(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ベースと、
ｂ）前記ベースの上方に離間した上側クロスフレーム部材と、
ｃ）前記上側クロスフレーム部材の少なくとも一方の端部を支持するために前記ベースの少なくとも一方の端部から上向きに延びる垂直支持構造体と、
ｄ）前記ベースの別の端部から上向きに延びる、１対の離間した垂直柱と、
ｅ）前記ベースが、試験対象のタイヤが回転可能に取り付けられるタイヤ試験ステーションを形成し、前記タイヤ試験ステーションが、前記垂直支持構造体と前記離間した垂直柱との間に位置し、
ｆ）前記ベースによって少なくとも部分的に支持されかつ作用横断線に沿って前記タイヤ試験ステーションへ向かって及びこれから離れて移動可能な回転可能なロードホイールを含む、ロードホイールキャリッジとを備える、タイヤ均一性試験機において、
ｇ）前記ロードホイールが、試験対象のタイヤの周縁と係合可能な転がり面を形成し、前記ロードホイール及びタイヤが平行の実質的に垂直な１対の回転軸の周りで回転可能であり、前記作用横断線が前記回転軸を通過して延び、
ｈ）前記離間した垂直柱が、前記ロードホイールの周縁部分が前記垂直柱の間に配置されるように配置され、前記垂直柱が、前記ロードホイールが前記タイヤ試験ステーションから引込められるときに、前記転がり面の外側部分に対して接線を成しかつ前記作用横断線に対して直交する平面の実質的に外部にない外側設置平面を形成する、タイヤ均一性試験機。
【請求項２】
前記ロードホイールキャリッジが、
ａ）離間した１対の垂直支持体と、前記垂直支持体の間に延びる、垂直方向に離間した１対のクロス材であって、前記垂直方向に離間した１対のクロス材が上側ロードセル組立体を装備する上側クロス材と、下側ロードセル組立体を装備する下側クロス材とを含み、前記上側ロードセル組立体及び前記下側ロードセル組立体が前記ロードホイールを回転可能に支持する、１対のクロス材と、を備え、
ｂ）前記垂直支持体が、前記ロードホイールの前記周縁部分が前記垂直支持体の間に収まるように、前記ロードホイールの前記周縁部分の両側に配置され、
ｃ）前記ロードホイールキャリッジが、更に、前記ロードホイールが前記タイヤ試験ステーションへ向かって及びこれから離れて移動したとき前記垂直柱によって形成された前記外側設置平面の実質的に外部へアクチュエータが延びないように位置付けられた少なくとも１つのアクチュエータを備える、請求項１に記載のタイヤ均一性試験機。
【請求項３】
前記ロードホイールキャリッジの前記離間した垂直支持体が三角形断面を持ち、前記三角形断面の斜辺が前記ロードホイールの前記転がり面に対面する、請求項２に記載のタイヤ均一性試験機。
【請求項４】
前記垂直支持構造体が、角度を成す隣り合う１対の垂直柱を備える、請求項１に記載のタイヤ均一性試験機。
【請求項５】
ロードホイールキャリッジ組立体において、
前記ロードホイールキャリッジ組立体は、
ａ）離間した１対の垂直支持体と、
ｂ）前記垂直支持体によって支持された、垂直方向に離間した、上側クロス材及び下側クロス材と、
ｃ）前記上側クロス材及び下側クロス材にそれぞれ取り付けられた、上側ロードセル及び下側ロードセルであって、その間にロードホイールが回転可能に支持される、上側ロードセル及び下側ロードセルと、
ｄ）前記ロードホイールが、前記ロードホイールキャリッジ組立体がタイヤ試験位置へ移動したとき試験対象のタイヤの周縁に係合する転がり面を有し、
ｅ）前記ロードホイールが、前記１対の垂直支持体の間に収まる部分を含み、前記ロードホイールの上側ラジアル面が上側平面に在りかつ下側ラジアル面が下側平面に在り、
ｆ）前記キャリッジを前記タイヤ試験位置へ向かって及びこれから離して移動させるための少なくとも１つのアクチュエータであって、前記アクチュエータが、前記ロードホイールの前記上側平面の上方又は下側平面の下方に配置される、アクチュエータと
を備え、
ｇ）前記垂直支持体が三角形断面を持ち、前記三角形断面の斜辺が前記ロードホイールの前記転がり面に対面する、
ロードホイールキャリッジ組立体。
【請求項６】
前記ベース、垂直柱及び前記上側クロスフレーム部材が、前記タイヤ均一性試験機が標準的輸送コンテナ内に嵌れる高さ寸法を形成するように構成される、請求項１に記載のタイヤ均一性試験機。
【請求項７】
前記ロードホイールキャリッジが、
ａ）離間した１対の垂直支持体と、前記垂直支持体の間に延びる、垂直方向に離間した１対のクロス材であって、前記垂直方向に離間した１対のクロス材が、上側ロードセル組立体を装備する上側クロス材と、下側ロードセル組立体を装備する下側クロス材とを含み、前記上側ロードセル組立体及び前記下側ロードセル組立体が前記ロードホイールを回転可能に支持する、１対のクロス材を備え、
ｂ）前記垂直支持体が、前記ロードホイールの前記周縁部分が前記垂直支持体の間に収まるように、前記ロードホイールの前記周縁部分の両側に配置され、
ｃ）前記ロードホイールキャリッジが、更に前記ロードホイールを前記タイヤ試験ステーションへ向かって及びこれから離して移動させるために前記ロードホイールの下方又は上方に配置された少なくとも１つのアクチュエータを備える、請求項１に記載のタイヤ均一性試験機。
【請求項８】
ａ）ベースと、
ｂ）前記ベースの上方に離間した上側クロスフレーム部材と、
ｃ）前記ベースの別の端から上向きに延びる、１対の離間した垂直柱と、
ｄ）前記ベースが、試験対象のタイヤが回転可能に取り付けられるタイヤ試験位置を形成し、
ｅ）前記タイヤ試験位置へ向かって及びこれから離れて移動可能な上側チャック組立体であって、前記上側クロスフレーム部材が、前記上側チャック組立体が引込められたとき前記上側チャック組立体の少なくとも一部を前記上側クロスフレーム部材内に受け入れられるようにするクリアランス開口部を含む、上側チャック組立体と、
ｆ）前記上側チャック組立体を前記タイヤ試験位置へ向かって及びこれから離して移動させるためのアクチュエータを少なくとも部分的に支持する、前記上側クロスフレーム部材の上部に固定された上部構造体とを備える、タイヤ均一性試験機。
【請求項９】
前記ベース、垂直柱及び上側クロスフレーム部材が、前記上部構造体及び関連する構成要素が前記上側クロスフレーム部材から取り外された後に前記タイヤ均一性試験機が標準的輸送コンテナ内に嵌れるように、前記ベースの底面から前記上側クロスフレーム部材の上面まで計測した前記タイヤ均一性試験機の高さが２４３.８ｃｍ（９６インチ）に等しく又はこれより小さくなるように構成される、請求項８に記載のタイヤ均一性試験機。
【請求項１０】
前記高さ寸法が２４３.８ｃｍ（９６インチ）以下である、請求項６に記載のタイヤ均一性試験機。
【請求項１１】
ロードホイールキャリッジ組立体において、
前記ロードホイールキャリッジ組立体は、
ａ）１対の離間した垂直支持体と、
ｂ）前記垂直支持体によって支持された、垂直方向に離間した、上側クロス材及び下側クロス材と、
ｃ）それぞれ前記上側クロス材及び前記下側クロス材に取り付けられた、上側ロードセル及び下側ロードセルであって、その間にロードホイールが回転可能に支持される、上側ロードセル及び下側ロードセルと、
ｄ）前記ロードホイールが、前記ロードホイールキャリッジ組立体がタイヤ試験位置へ移動したとき試験対象のタイヤの周縁に係合する転がり面を有し、
ｅ）前記ロードホイールが、前記垂直支持体の間に収まる部分を含み、前記ロードホイールの上側ラジアル面が上側平面に在りかつ下側ラジアル面が下側平面に在り、
ｆ）前記キャリッジを前記タイヤ試験位置へ向かって及びこれから離して移動させるための少なくとも１つのアクチュエータであって、前記アクチュエータが、前記ロードホイールの前記上側平面の上方又は下側平面の下方に配置される、アクチュエータと、
ｇ）前記キャッリジ組立体が、ベースに据え付けられた軌道路に係合し、前記軌道路が前記タイヤ試験位置へ向かう及びこれから離れる前記キャリッジの線形運動を支持し、
ｈ）前記離間した垂直支持体を前記軌道路に結合するリンク配列体であって、タイヤ試験サイクルにおいて発生した前記垂直支持体の中の曲げモーメントに前記リンクが抵抗する、リンク配列体とを備える、ロードホイールキャリッジ組立体。
【請求項１２】
更に、取付けプレートに回動可能に接続された少なくとも１つのアーム区分を含むペンダントによって支えられた、前記タイヤ均一性試験機を制御するための人間制御モジュールを備え、前記取付けプレートが、上側の作動位置と下側の輸送位置との間で上下できるように、ロック締結具でロックされるまで滑動可能に前記上側クロスフレーム部材の端部に取り付けられる、請求項８に記載のタイヤ均一性試験機。
【請求項１３】
前記取付けプレートが、前記取付けプレートを前記上側クロスフレーム部材の前記端部に固定するための締結具を受け入れるための実質的に垂直のスロットを含み、前記スロットが、前記取付け板が上側作動位置と下側輸送位置との間で移動できるようにする、請求項１２に記載のタイヤ均一性試験機。
【請求項１４】
前記ベースが、設置寸法Ｆ1を形成し、前記設置寸法Ｆ1が同様に前記ベースによって形成されかつ前記設置寸法Ｆ1を横切る設置寸法Ｆ2より大きい、請求項１に記載のタイヤ均一性試験機。
【請求項１５】
前記ベースが設置寸法Ｆ1を形成し、前記設置寸法Ｆ1が同様に前記ベースによって形成されかつ前記設置寸法Ｆ1を横切る設置寸法Ｆ2より大きい、請求項８に記載のタイヤ均一性試験機。
【請求項１６】
ａ）前記ベースによって少なくとも部分的に支持されかつ作用横断線に沿って前記タイヤ試験位置へ向かって及びこれから離れて移動可能な回転可能なロードホイールを含む、ロードホイールキャリッジを更に備え、
ｂ）前記ロードホイールが、試験対象のタイヤの周縁と係合可能な転がり面を形成し、前記ロードホイール及びタイヤが、平行で実質的に垂直な１対の回転軸の周りで回転可能であり、前記作用横断線が前記回転軸を通過し、
ｃ）前記離間した垂直柱が、前記ロードホイールの周縁部分が前記垂直柱の間に配置されるように、配置され、前記垂直柱が、前記ロードホイールが前記タイヤ試験位置から引込められるときに、前記転がり面の外側部分に対して接線を成しかつ前記作用横断線に対して直交する平面の実質的に外部にない外側設置平面を形成する、請求項８に記載のタイヤ均一性試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１４年１２月２日に提出された米国仮特許出願第６２／０８６２８８号明細書（その全体が参照により本明細書に援用される）の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、概略的に、タイヤ均一性試験、特にコンパクトな設置面積を持ち標準的輸送コンテナで容易に輸送できるタイヤ均一性試験機に関する。
【背景技術】
【０００３】
ほとんどではないにしろ多くのタイヤ製造施設は、タイヤ製造設備に加えて、製造済みのタイヤをテストして等級付けするためのタイヤ均一性試験機も有する。このような機械の例は、ある特許文献において開示される（例えば、特許文献１参照。）。この種の機械は、非常に複雑であり、タイヤ試験ステーション及び試験サイクルにおいてタイヤに接触してタイヤに設定された力を加えるロードホイールを含めて、多くの構成要素を含む。通常ではロードホイールを支持するロードセルの形式を取るセンサは、試験対象のタイヤにおけるタイヤ均一性パラメータを感知する。この情報は、タイヤを等級付けし、製造要件を満たしたものとしてタイヤを合格にするか又は要件を満たさなかったものとしてタイヤを不合格にするために使用できる。タイヤ均一性試験を実施するために、構成要素は、試験サイクル中に生成された力が過剰な移動、振動などを試験要素に生じないように、フレーム構造に堅固に取り付けられなければならない。その結果、上述の特許において開示される機械など多くの先行技術のタイヤ均一性試験機は、製造施設において大きな床面積を占める。多くの施設において、床面積は重要であり、その結果、より小さい設置面積を持つタイヤ均一性試験機が必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６０１６６９５号明細書
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、試験対象のおけるタイヤ均一性パラメータを精密に計測する能力を損なうことなく、先行技術の機械に比べて製造施設において占める設置面積がより小さい新規の改良されたタイヤ均一性試験機を提供する。
【０００６】
本発明の１つの実施形態によれば、タイヤ均一性試験機は、ベースと、ベースの上方に離間した上側クロスフレーム部材と、ベースの少なくとも一方の端部から上向きに延びて上側クロスフレーム部材の少なくとも一方の端部を支持する垂直支持構造体と、を含む。本発明によれば、離間した１対の垂直柱が、ベースの別の端部から上向きに延びて、上側クロスフレーム部材の別の端部を支持する。
【０００７】
ベースは、試験対象のタイヤを回転可能に取り付けるタイヤ試験位置を形成する。ベースによって少なくとも部分的に支持されるロードホイールキャリッジは、作用横断線（transverse line of action）に沿ってタイヤ試験ステーションへ向かって及びこれから離れて移動可能な回転可能ロードホイールを含む。ロードホイールは、試験対象のタイヤの周縁と係合可能な転がり面を形成し、ロードホイール及びタイヤは、作用横断線が回転軸を通過するように１対の平行の、実質的に垂直の軸の周りで回転可能である。本発明によれば、上向きに延びる離間した柱は、ロードホイールの周縁部分が支持体の間に配置されかつ支持体がロードホイールの転がり面の外側部分に対して接線を成し作用線に対して直交する平面の実質的に外部にない外側設置平面（outer footprint plane）を形成するように、配置される。
【０００８】
本発明の別の特徴によれば、離間した１対の垂直の支持体と垂直支持体によって支持される上側及び下側の垂直方向に離間したクロス材とを含むロードホイールキャリッジ組立体が開示される。上側及び下側ロードセルは、それぞれ上側及び下側クロス材に取り付けられ、その間に、ロードホールが回転可能に支持される。ロードホイール転がり面は、キャリッジ組立体がタイヤ試験位置へ移動したとき、試験対象のタイヤの周縁に係合する。この実施形態のロードキャッリジ組立体の特徴によれば、ロードホイールは、垂直柱の間に収められる部分を含む。少なくとも１つのアクチュエータは、キャリッジをタイヤ試験位置へ向かって及びこれから離して移動させる。
【０００９】
本実施形態の特徴によれば、ロードホイールキャリッジの垂直支持体は、三角形断面の斜辺がロードホイールの転がり面に対面するように、三角形断面を持つ。この実施形態によれば、三角形の垂直支持体、上側及び下側の垂直方向に離間したクロス材並びにその他の構造体は、ロードホイールが試験対象のタイヤと接触するとき生じる曲げモーメントに実質的に抵抗するように、キャリッジ組立体フレームを実質的に剛直化するように構成される。その結果、ロードホイール取付具の歪み（計測を不正確にする）は、実質的に抑制される。好ましい実施形態において、ロードホイールアクチュエータは、ロードホイールの中央ラジアル平面と整列するのではなくロードホイールの下方に配置され、その結果、キャリッジフレームは、好ましい実施形態においてアクチュエータと関連する駆動構成要素はタイヤ試験時にロードホイールキャリッジに加えられる曲げモーメントに抵抗する位置にないので、上述のように、実質的に剛直であるように構成される。
【００１０】
本発明の別の特徴によれば、ベース、垂直柱及び上側クロスフレーム部材は、機械が標準的輸送コンテナ内に嵌る高さ寸法を形成するように、構成される。
【００１１】
本発明の別の特徴によれば、タイヤ均一性試験機は、タイヤ試験位置へ向かって及びこれから離れて移動可能な上側チャック組立体を含む。この特徴によれば、上側クロスフレーム部材は、上側チャック組立体が引込められたとき上側チャック組立体の少なくとも一部分を上側クロスフレーム部材内に受け入れられるようにするクリアランス空間及び開口部を含む。上側チャック組立体をタイヤ試験位置へ向かって及びこれから離して移動させるためのアクチュエータを少なくとも部分的に支持する上部構造体は、上側クロスフレーム部材の上面に固定される。
【００１２】
この開示する特徴を持つタイヤ均一性試験機の全高は、上部構造体及びその他の関連構成要素を取り外した後タイヤ均一性試験機を標準的輸送コンテナに積み込めるように、ベースの底面から上側クロスフレーム部材の上面まで計測して、標準輸送コンテナの高さ即ち２４３.８ｃｍ（９６インチ）に等しく又はこれより小さくなるように構成できる。これによって、開示するタイヤ均一性試験機の輸送が容易になり、輸送コスト及び顧客の現場におけるコスト高な再組み立ての必要性が実質的に減少する。
【００１３】
ロードホイールキャリッジ組立体の別の実施形態の特徴によれば、ベースに据え付けられた軌道路に係合するキャリッジ組立体が開示される。軌道路は、キャリッジのタイヤ試験位置へ向かう及びこれから離れる線形運動を支持する。この特徴によれば、試験サイクル時に発生する垂直支持体の中の曲げモーメントに抵抗するように、離間した垂直支持体を軌道路に結合する連結配列体が提供される。
【００１４】
本発明の別の特徴によれば、タイヤ試験機は、試験機を制御するための人間制御モジュールを含む。ペンダントによって支えられる制御モジュールは、機械を輸送するために取り外す必要がない。特に、ペンダントは、取付けプレートに回動可能に接続された少なくとも１つのアーム区分を含む。取付けプレートは、ロック締結具でロックされるまで上側クロスフレーム部材の一端に滑動可能に取り付けられる。本発明によれば、ペンダントアームは上側クロスフレーム部材の上面の上方まで上げられる位置まで上げることができる。ペンダントアームがこのように永久的に取り付けられた場合、標準的輸送コンテナでのタイヤ均一性試験機の輸送は、ペンダントアームの上部を取り除くことによってのみ可能になる。開示する発明においては、輸送のために、ペンダントアームが上側クロスフレーム部材の上面より低くなり、それによって標準的輸送コンテナでタイヤ均一性試験機を輸送する可能性を損なわないように、取付けプレートは、ロック締結具を解除することによって下向きに滑動できる。このために、取付けプレートは、取付けプレートが上側の作動位置から下側の輸送位置へ垂直に移動できるようにする垂直スロットを含む。
【００１５】
開示する発明において、タイヤ均一性試験機が製造者の現場において先行技術の装置に比べて小さい空間しか占めないように、より小さい設置面積のタイヤ均一性試験機が提供される。このような設置面積の減少は、機械が試験対象のタイヤにおける均一性パラメータを精密に計測する能力を損なわない。
【００１６】
本発明の特徴は、添付図面に関連する以下の詳細な説明を読むことによって、明らかになりより充分に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好ましい実施形態に従って構成されたタイヤ均一性試験システムの斜視図である。
【図２】図１のシステムの前面図である。
【図３】システムの側面図である。
【図４】システムの右側面図である。
【図５】図１のシステムの部分図である。
【図６】詳細を示すために部品が取り除かれた、システムの上面図である。
【図７】本発明の好ましい実施形態に従って構成されたロードホイールキャリッジの詳細を示すシステムの部分図である。
【図８】フレームの部分及びフレーム部材に作動可能に接続されたロードホイールキャリッジを示す、システムの一部分の斜視図である。
【図９】本発明の好ましい実施形態に従って構成されたロードキャリッジ組立体及びロードホイールの詳細を示すために部品が取り除かれた、システムの平面図である。
【図１０】ロードホイールキャッリジの詳細を示す側面図である。
【図１１】図５の線１１−１１に沿って見たタイヤ試験システムの断面図である。
【図１２】図７の線１２−１２に沿って見た均一性試験システムの一部分の図である。
【図１３】ロードホイールキャリッジの斜視図である。
【図１４】図６の線１４−１４に沿って見たタイヤ試験システムの断面図である。
【図１５】図６の線１５−１５に沿って見たタイヤ試験システムの断面図である。
【図１６】図６の線１６−１６に沿って見たタイヤ試験システムの断面図である。
【図１７】図５の線１７−１７に沿って見たタイヤ試験システムの断面図である。
【図１８】別のロードホイールキャリッジの構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の好ましい実施形態に従って構成されたタイヤ均一性試験システムの全体構成を示す。図示する装置は、米国特許第６０１６６９５号明細書（参照により本明細書に援用される）において開示されるタイヤ均一性試験システムの改良品である。図２〜４を参照すると、改良されたタイヤ均一性試験システムは、全体が参照符号１０で示されるフレーム構造体を含む。図２の線１７−１７に沿って見たタイヤ試験機の断面図である図１７は、フレームの詳細を示す。フレーム１０は、フレームの一方の側に離間した１対の直立体１４〜１６を含み、フレームの反対の側に１対の角度を成す直立体２０、２２を含む。フレーム１０は、図１７において見るとき右側のクロス材２６ａとして含むベースベース２６を含み、直立体１４、１６はクロス材に堅固に取り付けられる。相対的に短いクロス材２６ｂは、ベースの左側に配置され、ベースプレートＢＰを含み、ベースプレートに直立体２０、２２が堅固に取り付けられる。
【００１９】
構成的にベース２６と同様の水平フレーム部材３０は、柱１４、１６、２０及び２２の最上部に取り付けられる。水平フレーム部材３０は、線形アクチュエータ３６を装備する上部構造体３４を取外し可能に装備し、アクチュエータは、ベース部材２６に取り付けられるスピンドル組立体３６ｂへ向かって及びこれから離れて調節可能な幅チャックの上部分３６ａを移動するように作動する。チャックの上側部分３６ａ及びスピンドル部分３６ｂは、試験サイクルにおいてタイヤをクランプ留めするために使用されるハーフリムを装備する。調節可能幅チャックは、実質的に米国特許第５９９２２２７号明細書（参照により本明細書に援用される）に開示されるチャックと実質的に同様である。図１４は、本発明の重要な特徴を詳細に示す。特に、水平フレーム部材３０は、クリアランス開口部３０ａ及びカットアウト３０ｂを含む。このフレーム部材の構成は、完全に引込められたとき上側チャック３６ａの少なくとも一部分が水平フレーム部材３０の中へ移動できるようにする。この特徴に関連して、上部構造体３４は、チャック作動シリンダ３６を装備し、フレーム部材３０の上面３０ｄの上方に取り付けられる。先行技術の配列においては、チャック作動シリンダは水平フレーム部材に取り付けられ、上側チャック部分３６ａは、その上端が下側フランジ３０ｃに当接するまで引き上げられる。その結果、先行技術の設計の水平フレーム部材は、上側チャック部分３６ａの運動の全範囲に対処できるように図１４に示すフレーム部材３０より実質的に高い位置に取り付けられなければならない。図１４に示す配列体においては、機械のベースと水平クロス部材の上面３０ｄとの間の垂直寸法は減少する。符号Ｓで示す高さ寸法が２４３.８ｃｍ（９６インチ）未満又はこれ以下である場合、上部構造体２４及び関連構成要素のボルトを外して、水平クロス部材３０から取り外せば、標準的輸送コンテナに積み込むことができる。これによって、開示するタイヤ均一性試験機の輸送が容易になり、全体的輸送コストが減少する。高さ寸法Ｓは、顧客の現場において機械を平準化するために使用されるレベリングパッド３９を含まない。
【００２０】
直立柱１６は、ジブクレーン４０を装備し、ジブクレーンは、図６に示すように、アーム要素が関節運動できるように相互に回動可能に取り付けられる区分４０ａと４０ｂを含む。アーム要素４０ａは、柱１６に回動可能に取り付けられる。ジブクレーン４０のフレームへの取付けは、図４から分かる。
【００２１】
図５及び８を参照すると、フレームは、全体が参照符号５０で示されるロードホイールキャリッジを装備し、キャリッジは、ロードホイール５２を回転可能に装備する。ロードホイールは、米国特許第５９７９２３１号明細書（参照により本明細書に援用される）に示されるものなど従来の構成のものとすることができる。特に図８を参照すると、ロードホイールキャリッジは、滑動式に移動可能なキャリッジフレーム５０ａ（図１３）を備える。キャリッジフレーム５０ａは、離間した１対のサイド支持体５４を含み、支持体は、１つの線形ベアリングレール５８に滑動可能に係合するベアリングブロック６０を含む。サイド支持体５４は、水平取付ブロック５４ａを含み、取付ブロックは、レール５８に係合するベアリングブロック６０（図５及び７）を堅固に装備する。
【００２２】
キャリッジ５０は、上側及び下側ロードセル及びロードセル取付具６６、６８（図７及び８）を含み、ロードセル取付具は、ロードホイール５２を回転可能に支持する。ロードホイールキャリッジ５０は、１つの直立体７０、７２を含み、直立体は、好ましい実施形態において、図１２及び１７から分かるように三角形の形状を持つ。開示する構成において、直立体の形状は、ロードホイール５２の一部分を取り囲んで、米国特許第５９７９２３１号明細書に示されるロードホイールキャリッジに比べてロードホイール及びキャリッジの全体横断寸法を減少する。図示する好ましい実施形態において、各三角形直立体の斜辺は、ロードホイールの転がり面５２ａを制御する。実際、ロードホイールの外側部分５３は、直立体７０、７２（図１２）の間に収められる。その結果、図１７から分かるように、タイヤ均一性試験機／システムの全体設置面積は、実質的に減少する。開示する構成において、ロードホイールは、後退したとき、実質的に機械の最も後部の平面を形成できる。好ましい実施形態において、後退したときのロードホイールの裏面と垂直柱１４、１６の裏面は、実質的に同じ平面に在る（図１７）。
【００２３】
図１７に示すように、ベース２６に取り付けられたホイールスピンドル３６ｂは、これに結合された駆動ベルト７６ａによって駆動モーター７６に作動可能に接続される。エンコーダ７８（一部のみ図示）も、これに結合されたベルト７８ａによって駆動モーター７６の出力側に接続されて、試験対象のタイヤの相対的位置を監視する。
【００２４】
ロードホイールキャリッジ５０（ロードホイール５２を支える）は、上側及び下側チャック部分（３６ａ、３６ｂ）へ向かって及びこれから離れて移動する。特に図１７を参照すると、キャリッジ５０は、ロードホイールがチャックによって保持されるタイヤと接触するときロードホイール５２の回転軸８２がスピンドル３６ｂの回転軸８４と整列したままであるように、ロードホイール５２の回転軸及び下側スピンドル３６ｂの回転軸８４を通過して延びる線８０（中心線ＣＬとしても示される）に沿って移動する。
【００２５】
図１１も参照すると、ロードホイールキャリッジ５０において移動は、回転式ボールスクリュー９０を備える線形アクチュエータを用いて得られる。ボールスクリュー９０は、ギアボックスから下向きに下がる駆動モーター９２によって回転される。ボールスクリュー９０は、従来のようにギアボックス内の出力ギア（図示せず）に取り付けられる。ボールナット９６は、横断駆動プレート９６ａ（図８）を介してロードホイールキャリッジ５０に取り付けられる。図８に示すように、ボールスクリュー９０の回転は、線形ベアリングレール５８に沿ってロードホイールキャリッジ５０の線形移動を生じ、移動方向は、ボールスクリュー９０の回転方向によって決まる。フレームベース２６は、ロードキャリッジ５０（図８）の内向き移動を制限する固定ストッパ９９を含む。
【００２６】
ロードキャッリジ５０の構成及び特にキャリッジ駆動システムの構成は、開示するタイヤ均一性試験機／システムの設置面積を実質的に減少する。図１１を参照すると、ロードホイール５２は、それぞれ上側及び下側ラジアル平面Ｐ4及びＰ5を形成する。図１１から分かるように、キャリッジ駆動装置は、米国特許第５９７９２３１号明細書に示されるような先行技術の設計と比べてロードホイール５２の下方即ち下側平面Ｐ5より下方に位置する。前記先行技術の設計においては、キャリッジ駆動装置は、ロードホイール及びキャリッジの側面に機械外に取り付けられるので、機械の設置面積を実質的に増大する。本発明は、ロードホイールの上方即ち平面Ｐ4の上方へのキャリッジ駆動装置の取付けを想定する。本発明は、また、１つ又はそれ以上のキャリッジ駆動装置をロードホイール５２の両側、平面Ｐ4及びＰ5の上方、下方又はその間に取り付けることも想定する。例えば、１つ又はそれ以上のキャリッジ駆動装置は、ロードホイール直立体７０、７２と直列に取り付けかつ／又は直立体に結合できる。
【００２７】
開示する構成において、試験サイクル時にタイヤがロードホイールに加える力は、上側ロードセル６６を下側ロードセル取付具６８との垂直整列から外す傾向がある。開示する構成において、これは、三角形の直立体７０、７２及び直立体の上部を相互接続する剛性のクロス材１１０を使用することによって補正される。キャリッジフレームは、図１３から分かる通りであり、上側クロス材１１０に加えて、ロードホイールが試験対象のタイヤと接触させられたとき発生した曲げモーメントに耐えることができる実質的に剛性のフレームを一緒に形成する剛性の下側クロス部材１１２を含む。開示する構成において、キャリッジフレーム５０は、上側セル取付具６６と下側セル取付具６８の位置の正味歪みが垂直整列限度内に在るように、試験中ロードホイール５２によって加えられる曲げモーメントに耐えられる。
【００２８】
上述のように、キャリッジの構成は、実質的にリードホイール組立体の横断寸法を減少し、その結果、ロードホイール５２の裏面は、実質的に機械の最後部平面を形成できる。好ましい実施形態において、ロードホイールの裏面と三角形直立体７０、７２の裏面は実質的に同じ平面に在る。
【００２９】
機械の「設置面積」に影響する各種構成要素間の関係は、図９、１２及び１７から分かる。特に図１２を参照すると、ベースの最も外側又は左側面（図１２において）は、参照符号Ｐ1で示される平面によって示される。図１７を参照すると、ロードホイール５２の転がり面５２ａに対して接線を成しかつ中心線８０に対して直交する平面Ｐ2が、形成される。上述のように、中心線は、ロードホイール５２の回転軸８２及び下側スピンドル３６ｂの回転軸８４を通過して延びる。図９から分かるように、好ましい実施形態において、ロードホイールキャリッジ（垂直支持体７０、７２を備える）の最も外側の面及び水平クロス材１１０は、平面Ｐ3を形成する。図示する好ましい実施形態において、平面Ｐ1（直立体１４、１６によって形成される）は、ロードホイールによって形成された平面Ｐ2の左側（図１２において見て）へ延びない。平面Ｐ3は、好ましくはＰ2と一致するか又は図３に示すように僅かに平面Ｐ2の右に配置される。図１４から分かるように、設置寸法Ｆ1は、先行技術に比べて可能な限り最小化される。設置寸法Ｆ1は、構造の床における機械の配置位置に応じて、機械の横断寸法又は前後寸法（又は奥行き）と考えることができる。
【００３０】
図６を参照すると、寸法Ｆ1を横切る機械の設置寸法はＦ2で示される。設置寸法Ｆ2は、好ましくは寸法Ｆ2と同じかそれより小さい。図示する好ましい実施形態においては、寸法Ｆ2より小さい。多くの大規模タイヤ製造施設において、各々関連するタイヤ均一性機械へ供給される複数のタイヤのラインが使用される。これらのタイヤラインは、ほぼ平行の関係で並列して配置されることが多い。各タイヤラインの間には通路がある。これらの隣り合うタイヤラインの間隔は、タイヤ均一性試験機の横断寸法即ちＦ1寸法の影響を受ける。各タイヤ均一性試験機のＦ1寸法を減少することによって、隣り合うタイヤ均一性試験機によって占められるスペースが減少するので、大規模製造機械において、所与のスペースにおいて追加のタイヤラインを収容できる。従って、より多くの機械及び関連するタイヤラインを収容できる。更に、Ｆ1寸法を最小化することによって、本発明の均一性試験機をより小さい利用スペース内に収めることができる。この寸法は、本発明によって最小化され、その結果、開示するタイヤ均一性試験機は、製造環境において、このタイプの先行技術の機械に比べてずっと小さい設置面積しか占めない。
【００３１】
図１を参照すると、タイヤ均一性試験システムは、輸送コンテナで容易にシステムを輸送できるようにする特徴を含む。特に、図１に示すように、関節運動可能なペンダントアーム１２０は機械の側面から延びて、ＨＭＩ１２６を装備する。ペンダント１２０の第１アーム区分１２０ａは、上部フレーム部材３０を妨害することなくペンダントの全範囲の運動に対応できるように、クロス部材３０の上方の高さに取り付けられることが好ましい。関節式アーム１２０は、人間操作制御モジュール１２６からの複数の信号用ワイヤ（図示せず）を支える。ペンダントアーム１２０及び関連する信号用ワイヤを本体フレームから切断する必要がないように、ペンダントアームの上端は、上側クロス部材３０の一端に滑動式に取り付けられる取付けプレート１３０に取り付けられる。ベース部材２６の底面とクロス部材３０の上面３０ｄとの間の垂直寸法（図１４）は、機械が輸送コンテナ内に嵌るように設計される。したがって、試験システム／機械１０を輸送コンテナに積み込む際は、圧力タンク１４０及び上部構造体３４（線形アクチュエータ３６を装備する）は、クロス部材３０から取り外される。ペンダントアーム１２０の上端は、図１に示すようにスロット１３０ａを含むプレート１３０に取り付けられる。プレート１３０を上側水平フレーム部材３０に保持するボルト１３２を緩めてプレート１３０を下向きにスライドできるようにして、上側リンク１２０ａがクロス部材３０の上面によって形成されるレベルより下になるように、ペンダントアーム１２０が下げられる。次に、ペンダントアーム１２０は機械の側面に付けて折り畳まれて、試験システムを標準的輸送コンテナに積み込めるようにできる。
【００３２】
図１８は、ロードホイールキャリッジ５０’の別の構成を示す。この別の構成において、キャリッジは、１対の垂直方向に整列したロードセル／ロードホイール取付具６６’、６８’を支える剛性フレーム構造体１５０を備える。ロードセルは、ロードホイール５２を回転可能に装備する。前述のように、試験サイクルにおけるロードホイールによるタイヤの負荷は、フレームに曲げモーメントを与えて、上側と下側ロードセル６６、６８を不整列にする傾向を持つ。図１８に示す構成によれば、１対の平行リンク１５６は、キャリッジフレーム１５０と剛性クロス材１６０との間に延びる。クロス材１６０は、線形ベアリングレール５８（図８）に滑動可能に係合する離間した１対のベアリングブロック（図示しないが、前述のベアリングブロック６０と同じ又は同様である）を装備する。フレーム１５０（ロードホイール５２を回転可能に保持する）は、フレーム１５０及び剛性クロス材１６０が組立体として線形ベアリングレール５８に沿って組立体として移動するように線形ベアリングレール５８に係合する１対のベアリングブロック（図示しないが、図２及び５のベアリングブロック６０と同じ又は同様である）を含む。ロードホイールフレーム１５０とクロス材１６０との間に延びるリンク１５６は、ロードホイール５２が試験サイクルにおいてタイヤと接触したときロードホイールフレーム５０に加えられる曲げモーメントに抵抗する。リンク１５６は、上側ロードセル６６’と下側ロードセル６８’との不整列を生じるような歪み力に提供する。このリンク配列体は、正確な試験のために許容される限度外のキャリッジ１５０の歪みに抵抗する。
【００３３】
本発明についてある程度特定的に説明したが、当業者は、以下に主張する本発明の主旨又は範囲から逸脱することなく様々な変更を加えることができることが分かるはずである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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