(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護対象物の周囲にて連結された複数の枠部材を有する枠体と、
周縁部に取り付けられた支持ロープを介して前記複数の枠部材により支持され、前記枠部材間の開口を塞ぐ防護ネットと、
前記枠部材に取り付けられると共に前記防護ネットの延設方向に沿って延び、前記枠部材と前記防護ネットの周縁部との間に形成された隙間の少なくとも一部を前記防護対象物の反対側から塞ぐ第１防護板と、
前記枠部材に取り付けられると共に前記防護ネットよりも前記防護対象物から離れた位置まで前記延設方向と垂直な方向に沿って延びる第２防護板と、
を備えることを特徴とする飛来物防護設備。
【請求項２】
防護対象物の周囲にて連結された複数の枠部材を有する枠体と、
周縁部に取り付けられた支持ロープを介して前記複数の枠部材により支持され、前記枠部材間の開口を塞ぐ防護ネットと、
前記枠部材に取り付けられると共に前記防護ネットの延設方向に沿って延び、前記枠部材と前記防護ネットの周縁部との間に形成された隙間の少なくとも一部を前記防護対象物の反対側から塞ぐ第１防護板と、
を備え、
前記第１防護板は、前記枠部材に対して前記延設方向に沿って移動自在であることを特徴とする飛来物防護設備。
【請求項３】
前記枠部材に取り付けられると共に前記防護ネットよりも前記防護対象物から離れた位置まで前記延設方向と垂直な方向に沿って延びる第２防護板をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の飛来物防護設備。
【請求項４】
前記防護ネットは、前記枠部材よりも前記防護対象物から離れた位置に配置され、
前記第１防護板は、前記第２防護板を介して前記枠部材に取り付けられることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の飛来物防護設備。
【請求項５】
防護対象物の周囲にて連結された複数の枠部材を有する枠体と、
周縁部に取り付けられた支持ロープを介して前記複数の枠部材により支持され、前記枠部材間の開口を塞ぐ防護ネットと、
前記支持ロープとは別部材であり、前記防護ネットの自重による撓みを抑制すると共に、前記防護ネットに飛来物が衝突した場合には、前記防護ネットの撓みを許容する撓み抑制機構と、
を備えることを特徴とする飛来物防護設備。
【請求項６】
前記撓み抑制機構は、前記防護対象物側で前記複数の枠部材の間に掛け渡されると共に、前記防護ネットを前記防護対象物とは反対側に押圧する補助ロープを有し、
前記補助ロープは、前記防護ネットに飛来物が衝突した場合には、前記防護ネットおよび前記支持ロープが破断するよりも先に破断することを特徴とする請求項５に記載の飛来物防護設備。
【請求項７】
前記撓み抑制機構は、前記支持ロープと前記枠部材とに掛け渡される補助ロープを有し、
前記補助ロープは、前記防護ネットに飛来物が衝突した場合には、前記防護ネットおよび前記支持ロープが破断するよりも先に破断することを特徴とする請求項５に記載の飛来物防護設備。
【請求項８】
前記撓み抑制機構は、前記枠体に取り付けられると共に前記支持ロープが掛け止められる掛止部材を有し、
前記掛止部材は、前記防護ネットに飛来物が衝突した場合には、前記防護ネットおよび前記支持ロープが破断するよりも先に、前記支持ロープが外れる方向に変形することを特徴とする請求項５に記載の飛来物防護設備。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の飛来物防護設備と、
前記飛来物防護設備により防護される防護対象物と、
を備えることを特徴とするプラント設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛来物防護設備およびプラント設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防護対象物の周囲に設置された枠体に防護ネットを取り付け、飛来物から防護対象物を防護する飛来物防護設備に関する技術が知られている。例えば、特許文献１には、防護対象物の周囲に設置された枠体に設けられた複数の支持部に、膜状部材（防護ネット）の周縁部に取り付けられた線状部材（支持ロープ）を取り付けることにより、複数の支持部を介して枠体により膜状部材を支持する支持構造を備えた飛来物防護設備が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防護ネットの支持構造では、防護ネットが自重によって撓むことで、防護ネットと枠体との間に隙間が生じ、当該隙間を介して防護対象物側へと飛来物が侵入してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、枠体と防護ネットの周縁部との間から防護対象物側へと飛来物が侵入することを抑制し、防護対象物をより確実に防護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる飛来物防護設備は、防護対象物の周囲にて連結された複数の枠部材を有する枠体と、周縁部に取り付けられた支持ロープを介して前記複数の枠部材により支持され、前記枠部材間の開口を塞ぐ防護ネットと、前記枠部材に取り付けられると共に前記防護ネットの延設方向に沿って延び、前記枠部材と前記防護ネットの周縁部との間に形成された隙間の少なくとも一部を前記防護対象物の反対側から塞ぐ第１防護板と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明にかかる飛来物防護設備では、枠部材に取り付けられると共に防護ネットの延設方向に沿って延びる第１防護板によって、枠部材と防護ネットの周縁部との間に形成された隙間の少なくとも一部が防護対象物とは反対側から塞がれる。これにより、当該隙間に向かって飛来してくる飛来物を第１防護板によって捕捉することができる。従って、本発明にかかる飛来物防護設備によれば、枠体と防護ネットの周縁部との間から防護対象物側へと飛来物が侵入することを抑制し、防護対象物をより確実に防護することが可能となる。
【０００８】
また、本発明にかかる飛来物防護設備は、前記枠部材に取り付けられると共に前記防護ネットよりも前記防護対象物から離れた位置まで前記延設方向と垂直な方向に沿って延びる第２防護板をさらに備えることが好ましい。これにより、防護ネットの延設方向に沿って飛来してくる飛来物、および防護ネットの延設方向に対して斜めに飛来してくる飛来物を第２防護板で捕捉することができる。この結果、飛来物が隣接する他の開口を塞ぐ防護ネット側へと飛来することを抑制することができるため、飛来物が枠部材と防護ネットの周縁部との間に侵入することをより良好に抑制することが可能となる。
【０００９】
また、前記防護ネットは、前記枠部材よりも前記防護対象物から離れた位置に配置され、前記第１防護板は、前記第２防護板を介して前記枠部材に取り付けられることが好ましい。これにより、防護ネットが枠部材よりも防護対象物から離れた位置に配置される場合にも、第１防護板を枠部材と防護ネットの周縁部との間に形成された隙間の少なくとも一部を防護対象物とは反対側から塞ぐ位置へと容易に配置することができる。
【００１０】
また、前記第１防護板は、前記枠部材に対して前記延設方向に沿って移動自在であることが好ましい。これにより、枠部材と防護ネットの周縁部との隙間の大きさが設備ごとに異なる場合であっても、第１防護板によって塞ぐ隙間の大きさを適宜調節することができるため、第１防護板によって飛来物を良好に捕捉することが可能となる。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる飛来物防護設備は、防護対象物の周囲にて連結された複数の枠部材を有する枠体と、周縁部に取り付けられた支持ロープを介して前記複数の枠部材により支持され、前記枠部材間の開口を塞ぐ防護ネットと、前記防護ネットの自重による撓みを抑制すると共に、前記防護ネットに飛来物が衝突した場合には、前記防護ネットの撓みを許容する撓み抑制機構と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる飛来物防護設備では、撓み抑制機構により、防護ネットの自重による撓みを抑制することができるため、枠部材と防護ネットの周縁部との間に隙間が発生しないようにすることが可能となる。また、防護ネットに飛来物が衝突した場合には、撓み抑制機構により防護ネットの撓みが許容されるため、防護ネットによって飛来物を良好に捕捉することができる。従って、本発明にかかる飛来物防護設備によれば、枠体と防護ネットの周縁部との間から防護対象物側へと飛来物が侵入することを抑制し、防護対象物をより確実に防護することが可能となる。
【００１３】
また、前記撓み抑制機構は、前記防護対象物側で前記複数の枠部材の間に掛け渡されると共に、前記防護ネットを前記防護対象物とは反対側に押圧する補助ロープを有し、前記補助ロープは、前記防護ネットに飛来物が衝突した場合には、前記防護ネットおよび前記支持ロープが破断するよりも先に破断することが好ましい。これにより、補助ロープによって防護ネットを防護対象物とは反対側に押圧して、防護ネットの撓みを抑制することができるため、枠部材と防護ネットの周縁部との間に隙間が発生しないようにすることが可能となる。また、防護ネットに飛来物が衝突した場合には、防護ネットおよび支持ロープが破断するより先に補助ロープが破断することで、防護ネットの撓みが許容される。この結果、防護ネットによって飛来物を良好に捕捉することができる。
【００１４】
また、前記撓み抑制機構は、前記支持ロープと前記枠部材とに掛け渡される補助ロープを有し、前記補助ロープは、前記防護ネットに飛来物が衝突した場合には、前記防護ネットおよび前記支持ロープが破断するよりも先に破断することが好ましい。これにより、補助ロープによって支持ロープが枠部材から離れることを抑制し、防護ネットの撓みを抑制することができるため、枠部材と防護ネットの周縁部との間に隙間が発生しないようにすることが可能となる。また、防護ネットに飛来物が衝突した場合には、防護ネットおよび支持ロープが破断するより先に補助ロープが破断することで、防護ネットの撓みが許容される。この結果、防護ネットによって飛来物を良好に捕捉することができる。
【００１５】
また、前記撓み抑制機構は、前記枠体に取り付けられると共に前記支持ロープが掛け止められる掛止部材を有し、前記掛止部材は、前記防護ネットに飛来物が衝突した場合には、前記防護ネットおよび前記支持ロープが破断するよりも先に、前記支持ロープが外れる方向に変形することが好ましい。これにより、掛止部材によって支持ロープが枠部材から離れることを抑制し、防護ネットの撓みを抑制することができるため、枠部材と防護ネットの周縁部との間に隙間が発生しないようにすることが可能となる。また、防護ネットに飛来物が衝突した場合には、防護ネットおよび支持ロープが破断するより先に、掛止部材が変形して支持ロープが掛止部材から外れることで、防護ネットの撓みが許容される。この結果、防護ネットによって飛来物を良好に捕捉することができる。
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるプラント設備は、上記本発明にかかる飛来物防護設備と、前記飛来物防護設備により防護される防護対象物と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる飛来物防護設備およびプラント設備は、枠体と防護ネットの周縁部との間から防護対象物側へと飛来物が侵入することを抑制し、防護対象物をより確実に防護することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる飛来物防護設備を備えたプラント設備の要部を示す概略平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかる飛来物防護設備の要部を示す概略図である。
【図３】図３は、図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図１におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の変形例にかかる飛来物防護設備の要部を示す断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の変形例にかかる飛来物防護設備の要部を示す断面図である。
【図７】図７は、第１防護板の取り付け部周辺を示す模式図である。
【図８】図８は、第１防護板の取り付け部周辺を示す模式図である。
【図９】図９は、第２実施形態にかかる飛来物防護設備の要部を示す概略平面図である。
【図１０】図１０は、補助ロープの取り付け部周辺を示す平面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の変形例にかかる飛来物防護設備の要部を示す概略平面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す飛来物防護設備において、補助ロープが掛け渡された位置における断面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示す飛来物防護設備において、防護ネットに飛来物が衝突した場合における補助ロープおよび防護ネットの挙動を示す断面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の他の変形例にかかる飛来物防護設備の要部を示す概略平面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す飛来物防護設備において、掛止部材が取り付けられた位置における断面図である。
【図１６】図１６は、図１４に示す飛来物防護設備において、防護ネットに飛来物が衝突した場合における掛止部材および防護ネットの挙動を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明にかかる飛来物防護設備およびプラント設備の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
[第１実施形態]
図１は、第１実施形態にかかる飛来物防護設備１０を備えたプラント設備１の要部を示す概略平面図である。プラント設備１は、例えば原子力発電所や再処理工場といった設備であり、図１に示すように、第１実施形態にかかる飛来物防護設備１０と、当該飛来物防護設備１０により防護される防護対象物２とを備える。防護対象物２は、例えばポンプといった設備であり、建屋外に配置される。
【００２１】
飛来物防護設備１０は、例えば竜巻に起因して飛来してくる鉄骨等の飛来物から防護対象物２を防護するものである。飛来物防護設備１０は、防護対象物２の周囲にて連結された複数の枠部材１１１を有する枠体１１と、複数の枠部材１１１により支持される複数の防護ネット２０とを備える。
【００２２】
枠体１１は、例えばＨ型鋼やＩ型鋼、山形鋼、溝形鋼などの鉄骨等からなる複数の枠部材１１１を防護対象物２の周囲で組み付けたものである。枠体１１は、各枠部材１１１の間に開口１１１ｏを有している（図２参照）。
【００２３】
防護ネット２０は、例えばステンレス鋼や鉄などの金属材料により構成された金網である。防護ネット２０は、合成樹脂繊維や天然繊維などの繊維網であってもよい。防護ネット２０は、枠体１１に沿って複数が並んで升目状に配置され、枠部材１１１間の開口１１１ｏを塞ぐ。第１実施形態では、複数の防護ネット２０は、防護対象物２の上面側および側面側に張り巡らされる。なお、複数の防護ネット２０は、防護対象物２の上面側のみ、または、側面側のみに配置されてもよい。
【００２４】
図２は、第１実施形態にかかる飛来物防護設備１０の要部を示す概略図である。図２における上側の図は、平面図であり、下側の図は、正面図である。なお、正面図においては、枠部材１１１の一部の記載を省略する。防護ネット２０は、長方形状に形成されており、隅部に四角形状の切欠き２０ａが形成されている。防護ネット２０は、正方形状に形成されると共に四隅の角部に四角形状の切欠きが形成されるものであってもよい。また、切欠き２０ａは、円弧状に形成されてもよい。
【００２５】
防護ネット２０は、周縁部に縫い付けられたワイヤロープ（支持ロープ）２１を有する。ワイヤロープ２１は、例えば硬鋼線やステンレス鋼線、ピアノ線などによって構成される。ワイヤロープ２１は、防護ネット２０の１つごとに１本ずつ取り付けられ、両端がターンバックル１３に連結されている。なお、ワイヤロープ２１は、防護ネット２０の１つごとに複数本取り付けられていてもよい。
【００２６】
防護ネット２０は、隅部に形成された切欠き２０ａの内側に配置される４つの支持部材３０を介して枠部材１１１により支持される。支持部材３０は、枠部材１１１に固定される板状の基板部３１と、基板部３１から延びると共に外周面にワイヤロープ２１が巻き付けられる中空円筒状の柱状部３２と、柱状部３２の基板部３１とは反対側の端部に固定された当該柱状部３２よりも大径の抑え板部３３とを有する。図２の平面図においては、抑え板部３３の記載を省略している。支持部材３０の基板部３１は、断面四角形状でもよいし、断面多角形状でもよいし、断面円形状でもよい。また、柱状部３２は、角柱状でもよい。
【００２７】
図２に示すように、支持部材３０が固定される枠部材１１１は、一対のフランジ１１１ａと、一対のフランジ１１１ａの間を垂直に延びるウェブ１１１ｂとを有するＨ型鋼である。支持部材３０は、基板部３１が２つの固定端３１ａにおいて枠部材１１１のウェブ１１１ｂに溶接により固定される。第１実施形態において、支持部材３０の柱状部３２は、基板部３１が枠部材１１１に固定された際に、枠部材１１１の防護対象物２の反対側（図２における上側）に位置するフランジ１１１ａよりも外側まで延びる。なお、基板部３１は、枠部材１１１に複数のボルトおよびナットを用いて締結されてもよい。
【００２８】
第１実施形態において、防護ネット２０は、支持部材３０の柱状部３２の軸方向に沿って４つが積層されて配置されており、各防護ネット２０に取り付けられたワイヤロープ２１が各支持部材３０の柱状部３２の外周面に巻き付けられている。なお、防護ネット２０の積層数は、４つに限られず、少なくとも１つあればよい。図２に示すように、防護ネット２０の一部は、枠部材１１１よりも防護対象物２から離れた位置に配置される。
【００２９】
支持部材３０の柱状部３２は、柱状部３２の軸方向に沿って間隔を空けて形成されると共に、外周面から突出する複数のセパレータ３４を有している。各セパレータ３４は、板状に形成される。各セパレータ３４は、柱状部３２の外周面を軸方向において４つの範囲に区分けする。複数のワイヤロープ２１は、複数の防護ネット２０の１つごとに、複数のセパレータ３４によって軸方向において複数に区分けされた柱状部３２の外周面の各範囲に別々に巻き付けられる。これにより、複数の防護ネット２０間でワイヤロープ２１同士が相互干渉することを抑制して、ワイヤロープ２１ひいては防護ネット２０に働かせる張力をより適正に調整することができる。
【００３０】
ここで、図２に示すように、防護ネット２０は、自重（ワイヤロープ２１の自重も含む）により鉛直方向下側（図２の正面図における下側）に垂れ下がることがある。防護ネット２０が鉛直方向下側に垂れ下がると、防護ネット２０の周縁部２０ｂと各枠部材１１１との間には、隙間Ｘが形成される。図３は、図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図４は、図１におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図３に示すように、支持部材３０の近傍では、防護ネット２０の周縁部２０ｂすなわちワイヤロープ２１と枠部材１１１との間に形成される隙間Ｘは、小さいものである。しかしながら、図４に示すように、防護ネット２０の長辺における中央部近辺では、支持部材３０の近傍に比して、防護ネット２０の周縁部２０ｂすなわちワイヤロープ２１と枠部材１１１との間に形成される隙間Ｘが大きくなってしまう。
【００３１】
このため、図３および図４に示すように、第１実施形態にかかる飛来物防護設備１０は、防護ネット２０の周縁部２０ｂと各枠部材１１１との間に形成された隙間Ｘを介して飛来物が防護対象物２側へと侵入することを抑制する防護板４０を備えている。第１実施形態において、防護板４０は、防護ネット２０の長辺（図２の平面図における左右の辺）に沿って延びる枠部材１１１に取り付けられる。なお、防護ネット２０の短辺（図２の平面図における上下の辺）の周縁部２０ｂと枠部材１１１との間に隙間が形成される場合には、防護板４０は、当該防護ネット２０の短辺に沿って延びる枠部材１１１にも取り付けられてもよい。
【００３２】
防護板４０は、例えば枠部材１１１のフランジ１１１ａと同程度の厚みを有する鋼板等によって断面Ｔ字型に形成される。防護板４０は、図３および図４に示すように、枠部材１１１の長手方向および防護ネット２０の延設方向（図３および図４における左右方向）に沿って延びる第１防護板４１と、枠部材１１１に取り付けられると共に、枠部材１１１の長手方向および防護ネット２０の延設方向と垂直な方向（図３および図４における上下方向）に沿って延びる第２防護板４２とを有する。
【００３３】
第１防護板４１は、短手方向（図３および図４における左右方向）の中央部において、第２防護板４２の枠部材１１１とは反対側の端部に溶接により固定される。すなわち、第１防護板４１は、第２防護板４２を介して枠部材１１１に取り付けられている。第１防護板４１は、図３および図４に示すように、第２防護板４２から枠部材１１１を挟んで隣り合って配置される両防護ネット２０側に突出する。これにより、第１防護板４１は、枠部材１１１と、当該枠部材１１１を挟んで隣り合って配置される各防護ネット２０の周縁部２０ｂとの隙間Ｘの一部を防護対象物２の反対側から塞ぐ。
【００３４】
第２防護板４２は、枠部材１１１の防護対象物２とは反対側（図３および図４における上側）に位置するフランジ１１１ａの外面（ウェブ１１１ｂとは反対側の面）に、溶接により固定される。第２防護板４２は、枠部材１１１から、防護ネット２０よりも防護対象物２から離れた位置まで延びる。これにより、防護ネット２０の一部が枠部材１１１よりも防護対象物２から離れた位置に配置される場合にも、第２防護板４２を介して第１防護板４１を枠部材１１１に取り付けることで、第１防護板４１を枠部材１１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの間に形成された隙間の少なくとも一部を防護対象物２とは反対側から塞ぐ位置へと容易に配置することができる。
【００３５】
このように構成された飛来物防護設備１０において、図４に示すように、枠部材１１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの間に形成された隙間Ｘに向かって鉛直方向に沿って飛来物Ｈ１が飛来してきた場合には、当該隙間Ｘの一部を塞ぐ第１防護板４１によって飛来物Ｈ１を捕捉することができる。これにより、飛来物Ｈ１が隙間Ｘを介して防護対象物２側へと侵入することを抑制することが可能となる。
【００３６】
また、図４において左側に配置される防護ネット２０Ｌ側から、右側に配置される防護ネット２０Ｒ側に向けて、防護ネット２０Ｌ、２０Ｒの延設方向に沿って飛来物Ｈ２、および防護ネット２０Ｌ、２０Ｒの延設方向に対して斜めに飛来物Ｈ３が飛来してきた場合には、第２防護板４２によって当該飛来物Ｈ２、Ｈ３を捕捉することができる。これにより、飛来物Ｈ２、Ｈ３が例えば図４に破線矢印で示す経路を通って枠部材１１１と防護ネット２０Ｒの周縁部２０ｂとの間の隙間Ｘから防護対象物２側へと侵入することを抑制することができる。
【００３７】
このように、第１実施形態にかかる飛来物防護設備１０によれば、飛来物Ｈ２、Ｈ３が隣接する他の開口１１１ｏを塞ぐ防護ネット２０側へと飛来することを抑制することができるため、飛来物Ｈ２、Ｈ３が隙間Ｘを介して防護対象物２側へと侵入することをより良好に抑制することが可能となる。この結果、防護対象物２をより確実に防護することができる。また、１つの防護板４０によって、隣接する他の開口１１１ｏを塞ぐ防護ネット２０の周縁部２０ｂと枠部材１１１との隙間を防ぐことができるため、飛来物防護設備１０の部品点数の増加を抑制しつつ、防護板４０の取り付けに要する工期の短縮をも図ることができる。
【００３８】
以上説明したように、第１実施形態にかかる飛来物防護設備１０では、枠部材１１１に取り付けられると共に防護ネット２０の延設方向に沿って延びる第１防護板４１によって、枠部材１１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの間に形成された隙間Ｘの一部が防護対象物２とは反対側から塞がれる。これにより、当該隙間Ｘに向かって飛来してくる飛来物Ｈ１を第１防護板４１によって捕捉することができる。従って、第１実施形態にかかる飛来物防護設備１０によれば、枠体１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの間から防護対象物２側へと飛来物Ｈ１、Ｈ２およびＨ３が侵入することを抑制し、防護対象物２をより確実に防護することが可能となる。なお、第１防護板４１は、隙間Ｘをすべて塞ぐように形成されてもよい。
【００３９】
また、第１実施形態にかかる飛来物防護設備１０は、枠部材１１１に取り付けられると共に防護ネット２０よりも防護対象物２から離れた位置まで上記延設方向と垂直な方向に沿って延びる第２防護板４２をさらに備える。これにより、防護ネット２０の延設方向に沿って飛来してくる飛来物Ｈ２、および防護ネット２０の延設方向に対して斜めに飛来してくる飛来物Ｈ３を第２防護板４２で捕捉することができる。この結果、飛来物Ｈ２、Ｈ３が隣接する他の開口１１１ｏを塞ぐ防護ネット２０側へと飛来することを抑制することができるため、飛来物Ｈ２、Ｈ３が枠部材１１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの間に侵入することをより良好に抑制することが可能となる。
【００４０】
また、防護ネット２０の一部は、枠部材１１１よりも防護対象物２から離れた位置に配置され、第１防護板４１は、第２防護板４２を介して枠部材１１１に取り付けられる。これにより、防護ネット２０が枠部材１１１よりも防護対象物２から離れた位置に配置される場合にも、第１防護板４１を枠部材１１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの間に形成された隙間Ｘの少なくとも一部を防護対象物２とは反対側から塞ぐ位置へと容易に配置することができる。
【００４１】
なお、飛来物防護設備１０の端部等、枠部材１１１を挟んで隣り合う防護ネット２０が存在しない場合には、第１防護板４１は、第２防護板４２の端部から防護ネット２０が存在する側にのみ突出するものであってもよい。すなわち、防護板４０は、断面Ｌ字型に形成されてもよい。また、支持部材３０の基板部３１を枠部材１１１のフランジ１１１ａの外面に固定することで、すべての防護ネット２０を枠部材１１１よりも防護対象物２から離れた位置に配置するものとしてもよい。また、第１防護板４１は、防護ネット２０よりも防護対象物２から離れた位置に配置することさえできれば、第２防護板４２の中途に固定されてもよいし、第２防護板４２以外の部材を介して枠部材１１１に取り付けられてもよい。
【００４２】
さらに、第１防護板４１は、枠部材１１１に直接取り付けられてもよい。図５および図６は、第１実施形態の変形例にかかる飛来物防護設備１０Ｂの要部を示す断面図である。図５は、図３と同様の位置における断面図であり、図６は、図４と同様の位置における断面図である。飛来物防護設備１０Ｂは、上記飛来物防護設備１０の防護板４０に代えて防護板４０Ｂを有する。また、飛来物防護設備１０Ｂでは、図示するように、飛来物防護設備１０に比べて支持部材３０の基板部３１が枠部材１１１の防護対象物２側（図５および図６における下側）のフランジ１１１ａの近傍に固定される。その結果、飛来物防護設備１０Ｂでは、すべての防護ネット２０が枠部材１１１のフランジ１１１ａよりも防護対象物２側に配置される。
【００４３】
防護板４０Ｂは、上記防護板４０から第２防護板４２が省略されると共に、第１防護板４１に代えて第１防護板４１Ｂを有するものである。第１防護板４１Ｂは、枠部材１１１のフランジ１１１ａにボルト５１およびナット５２によって締結されることにより、枠体１１に取り付けられる。第１防護板４１Ｂは、第１防護板４１と同様に、枠部材１１１の長手方向および防護ネット２０の延設方向に沿って延びる。これにより、第１防護板４１Ｂは、枠部材１１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの隙間Ｘの一部を防護対象物２の反対側から塞ぐ。このように、第１防護板４１Ｂのみで防護板４０Ｂを構成することで、第２防護板４２を有する防護板４０に比して、防護板４０Ｂの軽量化を図ることができ、ひいては、枠体１１の軽量化によって耐震性を向上させることが可能となる。
【００４４】
第１防護板４１Ｂは、枠体１１に対して防護ネット２０の延設方向に沿って移動自在に取り付けられている。図７および図８は、第１防護板４１Ｂの取り付け部周辺を示す模式図である。図中上側の図は、平面図を示し、図中下側の図は、正面図を示す。図示するように、第１防護板４１Ｂは、防護ネット２０の延設方向（図７における左右方向）に沿って延びる複数の長穴４１ａを有しており、当該長穴４１ａを介してボルト５１およびナット５２により枠体１１１のフランジ１１１ａに締結されている。すなわち、ボルト５１およびナット５２による締結を緩めれば、図８に示すように、長穴４１ａの範囲内において、第１防護板４１Ｂを枠体１１に対して防護ネット２０の延設方向に沿って移動させることができる。
【００４５】
このように構成された飛来物防護設備１０Ｂにおいて、図６に示すように、枠部材１１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの間に形成された隙間Ｘに向かって鉛直方向に沿って飛来物Ｈ１が飛来してきた場合には、当該隙間Ｘの一部を塞ぐ第１防護板４１Ｂによって飛来物Ｈ１を捕捉することができる。これにより、飛来物Ｈ１が隙間Ｘを介して防護対象物２側へと侵入することを抑制することが可能となる。この結果、防護対象物２をより確実に防護することが可能となる。
【００４６】
また、長穴４１ａの範囲内において、第１防護板４１Ｂを枠体１１に対して防護ネット２０の延設方向に沿って移動自在とすることで、枠部材１１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの隙間Ｘの大きさが設備ごとに異なる場合であっても、第１防護板４１Ｂによって塞ぐ隙間Ｘの大きさを適宜調節することができる。これにより、第１防護板４１Ｂによって飛来物Ｈ１をより良好に捕捉することが可能となる。また、図７に示すように、第１防護板４１Ｂを枠部材１１１のフランジ１１１ａと重なる位置までスライドさせることで、防護ネット２０（あるいは、飛来物防護設備１０Ｂの隣に配置される建造物）と第１防護板４１Ｂとの距離を確保することができる。これにより、防護ネット２０の枠部材１１１への取り付け作業や、第１防護板４１Ｂの枠部材１１１への取り付け作業の施工性を向上させることが可能となる。
【００４７】
なお、図６において左側に配置される防護ネット２０Ｌ側から、右側に配置される防護ネット２０Ｒ側に向けて、防護ネット２０Ｌ、２０Ｒの延設方向に沿って飛来物Ｈ２、および防護ネット２０Ｌ、２０Ｒの延設方向に対して斜めに飛来物Ｈ３が飛来してきた場合には、枠部材１１１のウェブ１１１ｂによって当該飛来物Ｈ２、Ｈ３を捕捉することができる。これにより、飛来物Ｈ２、Ｈ３が例えば図６に破線矢印で示す経路を通って枠部材１１１と防護ネット２０Ｒの周縁部２０ｂとの間の隙間Ｘから防護対象物２側へと侵入することを抑制することができる。
【００４８】
なお、第１防護板４１Ｂは、ボルト５１およびナット５２により枠部材１１１のフランジ１１１ａに対して移動不能に締結されてもよいし、枠部材１１１のフランジ１１１ａに溶接により固定されてもよい。
【００４９】
また、上記飛来物防護設備１０においても、第１防護板４１を第２防護板４２に対して、すなわち枠体１１に対して防護ネット２０の延設方向に沿って移動自在に取り付けてもよい。
【００５０】
また、飛来物防護設備１０Ｂのように、すべての防護ネット２０が枠部材１１１のフランジ１１１ａよりも防護対象物２側に配置される場合においても、第１防護板４１および第２防護板４２を有する防護板４０を枠部材１１１に取り付けるものとしてもよい。
【００５１】
[第２実施形態]
図９は、第２実施形態にかかる飛来物防護設備１０Ｃの要部を示す概略平面図である。飛来物防護設備１０Ｃは、飛来物防護設備１０、１０Ｂと同様に、上記プラント設備１が備える防護対象物２を防護するものである。飛来物防護設備１０Ｃは、飛来物防護設備１０の防護板４０に代えて、防護ネット２０の自重による撓みを抑制する撓み抑制機構６０を備える。なお、第２実施形態では、枠部材１１１間の開口１１１ｏごとに１つの防護ネット２０が配置されるものとするが、上記飛来物防護設備１０、１０Ｂのように、複数の防護ネット２０が配置されるものとしてもよい。
【００５２】
撓み抑制機構６０は、互いに対向する枠部材１１１間に掛け渡されると共に、防護ネット２０の防護対象物２側の面に当接する複数の補助ロープ６１を有する。補助ロープ６１は、例えば硬鋼線やステンレス鋼線、ピアノ線などによって構成される。第２実施形態では、補助ロープ６１は、防護ネット２０の短辺に沿って延びるものが２本、防護ネット２０の長辺に沿って延びるものが３本とされる。なお、補助ロープ６１の数および配置位置は、これに限られるものではない。
【００５３】
図１０は、補助ロープ６１の取り付け部周辺を示す平面図である。図示するように、補助ロープ６１は、その両端が枠部材１１１の防護対象物２とは反対側のフランジ１１１ａの外面に掛け止められる。補助ロープ６１は、端部６１ａに固定部である連結部材（一般にシャックルと呼ばれる）７１が設けられている。補助ロープ６１が掛け止められる枠部材１１１は、フランジ１１１ａの外面から防護ネット２０の延設方向と垂直な方向に延びる棒状の掛止部１１１ｃが設けられている。掛止部１１１ｃは、枠部材１１１とは反対側の端部に図示しないフランジが設けられている。また、枠部材１１１は、外面に固定されたアイプレート７２を介して長さ調整機構であるターンバックル７３が取り付けられている。なお、掛止部１１１ｃはターンバックル７３の配置により無しとすることも複数設けることも可能である。
【００５４】
補助ロープ６１は、折り返し状にした端部６１ａを連結部材７１により防護ネット２０に取り付けられたワイヤロープ２１に取り付け、当該折り返した二重部分を掛止部１１１ｃに掛け、折り返した環の部分をターンバックル７３に取り付ける。補助ロープ６１は、この構成を両端に備える。なお、補助ロープ６１は、この構成を一端に備えて、他端側では、ターンバックル７３を介することなく折り返した環の部分をアイプレート７２に取り付けてもよい。これにより、ターンバックル７３を縮めると、補助ロープ６１が緊張され、防護ネット２０の対向する周縁部２０ｂに取り付けられたワイヤロープ２１が枠部材１１１側に向けて引っ張られる。この結果、補助ロープ６１によって防護ネット２０が防護対象物２とは反対側に向けて押圧されると共に、防護ネット２０の周縁部２０ｂが枠部材１１１に引き寄せられることで、防護ネット２０の自重による撓みが抑制され、枠部材１１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの隙間Ｘ（図２参照）が塞がれる。従って、当該隙間Ｘを介して飛来物が防護対象物２側へと侵入することを抑制することができる。
【００５５】
ここで、補助ロープ６１は、防護ネット２０から所定荷重Ｐ１以上の荷重が作用した場合に、破断するように設計されている。所定荷重Ｐ１は、防護ネット２０の自重（ワイヤロープ２１の自重も含む）により当該防護ネット２０から補助ロープ６１に作用する荷重よりも大きな値、かつ、防護ネット２０に飛来物が衝突したことにより当該防護ネット２０から補助ロープ６１に作用する荷重よりも小さな値とされる。すなわち、補助ロープ６１は、防護ネット２０に飛来物が衝突した際に、防護ネット２０の素線や当該防護ネット２０に取り付けられたワイヤロープ２１が破断するよりも先に破断するように、素材やロープ径が決定される。なお、「防護ネット２０の自重」とは、防護ネット２０に積雪等の堆積物が堆積した場合の堆積物の自重を含むものであってもよい。
【００５６】
これにより、防護ネット２０に飛来物が衝突した場合には、防護ネット２０の素線や当該防護ネット２０に取り付けられたワイヤロープ２１よりも先に補助ロープ６１が破断することで、防護ネット２０の撓みが許容される。この結果、防護ネット２０が十分に変形できるようにして、防護ネット２０によって飛来物を良好に捕捉することが可能となる。
【００５７】
以上説明したように、第２実施形態にかかる飛来物防護設備１０Ｃによれば、枠体１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの間から防護対象物２側へと飛来物が侵入することを抑制し、防護対象物２をより確実に防護することが可能となる。
【００５８】
なお、飛来物防護設備１０Ｃでは、補助ロープ６１と防護ネット２０の周縁部２０ｂに取り付けられたワイヤロープ２１とを連結部材７１により連結するものとしたが、補助ロープ６１は、必ずしもワイヤロープ２１と連結されなくてもよい。補助ロープ６１は、防護ネット２０の防護対象物２側の面に当接し、防護ネット２０を防護対象物２とは反対側に押圧することさえできれば、いかなる構造により枠部材１１１間に掛け渡されてもよい。特に、防護対象物２の上面側に配置される防護ネット２０においては、補助ロープ６１は、防護ネット２０を鉛直下方から支えて撓みを抑制することができるものであればよい。
【００５９】
図１１は、第２実施形態の変形例にかかる飛来物防護設備１０Ｄの要部を示す概略平面図である。飛来物防護設備１０Ｄは、飛来物防護設備１０Ｃの撓み抑制機構６０に代えて、防護ネット２０の撓みを抑制する撓み抑制機構６０Ｄを備える。
【００６０】
撓み抑制機構６０Ｄは、図１１に示すように、防護ネット２０の周縁部２０ｂに取り付けられたワイヤロープ２１と枠部材１１１とに掛け渡された補助ロープ６１Ｄを有する。補助ロープ６１Ｄは、例えば硬鋼線やステンレス鋼線、ピアノ線などによって構成される。補助ロープ６１Ｄは、防護ネット２０の短辺と当該短辺に沿って延びる枠部材１１１との間に１つずつ、防護ネット２０の長辺と当該長辺に沿って延びる枠部材１１１との間に２つずつ設けられている。なお、補助ロープ６１Ｄの取り付け数および取り付け位置は、図１１に示すものに限られない。
【００６１】
図１２は、飛来物防護設備１０Ｄにおいて補助ロープ６１が掛け渡された位置における断面図である。図１２に示すように、補助ロープ６１Ｄは、ワイヤロープ２１を巻き込みながら、枠部材１１１の一対のフランジ１１１ａの外側に巻き付けられ、図示しないターンバックルに両端が連結されている。これにより、図示しないターンバックルを縮めると、補助ロープ６１が緊張され、防護ネット２０の対向する周縁部２０ｂに取り付けられたワイヤロープ２１が枠部材１１１側に向けて引っ張られる。この結果、防護ネット２０の周縁部２０ｂが枠部材１１１に引き寄せられることで、防護ネット２０の自重による撓みが抑制され、枠部材１１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの隙間Ｘ（図２参照）が塞がれる。従って、当該隙間Ｘを介して飛来物が防護対象物２側へと侵入することを抑制することができる。
【００６２】
ここで、図１３は、防護ネット２０に飛来物が衝突した場合における補助ロープ６１および防護ネット２０の挙動を示す断面図である。図１３は、図１２と同じ位置における断面を示す。補助ロープ６１Ｄは、ワイヤロープ２１を介して防護ネット２０から所定荷重Ｐ２以上の荷重が作用した場合に、破断するように設計されている。所定荷重Ｐ２は、防護ネット２０の自重（ワイヤロープ２１の自重も含む）により当該防護ネット２０から補助ロープ６１Ｄに作用する荷重よりも大きな値、かつ、防護ネット２０に飛来物が衝突したことにより当該防護ネット２０から補助ロープ６１Ｄに作用する荷重よりも小さな値とされる。すなわち、補助ロープ６１Ｄは、防護ネット２０に飛来物が衝突した際に、防護ネット２０の素線や当該防護ネット２０に取り付けられたワイヤロープ２１が破断するよりも先に破断するように、素材やロープ径が決定される。なお、「防護ネット２０の自重」とは、防護ネット２０に積雪等の堆積物が堆積した場合の堆積物の自重を含むものであってもよい。
【００６３】
これにより、防護ネット２０に飛来物が衝突した場合には、防護ネット２０の素線や当該防護ネット２０に取り付けられたワイヤロープ２１よりも先に補助ロープ６１Ｄが破断することで、防護ネット２０の撓みが許容される。この結果、防護ネット２０が十分に変形できるようにして、防護ネット２０によって飛来物を良好に捕捉することが可能となる。従って、飛来物防護設備１０Ｄによれば、枠体１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの間から防護対象物２側へと飛来物が侵入することを抑制し、防護対象物２をより確実に防護することが可能となる。
【００６４】
図１４は、第２実施形態の他の変形例にかかる飛来物防護設備１０Ｅの要部を示す概略平面図である。飛来物防護設備１０Ｅは、飛来物防護設備１０Ｃの撓み抑制機構６０に代えて、防護ネット２０の撓みを抑制する撓み抑制機構６０Ｅを備える。
【００６５】
撓み抑制機構６０Ｅは、図１４に示すように、枠部材１１１に取り付けられると共に、防護ネット２０の周縁部２０ｂに取り付けられたワイヤロープ２１が掛け止められる掛止部材６１Ｅを有する。掛止部材６１Ｅは、防護ネット２０の短辺と当該短辺に沿って延びる枠部材１１１との間に１つずつ、防護ネット２０の長辺と当該長辺に沿って延びる枠部材１１１との間に２つずつ設けられている。なお、掛止部材６１Ｅの取り付け数および取り付け位置は、図１４に示すものに限られない。
【００６６】
図１５は、飛来物防護設備１０Ｅの掛止部材６１Ｅが取り付けられた位置における断面図である。図示するように、掛止部材６１Ｅは、枠部材１１１のウェブ１１１ｂに固定されると共に防護ネット２０の延設方向（図１５における左右方向）に沿って延びる固定部６１１Ｅと、固定部６１１Ｅの端部から枠部材１１１に向けて断面Ｌ字型に延出されたフック状部６１２Ｅと有する。なお、掛止部材６１Ｅは、固定部６１１Ｅが枠部材１１１の枠部材１１１のフランジ１１１ａに取り付けられるものであってもよい。ワイヤロープ２１は、掛止部材６１Ｅのフック状部６１２Ｅに掛け止められる。
【００６７】
ここで、図１６は、防護ネット２０に飛来物が衝突した場合における掛止部材６１Ｅおよび防護ネット２０の挙動を示す断面図である。図１６は、図１５と同じ位置における断面を示す。掛止部材６１Ｅは、ワイヤロープ２１を介して防護ネット２０から所定荷重Ｐ３以上の荷重が作用した場合に、フック状部６１２Ｅが屈曲部において防護対象物２側に向けてさらに屈曲するように設計されている。所定荷重Ｐ３は、防護ネット２０の自重（ワイヤロープ２１の自重も含む）により当該防護ネット２０から掛止部材６１Ｅに作用する荷重よりも大きな値、かつ、防護ネット２０に飛来物が衝突したことにより当該防護ネット２０から掛止部材６１Ｅに作用する荷重よりも小さな値とされる。すなわち、掛止部材６１Ｅは、防護ネット２０に飛来物が衝突した際に、防護ネット２０の素線や当該防護ネット２０に取り付けられたワイヤロープ２１が破断するよりも先に、ワイヤロープ２１が外れる方向に変形するように設計されている。なお、「防護ネット２０の自重」とは、防護ネット２０に積雪等の堆積物が堆積した場合の堆積物の自重を含むものであってもよい。
【００６８】
これにより、防護ネット２０に飛来物が衝突した場合には、防護ネット２０の素線や当該防護ネット２０に取り付けられたワイヤロープ２１よりも先に、掛止部材６１Ｅからワイヤロープ２１が外れることで、防護ネット２０の撓みが許容される。この結果、防護ネット２０が十分に変形できるようにして、防護ネット２０によって飛来物を良好に捕捉することが可能となる。従って、飛来物防護設備１０Ｅによれば、枠体１１と防護ネット２０の周縁部２０ｂとの間から防護対象物２側へと飛来物が侵入することを抑制し、防護対象物２をより確実に防護することが可能となる。
【００６９】
なお、掛止部材６１Ｅは、ワイヤロープ２１を介して防護ネット２０から所定荷重Ｐ３以上の荷重が作用した場合に、固定部６１１Ｅとフック状部６１２Ｅとの結合部で屈曲するものであってもよい。また、掛止部材６１Ｅは、フック状部６１２Ｅの屈曲部、または、固定部６１１Ｅとフック状部６１２Ｅとの結合部で回動自在に連結されるものであってもよい。また、掛止部材６１Ｅは、枠部材１１１のフランジ１１１ａに固定されるものであってもよい。
【００７０】
なお、第２実施形態にかかる飛来物防護設備１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅは、第１実施形態にかかる飛来物防護設備１０が備える防護板４０、または飛来物防護設備１０Ｂが備える防護板４０Ｂを備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  プラント設備
２  防護対象物
１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  飛来物防護設備
１１  枠体
１１１  枠部材
１１１ａ  フランジ
１１１ｂ  ウェブ
１１１ｃ  掛止部
１１１ｏ  開口
１３  ターンバックル
２０，２０Ｌ，２０Ｒ  防護ネット
２０ａ  切欠き
２０ｂ  周縁部
２１  ワイヤロープ
３０  支持部材
３１  基板部
３２  柱状部
３３  抑え板部
３４  セパレータ
４０，４０Ｂ  防護板
４１，４１Ｂ  第１防護板
４２  第２防護板
５１  ボルト
５２  ナット
６０，６０Ｄ，６０Ｅ  撓み抑制機構
６１，６１Ｄ  補助ロープ
６１ａ  端部
６１Ｅ  掛止部材
６１１Ｅ  固定部
６１２Ｅ  フック状部
７１  連結部材
７２  アイプレート
７３  ターンバックル
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  飛来物
Ｘ  隙間
【図１】
0006709577.tif 000002
【図２】
0006709577.tif 000003
【図３】
0006709577.tif 000004
【図４】
0006709577.tif 000005
【図５】
0006709577.tif 000006
【図６】
0006709577.tif 000007
【図７】
0006709577.tif 000008
【図８】
0006709577.tif 000009
【図９】
0006709577.tif 000010
【図１０】
0006709577.tif 000011
【図１１】
0006709577.tif 000012
【図１２】
0006709577.tif 000013
【図１３】
0006709577.tif 000014
【図１４】
0006709577.tif 000015
【図１５】
0006709577.tif 000016
【図１６】
0006709577.tif 000017