、ユーザに対して装着可能な支持体（２）と、前記支持体に対して回転自在に設けられた回転体（３）と、を具備し、前記回転体には、保持対象のチューブ（Ｔ）が、該チューブの長手方向に動くことが可能な状態で装着されるチューブ留め部（２１、３２）が設けられ、前記チューブ留め部には、前記チューブを前記長手方向に通すことが可能でかつ前記チューブを半径方向から出し入れできるように開口し、かつ内径が前記チューブの外径よりも大きい貫通孔状のチューブ通し部（２３ａ；３３ａ）を備えた少なくとも一つの保持部（２３Ａ、２３Ｂ；３３Ａ、３３Ｂ）が設けられ、前記チューブを半径方向に出し入れするための開口部分の隙間量は、前記チューブを弾性変形させて通過させるように設定されたものである。
【０００７】
本発明のチューブ保持具によれば、ユーザに対して支持体を装着する一方で、回転体のチューブ留め部にチューブを装着することにより、チューブを長手方向に動くことが可能で、かつその向きを変えるように回転可能な状態で保持することができる。したがって、ユーザの動きに追従することができるような適度な自由度をチューブに付与しつつ、チューブを所定位置にて保持することが可能である。
【０００８】
チューブ通し部の開口部分からその内部に向けてチューブを半径方向に差し込み、あるいはチューブ通し部から開口部分を介してチューブを半径方向に取り外すことができる。したがって、チューブの端部等にチューブ通し部よりも大径の部品等が設けられている場合でも、チューブをその途中からチューブ留め部に着脱することが可能である。
【０００９】
本発明の他の態様に係るチューブ保持具は（１；１Ａ）は、ユーザに対して装着可能な支持体（２）と、前記支持体に対して回転自在に設けられた回転体（３）と、を具備し、前記回転体には、保持対象のチューブ（Ｔ）が、該チューブの長手方向に動くことが可能な状態で装着されるチューブ留め部（２１、３２）が設けられ、前記チューブ留め部には、前記チューブを前記長手方向に通すことが可能でかつ前記チューブを半径方向の一方の側から出し入れできるように開口する貫通孔状のチューブ通し部（２３ａ；３３ａ）を備えた第１の保持部（２３Ａ；３３Ａ）と、前記第１の保持部に対して前記長手方向に前記チューブが通過可能な隙間（Ｇ）を空けて配置され、前記チューブを前記長手方向に通すことが可能でかつ前記チューブを半径方向の他方の側から出し入れできるように開口する貫通孔状のチューブ通し部（２３ａ）を備えた第２の保持部（２３Ｂ；３３Ｂ）とが設けられたものである。この態様によれば、チューブ通し部の開口部分からその内部に向けてチューブを半径方向に差し込み、あるいはチューブ通し部から開口部分を介してチューブを半径方向に取り外すことができる。したがって、チューブの端部等にチューブ通し部よりも大径の部品等が設けられている場合でも、チューブをその途中からチューブ留め部に着脱することが可能である。しかも、第１の保持部と第２の保持部とでは、チューブ通し部の開口方向が互いに逆向きに設定されているため、チューブがその半径方向に引っ張られても、少なくともいずれか一方の保持部によりチューブの抜けを阻止することができる。したがって、意図せずにチューブが外れるおそれを排除することが可能である。
【００１０】
上記態様において、前記第１の保持部及び前記第２の保持部のそれぞれのチューブ通し部は互いに同軸に配置されてもよい。この態様によれば、チューブを長手方向に真っ直ぐ延ばされた状態でチューブ留め部に装着することができる。したがって、チューブをその長手方向に円滑に動くようにして保持することが可能である。
【００１１】
上記態様において、前記チューブ通し部の内径（Ｄｃ）は前記チューブの外径（ｄｔ）に対して１１０％以上１２５％以内の範囲に設定されてもよい。チューブ通し部の内径をこのような範囲に設定することにより、チューブの長手方向の動きに対する抵抗を適切な範囲内に抑えることができる。
【００１２】
上記態様において、前記チューブ通し部の内周には突起部（２３ｆ）が設けられてもよい。この態様によれば、チューブとチューブ通し部との接触面積を減らし、チューブがチューブ通し部の内周面に貼り付いてその動きに支障が生じるおそれを低減し、あるいは排除することができる。
【００１３】
上記態様において、前記回転体には、前記支持体に回転自在に装着されるベース（２０）が設けられ、前記チューブ通し部は、前記ベースの表面（２０ａ）に沿って前記チューブを出し入れできるように開口していてもよい。この態様によれば、ベースの表面に沿ってチューブを案内しつつチューブ通し部の開口部分からその内部へとチューブを差し込むことができる。それにより、チューブの装着を容易に行うことが可能である。
【００１４】
上記態様において、前記チューブを半径方向に出し入れするための開口部分は、前記保持部の外周側の端部が広く、内周側の端部が狭くなるように設けられてもよい。この態様によれば、チューブ通し部にチューブを装着する際に、開口部分が入口側で広くかつ奥側で狭くなるように変化しているため、チューブを差し込みやすく、かつチューブが外れにくくなるように保持部を構成することができる。
【００１５】
本発明の一態様において、前記支持体は、前記ユーザの着衣に装着可能とされてもよい。これによれば、ユーザの着衣上にてチューブを適度な自由度をもって保持することが可能である。この場合には、ユーザの着衣を利用してチューブを保持できるので、ユーザの体表面に粘着テープ等を用いてチューブを貼り付ける場合と比較してユーザの負担を軽減することができる。
【００１６】
なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一形態に係るチューブ保持具の斜視図。
【図２】図１の状態から回転体を回転させた状態を示す斜視図。
【図３】チューブ保持具の分解状態を示す斜視図。
【図４】チューブ保持具を下面側から見た状態を示す斜視図。
【図５】チューブ保持具をユーザに装着する手順を示す部分断面図。
【図６】図５に続く手順を示す部分断面図。
【図７】回転体の詳細を示す斜視図。
【図８】回転体の下面側の詳細を示す斜視図。
【図９】回転体のチューブ留め部にチューブを装着する手順を示す斜視図。
【図１０】図９に続く手順を示す斜視図。
【図１１】チューブが装着された状態を示す斜視図。
【図１２】図１１に対してチューブが長手方向に動いた状態を示す斜視図。
【図１３】図１１に対してチューブが回転した状態を示す斜視図。
【図１４】本発明の他の形態に係るチューブ保持具の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１及び図２は本発明の一形態に係るチューブ保持具の外観を示している。チューブ保持具１は、酸素チューブ、経腸栄養用チューブといった医療用のチューブをユーザである患者に装着する際に、その患者の着衣上でチューブを保持するために用いられる。なお、以下では便宜上、図１及び図２の矢印Ｕ方向をチューブ保持具の上方、矢印Ｄ方向を下方として定義するが、それらの上下関係は使用時における上下方向を必ずしも意味しない。チューブ保持具１は、支持体としてのケース２と、そのケース２の上面に取り付けられた回転体３とを備えている。ケース２及び回転体３のそれぞれは樹脂成形品である。図１及び図２の対比から明らかなように、回転体３はケース２の上面と概ね直交する回転軸線ＲＡ（図３）を中心として３６０°に亘って回転自在な状態でケース２に取り付けられている。ケース２はユーザである患者の着衣に装着される。回転体３には患者に対して使用されるべきチューブが装着される。
【００１９】
まず、ケース２から先に説明する。図３及び図４に示すように、ケース２は、ケース本体１０と、ケース本体１０と組み合わされるカバー１１と、ケース本体１０の内部の空間Ｓに収容される概略円盤状のストッパ１２とを備えている。ケース本体１０は概ね円盤状の天板部１３と、その天板部１３の下方の空間Ｓを天板部１３の外周側の三方向から覆うように設けられた周壁部１４（図４）及び左右一対の案内部１５と、空間Ｓを下方から部分的に覆うように設けられた底板部１６とを備えている。空間Ｓは周壁部１４に対する半径方向の反対側に開口する。その開口部分はカバー１１によって塞ぐことが可能である。天板部１３はストッパ１２よりも幾らか大径であり、その中心部には回転体３を装着するための貫通孔１３ａが設けられている。案内部１５は、天板部１３から外側に膨らむように設けられている。案内部１５の内側には、カバー１１を受け入れるための溝１５ａが空間Ｓに連なるようにして設けられている。底板部１６は、ストッパ１２の厚さよりも幾らか大きい間隔を空けて天板部１３と平行に設けられている。底板部１６は、空間Ｓからのストッパ１２の脱落を阻止するために設けられている。
【００２０】
カバー１１は、蓋部１７と、蓋部１７の両側に連なる左右一対のスライダ部１８と、蓋部１７から突出する底板部１９とを備えている。蓋部１７は、空間Ｓの側方の開口部分を覆うことができるように天板部１３の外縁に沿って湾曲した形状に形成されている。スライダ部１８はケース本体１０の溝部１５ａに嵌り合う形状に形成されている。スライダ部１８を溝部１５ａに沿って長手方向に移動させることにより、カバー１１をケース本体１０に嵌め合わせた状態（図１及び図２）と、ケース本体１０から引き出された状態（図３及び図４）との間で操作することができる。底板部１９はケース本体１０の底板部１６とほぼ同形同大に形成されている。カバー１１をケース本体１０に嵌め合わせたとき、底板部１６、１９は天板部１３の中心線を挟んで幾らか隙間が空いた状態で互いに対向する。このときに生じる隙間は、ストッパ１２が通過できない程度である。したがって、空間Ｓに収容されたストッパ１２の脱落を阻止し、ストッパ１２をケース２内に拘束することができる。一方、カバー１１をケース本体１０から引き出したとき、底板部１６、１９間の隙間は、ストッパ１２が通過することができるように拡大される。それにより、空間Ｓに対してストッパ１２を挿入し、あるいは取り出すことができる。
【００２１】
図５及び図６は、ケース２を患者の着衣に装着する手順を示している。ケース２を装着すべき着衣Ｃ上の位置を定めた後、その位置にて着衣Ｃの裏面側にストッパ１２を配置する。次に、図５にカバー１１をケース本体１０から引き出した状態でケース本体１０を着衣Ｃの表面側に配置する。その後、図５に矢印Ａ１で示したように、着衣Ｃを押し込むようにしてストッパ１２をケース本体１０の空間Ｓに収容する。さらに、図６に矢印Ａ２で示したように、カバー１１を押し込んでケース本体１０に嵌め合わせる。これにより、ストッパ１２が空間Ｓから抜け止めされ、着衣Ｃを挟み込むようにしてケース２が着衣Ｃに装着される。なお、ストッパ１２は、ユーザの着衣Ｃに取り付けられたボタン類によって代替可能である。その場合には着衣Ｃを挟むことなく、ボタンをケース２の内部空間Ｓに収容してカバー１１を閉じればよい。
【００２２】
ケース２には、カバー１１をケース本体１０に嵌め込まれた状態に拘束するための拘束機構が設けられてもよい。拘束機構は、例えば溝部１５ａとスライダ部１８との間に、カバー１１のスライダ部１８の弾性復元力を利用して噛み合う凹凸部を設けるといった構成を採用することにより実現できる。つまり、カバー１１がケース本体１０に正しく押し込まれたときにスライダ部１８の復元力にて凹凸部を噛み合わせてカバー１１の引き抜きに対する適度の抵抗力を発生させるような拘束機構が設けられてもよい。また、カバー１１をケース本体１０から分離することを阻止する抜け止め機構がケース本体１０とカバー１１との間に設けられてもよい。以上の構成のケース２としては、例えば上述した特許文献２記載の留め具の構成を利用することが可能である。
【００２３】
次に、回転体３の詳細を説明する。図７及び図８は回転体３の詳細を示している。回転体３は、円盤状のベース２０と、そのベース２０の上面２０ａから突出するチューブ留め部２１と、ベース２０の下面から突出する回転軸部２２とを備えている。ベース２０、チューブ留め部２１及び回転軸部２２は樹脂により一体的に成形されている。チューブ留め部２１は、第１の保持部２３Ａと第２の保持部２３Ｂとを含んでいる。保持部２３Ａ、２３Ｂのそれぞれは、ベース正面２０ａから概ね逆Ｕ字状に突出する突起物として設けられている。それらの保持部２３Ａ、２３Ｂは、保持対象のチューブＴ（図９及び図１０も参照）が掛け止めされるフック状の形状に形成されている。すなわち、保持部２３Ａ、２３Ｂには、チューブＴを通すことが可能な貫通孔状の取付孔２３ａがチューブ通し部として形成されている。チューブＴはその長手方向を取付孔２３ａの軸線ＡＸに概ね一致させた状態で保持部２３Ａ、２３Ｂに装着される。保持部２３Ａ、２３Ｂのそれぞれの取付孔２３ａは互いに同軸である。
【００２４】
保持部２３Ａ、２３Ｂのそれぞれには、取付孔２３ａに対してチューブＴをその半径方向から出し入れするための開口部２３ｂが設けられている。開口部２３ｂはそれらの下端側がベース上面２０ａに達するように設けられている。言い換えれば、開口部２３ｂは、保持部２３Ａ、２３Ｂをベース上面２０ａから取付孔２３ａに向かって斜め上方に切り通した形状を呈するように設けられている。開口部２３ｂは保持部２３Ａ、２３Ｂの軸線方向全長に亘って延ばされている。第１の保持部２３Ａの開口部２３ｂは取付孔２３ａの半径方向（チューブＴの半径方向に一致する。）における一方の側に開口するように設けられ、第２の保持部２３Ｂの開口部２３ｂは第１の保持部２３Ａの開口部２３ｂに対して半径方向における他方の側（つまり、反対側）に開口するように設けられている。開口部２３ｂの隙間量、すなわち保持部２３Ａ、２３Ｂの開口部２３ｂに臨む端面２３ｃとその対向面２３ｄとの間の距離は、チューブＴを幾らか弾性変形させた状態で通過させることが可能な範囲に設定されている。
【００２５】
保持部２３Ａ、２３Ｂは軸線ＡＸの方向に隙間Ｇを空けて並べられている。隙間Ｇの大きさはチューブＴが通過可能な範囲に設定される。保持部２３Ａ、２３Ｂは、開口部２３ｂが設けられた側に向かうほど軸線ＡＸ方向の幅が減少するように形成されている。それにより、保持部２３Ａ、２３Ｂの互いに対向する側の端面２３ｅは軸線ＡＸに対して斜めに傾斜する。したがって、隙間Ｇは、取付孔２３ａの軸線ＡＸに対して斜めに傾くように延ばされる。ただし、端面２３ｅは軸線ＡＸに対して直交するように形成されてもよい。
【００２６】
図９及び図１０は、保持部２３Ａ、２３Ｂに対してチューブＴを装着する手順を示している。チューブＴを装着するには、まず、図９に矢印Ｂ１で示すように、いずれか一方の保持部２３Ａ（又は２３Ｂ）の開口部２３ｂからチューブＴを取付孔２３ａに差し込む。次に、矢印Ｂ２で示すように保持部２３Ａ、２３Ｂ間の隙間Ｇを通すようにしてチューブＴを他方の保持部２３Ｂ（又は２３Ａ）の開口部２３ｂの側に導く。その後、図１０に矢印Ｂ３で示すように、他方の保持部２３Ｂ（又は２３Ａ）の開口部２３ｂからチューブＴを取付孔２３ａに差し込む。以上のようにしてチューブＴを装着すれば、チューブＴをその端部から軸線ＡＸに沿って取付孔２３ａに通す必要がなくなる。したがって、チューブＴの先端等に取付孔２３ａよりも大径の部分が存在し、あるいはチューブＴに取付孔２３ａを通過不可能な部品が装着されていても、チューブＴをその途中の位置でチューブ留め部２１に装着することができる（図１１〜図１３も参照）。
【００２７】
また、保持部２３Ａ、２３Ｂの開口部２３ｂがチューブＴの半径方向に関して互いに逆方向に開口しているので、チューブ留め部２１に装着されたチューブＴが半径方向に引っ張られても、保持部２３Ａ及び２３Ｂの少なくともいずれか一方により、チューブＴの抜けを阻止することができる。したがって、意図せずにチューブＴが外れるおそれを排除することが可能である。しかも、開口部２３ｂがベース上面２０ａに達するように開口しているため、チューブＴをベース正面２０ａに沿って案内しつつ開口部２３ｂから取付孔２３ａに差し込むことができる。したがって、チューブＴの装着を比較的容易に行うことが可能である。なお、チューブＴを差し込みやすくかつ外れにくくするため、開口部２３ｂの隙間量は、ベース上面２０ａに連なる保持部２３Ａ、２３Ｂの外周側の端部で広く、取付孔２３ａに連なる内周側（奥側）の端部で狭くなるように、チューブＴの差し込み方向に沿って徐々に変更されている。
【００２８】
図７及び図８に示すように、取付孔２３ａの内周には突起部としての複数本のリブ２３ｆが周方向に適度な間隔（例えば一定間隔）を空けて設けられている。なお、図７及び図８以外の図では保持部２３Ａ、２３Ｂが簡略化して描かれており、リブ２３ｆといった詳細部分の図示は省略されている。リブ２３ｆは取付孔２３ａの全長に亘って軸線ＡＸと平行に延ばされている。リブ２３ｆに内接する円弧ＣＲを仮定し、その円弧ＣＲの直径Ｄｃを取付孔２３ａの内径として定義した場合、その内径Ｄｃは、チューブＴの外径ｄｔよりも大きく設定されている。したがって、保持部２３Ａ、２３Ｂに装着されたチューブＴは、その長手方向に沿って滑るように動くことが可能である。しかも、リブ２３ｆ等の突起部が設けられることにより、チューブＴと取付孔２３ａとの接触面積を減らし、それによりチューブＴが取付孔２３ａの内周面に貼り付いてその動きに支障が生じるおそれを低減し、又は排除することができる。
【００２９】
取付孔２３ａの内径ＤｃとチューブＴの外径ｄｔとの差は適宜に設定されてよいが、一例として、内径Ｄｃをチューブ外径ｄｔに対して１０％以上かつ２５％以下の範囲で増加させるとよい。１０％未満の場合には取付孔２３ａ内におけるチューブＴの半径方向の遊びが不足し、２５％を超える場合には取付孔２３ａ内におけるチューブＴの半径方向の遊びが過剰となり、チューブＴの滑りに望ましくない抵抗が生じたり、チューブＴが取付孔２３ａ内にて安定しにくくなるおそれが生じるためである。ただし、条件によっては、上記範囲外の設定も許容されるものである。チューブＴの外径ｄｔは適宜に変更されてよい。単一の回転体３では種々の外径のチューブＴに対応困難な場合には、取付孔２３ａの内径Ｄｃが異なる複数種類の回転体３を用意し、チューブＴの外径ｄｔに応じて適切な回転体３を選択すればよい。なお、リブ２３ｆの本数は適宜に変更可能であるが、例えば８本程度に設定するとよい。リブ２３ｆは、軸線ＡＸの方向に真っ直ぐ延ばされているが、これに代えて螺旋状に捩れたリブ、軸線ＡＸの方向に不連続に設けられた凸部等が突起部として設けられてもよい。
【００３０】
保持部２３Ａ、２３Ｂは、チューブＴが軸線ＡＸに対してほぼ平行に引っ張られた場合にチューブＴがほぼ抵抗なく円滑に動くことができるように設けられていれば足りる。望ましくは、チューブＴが軸線ＡＸに対して幾らかの角度を付して斜め方向に引っ張られた場合でもチューブＴが適度に動くことができるように保持部２３Ａ、２３Ｂが形成されるとよい。例えば、軸線ＡＸに対して４０°以内の範囲で傾いた方向にチューブＴが引っ張られた場合でも軽度の抵抗でチューブＴが動けることが望ましい。一方、チューブＴが軸線ＡＸに対して大きな角度で傾いた方向に引っ張られた場合には、チューブＴに比較的大きな抵抗が作用してチューブＴの動きが適度に阻止された方が望ましいことがある。例えば、患者が想定外の方向にチューブＴを強く引っ張った場合には、チューブ保持具１をチューブＴの抜け止めとして機能させたい場合等がそのような一例として想定される。かかる要望に対応するためには、例えば保持部２３Ａ、２３Ｂの外周側における取付孔２３ａの口元部分における角部の面取りやアールといった角処理部の大きさを極力制限して、取付孔２３ａの口元部分に斜め方向からの引っ張りに対してチューブＴを拘束する作用を与えることが望ましい。例えば、面取り寸法やアール処理の半径を取付孔２３ａの内径Ｄｃに対して１０％以内に制限するとよい。
【００３１】
図８に示すように、回転体３の回転軸部２２はベース２０の下面からベース２０と同軸的に突出する筒状に形成されている。回転軸部２２の軸線は回転体３の回転軸線ＲＡを構成する。回転軸部２２は複数のスリット２２ａによって周方向に適宜数（図示例では４つ）のセグメント２２ｂに区分されている。各セグメント２２ｂの先端には半径方向に拡大された爪部２２ｃが設けられている。爪部２２ｃの外径はケース本体１０の貫通孔１３ａの内径よりも幾らか大きく設定され、かつ先端に向かうほどその外径は減少する。一方、爪部２２ｃを除く回転軸部２２の外径は貫通孔１３ａと回転自在に嵌り合う大きさに設定されている。したがって、回転軸部２２をケース本体１０の貫通孔１３ａに押し込むことにより、回転軸部２２が弾性変形して爪部２２ｃが天板部１３の裏面側に嵌り込み、それにより回転体３が回転軸線ＲＡの回りに回転自在で、かつ回転軸線ＲＡの方向には抜け止めされた状態でケース本体１０に装着される（図４〜図６も参照）。
【００３２】
図１１〜図１３はチューブ保持具１を用いてチューブＴを患者の着衣（図示略）に装着したときのチューブＴとチューブ保持具１との関係を示している。上記の通り、チューブ保持具１では、チューブＴがその長手方向に動くことができるようにして回転体３のチューブ留め部２１に装着され、かつ回転体３はケース２に対して回転軸線ＲＡを中心として回転自在である。したがって、患者の定位置にチューブ保持具１が装着された状態において、図１１と図１２との対比から明らかなようにチューブＴが長手方向に動き、あるいは図１１と図１３との対比から明らかなようにチューブＴが向きを変えるように回転することができる。したがって、患者の動きによく追従することができるような適度な自由度をチューブＴに付与しつつ、チューブＴを患者の適切な位置にて保持することが可能である。なお、図１１〜図１３において、チューブＴの端部にはチューブ留め部２１の取付孔２３ａを通過することができない大径の部品Ｐが装着されているが、そのような場合でもチューブＴを保持部２３Ａ、２３Ｂに装着できることは図９及び図１０にて説明した通りである。
【００３３】
本発明は上述した形態に限定されることなく、種々の変形又は変更が施された形態にて実施することができる。例えば、回転体はチューブ留め部を含めて一体成形された樹脂部品に限定されない。例えば、図１４に示すチューブ保持具１Ａのように、回転体３Ａのベース３１に対して別部品としてのチューブ留め部３２を装着することも可能である。チューブ留め部３２は、ワイヤを曲げ加工してフック状の第１の保持部３３Ａと第２の保持部３３Ｂとを設けたものである。保持部３３Ａ、３３Ｂには、上述した回転体３の保持部２３Ａ、２３Ｂと同様に、チューブを通すための貫通孔状のチューブ通し部３３ａと、チューブを半径方向から出し入れするための開口部３３ｂとが設けられている。また、保持部３３Ａ、３３Ｂの間にはチューブが通過可能な隙間Ｇが設けられている。なお、チューブ留め部３２は、その両端部をベース３１に嵌め込むことによってベース３１に取り付けられるが、これに代えてベース３１の成形時に、インサート部品としてチューブ留め部３２がベース３１に固定されてもよい。上記以外にも、金属板等を用いてチューブ留め部の保持部が形成されてもよい。
【００３４】
また、チューブ留め部の保持部の個数は２つに限らず、３つ以上であってもよい。チューブの開口部からの引き抜きを適度に阻止できる限り、単一の保持部がチューブ留め部に設けられてもよい。チューブ留め部のチューブ通し部は、断面円形の貫通孔状に形成される例に限らず、多角形状の断面を有する貫通孔状に形成されてもよい。リブ等の突起部は必ずしも設けなくともよい。
【００３５】
支持体は、上記の形態のケース２に限定されることなく、ユーザに対して適宜に装着することができる限りにおいて、各種の変形又は変更が可能である。例えば、ばね力を用いて着衣等を挟むようにしてユーザに装着されるクリップ、着衣等に刺し通して固定される安全ピンその他のピン類等を支持体として用いることが可能である。支持体は着衣に装着される例に限定されず、例えばユーザの装身具等に装着可能とされてもよい。さらに、支持体は粘着テープ等の固定手段を用いてユーザの体表面に直接装着されるものでもよい。あるいは、ユーザに掛けられた毛布、掛け布団、ユーザが横たわるシーツといった寝具類に支持体が装着されてもよい。すなわち、本発明において、支持体はユーザの着衣や体表面に装着される形態に限定されるものではなく、ユーザに適用された毛布等を介してユーザに間接的に装着される形態も含むものである。本発明のチューブ保持具は、医療用のチューブを患者に装着する用途に限定されることなく、ユーザが使用する各種のチューブをそのユーザの適宜の箇所にて保持する用途に利用することができる。例えば、飲料を摂取するためのチューブをユーザに装着するために本発明のチューブ保持具が利用されてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１、１Ａ  チューブ保持具
２  ケース（支持体）
３、３Ａ  回転体
１０  ケース本体
１１  カバー
１２  ストッパ
２０、３１  ベース
２０ａ  ベースの上面
２１、３２  チューブ留め部
２２  回転軸部
２３Ａ、３３Ａ  第１の保持部
２３Ｂ、３３Ｂ  第２の保持部
２３ａ  取付孔（チューブ通し部）
２３ｂ  開口部
ＡＸ  取付孔の軸線
Ｇ  保持部間の隙間
ＲＡ  回転体の回転軸線
Ｓ  ケース内の空間
Ｔ  チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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