(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧着部材に接着される接着部品を圧着するための接着部品圧着治具装置であって、
前記接着部品を前記被圧着部材に圧着させるために前記接着部品に圧接する押圧面を有する装置本体部と、
被圧着部材に形成された孔部に挿入されることで、前記被圧着部材に対する前記装置本体部の前記接着部品が圧着される被圧着面に沿う方向の移動を規制する挿入支持部と、
前記装置本体部に対して前記挿入支持部の前記孔部への挿入方向に沿う方向に移動可能に設けられた可動基部と、
前記装置本体部を前記可動基部に対して前記接着部品を押圧する方向に付勢する付勢部と、
前記被圧着部材に設けられた被係合部に係合する係合部を有し、前記係合部を前記被係合部に係合させることで、前記被圧着部材に対する前記装置本体部の前記挿入方向に沿う前記挿入支持部の軸心線回りの回動を規制する回動規制部と、を備える
ことを特徴とする接着部品圧着治具装置。
【請求項２】
前記可動基部には、把持部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の接着部品圧着治具装置。
【請求項３】
前記装置本体部は、
前記可動基部に対して支持される本体基部と、
前記押圧面を有する部分であって前記本体基部に対して前記挿入方向に沿う方向に移動可能に設けられた可動押圧部と、を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接着部品圧着治具装置。
【請求項４】
前記可動基部は、前記可動押圧部を前記押圧面により前記接着部品を押圧する方向に押圧付勢する押圧付勢部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の接着部品圧着治具装置。
【請求項５】
前記付勢部は、前記装置本体部と前記可動基部との前記挿入方向に沿う方向の相対移動によって前記装置本体部と前記可動基部とが互いに近付くにしたがい付勢力を増加させる弾性部材により構成されており、
前記挿入方向に沿う方向について前記装置本体部と前記可動基部とが所定の位置関係となるまで互いに近接したことを検知するためのセンサをさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着部品圧着治具装置。
【請求項６】
前記装置本体部は、前記押圧面を形成する部分として、前記挿入支持部の周囲に配設され、それぞれが独立して揺動自在に支持された複数の押圧片部を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着部品圧着治具装置。
【請求項７】
前記挿入支持部は、円柱状の部分であり、突出基端側から突出先端側にかけて徐々に縮径するテーパ形状部を有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着部品圧着治具装置。
【請求項８】
前記挿入支持部は、前記可動基部に対して、前記挿入方向に沿う方向に移動可能に弾性支持されている
ことを特徴とする請求項７に記載の接着部品圧着治具装置。
【請求項９】
前記回動規制部は、前記軸心線の位置を中心として対称的に２箇所に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着部品圧着治具装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被圧着部材に接着される接着部品を圧着するための接着部品圧着治具装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車部品等に、被圧着部材に圧着されることで固定される接着部品がある。かかる接着部品としては、例えば、自動車のバンパに取り付けられるセンサを支持するリテーナがある（例えば、特許文献１参照。）。具体的には次のとおりである。
【０００３】
自動車には、車両とその周囲の障害物との距離に基づいて障害物を検知するためのセンサが、被圧着部材であるバンパに取り付けられたものがある。このような障害物検知用のセンサは、クリアランスソナー等と称されており、例えば、部品取付用の孔部としてバンパに形成された取付孔から外部に臨むようにバンパの内側に取り付けられる。センサは、バンパの内側面に固定されるリテーナによって支持された状態で取り付けられる。
【０００４】
リテーナは、バンパの内側面に両面テープ等の接着部材によって接着固定される。リテーナのバンパへの固定に際しては、接着部材による接着作用を確実に得るため、リテーナをバンパに押さえ付けて圧着させることが行われる。なお、この種のセンサとしては、一般的に超音波センサが採用されており、センサは、例えば、バンパに形成された取付孔を介して、超音波の発射面がバンパの外側面と面一となるように設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８６５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような障害物検知用のセンサについては、超音波の指向特性等を踏まえて検知精度を確保したり、バンパの外観におけるセンサの取付部分の見栄えの低下を防止したりする観点から、バンパに対するセンサの取付精度が重要となる。センサの取付精度としては、バンパの取付孔が開口する面部に沿う平面的な取付位置についての精度や、取付孔が開口する面部に垂直な所定の軸回りの取付角度についての精度等がある。一方で、センサは、バンパに接着されるリテーナに対して一体的に組み付けられる。したがって、接着部品であるリテーナのバンパに対する取付精度が、バンパに対するセンサの取付精度を確保する上で重要となる。
【０００７】
また、バンパに対するリテーナの取付けは、従来、リテーナをバンパに圧着させるための専用の設備において、接着部品であるリテーナと、圧着される側の部品であるバンパとがそれぞれ所定の位置にセットされ、ロボット等の機械装置によって、部品の位置決めおよび貼付け圧着が機械的に行われている。このため、リテーナ等の接着部品の取付けに際し、車種等により異なる部品の形状や取付位置に合わせた専用の設備や治具が必要となる。したがって、従来の技術によれば、車種毎に設備や治具を準備し、車種等に応じて設備や治具を切り替えるという対応が必要であり、汎用性に乏しいという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述のような問題に鑑み、接着部品を被圧着部材に精度良く取り付けることができ、高い汎用性を得ることができる接着部品圧着治具装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る接着部品圧着治具装置は、被圧着部材に接着される接着部品を圧着するための接着部品圧着治具装置であって、前記接着部品を前記被圧着部材に圧着させるために前記接着部品に圧接する押圧面を有する装置本体部と、被圧着部材に形成された孔部に挿入されることで、前記被圧着部材に対する前記装置本体部の前記接着部品が圧着される被圧着面に沿う方向の移動を規制する挿入支持部と、前記装置本体部に対して前記挿入支持部の前記孔部への挿入方向に沿う方向に移動可能に設けられた可動基部と、前記装置本体部を前記可動基部に対して前記接着部品を押圧する方向に付勢する付勢部と、前記被圧着部材に設けられた被係合部に係合する係合部を有し、前記係合部を前記被係合部に係合させることで、前記被圧着部材に対する前記装置本体部の前記挿入方向に沿う前記挿入支持部の軸心線回りの回動を規制する回動規制部と、を備えるものである。
【００１０】
また、本発明の他の態様に係る接着部品圧着治具装置は、前記可動基部には、把持部が設けられているものである。
【００１１】
また、本発明の他の態様に係る接着部品圧着治具装置は、前記装置本体部は、
前記可動基部に対して支持される本体基部と、前記押圧面を有する部分であって前記本体基部に対して前記挿入方向に沿う方向に移動可能に設けられた可動押圧部と、を有するものである。
【００１２】
また、本発明の他の態様に係る接着部品圧着治具装置は、前記可動基部は、前記可動押圧部を前記押圧面により前記接着部品を押圧する方向に押圧付勢する押圧付勢部を有するものである。
【００１３】
また、本発明の他の態様に係る接着部品圧着治具装置は、前記付勢部は、前記装置本体部と前記可動基部との前記挿入方向に沿う方向の相対移動によって前記装置本体部と前記可動基部とが互いに近付くにしたがい付勢力を増加させる弾性部材により構成されており、前記挿入方向に沿う方向について前記装置本体部と前記可動基部とが所定の位置関係となるまで互いに近接したことを検知するためのセンサをさらに備えるものである。
【００１４】
また、本発明の他の態様に係る接着部品圧着治具装置は、前記装置本体部は、前記押圧面を形成する部分として、前記挿入支持部の周囲に配設され、それぞれが独立して揺動自在に支持された複数の押圧片部を有するものである。
【００１５】
また、本発明の他の態様に係る接着部品圧着治具装置は、前記挿入支持部は、円柱状の部分であり、突出基端側から突出先端側にかけて徐々に縮径するテーパ形状部を有するものである。
【００１６】
また、本発明の他の態様に係る接着部品圧着治具装置は、前記挿入支持部は、前記可動基部に対して、前記挿入方向に沿う方向に移動可能に弾性支持されているものである。
【００１７】
また、本発明の他の態様に係る接着部品圧着治具装置は、前記回動規制部は、前記軸心線の位置を中心として対称的に２箇所に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、接着部品を被圧着部材に精度良く取り付けることができ、高い汎用性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る接着部品であるリテーナを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る接着部品の取付構造を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置の一部省略側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置を示す底面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置を示す縦断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置の一部省略斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置の部分拡大斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置の可動押圧部を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置の拡径キャップについての説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置を備えた圧着検査システムを示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置の接着部品の装着状態を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る接着部品圧着治具装置の動作状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、部品取付用の孔部を有する被圧着部材（ワーク）に接着部品を圧着するための接着部品圧着治具装置（以下単に「圧着治具装置」という。）に係るものであり、ワークに対する圧着治具装置の位置決めに際し、ワークの孔部を利用するとともに、ワークに設けた被係合部を用いる構成を採用することにより、高い汎用性を得ながら、接着部品の取付精度を向上しようとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１から図３に示すように、以下に説明する本発明の実施の形態において、圧着治具装置１により圧着される接着部品は、自動車のバンパ２に取り付けられるセンサ３を支持するリテーナ４である。
【００２２】
バンパ２は、車両の前側に設けられるフロントバンパ、あるいは車両の後側に設けられるリアバンパであり、車両の左右方向を長手方向とし、左右両側にコーナー部を有する。バンパ２は、樹脂製の板状部材である。
【００２３】
センサ３は、クリアランスソナー等と称されており、車両とその周囲の障害物との距離に基づいて障害物を検知するためのものである。センサ３は、バンパ２において部品取付用の孔部として形成された取付孔２ａから外部に臨むようにバンパ２の内側に取り付けられる。センサ３は、バンパ２の内側面２ｂに固定されるリテーナ４によって支持された状態で取り付けられる。
【００２４】
なお、センサ３は、バンパ２の長手方向に複数箇所に設けられる。このため、バンパ２において、取付孔２ａは、センサ３の取付位置に対応して複数箇所に設けられている。取付孔２ａは、例えばドリルやポンチ等を有する孔開け装置によって形成される。
【００２５】
センサ３は、超音波センサである。図３（ａ）に示すように、センサ３は、略直方体状の外形を有するセンサ本体部３ａと、センサ本体部３ａの一側（図において下側）の面から円筒状に突出した検出部３ｂと、センサ本体部３ａの一側（図において右側）の側面部から突出した接続部３ｃとを有する。センサ３において、検出部３ｂの突出側の先端面が、超音波の発射面である円形のマイク面３ｄとなる。検出部３ｂは、突出先端部に縮径部３ｅを有する。また、接続部３ｃには、センサ３に接続されるケーブルの接続端子が、接続部３ｃの突出先端側の開口部に臨むように設けられている。
【００２６】
リテーナ４は、バンパ２の内側面２ｂに接着部材としての両面テープ５によって接着固定される。つまり、バンパ２の内側面２ｂが、リテーナ４が圧着される被圧着面となる。リテーナ４のバンパ２への固定に際しては、両面テープ５による接着作用を確実に得るため、両面テープ５によるリテーナ４の接着部分を押さえ付けて圧着させることが行われる。このようなバンパ２の内側面２ｂに対するリテーナ４の圧着固定が、圧着治具装置１が用いられて行われる。
【００２７】
リテーナ４は、例えばポリブチンテレフタレート等の樹脂材料からなる部品である。図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、リテーナ４は、略筒状の組付本体部４ａと、組付本体部４ａの一側（図２（ｂ）において下側）の端部において鍔状に形成された略矩形板状の貼付板部４ｂとを有する。リテーナ４は、貼付板部４ｂの組付本体部４ａ側と反対側の板面を、バンパ２の内側面２ｂに対する貼付面４ｃとする。なお、リテーナ４においては、貼付板部４ｂの貼付面４ｃ側（図２（ｂ）において下側）を下側とし、その反対側となる組付本体部４ａの突出側（図２（ｂ）において上側）を上側とする。
【００２８】
組付本体部４ａは、筒軸方向の両端側を開口させた略筒状の部分であり、略矩形板状の貼付板部４ｂに対して中央部に位置し、貼付板部４ｂの上面４ｈから略筒状に突出した態様で、リテーナ４の中央部に、センサ３を支持する支持孔部４ｄを形成する。支持孔部４ｄは、上下に貫通した貫通孔部である。つまり、略筒状の組付本体部４ａは、下側を貼付面４ｃ側に開口させるとともに、上側となる貼付板部４ｂからの突出先端側を開口させている。
【００２９】
貼付板部４ｂは、バンパ２の内側面２ｂに両面テープ５によって貼り付けられる部分であり、バンパ２の内側面２ｂの形状にならって弾性変形する。貼付板部４ｂには、その外縁側から中央部に向かうようにスリット状の切込み４ｅが複数箇所に形成されている。複数の切込み４ｅにより、貼付板部４ｂの外周側の部分が複数の片部に分割されている。これにより、貼付板部４ｂがバンパ２の内側面２ｂの形状にならって弾性変形しやすくなっている。
【００３０】
リテーナ４のバンパ２に対する接着に際し、リテーナ４の貼付面４ｃの略全面に、両面テープ５が貼着される。具体的には、両面テープ５は、例えば、図２（ｄ）においてハッチング部分で示すように、貼付面４ｃにおいて、貼付板部４ｂの四隅の部分および支持孔部４ｄの開口部分を除いた部分に貼着される。つまり、両面テープ５は、中央部に支持孔部４ｄの開口部分に対応する孔部５ａを有する略八角形状で貼付面４ｃに貼着されている。ただし、貼付面４ｃにおける両面テープ５の貼着部分は、特に限定されない。両面テープ５は、例えば、貼付面４ｃにおいて複数箇所に貼着されてもよい。
【００３１】
以上のようにバンパ２に接着固定されるリテーナ４に、センサ３が一体的に組み付けられる。リテーナ４とセンサ３の組付構造について説明する。
【００３２】
リテーナ４においては、略筒状の組付本体部４ａの上端から上方に向けて突出する一対の保持片部４ｆが設けられている。保持片部４ｆは、略矩形板状の外形をなす突片部分である。一対の保持片部４ｆは、板面を貼付板部４ｂの一組の辺部（図２（ａ）において上下の辺部）に沿わせるように、略筒状の組付本体部４ａの周方向について、組付本体部４ａの径方向に互いに対向する位置に設けられている。したがって、一対の保持片部４ｆは、組付本体部４ａの上側において、支持孔部４ｄの開口部を互いの間に位置させ、一側の板面同士を対向させている。
【００３３】
リテーナ４は、その上側から、センサ３の円筒状の検出部３ｂを支持孔部４ｄ内に挿嵌させるとともに、一対の保持片部４ｆにより、センサ３のセンサ本体部３ａを挟んだ状態で、センサ３の組付けを受ける（図３（ｂ）参照）。一対の保持片部４ｆの互いの間の間隔は、略直方体状のセンサ本体部３ａにおける一対の保持片部４ｆによる被挟持方向の幅寸法と略同じであり、各保持片部４ｆの内側の面は、センサ本体部３ａの被挟持方向の両側の側面３ｆに接触した状態となる。
【００３４】
リテーナ４の保持片部４ｆには、略矩形状の孔部である係合孔４ｇが形成されている。一方、センサ３の側面３ｆには、係合孔４ｇに係合する係合突起３ｇが形成されている。係合突起３ｇは、傾斜面３ｈを有する。傾斜面３ｈは、下側（センサ本体部３ａからの検出部３ｂの突出側）からその反対側である上側にかけて係合突起３ｇの側面３ｆからの突出高さを徐々に高くするように傾斜している。
【００３５】
このような構成において、センサ本体部３ａを一対の保持片部４ｆ間に位置させて検出部３ｂを支持孔部４ｄに挿嵌させるように、センサ３をリテーナ４に対して押し込むことで、係合突起３ｇの傾斜面３ｈによって一対の保持片部４ｆ間の間隔が保持片部４ｆの弾性変形によって一時的に広がり、スナップフィットの態様で係合突起３ｇが係合孔４ｇに自動的に係合する。このようにして、センサ３がリテーナ４に組み付けられる。
【００３６】
センサ３は、バンパ２の取付孔２ａを介して、マイク面３ｄがバンパの外側面２ｃと略面一となるように設けられる。具体的には、センサ３は、リテーナ４に組み付けられた状態において、検出部３ｂの下端の縮径部３ｅを、リテーナ４の貼付面４ｃから突出させる。この貼付面４ｃからの突出部分である縮径部３ｅが、リテーナ４がバンパ２に接着された状態においてバンパ２の取付孔２ａ内に位置し、マイク面３ｄがバンパ２の外側面２ｃと略面一となる（図３（ｂ）参照）。
【００３７】
以上のような構成において、本実施形態に係る圧着治具装置１は、センサ３取付用の孔部である取付孔２ａを有するワークとしてのバンパ２に接着される接着部品としてのリテーナ４をバンパ２に圧着するために用いられる。
【００３８】
図１に示すように、圧着治具装置１は、リテーナ４を押圧する押圧面１０を有する装置本体部１１と、バンパ２の取付孔２ａに挿入される挿入支持部としての位置決めピン１２と、装置本体部１１に対して移動可能に設けられた可動基部１３と、装置本体部１１と可動基部１３との間に介在する付勢部としての付勢バネ１４と、装置本体部１１から延出する一対の係合支持脚部１５とを備える。
【００３９】
また、圧着治具装置１は、作業者の手６によって把持される把持部１６を備える。把持部１６は、可動基部１３と一体的に設けられている。把持部１６は、圧着治具装置１において、押圧面１０が設けられる側と反対側に、圧着治具装置１によるリテーナ４の押圧方向に沿う方向（図１における上下方向）を長手方向とする筒状ないし棒状のグリップ部分として設けられている。このように、本実施形態に係る圧着治具装置１は、作業者の手６により握られた状態で手動操作されるハンドツールとして構成されている。以下の説明では、圧着治具装置１において、装置本体部１１に対し、押圧側となる押圧面１０側（図１において下側）を下側とし、把持部１６が設けられる反押圧側側（図１において上側）を上側とする。
【００４０】
図１に示すように、圧着治具装置１の装置本体部１１の下側において、リテーナ４は、支持孔部４ｄに位置決めピン１２を貫通させるとともに、貼付面４ｃを下側に向けた姿勢で保持される。また、リテーナ４は、装置本体部１１に対して、組付本体部４ａの中心軸を回転軸とする回転方向について所定の向き（回転角度位置）で保持される。このように、リテーナ４は、位置決めピン１２を貫通させる貫通孔部として、支持孔部４ｄを有する。そして、リテーナ４を保持した圧着治具装置１は、把持部１６により手動操作され、位置決めピン１２を取付孔２ａに挿入させた状態で下側に押し付けられることで、付勢バネ１４の付勢力が作用して押圧面１０によってリテーナ４が押圧され、両面テープ５により接着されるリテーナ４がバンパ２の内側面２ｂに圧着される。
【００４１】
ここで、押圧面１０は、リテーナ４の貼付板部４ｂの上面４ｈに圧接した状態で、リテーナ４を押圧する。また、リテーナ４を保持した装置本体部１１のバンパ２に対する位置決めには、位置決めピン１２を取付孔２ａに挿入することに加え、バンパ２の内側面２ｂに形成された被係合部２ｄに対する係合支持脚部１５の係合が用いられる。なお、図１において、バンパ２の内側面２ｂにおけるリテーナ４の貼付け位置を二点鎖線４Ａで示している。また、本実施形態において、被係合部２ｄは、取付孔２ａから所定の距離の位置に所定の向きで１箇所に設けられている。
【００４２】
以下、図４から図１２を用いて、本実施形態の圧着治具装置１の各部の構成について詳細に説明する。なお、図８は、図５におけるＡ−Ａ矢視断面図に相当する。
【００４３】
圧着治具装置１は、上述のとおり、下側に位置決めピン１２を有し、上側に把持部１６を有する。位置決めピン１２と把持部１６は、中心軸線を互いに一致させる。圧着治具装置１は、互いに一致する位置決めピン１２と把持部１６の中心軸線を、装置自体の中心軸線とする。圧着治具装置１の中心軸方向は、上下方向に沿う方向であるとともに、バンパ２の取付孔２ａへの位置決めピン１２の挿入方向に沿う方向となる。また、圧着治具装置１は、正面視（図５参照）および側面視（図６参照）それぞれにおいて略左右対称に構成されている。
【００４４】
装置本体部１１は、リテーナ４をバンパ２に圧着させるためにリテーナ４を押圧する押圧面１０を有する。装置本体部１１は、可動基部１３に対して支持される本体基部２１と、押圧面１０を有する部分であって本体基部２１に対して位置決めピン１２の挿入方向に沿う方向（上下方向）に移動可能に設けられた可動押圧部２２とを有する。
【００４５】
本体基部２１は、略八角柱形状の外形を有する基台部２３と、基台部２３上に設けられ略矩形板状の外形を有する支持板部２４とを有する。基台部２３は、略八角柱形状の外形における中心軸線を、圧着治具装置１の中心軸線（以下「装置中心軸線Ｏ１」という。）に一致させる。支持板部２４は、板面を水平面（上下方向に垂直な面）に沿わせるとともに、長手方向を前後方向に沿わせるように設けられている。
【００４６】
支持板部２４は、その長手方向の両端部に、基台部２３から庇状に突出した突出部２４ａを有する。支持板部２４は、その上面を水平面に沿う本体支持面２１ａとする。また、支持板部２４の長手方向の両側の突出部２４ａは、水平面に沿う下面２４ｂを有する。なお、圧着治具装置１において、支持板部２４の長手方向が沿う方向（図６における左右方向）を前後方向とし、圧着治具装置１の中心軸方向視で前後方向に直交する方向（図５における左右方向）を左右方向とする。
【００４７】
また、本体基部２１の中央部には、位置決めピン１２を上下方向に相対移動可能に貫通させる中央孔部２１ｂが設けられている（図８参照）。中央孔部２１ｂは、本体基部２１の上面である本体支持面２１ａに開口するとともに、本体基部２１の下側に開口し、基台部２３および支持板部２４を上下に貫通する円形の孔部である。
【００４８】
可動押圧部２２は、本体基部２１に対して独立して上下方向に移動可能に設けられた押圧機構部であり、装置中心軸線の位置を中心とする円周方向について略等角度間隔で８箇所に設けられている（図７参照）。各可動押圧部２２は、本体基部２１の下部に形成された収納凹部２１ｃに収納されるように設けられている。
【００４９】
収納凹部２１ｃは、中央孔部２１ｂの周囲において、略八角柱形状の基台部２３の８箇所の各側面部に設けられている。収納凹部２１ｃは、基台部２３の側面部の下部でありかつ同側面部の幅方向の中央部の位置に、側方および下方を開放側とするとともに略直方体形状に沿う切欠き状の凹陥部として形成されている。
【００５０】
可動押圧部２２は、その下端面を押圧面１０とする。つまり、可動押圧部２２は、押圧面１０を下側に向けた状態で、本体基部２１に対して上下方向に相対移動可能に設けられている。可動押圧部２２は、支持バネ２５により、収納凹部２１ｃ内に収納されるように支持された状態で設けられている。支持バネ２５は、コイルバネであり、可動押圧部２２から上方に延出する支持軸２６を貫通させた状態で設けられている。
【００５１】
支持軸２６は、上下方向を軸方向とし、本体基部２１に対して、可動押圧部２２と一体的に上下方向に相対移動可能に設けられている。支持軸２６は、本体基部２１を上下に貫通するように設けられている。このため、本体基部２１には、支持軸２６を貫通させる支持孔部２１ｄが形成されている。支持孔部２１ｄは、上側を本体支持面２１ａに開口させ、下側を収納凹部２１ｃの上面２１ｅに開口させる。収納凹部２１ｃの上面２１ｅは、下側を向く略水平面である。なお、左右両側に位置する３つずつ計６つの可動押圧部２２については、支持軸２６が貫通する支持孔部２１ｄの上部は、左右両外側を開放側とする略半円状の切欠き形状を有する（図９参照）。
【００５２】
支持孔部２１ｄの上部は、下部に対して拡径しており、支持孔部２１ｄの上下方向の中間部に、水平面に沿う段差面２１ｆが形成されている。支持孔部２１ｄは、支持軸２６を貫通させるとともに、段差面２１ｆにおいて、支持バネ２５の下側を支持する。
【００５３】
一方、支持軸２６の上端部には、支持軸２６に対する拡径部分である被押圧部２７が設けられている。被押圧部２７は、支持軸２６の上端部において、支持バネ２５を受けるバネ受け部を構成する。つまり、被押圧部２７は、その下面により、支持バネ２５の上側を支持する。本実施形態では、被押圧部２７は、支持軸２６の上端部に螺合した２つのナット部材により構成されている。
【００５４】
このように、支持バネ２５は、支持軸２６の上部を貫通させた状態で、本体基部２１の段差面２１ｆと被押圧部２７との間に介装されている。つまり、支持バネ２５は、その下端を段差面２１ｆに当接させ、上端を被押圧部２７の下面に当接させている。そして、支持バネ２５は、本体基部２１の上方において被押圧部２７を所定の高さ位置に支持することで、被押圧部２７に対して支持軸２６を介して連結された可動押圧部２２が収納凹部２１ｃ内に位置するように、可動押圧部２２を支持する。
【００５５】
このような構成によれば、被押圧部２７が例えば上側から押圧されることで下向きの力を受けることにより、被押圧部２７、支持軸２６および可動押圧部２２が、支持バネ２５の付勢力に抗して一体的に本体基部２１に対して下方に相対移動する。つまり、可動押圧部２２の押圧面１０が本体基部２１に対して下方に相対移動する。そして、被押圧部２７に対する下向きの力が解除されると、支持バネ２５の付勢力により、被押圧部２７が上方に押し上げられ、被押圧部２７、支持軸２６および可動押圧部２２が一体的に本体基部２１に対して上方に相対移動し、可動押圧部２２が収納凹部２１ｃ内に納まる。
【００５６】
このように、可動押圧部２２は、本体基部２１に対して基台部２３の下面側から出没するように設けられている（図８、矢印Ａ１参照）。可動押圧部２２は、支持バネ２５の自然状態において、押圧面１０を、本体基部２１の下端面２１ｇよりもわずかに下方に位置させるように設けられている。
【００５７】
可動押圧部２２の構成について説明する。図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、可動押圧部２２は、押圧面１０を有する部分である揺動押圧体３１と、揺動押圧体３１を揺動自在に支持する押圧体支持部３２とを有する。
【００５８】
揺動押圧体３１は、一側の板面を押圧面１０とする押圧板部３３と、押圧板部３３の押圧面１０側と反対側の板面である上面３３ａに立設された支持板部３４とを有する。
【００５９】
押圧板部３３は、矩形板状の部分である。押圧板部３３は、一方の辺側（図１１（ａ）における左側）から他方の辺側（同右側）にかけて徐々に板厚を薄くし、全体として略楔形状を有する。したがって、押圧板部３３の上面３３ａを水平面に沿わせた状態において、押圧板部３３の下面である押圧面１０は、水平面に対してわずかに（例えば５°程度）傾斜した傾斜面となる。
【００６０】
支持板部３４は、押圧板部３３の幅方向（図１１（ｂ）における左右方向）の中央に設けられた矩形状の突片部分である。支持板部３４は、押圧板部３３の上面３３ａに対して垂直状に立設されている。図１１（ｂ）に示すように、可動押圧部２２の背面視において、押圧板部３３および支持板部３４は、略逆「Ｔ」字状をなす。
【００６１】
押圧体支持部３２は、ブロック状の基部３５と、基部３５から下方に向けて突設された一対の支持片部３６とを有する。
【００６２】
基部３５は、収納凹部２１ｃ内に納まる程度の大きさの略直方体状の外形を有し、上面３５ａおよび下面３５ｂを有する。基部３５の上面３５ａに、支持軸２６が立設されている。
【００６３】
支持片部３６は、基部３５の下面３５ｂに対して垂設された矩形板状の突片部分である。一対の支持片部３６は、互いの間に所定の間隔を隔てて互いに平行に設けられている。
【００６４】
押圧体支持部３２は、一対の支持片部３６間に、揺動押圧体３１の支持板部３４を、支持片部３６と板厚方向を同じくして介装させた状態で、押圧板部３３を下側とする向きで、揺動押圧体３１を支持する。揺動押圧体３１は、押圧体支持部３２に対し、支持板部３４を貫通するとともに一対の支持片部３６間に架設された軸支部３７により回動可能に軸支されている。軸支部３７の軸線方向は、押圧板部３３の板厚が変化する方向（図１１（ａ）において左右方向）に対して投影された面上において直交する方向となる。
【００６５】
押圧体支持部３２に揺動押圧体３１が支持された状態において、押圧板部３３の上面３３ａと支持片部３６の下端面３６ａとの間には隙間が存在する。これにより、揺動押圧体３１の回動が許容される。つまり、揺動押圧体３１は、軸支部３７による回動方向の一方および他方について、押圧板部３３の上面３３ａが支持片部３６の下端に接触するまでの範囲を回動範囲として、シーソーのごとく揺動するように支持される（図１１（ａ）、矢印Ｂ１参照）。揺動押圧体３１は、押圧体支持部３２に対する支持態様について、自重により、押圧板部３３の上面３３ａを水平面に沿わせるように、つまり押圧面１０を水平面に対してわずかに傾斜させるように構成されている。
【００６６】
以上のように構成された可動押圧部２２が、８箇所の各配設位置において、揺動押圧体３１を支持する軸支部３７の軸線方向を、装置中心軸線Ｏ１の位置を中心とする円周に対する接線方向とするように設けられている。言い換えると、装置中心軸線Ｏ１方向視において、各可動押圧部２２は、軸支部３７の軸線方向を、装置中心軸線Ｏ１の位置を中心とする円周の径方向に直交させるように設けられている。
【００６７】
また、各可動押圧部２２は、装置中心軸線Ｏ１の位置を中心とする円周の径方向に沿うことになる、押圧板部３３の板厚が変化する方向（図１１（ａ）における左右方向）について、板厚が相対的に厚い側を中心側（板厚が相対的に薄い側を径方向外側）とする向きで設けられる。したがって、自然状態の圧着治具装置１において、各可動押圧部２２が有する押圧面１０は、装置中心軸線Ｏ１の位置に対し、外側から中心側にかけて下るようにわずかに傾斜している。このため、装置中心軸線Ｏ１の位置を中心として互いに対向する一対の押圧面１０同士は、略「Ｖ」字状に沿う態様となる。このように、本実施形態の圧着治具装置１においては、８箇所の押圧面１０は、圧着治具装置１の底面視（図７参照）において、装置中心軸線Ｏ１の位置を中心として放射状に配設されている。
【００６８】
以上のように、本実施形態の圧着治具装置１において、装置本体部１１は、押圧面１０を形成する部分として、位置決めピン１２の周囲に配設され、それぞれが独立して揺動自在に支持された８つの押圧片部を有する。すなわち、かかる押圧片部は、可動押圧部２２において押圧体支持部３２に揺動自在に支持された揺動押圧体３１の押圧板部３３である。なお、本実施形態では、押圧面１０を形成する複数の押圧片部として、放射状に配置された８つ押圧板部３３を有するが、押圧片部の数や形状や配置態様等は特に限定されるものではない。
【００６９】
可動基部１３は、装置本体部１１に対して位置決めピン１２の取付孔２ａへの挿入方向に沿う方向（上下方向）に移動可能に設けられた部分である。可動基部１３は、前後方向を長手方向とする略直方体形状の外形を有するブロック状の部分である。可動基部１３は、その長手方向について、装置本体部１１の支持板部２４と略同じ寸法を有する（図６参照）。可動基部１３は、水平面に沿う上面１３ａおよび下面１３ｂを有する。
【００７０】
可動基部１３の左右両側の下端縁には、支持突片部３８が設けられている。支持突片部３８は、可動基部１３の左右側面１３ｃの下端縁から、水平方向に庇状に突出した板状の部分である。支持突片部３８は、可動基部１３の長手方向の両端部を除いた中間部分に設けられており、平面視で可動基部１３側を底辺側とする略截頭二等辺三角形状を有する。
【００７１】
可動基部１３は、装置本体部１１の上方において、装置本体部１１に対して、付勢バネ１４を含む付勢支持部４０により上下方向に移動可能に支持されている。付勢支持部４０は、装置本体部１１と可動基部１３の間において、前後の２箇所に設けられている。具体的には、付勢支持部４０は、装置本体部１１を構成する支持板部２４の前後両端部の突出部２４ａと、可動基部１３の前後両端部との間に上下方向に架設された態様で設けられている。
【００７２】
付勢支持部４０は、支持板部２４の突出部２４ａと可動基部１３との間に架設されたガイド支持軸４１と、ガイド支持軸４１を貫通させるとともに突出部２４ａと可動基部１３との間に介装された付勢バネ１４とを有する。付勢支持部４０は、ガイド支持軸４１により、装置本体部１１に対する可動基部１３の相対的な上下方向の移動をガイドする。また、付勢支持部４０は、付勢バネ１４により、可動基部１３および装置本体部１１を上下方向に互いに離間させる方向に付勢する。このように、付勢支持部４０は、装置本体部１１および可動基部１３の相対的な上下方向の近接離間動作について、各部をガイドしながら付勢する機能を有する。
【００７３】
ガイド支持軸４１は、上下方向を軸方向とする棒状の部材であり、支持板部２４に対しては固定された状態で設けられており、可動基部１３に対しては相対移動するように設けられている。したがって、ガイド支持軸４１は、可動基部１３に対して装置本体部１１と一体的に上下方向に相対移動する。
【００７４】
ガイド支持軸４１は、その下端部を突出部２４ａに貫通させた状態で支持板部２４に固定されている。ガイド支持軸４１の下端部は、突出部２４ａに上下方向に穿設されたネジ孔２４ｃに螺合することで、支持板部２４に固定されている。ガイド支持軸４１の突出部２４ａからの下方への突出部分には、２つのナット４２が螺合されている。
【００７５】
ガイド支持軸４１は、その上部を可動基部１３に貫通させた状態で可動基部１３に対して相対移動可能に設けられている。ガイド支持軸４１の上部は、可動基部１３に設けられたガイド孔部１３ｄを貫通している。ガイド孔部１３ｄは、可動基部１３の上面１３ａおよび下面１３ｂに開口した上下方向の貫通孔部である。ガイド孔部１３ｄは、軸受部材としてのリニアブッシュ４３により構成されている。ガイド孔部１３ｄを構成する軸受部材は、例えば直動ベアリング等であってもよい。また、ガイド孔部１３ｄは、可動基部１３の構造体に直接形成されたものであってもよい。
【００７６】
可動基部１３から上方に突出したガイド支持軸４１の上端部には、２つのナット４４が螺合されている。ナット４４は、ガイド支持軸４１に対する拡径部分となり、可動基部１３の上面１３ａに接触することで、ガイド支持軸４１のガイド孔部１３ｄからの抜けを規制する係止部となる。なお、上面１３ａにおけるナット４４の接触部分には、ワッシャ等の受け部材が設けられている。
【００７７】
付勢バネ１４は、圧着治具装置１において、装置本体部１１と可動基部１３との間に介在し、装置本体部１１を可動基部１３に対してリテーナ４を押圧する方向（下方向）に付勢する付勢部を構成する。付勢バネ１４は、コイルバネであり、ガイド支持軸４１の装置本体部１１と可動基部１３との間の部分を貫通させた状態で設けられている。
【００７８】
付勢バネ１４は、その下端を装置本体部１１の上面である本体支持面２１ａに当接させ、上端を可動基部１３の下面１３ｂに当接させている。なお、上下端と本体支持面２１ａおよび下面１３ｂそれぞれの付勢バネ１４の当接部分には、ワッシャ等のバネ受け部材が設けられている。
【００７９】
付勢バネ１４は、装置本体部１１と可動基部１３を互いに離間させる方向に付勢する。このため、可動基部１３は、圧着治具装置１の自然状態において、付勢バネ１４により装置本体部１１に対して上方に付勢され、上面１３ａをナット４４に当接させた状態となる（図８参照）。
【００８０】
このように装置本体部１１と可動基部１３との間に設けられた付勢バネ１４は、上下方向について装置本体部１１と可動基部１３とが互いに離間する方向に付勢力を作用させる。そして、付勢バネ１４は、装置本体部１１と可動基部１３との上下方向の相対移動によって装置本体部１１と可動基部１３とが互いに近付くにしたがい付勢力を増加させる弾性部材としてのコイルバネである。
【００８１】
また、本実施形態の圧着治具装置１においては、装置本体部１１に対して上下方向に相対移動可能に設けられた可動基部１３側に、各可動押圧部２２に対応してスプリングプランジャ４５が設けられている。スプリングプランジャ４５は、押圧面１０を形成する可動押圧部２２を、押圧面１０によりリテーナ４を押圧する方向（下方向）に上側から押圧付勢する押圧付勢部として機能する。
【００８２】
スプリングプランジャ４５は、全体として軸状に構成されており、各可動押圧部２２の上方に対応する位置に設けられている。詳細には、スプリングプランジャ４５は、各可動押圧部２２から上方に延出した支持軸２６と同軸線上の位置に設けられている。スプリングプランジャ４５は、８個の可動押圧部２２のそれぞれに対応して設けられており、合計で８本設けられている。
【００８３】
８本のスプリングプランジャ４５のうち、前後両側に位置する２本のスプリングプランジャ４５は、可動基部１３を貫通した状態で設けられており、左右両側の６本のスプリングプランジャ４５は、支持突片部３８を貫通した状態で設けられている。８本のスプリングプランジャ４５は、同じ高さ位置に設けられている。
【００８４】
図８に示すように、スプリングプランジャ４５は、中空軸状のボディ４６と、ボディ４６の長手方向の一端側から出没可能に設けられたピン４７と、ピン４７をボディ４６からの突出方向に付勢する付勢部材としてのコイルスプリング４８とを有する。スプリングプランジャ４５は、その長手方向を上下方向に沿わせてピン４７側を下側とする向きで設けられている。
【００８５】
ボディ４６は、細長い円筒状の中空部材であり、長手方向の一端側（下端側）に、ピン４７を貫通させる貫通孔を有し、長手方向の他端側（上端側）を閉塞させている。また、ボディ４６の外周面には、全体にわたってネジ部が形成されている。つまり、スプリングプランジャ４５は、全体としてネジ状の部材として構成されている。
【００８６】
ピン４７は、スプリングプランジャ４５の下方に位置する被押圧部２７に対する当接部材であり、ピン本体部４７ａと、ピン本体部４７ａの基端側に設けられた円板状の拡径部４７ｂとを有する。ピン４７は、拡径部４７ｂをボディ４６の内部空間内に位置させるとともに、ピン本体部４７ａをボディ４６の下端側の貫通孔に貫通させた状態で、ボディ４６の長手方向に沿って往復移動する。ピン４７は、その往復移動により、ボディ４６の下端側からそのピン本体部４７ａの下方への突出量を変化させる。
【００８７】
コイルスプリング４８は、ボディ４６の内部空間に、伸縮方向をスプリングプランジャ４５の長手方向として内装されている。コイルスプリング４８は、その一端側（上端側）をボディ４６の上端部の側壁部に当接させるとともに、他端側（下端側）をピン４７の拡径部４７ｂに当接させた状態で、ピン４７をボディ４６からの突出方向、つまり下方に付勢している。したがって、ピン４７は、ボディ４６内に没入する方向（上方向）の力の作用を受けることにより、コイルスプリング４８の付勢力に抗してボディ４６内に入り込む。
【００８８】
８本のスプリングプランジャ４５のうち、上述のとおり可動基部１３を貫通した状態で設けられる２本のスプリングプランジャ４５は、ボディ４６の外周面のネジ部によって、可動基部１３に形成されたネジ孔１３ｅに螺挿されることで、可動基部１３に固定されている。他の６本のスプリングプランジャ４５は、ボディ４６の外周面のネジ部が用いられ、支持突片部３８に形成されたネジ孔に螺挿されるとともに、支持片部３６の下側への突出部分に螺合されるナット４９により支持突片部３８に支持固定されている。
【００８９】
以上のように各可動押圧部２２に対してスプリングプランジャ４５が設けられた構成においては、可動基部１３が装置本体部１１に近付くことで、スプリングプランジャ４５が、可動押圧部２２に下方向に作用する。すなわち、スプリングプランジャ４５は、可動押圧部２２に対して支持軸２６を介して一体的に設けられた被押圧部２７の上面２７ａを被押圧面として、ピン４７の先端を上面２７ａに当接させ、コイルスプリング４８による下向きの付勢力を被押圧部２７に作用させる。被押圧部２７が下向きの力を受けることで、支持バネ２５によって支持された被押圧部２７、支持軸２６および可動押圧部２２が、支持バネ２５の付勢力に抗して本体基部２１に対して相対的に下方に移動する。つまり、各スプリングプランジャ４５の付勢力が、各押圧面１０に対して押圧力として作用する。
【００９０】
なお、各可動押圧部２２を押圧付勢する構成としては、スプリングプランジャ４５に限定されるものではなく、例えばボールプランジャやピストン機構等の他の周知の構成を採用することができる。また、被押圧部２７を押圧する部分は、スプリングプランジャ４５のピン４７のように可動基部１３に対して相対移動する部分ではなく、可動基部１３と一体的な部分であってもよい。
【００９１】
把持部１６は、可動基部１３の前後方向の中央部において、上面１３ａから上方に延設されている。把持部１６は、左右方向について可動基部１３の左右方向の幅と同じ寸法を有するとともに、面取りされた矩形状の横断面形状を有する略四角柱状の部分である。把持部１６の上端部には、把持部１６の本体部分に対する拡径部分である円筒状の基端部１６ａを有する。基端部１６ａは、水平面に沿う上端面１６ｂを有する。なお、把持部１６としては、作業者の手６によって把持される部分であれば、形状や大きさ・長さ等は特に限定されない。
【００９２】
位置決めピン１２は、バンパ２に形成された取付孔２ａに挿入されることで、バンパ２に対する装置本体部１１の被圧着面である内側面２ｂに沿う方向の移動を規制する支持軸部分である。すなわち、位置決めピン１２は、バンパ２の取付孔２ａに挿入されることで、圧着治具装置１がバンパ２に対して位置決めピン１２の軸方向に垂直な方向（横方向）に移動することを規制する。
【００９３】
位置決めピン１２は、取付孔２ａに挿入されることでバンパ２を貫通する。位置決めピン１２は、取付孔２ａの孔形状に対応した横断面形状を有する。そして、位置決めピン１２は、取付孔２ａに挿入された状態において、外周面を取付孔２ａの内周面に接触ないし略接触させる。本実施形態では、取付孔２ａは、円形の孔形状を有し、位置決めピン１２は、円形状の横断面形状を有する棒状の（円柱状の）部材である。したがって、位置決めピン１２が取付孔２ａに挿入されることで、圧着治具装置１は、バンパ２に対して、位置決めピン１２の中心軸を中心軸として回動可能に支持された状態となる。
【００９４】
位置決めピン１２は、装置本体部１１を構成する本体基部２１の中央部に形成された中央孔部２１ｂに挿入された状態で設けられる（図８参照）。位置決めピン１２は、自然状態の圧着治具装置１において、押圧面１０よりも下方に突出している。位置決めピン１２は、例えば、略下半分の部分を、押圧面１０よりも下方に突出させる。
【００９５】
位置決めピン１２は、円柱状の部分であって、押圧面１０よりも下方に突出した突起部分を構成し、突出基端側である上側から突出先端側である下側にかけて徐々に縮径するテーパ形状部１２ａを有する。本実施形態では、位置決めピン１２は、略下半部をテーパ形状部１２ａとする。テーパ形状部１２ａは、その外周面を、位置決めピン１２の外径を上側から下側にかけて徐々に縮径させるテーパ面１２ｂとする。テーパ面１２ｂのテーパ角は、例えば１〜３°程度である。位置決めピン１２の略上半部は、直線状の同径部である。
【００９６】
位置決めピン１２は、同径部の下側に連続してテーパ形状部１２ａを有し、上側から下側にかけて外径寸法を同じかまたは徐々に小さくする。そして、位置決めピン１２における軸方向の位置について、テーパ形状部１２ａのいずれかの位置の外径が、位置決めピン１２が挿入されるバンパ２の取付孔２ａの孔径に一致する。言い換えると、バンパ２の取付孔２ａの孔径の大きさは、テーパ形状部１２ａの上端の外径寸法から下端の外径寸法までの範囲内の大きさとなる。
【００９７】
なお、位置決めピン１２において、テーパ形状部は、少なくとも一部に設けられればよい。したがって、位置決めピン１２が全体的にテーパ形状を有してもよく、また、位置決めピン１２の軸方向の中間部にテーパ形状部が設けられてもよい。後者の場合、例えば、テーパ形状部の上側に、テーパ形状部の上端の外径寸法の同径部が設けられ、テーパ形状部の下側に、テーパ形状部の下端の外径寸法の同径部が設けられる。
【００９８】
図８に示すように、位置決めピン１２は、可動基部１３に対して、ピン支持バネ５０により、上下方向に移動可能に弾性支持されている。ピン支持バネ５０は、コイルバネであり、位置決めピン１２の上側に配置されている。ピン支持バネ５０は、装置本体部１１に対して一体的に相対移動する部分である可動基部１３および把持部１６を含む部分に設けられたバネ支持穴５１に挿入された状態で設けられている。
【００９９】
バネ支持穴５１は、可動基部１３の下面１３ｂに開口し、中心軸方向を装置中心軸線Ｏ１に一致させるように、可動基部１３から把持部１６の基部に達する深さで設けられている。ピン支持バネ５０は、その上側の部分をバネ支持穴５１に挿入させた状態で、下側に位置する位置決めピン１２を弾性支持する。すなわち、ピン支持バネ５０の上端は、バネ支持穴５１の底部に当接し、ピン支持バネ５０の下端は、位置決めピン１２の上端面１２ｃに当接している。
【０１００】
このようにピン支持バネ５０により上側で弾性支持された状態で設けられた位置決めピン１２は、装置本体部１１の本体基部２１に対し、先端側への相対移動が所定の位置で規制されている。位置決めピン１２の基端部（上端部）には、下側を向く段差面を形成する拡径部１２ｄが設けられている。一方、位置決めピン１２が貫通する本体基部２１の中央孔部２１ｂは、上下中途部から上側の部分を拡径させ、上側を向く段差面２１ｈを形成している。
【０１０１】
中央孔部２１ｂの段差面２１ｈよりも上側の拡径部分は、位置決めピン１２の拡径部１２ｄよりも大径であり、中央孔部２１ｂの段差面２１ｈよりも下側の部分は、位置決めピン１２の拡径部１２ｄよりも小径である。したがって、位置決めピン１２の本体基部２１に対する下方への相対移動について、拡径部１２ｄが中央孔部２１ｂの段差面２１ｈに接触することで位置決めピン１２が係止され、位置決めピン１２の下方への移動が規制される。
【０１０２】
このように、位置決めピン１２は、本体基部２１に対する上方への相対移動については、ピン支持バネ５０により弾性支持され、本体基部２１に対する下方への相対移動については、拡径部１２ｄを段差面２１ｈに係止させることで移動が規制される。なお、ピン支持バネ５０は、中央孔部２１ｂの上側の拡径部分に挿入可能な外径を有し、装置本体部１１と可動基部１３との相対移動の範囲において、ピン支持バネ５０の位置決めピン１２に対する当接状態は維持される。
【０１０３】
また、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、位置決めピン１２については、拡径キャップ５２を装着可能な構造が採用されている。拡径キャップ５２は、位置決めピン１２に装着されることで、位置決めピン１２のバンパ２の取付孔２ａに対する挿入部分を拡径させる。
【０１０４】
図１２（ａ）に示すように、拡径キャップ５２は、位置決めピン１２の先端部に装着される。拡径キャップ５２は、全体として略円筒状の部材である。拡径キャップ５２の一側（上側）の端部には、位置決めピン１２の先端部が挿嵌される嵌合凹部５３が設けられている。
【０１０５】
嵌合凹部５３は、円筒状の凹部であり、拡径キャップ５２の上端の周壁５２ａにより形成された内周面５３ａと、拡径キャップ５２の中心軸方向に垂直な底面５３ｂとを有する。嵌合凹部５３の内径は、位置決めピン１２の先端部の外径と略同じであり、拡径キャップ５２は、位置決めピン１２に装着された状態において、位置決めピン１２に対して中心軸を一致させる。
【０１０６】
拡径キャップ５２においては、嵌合凹部５３の中央部に突出するように、円板状の磁石５４が設けられている。磁石５４は、嵌合凹部５３の底面５３ｂに開口する孔部５２ｂ内に板厚方向の下側の略半分の部分を位置させるとともに、板厚方向の上側の略半分の部分を嵌合凹部５３の底面５３ｂから突出させた状態で設けられている。
【０１０７】
図１２（ａ）に示すように、磁石５４は、拡径キャップ５２の嵌合凹部５３と反対側（下側）から挿入されたボルト等の固定具５５により固定支持されている。固定具５５は、孔部５２ｂに連通するように孔部５２ｂの下側に形成されたネジ孔５２ｃに螺挿されるとともに、頭部５５ａを拡径キャップ５２の下端面に形成された凹部５２ｄに位置させる。
【０１０８】
一方、位置決めピン１２の先端部には、拡径キャップ５２の磁石５４の磁力を受ける鉄等の磁性体５６が設けられている。磁性体５６は、磁石５４と略同径の円柱状の外形を有し、位置決めピン１２の先端側に設けられた先端凹部１２ｅ内に設けられている。磁性体５６は、位置決めピン１２において、例えばボルト等の固定具を用いた方法等、適宜の方法により固定された状態で設けられる。
【０１０９】
このような拡径キャップ５２によれば、嵌合凹部５３に対して位置決めピン１２の先端部を挿脱することにより、拡径キャップ５２を位置決めピン１２にワンタッチで着脱することができる。拡径キャップ５２を位置決めピン１２に装着することにより、位置決めピン１２の先端側において、バンパ２の取付孔２ａに対する挿入部分としてテーパ形状部１２ａに対する拡径部分が構成される。すなわち、円筒面である拡径キャップ５２の外周面５２ｅが、位置決めピン１２に対してテーパ形状部１２ａよりも外径寸法が大きな拡径部を形成する。なお、拡径キャップ５２の外周面５２ｅは、位置決めピン１２のテーパ面１２ｂと同様にテーパ面として形成されてもよい。
【０１１０】
このように位置決めピン１２に対して着脱可能な拡径キャップ５２を用いることにより、径が異なる２種類の取付孔２ａに対応することが可能となる。これにより、例えば取付孔２ａの孔径が異なる２種類のバンパ２に対し、１つの圧着治具装置１で対応することが可能となり、圧着治具装置１の汎用性を向上することができる。また、外径寸法が異なる拡径キャップ５２を複数準備することで、圧着治具装置１を共通として、取付孔２ａについて複数の孔径に対応することが可能となる。
【０１１１】
係合支持脚部１５は、バンパ２に設けられた被係合部２ｄ（図１参照）に係合する係合部５７を有する。係合支持脚部１５は、係合部５７を被係合部２ｄに係合させることで、バンパ２に対する装置本体部１１の上下方向に沿う位置決めピン１２の軸心線回りの回動を規制する回動規制部として機能する。
【０１１２】
係合支持脚部１５は、装置中心軸線Ｏ１の位置を中心として対称的に２箇所に設けられている。つまり、図５に示すように、圧着治具装置１が備える一対の係合支持脚部１５は、装置本体部１１の左右両側に設けられ、左右方向について対称的に構成されている。
【０１１３】
係合支持脚部１５は、係合部５７を支持する脚部５８を有する。脚部５８は、上下方向に沿う直線状の鉛直部５８ａと、鉛直部５８ａの下端から装置中心軸線Ｏ１の位置を中心とする円周の径方向の外側に水平方向に延出された直線状の水平部５８ｂとを有する。脚部５８は、鉛直部５８ａと水平部５８ｂとにより、略「Ｌ」字状に構成されている。水平部５８ｂの先端部に、係合部５７が設けられている。
【０１１４】
係合部５７は、直方体状の外形を有する部分である。係合部５７は、鉛直方向に沿う平面である前後側面５７ａ・５７ａを有する。
【０１１５】
一方、図１に示すように、係合部５７が係合するバンパ２の被係合部２ｄは、互いに平行な一対の突片部２ｅからなる。突片部２ｅは、バンパ２の内側面２ｂからわずかに突出した矩形板状の突起部分である。突片部２ｅは、矩形板状の形状における幅方向を内側面２ｂからの突出方向とする。
【０１１６】
２つの突片部２ｅの間の間隔は、係合部５７の前後方向の寸法と略同じである。係合部５７は、前後側面５７ａ・５７ａを一対の突片部２ｅの互いに対向する側の内面２ｆに接触させ、一対の突片部２ｅ間に嵌合した状態で、被係合部２ｄに係合する。突片部２ｅの長さ方向の寸法は、特に限定されるものではないが、例えば係合部５７の左右方向の寸法と略同じである。
【０１１７】
被係合部２ｄは、位置決めピン１２が挿入される取付孔２ａとの関係において、取付孔２ａの中心軸の位置を中心とする円周の径方向の距離、および一対の突片部２ｅの向きについては、圧着治具装置１における位置決めピン１２と係合部５７の位置関係に対応するように設けられる。すなわち、被係合部２ｄは、位置決めピン１２が取付孔２ａに挿入された状態において、係合部５７が嵌合可能な位置に設けられる。
【０１１８】
また、被係合部２ｄの取付孔２ａに対する相対的な位置関係に関し、取付孔２ａの中心軸の位置を中心とする円周の周方向の位置については、バンパ２に対するリテーナ４の取付け向きが所定の取付け向きとなるように設定される。ここで、バンパ２に対するリテーナ４の取付け向きは、バンパ２に対するセンサ３の取付け向きに基づいて定まる。
【０１１９】
上記のとおり超音波センサであるセンサ３は、超音波の指向特性等を踏まえて検知精度を確保する観点から、バンパ２に対する取付け向きが規定される。ここで、センサ３のバンパ２に対する取付け向きは、マイク面３ｄを取付孔２ａから外側に臨ませた状態でバンパ２に取り付けられるセンサ３において、円形のマイク面３ｄを形成する円筒状の検出部３ｂの中心軸回りの回転方向の向き（回転角度位置）である。
【０１２０】
センサ３は、上述したようにリテーナ４に一体的に組み付けられることから、リテーナ４のバンパ２に対する取付け向きは、上記のようなセンサ３のバンパ２に対する取付け向きに基づいて所定の取付け向きに定まる。ここで、バンパ２に対するリテーナ４の取付け向きは、リテーナ４の、円筒状の組付本体部４ａの中心軸回りの回転方向の向き（回転角度位置）である。
【０１２１】
したがって、上述したように圧着治具装置１においてリテーナ４が組付本体部４ａの中心軸を回転軸とする回転方向について所定の取付け向き（回転角度位置）で保持される構成において、リテーナ４がバンパ２に対して所定の取付け向きとなるように、位置決めピン１２を取付孔２ａに挿入させた状態の圧着治具装置１の装置中心軸線Ｏ１を回転軸とする回転角度位置が規定される。ここで、圧着治具装置１の回転角度位置は、取付孔２ａの中心軸の位置を中心とする円周の周方向についての被係合部２ｄの位置により規定される。つまり、かかる周方向についての被係合部２ｄの位置は、圧着治具装置１に保持されたリテーナ４の向きをバンパ２に対する所定の取付け向きとするような圧着治具装置１の回転角度位置を規定する位置である。
【０１２２】
係合支持脚部１５は、装置本体部１１に対して、スライド支持機構部６０により、上下方向に移動可能に支持されている。スライド支持機構部６０は、装置本体部１１の本体基部２１に固定されたベース部６１と、係合支持脚部１５とともにベース部６１に対して上下方向に移動可能に支持された可動支持部６２と、可動支持部６２をベース部６１に対してスライド移動させるスライド機構部６３とを備える。
【０１２３】
ベース部６１は、矩形板状のベース本体部６１ａと、ベース本体部６１ａの長手方向の一端側からベース本体部６１ａに対して同じ幅で直角状に突出した矩形板状の水平支持部６１ｂとを有する。ベース部６１は、装置本体部１１を構成する略八角形状の基台部２３における左右側面２３ａ，２３ａを取付面として装置本体部１１に固定される。
【０１２４】
ベース部６１は、水平支持部６１ｂを上側として、水平支持部６１ｂが左右外側に庇状に突出する向きで、ベース本体部６１ａの一方の板面を基台部２３の左右側面２３ａ，２３ａに接触させた状態で固定される。ベース部６１は、ボルト等の締結具によって装置本体部１１に固定される。このため、装置本体部１１を構成する基台部２３の左右側面２３ａ，２３ａには、締結具を螺挿するためのネジ穴２３ｂが形成されている（図６、図９参照）。なお、図６および図９においては、係合支持脚部１５およびスライド支持機構部６０の図示を省略している。ベース部６１は、ベース本体部６１ａの略下半部を左右側面２３ａ，２３ａに接触させた状態で固定されている。
【０１２５】
可動支持部６２は、矩形厚板状ないし直方体状の外形を有するブロック体である。可動支持部６２は、ベース部６１のベース本体部６１ａと略同じ幅寸法を有し、板厚方向を左右方向とする向きで、ベース本体部６１ａに対して前後方向の位置を略一致させるように配置支持されている。したがって、可動支持部６２は、内側の板面６２ａを、ベース本体部６１ａの他方の（外側の）板面６１ｃに対向させる。
【０１２６】
可動支持部６２の下面６２ｂに、係合支持脚部１５が支持されている。係合支持脚部１５は、可動支持部６２の下面６２ｂから鉛直部５８ａを下方に延出させた態様で支持されている。可動支持部６２は、係合支持脚部１５と一体的に上下方向に移動する部分である。
【０１２７】
スライド機構部６３は、ベース部６１のベース本体部６１ａと可動支持部６２との間に設けられている。スライド機構部６３は、装置本体部１１に固定されたベース部６１に対して可動支持部６２を上下方向にスライド移動自在な状態で支持する。スライド機構部６３は、ベース本体部６１ａの外側の板面６１ｃ上に設けられたリニアガイド６５と、リニアガイド６５上をスライドするスライド部６６とを有する。
【０１２８】
リニアガイド６５は、上下方向を延設方向として、ベース本体部６１ａの外側の板面６１ｃ上にボルト等の固定具によって固定されることにより設けられている。リニアガイド６５は、ベース本体部６１ａの幅方向の中央部において、上下方向についてベース本体部６１ａの上端部を除く略全体にわたって突条をなすように延設されている。スライド部６６は、板面６１ｃ上のリニアガイド６５に対して上側（左右方向の外側）から嵌合した態様で設けられている。スライド部６６は、リニアガイド６５により上下方向にスライド自在に直線移動する。
【０１２９】
スライド部６６に、可動支持部６２が固定されている。これにより、可動支持部６２は、スライド部６６と一体的に上下方向に移動する。可動支持部６２は、ベース本体部６１ａの外側の板面６１ｃに対向する左右内側の板面６２ｃにおいて、スライド部６６の固定を受ける。スライド部６６は、可動支持部６２の長手方向の中央部に固定されている。可動支持部６２は、その左右外側の板面６２ｄ側から螺挿されるボルト等の締結具６７によってスライド部６６に固定されている。
【０１３０】
このように、係合支持脚部１５を支持する可動支持部６２は、スライド機構部６３により、ベース部６１が固定された装置本体部１１に対して、スライド部６６と一体的に上下方向にスライド移動可能に支持されている。これにより、係合支持脚部１５が装置本体部１１に対して上下方向に直線的に相対移動可能となる（図５、矢印Ｃ１参照）。
【０１３１】
可動支持部６２は、ベース部６１の水平支持部６１ｂに対して、弾性支持部７０により上方への移動について弾性支持されている。弾性支持部７０は、可動支持部６２と水平支持部６１ｂとの間において、前後方向の中央部の位置に、上下に架設された態様で設けられている。
【０１３２】
弾性支持部７０は、上下方向を軸方向として設けられた支持軸７１と、支持軸７１を貫通させるとともにベース部６１の水平支持部６１ｂと可動支持部６２との間に介装された支持バネ７２とを有する。弾性支持部７０は、支持軸７１により、ベース部６１に対する可動支持部６２の相対的な上下方向の移動をガイドする。また、弾性支持部７０は、支持バネ７２により、上方へ移動する可動支持部６２に対して下方への付勢力を付与し、可動支持部６２を弾性支持する。このように、弾性支持部７０は、可動支持部６２の上下方向の移動をガイドしながら弾性支持する機能を有する。
【０１３３】
支持軸７１は、可動支持部６２の上面６２ｅから上方に延出されている。支持軸７１は、可動支持部６２と一体的に上下方向に移動する。支持軸７１は、ベース部６１の水平支持部６１ｂを貫通した状態で水平支持部６１ｂに対して相対移動可能に設けられている。このため、水平支持部６１ｂには、支持軸７１を相対移動可能に貫通させる貫通孔が形成されている。水平支持部６１ｂから上方に突出した支持軸７１の上端部には、水平支持部６１ｂの貫通孔の孔径よりも外径が大きい拡径部７１ａが設けられている。拡径部７１ａは、水平支持部６１ｂの上面６１ｅに接触することで、ベース部６１の貫通孔からの支持軸７１の抜けを規制する係止部となる。支持軸７１は、例えば、可動支持部６２に上面６２ｅから螺挿され、頭部を拡径部７１ａとするボルトにより構成される。
【０１３４】
支持バネ７２は、コイルバネであり、支持軸７１のベース部６１の水平支持部６１ｂと可動支持部６２との間の部分を貫通させた状態で設けられている。支持バネ７２は、その下端を可動支持部６２の上面６２ｅに当接させ、上端を水平支持部６１ｂの下面６１ｆに当接させている。支持バネ７２は、可動支持部６２を下方に付勢する。
【０１３５】
このように構成された弾性支持部７０によれば、係合支持脚部１５と一体的に上下方向に移動する可動支持部６２は、支持軸７１の水平支持部６１ｂからの上方への突出量を増加させるとともに、支持バネ７２の付勢力に抗して上方に移動する。なお、弾性支持部７０は複数本設けられてもよい。
【０１３６】
また、本実施形態の圧着治具装置１は、上下方向について装置本体部１１と可動基部１３とが所定の位置関係となるまで互いに近接したことを検知するための近接センサ８０を備える。
【０１３７】
圧着治具装置１は、上述したように、装置本体部１１と可動基部１３との上下方向の相対移動によって装置本体部１１と可動基部１３とが互いに近付くにしたがい付勢力を増加させる付勢バネ１４を備える。このため、可動基部１３が装置本体部１１に近付くほど、押圧面１０による押圧力、つまりリテーナ４に作用するバンパ２に対しての圧着力が増加する。
【０１３８】
そこで、圧着治具装置１によるリテーナ４の圧着力について、可動基部１３が装置本体部１１に対して所定の圧着力が得られる位置まで近接したことを検出するため、近接センサ８０が設けられている。つまり、近接センサ８０による装置本体部１１と可動基部１３との間の上下方向の近接検知により、付勢バネ１４のバネ定数等に基づき、圧着治具装置１による圧着力が保証される。
【０１３９】
近接センサ８０は、可動基部１３の略中央部において、検出面８１を下側に向けて設けられている。近接センサ８０は、検出面８１側の端部を可動基部１３の下面１３ｂから突出させ、可動基部１３に固定された状態で設けられる。したがって、近接センサ８０は、可動基部１３と一体的に上下方向に移動する。近接センサ８０において検出面８１と反対側からは、出力ケーブル８２が延設されている。出力ケーブル８２は、可動基部１３から把持部１６の長手方向に沿って形成され上端面１６ｂに開口するガイド孔１６ｃ内を通って外部に延出する。
【０１４０】
近接センサ８０は、検出面８１から所定の距離に存在する検出対象物を非接触で検出する。装置本体部１１側には、近接センサ８０の検出対象物となる被検出部８３が設けられている。被検出部８３は、誘導形や静電容量形等の近接センサ８０の検出方式に応じた材質（例えば鉄等）により構成されている。被検出部８３は、装置本体部１１の本体支持面２１ａから上方に突設された突起状の部分である。被検出部８３は、近接センサ８０の検出面８１に対向する水平面である被検出面８３ａを有する。被検出部８３は、例えば、本体支持面２１ａに垂直状に螺挿されたボルトにより構成される。この場合、ボルトの頭部の上面が、被検出面８３ａとなる。
【０１４１】
このような構成によれば、可動基部１３が装置本体部１１に近接し、近接センサ８０の検出面８１と被検出面８３ａとの間の距離が所定の距離（例えば１ｍｍ程度）に達すると、近接センサ８０は検出信号を出力する。つまり、圧着治具装置１の自然状態からの可動基部１３の装置本体部１１に近付く方向のストローク量が所定の量に達すると、近接センサ８０により被検出部８３が検出され、近接センサ８０から検出信号が出力される。近接センサ８０による出力信号は、出力ケーブル８２により出力される。近接センサ８０により検出信号を出力させる装置本体部１１と可動基部１３との上下方向の位置関係は、２本の付勢バネ１４のバネ係数や、６本のスプリングプランジャ４５のコイルスプリング４８のバネ係数等に基づいて、圧着治具装置１によるリテーナ４の圧着力として十分な押圧力が得られるように設定される。
【０１４２】
以上のように近接センサ８０を備えた圧着治具装置１によれば、例えば次のような圧着検査システムが構成される。図１３に示すように、本実施形態に係る圧着検査システム１００は、圧着治具装置１を含むシステムであり、自動車の製造ラインのリテーナ４のバンパ２に対する取付工程において用いられる。圧着検査システム１００は、圧着治具装置１と、圧着治具装置１の近接センサ８０の出力ケーブル８２が接続された端子台１０１と、端子台１０１に接続配線１０３により接続された報知ボックス１０２とを備える。
【０１４３】
圧着検査システム１００は、リテーナ４が取り付けられる取付孔２ａが複数箇所に設けられているバンパ２において、近接センサ８０による検出信号を用いて、各取付孔２ａに対するリテーナ４の圧着力を保証するためのものである。図１３に示す例は、バンパ２においてリテーナ４が取り付けられる取付孔２ａがバンパ２の長手方向に所定の間隔を隔てて４箇所に設けられている場合の構成例である。
【０１４４】
圧着検査システム１００において、近接センサ８０から出力される検出信号は、出力ケーブル８２から端子台１０１を介して接続配線１０３により報知ボックス１０２に入力される。報知ボックス１０２は、バンパ２の４つの取付孔２ａにそれぞれ対応する第１点灯ランプ１１１、第２点灯ランプ１１２、第３点灯ランプ１１３および第４点灯ランプ１１４を有する。また、報知ボックス１０２は、異常ランプ１１５、ランプ確認ボタン１１６および異常リセットボタン１１７を有する。
【０１４５】
第１〜第４点灯ランプ１１１〜１１４は、それぞれ対応する取付孔２ａに対する圧着治具装置１によるリテーナ４の圧着作業において、近接センサ８０による検出信号が入力されると点灯するように構成されている。具体的には次のとおりである。
【０１４６】
バンパ２が有する４つの取付孔２ａに対する圧着治具装置１を用いたリテーナ４の圧着手順としては、例えばバンパ２の一端側に位置する取付孔２ａから他端側の取付孔２ａにかけて順にリテーナ４が装着される。各取付孔２ａへのリテーナ４の圧着作業において、把持部１６を持つ作業者によって圧着治具装置１が上方から下方へと押圧操作されることで、可動基部１３がストロークして装置本体部１１に近付き、近接センサ８０により被検出部８３が検出され、近接センサ８０による検出信号が出力される。報知ボックス１０２は、近接センサ８０からの検出信号の入力を受けることで、その取付孔２ａについてのリテーナ４の圧着の完了と認識する。
【０１４７】
そこで、報知ボックス１０２は、１番目の取付孔２ａに対するリテーナ４の圧着の完了を認識すると、第１点灯ランプ１１１を点灯させる。同様にして、報知ボックス１０２は、２番目の取付孔２ａに対するリテーナ４の圧着の完了を認識すると第２点灯ランプ１１２を点灯させ、３番目の取付孔２ａに対するリテーナ４の圧着の完了を認識すると第３点灯ランプ１１３を点灯させ、４番目の取付孔２ａに対するリテーナ４の圧着の完了を認識すると第４点灯ランプ１１４を点灯させる。また、報知ボックス１０２は、報知音発生部１１８を有し、各点灯ランプを点灯させることにともない、報知音発生部１１８からブザー音等の報知音を発生させるように構成されている。
【０１４８】
リテーナ４のバンパ２に対する取付工程において、第１〜第４点灯ランプ１１１〜１１４の全ての点灯ランプが点灯することで、作業者は、製造ラインを流れてくる次の車両に対するリテーナ４の取付作業に移る。ここで、ＮＧ例としては、４つの点灯ランプのうち３つの点灯ランプしか点灯していない状態で４つの取付孔２ａに対するリテーナ４の圧着作業が終了した場合がある。この場合、次の車両に移行することが制限される。
【０１４９】
報知ボックス１０２が備える異常ランプ１１５は、圧着治具装置１によるリテーナ４の圧着作業において、圧着不良等の異常が生じた場合に点灯するランプである。ランプ確認ボタン１１６は、第１〜第４点灯ランプ１１１〜１１４の全ての点灯ランプが点灯したことが確認された場合に押されるボタンである。ランプ確認ボタン１１６が押されることで、工程が次の車両へと移行する。異常リセットボタン１１７は、上述のとおりリテーナ４の圧着作業において異常が生じて異常ランプ１１５が点灯した後、圧着作業を再開する際に押されるボタンである。異常リセットボタン１１７が押されることで、異常ランプ１１５が消灯する。
【０１５０】
以上のような圧着検査システム１００によれば、バンパ２が有する複数の取付孔２ａそれぞれに対するリテーナ４の圧着作業について、リテーナ４の圧着不良を容易に検出することができ、所定値以上の圧着力をもって確実にリテーナ４を取り付けることが可能となる。
【０１５１】
なお、圧着治具装置１において近接センサ８０を設ける位置は、装置本体部１１に対する可動基部１３の近接を検知することができる位置であれば特に限定されない。また、近接センサ８０の代わりに他のセンサが用いられてもよい。すなわち、上下方向について装置本体部１１と可動基部１３とが所定の位置関係となるまで互いに近接したことを検知するためのセンサとしては、例えば、リミットスイッチ等の接触式検出方式のセンサであってもよい。
【０１５２】
本実施形態に係る圧着治具装置１によるリテーナ４の圧着作業の手順、および圧着治具装置１の動作について説明する。
【０１５３】
圧着治具装置１によるリテーナ４の圧着作業の手順としては、まず、リテーナ４が圧着治具装置１に装着される。リテーナ４は、上述のとおり、支持孔部４ｄに位置決めピン１２を貫通させるとともに、貼付面４ｃを下側に向けた姿勢で、かつ、組付本体部４ａの中心軸を回転軸とする回転方向について所定の向きで、圧着治具装置１に保持される。圧着治具装置１におけるリテーナ４の保持構造は次のとおりである。
【０１５４】
図７および図８に示すように、装置本体部１１の本体基部２１の中央下部には、リテーナ４の組付本体部４ａが嵌る嵌合凹部２１ｊが形成されている。嵌合凹部２１ｊは、可動押圧部２２が収納される収納凹部２１ｃの内側（装置中心軸線Ｏ１側）に設けられている。嵌合凹部２１ｊは、リテーナ４の組付本体部４ａの外周形状に対応した凹陥部を形成する。
【０１５５】
詳細には、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、リテーナ４が有する略筒状の組付本体部４ａの外周部において、一対の保持片部４ｆに対応する位置、および組付本体部４ａの軸方向視で一対の保持片部４ｆの対向方向に直交する方向の両側の位置には、組付本体部４ａの径方向外側に略矩形状に突出した嵌合突部４ｊ，４ｋが設けられている。一対の保持片部４ｆに対応する位置に設けられた嵌合突部４ｊは、これらに対して略９０°ずれた位置に設けられた嵌合突部４ｋよりも幅広である。
【０１５６】
このようなリテーナ４における組付本体部４ａの外周面形状に対して、圧着治具装置１の嵌合凹部２１ｊにおいては、リテーナ４の嵌合突部４ｊ，４ｋのそれぞれが嵌合する凹部２１ｋが形成されている（図７参照）。また、嵌合凹部２１ｊの周方向について隣り合う凹部２１ｋの間に、組付本体部４ａの円筒形状に沿う外周面に対応した内周支持面２１ｍが形成されている。
【０１５７】
また、嵌合凹部２１ｊにおいては、リテーナ４が有する一対の保持片部４ｆが挿嵌される挿入穴２１ｎが形成されている。挿入穴２１ｎは、嵌合凹部２１ｊの底面となる、本体基部２１の中央孔部２１ｂの下側が開口する中央下面２１ｐに開口している。挿入穴２１ｎは、板状の保持片部４ｆの幅に対応して長孔状に開口しており、リテーナ４の保持片部４ｆの大部分を挿嵌させる深さを有する。圧着治具装置１の底面視において、一対の挿入穴２１ｎは、互いの間に中央孔部２１ｂを位置させ、互いに平行に形成されている（図７参照）。
【０１５８】
このような構成において、図１４に示すように、リテーナ４は、支持孔部４ｄに位置決めピン１２を貫通させた状態で、一対の保持片部４ｆを挿入穴２１ｎの位置に対応させ、嵌合凹部２１ｊ側に押し込まれることで（矢印Ｃ１参照）、圧着治具装置１に装着される。すなわち、一対の保持片部４ｆが挿入穴２１ｎに差し込まれるとともに、組付本体部４ａが嵌合凹部２１ｊに嵌合し、リテーナ４が圧着治具装置１に保持された状態となる。かかるリテーナ４の保持状態において、圧着治具装置１が有する８箇所の押圧面１０は、リテーナ４の貼付板部４ｂの上面４ｈに対向した状態となる。このようにして、リテーナ４は、圧着治具装置１に装着された状態において、圧着治具装置１に対して位置決めされた状態で保持される。
【０１５９】
圧着治具装置１にリテーナ４が装着された後、把持部１６を把持した作業者により、リテーナ４から下方に突出した位置決めピン１２がバンパ２の取付孔２ａに挿入される。かかる位置決めピン１２の挿入とともに、圧着治具装置１の装置中心軸線Ｏ１を中心とする回転方向（図１、矢印Ｄ１参照）についての位置調整をともない、係合支持脚部１５がバンパ２の被係合部２ｄに嵌合して係合される。
【０１６０】
このようにして、バンパ２に対する圧着治具装置１の位置決め、つまり圧着治具装置１において所定の姿勢で保持されたリテーナ４のバンパ２に対する位置決めが行われる。すなわち、バンパ２の取付孔２ａに対する圧着治具装置１（リテーナ４）の位置決めについて、位置決めピン１２の取付孔２ａへの挿嵌により、取付孔２ａが開口する面に沿う２次元的な位置決めが行われ、係合支持脚部１５の被係合部２ｄへの係合により、装置中心軸線Ｏ１を中心とする回転方向についての位置決めが行われる。なお、本実施形態では、１つの取付孔２ａに対して１つの被係合部２ｄが設けられており、一対の係合支持脚部１５のうち一方の係合支持脚部１５が被係合部２ｄに係合させられて用いられ、上記の回転方向についての位置決めが行われる。このようにリテーナ４を保持した圧着治具装置１がバンパ２に対して位置決めされ、セットされた状態となる。
【０１６１】
圧着治具装置１がバンパ２にセットされた状態から、把持部１６を保持した作業者により、把持部１６と一体的な可動基部１３を下方に押し付ける押圧操作が行われる。これにより、可動基部１３は、付勢バネ１４の付勢力に抗して下方に移動し、装置本体部１１に近付く。つまり、装置本体部１１に対する付勢バネ１４の付勢力が増大する。また、可動基部１３の下降の過程において、スプリングプランジャ４５のピン４７が被押圧部２７の上面２７ａに当接した後は、可動基部１３が抗する付勢力に、スプリングプランジャ４５のコイルスプリング４８の付勢力が加わる。
【０１６２】
そして、８本のスプリングプランジャ４５それぞれにより被押圧部２７が上側から押圧されることで、各可動押圧部２２に対して下方の力が作用し、可動押圧部２２の押圧面１０により、リテーナ４の貼付板部４ｂが上面４ｈ側から押圧される。これにより、貼付板部４ｂがバンパ２の内側面２ｂに圧接し、貼付板部４ｂの下面である貼付面４ｃに貼着された両面テープ５によってリテーナ４がバンパ２に圧着される。
【０１６３】
ここで、図１５に示すように、各可動押圧部２２の本体基部２１に対する独立した上下動作（図８、矢印Ａ１参照）、および各可動押圧部２２において押圧面１０を形成する揺動押圧体３１の回動動作（図１１、矢印Ｂ１参照）により、バンパ２の内側面２ｂの曲面形状に対応することが行われる。すなわち、圧着治具装置１は、把持部１６を把持した作業者により下向きに押圧操作されることで、バンパ２の内側面２ｂの曲面形状に応じて、可動押圧部２２の上下移動および揺動押圧体３１の回動を自動的に行い、各押圧面１０を内側面２ｂに沿わせた状態で、リテーナ４に押圧力を作用させる。
【０１６４】
このように、本実施形態の圧着治具装置１においては、装置本体部１１に対する可動基部１３の２本の付勢支持部４０による支持機構と、８本のスプリングプランジャ４５それぞれによる可動押圧部２２の動作機構とを含むプッシュ機構が構成されている。
【０１６５】
また、左右両側の弾性支持部７０による係合支持脚部１５の上下動作によって、バンパ２の内側面２ｂの曲面形状に応じて係合支持脚部１５の上下位置が自動的に変化する。これにより、位置決めピン１２が取付孔２ａに挿嵌された状態において、内側面２ｂの曲面形状に対応して、係合支持脚部１５の被係合部２ｄに対する係合状態が得られる。
【０１６６】
以上のようにして、可動基部１３が装置本体部１１に対して所定量下方にストロークすることで、押圧面１０による十分な押圧力が得られ、リテーナ４の圧着が完了する。ここで、リテーナ４の圧着の完了に際しては、可動基部１３の装置本体部１１に対するストローク量が所定量に達したことが、近接センサ８０による検出信号により検出される。
【０１６７】
なお、可動基部１３の装置本体部１１に対する近接移動を機械的に規制することで、近接センサ８０を用いることなく、可動基部１３の装置本体部１１に対するストローク量を規定の量とする構成であってもよい。かかる構成としては、例えば、装置本体部１１および可動基部１３の少なくともいずれか一方に、可動基部１３の装置本体部１１に対する所定量以上の近接移動を規制するストッパが設けられる。このストッパは、例えば、装置本体部１１の本体支持面２１ａあるいは可動基部１３の下面１３ｂに突設される突起部である。このような構成においては、装置本体部１１または可動基部１３の所定の部分のストッパへの接触が、リテーナ４の圧着の完了となる。
【０１６８】
以上説明した本実施形態の圧着治具装置１によれば、リテーナ４のバンパ２に対する位置決めおよび圧着を容易かつ正確に行うことができ、リテーナ４をバンパ２に精度良く取り付けることができ、高い汎用性を得ることができる。
【０１６９】
すなわち、本実施形態の圧着治具装置１によれば、リテーナ４のバンパ２に対する位置決めに関し、位置決めピン１２の取付孔２ａへの挿嵌による２次元的な位置決め、および係合支持脚部１５の被係合部２ｄへの係合による回転方向についての位置決めが行われることから、リテーナ４をバンパ２に精度良く取り付けることができる。これにより、リテーナ４に一体的に組み付けられるセンサ３のバンパ２に対する取付精度を向上させることができるので、センサ３の超音波の指向特性等を踏まえた検知精度を確保することができ、バンパ２の外観におけるセンサ３の取付部分の見栄えの低下を防止することができる。
【０１７０】
また、本実施形態の圧着治具装置１は、バンパ２へのリテーナ４の取付けに際し、車種等により異なる部品の形状や取付位置に合わせた専用の設備や治具を必要としない。このため、本実施形態の圧着治具装置１によれば、車種毎に設備や治具を準備して車種等に応じて設備や治具を切り替えるという対応が不要となり、高い汎用性を得ることができる。
【０１７１】
特に、本実施形態の圧着治具装置１は、把持部１６を備えたハンドツールとして構成されている。このため、リテーナ４をバンパ２に圧着させるための専用の設備を設置する必要がなくなり、自動車の工場等におけるスペース面での制約をなくすことが可能となる。また、設備が不要となることから、費用を抑えることができ、投資コストを削減することが可能となる。また、ハンドツールとして構成されていることから、従来のように専用の設備が用いられる場合との比較において、様々な形状のバンパ２に容易に対応することができる。
【０１７２】
また、本実施形態の圧着治具装置１においては、装置本体部１１が、本体基部２１と、押圧面１０を形成する部分であってそれぞれが独立して本体基部２１に対して上下方向に移動する可動押圧部２２とを有する構成が採用されている。このような構成によれば、リテーナ４に対してバンパ２の製品形状にならって均等に押圧力を作用させることができ、バンパ２の製品形状に応じて確実にリテーナ４を圧着することができる。これにより、バンパ２の曲面形状に対するリテーナ４の取付位置の自由度が向上し、より高い汎用性を得ることができる。また、８箇所の可動押圧部２２がそれぞれ独立して動作することから、把持部１６を把持して圧着治具装置１を押圧操作する作業者による押圧方向がバンパ２の内側面２ｂに対する垂直方向（取付孔２ａの中心軸方向）から多少ずれていた場合であっても、８箇所の押圧面１０のうちの一部の押圧面１０に荷重が偏ることを抑制することができる。
【０１７３】
また、本実施形態の圧着治具装置１においては、可動押圧部２２は、押圧面１０を形成する部分として、位置決めピン１２の周囲に配設され揺動自在に支持された複数の（８個の）押圧板部３３を有する。このような構成によれば、複数の押圧面１０の向きをそれぞれ独立してバンパ２の製品形状にならって対応させることができるので、各押圧面１０による押圧力をリテーナ４の貼付板部４ｂの全体にわたって均一的に作用させることができ、より確実にリテーナ４を圧着することができる。これにより、バンパ２の曲面形状に対するリテーナ４の取付位置の自由度がさらに向上し、より高い汎用性を得ることができる。
【０１７４】
さらに、８箇所の押圧面１０は、圧着治具装置１の底面視（図７参照）において、装置中心軸線の位置を中心として放射状に配設され、放射方向の押圧板部３３の板厚の違いにより押圧面１０が中心側にかけて下るように傾斜している。このような構成によれば、位置決めピン１２を貫通させた状態で保持されたリテーナ４において位置決めピン１２の周囲に位置する貼付板部４ｂに対し、バンパ２の内側面２ｂの凹曲面にならって押圧力を効率的に伝達することが可能となる。
【０１７５】
また、本実施形態の圧着治具装置１においては、可動基部１３が、各可動押圧部２２に対して上側から押圧付勢力を作用させるスプリングプランジャ４５を備える。このような構成によれば、バンパ２の製品形状に応じた各可動押圧部２２の上下位置の差を吸収しながら、付勢力によって可動押圧部２２に対して押圧力を作用させることができる。これにより、リテーナ４に対してバンパ２の製品形状にならって各押圧面１０による押圧力を効率的に作用させることができる。
【０１７６】
また、本実施形態の圧着治具装置１は、可動基部１３の装置本体部１１に対する近接を検出するための近接センサ８０を備える。このような構成によれば、可動基部１３が装置本体部１１に近付くにしたがい付勢力を増加させる付勢バネ１４を備えた構成において、リテーナ４の圧着に必要な押圧力を確保することができる。これにより、リテーナ４のバンパ２に対する圧着品質を確保することができる。
【０１７７】
また、本実施形態の圧着治具装置１においては、位置決めピン１２が先端側にかけて徐々に縮径するテーパ形状部１２ａを有する。このような構成によれば、テーパ形状部１２ａの外径の範囲で、バンパ２の取付孔２ａの孔径の変化に対応することが可能となる。すなわち、取付孔２ａの孔径が比較的大きい場合は、テーパ形状部１２ａの基部側の部分を取付孔２ａ内に位置させ、取付孔２ａの孔径が比較的小さい場合は、テーパ形状部１２ａの先端側の部分を取付孔２ａ内に位置させることで、位置決めピン１２による位置決めが行われる。したがって、例えば、孔開け装置等によって形成されるバンパ２の取付孔２ａの孔径に公差が存在する場合であっても、位置決めピン１２と取付孔２ａとの間のガタを生じさせることがないので、リテーナ４の被圧着面に沿う面方向の位置決めについて、バンパ２に対する圧着治具装置１の位置決め精度を確保することができる。
【０１７８】
また、本実施形態の圧着治具装置１においては、位置決めピン１２は、可動基部１３に対して、ピン支持バネ５０により弾性支持されている。このような構成によれば、取付孔２ａに挿入された位置決めピン１２にある程度以上の上向きの力が作用した場合、位置決めピン１２は、ピン支持バネ５０の付勢力に抗して装置本体部１１に対して相対的に上方に移動する。これにより、テーパ形状部１２ａを有する位置決めピン１２が取付孔２ａの内周面に接触した状態から必要以上に取付孔２ａに位置決めピン１２からの力が作用することを防止することができる。このため、取付孔２ａに位置決めピン１２が差し込まれることで取付孔２ａが広がったり変形したりすることを防止することができる。
【０１７９】
また、本実施形態の圧着治具装置１は、係合支持脚部１５を左右両側の２箇所に有する。このような構成によれば、次のような効果が得られる。例えば、上記のとおり左右両側にコーナー部を有するバンパ２において、曲面形状等による形状的な制約から、係合支持脚部１５が係合する被係合部２ｄを設ける位置が制限されることで、複数の取付孔２ａについて、被係合部２ｄが取付孔２ａに対して左右で互いに反対側に設けられる場合がある。このような場合において、圧着治具装置１が左右両側に係合支持脚部１５を有することで、左右反対側に被係合部２ｄを有する複数の取付孔２ａに対して、圧着治具装置１を１８０°回転させることなく横移動させるだけで対応することが可能となる。つまり、係合支持脚部１５が１箇所の場合は圧着治具装置１を１８０°回動させて向きを変える操作をする必要が生じるが、本実施形態の圧着治具装置１によれば、かかる操作が不要となる。これにより、複数の取付孔２ａそれぞれに対してリテーナ４の圧着作業についての作業性の向上を図ることができる。
【０１８０】
また、圧着治具装置１が左右対称的に２つの係合支持脚部１５を有する構成によれば、バンパ２の内側面２ｂに対して装置本体部１１が左右両側で支持されることから、バンパ２におけるリテーナ４の被圧着面に対して、取付孔２ａに位置決めピン１２を挿入させた圧着治具装置１の面直状態を容易に確保することができる。つまり、位置決めピン１２を挿入させた圧着治具装置１の装置中心軸線Ｏ１がバンパ２の内側面２ｂの面直方向（取付孔２ａの中心軸方向）に対して傾くことを抑制することができる。これにより、バンパ２に対する圧着治具装置１の平衡を確保することができるので、リテーナ４に対して均等に押圧力を作用させることができ、リテーナ４の圧着品質を向上させることができる。
【０１８１】
以上のように実施形態について説明した本発明に係る圧着治具装置は、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨に沿う範囲で、種々の態様を採用することができる。
【０１８２】
上述した実施形態においては、圧着治具装置１は、センサ３取付用のリテーナ４をバンパ２に圧着するために用いられるものであるが、本発明に係る被圧着部材は、孔部を有するものであればよく、また、本発明に係る接着部品もリテーナ４に限定されるものではない。
【０１８３】
また、上述した実施形態においては、リテーナ４をバンパ２に接着するための両面テープ５がリテーナ４側に貼着されているが、両面テープ５は、バンパ２側に貼着されていてもよい。また、リテーナ４をバンパ２に接着するための接着部材としては、両面テープ５に限定されず、接着剤等であってもよい。
【０１８４】
また、上述した実施形態においては、装置本体部１１を可動基部１３に対して付勢する付勢部として、コイルバネである付勢バネ１４が採用されているが、本発明に係る付勢部はこれに限定されるものではない。本発明に係る付勢部としては、例えば、他のバネであってもよく、また、シリンダ機構のような押圧構造等であってもよい。
【０１８５】
また、上述した実施形態においては、係合支持脚部１５のバンパ２に対する係合構造として、直方体状の係合部５７と、互いに平行な一対の突片部２ｅからなる被係合部２ｄとによる係合構造が採用されているが、これに限定されるものではない。係合支持脚部１５のバンパ２に対する係合構造としては、位置決めピン１２を取付孔２ａに挿入させた状態の圧着治具装置１の装置中心軸線Ｏ１回りの回動を規制することができる係合形状部からなる構造であればよい。したがって、係合支持脚部１５のバンパ２に対する係合構造は、例えば、突起部分とこれが嵌る凹部との嵌合構造などであってもよい。ただし、係合支持脚部１５のバンパ２に対する係合構造としては、圧着治具装置１のバンパ２に対する位置決め操作性の観点からは、上述した実施形態の直方体状の係合部５７と一対の突片部２ｅからなる被係合部２ｄとの組合せのように、バンパ２に対する圧着治具装置１の上下方向の動作のみによって係合できる係合形状を有するものであることが好ましい。また、被圧着部材がバンパ２のような射出成形品である場合、意匠面（表面）側の外観不良の原因となるヒケ（窪み）を防止する観点から、被係合部２ｄは、上述した実施形態のようにバンパ２の内側面２ｂからわずかに突出した突片部２ｅからなるものであることが好ましい。なお、１つの取付孔２ａに対して複数の被係合部２ｄが設けられてもよい。
【０１８６】
また、上述した実施形態においては、係合支持脚部１５は、左右対称に２箇所に設けられているが、係合支持脚部１５の配置や数は特に限定されず、バンパ２の製品形状等によって適宜設定される。したがって、例えば、係合支持脚部１５は、１箇所のみに設けられたり、装置中心軸線Ｏ１回りに９０°間隔で４箇所に設けられたりしてもよい。
【０１８７】
また、上述した実施形態においては、リテーナ４を押圧する押圧面１０は、装置本体部１１を構成する本体基部２１に対して独立して移動可能な複数の可動押圧部２２により構成されているが、押圧面１０は、本体基部２１と一体的な部分により構成されてもよく、また、１つの連続した面であってもよい。ただし、上述したようにバンパ２の製品形状に応じて確実にリテーナ４を圧着させる観点からは、押圧面１０は、上述した実施形態のように複数の可動押圧部２２により形成された構成であることが好ましい。
【０１８８】
また、上述した実施形態においては、可動押圧部２２が押圧面１０を形成する部分として有する押圧板部３３は、軸支部３７により軸支された揺動押圧体３１を構成する部分であるが、押圧板部３３の揺動支持構造は一方向の回動軸による軸支構造に限定されるものではない。押圧板部３３の揺動支持構造は、例えば、ボールジョイント構造等であってもよい。
【０１８９】
また、上述した実施形態においては、圧着治具装置１は、把持部１６を備えたハンドツールとして構成されているが、本発明に係る圧着治具装置は、ロボット等の機械装置に支持されて用いられる構成であってもよい。したがって、本発明に係る圧着治具装置は、例えば、６軸ロボット等の多関節ロボットに支持されて用いられるロボットツールとして構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１９０】
１      圧着治具装置（接着部品圧着治具装置）
２      バンパ（被圧着部材）
２ａ    取付孔（孔部）
２ｂ    内側面（被圧着面）
２ｄ    被係合部
３      センサ
４      リテーナ（接着部品）
１０    押圧面
１１    装置本体部
１２    位置決めピン（挿入支持部）
１２ａ  テーパ形状部
１３    可動基部
１４    付勢バネ（付勢部、弾性部材）
１５    係合支持脚部（回動規制部）
１６    把持部
２１    本体基部
２２    可動押圧部
３３    押圧板部（押圧片部）
４５    スプリングプランジャ（押圧付勢部）
５０    ピン支持バネ
５７    係合部
８０    近接センサ
１００  圧着検査システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006679257.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006679257.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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