(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
震動時に固定部材に対する可動部材の動きを規制する規制装置であって、
前記固定部材に取り付けられる本体と、
この本体に設けられた弾性変形可能な規制体と、
前記規制体上に移動可能に設けられた感震体とを備え、
通常時には、前記感震体が前記規制体上の変形許容位置に位置することで、前記規制体が前記可動部材の係合部との係合により弾性変形して前記可動部材の動きを許容し、
震動時には、前記感震体が前記規制体上の変形規制位置に位置することで、前記規制体が前記可動部材の係合部と係合して前記可動部材の動きを規制する
ことを特徴とする規制装置。
【請求項２】
規制体は、互いに平行な複数の案内溝を有し、
前記各案内溝上に、感震体が前記案内溝に沿って移動可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の規制装置。
【請求項３】
感震体は、案内溝に沿って転がりながら移動する球体である
ことを特徴とする請求項２記載の規制装置。
【請求項４】
規制体は、
本体によって保持された保持部と、
この保持部の端部に設けられ、下面側に可動部材の係合部と係合可能な係合凸部分が形成された弾性変形部とを有し、
感震体は、前記弾性変形部上に移動可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、震動時に固定部材に対する可動部材の動きを規制する規制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載された規制装置が知られている。
【０００３】
この従来の規制装置は、ハウジング内に設けられた開閉機構と、所定値以上の振動が加えられた際に開閉機構における第１の係合部の弾性変形を阻止する阻止機構とを備えている。
【０００４】
また、阻止機構は、第１の係合部の弾性変形を阻止可能なロックピースと、所定値以上の振動が加えられた際にロックピースを第１の係合部の弾性変形を阻止することが可能な位置に移動させる移動機構とを有している。
【０００５】
さらに、移動機構は、側面が略Ｌ字状である解除ピースと、一端が解除ピースに他端がロックピースに連結されたコイルスプリングと、所定値以上の振動が加えられた際に元の位置から解除ピース側に移動してこの解除ピースを反時計方向に回動させる球体（感震体）と、この球体を支持する支持板とを備えて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３７００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の規制装置では、この規制装置を構成する構成部品の部品点数が多く、構成がきわめて複雑である。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、構成の簡素化を図ることができる規制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の規制装置は、震動時に固定部材に対する可動部材の動きを規制する規制装置であって、前記固定部材に取り付けられる本体と、この本体に設けられた弾性変形可能な規制体と、前記規制体上に移動可能に設けられた感震体とを備え、通常時には、前記感震体が前記規制体上の変形許容位置に位置することで、前記規制体が前記可動部材の係合部との係合により弾性変形して前記可動部材の動きを許容し、震動時には、前記感震体が前記規制体上の変形規制位置に位置することで、前記規制体が前記可動部材の係合部と係合して前記可動部材の動きを規制するものである。
【００１０】
請求項２記載の規制装置は、請求項１記載の規制装置において、規制体は、互いに平行な複数の案内溝を有し、前記各案内溝上に、感震体が前記案内溝に沿って移動可能に設けられているものである。
【００１１】
請求項３記載の規制装置は、請求項２記載の規制装置において、感震体は、案内溝に沿って転がりながら移動する球体であるものである。
【００１２】
請求項４記載の規制装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の規制装置において、規制体は、本体によって保持された保持部と、この保持部の端部に設けられ、下面側に可動部材の係合部と係合可能な係合凸部分が形成された弾性変形部とを有し、感震体は、前記弾性変形部上に移動可能に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通常時には感震体が規制体上の変形許容位置に位置することで規制体が可動部材の係合部との係合により弾性変形して可動部材の動きを許容し、震動時には感震体が規制体上の変形規制位置に位置することで規制体が可動部材の係合部と係合して可動部材の動きを規制する構成であるから、構成の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る規制装置を具備した収納棚の全体斜視図である。
【図２】同上収納棚の部分斜視図である。
【図３】同上規制装置の開蓋状態の斜視図である。
【図４】同上規制装置の分解斜視図である。
【図５】同上規制装置を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｇ）は通常時の動作説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は震動時の動作説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る規制装置を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る規制装置を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る規制装置を示す図で、（ａ）〜（ｆ）は通常時の動作説明図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は震動時の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の実施の形態について図１ないし図７を参照して説明する。
【００１６】
図１および図２において、１は収納装置である収納棚で、この収納棚１は、食器等の被収納物（図示せず）が前面の開口部２を介して出し入れ可能に収納される固定部材である棚本体３を備えている。
【００１７】
棚本体３には、開方向に回動して開口部２を閉鎖し、閉方向に回動して開口部２を開口させる可動部材である開閉扉４が回動可能に設けられている。開閉扉４は、扉本体板部５から棚本体３側に向かって突出した板状の係合部６を回動支点側とは反対側の端部における上端部に有している。係合部６の先端部の上面側には、上方に向かって凸状の係合凸部分７が形成されている。
【００１８】
また、収納棚１は、通常時には棚本体３に対する開閉扉４の回動を許容するが、地震時等の震動時には、収納された被収納物が棚本体３内から飛び出すことがないように、棚本体３に対する開閉扉４の開方向への回動（動き）を規制する規制装置（施錠装置）10を備えており、この規制装置10は、例えば棚本体３の上板部９の下面に設けられている。
【００１９】
この規制装置10は、図３ないし図７にも示すように、棚本体３の上板部９の下面にボルト等の取付具（図示せず）によって固定的に取り付けられた箱形状の樹脂製の本体11と、この本体11内に設けられた弾性変形可能な樹脂製の規制体12と、この規制体12上に前後方向に移動可能に設けられ左右方向に並んで位置する複数（例えば４つ）の感震体である金属製の球体13とを備えている。
【００２０】
そして、通常時には、球体13が規制体12上の変形許容位置に位置することで、規制体12が開閉扉４の係合部６との係合により上方へ弾性変形して開閉扉４の回動を許容する。
【００２１】
その一方、震動時には、規制体12上において球体13が変形許容位置（待機位置）から変形規制位置（移動位置）まで移動してこの規制体12上の変形規制位置に位置することで、規制体12が係合部６の抜け出る位置まで弾性変形できずに開閉扉４の係合部６と係合して開閉扉４の開方向への回動を規制する。
【００２２】
つまり、複数の球体13のうち少なくとも１つの球体13が震動によって規制体12上の変形規制位置に位置すると、その球体13が規制体12の上方への弾性変形を規制するため、規制体12は、球体13によって弾性変形が妨げられ、開閉扉４の係合部６との係合により開閉扉４の開方向への回動を規制する。
【００２３】
ここで、本体11は、上面開口部21および前面開口部22が形成されたケース部材23と、このケース部材23の上部に上面開口部21を閉鎖するように取り付けられた蓋部材24とにて構成されている。
【００２４】
そして、本体11内には、規制体12および球体13のほか、前後方向に移動可能な移動体（プッシュラッチ）16、この移動体16を前方へ付勢する複数の付勢体であるコイルバネ17、および、移動体16の孔部19に取り付けられた略Ｚ字状のピン18が収納されている。
【００２５】
また、本体11のケース部材23の底板部25には、略ハート状の凸部26の周囲に位置するように、ピン18が移動可能なピン用通路27が凹設されている。このため、開閉扉４を開方向に回動させる際には、使用者が開閉扉４を閉方向に押し込むと、ピン18と凸部26との係合解除により、移動体16がコイルバネ17の付勢力で前方へ移動して係合部６を押し、開閉扉４を開方向に回動させる。つまり、規制装置10は、このような周知のプッシュラッチ機能を有するものである。
【００２６】
規制体12は、ケース部材23の底板部25と蓋部材24とで挟持されるようにして本体11によって保持された保持部31と、この保持部31の前端部（前端面）に一体に設けられ、下面側に開閉扉４の係合部６と係合可能な係合凸部分33が形成された複数、例えば左右２つの板状の弾性変形部32とを有している。各弾性変形部32は、それぞれ個別に、保持部31との接続部である基端部側を支点として上方へ曲げ弾性変形可能となっている（図５（ｂ）参照）。
【００２７】
また、各弾性変形部32の上面側には、互いに平行な前後方向長手状の複数の案内溝（案内凹溝）35が形成されている。つまり、規制体12は、前後方向に延びる前高後低の傾斜状の複数、例えば４本の案内溝35を有し、この各案内溝35上（前方に向かって徐々に上がり傾斜した傾斜溝底面上）に、球体13が案内溝35に沿って前後方向に移動可能に１個ずつ載置されている。
【００２８】
そして、球体13は、案内溝35上において、通常時には自重によって変形許容位置用のストッパ部(第１ストッパ部)36に当接して変形許容位置に位置しているが、震動時には震動によって案内溝35に沿って転がりながら前方へ移動して変形規制位置用のストッパ部（第２ストッパ部）37に当接して変形規制位置に位置することとなる。
【００２９】
変形許容位置用のストッパ部36は規制体12の上面側に形成され、変形規制位置用のストッパ部37は本体11の蓋部材24の下面側に形成されている。そして、案内溝35の傾斜溝底面上に直接載置された球体13は、その案内溝35の傾斜溝底面上において、両ストッパ部36，37間で移動可能となっている。
【００３０】
なお、この例では、４本の案内溝35は、例えば前後方向の長さ寸法（振副ストロ−ク）が同じではなく、内側の２本の案内溝35が外側の２本の案内溝35よりも長い。また、弾性変形部32の弾性変形前における水平方向に対する案内溝35の傾斜角度（案内溝の傾斜溝底面の傾斜角度）αは、４本の案内溝35においてすべて同じである。また、４個の球体13の直径（大きさ）もすべて同じである。
【００３１】
次に、上記規制装置10の作用等を説明する。
【００３２】
まず、図６（ａ）〜（ｇ）を参照して通常時の動作を説明する。
【００３３】
図６（ａ）は、開閉扉４が所定の閉鎖位置に位置して開口部２を閉鎖した状態（扉閉じ状態）であり、このとき、ピン18と凸部26とが互いに係合している。
【００３４】
そして、開閉扉４を開くために、使用者が開閉扉４を閉方向に押し込むと、図６（ｂ）〜（ｄ）に示すように、ピン18と凸部26との係合が解除され、その結果、移動体16は、コイルバネ17の付勢力で前方へ移動して係合部６を押し、開閉扉４を開方向に回動させる。
【００３５】
この際、球体13は、規制体12の弾性変形部32の案内溝35上の変形許容位置に位置するため、規制体12の弾性変形部32は、開閉扉４の係合部６との係合により上方へ弾性変形して開閉扉４の回動を許容する。なお、弾性変形部32は、係合部６の通過後、弾性復元力によって元の形状に復帰する。
【００３６】
また、開閉扉４を閉じるために、使用者が開閉扉４を閉方向に押し込むと、図６（ｅ）〜（ｇ）に示すように、移動体16は、係合部６によって押えることでコイルバネ17の付勢力に抗して後方へ移動し、その結果、ピン18と凸部26とが互いに係合して元の扉閉じ状態となる。
【００３７】
この際においても、球体13は、規制体12の弾性変形部32の案内溝35上の変形許容位置に位置するため、規制体12の弾性変形部32は、開閉扉４の係合部６との係合により上方へ弾性変形して開閉扉４の回動を許容する。なお、弾性変形部32は、係合部６の通過後、弾性復元力によって元の形状に復帰する。
【００３８】
このように、通常時には、使用者は、開閉扉４を開方向および閉方向に自由に回動させることが可能である。
【００３９】
次いで、図７（ａ）〜（ｄ）を参照して震動時の動作を説明する。
【００４０】
図７（ａ）は、開閉扉４が所定の閉鎖位置に位置して開口部２を閉鎖した状態（扉閉じ状態）であり、このとき、ピン18と凸部26とが互いに係合している。
【００４１】
そして、地震等が発生した震動時において、震動によって開閉扉４が閉方向に押し込まれると、図７（ｂ）〜（ｄ）に示すように、ピン18と凸部26との係合が解除され、その結果、移動体16は、コイルバネ17の付勢力で前方へ移動して係合部６を押し、開閉扉４を開方向に回動させる。
【００４２】
しかし、この際、球体13は、震動によって案内溝35上で変形許容位置から変形規制位置まで転がりながら移動して変形規制位置に位置するため、規制体12の弾性変形部32は、その球体13と当接するため、開閉扉４の係合部６との係合により上方へ弾性変形することが規制される。
【００４３】
このため、規制体12の弾性変形部32は、球体13によって上方への曲げ弾性変形が妨げられ、弾性変形部32の係合凸部分33と係合部６の係合凸部分７との係合によって開閉扉４の開方向への回動が規制される。
【００４４】
その結果、開閉扉４の扉閉じ状態が維持され、開閉扉４によって棚本体３の開口部２が閉鎖されたままである。
【００４５】
このように、震動時には、棚本体３の開口部２の閉鎖状態が維持されることとなり、棚本体３内の被収納物が飛び出すことがない。
【００４６】
そして、上記規制装置10によれば、通常時には球体13が規制体12の案内溝35上における一端側の変形許容位置（フリー位置）に位置することで規制体12が係合部６との係合により弾性変形して開閉扉４の回動を許容し、震動時には球体13が規制体12の案内溝35上における他端側の変形規制位置（ロック位置）に位置することで規制体12が係合部６と係合して開閉扉４の回動を規制する構成であるから、従来の装置に比べて部品点数を少なく、構成の簡素化を図ることができる。
【００４７】
また、規制体12は互いに平行な複数の案内溝35を有し、各案内溝35上に球体13が案内溝35に沿って移動可能（転動可能）に設けられているため、例えば様々な地震に対しての感震性能を高めることができ、よって、地震時等の震動時に棚本体３に対する開閉扉４の回動を適切に規制できる。
【００４８】
なお、上記実施の形態では、複数の案内溝35の長さが異なる構成について説明したが、例えば図８に示す第２の実施の形態のように、複数の案内溝35の長さ（振副ストロ−ク）がすべて同じ構成でもよい。
【００４９】
また、複数の案内溝35の傾斜角度αがすべて同じ構成には限定されず、例えば図８に示す第２の実施の形態のように、内側の２本の案内溝35の傾斜角度α1と外側の２本の案内溝35の傾斜角度α2とが異なる構成でもよい。なお、例えば４本の案内溝35の長さがそれぞれ異なる構成や、４本の案内溝35の傾斜角度がそれぞれ異なる構成等でもよい。
【００５０】
さらに、複数の球体（感震体）13の直径がすべて同じ構成には限定されず、例えば図９に示す第３の実施の形態のように、内側の２個の球体13の直径と外側の２個の球体13の直径とが異なる構成でもよい。なお、例えば４個の球体13の直径がそれぞれ異なる構成や、直径は同じであるが材質等の違いによって球体13の質量が異なる構成等でもよい。
【００５１】
また、規制装置10は、プッシュラッチ機能を有するものには限定されず、例えば図１０および図１１に示す第４の実施の形態のように、移動体16、コイルバネ17およびピン18等を備えておらず、プッシュラッチ機能を有しない構成でもよい。
【００５２】
そして、この第４の実施の形態においても、通常時には、図１０（ａ）〜（ｆ）に示すように、球体13が規制体12上の変形許容位置に位置することで規制体12が開閉扉４の係合部６との係合により弾性変形して開閉扉４の回動を許容し、震動時には、図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、球体13が規制体12上の変形規制位置に位置することで規制体12が開閉扉４の係合部６と係合して開閉扉４の回動を規制する。
【００５３】
また、いずれの実施の形態でも、感震体は球体13である場合について説明したが、感震体は、例えば球体以外の形状で、案内溝に沿ってスライド移動するもの等でもよい。
【００５４】
さらに、球体13等の感震体が規制体12上で前後方向のみに移動可能な構成には限定されず、例えば１個或いは複数個の感震体が規制体上で任意の水平方向（略水平方向を含む）に移動可能な構成でもよい。
【００５５】
なお、本発明のいくつかの実施の形態およびその変形例について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、前記各実施の形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
３    固定部材である棚本体
４    可動部材である開閉扉
６    係合部
10    規制装置
11    本体
12    規制体
13    感震体である球体
31    保持部
32    弾性変形部
33    係合凸部分
35    案内溝
【図１】
0006632060.tif 000002
【図２】
0006632060.tif 000003
【図３】
0006632060.tif 000004
【図４】
0006632060.tif 000005
【図５】
0006632060.tif 000006
【図６】
0006632060.tif 000007
【図７】
0006632060.tif 000008
【図８】
0006632060.tif 000009
【図９】
0006632060.tif 000010
【図１０】
0006632060.tif 000011
【図１１】
0006632060.tif 000012