(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に後処理剤を付与する後処理剤付与装置による前記記録媒体への前記後処理剤の付与を制御する後処理剤付与制御装置であって、
前記記録媒体に形成される画像に付与する前記後処理剤の付与量を決定する第一の後処理剤付与量決定部と、
決定された前記付与量の後処理剤が前記記録媒体の非画像領域に付与された場合の前記非画像領域の光沢度である第一の光沢度を決定する第一の光沢度決定部と、
決定された前記第一の光沢度と前記後処理剤が付与される前の前記記録媒体の非画像領域の光沢度である第二の光沢度との光沢度差と、予め定められた所定値との大小関係を比較する大小関係比較部と、
前記光沢度差が前記所定値よりも大きい場合、前記後処理剤の付与量を画像領域から非画像領域に向けて段階的に変更する第二の後処理剤付与量決定部と、
を備えることを特徴とする後処理剤付与制御装置。
【請求項２】
前記第二の後処理剤付与量決定部は、前記光沢度差が前記所定値よりも大きい場合、前記第一の光沢度との光沢度差、及び、前記第二の光沢度との光沢度差が前記所定値以下となるように、前記非画像領域への前記後処理剤の付与量を決定することを特徴とする請求項１に記載の後処理剤付与制御装置。
【請求項３】
前記光沢度差が前記所定値よりも大きい場合、前記第一の光沢度との光沢度差、及び、前記第二の光沢度との光沢度差が前記所定値以下となる光沢度である第三の光沢度を決定する第三の光沢度決定部を備え、
前記第二の後処理剤付与量決定部は、前記非画像領域に前記後処理剤が付与された場合の前記非画像領域の光沢度が、決定された前記第三の光沢度となるように、前記非画像領域への前記後処理剤の付与量を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の後処理剤付与制御装置。
【請求項４】
前記第二の後処理剤付与量決定部は、前記光沢度差が大きいほど、前記画像領域から前記非画像領域に向けて前記後処理剤の付与量を変更する段階数を増やすことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の後処理剤付与制御装置。
【請求項５】
前記第一の後処理剤付与量決定部は、前記後処理剤付与装置を動作させる際の制御情報に基づいて前記画像に付与する前記後処理剤の付与量を決定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の後処理剤付与制御装置。
【請求項６】
前記第二の光沢度を決定する第二の光沢度決定部を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の後処理剤付与制御装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、
前記記録媒体に後処理剤を付与する後処理剤付与装置と、
前記後処理剤付与装置による前記記録媒体への前記後処理剤の付与を制御する請求項１乃至５いずれか１項に記載の後処理剤付与制御装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
記録媒体に後処理剤を付与する後処理剤付与装置による前記記録媒体への前記後処理剤の付与を制御する後処理剤付与制御方法であって、
前記記録媒体に形成される画像に付与する前記後処理剤の付与量を決定し、
決定された前記付与量の後処理剤が前記記録媒体の非画像領域に付与された場合の前記非画像領域の光沢度である第一の光沢度を決定し、
前記後処理剤が付与される前の前記記録媒体の非画像領域の光沢度である第二の光沢度を決定し、
決定された前記第一の光沢度と前記後処理剤が付与される前の前記記録媒体の非画像領域の光沢度である第二の光沢度との光沢度差と、予め定められた所定値との大小関係を比較し、
前記光沢度差が前記所定値よりも大きい場合、前記後処理剤の付与量を画像領域から非画像領域に向けて段階的に変更することを特徴とする後処理剤付与制御方法。
【請求項９】
記録媒体に後処理剤を付与する後処理剤付与装置を制御するコンピュータに、
前記記録媒体に形成される画像に付与する前記後処理剤の付与量を決定するステップと、
決定された前記付与量の後処理剤が前記記録媒体の非画像領域に付与された場合の前記非画像領域の光沢度である第一の光沢度を決定するステップと、
決定された前記第一の光沢度と前記後処理剤が付与される前の前記記録媒体の非画像領域の光沢度である第二の光沢度との光沢度差と、予め定められた所定値との大小関係を比較するステップと、
前記光沢度差が前記所定値よりも大きい場合、前記後処理剤の付与量を画像領域から非画像領域に向けて段階的に変更するステップと、
を実行させることを特徴とする後処理剤付与制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理剤付与制御装置、画像形成システム、後処理剤付与制御方法、後処理剤付与制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化された情報の出力に用いられ、若しくは、原稿の複写に用いられる画像形成装置は欠かせない機器となっている。このような画像形成装置のうち、印字後に印刷物の印刷面に後処理剤を付与する画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置において、ページ当たりのコスト（ＣＰＰ：Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｐａｇｅ）の低減や乾燥性を向上させるためには、後処理剤の付与量を低減させる必要がある。そこで、印字部にのみ後処理剤を付与する技術が提案され既に知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において開示されている画像形成装置のように、印字部にのみ後処理剤を付与する場合、印字精度や後処理剤の付与精度、記録媒体の搬送精度によっては、印字部とずれた位置に後処理剤を付与されることがある。即ち、後処理剤を付与したい領域に対して、後処理剤が付与されないことがある。これを防ぐために、特許文献１に開示されているような技術を用いるときには、上記精度を考慮して、印字部よりも広い領域に後処理剤を付与する必要がある。
【０００５】
ところが、印字部よりも広い領域に後処理剤を付与する場合、印字部以外の領域（以下、「非印字領域」とする）にも一部、後処理剤が付与されてしまうため、後処理剤が付与された非印字領域（以下、「付与領域」とする）と後処理剤が付与されていない非印字領域（以下、「非付与領域」とする）との境界において光沢差が生じてしまうといった問題がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、後処理剤の付与領域と非付与領域との境界における光沢差を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、記録媒体に後処理剤を付与する後処理剤付与装置による前記記録媒体への前記後処理剤の付与を制御する後処理剤付与制御装置であって、前記記録媒体に形成される画像に付与する前記後処理剤の付与量を決定する第一の後処理剤付与量決定部と、決定された前記付与量の後処理剤が前記記録媒体の非画像領域に付与された場合の前記非画像領域の光沢度である第一の光沢度を決定する第一の光沢度決定部と、決定された前記第一の光沢度と前記後処理剤が付与される前の前記記録媒体の非画像領域の光沢度である第二の光沢度との光沢度差と、予め定められた所定値との大小関係を比較する大小関係比較部と、前記光沢度差が前記所定値よりも大きい場合、前記後処理剤の付与量を画像領域から非画像領域に向けて段階的に変更する第二の後処理剤付与量決定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、後処理剤の付与領域と非付与領域との境界における光沢差を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の一例を示す全体図（概略側面図）である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る画像形成手段及び後処理液付与手段の液滴吐出ヘッドの配列構成例の概略図であり、（ｂ）は（ａ）の一部の拡大図である。
【図３】図１の画像形成装置の画像形成手段及び後処理液吐出手段の一例としてライン型ヘッドを用いた場合を説明する底面図と、拡大図である。
【図４】（ａ）本発明の実施形態における画像形成システム例の概念図と、（ｂ）上位装置の一例の概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態における画像形成装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態における制御手段のデータ管理部の一例を説明する機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における制御手段の画像出力の一例を説明する機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態における画像形成装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における後処理液付与手段による後処理液の付与方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態における画像形成装置が後処理液の付与量を決定する際の処理を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態における後処理液付与量決定テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における非印字領域光沢度決定テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における非印字領域光沢度決定テーブルの他の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における素の光沢度決定テーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における付与領域光沢度決定テーブルの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における上位装置における制御手段の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】本発明の実施形態におけるプリンタ装置における制御手段の機能構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を、図１〜図３を用いて説明する。なお、画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッドを備える。本発明を適用できる画像形成装置は、これらの吐出ヘッドを備えるものに限定されない。すなわち、本発明を適用可能な画像形成装置には、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ライトシアン（ＬＣ）及び／又はその他の色に対応する吐出ヘッドを更に備えるもの、又は、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを備えるものなども含む。以下の説明において、符合の数字に添え字として用いる「Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ」は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの夫々に対応するものを表すときに用いることとする。
【００１１】
また、本実施形態では、記録媒体として、ロール状に巻かれた連続紙（以下、「ロール紙Ｍｄ」という。）を用いるが、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、ロール紙に限定されない。すなわち、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、カット紙でもよい。また、本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成することができる記録媒体には、普通紙、上質紙、薄紙、厚紙、記録紙及びロール紙、並びに、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他シート状であって特定の面にインク等で画像を形成することができるものを含む。
【００１２】
ここで、ロール紙とは、定型よりも長い連続紙である。ロール紙は切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙、ミシン目が形成されていない連続紙を含む。ミシン目が形成されている連続紙を用いて帳票を形成する場合、その帳票の１ページは、ミシン目で挟まれた領域によって形成される。
【００１３】
（１．画像形成装置１００の構成）
図１に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、搬入手段１０と、前処理液付与手段２０と、前処理液乾燥手段３１と、画像形成手段４０と、後処理剤付与装置からなる後処理液付与手段５０と、浸透手段５５と、後処理液乾燥手段３２と、搬出手段６０と、を備えている。搬入手段１０は、記録媒体であるロール紙Ｍｄを画像形成装置１００に搬入する。前処理液付与手段２０は、搬入されたロール紙Ｍｄに前処理液を付与する。前処理液付与手段２０は、前処理としてロール紙Ｍｄへの前処理液の付与を実行する前処理手段である。乾燥手段３０の一種である前処理液乾燥手段３１は、前処理が実行されたロール紙Ｍｄを乾燥させる。画像形成手段４０は、前処理液が付与されたロール紙Ｍｄの表面に対して画像を形成する。後処理液付与手段５０は、画像が形成されたロール紙Ｍｄに後処理剤の一種である後処理液を付与する。後処理液付与手段５０は、後処理としてロール紙Ｍｄへの後処理液の付与を実行する後処理手段である。浸透手段５５は、ロール紙Ｍｄ上の液滴を浸透させる。乾燥手段３０の一種である後処理液乾燥手段３２は、ロール紙Ｍｄ上のインク及び後処理液を乾燥させる。搬出手段６０は、後処理されたロール紙Ｍｄを巻き取って画像形成装置１００から搬出する。更に、画像形成装置１００は、後述するように、画像形成装置１００の動作を制御する制御手段７０を有する。
【００１４】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の各構成を具体的に説明する。なお、画像形成装置１００は、後述する前処理液付与手段２０、乾燥手段３０（前処理液乾燥手段３１と後処理液乾燥手段３２）、浸透手段５５等のいずれか一つ又は複数を含まない構成にすることもできる。
【００１５】
（２．搬入手段１０の構成）
搬入手段１０は、ロール紙Ｍｄを前処理液付与手段２０等に搬送する手段である。搬入手段１０は、例えば、給紙部１１及び複数の搬送ローラ１２等により構成される。搬入手段１０は、搬送ローラ１２等を用いて、給紙部１１の給紙ロールに巻き付けて保持されたロール紙Ｍｄを、ロール紙Ｍｄの搬送方向の下流に配置される前処理液付与手段２０に向けて移動させる。
【００１６】
（３．前処理液付与手段２０の構成）
前処理液付与手段２０は、画像が形成される以前においてロール紙Ｍｄに対する処理を行う手段である。前処理液付与手段２０は、搬入手段１０によって搬入されたロール紙Ｍｄの表面に対して、前処理液を用いた前処理を実行する手段である。
【００１７】
ここで、本実施形態における前処理とは、ロール紙Ｍｄの表面に、インクを凝集させる機能を有する前処理液を均一に付与する処理である。この前処理により、画像形成装置１００は、インクジェット方式の専用紙以外のロール紙Ｍｄに画像を形成する場合であっても、ロール紙Ｍｄの表面におけるインクの凝集を効果的にさせることができる。
【００１８】
（４．前処理液乾燥手段３１の構成）
図１に示すように、画像形成装置１００は、前処理液付与手段２０によって前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる前処理液乾燥手段３１と、後処理液付与手段５０によって後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる後処理液乾燥手段３２と、からなる乾燥手段３０を備える。乾燥手段３０は、ロール紙Ｍｄを加熱等により、前処理液の溶媒である水分を蒸発させ、ロール紙Ｍｄを乾燥させる手段である。
【００１９】
前処理液乾燥手段３１は、複数のヒートローラを備える。これらヒートローラは、例えば、それぞれが８０〜１００℃に加熱されていて、ロール紙Ｍｄの裏面に接触するように配置されている。なお、前処理液乾燥手段３１に温風ヒーターを追加してもよい。
【００２０】
（５．画像形成手段４０の構成）
画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄに画像を形成する手段である。画像形成手段４０は、前処理液乾燥手段３１によって乾燥されたロール紙Ｍｄ上にインクを吐出することによって、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。
【００２１】
画像形成手段４０の外形形状の一例を、図２を用いて説明する。ここで、図２（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成手段４０の全体の構成の一例を示す概略平面図である。図２（ｂ）は、画像形成手段４０の要部の一つであるブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋの一例を示す拡大平面図である。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、画像形成手段４０は、フルライン型のヘッドを備えている。このフルライン型のヘッドは、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍの上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）に対応する４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙが配置されている。
【００２３】
ここで、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋは、本実施形態では、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に４つのヘッドユニット４０Ｋ−１、４０Ｋ−２、４０Ｋ−３及び４０Ｋ−４を千鳥状に配置している。これにより、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄの画像形成領域の幅方向の全域に画像を形成することができる。言い換えると、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄの搬送方向と直交する方向の全域を印刷領域として、画像を形成する。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、ノズル面（後述する図３（ａ）のノズル板４３の外形表面）に、複数のノズル４０Ｎを備える。ここで、複数のノズル４０Ｎは、液体であるインクの吐出口であって、印字ノズルとも呼ばれる部位である。ノズル４０Ｎは、ヘッドユニット４０Ｋ−１の長手方向において、複数個が１列に配置されたノズル列を構成している。ヘッドユニット４０Ｋ−１は、主走査方向にノズル列を有するシングルパスインクジェット方式である。なお、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、複数のノズル列を備えてもよい。
【００２５】
ここで、画像形成手段４０が備える吐出ヘッド４０Ｋの詳細な構成について説明する。図３（ａ）に示すように、吐出ヘッド４０Ｋは、吐出するインクの通路を形成する流路板４１と、流路板４１の下面（吐出ヘッド４０Ｋの内部方向）に接合された振動板４２と、流路板４１の上面（吐出ヘッド４０Ｋの外側方向）に接合されたノズル板４３と、振動板４２の周縁部を保持するフレーム部材４４と、を備える。また、吐出ヘッド４０Ｋは、振動板４２を変形させるためのアクチュエータ手段である圧力発生手段４５を有する。
【００２６】
本実施形態に係る吐出ヘッド４０Ｋは、流路板４１と、振動板４２と、ノズル板４３と、を積層することによって、ノズル４０Ｎに連通する流路であるノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆを形成している。また、吐出ヘッド４０Ｋは、フレーム部材４４を更に積層することによって、液室４０Ｆにインクを供給するためのインク流入口４０Ｓ及びインクを液室４０Ｆに供給する共通液室４０Ｌなどが形成されている。
【００２７】
また、フレーム部材４４には、圧力発生手段４５を収納する収容部、共通液室４０Ｌとなる凹部、及び共通液室４０Ｌに吐出ヘッド外部からインクを供給するためのインク供給口４０ＩＮが形成されている。
【００２８】
圧力発生手段４５は、電気機械変換素子である圧電素子４５Ｐと、圧電素子４５Ｐを接合固定するベース基板４５Ｂと、隣り合う圧電素子４５Ｐの間隙に配置された支柱部と、を備えている。また、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐを駆動回路に接続するためのＦＰＣケーブル４５Ｃ等を備えている。
【００２９】
図３（ｂ）は、圧電素子４５Ｐの一部分を拡大した図である。図３（ｂ）に示すように、圧電素子４５Ｐには、圧電材料４５Ｐｐと内部電極４５Ｐｅとを交互に積層した積層型圧電素子（ＰＺＴ）を用いる。内部電極４５Ｐｅは、複数の個別電極４５Ｐｅｉと複数の共通電極４５Ｐｅｃとを有する。内部電極４５Ｐｅは、圧電材料４５Ｐｐの端面に交互に個別電極４５Ｐｅｉ又は共通電極４５Ｐｅｃを接続して構成されている。
【００３０】
以下に、吐出ヘッド４０Ｋがノズル４０Ｎからインクを吐出する動作（引き−押し打ち動作）を具体的に説明する。
【００３１】
吐出ヘッド４０Ｋにおいて、先ず、圧力発生手段４５を構成する圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位から下げ、圧電素子４５Ｐをその積層方向に縮小させる。圧電素子４５Ｐの縮小によって振動板４２に対して撓み変形を生じさせる。この振動板４２の撓み変形により吐出ヘッド４０Ｋの液室４０Ｆの容積が拡大する。言い換えると、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位から下げることで、液室４０Ｆの体積を膨張させる。この一連の動作により、吐出ヘッド４０Ｋにおいて、共通液室４０Ｌから液室４０Ｆ内にインクを流入させる。
【００３２】
次に、吐出ヘッド４０Ｋの圧電素子４５Ｐに印加されている電圧を基準電位よりも上げることで、圧電素子４５Ｐを積層方向に伸長させる。圧電素子４５Ｐの伸長によって振動板４２をノズル４０Ｎの方向に変形させる。この振動板４２の変形により、吐出ヘッド４０Ｋは、液室４０Ｆの容積が縮小する。言い換えると、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位よりも上げることで、液室４０Ｆの体積を収縮させる。この一連の動作により、吐出ヘッド４０Ｋにおいて液室４０Ｆ内のインクに圧力が付加される。この吐出ヘッド４０Ｋにおけるインクへの加圧によって、ノズル４０Ｎからインクが吐出される。
【００３３】
その後、吐出ヘッド４０Ｋは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位に戻す。これによって、振動板４２は初期位置に戻り復元する。このとき、吐出ヘッド４０Ｋは、液室４０Ｆが膨張するので液室４０Ｆの内圧が減圧されて、共通液室４０Ｌから液室４０Ｆに対してインクが充填され補充される。次いで、吐出ヘッド４０Ｋは、ノズル４０Ｎのメニスカス面の振動が減衰して安定した後に、次のインクの吐出のための動作に移行する。吐出ヘッド４０Ｋは、以上の動作を繰り返す。
【００３４】
このように、吐出ヘッド４０Ｋは、圧力発生手段４５を用いて、振動板４２を撓み変形させて液室４０Ｆの容積を変化させ、液室４０Ｆ内のインクに作用する圧力を変化させることでノズル４０Ｎから、インクを吐出させる。
【００３５】
なお、本発明を適用可能な吐出ヘッド４０Ｋの駆動方法は、上記の例（引き−押し打ち）に限定されるものではない。例えば、吐出ヘッド４０Ｋの駆動方法は、圧電素子４５Ｐに印加する電圧（駆動波形）を制御することによって、引き打ち又は押し打ち等を行ってもよい。さらに、圧力発生手段４５は、発熱抵抗体を用いて液室４０Ｆ内のインクを加熱して気泡を発生させるサーマル型や、液室４０Ｆの壁面に振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させた静電力によって振動板を変形させる静電型のものを用いてもよい。なお、他の吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙの構成は、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋの構成と同様の構成を備える。したがって、これらの詳細な説明は省略する。
【００３６】
以上により、本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成手段４０（４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙ）を用いて、１回のロール紙Ｍｄの搬送動作で、画像形成領域の全域において白黒又はフルカラーの画像を形成する。
【００３７】
（６．後処理液付与手段の構成）
後処理液付与手段５０は、画像が形成された後のロール紙Ｍｄに対する処理を行う手段である。後処理液付与手段５０は、画像形成手段４０によって画像が形成されたロール紙Ｍｄの表面に対して、後処理液を用いた後処理を実行する手段である。図２（ａ）に示すように、後処理液付与手段５０は、画像形成手段４０に対して、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍの下流側に配置されている。また、後処理液付与手段５０は、画像形成手段４０と同様に、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直交する方向において吐出ヘッド５０Ｈが千鳥状に配置されている。
【００３８】
後処理液付与手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈに入力する駆動波形を制御することによって、後処理液の吐出量を制御する。これにより、言い換えると、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄの搬送方向と直交する方向の全域を印刷領域として、画像を形成する。は、吐出ヘッド５０Ｈを用いて、ロール紙Ｍｄの画像形成領域の幅方向の全域に後処理液を吐出することができる。言い換えると、後処理液付与手段５０は、ロール紙Ｍｄの搬送方向と直交する方向の全域である印刷領域に対して後処理液を付与する。なお、吐出ヘッド５０Ｈの構成は、図２及び図３を用いて説明した画像形成手段４０の吐出ヘッド４０Ｋと同様の構成を備える。したがって、吐出ヘッド５０Ｈの詳細な構成については、吐出ヘッド４０Ｋの構成を適宜読み替えることで説明されるので、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
なお、本実施形態における後処理とは、ロール紙Ｍｄにおける印刷領域に後処理液を吐出して堆積させる処理である。この後処理により、画像が形成されたロール紙Ｍｄの表面が他の物体（例えば、ロール紙Ｍｄの別の面など）と擦れることによるインクの剥離を防止することができる。即ち、後処理によって、印刷された画像における耐擦過性や耐擦性を向上させることができる。さらに、後処理によって、印刷面の光沢度や、保存安定性等を向上させることができる。なお、本実施形態にいう保存安定性は、耐水性、耐光性、及び耐ガス性などを含む。
【００４０】
（７．浸透手段５５の構成）
浸透手段５５はインク中の溶剤をロール紙Ｍｄへ浸透させる手段である。浸透手段５５では、ロール紙Ｍｄの搬送距離を長くすることで、溶剤が浸透する時間を稼いでいる。さらに図１に示す加熱手段５６により、浸透手段５５の内部の雰囲気温度と、水分が蒸発しない温度である３０°Ｃから１００°Ｃに設定してロール紙Ｍｄ及びインクを加熱する。これによって、インク中の高沸点溶媒を含む水溶液の状態のまま粘度を低下させ、浸透速度を加速させる。
【００４１】
（８．後処理液乾燥手段３２の構成）
図１に示すように、後処理液乾燥手段３２は複数のヒートローラを備える。これらヒートローラは、例えば、それぞれが８０〜１００℃に加熱されていて、ロール紙Ｍｄの裏面に接触するように配置されている。なお、後処理液乾燥手段３２にも、温風ヒーターを追加してもよい。後処理液乾燥手段３２は、インク及び後処理液の溶媒である水分を蒸発させ、ロール紙Ｍｄを乾燥させる手段である。
【００４２】
（９．搬出手段６０の構成）
搬出手段６０は、画像が形成等されたロール紙Ｍｄを搬出する手段である。図１に示すように、搬出手段６０は、保管部６１と複数の搬送ローラ６２等により構成される。搬出手段６０は、搬送ローラ６２等を用いて、保管部６１の保管ロールに画像が形成されたロール紙Ｍｄを巻き付けて保管する。
【００４３】
なお、ロール紙Ｍｄを保管部６１の保管ロールに巻き付けるときに、ロール紙Ｍｄに作用する圧力が大きくなり、ロール紙Ｍｄの裏面に他の画像が転写すること可能性が高くなることがある。この場合、ロール紙Ｍｄの裏面への画像の転写を防止するため、巻き取り直前にロール紙Ｍｄを更に乾燥させる乾燥手段を設けてもよい。
【００４４】
（１０．制御手段７０の構成）
制御手段７０は、コンピュータと同等の構成を備え、記憶手段に記憶されたプログラムを演算処理手段において実行することで、画像形成装置１００の動作を制御する手段である。制御手段７０は、本実施形態では、画像形成装置１００の各構成に動作を指示し、その動作を制御する。図４〜図７を用いて、本実施形態に係る制御手段７０を説明する。
【００４５】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、印刷システムとして、プロダクションプリンティングに用いることもできる。ここで、プロダクションプリンティングは、画像形成システムの一種であり、ジョブ管理や印刷データの管理などを効率的に行うことによって、短時間に大量の画像形成媒体に画像等を印刷することができる製造システムである。具体的には、本実施形態に係る画像形成装置１００は、複数の装置、例えばＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）装置とプリンタとを備える。なお、ＲＩＰ装置は、印刷データの印刷順等の制御と印刷データのラスタイメージデータへの変換を行う装置であって、プリンタは、変換されたラスタイメージデータに基づく印刷動作を制御する制御装置である。
【００４６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、印刷データの作成から印刷物の分配までの管理を行うワークフローのシステムを構築することができる。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００は、当該ワークフローのように処理時間の長いシステムにおいて、ＲＩＰ装置とプリンタのように装置を分離し処理を分散させることで、印刷の高速化を可能とする。
【００４７】
図４（ａ）は、本発明の実施形態における画像形成システム例の概念図と、図４（ｂ）は上位装置の一例の概略構成図である。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、本発明の実施形態における画像形成システムは、画像形成装置１００の制御手段７０を、ＲＩＰ処理などを行う上位装置（ＲＩＰ装置、ＤＦＥ、Ｄｉｇｉｔａｌ  ＦｒｏｎｔＥｎｄ）７１と、印刷処理などを行うプリンタ装置７２に分散させることができる。ここで、上位装置７１とプリンタ装置７２は、複数のデータ線７０ＬＤと制御線７０ＬＣとで接続されている。データ線７０ＬＤは上位装置７１からプリンタ装置７２に対して印刷画像データを送信するときに用いるデータバスである。制御線７０ＬＣは、上位装置７１と、プリンタ装置７２が備えるプリンタコントローラ７２Ｃとの間で、印刷情報データを通信するための制御バスである。
【００４９】
＜上位装置７１＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０の一部に相当する上位装置７１は、画像形成装置１００に対して印刷処理の内容を指示するホスト装置から出力される印刷ジョブデータ（ジョブデータ、印刷データ）に基づいて、ＲＩＰ処理を行う装置である。すなわち、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータに基づいて、各色に対応する印刷画像データを夫々作成する。本実施形態に係る印刷画像データには、後処理液付与手段５０が吐出する後処理液の吐出に関する「後処理に関する画像データ」を含む。
【００５０】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータ及びホスト装置の情報などに基づいて、印刷動作を制御するための制御情報データを作成する。ここで、制御情報データとは、印刷条件として、印刷形態、印刷種別、給排紙情報、印刷面順、印刷用紙サイズ、印刷画像データのデータサイズ、解像度、紙種情報、階調、色情報及び印刷を行うページ数の情報などに関するデータを含む。また、本実施形態に係る制御情報データには、後処理液付与手段５０が吐出する後処理液の吐出に関す後処理液制御データを含む。
【００５１】
図４（ｂ）に示すように、上位装置７１は、本実施形態では、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｃ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）７１ｄを備える。また、上位装置７１は、外部Ｉ／Ｆ７１ｅ、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ及び画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇを備える。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａ等を夫々接続するバス７１ｈを備えることによって、上位装置７１は、バス７１ｈを介して、ＣＰＵ７１ａ等を相互に送受信可能になる。
【００５２】
ＣＰＵ７１ａは、上位装置７１全体の動作を制御するものである。ＣＰＵ７１ａは、ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄに格納されている制御プログラムや後処理剤付与制御プログラム等を用いて、上位装置７１の動作を制御する機能を実現する。なお、上位装置７１において実現される機能ブロックについては、後述する。
【００５３】
ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ及びＨＤＤ７１ｄは、データ等を記憶する記憶手段である。ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄには、ＣＰＵ７１ａを制御するための制御プログラムを予め格納されている。ＲＡＭ７１ｃは、ＣＰＵ７１ａのワークメモリとして用いられる。
【００５４】
外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、画像形成装置１００の外部装置であるホスト装置等との通信を制御する。制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、制御情報データの通信を制御する。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、印刷画像データの通信を制御する。
【００５５】
＜プリンタ装置７２＞
図５は、本発明の実施形態における画像形成装置１００における機能ブロック図であって、画像形成装置１００を構成するプリンタ装置７２の機能ブロックを主に表したものである。プリンタ装置７２が備える機能ブロックによって、本実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０を構成することもできる。プリンタ装置７２は、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。プリンタ装置７２は、プリンタコントローラ７２Ｃとプリンタエンジン７２Ｅとを有する。
【００５６】
プリンタコントローラ７２Ｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御するものである。プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７０ＬＣを介して、上位装置７１との間で制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７２ＬＣを介して、プリンタエンジン７２Ｅと制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに基づいてプリンタエンジン７２Ｅを制御し、記録媒体の種類、印刷速度、打滴する液滴の体積等を含む、制御情報データに従った印刷を実行することができる。
【００５７】
図５に示すように、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐ及び印刷制御部７２Ｃｃを有する。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐと印刷制御部７２Ｃｃとを互いに送受信可能にバス７２Ｃｂで接続している。ここで、バス７２Ｃｂは、通信Ｉ／Ｆを介して、制御線７０ＬＣに接続されている。
【００５８】
ＣＰＵ７２Ｃｐは、ＲＯＭ７１ｂ（図４（ｂ））に格納されている制御プログラムを用いて、プリンタ装置７２全体の動作を制御する。印刷制御部７２Ｃｃは、上位装置７１から送信された制御情報データに基づいて、プリンタエンジン７２Ｅとの間でコマンドやステータス情報の送受信を行い、印刷制御部７２Ｃｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御する。
【００５９】
プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。また、プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び後処理吐出パターンデータ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データ及び後処理制御データに基づいて、後処理する動作を制御する装置である。
【００６０】
図５に示すように、プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤＹ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ、７０ＬＤ−Ｋ及び７０ＬＤ−Ｐ）が接続されている。プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤを介して、上位装置７１から印刷画像データを受信する。これにより、プリンタエンジン７２Ｅは、受信した印刷画像データに基づいて、各色の印刷動作及び後処理の動作を実施することができる。
【００６１】
プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰを有する。また、プリンタエンジン７２Ｅは、データ管理部７２ＥＣ等から印刷画像データ等が入力される画像出力部（例えば、ヘッドモジュール）７２Ｅｉと、記録媒体の搬送を制御する搬送制御部７２Ｅｃとを有する。更に、プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、データ管理部（後処理制御手段）７２ＥＰから後処理に関する画像データが入力される後処理液出力部７２Ｅｐを有する。
【００６２】
なお、プリンタエンジン７２Ｅは、後処理乾燥制御部、前処理液付与制御部、前処理後乾燥制御部、浸透制御部７３及び巻取前乾燥制御部等を更に含むか、或いは接続されてもよい。
【００６３】
ここで、後処理に係るデータ管理部７２ＥＰの構成について図６を用いて説明する。図６に示すように、データ管理部７２ＥＰは、ロジック回路７２ＥＰｌとメモリ７２ＥＰｍとを含む。ロジック回路７２ＥＰｌは、データ線７０ＬＤ−Ｐを介して、上位装置７１に接続されている。また、ロジック回路７２ＥＰｌは、制御線７２ＬＰを介して、プリンタコントローラ７２Ｃの印刷制御部７２Ｃｃに接続されている。
【００６４】
ロジック回路７２ＥＰｌは、印刷制御部７２Ｃｃから出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された後処理に関する画像データをメモリ７２ＥＰｍに格納する。
【００６５】
メモリ７２ＥＰｍは、印刷制御部７２Ｃｃから出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された印刷画像データを格納する。
【００６６】
また、データ管理部７２ＥＣが備えるロジック回路７２ＥＣｌは、印刷制御部７２Ｃｃから出力された制御信号に基づいて、メモリ７２ＥＣｍからシアン（Ｃ）に対応する印刷画像データＩｃを読み出して、画像出力部７２Ｅｉに出力する。
【００６７】
さらに、ロジック回路７２ＥＰｌは、画像形成システム全体の制御手段である印刷制御部（制御手段）７２Ｃｃから、記録媒体の種類、インクの総量規制値、印刷速度等、作成する画像の解像度、滴構成（大滴、非打滴の２値、大滴、中滴、小滴、非打滴の４値など）、インクの種類などの情報（以下、「動作パラメータ情報」とする）を受け取る。
【００６８】
尚、インクの総量規制値は、記録媒体の種類、印刷速度、作成する画像の解像度により推奨値が決定される。そのため、ロジック回路７２ＥＰｌは、インクの総量規制値について推奨値を採用するように設定されている場合、印刷制御部（制御手段）７２Ｃｃから受け取る必要がなく、記録媒体の種類、印刷速度、作成する画像の解像度からその推奨値を決定するように構成されていてもよい。
【００６９】
ロジック回路７２ＥＰｌは、上位装置７１（又は印刷制御部Ｃｃ）から受け取った上記情報を基に、後処理液の単位面積当たりの打滴量（打滴密度）（以下、「後処理液の付与量」とする）を決定する。
【００７０】
ロジック回路７２ＥＰｌは、上述のように決定した後処理液の付与量に応じた特定の吐出パターンである後処理液吐出パターンＩｐに対応する駆動波形を、後処理液出力部７２Ｅｐに出力する、あるいは、一時的に、後処理液吐出パターンＩｐをメモリ７２ＥＰｍへ格納させ、制御信号に応じて後処理液出力部７２Ｅｐへ出力する。
【００７１】
ここで、データ管理部７２ＥＰは、論理回路などの組み合わせによって構成されるハードウェアのロジック回路を用いてもよい。
【００７２】
画像出力部７２Ｅｉの構成を、図７を用いて説明する。図７に示すように、インク液を吐出するヘッドモジュールである画像出力部７２Ｅｉは、出力制御部７２Ｅｉｃと各吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ及び４０Ｋを含む。出力制御部７２Ｅｉｃは、各色に対応する印刷画像データを基にした印刷画像パターンを各色に対応する吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ及び４０Ｋに出力する。これにより、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像データに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【００７３】
詳しくは、各データ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫのロジック回路で作成された画像形成パターン（Ｉｃ、Ｉｍ、Ｉｙ、Ｉｋ）に対応する駆動波形は、搬送制御部７２Ｅｃでタイミングを制御されながら、吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋの圧力発生手段である圧電素子４５Ｐへ印加される。駆動波形が印加されると、圧電素子４５Ｐは、伸縮する。圧電素子４５Ｐから、振動板４２を介して、ノズル連通路４０Ｒ内のインクへと伸縮力が働き、ノズル連通路４０Ｒ内に圧力変化が生じることで、ノズル４０Ｎからインク液滴が吐出する。このように、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像データＩｃ〜Ｉｋに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【００７４】
出力制御部７２Ｅｉｃは、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を個別に制御する。また、出力制御部７２Ｅｉｃは、入力された印刷画像データ（例えば図５のＩｃ）を用いて、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を同時に制御してもよい。更に、出力制御部７２Ｅｉｃは、制御手段７０から入力される制御信号に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。出力制御部７２Ｅｉｃは、例えばユーザの操作入力に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。
【００７５】
図７と同様に、後処理液を吐出するヘッドモジュールである後処理液出力部７２Ｅｐは、出力制御部と吐出ヘッド５０Ｈとを含む。出力制御部は、上記後処理液吐出パターンＩｐを吐出ヘッド５０Ｈ（図２を参照）に出力する。詳しくは、データ管理部７２ＥＰのロジック回路７２ＥＣｌで作成された、後処理液吐出パターンＩｐに対応する駆動波形が出力制御部でタイミングを制御されながら吐出ヘッド５０Ｈの圧電素子４５Ｐへ印加される。振動板４２を介してノズル連通路４０Ｒ内に発生する圧力変化により、ノズル５０Ｎからインク液滴が吐出される。出力制御部は、後処理液吐出パターンＩｐに基づいて、吐出ヘッド５０Ｈの動作を制御することができる。
【００７６】
このように、プリンタ装置７２は、各色の画像形成を互いに独立して制御することができる。また、プリンタ装置７２は、印刷画像データの色数（Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫ、又は、Ｋ色のみ等）又は吐出ヘッド数に応じて、プリンタエンジン７２Ｅの構成を変更してもよい。
【００７７】
図５に戻る。プリンタ装置７２は、印刷制御部７２Ｃｃに接続された浸透制御部７３、後処理液乾燥制御部を用いて、記録媒体の種類やインクや後処理液の付与量を用いて、乾燥手段３０および浸透手段５５を制御する。
【００７８】
さらに、プリンタ装置７２は、印刷制御部７２Ｃｃに接続された前処理制御部、前処理乾燥制御部について、記録媒体の種類や、画像データに応じて、前処理動作を適宜制御する。
【００７９】
（１１．後処理液吐出パターンの制御）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００が画像を形成する際の動作について、図８を参照して説明する。図８は、画像形成装置１００が画像を形成する際の動作を説明するためのフローチャートである。画像形成装置１００における各手段は、以下のステップに従い画像形成動作を行う。
【００８０】
画像形成装置１００が備える制御手段７０は、外部から入力される印刷ジョブデータ、動作パラメータ情報等に基づいて、画像の形成および印刷を開始する（Ｓ８０１）。すでに説明したとおり、画像形成装置１００が備える制御手段７０は、上位装置７１とプリンタ装置７２のように機能を分散して構成することもできる。以下の説明では、画像形成装置１００における制御手段７０は、プリンタ装置７２が備える印刷制御部７２Ｃｃにおいて実現されるものとする。したがって、処理Ｓ８０１に続いて、画像形成装置１００の制御手段７０は、入力された印刷ジョブデータ、動作パラメータ情報等を制御手段７０の上位にある記憶手段（ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ、及びＨＤＤ７１ｄ等）に記憶（設定）する（Ｓ８０２）。
【００８１】
画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて、記憶手段であるＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ、ＨＤＤ７１ｄに記憶した内容に基づき、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する（Ｓ８０３）。
【００８２】
画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて、生成した制御情報データに基づき、前処理液の付与量およびＳ８０８での前処理液の乾燥強度を決定する（Ｓ８０４）。
【００８３】
画像形成装置１００は、制御手段７０を用いて、設定した動作パラメータ情報に基づき、後処理液の付与量およびＳ８１２での後処理液の乾燥強度を決定する（Ｓ８０５）。即ち、本実施形態においては、制御手段７０が後処理剤付与制御装置として機能する。尚、画像形成装置１００は、上位装置７１を用いてＳ８０５の処理を行うように構成されていてもよい。即ち、上位装置７１が単独で後処理剤付与制御装置として機能するように構成されていてもよい。また、画像形成装置１００は、プリンタ装置７２を用いてＳ８０５の処理を行うように構成されていてもよい。即ち、プリンタ装置７２が単独で後処理剤付与制御装置として機能するように構成されていてもよい。Ｓ８０５における後処理液の付与量の決定方法が本実施形態に係る要旨の一つである。尚、Ｓ８０５における後処理液の付与量の決定方法については、図１０を参照して後述する。
【００８４】
画像形成装置１００は、搬入手段１０を用いて、記録媒体を前処理液付与手段２０等へ搬入（搬送）を開始する（Ｓ８０６）。尚、画像形成装置１００は、Ｓ８０１の画像形成の開始直後に、Ｓ８０６を行ってもよい。
【００８５】
画像形成装置１００は、前処理液付与手段２０を用いて、前処理を実施し、前処理液を付与する（Ｓ８０７）。ここで、前処理液乾燥手段３１は、Ｓ８０４で決定した前処理液の付与量に基づいて前処理液を付与する。
【００８６】
画像形成装置１００は、前処理液乾燥手段３１を用いて、記録媒体を乾燥させる（Ｓ８０８）。ここで、前処理液乾燥手段３１は、Ｓ８０４で決定した前処理液乾燥強度に基づいて記録媒体を乾燥させる。
【００８７】
画像形成装置１００は、画像形成手段４０を用いて、Ｓ８０３で生成した印刷画像データに基づいて、記録媒体の表面に画像を形成する（Ｓ８０９）。
【００８８】
ここで、画像形成手段４０は、記録媒体の種類等及び形成する画像の解像度を更に用いて、画像を形成することができる。また、画像形成手段４０は、圧電素子に印加する駆動電圧を制御することによって、画像を形成する動作を制御することができる。
【００８９】
画像形成装置１００は、後処理液付与手段５０を用いて、記録媒体に対する後処理を実行する（Ｓ８１０）。ここで、後処理液付与手段５０は、Ｓ８０５で決定した後処理液の付与量に基づいて後処理液を付与する。
【００９０】
画像形成装置１００は、浸透手段５５を用いて記録媒体にインク及び後処理液を浸透させる（Ｓ８１１）。
【００９１】
画像形成装置１００は、後処理液乾燥手段３２を用いて、記録媒体を乾燥させる（Ｓ８１２）。ここで、後処理液乾燥手段３２はＳ８０５で決定した乾燥強度に基づいて記録媒体を乾燥させる。
【００９２】
搬出手段６０を用いて、記録媒体を搬出する（Ｓ８１３）。その後、画像形成装置１００は、画像を形成する動作を終了する。
【００９３】
（１２．後処理液付与手段による後処理液付与方法）
次に、本実施形態に係る後処理液付与手段５０による後処理液の付与方法について、図９（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図９（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る後処理液付与手段５０による後処理液の付与方法を説明するための図である。
【００９４】
本実施形態において、後処理液付与手段５０は、印字部の定着性（耐擦過性）を向上させるために、印字後に印刷物の印刷面に後処理剤を付与するように構成されている。このとき、本実施形態においては、後処理液付与手段５０は、印字部にのみ後処理液を付与するように構成されている。これは、ページ当たりのコスト（ＣＰＰ：Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｐａｇｅ）の低減や乾燥性を向上させるために、後処理液の付与量を低減させる必要があるためである。
【００９５】
尚、印字部にのみ後処理液を付与する場合、印字精度や後処理液の付与精度、記録媒体の搬送精度によっては、印字部とずれた位置に後処理液を付与してしまうことがあるため、本実施形態に係る後処理液付与手段５０は、上記精度を考慮して、印字部（画像領域）よりも広い領域に後処理液を付与するようになっている。
【００９６】
但し、印字部よりも広い領域に後処理液を付与する場合、印字部以外の領域（非画像領域）である非印字領域の一部にも、後処理液が付与されてしまう。非印字領域の一部であって後処理液が付与された領域を「付与領域」とする。この付与領域の光沢度と、後処理液が付与されていない非印字領域である非付与領域の光沢度は異なる。即ち、付与領域と非付与領域の境界において光沢度に差が生ずる。
【００９７】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１００は、付与領域と非付与領域との境界における光沢度差が品質として許容される最大光沢度差（所定値：Ｘ）を超える場合、次のようにして後処理液の付与量を決定するように構成されている。本発明における光沢度は、物体の表面における光の正反射の程度を表す指標である。本発明における光沢度は何らかの光沢度計等を用いて直接的または間接的測定されたものであってもよいし、何らかの光沢度計を用いた測定結果から演算されたものであってもよい。例えば、光沢度計を用いて離散的な値を取得し、そこから関数を用いて算出されたものであってもよい。光沢度計はＩＳＯ規格やＪＩＳ規格に沿ったものを用いることが望ましいがその限りではない。本発明における光沢度差は、光沢度の差を指すものである。
【００９８】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１００は、このような場合、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、隣り合う付与領域の境界における光沢度差、及び、隣り合う付与領域と非付与領域との境界における光沢度差が最大光沢度差以下となるように、付与領域から非付与領域にかけて段階的に後処理液の付与量を変化させるように構成されている。なお、後処理液の付与量の段階的な変化とは、隣り合う付与領域に比べて、後処理液の付与量を減らす、または、増やす、というものである。具体的な後処理液の付与量決定方法については、図１０を参照して説明する。
【００９９】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、このように構成されることで、後処理液の付与量を低減させつつ、後処理液の付与領域と非付与領域との境界における光沢度差を低減させることが可能となる。
【０１００】
尚、以下では、印字部と同じ量の後処理液が付与される付与領域を付与領域１とする。なお、付与領域１は、後処理液の付与精度を考慮して印字部よりも広い領域であって後処理液が付与された領域である。また、図９（ａ）、（ｂ）を参照して説明したように、付与領域１から非付与領域にかけて段階的に後処理液の付与量を変化させる領域を「付与領域２」、「付与領域３」という風に表記し、付与領域に数字を付して表すこととする。
【０１０１】
（１３．後処理液の付与量決定方法）
本実施形態に係る画像形成装置１００が後処理液の付与量を決定する際の処理（後処理剤付与制御方法）について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る画像形成装置１００が後処理液の付与量を決定する際の処理を説明するための図である。
【０１０２】
本実施形態に係る画像形成装置１００が後処理液の付与量を決定する際にはまず、制御手段７０は、記録媒体の種類、作成する画像の解像度、印刷速度、インクの総量規制値、滴構成、インクの種類を設定する（Ｓ１００１〜Ｓ１００６）。尚、これらの設定内容は、ユーザ設定によるものであってもよいし、予め設定されたものであってもよい。
【０１０３】
制御手段７０は、後処理液付与量決定テーブルを参照して、Ｓ１００１〜Ｓ１００６において設定された記録媒体の種類、作成する画像の解像度、印刷速度、インクの総量規制値、滴構成、インクの種類から、印字部の耐擦過性を担保するために必要となる後処理液の付与量：ａを決定する（Ｓ１００７）。即ち、本実施形態においては、制御手段７０が第一の後処理剤付与量決定部として機能する。
【０１０４】
ここで、後処理液付与量決定テーブルについて、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る後処理液付与量決定テーブルの一例を示す図である。
【０１０５】
図１１に示すように、本実施形態に係る後処理液付与量決定テーブルは、記録媒体の種類、作成する画像の解像度、インクの総量規制値、滴構成、インクの種類から、印字部の定着性（耐擦過性）を担保するために必要となる後処理液の付与量を決定するためのテーブルである。この後処理液付与量決定テーブルは、記憶手段（ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ、及びＨＤＤ７１ｄ等）に予め記憶されている。
【０１０６】
そして、制御手段７０は、Ｓ１００１において設定した記録媒体の種類に対応した非印字領域光沢度決定テーブルを参照して、Ｓ１００７において決定した後処理液の付与量：ａから、その量の後処理液が、Ｓ１００１において設定した種類の記録媒体の非印字領域に付与された場合の光沢度：Ａを決定する（Ｓ１００８）。即ち、本実施形態においては、制御手段７０が第一の光沢度決定部として機能し、光沢度：Ａを第一の光沢度として決定する。
【０１０７】
ここで、非印字領域光沢度決定テーブルについて、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る非印字領域光沢度決定テーブルの一例を示す図である。
【０１０８】
図１２に示すように、本実施形態に係る非印字領域光沢度決定テーブルは、記録媒体の種類毎に存在し、後処理液の付与量から、対応する種類の記録媒体の非印字領域にその量の後処理液が付与された場合の光沢度を決定するためのテーブルである。この非印字領域光沢度決定テーブルは、記憶手段（ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ、及びＨＤＤ７１ｄ等）に予め記憶されている。尚、非印字領域光沢度決定テーブルは、テーブルとしてではなく、図１３に示すように、後処理液の付与量を変数にもつ関数として記憶されていてもよい。
【０１０９】
そして、制御手段７０は、素の光沢度決定テーブルを参照して、Ｓ１００１において設定した種類の記録媒体の素の光沢度：Ｐを決定する（Ｓ１００９）。尚、素の光沢度とは、記録媒体そのものの光沢度のことである。即ち、本実施形態においては、制御手段７０が第二の光沢度決定部として機能し、素の光沢度：Ｐを第二の光沢度として決定する。
【０１１０】
ここで、素の光沢度決定テーブルについて、図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る素の光沢度決定テーブルの一例を示す図である。
【０１１１】
図１４に示すように、本実施形態に係る素の光沢度決定テーブルは、記録媒体の種類から、その種類の記録媒体の素の光沢度を決定するためのテーブルである。この素の光沢度決定テーブルは、記憶手段（ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ、及びＨＤＤ７１ｄ等）に予め記憶されている。
【０１１２】
そして、制御手段７０は、Ｓ１００８において決定した非印字領域の光沢度：Ａと、Ｓ１００９において決定した素の光沢度：Ｐとの差が、品質として許容される最大光沢度差：Ｘを超えるか否か、即ち、｜Ａ−Ｐ｜＞Ｘを満たすか否かを判定する（Ｓ１０１０）。即ち、本実施形態においては、制御手段７０が大小関係比較部として機能する。
【０１１３】
そして、制御手段７０は、Ｓ１０１０における判定処理において、｜Ａ−Ｐ｜＞Ｘを満たさないと判定した場合（Ｓ１０１０／ＮＯ）、そのまま、後処理液の付与量決定処理を終了する。
【０１１４】
一方、制御手段７０は、Ｓ１０１０における判定処理において、｜Ａ−Ｐ｜＞Ｘを満たすと判定した場合（Ｓ１０１０／ＹＥＳ）、付与領域光沢度決定テーブルを参照して、Ｓ１００８において決定した非印字領域の光沢度：Ａと、Ｓ１００９において決定した素の光沢度：Ｐとから、隣り合う付与領域の境界における光沢度差、及び、隣り合う付与領域と非付与領域との境界における光沢度差が最大光沢度差：Ｘ以下となるように、付与領域２以降の光沢度を決定する（Ｓ１０１１）。即ち、本実施形態においては、制御手段７０が第三の光沢度決定部として機能し、付与領域２以降の光沢度を第三の光沢度として決定する。
【０１１５】
ここで、付与領域光沢度決定テーブルについて、図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態に係る付与領域光沢度決定テーブルの一例を示す図である。尚、図１５においては、最大光沢度差：Ｘ＝１０である場合を例として示している。
【０１１６】
図１５に示すように、付与領域光沢度決定テーブルは、非印字領域の光沢度：Ａと素の光沢度：Ｐとから、隣り合う付与領域の境界における光沢度差、及び、隣り合う付与領域と非付与領域との境界における光沢度差が最大光沢度差：Ｘ以下となるように、付与領域２以降の光沢度を決定するためのテーブルである。
【０１１７】
また、図１５に示すように、本実施形態に係る制御手段７０は、記録媒体の素の光沢度と非印字領域の光沢度との差が大きければ大きいほど、付与領域から非付与領域にかけて後処理液の付与量を減らす、若しくは、増やす段階数を増やすように構成されている。
【０１１８】
本実施形態に係る制御手段７０は、このように構成されることで、記録媒体の素の光沢度と非印字領域の光沢度との差が最大光沢度差：Ｘの２倍よりも大きい（｜Ａ−Ｐ｜＞２Ｘ）場合であっても、隣り合う付与領域の境界における光沢度差、及び、隣り合う付与領域と非付与領域との境界における光沢度差が最大光沢度差：Ｘ以下とすることが可能となる。
【０１１９】
尚、ページ当たりのコストを低減させるためには、付与領域２以降の後処理液の付与量は少なければ少ないほど望ましい。そのため、付与領域光沢度決定テーブルにおいて、付与領域２以降の後処理液の付与量は、極力、少なくなるように設定されていることが望ましい。
【０１２０】
そして、制御手段７０は、Ｓ１００１において設定した記録媒体の種類に対応した非印字領域光沢度決定テーブル（図１２）を参照して、Ｓ１０１１において決定した光沢度から、付与領域２以降の後処理液の付与量を決定する（Ｓ１０１２）。即ち、本実施形態においては、制御手段７０が第二の後処理剤付与量決定部として機能する。
【０１２１】
以上のような後処理液の決定処理により、本実施形態に係る画像形成装置１００は、後処理液の付与量を決定する。
【０１２２】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１００において、最大光沢度差：Ｘ、付与領域Ｎ（Ｎは自然数）と付与領域Ｎ＋１との距離についてはそれぞれ、ユーザが設定することができる。
【０１２３】
以上、説明したように、本実施形態に係る後処理液付与手段５０は、付与領域と非付与領域との境界における光沢度差が最大光沢度差を超える場合、隣り合う付与領域の境界における光沢度差、及び、隣り合う付与領域と非付与領域との境界における光沢度差が最大光沢度差以下となるように、付与領域から非付与領域にかけて段階的に後処理液の付与量を減らす、若しくは、増やすように構成されている。
【０１２４】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、このように構成されることで、後処理液の付与量を低減させつつ、後処理液の付与領域と非付与領域との境界における光沢度差を低減させることが可能となる。
【０１２５】
尚、本実施形態においては、記録媒体に後処理液を付与するインクジェット方式の画像形成装置について説明したが、本発明は、後処理剤の一種である後処理用のトナーを記録媒体に付与する電子写真方式の画像形成装置についても同様に適用可能である。
【０１２６】
（１４．制御手段７０の機能構成）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００が備える制御手段７０の機能構成について、図面を参照しながら説明する。すでに説明したとおり、本実施形態に係る制御手段７０は、上位装置７１とプリンタ装置７２に分散させることができる（図４〜図７を参照）。また、上位装置７１とプリンタ装置７２は、それぞれ演算処理手段を備えている。この演算処理手段と、本発明に係る後処理剤付与制御プログラムにより、以下において説明する制御手段７０の機能ブロックが実現される。
【０１２７】
＜上位装置７１＞
図１６は、上位装置７１が備える演算手段であるＣＰＵ７１ａにおいて本実施形態に係る制御手段７０の機能を実現した場合の機能構成を示す機能ブロック図である。図１６に示すように、上位装置７１は、第一の後処理剤付与量決定部７１１、第一の光沢度決定部７１２、第二の光沢度決定部７１３、大小関係比較部７１４、第三の光沢度決定部７１５、第二の後処理剤付与量決定部７１６、を有している。
【０１２８】
第一の後処理剤付与量決定部７１１は、ユーザにより設定された又は予め設定された、記録媒体の種類、作成する画像の解像度、印刷速度、インクの総量規制値、滴構成、インクの種類から、印字部の耐擦過性を担保するために必要となる後処理液の付与量：ａを決定する。
【０１２９】
第一の光沢度決定部７１２は、ユーザにより設定された又は予め設定された、記録媒体の種類に対応した非印字領域光沢度決定テーブルを参照して、第一の後処理剤付与量決定部７１１によって決定された後処理液の付与量：ａから、その量の後処理液が、設定されている種類の記録媒体の非印字領域に付与された場合の光沢度：Ａを決定する。ここで決定される「光沢度：Ａ」が、第一の光沢度である。
【０１３０】
第二の光沢度決定部７１３は、素の光沢度決定テーブルを参照して、ユーザにより設定された又は予め設定された種類の記録媒体の素の光沢度：Ｐを決定する。尚、素の光沢度とは、記録媒体そのものの光沢度のことである。
【０１３１】
大小関係比較部７１４は、第一の光沢度決定部７１２において決定された非印字領域の光沢度：Ａと、第二の光沢度決定部７１３において決定された素の光沢度：Ｐとの差を比較する。この比較の結果、品質として許容される最大光沢度差：Ｘを超えるか否か、即ち、｜Ａ−Ｐ｜＞Ｘを満たすか否かを判定する。
【０１３２】
第三の光沢度決定部７１５は、大小関係比較部７１４における比較の結果、｜Ａ−Ｐ｜＞Ｘを満たすと判定した場合には、付与領域光沢度決定テーブルを参照して、非印字領域の光沢度：Ａと、素の光沢度：Ｐとから、隣り合う付与領域の境界における光沢度差、及び、隣り合う付与領域と非付与領域との境界における光沢度差が最大光沢度差：Ｘ以下となるように、付与領域２以降の光沢度を決定する。
【０１３３】
第二の後処理剤付与量決定部７１６は、ユーザにより設定された又は予め設定された記録媒体の種類に対応した非印字領域光沢度決定テーブル（図１２）を参照して、第三の光沢度決定部７１５において決定された光沢度から、付与領域２以降の後処理液の付与量を決定する。
【０１３４】
以上の機能構成を備える本実施形態に係る制御手段７０によれば、後処理液の付与量を低減させつつ、後処理液の付与領域と非付与領域との境界における光沢度差を低減させることができる。
【０１３５】
＜プリンタ装置７２＞
図１７は、プリンタ装置７２が備える演算手段であるＣＰＵ７２Ｃｐにおいて、本実施形態に係る制御手段７０の機能を実現した場合の機能構成の例を示す機能ブロック図である。図１７に示すように、プリンタ装置７２は、第一の後処理剤付与量決定部７２１、第一の光沢度決定部７２２、第二の光沢度決定部７２３、大小関係比較部７２４、第三の光沢度決定部７２５、第二の後処理剤付与量決定部７２６、を有している。
【０１３６】
第一の後処理剤付与量決定部７２１は、ユーザにより設定された又は予め設定された、記録媒体の種類、作成する画像の解像度、印刷速度、インクの総量規制値、滴構成、インクの種類から、印字部の耐擦過性を担保するために必要となる後処理液の付与量：ａを決定する。
【０１３７】
第一の光沢度決定部７２２は、ユーザにより設定された又は予め設定された、記録媒体の種類に対応した非印字領域光沢度決定テーブルを参照して、第一の後処理剤付与量決定部７２１によって決定された後処理液の付与量：ａから、その量の後処理液が、設定されている種類の記録媒体の非印字領域に付与された場合の光沢度：Ａを決定する。ここで決定される「光沢度：Ａ」が、第一の光沢度である。
【０１３８】
第二の光沢度決定部７２３は、素の光沢度決定テーブルを参照して、ユーザにより設定された又は予め設定された種類の記録媒体の素の光沢度：Ｐを決定する。尚、素の光沢度とは、記録媒体そのものの光沢度のことである。
【０１３９】
大小関係比較部７２４は、第一の光沢度決定部７２２において決定された非印字領域の光沢度：Ａと、第二の光沢度決定部７２３において決定された素の光沢度：Ｐとの差を比較する。この比較の結果、品質として許容される最大光沢度差：Ｘを超えるか否か、即ち、｜Ａ−Ｐ｜＞Ｘを満たすか否かを判定する。
【０１４０】
第三の光沢度決定部７２５は、大小関係比較部７２４における比較の結果、｜Ａ−Ｐ｜＞Ｘを満たすと判定した場合には、付与領域光沢度決定テーブルを参照して、非印字領域の光沢度：Ａと、素の光沢度：Ｐとから、隣り合う付与領域の境界における光沢度差、及び、隣り合う付与領域と非付与領域との境界における光沢度差が最大光沢度差：Ｘ以下となるように、付与領域２以降の光沢度を決定する。
【０１４１】
第二の後処理剤付与量決定部７２６は、ユーザにより設定された又は予め設定された記録媒体の種類に対応した非印字領域光沢度決定テーブル（図１２）を参照して、第三の光沢度決定部７２５において決定された光沢度から、付与領域２以降の後処理液の付与量を決定する。
【０１４２】
以上の機能構成を備える本実施形態に係る制御手段７０によれば、後処理液の付与量を低減させつつ、後処理液の付与領域と非付与領域との境界における光沢度差を低減させることができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  画像形成装置
１０００  画像形成システム（記録装置）
４０  画像形成手段（画像形成装置）
４０Ｉｎｋ  インク（画像）
５０  後処理液付与手段（後処理液付与装置）
５０Ｈ  吐出手段（吐出ヘッド）
５０Ｌ  後処理液
７１  上位装置（演算手段）
７２ＥＰｌ  ロジック回路（制御手段）
７２ＥＩＣ  出力制御部
７２ＥＰｍ  メモリ部（記憶部）
Ｍｄ  ロール紙（記録媒体）
Ｉｐ  後処理液吐出パターン（吐出パターン）
７１１  第一の後処理剤付与量決定部
７１２  第一の光沢度決定部
７１３  第二の光沢度決定部
７１４  大小関係比較部
７１５  第三の光沢度決定部
７１６  第二の後処理剤付与量決定部
７２１  第一の後処理剤付与量決定部
７２２  第一の光沢度決定部
７２３  第二の光沢度決定部
７２４  大小関係比較部
７２５  第三の光沢度決定部
７２６  第二の後処理剤付与量決定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４４】
【特許文献１】特開平２０１４−１７６９９７号公報
【図１】
0006737145.tif 000002
【図２】
0006737145.tif 000003
【図３】
0006737145.tif 000004
【図４】
0006737145.tif 000005
【図５】
0006737145.tif 000006
【図６】
0006737145.tif 000007
【図７】
0006737145.tif 000008
【図８】
0006737145.tif 000009
【図９】
0006737145.tif 000010
【図１０】
0006737145.tif 000011
【図１１】
0006737145.tif 000012
【図１２】
0006737145.tif 000013
【図１３】
0006737145.tif 000014
【図１４】
0006737145.tif 000015
【図１５】
0006737145.tif 000016
【図１６】
0006737145.tif 000017
【図１７】
0006737145.tif 000018