(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
モノのインターネット（ＩｏＴ）装置によって生成されたデータを処理するべく、単一のコロケーション施設プロバイダによってそれぞれが配備及び管理される個々のコロケーション施設内において共同設置された複数のエッジ演算システムのうちの少なくとも一つにより、前記複数のエッジ演算システムのうちの一つの選択されたエッジ演算システムを判定するステップと、
前記選択されたエッジ演算システムにおいて、前記ＩｏＴ装置との通信のためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）エンドポイントをプロビジョニングするステップと、
前記ＡＰＩエンドポイントにおいて、前記選択されたエッジ演算システムにより、前記ＩｏＴ装置によって生成された前記データを受け取るステップと、
前記選択されたエッジ演算システムにより、前記ＩｏＴ装置によって生成された前記データを処理するステップと、
を具備する方法。
【請求項２】
前記複数のエッジ演算システムの前記少なくとも一つにより、前記選択されたエッジ演算システムにおいて前記データを処理するためのプロキシクラスタをプロビジョニングするステップ、を更に具備し、
前記ＩｏＴ装置との通信のための前記ＡＰＩエンドポイントをプロビジョニングするステップは、前記プロキシクラスタと関連した前記ＡＰＩエンドポイントをプロビジョニングするステップ、を具備する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロキシクラスタにより、構成されたポリシーに基づいて前記ＩｏＴ装置によって生成された前記データをフィルタリングするステップと、
前記プロキシクラスタにより、前記ＩｏＴ装置によって生成された前記データのサブセットをコア処理システムに転送することなしに、前記データの前記サブセットを破棄するステップと、
を更に具備する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロキシクラスタにより、前記ＩｏＴ装置によって生成された前記データに対してネットワークプロトコル変換を実行するステップ、を更に具備する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＩｏＴ装置と前記ＡＰＩエンドポイントとの間の通信チャネルを確立するステップ、を更に具備し、
受け取るステップは、前記ＡＰＩエンドポイントにおいて、前記選択されたエッジ演算システムにより、前記通信チャネルを介して、前記ＩｏＴ装置によって生成された前記データを受け取るステップ、を具備する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データを処理するステップは、前記選択されたエッジ演算システムより、前記データをコア処理システムにルーティングするステップ、を具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択されたエッジ演算システムを判定するステップは、前記エッジ演算システムのうちの一つのエッジ演算システムのＩｏＴ装置登録マネージャが前記ＩｏＴ装置から装置登録要求を受け取るのに応答して前記選択されたエッジ演算システムを選択するステップ、を具備し、前記方法は、前記ＩｏＴ装置登録マネージャによって前記ＩｏＴ装置の登録及び認証を管理するステップ、を更に具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記選択されたエッジ演算システムを判定するステップは、ＩｏＴ装置タイプ及び構成されたポリシーに基づいて選択するステップ、を具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記選択されたエッジ演算システムを判定するステップは、ＩｏＴ装置場所及び構成されたポリシーに基づいて選択するステップ、を具備し、前記選択されたエッジ演算システムは、前記ＩｏＴ装置に地理的に最も近接して配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記データを処理するステップは、前記コロケーション施設プロバイダによって運用されるコア処理センタによって前記データを処理するステップ、を具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記データを処理するステップは、前記ＩｏＴ装置と関連した企業の一つ以上の演算装置によって前記データを処理するステップ、を具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記データを処理するステップは、クラウドサービスプロバイダの一つ以上の演算装置によって前記データを処理するステップ、を具備する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
単一のコロケーション施設プロバイダによってそれぞれが配備及び管理される個々のコロケーション施設内において共同設置された複数のエッジ演算システムであって、前記複数のエッジ演算システムのうちの少なくとも一つは、モノのインターネット（ＩｏＴ）装置によって生成されたデータを処理するべく、前記複数のエッジ演算システムのうちの一つの選択されたエッジ演算システムを選択するように構成されている、複数のエッジ演算システム、を具備するシステムであって、
前記選択されたエッジ演算システムは、前記ＩｏＴ装置との通信のためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）エンドポイントをプロビジョニングし、前記ＡＰＩエンドポイントにおいて、前記ＩｏＴ装置によって生成されたイベントと関連した前記データを受け取り、且つ、前記ＩｏＴ装置によって生成された前記イベントと関連したデータを処理するように構成されている、システム。
【請求項１４】
前記エッジ演算システムのそれぞれは、
ＩｏＴ装置の登録及び認証を管理するように構成されたモノのインターネット（ＩｏＴ）装置登録マネージャと、
前記ＩｏＴ装置との通信のためにアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）エンドポイントをプロビジョニングするように構成されたＩｏＴエッジプロセッサと、
前記ＩｏＴ装置によって生成されたデータを処理するように構成されたＩｏＴエッジコンフィギュレータと、
を具備し、
前記データは、前記ＡＰＩエンドポイントを介して受け取られる、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ＩｏＴエッジプロセッサは、前記イベントを処理するためのプロキシクラスタをプロビジョニングするように構成されており、前記ＡＰＩエンドポイントは、個々のプロキシクラスタと関連付けられている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロキシクラスタは、構成されたポリシーに基づいて前記ＩｏＴ装置によって生成された前記データをフィルタリングし、且つ、前記ＩｏＴ装置によって生成された前記データのサブセットをコア処理システムに転送することなしに、前記データの前記サブセットを破棄する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記エッジ演算システムのそれぞれは、
前記プロキシクラスタの状態に関する情報を提供するように構成されたＩｏＴトラフィック分析エンジン、
を具備する、請求項１５又は請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
実行された際に、エッジ演算システムの一つ以上のプロセッサが、
モノのインターネット（ＩｏＴ）装置によって生成されたデータを処理するべく、単一のコロケーション施設プロバイダによってそれぞれが配備及び管理される個々のコロケーション施設内において共同設置された複数のエッジ演算システムのうちから、前記エッジ演算システムを選択し、
前記ＩｏＴ装置との通信のためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）エンドポイントをプロビジョニングし、
前記ＩｏＴ装置によって生成された前記データを前記ＡＰＩエンドポイントにおいて受け取り、且つ、
前記ＩｏＴ装置によって生成された前記データを処理する、
ようにする命令を具備するコンピュータ可読ストレージ媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１６年１月１１日付けで出願された米国仮特許出願第６２／２７７，０３８号及び２０１６年１２月２９日付けで出願された米国特許出願第１５／３９４，１４４号の利益を主張するものであり、これらの特許文献のそれぞれのすべての内容は、引用により、本明細書に包含される。
【０００２】
本開示は、コンピュータネットワークに関し、且つ、更に詳しくは、コンピュータネットワークの相互接続に関する。
【背景技術】
【０００３】
ネットワークサービス交換プロバイダ又はコロケーションプロバイダ（プロバイダ）は、データセンタ又はウェアハウスなどの通信施設を利用することができ、これらの施設内においては、プロバイダの複数の顧客が、最小限の費用及び複雑さを伴って、ネットワーク、サーバ、及びストレージ装置を配置しており、且つ、一つ以上の様々な通信及びその他のネットワークサービスプロバイダに対して相互接続している。データセンタは、データセンタ内において配置されたネットワーク機器を有する複数のテナントによって共有することができる。情報技術（ＩＴ：Information Technology）及び通信施設が安全で保護された状態に維持されることにより、通信、インターネット、アプリケーションサービスプロバイダ、クラウドサービスプロバイダ、コンテンツプロバイダ、及びその他のプロバイダのみならず、企業も、相対的にわずかなレイテンシと、自身のコアビジネスに合焦するための自由と、を享受している。これに加えて、顧客は、自身のトラフィックバックホール費用を低減することができると共に、自身の内部ネットワークをその他の使用法のために解放することもできる。
【０００４】
いくつかのケースにおいては、通信施設は、プロバイダの顧客が通信施設インフラストラクチャ上において互いに相互接続することができる又はプロバイダの顧客が通信施設インフラストラクチャ上においてその空間的且つ／又は地理的に分散された顧客ネットワーク機器を相互接続することができる相互接続サービスを提供している。このようなケースにおいては、通信施設は、「相互接続施設」又は「コロケーション施設」と呼称することができる。
【０００５】
企業は、益々、「スマート」な装置、即ち、ある程度の演算インテリジェンスを提供するように構成された埋め込み型の技術を含む物理的オブジェクト、を利用しつつある。これらのスマート装置は、自身の内部状態又は外部環境と通信してもよく、且つ、これを検知してもよく、或いは、これとやり取りしてもよい。「モノのインターネット」（ＩｏＴ：Internet of Things）とは、これらのスマート装置（「ＩｏＴ装置」）のネットワークを意味している。接続されたＩｏＴ装置の数が指数的に増大しており、その結果、ＩｏＴ実装形態を企業の情報技術（ＩＴ）システム及びクラウドエコシステム用の中央集中型演算アーキテクチャと統合するべく試みている企業において様々な技術的課題が生じている。これらの技術的課題は、例えば、スケーラビリティ、性能、相互運用性、セキュリティ、及びプライバシーを含み得る。
【発明の概要】
【０００６】
一般に、コロケーション施設プロバイダによって配備及び管理されるグローバルに分散されたコロケーション施設の組内において共同設置されたエッジシステムによってモノのインターネット（ＩｏＴ）装置データの分散処理を促進するための技法について記述されている。これは、ＩｏＴ装置が、企業システム、ハイブリッドクラウド、アプリケーション、及びこれらに類似したものなどの情報技術（ＩＴ）クラウドエコシステムとの間において、やり取りする、統合する、且つ、相互接続する方法を改善することができる。地球に跨って地理的に分散されたコロケーション施設内において配置された一つ以上の「ＩｏＴエッジ」システムは、ＩｏＴ装置データの分散処理を実行する。ＩｏＴエッジシステムは、ＩｏＴワールドフォーラムのＩｏＴリファレンスマニュアルのエッジ演算及び接続層（それぞれ、層３及び層２）において動作し、且つ、動作技術（例えば、スマートセンサ、装置、機械）と情報技術（例えば、企業システム、ハイブリッドクラウド、アプリケーションを含む）との間のギャップの橋絡を支援することができる。
【０００７】
いくつかの例において、ＩｏＴエッジシステムは、企業によって必要とされてはいないＩｏＴデータがデータセンタエッジを通過して送信されることを防止するべく、ＩｏＴ装置と関連する企業によって規定された基準に基づいて、ＩｏＴ装置から受け取ったデータをフィルタリングすることができる。本開示の技法は、例えば、スケーラビリティ、性能、相互運用性、セキュリティ、及びプライバシーの領域において、一つ以上の利点を提供することができる。例えば、分散ＩｏＴエッジシステムを使用してエッジ処理を提供することにより、企業によってデータセンサにバックホールされるＩｏＴ装置データの量を低減することによってスケーラビリティを改善することができる。又、本明細書において提案されている方式によって促進されるデータボリュームの低減により、性能の改善をもたらすこともできる。地理的に分散されたＩｏＴ装置が中央集中型演算アーキテクチャに接続するのではなく、本開示の技法は、地球に跨って広く分散されたＩｏＴ装置との間の相対的に効率的な接続性を許容し得るグローバルに分散された相互接続されたコロケーション施設内において配置されたＩｏＴエッジシステムを使用している。本開示の技法によれば、企業は、ＩｏＴ作業負荷を柔軟に取り扱うべく、ＩｏＴエッジシステムのエッジ処理インフラストラクチャを動的にプロビジョニングすることが可能であり、且つ、ＩｏＴ装置によって生成されるノイズをデータセンタエッジにおいてフィルタリングするための能力を提供することもできる。又、コロケーションデータセンサ内においてエッジ処理を実行することにより、クラウド／ＩＴインフラストラクチャに対する高速且つ低レイテンシの接続を許容することもできる。
【０００８】
又、本開示による分散されたＩｏＴエッジシステムは、相互運用性における利益を提供することもできる。例えば、分散されたＩｏＴエッジシステムは、クラウド／ＩＴインフラストラクチャと通信するべくＩｏＴ装置によって使用される様々な且つ複数のプロトコルを取り扱うべく、コロケーション施設のエッジにおいてプロトコル変換を提供することができる。分散されたＩｏＴエッジシステムは、ＩｏＴ装置の不均一な且つ非標準的なハードウェア／ソフトウェアプラットフォームの管理を支援することができる。
【０００９】
又、本開示による分散されたＩｏＴエッジシステムは、セキュリティ及びプライバシーにおける利益を提供することもできる。セキュリティ及びプライバシーは、クラウド／ＩＴインフラストラクチャと通信しているＩｏＴ装置の課題となり得るものであり、その理由は、ＩｏＴ装置上において実装されるべきセキュリティ規格に関する合意が存在しておらず、その結果、消費者／企業データの認可されていない使用の可能性に結び付き得るからである。分散されたＩｏＴエッジシステムは、ＩｏＴ装置がクラウド／ＩＴインフラストラクチャと通信可能となる前に、ＩｏＴ装置の登録及び認証の均一なメカニズムを提供している。
【００１０】
一例において、方法は、モノのインターネット（ＩｏＴ）装置によって生成されるデータを処理するべく、単一のコロケーション施設プロバイダによってそれぞれが配備及び管理される個々のコロケーション施設内において共同設置された複数のエッジ演算システムの少なくとも一つにより、複数のエッジ演算システムのうちの一つの選択されたエッジ演算システムを選択するステップと、選択されたエッジ演算システムにおいて、ＩｏＴ装置との通信のためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）エンドポイントをプロビジョニングするステップと、ＡＰＩエンドポイントにおいて、選択されたエッジ演算システムにより、ＩｏＴ装置によって生成されたデータを受け取るステップと、選択されたエッジ演算システムにより、ＩｏＴ装置によって生成されたデータを処理するステップと、を含む。
【００１１】
別の例においては、システムは、単一のコロケーション施設プロバイダによってそれぞれが配備及び管理される個々のコロケーション施設内において共同設置された複数のエッジ演算システムを含み、この場合に、複数のエッジシステムのうちの少なくとも一つは、モノのインターネット（ＩｏＴ）装置によって生成されたデータを処理するべく、複数のエッジ演算システムのうちの一つの選択されたエッジ演算システムを選択するように構成されており、この場合に、選択されたエッジ演算システムは、ＩｏＴ装置との通信のためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）エンドポイントをプロビジョニングし、ＡＰＩエンドポイントにおいて、ＩｏＴ装置によって生成されたイベントと関連したデータを受け取り、且つ、ＩｏＴ装置によって生成されたイベントと関連したデータを処理するように、構成されている。
【００１２】
更なる一例においては、コンピュータ可読ストレージ媒体は、実行された際に、エッジ演算システムの一つ以上のプロセッサが、モノのインターネット（ＩｏＴ）装置によって生成されたデータを処理するべく、単一のコロケーション施設プロバイダによってそれぞれが配備及び管理される個々のコロケーション施設内において共同設置された複数のエッジ演算システムのうちから、一つのエッジ演算システムを選択し、ＩｏＴ装置との通信のためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）エンドポイントをプロビジョニングし、ＡＰＩエンドポイントにおいて、ＩｏＴ装置によって生成されたデータを受け取り、且つ、ＩｏＴ装置によって生成されたデータを処理するようにする命令を含む。
【００１３】
添付の図面及び以下の説明においては、技法の一つ以上の例の詳細について記述されている。技法のその他の特徴、目的、及び利点については、説明及び図面から、且つ、請求項から、明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本明細書において記述されている技法によるＩｏＴ装置データの分散エッジ処理及びクラウドサービスプロバイダエコシステムとの相互接続のためのモノのインターネット（ＩｏＴ）エッジシステムの例示用のシステムを示すブロックダイアグラムである。
【図２】図２は、本明細書において記述されている技法による、コロケーション施設内のＩｏＴエッジシステムを更に詳細に示す、例示用のシステムを示すブロックダイアグラムである。
【図３】図３は、相互接続データセンタ、企業ヘッドクォータデータセンタ、及び／又は消費者アプリケーションのうちの一つ以上に対するＩｏＴ装置のネットワークと接続するＩｏＴエッジシステムを含む例示用のシステムを示すブロックダイアグラムである。
【図４】図４は、本明細書において記述されている技法による例示用のＩｏＴ装置登録マネージャを更に詳細に示すブロックダイアグラムである。
【図５】図５は、本明細書において記述されている技法によるＩｏＴ装置とプロキシエンドポイントとの間の接続を確立する際のＩｏＴエッジシステムのコンポーネントの例示用の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本明細書において記述されている技法によるＩｏＴ装置エッジコンフィギュレータを示すブロックダイアグラムである。
【図７】図７は、本開示の一つ以上の技法に従って動作する演算装置の一例の更なる詳細を示すブロックダイアグラムである。
【図８】図８は、本開示の一つ以上の態様によるＩｏＴエッジシステムのＩｏＴエッジプロセッサの例示用の動作モードを示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＩｏＴ作業負荷を柔軟に処理するための相互接続プラットフォームを介してマルチクラウドアクセスを提供する例示用の分散アーキテクチャを示すブロックダイアグラムである。
【図１０】図１０は、ＩｏＴ装置が、本明細書において記述されているＩｏＴエッジシステムによって促進される結合解除されたセキュリティアーキテクチャを介してアプリケーションと通信する例示用のプラットフォームを示すブロックダイアグラムである。
【図１１】図１１は、ＩｏＴ装置が、本明細書において記述されているＩｏＴエッジシステムによって促進された状態において、クラウド内のデータ収集エンドポイントと通信する例示用のパターンを示すブロックダイアグラムである。
【図１２】図１２は、本開示の一つ以上の技法に従って稼働する演算装置の一例の更なる詳細を示すブロックダイアグラムである。
【図１３】図１３は、本明細書において記述されている技法の態様によるデータセンタインフラストラクチャ監視用の例示用のシステムを示すブロックダイアグラムである。
【００１５】
同一の参照符号は、図及び文の全体を通じて同一の要素を表記している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本明細書において記述されている技法によるＩｏＴ装置データの分散エッジ処理及びクラウドサービスプロバイダエコシステムとの相互接続のためのモノのインターネット（ＩｏＴ）エッジシステムの例示用のシステム１０を示すブロックダイアグラムである。
【００１７】
図１の例において、複数のＩｏＴ装置１２Ａ〜１２Ｅ（「ＩｏＴ装置１２」）は、様々な地理的に分散された領域Ａ〜Ｅ（例えば、大陸又はその他の地理的領域）内において配置されている。所与の領域Ａ〜Ｅ内において配置された複数のＩｏＴ装置１２のそれぞれは、接続１８を介して、ＩｏＴエッジシステム１４Ａ〜１４Ｅ（「ＩｏＴエッジシステム１４」）のうちの対応するＩｏＴエッジシステムに通信自在に結合されている。例えば、ＩｏＴ装置１２の組のそれぞれは、メトロ Ethernet ネットワーク、インターネット、モバイルバックホールネットワーク、又はマルチプロトコルラベルスイッチング（ＭＰＬＳ：Multiprotocol Label Switching）アクセスネットワークのうちの一つ以上を介して、対応するＩｏＴエッジシステム１４と通信することができる。
【００１８】
ＩｏＴ装置１２は、様々なスマート装置のうちのいずれかであってもよい。いくつかの例においては、ＩｏＴ装置１２は、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ｅリーダ、又はその他の演算装置などのパーソナル演算装置であってもよい。いくつかの例においては、ＩｏＴ装置１２は、例えば、電球、台所用具、セキュリティ装置、ペット給餌装置、灌漑コントローラ、煙警報機、エンターテインメントユニット、インフォテインメントユニット、エネルギ監視装置、サーモスタット、並びに、冷蔵庫、洗濯機、ドライヤ、ストーブなどの家庭電化製品などの家庭消費者の装置を含むことができる。別の例として、ＩｏＴ装置１２は、例えば、トラフィックルーティング、テレマティクス、パッケージ監視、スマート駐車、保険調節、サプライチェーン、出荷、公衆輸送、航空会社、及び鉄道用の装置などの輸送及び移動用の装置を含むことができる。別の一例として、ＩｏＴ装置１２は、例えば、ＨＶＡＣ、セキュリティ、照明、電気、通過、緊急事態警報、構造的完全性、占有、エネルギクレジット用の装置などの建物及びインフラストラクチャ用の装置を含むことができる。別の一例として、ＩｏＴ装置１２は、例えば、配電、維持、監視、信号系、ユティリティ、スマートグリッド、緊急事態サービス、及び廃棄物管理用の装置などの都市及び産業用の装置を含むことができる。いくつかの例においては、ＩｏＴ装置１２は、例えば、周囲環境の状態を検知するためのセンサを含む。
【００１９】
ＩｏＴ装置１２は、一つ以上の企業と関連付けられていてもよい。企業は、企業データセンタ１６においてＩｏＴ装置１２からデータを受け取ると共にこれを処理することができる。企業は、例えば、顧客及び市場と関与及び接続した状態に留まること、相対的にスマートな製品及びサービス、ビジネスプロセスの監視、制御、及び最適化などの様々な目的のために、ＩｏＴ装置１２から受け取ったデータを使用することができる。その他の例として、企業は、ＩｏＴ装置１２から受け取ったデータを、スマートで接続された職場及びモノと、リアルタイム分析と、のために、使用することもできる。但し、ＩｏＴ装置１２から受け取られるデータのかなりの割合は、「ノイズ」であり得る、即ち、これらの目的のいずれかのために特別に必要とされてはいないデータであり得る。ＩｏＴエッジシステム１４は、ＩｏＴ装置１２から受け取ったデータをＩＴ／クラウドインフラストラクチャのエッジにおいてフィルタリングする能力を提供することが可能であり、このフィルタリングの後に、コア処理システムの演算インフラストラクチャ上におけるコア企業処理のために、フィルタリング済みのデータのサブセットを企業データセンタ１６に送信している。いくつかの例においては、コア処理システムのうちのいくつか又はすべては、コロケーション施設におけるクラウドサービスプロバイダネットワーク機器であってもよい。この結果、企業のデータ転送費用を引き下げることが可能であると共に、企業ＩｏＴ装置データ処理のスケーラビリティの改善を結果的にもたらすことが可能であり、その理由は、ＷＡＮ接続２０に跨って企業データセンタ１６にバックホール及び送信する必要があるデータが相対的に少ないからである。
【００２０】
図１に示されているように、個々のＩｏＴエッジシステム１４Ａ〜１４Ｅは、異なる地理的に分散された領域Ａ〜Ｅにおいて配置されている。ＩｏＴエッジシステム１４は、それぞれ、例えば、それぞれが単一のコロケーション施設プロバイダと関連付けられた（例えば、これにより、所有されている、且つ／又は、運用されている）コロケーションデータセンタなどの、地理的に分散されたコロケーション施設プロバイダの施設（図示されてはおらず、且つ、以下においては、「コロケーション施設」と呼称される）内において配置されてもよい。コロケーションサービスプロバイダは、単一のエンティティ、事業体、事業者、サービスプロバイダ、又はこれらに類似したものである。ＩｏＴエッジシステム１４が配置されている分散されたコロケーション施設は、例えば、マルチプロトコルラベルスイッチング（ＭＰＬＳ）ギガビット Ethrenet 接続などのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ：Wide Area Network）接続２０によって接続されている。
【００２１】
ＩｏＴエッジシステム１４は、結合解除され、安全であり、且つ、弾性を有する方式により、ＩｏＴ装置をＩＴ／クラウドインフラストラクチャと接続するＡＰＩに基づいた分散型のエッジ解決策を提供している。本明細書において記述されているように、ＩｏＴエッジシステム１４は、それぞれ、単一のコロケーション施設プロバイダと関連したコロケーションデータセンサの一部分であってもよく、企業は、このプロバイダの顧客であってもよい。この構成により、ＩｏＴエッジシステムは、分散型のデータセンタアーキテクチャによるＩｏＴ装置１２からのデータのエッジ演算の促進を可能にするべく、コロケーション施設プロバイダの顧客でもある、様々な異なるクラウドサービスプロバイダ（ＣＳＰ：Cloud Service Provider）及びネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ：Network Service Provider）に対するコロケーション、相互接続、及びアクセスの領域におけるコロケーションサービスプロバイダの能力を利用することができる。換言すれば、グローバルに分散されたＩｏＴエッジシステム１４は、ＩｏＴ装置及びその関連した企業に、ＩｏＴイベントの処理及び保存のための安全なＡＰＩプロキシを介して、低レイテンシの通信チャネルを提供することができる。コロケーション施設／ＩｏＴエッジシステム１４のプロバイダによって配備されるこのスケーラブルな分散型の演算アーキテクチャは、中央集中型の演算モデルとは対照的であり、中央集中型演算モデルの場合には、ＩｏＴとの間における良好なスケーラビリティを有してはおらず、その理由は、ＩｏＴトラフィックのすべてが、中央集中化された処理場所に送信されているからである。
【００２２】
データセンタなどのコロケーション施設のエッジにおけるＩｏＴ装置データの分散型の処理は、ＩｏＴ装置が、企業システム、ハイブリッドクラウド、アプリケーション、及びこれらに類似したものなどのＩＴクラウドエコシステムとの間において、やり取りする、統合する、且つ、相互接続する方法を改善することができる。ＩｏＴエッジシステム１４は、ＩｏＴ装置１２からのＩｏＴ装置データの分散型の処理を実行している。ＩＯＴエッジシステム１４は、ＩｏＴワールドフォーラムのＩｏＴリファレンスモデルのエッジ演算層（データ要素分析及び変換）及び接続層（通信及び処理ユニット）（それぞれ、層３及び層２）において動作している。ＩｏＴエッジシステム１４は、動作技術（例えば、スマートセンサ、装置、機械）と情報技術（例えば、企業システム、ハイブリッドクラウド、アプリケーションを含む）との間のギャップの橋絡を支援することができる。
【００２３】
本明細書において記述されている地理的に分散されたコロケーション施設内におけるＩｏＴエッジシステム１４の構成は、企業のニーズに最良に適する方式によってＩｏＴ作業負荷を処理するためのＣＳＰ／ハイブリッドクラウドインフラストラクチャの企業の選択肢に対してＩｏＴ装置を統合するべく、安全であり、高速であり、且つ、低レイテンシである接続性を提供することができる。この結果、企業用の適合されたＩｏＴ作業負荷処理解決策を提供することができる。
【００２４】
いくつかの例においては、ＩｏＴエッジシステム１４は、複数の異なるＮＳＰを相互接続することにより、そのＩｏＴトラフィックを取り扱うべくＩｏＴエッジシステムを使用している企業に対して、企業データセンタ１６などのその好ましい場所にＩｏＴトラフィックをバックホールするべく複数のＮＳＰのうちから一つのＮＳＰを選択する能力を付与するコロケーション施設内において配置されている。この結果、そのニーズを最良に充足するＮＳＰを選択する能力が企業に対して提供される。
【００２５】
又、更に詳細に後述するように、システム１０内のＩｏＴエッジシステム１４は、動的なプロビジョニング及び装置登録を通じてＩｏＴデータのエッジ演算を可能にするソフトウェア能力などの様々なソフトウェア能力を有するようにも構成されている。又、ＩｏＴエッジシステム１４は、ＩｏＴイベントを選択されたＣＳＰに又はハイブリッドクラウドに動的にルーティングするエッジ演算能力を提供するように構成することもできる。又、ＩｏＴエッジシステム１４は、ＩｏＴ作業負荷処理エンドポイントをクラウド及び場所に跨って柔軟にシフトさせることも可能であり、ノイズであるＩｏＴイベントをフィルタリングすることも可能であり、ＩｏＴプロトコルをクラウドが使いやすいプロトコルに変換することも可能であり、且つ、その他のエッジ処理機能を実行することもできる。例えば、ＩｏＴエッジシステム１４は、装置及びデータバーストを取り扱うべく、動的なエッジファブリックプロビジョニング能力と、動的な装置登録能力と、を提供することができる。ＩｏＴエッジシステム１４は、ＩｏＴエッジシステム１４内のエッジプロキシの使用を通じたものなどの、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ：Application Programming Interface）を介して、エッジにおいてＩｏＴ装置１２の仮想化及びクラウドアクセスを可能にするように構成されている。又、ＩｏＴエッジシステム１４は、リアルタイムにおいて、地球に跨った、ＩｏＴエッジプロキシの場所、トラフィックパターン、トリガポイント、健康、及び状態に関する洞察などの、トラフィック分析及びデータ視覚化を提供するように構成することもできる。いくつかの例においては、ＩｏＴエッジシステム１４は、図１３の例のように、データセンタインフラストラクチャ監視（ＤＣＩＭ：Data Center Infrastructure Monitoring）エッジシステムの一部分であってもよい。
【００２６】
図２は、ＩｏＴエッジシステム１４Ａ及びＩｏＴ装置１２Ａが接続され得る方式を更に詳細に示す例示用のシステム２１を示すブロックダイアグラムである。ＩｏＴ装置の組１２のぞれぞれは、例えば、メトロ Ethernet ネットワーク２２Ａ、マルチプロトコルラベルスイッチング（ＭＰＬＳ）アクセスネットワーク２２Ｂ、インターネット２２Ｃ、又はモバイルバックホールネットワーク２２Ｄを介して、個々のＩｏＴエッジシステム１４に結合することができる。図２に示されているように、ＩｏＴ装置１２Ａとの通信に加えて、いくつかの例においては、ＩｏＴエッジシステム１４Ａは、ＩｏＴ装置１２Ａを制御する一つ以上の装置コントローラ２４と通信することができる。ＩｏＴエッジシステム１４Ａは、スタジアム２６及び産業施設２８などの一つ以上のその他のタイプの施設と通信することができる。スタジアム２６及び産業施設２８は、それぞれ、多数のＩｏＴ装置を含んでいてもよく、これらのＩｏＴ装置は、それ自体で、例えば、ＭＰＬＳアクセスネットワーク２２Ｂ又はメトロ Ethernet ２２Ａを介して、データをＩｏＴエッジシステム１４Ａに送信している。
【００２７】
ＩｏＴエッジシステム１４Ａは、相互接続施設の顧客ケージの間においてファイバ相互接続を提供するプログラム可能なネットワークプラットフォームを有する相互接続システムの一部分であってもよい。コロケーション施設２５は、コロケーション施設プロバイダによって運用されている。コロケーション施設２５は、複数の顧客ケージ内において配置された顧客ネットワークを相互接続するべく構成可能であるスイッチファブリック（図示されてはいない）を有することができる。いくつかの例においては、顧客ケージは、それぞれ、相互接続システムプロバイダの異なる顧客と関連付けることができる。本明細書において使用される相互接続システムプロバイダの「顧客」という用語は、コロケーション施設プロバイダによって配備されるコロケーション施設２５のテナントを意味してもよく、この場合には、顧客は、その他の理由に加えて、独立した施設よりも改善された効率を目的として、その他のテナントと共同設置するべく、且つ、レイテンシ／ジッタの低減及び信頼性、性能、及びセキュリティ対トランスポートネットワークの改善を目的として相互接続施設又はキャンパス内においてその他のテナントのネットワーク機器とネットワーク機器を相互接続するべく、コロケーション施設２５内のスペースをリースしている。コロケーション施設プロバイダは、いくつかのケースにおいては、それらが、通常、同一のエンティティであることから、相互接続施設プロバイダと呼称されてもよい。コロケーション施設２５は、Ｌ２／Ｌ３パケットデータを顧客ネットワークの間において送信するべく、例えば、Ethernet 交換及びインターネット交換、並び／或いは、クラウド交換などの、ネットワークサービス交換を稼働させることができる。コロケーション施設２５は、いくつかの例においては、Ethernet 交換とクラウドに基づいたサービス交換との両方を提供することができる。
【００２８】
クラウドに基づいたサービス交換を提供する施設の更なる例示用の詳細については、２０１６年４月１６日付けで出願されると共に「Cloud-Based Services Exchange」という名称を有する米国特許出願第１５／０９９，４０７号明細書、２０１５年１０月２９日付けで出願されると共に「INTERCONNECTION PLATFORM FOR REAL-TIME CONFIGURATION AND MANAGEMENT OF A CLOUD-BASED SERVICES EXCHANGE」という名称を有する米国特許出願第１４／９２７，４５１号明細書、並びに、２０１５年５月１２日付けで出願されると共に「PROGRAMMABLE NETWORK PLATFORM FOR A CLOUD-BASED SERVICES EXCHANGE」という名称を有する米国仮特許出願第６２／１６０，５４７号明細書において見出され、これらの特許文献のそれぞれは、引用により、その個々のすべてが本明細書において包含される。
【００２９】
図２には示されていないが、ＩｏＴエッジシステム１４Ａは、図１に示されているように、一つ以上のその他の地理的に分散されたＩｏＴエッジシステム１４に通信自在に結合することができる。ＩｏＴエッジシステム１４Ａを使用してコロケーション施設２５内においてエッジ処理を提供することにより、企業によってデータセンタにバックホールされるＩｏＴ装置データの量を低減することにより、スケーラビリティを改善することができる。又、ＩｏＴエッジシステム１４Ａによって促進されるデータボリュームの低減も、性能の改善をもたらし得る。地理的に分散されたＩｏＴ装置が中央集中型の演算アーキテクチャに接続しているではなく、本開示の技法は、地球に跨って広く分散されたＩｏＴ装置との相対的に効率的な接続性を許容し得る地球に跨って分散された相互接続されたコロケーション施設内において配置されたＩｏＴエッジシステムを使用している。本開示の技法によれば、企業は、ＩｏＴ作業負荷を柔軟に取り扱うべく、エッジ処理インフラストラクチャを動的にプロビジョニングすることができる。ＩｏＴエッジシステム１４Ａは、ＩｏＴ装置１２Ａ及び装置コントローラ２４によって生成されたノイズをデータセンタエッジにおいてフィルタリングしている。即ち、ＩｏＴエッジシステム１４Ａは、企業によって必要とされてはいない無関係なデータを除去するべく、ＩｏＴ装置１２Ａ、装置コントローラ２４、スタジアム２６、及び／又は産業施設２８から受け取ったデータをフィルタリングすることができる。又、コロケーション施設（例えば、コロケーションデータセンタ）２５内においてエッジ処理を実行することにより、クラウド／ＩＴインフラストラクチャに対する高速且つ低レイテンシの接続を許容することもできる。
【００３０】
又、ＩｏＴエッジシステム１４Ａは、相互運用性における利益を提供することもできる。例えば、ＩｏＴエッジシステム１４Ａは、クラウド／ＩＴインフラストラクチャと通信するべくＩｏＴ装置によって使用される様々な且つ複数のプロトコルを取り扱うために、コロケーション施設２５のエッジにおいてプロトコル変換を提供することができる。ＩｏＴエッジシステム１４Ａは、ＩｏＴ装置１２Ａ用の不均一な且つ非標準的なハードウェア／ソフトウェアプラットフォームの管理を支援することができる。
【００３１】
又、ＩｏＴエッジシステム１４Ａは、セキュリティ及びプライバシーにおける利益を提供することもできる。セキュリティ及びプライバシーは、クラウド／ＩＴインフラストラクチャと通信するＩｏＴ装置における課題となり得るものであり、その理由は、ＩｏＴ装置上において実装されるべきセキュリティ規格に関する合意が存在しておらず、その結果、消費者／企業データの認可されていない使用の可能性に結び付き得るからである。ＩｏＴエッジシステム１４Ａは、ＩｏＴ装置がクラウド／ＩＴインフラストラクチャと通信可能となる前に、ＩｏＴ装置の登録及び認証用の均一なメカニズムを提供している。
【００３２】
図３は、相互接続データセンタ４４、企業ヘッドクォータ（ＨＱ：HeadQuarter）データセンタ４６、及び／又は消費者アプリケーション（「ａｐｐ」）４８のうちの一つ以上に対するＩｏＴ装置のネットワーク４０と接続するＩｏＴエッジシステム３０を含む例示用のシステムを示すブロックダイアグラムである。相互接続データセンタ４４とは別個であるものとして示されているが、いくつかの例においては、ＩｏＴエッジシステム３０は、相互接続データセンタ４４内において配置することができる。
【００３３】
図３の例においては、ＩｏＴエッジシステム３０は、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２、ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４、ＩｏＴエッジプロセッサ３６、及びＩｏＴトラフィック分析エンジン３８を含む。いくつかの例においては、ＩｏＴエッジシステムは、これらのコンポーネント３２〜３８のサブセットを含むことができる。
【００３４】
ＩｏＴ装置登録マネージャ３２は、一つ以上のＩｏＴ装置４０及び／又は一つ以上のＩｏＴ装置コントローラを最も近接したデータセンタエッジに対して安全に接続するべく、装置によって起動された動的登録を取り扱うように構成された分散型のコンポーネントである。ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４は、ＩｏＴエッジプロセッサ３６とは別個である、その独自のニーズに基づいて構成される。いくつかの例においては、データセンタは、相互接続サービスプロバイダによって維持されている、相互接続データセンタ４４などの、コロケーション施設であってもよい。いくつかの例においては、ＩｏＴ装置４０が接続しているデータセンタは、企業ヘッドクォータデータセンタ４６であってもよい。いくつかの例においては、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２は、ＩｏＴ装置４０を一つ以上の消費者アプリケーション４８に接続することができる。
【００３５】
ＩｏＴ装置登録マネージャ３２は、ＩｏＴ装置用のグローバルにアクセス可能な装置登録ゲートウェイ５４を含む。ＩｏＴ装置登録マネージャ３２は、装置登録要求を充足するべく、装置登録ワークフローを提供することが可能であり、これは、装置登録エンジン５６によって管理することができる。ＩｏＴ装置登録マネージャ３２は、例えば、装置認可プロバイダ４２（「装置オースプロファイバ４２」）に対するものなどの、装置認証用の第三者サービスに対する権限移譲を管理及び提供することができる。又、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２は、異なる認証コネクタ５２用の「プラグアンドプレイ」サポートを提供することもできる。
【００３６】
ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４は、不均一なクラウドインフラストラクチャに跨ってエッジプロキシライフサイクルを動的にプロビジョニング及び管理するための分散型の管理コンポーネントである。ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４は、プロキシプロビジョニングエンジン６０及びプロキシトポロジービルダ６２を含むが、これらについては、更に詳細に後述する。ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４は、登録されたＩｏＴ装置４０から受け取ったデータを処理するべく、エンドポイントをプロビジョニングすると共にＩｏＴエッジプロセッサ３６においてプロキシクラスタを構築するために、ＩｏＴエッジプロセッサ３６６とやり取りしている。
【００３７】
ＩｏＴエッジプロセッサ３６は、データセンタのエッジにおいて、ポリシーに基づいたＩｏＴイベントルーティング、フィルタリング、スロットリング、及びプロトコルの変換を提供している。ＩｏＴエッジプロセッサ３６は、複数のエッジプロキシクラスタ６６Ａ〜６６Ｃ（「プロキシクラスタ６６」）を介した一つ以上のＩｏＴ装置４０に対する視覚化されたアクセス（並びに／或いは、ＩｏＴ装置４０の一つ以上のコントローラ２４に対するアクセス）（図２を参照されたい）を可能にしている。プロキシクラスタ６６は、ＩｏＴデータトラフィックに対してエッジ処理を実行するべく、データセンタのエッジにおいてプロビジョニングされるソフトウェアコンポーネントである。例えば、プロキシクラスタ６６は、それぞれ、一つ以上の演算装置上において稼働する一つ以上の仮想機械インスタンスであってもよい。別の例として、プロキシクラスタ６６は、サーバ装置のプロキシサーバクラスタであってもよい。ＩｏＴトラフィック分析エンジン３８は、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２、ＩｏＴエッジプロセッサ３６、及び／又はＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４によって処理されたＩｏＴトラフィックを分析している。ＩｏＴトラフィック分析エンジン３８の分析視覚化モジュール６３は、リアルタイムにおいて、地球に跨る、ＩｏＴエッジプロキシの場所、トラフィックパターン、トリガポイント、健康、及び状態に関する洞察を付与するためのデータ視覚化を提供することができる。
【００３８】
図４は、本明細書において記述されている技法による例示用のＩｏＴ装置登録マネージャ３２を更に詳細に示すブロックダイアグラムである。装置登録ゲートウェイ５４は、企業を登録すると共に／又はこれと通信するための要求をＩｏＴ装置から受け取っている。装置登録ゲートウェイ５４は、要求を装置登録エンジン５６に伝達し、装置登録エンジン５６は、認証エンジン７４と、認証コネクタ７０Ａ〜７０Ｎ（「認証コネクタ７０」）と、を含む。認証エンジン７４は、要求に基づいて、適切な認証コネクタ７０を選択し、且つ、認証コネクタ７０を使用して一つ以上の第三者装置認証プロバイダ４２と接続する。認証コネクタ７０は、図３の認証コネクタ５２の例示用のインスタンスを表し得る。第三者装置認証プロバイダ４２は、装置認証レジストリ、信頼クレデンシャルデータストア、及びこれらに類似したものを提供することができる。例えば、装置認証プロバイダ４２は、リモート認証ダイヤルインユーザサービス（ＲＡＤＩＵＳ：Remote Authentication Dial-In User Service）サーバであってもよい。
【００３９】
装置登録エンジン５６は、図５との関係において更に詳細に後述するように、上述のプロセスを調整している。監査エンジン７６は、装置登録監査サービスを提供している。監査エンジン７６は、動作可視性におけるエッジクラスタの状態を追跡及び記録するべく使用される。
【００４０】
図５は、本明細書において記述されている技法によるＩｏＴ装置とプロキシエンドポイントとの間の接続を確立する際のＩｏＴエッジシステムのコンポーネントの例示用の動作を示すフローチャートである。図５は、ＩｏＴ装置が、ＩｏＴエッジシステム３０を登録し、且つ、これと通信するように、要求する例示用のフローを示している。例示を目的として、図５は、図３のＩｏＴエッジシステム３０との関係において説明する。又、図５は、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２の装置登録エンジン５６によって調整された状態における、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２、ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４、及びＩｏＴエッジプロセッサ３６の間のやり取りをも示している。
【００４１】
図５の例においては、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２の装置登録ゲートウェイ５４が、ＩｏＴ装置から装置登録要求を受け取っている（８０）。その他の例においては、装置登録ゲートウェイ５４は、一つ以上のＩｏＴ装置に対する装置登録プロセスを開始することができる。装置登録が開始された後に、装置登録ゲートウェイ５４及び認証エンジン７４は、例えば、第三者装置認証プロバイダ４２と通信している認証コネクタ７０のうちの一つにより、ＩｏＴ装置を認証している（８２）。
【００４２】
ＩｏＴ装置が正常に認証されたという認証エンジン７４からの通知を受け取った際に、装置登録ゲートウェイ５４は、ＩｏＴ装置が「登録」済みであることを宣言し、且つ、装置登録エンジン５６に通知する。次いで、装置登録エンジン５６は、ＩｏＴ装置用のプロキシプロビジョニング要求をＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４に対して送信することにより、ＩｏＴ装置が通信するためのプロキシクラスタのプロビジョニングを要求している（８４）。
【００４３】
ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４のプロキシプロビジョニングエンジン６０が、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２からプロキシプロビジョニング要求を受け取り、且つ、プロキシプロビジョニングエンジン６０が、ＩｏＴ装置のために、ＩｏＴエッジプロセッサ内においてプロキシクラスタ６６を動的にプロビジョニングしている（８６）。例えば、プロキシプロビジョニングエンジン６０は、構成された規則、装置タイプ、及び／又は場所ストア情報に基づいて、いずれの相互接続施設データセンタがエッジ処理を取り扱うべきであるのかを判定し、且つ、選択されたデータセンタ情報をプロキシトポロジービルダ６２に提供している。次いで、プロキシトポロジービルダ６２は、エッジ処理を取り扱うための動的なプロキシクラスタを構築し、且つ、選択されたデータセンタ内において、そのプロキシクラスタを配備する。プロキシクラスタは、データセンタ内において配置された演算ノードの相互接続されたグラフであり、これは、イベントルーティング、スロットリング、セキュリティ、フィルタリング、プロトコル変換などのような機能を提供する。ＩｏＴイベントデータの処理のための負荷均衡化を目的として、且つ、サービスチェーニングを目的として、演算ノードのクラスタが提供されている。プロキシプロビジョニングエンジン６０によってプロビジョニングされるプロキシクラスタは、所与の企業のＩｏＴデータトラフィックの処理に専用のものであってもよい。
【００４４】
例えば、プロキシプロビジョニングエンジン６０は、装置登録要求内において含まれているＩｏＴ装置場所を規定する場所情報及びデータセンタ施設の既知の場所に基づいて、ＩｏＴ装置に物理的に（地理的に）最も近接したデータセンタ施設内において配置されているＩｏＴエッジシステムを選択することができる。この結果、エッジ処理を実行するべくプロビジョニングされた実際のプロキシクラスタが、例えば、第二コロケーション施設内において配置されたＩｏＴエッジシステム１４Ｂなどの、第二の、地理的には別個のＩｏＴエッジシステムのＩｏＴエッジプロセッサ３６内において配置されている状態において、第一コロケーション施設内において配置された第一ＩｏＴエッジシステム（例えば、図１のＩｏＴエッジシステム１４Ａ）のＩｏＴ装置登録マネージャ３２が、装置登録及びプロキシプロビジョニングを取り扱うことができる。この結果、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２、ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３６、及びＩｏＴエッジプロセッサ３６は、それぞれ、分散されたＩｏＴエッジシステム１４に跨って異なる制御機能を提供する独立型の分散された制御プレーンとして機能する。
【００４５】
これが実行されたら、プロキシプロビジョニングエンジン６０は、ＩｏＴ装置用のエンドポイントを生成し、且つ、このエンドポイントをプロキシクラスタに接続する。ＩｏＴ装置用のエンドポイントをプロキシクラスタに接続するべく、プロキシプロビジョニングエンジン６０は、プロキシクラスタ内においてノードを演算するべくＩｏＴイベントを受け取ると共にＩｏＴイベントを分配するプロキシクラスタ用のプロキシゲートウェイ（例えば、ＡＰＩゲートウェイ）内において装置用のエンドポイントを登録してもよく、或いは、その他の方法で構成してもよい。プロキシプロビジョニングエンジン６０は、エンドポイント情報（例えば、ＵＲＬ又はＵＲＩ）をＩｏＴ装置登録マネージャ３２の装置登録ゲートウェイ５４に提供し、次いで、装置登録ゲートウェイ５４が、装置登録応答をＩｏＴ装置／ａｐｐ又は装置コントローラに送信することにより、割り当てられたプロキシエンドポイントを通知している（８８）。
【００４６】
ＩｏＴ装置又は装置コントローラ及びＩｏＴエッジプロセッサプロキシエンドポイントは、ＩｏＴ装置又は装置コントローラとＩｏＴエッジプロセッサプロキシエンドポイント（例えば、ウェブソケット、ハイパーテキスト転送プロトコル２（ＨＴＴＰ２：Hyper-Text Transfer Protocol 2）、セキュアソケット層（ＳＳＬ：Secure Sockets Layer）、送信制御プロトコル（ＴＣＰ：Transmission Control Protocol））との間において、保護された双方向通信チャネルを確立するべく、通信している（９０）。例示を目的として、ＴＣＰ上におけるＳＳＬに基づいたウェブソケットを使用した装置−プロキシ通信を使用するものとして記述されているが、例えば、メッセージキューニングテレメトリトランスポート（ＭＱＴＴ：Message Queuing Telemetry Transport）、センサネットワーク用のＭＱＴＴ（ＭＱＴＴ−ＳＮ：MQTT for Qensor Networks）、トランスポート層セキュリティ（ＴＬＳ：Transport Layer Security）、データグラムトランスポート層セキュリティ（ＤＴＬＳ：Datagram Transport Layer Security）、アドバンストメッセージキューニングプロトコル、閉じ込め型アプリケーションプロトコル（ＣｏＡＰ：Contained Application Protocol）、拡張可能なメッセージング及びプレゼンスプロトコル（ＸＭＰＰ：eXtensible Messaging and Presence Protocol）などの、一つ以上のその他のプロトコルを使用することができる。ＩｏＴ装置は、双方向通信チャネル上においてプロキシエンドポイントと通信している（９２）。
【００４７】
図６は、本明細書において記述されている技法によるＩｏＴ装置エッジコンフィギュレータ３４を示すブロックダイアグラムである。ＩｏＴ装置エッジコンフィギュレータ３４は、不均一なクラウドインフラストラクチャに跨ってエッジプロキシライフサイクルを動的にプロビジョニング及び管理するための分散型の管理コンポーネントである。
【００４８】
ＩｏＴ装置が登録及び認証された後に、プロキシプロビジョニングエンジン６０は、動的なプロキシクラスを構築するように、プロキシトポロジービルダ６２に命令するかどうかを判定し、且つ、どのソフトウェアコンポーネント／機能がプロキシクラスタ内に含まれるべきかをも判定しており、この場合に、プロキシクラスタは、ＩｏＴ装置データのエッジ処理を実行するためのものである。いくつかの例においては、プロキシプロビジョニングエンジン６０は、ＩｏＴ装置場所及びＩｏＴ装置タイプのうちの一つ以上に基づいて、これらのものを判定している。プロキシトポロジービルダ６２は、複数のエッジ機能を提供するべく、プロキシトポロジーを動的に構築している。これは、個々のエッジサービスをそれぞれが提供する複数の演算ノードを通じてＩｏＴ装置データを送信するように、サービスチェーンを設計するステップを含むことができる。いくつかの例においては、プロキシプロビジョニングエンジン６０は、エッジプロキシのプロビジョニングを最適化するべく、予測モデルを適用している。
【００４９】
プロキシプロビジョニングエンジン６０は、プロキシ装置におけるルーティングを可能にするべく、プロビジョニングを装置コントローラに対して提供することができる。プロキシプロビジョニングエンジン６０は、データ処理プロキシクラスタのプロビジョニングを不均一なクラウドに対して提供することができる。プロキシプロビジョニングエンジン１０２は、テンプレートに基づいたプロキシプロビジョニングを複数の不均一なプラットフォームに対して提供している。例えば、プロキシプロビジョニングエンジン６０は、装置タイプ用のテンプレートを維持しているテンプレートリポジトリ１１０を使用することにより、装置タイプに基づいて動的なプロキシプロビジョニングを提供することができる。装置タイプは、装置登録要求内において含まれていてもよい。テンプレートリポジトリ１１０において保存されているテンプレートは、装置タイプに基づいてプロキシクラスタのために生成する必要があるソフトウェアの種類を規定している。例えば、第一のタイプの装置は、第一のデータ処理の組（例えば、フィルタリング及びネットワークプロトコル変換）を実行するように構成されたプロキシクラスタを必要としてもよく、且つ、第二のタイプの装置は、第二のデータ処理の組（例えば、スロットリング及びネットワークプロトコル変換）を実行するように構成されたプロキシクラスタを必要としてもよい。
【００５０】
いくつかの例においては、プロキシプロビジョニングエンジン６０は、装置の地理的場所に基づいて動的なプロキシプロビジョニングを提供するべく、場所マスタ１１４内において保存されている場所情報を使用している。例えば、場所マスタ１１４は、ＩｏＴエッジ演算システムが配置されている相互接続施設にアクセス可能であるすべてのデータセンタの地理的場所を規定した情報を含むことができる。プロキシプロビジョニングエンジン６０は、ＩｏＴ装置に最も近接した、且つ、そのＩｏＴ装置から受け取ったデータを処理するためのプロキシクラスタを構築するための、データセンタを選択するべく、データセンタの場所との関係において（装置登録要求内において受け取られた）ＩｏＴ装置の場所を規定した情報を使用することができる。プロキシトポロジービルダ６２がプロキシクラスタを構築した後に、プロキシプロビジョニングエンジン６０は、プロキシクラスタに関する情報をプロキシメタデータ１１２に保存する。ＩｏＴトラフィック分析エンジン３８は、プロキシクラスタ情報の視覚化のために、プロキシメタデータ１１２を使用することができる。
【００５１】
いくつかの例においては、プロキシメタデータ１１２は、どのプロキシ装置が、登録されたＩｏＴ装置に対して割り当てられるのかを規定するデータを含むことができる。又、プロキシメタデータ１１２は、異なるプロキシ装置によって提供されるエッジ機能を規定するデータを含んでいてもよく、プロキシプロビジョニングエンジンは、このデータを使用することにより、登録装置のニーズに従ってプロキシ装置をプロビジョニングしている。
【００５２】
プロキシモニタ１０４は、プロキシクラスタ障害を監視し、且つ、プロキシクラスタ障害からの自動的な回復を提供している。例えば、プロキシモニタ１０４は、演算ノードが応答していないこと、トラフィックの輻輳、高いリソース利用率、又はその他の状態のうちの一つ以上のものの検出に基づいて、プロキシクラスタの障害又は劣化について警告されてもよい。プロキシモニタ１０４が、プロキシクラスタに障害が発生した（或いは、プロキシクラスタが、動作の閾値レベル未満に劣化した）ことを検出した際に、プロキシモニタ１０４は、プロキシプロビジョニングエンジン６０に通知し、プロキシプロビジョニングエンジン６０は、プロキシトポロジービルダ６２によって構築されるように、新しいプロキシクラスをプロビジョニングする。いくつかの例においては、プロキシモニタ１０４は、もはや不要であるとプロキシモニタ１０４が判定したプロキシクラスタを削除／デプロビジョニングすることができる。例えば、プロキシモニタ１０４は、（例えば、プロキシゲートウェイマネージャ１０６を介した）ＩｏＴ装置がエンドポイントから接続切断されたという判定に応答して、プロキシクラスタがもはや不要であると判定することができる。別の例として、プロキシモニタ１０４は、使用統計に基づいて、プロキシモニタ１０４がもはや不要であると判定することもできる。ローカルなドメインネイムシステム（ＤＮＳ：Domain Name System）１０８は、一意の名前空間をプロキシクラスタ内のノードに対して提供している。
【００５３】
図７は、本開示の一つ以上の態様による例示用のＩｏＴエッジプロセッサ３６を更に詳細に示すブロックダイアグラムである。
【００５４】
ＩｏＴエッジプロセッサ３６は、ＩｏＴ装置エッジコンフィギュレータ３４のプロキシトポロジービルダ６２によって動的に構築された複数のプロキシクラスタ１５０Ａ〜１５０Ｃ（「プロキシクラスタ１５０」）を含む。プロキシクラスタ１５０のそれぞれは、例えば、イベントルーティング、スロットリング、セキュリティの適用、フィルタリング、及びＩｏＴプロトコルの変換により、ＩｏＴイベントを処理するべく、データセンタのエッジにおいて動的にプロビジョニング及び構築されたソフトウェアコンポーネントを有する、仮想機械又はリアルサーバなどの、演算ノードの相互接続されたグラフを表している。演算ノードのそれぞれは、ＩｏＴイベントが受け取られた対応するエンドポイントのためにプロビジョニングされたグラフに沿って処理済みのＩｏＴイベントを送付するための情報を転送するソフトウェアコンポーネントを有するように構成することができる。この結果、プロキシクラスタ１５０は、プロキシエンドポイントにおいてプロキシゲートウェイから受け取られると共にプロキシエンドポイントに従ってプロキシゲートウェイによってプロキシクラスタに分配されるＩｏＴイベントを処理するように、動作する。
【００５５】
プロキシクラスタ１５０のプロキシエンドポイントは、ＩｏＴイベントルーティングポリシー１５２に基づいて、ポリシーに基づいたＩｏＴイベントルーティングを提供している。ＩｏＴイベントルーティングポリシー１６０は、イベント又はその他の基準と、特定のイベント又は基準に基づいてＩｏＴ装置からデータをルーティングするべき宛先と、を規定している。ＩｏＴイベントルーティングポリシー１６０は、ＩｏＴイベントタイプに基づいてＩｏＴイベントを異なる宛先にルーティングするための能力をプロキシクラスタ１５０に提供している。ＩｏＴイベントタイプのいくつかの例は、例えば、装置の状態、機械の温度、装置の場所を含むことができる。ＩｏＴイベントルーティングポリシー１６０は、コロケーション施設の顧客（例えば、企業）によって構成されてもよい。この結果、ルートの宛先を変更すると共に宛先に到達するべく採用されるルートの諸側面を制御する能力が企業に提供される。例示用のルート宛先は、例えば、異なる場所における複数の相互接続データセンタ（例えば、図３の相互接続データセンタ１４）、（例えば、複数のＮＳＰのいずれかを介した）企業ＨＱデータセンタ４６、一つ以上の消費者アプリケーション４８、又はその他の宛先のうちのいずれかを含むことができる。
【００５６】
例えば、企業は、相互接続を介してなどのように、選択したＮＳＰを介して、企業のデータセンタにルーティングするように、ＩｏＴイベントルーティングポリシー１６０を構成することができる。別の例として、企業は、処理のためにＩｏＴ装置データをルーティングするべき特定の相互接続施設／データセンタを選択するように、ＩｏＴイベントルーティングポリシー１６０を構成することもできる。いくつかの例においては、ＩｏＴイベントルーティングポリシー１６０は、特定のＩｏＴイベントと関連したＩｏＴデータを最も近接した領域内のＣＳＰにルーティングすることにより、直接接続又は相互接続施設内のクラウド交換接続を介してＩｏＴデータトラフィックをＣＳＰに送信するように構成することができる。いくつかの例においては、ＩＯＴイベントルーティングポリシー１６０は、例えば、相互接続を介して、プライベートで安全な保存のために、特定のＩｏＴイベントと関連したＩｏＴデータをデータハブにルーティングするように、構成することができる。いくつかの例においては、ＩｏＴイベントルーティングポリシー１６０は、例えば、単一のメトロポリタンエリア内において配置されたコロケーションサービスプロバイダの複数の施設を相互接続するメトロ接続を介して、特定のＩＯＴイベントと関連したＩｏＴデータをコロケーション施設プロバイダの異なるデータセンタ施設内のケージ／データハブにルーティングするように、構成することができる。
【００５７】
いくつかの例においては、ＩｏＴイベントルーティングマネージャ１５２は、例えば、負荷の均衡化のために、或いは、ネットワーク障害又は特定の既定ルーター上における又は特定の宛先におけるサービスの劣化の場合に、ネットワーク状態の検出に基づいて、ＩｏＴイベントルーティングポリシー１６０によって規定されたルート宛先を変更するべく、ＩｏＴイベントルーティングポリシー１６０内のエントリを動的に変更するように、構成することができる。例えば、ＩｏＴイベントルーティングマネージャ１５２は、例えば、第一ＮＳＰが性能問題を経験している場合に、プロキシクラスタ１５０が、第一ＮＳＰを介したＩｏＴ装置データのルーティングから、第二ＮＳＰを介したＩｏＴデータのルーティングに、切り替わるようにすることができる。
【００５８】
又、ＩｏＴイベントルーティングに加えて、ＩｏＴエッジプロセッサ３６は、ＩｏＴデータトラフィックスロットリング、ＩｏＴデータトラフィックプロトコル変換、及びＩｏＴデータノイズフィルタリングのような機能に対する責任をも担っている。プロキシクラスタ１５０のプロキシエンドポイントは、ＩｏＴイベントフィルタリングと、ＩｏＴ装置データフィルタリングポリシー１６２に従ってフィルタリングによって除去されたトラフィックの破棄と、を実行している。顧客（例えば、企業）は、プロキシクラスタ１５０のプロキシエンドポイントによってデータセンタエッジにおいてフィルタリングによって除去されるＩｏＴ装置データを規定するように、ＩｏＴ装置データフィルタリングポリシー１６２を構成することができる。この結果、企業は、保存又は分析される必要がないデータの送信を回避するべく、処理のためにデータセンタ又はその他の宛先に送信されるＩｏＴ装置データの量を減少させることができる。
【００５９】
ＩｏＴエッジプロセッサ３６は、複数の異なるプロトコルを介して受け取られたＩｏＴデータトラフィックのサポートを提供しており、且つ、プロキシクラスタ１５０のプロキシエンドポイントは、例えば、プロトコル変換ポリシー１５６に基づいた異なるプロトコルと関連したＩｏＴデータメッセージフォーマットの間の（例えば、ＭＱＴＴからハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）への）変換を提供することができる。プロキシクラスタ１５０のプロキシエンドポイントは、例えば、企業によって構成され得るトラフィックスロットリング及びレートリミティングポリシー１５８に基づいて、ＩｏＴエッジシステム３０によって受け取られたＩｏＴ装置データに対してトラフィックスロットリング及びレートリミティングを実行するべく、トラフィックスロットリング及びレートリミティングポリシー１６０を適用することができる。又、ＩｏＴエッジプロセッサ３６は、信頼されたプロキシグループ情報１６４を保存していてもよく、この情報は、図９との関係において更に詳細に後述するように、結合解除されたセキュリティアーキテクチャを提供するべく、使用される。
【００６０】
図８は、本開示の一つ以上の態様によるＩｏＴエッジシステムのＩｏＴエッジプロセッサ３６の例示用の動作モードを示すフローチャートである。図８については、図７を参照して説明するが、これは、本開示において記述されているＩｏＴエッジプロセッサのその他の例にも適用可能である。
【００６１】
ＩｏＴ装置が、上述のように、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２によって認証及び登録され、且つ、ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４がプロキシクラスタ１５０のうちの一つのプロキシクラスタのプロキシエンドポイントをプロビジョニングした後に、ＩｏＴ装置は、プロキシエンドポイントと通信している（２００）。プロキシエンドポイントは、ＩｏＴ装置データフィルタリングポリシー１６２による装置データフィルタリング、プロトコル変換ポリシー１５６によるプロトコル変換、及びトラフィックスロットリング及びレートリミティングポリシー１５８によるトラフィックスロットリング及び／又はレートリミティングなどの、エッジ機能をＩｏＴ装置から受け取ったＩｏＴイベントデータに適用している（２０２）。プロキシエンドポイントは、定義されたＩｏＴイベントルーティングポリシー１６０に基づいて、ＩｏＴイベントデータをルーティングするべき宛先を選択し（２０４）、且つ、保存及び／又は更なる処理のために、ＩｏＴイベントデータを選択された宛先（例えば、企業又はＣＳＰコア処理システム）にルーティングしている（２０６）。いくつかの例においては、選択された宛先にルーティングされるＩｏＴイベントデータは、元々受け取られたＩｏＴイベントデータのサブセットであってもよく、即ち、ＩｏＴ装置データフィルタリングポリシー１６２及び／又はトラフィックスロットリング及びレートリミティングポリシー１５８に基づいていくつかのＩｏＴイベントデータがフィルタリングによって除去されると共に破棄された後に残っているデータであってもよい。
【００６２】
図９は、ＩｏＴ作業負荷を柔軟に処理するべく相互接続プラットフォームを介してマルチクラウドアクセスを提供する分散型のアーキテクチャを有する例示用のシステム３００を示すブロックダイアグラムである。
【００６３】
システム３００は、ＩｏＴ作業負荷処理のためのハイブリッドクラウドを可能にするべく、パフォーマンスハブ３０４Ａ〜３０４Ｂを含む分散型の相互接続施設サービスプロバイダの施設を利用している。パフォーマンスハブ３０４Ａ〜３０４Ｂは、単一のコロケーション施設プロバイダによって運用されていてもよい。
【００６４】
ＩｏＴエッジシステム３０２Ａ〜３０２Ｂ（「ＩｏＴエッジシステム３０２」）は、図１〜図８によって記述されているＩｏＴエッジシステムに類似したものであってもよい。ＩｏＴエッジシステム３０２のイベントルーティング能力は、弾性的な作業負荷処理のための相互接続プラットフォーム（クラウド交換又は直接接続）を介したマルチクラウドアクセスを可能にしている。相互接続プラットフォーム要素３０６Ａ〜３０６Ｂは、複数のクラウドサービスプロバイダ３１０Ａ〜３１０Ｃのうちのいずれかに対するクラウド交換又は直接接続による接続を表している。
【００６５】
ＩｏＴエッジシステム３０２は、ネットワークエッジからコアへ且つこの逆にＩｏＴ作業負荷処理をシフトさせるための柔軟性を提供することにより、企業が、ネットワーク、演算、及び保存費用を改善できるようにすることができる。
【００６６】
ＩｏＴエッジシステム３０２は、様々な目的を実現するべく、システム３００の相互接続指向のアーキテクチャ内において使用することができる。例えば、システム３００は、ＩｏＴエッジシステム３０２及びパフォーマンスハブ３０４を使用してアプリケーション及びサービスをネットワークエッジにプッシュするべく、使用することができる。別の例として、システム３００は、人々（例えば、従業員及び顧客）、場所（例えば、事務所及びデータセンタ）、データ（例えば、稼働中及び休止中のもの）、及びクラウド（例えば、プライベート−社内、プライベート−社外、及びパブリック／ハイブリッド）を相互接続すると共にクラウド及びエコシステムを介して提供物を供給するべく、使用することができる。別の例として、システム３００は、データセンタの近接性に基づいて、ＩｏＴデータ及び分析をデータハブにプッシュすることもできる。
【００６７】
図９に示されているＩｏＴ作業負荷処理のための相互接続指向のアーキテクチャは、コロケーション施設プロバイダに対する利点を有し得る。一例として、ＩｏＴ作業負荷処理のための相互接続指向のアーキテクチャは、相対的に多くの企業をコロケーション施設プロバイダの施設に誘引し得ると共に、施設の電力、冷房、及びその他の供給内容の規模対効果を通じて、このような施設の効率を潜在的に増大させることができる。又、ＩｏＴの配備は、パフォーマンスハブ及びコロケーション収入をも生成し得る。
【００６８】
別の例として、クラウドは、大量のデータ処理及び保存が必要とされるＩｏＴ解決策を成功裏に実現するために重要なコンポーネントである。ＩｏＴエッジシステム３０２は、ＩｏＴデータが、クラウド交換などの相互接続製品を介して、ＣＳＰ／ＮＳＰコロケーションサービスプロバイダのデータセンタに流入することを可能にすることにより、施設内の相互接続の数を増大させ得ると共に、このような施設の効率を潜在的に改善することができる。
【００６９】
更なる例として、ＩｏＴ解決策は、通常、地理的に広く拡散した複数の市場内における配備を必要としている。ＩｏＴ作業負荷処理のための相互接続指向のアーキテクチャは、グローバルに分散されたデータセンタアーキテクチャをシームレスに実現することができる。
【００７０】
図１０は、ＩｏＴ装置４１０が、本明細書において記述されているＩｏＴエッジシステムによって促進される結合解除されたセキュリティアーキテクチャを介してアプリケーション４２２と通信している例示用のシステム４００を示すブロックダイアグラムである。アプリケーション４２２は、サーバ４２０において稼働している。図１０の例については、図１及び図３の例を参照して説明することとする。ＩｏＴ装置４５２は、図１のＩｏＴ装置１２のうちの一つであってもよい。いくつかの例においては、ＩｏＴエッジシステム３０のＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４によってプロビジョニングされたプロキシ（例えば、プロキシクラスタ６６）は、データ及びコマンドを交換し得るプロキシのグループである、信頼されたプロキシグループ（ＴＰＧ：Trusted Proxy Groups）と呼称される論理的なグループとして組織化することができる。図１０の例においては、ＩｏＴ装置４１０は、上述の一つ以上の例において記述されているように、装置プロキシ４１２Ａに接続し、且つ、デジタル指紋、証明書、暗号などのような、装置クレデンシャルを使用することにより、装置プロキシ４１２Ａとの間において認証している。ＩｏＴ装置４１０は、例えば、ＨＴＴＰ（Ｓ）、ウェブソケット、ＭＱＴＴ（−ＳＮ）などの無線センサネットワーク用のパブリッシュ／サブスクライブメッセージングプロトコル、又は閉じ込め型のアプリケーションプロトコル（ＣｏａＰ）を使用することにより、接続しており、且つ、例えば、インターネット、メトロ Ehternet ネットワーク、モバイルバックホールネットワーク、又はＭＰＬＳネットワークを介して接続することもできる。アプリケーション側においては、アプリケーション４２２は、トークンやキーなどのようなアプリケーションクレデンシャルを使用することにより、アプリケーションプロキシ４１２Ｂと接続している。装置プロキシ４１２Ａは、アプリケーションプロキシ４１２Ｂと同一の信頼されたプロキシグループ４１４内に位置していることから、装置プロキシ４１２Ａとアプリケーションプロキシ４１２Ｂとは、データ及びコマンドを交換することができる。信頼されたプロキシグループを使用することにより、アプリケーションとＩｏＴ装置自体との間のセキュリティ相互運用性を必ずしも必要とすることなしに、ＩｏＴ装置が安全な方式によってアプリケーションと通信することを許容する結合解除されたセキュリティアーキテクチャが得られる。
【００７１】
図１１は、ＩｏＴ装置４５２が、本明細書において記述されているＩｏＴエッジシステムによって促進された状態において、クラウド内のデータ収集エンドポイント４６０Ａ〜４６０Ｂと通信している例示用のシステム４５０を示すブロックダイアグラムである。ＣＳＰネットワーク４７０Ａ〜４７０Ｃは、図９のＣＳＰ３１０などのクラウドサービスプロバイダネットワークであってもよい。ＩｏＴ装置４５２は、図１のＩｏＴ装置１２のうちの一つであってもよい。図１１の例においては、ＩｏＴ装置４５２は、デジタル指紋、証明書、暗号などのような装置クレデンシャルを使用することにより、通信チャネル４５６上において装置プロキシ４５４との間において認証している。装置プロキシ４５４は、ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４（図３）によってプロビジョニングされたプロキシクラスタ６６のうちの一つであってもよい。装置プロキシ４５４は、エンドポイントにおいて適用されている規格を介して、通信チャネル４５８上において、クラウドサービスプロバイダネットワーク４７０Ｂ内のクラウドサービスプロバイダエンドポイント４６０Ｂとの間において認証している。
【００７２】
図１２は、本開示の一つ以上の技法に従って動作する演算装置の一例の更なる詳細を示すブロックダイアグラムである。図１２は、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２、ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４、ＩｏＴエッジプロセッサ３６、ＩｏＴトラフィック分析エンジン３８、又は本明細書において記述されている任意のその他の演算装置のうちの任意の一つ以上を実行するための一つ以上のプロセッサ５０２を含むサーバ又はその他の演算装置５００の特定の例を表し得る。その他の例においては、演算装置５００のその他の例が使用されてもよい。演算装置５００は、例えば、ＩｏＴエッジシステム１４Ａ〜１４Ｄ（図１〜図２）又はＩｏＴエッジシステム３０（図３）のいずれかであってもよい。図１２には、例示を目的として、スタンドアロン演算装置５００として示されているが、演算装置は、ソフトウェア命令を実行するための一つ以上のプロセッサ又はその他の適切な演算環境を含むと共に、例えば、必ずしも、図１２に示されている一つ以上の要素（例えば、通信ユニット５０６）を含む必要のない、任意のコンポーネント又はシステムであってもよい（並びに、いくつかの例においては、一つ以上のストレージ装置５０８などのコンポーネントは、共同設置されていなくてもよく、或いは、その他のコンポーネントと同一のシャーシ内に存在していなくてもよい）。
【００７３】
図１２の例において示されているように、演算装置５００は、一つ以上のプロセッサ５０２と、一つ以上の入力装置５０４と、一つ以上の通信ユニット５０６と、一つ以上の出力装置５１２と、一つ以上のストレージ装置５０８と、一つ以上のユーザインタフェース（ＵＩ：User Interface）装置５１０と、を含む。演算装置５００は、一例においては、演算装置５００によって実行可能である一つ以上のアプリケーション５２２、一つ以上のＩｏＴエッジシステムアプリケーション５２４、及びオペレーティングシステム５１６を更に含む。コンポーネント５０２、５０４、５０６、５０８、５１０、及び５１２のそれぞれは、コンポーネント間通信のために（物理的に、通信自在に、且つ／又は、動作自在に）結合されている。いくつかの例においては、通信チャネル５１４は、システムバス、ネットワーク接続、プロセス間通信データ構造、又はデータを通信する任意のその他の方法を含むことができる。一例として、コンポーネント５０２、５０４、５０６、５０８、５１０、及び５１２は、一つ以上の通信チャネル５１４によって結合することができる。
【００７４】
プロセッサ５０２は、一例においては、機能を実装するように、且つ／又は、演算装置５００内における稼働のために命令を処理するように、構成されている。例えば、プロセッサ５０２は、ストレージ装置５０８内において保存されている命令を処理する能力を有することができる。プロセッサ５０２の例は、マイクロプロセッサ、コントローラ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、用途固有の集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）、フィールドプログラム可能なゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Field-Programmable Gate Array）、又は等価な別個の又は集積された論理回路のうちのいずれか一つ以上を含むことができる。
【００７５】
一つ以上のストレージ装置５０８は、動作の際に演算装置５００内において情報を保存するように構成することができる。ストレージ装置５０８は、いくつかの例においては、コンピュータ可読ストレージ媒体として表現される。いくつかの例においては、ストレージ装置５０８は、一時的なメモリであり、これは、ストレージ装置５０８の主要な目的が長期保存ではないことを意味している。ストレージ装置５０８は、いくつかの例においては、揮発性メモリとして表現され、これは、コンピュータがターンオフされた際に、ストレージ装置５０８が、保存されているコンテンツを維持しないことを意味している。揮発性メモリの例は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Random Access Memory）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ：Static Random Access Memory）、及び当技術分野において既知のその他の形態の揮発性メモリを含む。いくつかの例においては、ストレージ装置５０８は、プロセッサ５０２による実行用のプログラム命令を保存するべく、使用されている。ストレージ装置５０８は、一例においては、プログラム実行の際に情報を一時的に保存するべく、演算装置５００上において稼働するソフトウェア又はアプリケーションによって使用されている。
【００７６】
又、ストレージ装置５０８は、いくつかの例においては、一つ以上のコンピュータ可読ストレージ媒体をも含む。ストレージ装置５０８は、揮発性メモリよりも大量の情報を保存するように構成することができる。更には、ストレージ装置５０８は、情報の長期保存のために構成することができる。いくつかの例においては、ストレージ装置５０８は、不揮発性ストレージ要素を含む。このような不揮発性ストレージ要素の例は、磁気ハードディスク、光ディスク、フロッピーディスク、フラッシュメモリ、或いは、電気的にプログラム可能なメモリ（ＥＰＲＯＭ：Electrically Programmable Memory）又は電気的に消去可能且つプログラム可能なメモリ（ＥＥＰＲＯＭ：Electrically Erasable and Programmable Memory）の形態を含む。
【００７７】
又、演算装置５００は、いくつかの例においては、一つ以上の通信ユニット５０６を含む。演算装置５００は、一例においては、一つ以上の有線／無線／モバイルネットワークなどの一つ以上のネットワークを介して外部装置と通信するべく、通信ユニット５０６を利用している。通信ユニット５０６は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔカードなどのネットワークインタフェースカード、光トランシーバ、高周波トランシーバ、又は情報を送受信し得る任意のその他のタイプの装置を含むことができる。このようなネットワークインタフェースのその他の例は、３Ｇ及びＷｉＦｉ電波を含むことができる。いくつかの例においては、演算装置５００は、外部装置と通信するべく、通信ユニット５０６を使用している。
【００７８】
又、演算装置５００は、一例においては、一つ以上のユーザインタフェース装置５１０をも含む。ユーザインタフェース装置５１０は、いくつかの例においては、触覚、オーディオ、又はビデオフィードバックを通じてユーザからの入力を受け取るように構成されている。一つ以上のユーザインタフェース装置５１０の例は、存在感知ディスプレイ、マウス、キーボード、音声応答システム、ビデオカメラ、マイクロフォン、又はユーザからのコマンドを検出する任意のその他のタイプの装置を含む。いくつかの例においては、存在感知ディスプレイは、接触感知画面を含む。
【００７９】
又、一つ以上の出力装置５１２を演算装置５００内において含むこともできる。出力装置５１２は、いくつかの例においては、触覚、オーディオ、又はビデオ刺激を使用することにより、出力をユーザに提供するように構成されている。出力装置５１２は、一例においては、存在感知ディスプレイ、サウンドカード、ビデオグラフィクスアダプタカード、又は信号を人間又は機械にとって理解可能な適切な形態に変換する任意のその他のタイプの装置を含む。出力装置５１２の更なる例は、スピーカ、陰極線管（ＣＲＴ：Cathode Ray Tube）モニタ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、又は理解可能な出力をユーザに対して生成し得る任意のその他のタイプの装置を含む。
【００８０】
演算装置５００は、オペレーティングシステム５１６を含むことができる。オペレーティングシステム５１６は、いくつかの例においては、演算装置５００のコンポーネントの動作を制御している。例えば、オペレーティングシステム５１６は、一例においては、プロセッサ５０２、通信ユニット５０６、ストレージ装置５０８、入力装置５０４、ユーザインタフェース装置５１０、及び出力装置５１２との間における一つ以上のアプリケーション５２２及び一つ以上のＩｏＴエッジシステムアプリケーション５２４の通信を促進している。
【００８１】
又、アプリケーション５２２及び一つ以上のＩｏＴエッジシステムアプリケーション５２４は、演算装置５００によって実行可能であるプログラム命令及び／又はデータを含むこともできる。演算装置５００によって実行可能である一つ以上の例示用のＩｏＴエッジシステムアプリケーション５２４は、これらが演算装置５００の任意の所与の例によって実行可能であってもよく、或いは、そうでなくてもよいことを示すべく、それぞれが破線によって示されている、ＩｏＴ装置登録マネージャ５５０、ＩｏＴエッジコンフィギュレータ５５２、ＩｏＴエッジプロセッサ５５４、及びＩｏＴトラフィック分析エンジン５５６のうちの任意の一つ以上を含むことができる。
【００８２】
この例においては、ＩｏＴエッジシステムアプリケーション５２４は、ＩｏＴ装置登録マネージャ５５０、ＩｏＴエッジコンフィギュレータ５５２、ＩｏＴエッジプロセッサ５５４、及びＩｏＴトラフィック分析エンジン５５６を含む。ＩｏＴ登録マネージャ５５０は、演算装置５００が、ＩｏＴ装置登録マネージャ３２との関係において本開示において記述されている動作及び処理のうちの一つ以上を実行するようにする命令を含むことができる。ＩｏＴエッジコンフィギュレータ５５２は、演算装置５００が、ＩｏＴエッジコンフィギュレータ３４との関係において本開示において記述されている動作及び処理のうちの一つ以上を実行するようにする命令を含むことができる。ＩｏＴエッジプロセッサ５５４は、演算装置５５０が、ＩｏＴエッジプロセッサ３６との関係において本開示において記述されている動作及び処理のうちの一つ以上を実行するようにする命令を含むことができる。ＩｏＴトラフィック分析エンジン５５６は、ＩｏＴトラフィック分析エンジン３８との関係において本開示において記述されている動作及び処理のうちの一つ以上を実行するようにする命令を含むことができる。
【００８３】
図１３は、本明細書において記述されている技法の態様によるデータセンタインフラストラクチャ監視用の例示用のシステムを示すブロックダイアグラムである。
【００８４】
いくつかの例においては、図１のＩｏＴエッジシステム１４は、図１３のデータセンタインフラストラクチャ監視（ＤＣＩＭ）エッジシステム６１６Ａ〜６１６Ｎであってもよい。図１３の例においては、ＤＣＩＭエッジシステム６１４は、ＩｏＴエッジシステム（ＤＣＩＭエッジシステム６１４）から、複数のＤＣＩＭエッジシステム６１６Ａ〜６１６Ｎから収集されたデータを処理及び分析する中央ＤＣＩＭシステム６２２の中央データプラットフォームに、いくつかのＩｏＴ装置データを送信することができる。図１３に示されているＤＣＩＭシステムについては、２０１６年５月１３日付けで出願された米国仮特許出願第６２／３３６，３００号明細書及び２０１６年６月２２日付けで出願された米国仮特許出願第６２／３５３，４７１号明細書において更に記述されており、これらの特許文献のそれぞれは、引用により、その個々のすべてが本明細書に包含される。
【００８５】
図１３の例においては、システム６１０は、複数のデータセンタ６１２（本明細書においては、「コロケーション施設」又は「国際ビジネス交換（ＩＢＸ−１〜ＩＢＸ−Ｎ）」）とも呼称される）を含み、データセンタ６１２のそれぞれは、一つ以上の地理的に分散された場所において配置されている。例えば、データセンタインフラストラクチャ監視システム６１０は、領域Ａ〜Ｎのうちの単一の領域内において配置された複数のデータセンタ６１２を含んでいてもよく、或いは、複数の領域Ａ〜Ｎ内において配置された複数のデータセンタ６１２を含んでもいてよい。
【００８６】
所与の領域Ａ〜Ｎ内において配置された複数のデータセンタ６１２のそれぞれは、データセンタ６１２内において配置された物理的な建物及びＩＴシステムの動作を可能にする複数の物理的なインフラストラクチャ資産６１４を含む。例えば、資産６１４は、例えば、温度センサ、ＨＶＡＣ（暖房、換気、及び空調：Heating Ventilation and Air Conditioning）ユニット、ＣＲＡＣ（コンピュータ室空調：Computer Room Air Conditioning）ユニット、無停電電源（ＵＰＳ：Uninterruptble Power Supply）、発電機、ＰＤＵ（配電ユニット：Power Distribution Unit）、ＡＨＵ（空調ユニット：Air Handling Unit）、開閉装置、チラー、電力ユニットなどの、データセンタ６１２内の環境の制御と関連した電力システム及び冷却システムに関係した物理的な構造を含むことができる。いくつかの例においては、資産６１４は、例えば、セキュリティ、照明、電気、構造的な完全性、占有、又はエネルギクレジットに関係した装置を含むことができる。資産６１４のそれぞれは、通信自在に、接続６１８を介して、データセンタインフラストラクチャ監視（ＤＣＩＭ）エッジシステム６１６Ａ〜６１６Ｎ（「ＤＣＩＭエッジシステム６１６」）のうちの対応するものに結合されている。例えば、データセンタ６１２のそれぞれは、メトロ Ehternet ネットワーク、インターネット、モバイルバックホールネットワーク、又はマルチプロトコルラベルスイッチング（ＭＰＬＳ）アクセスネットワーク（図示されてはいない）のうちの一つ以上を介して、対応するＤＣＩＭエッジシステム６１６との間において、資産６１４と関連したデータを通信することができる。
【００８７】
ＤＣＩＭシステム６２２は、グローバルＩＢＸ監視システム（ＧＩＭＳ：Global IBX Monitoring System）などの一つ以上の内部動作監視アプリケーションに、且つ／又は、顧客がそのデータセンタ資産（例えば、ケージ、キャビネット、ポート、パッチパネル、仮想回路、又はその他の資産）の状態を観察し得るアプリケーションなどの一つ以上の外部顧客対峙アプリケーション製品提供物に、データプラットフォーム６２０からのデータを提供している。
【００８８】
本明細書において記述されている技法は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの任意の組合せにおいて実装することができる。モジュール、ユニット、又はコンポーネントとして記述されている様々な特徴は、集積された論理装置内において一つに、或いは、別個に個別の、但し、相互運用可能な、論理装置又はその他のハードウェア装置として、実装することができる。いくつかのケースにおいては、電子回路の様々な特徴は、集積回路チップ又はチップセットなどの、一つ以上の集積回路装置として実装することができる。
【００８９】
ハードウェアにおいて実装された場合には、本開示は、集積回路チップ又はチップセットなどの、プロセッサ又は集積回路装置などの装置を対象とし得る。この代わりに、又はこれに加えて、ソフトウェア又はファームウェアにおいて実装された場合には、技法は、少なくとも部分的に、実行された際に、プロセッサが上述の方法の一つ以上を実行するようにする命令を具備するコンピュータ可読データストレージ媒体により、実現することができる。例えば、コンピュータ可読データストレージ媒体は、このようなプロセッサによる実行のための命令を保存することができる。
【００９０】
コンピュータ可読媒体は、パッケージング材料を含み得るコンピュータプログラムプロダクトの一部を形成することができる。コンピュータ可読媒体は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ：Read-Only Memory）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ：Non-Volatile Random Access Memory）、電気的に消去可能なプログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、磁気又は光データストレージ媒体、及びこれらに類似したものなどのコンピュータデータストレージ媒体を具備することができる。いくつかの例においては、製造物品は、一つ以上のコンピュータ可読ストレージ媒体を具備することができる。
【００９１】
いくつかの例においては、コンピュータ可読ストレージ媒体は、一時的ではない媒体を具備することができる。「一時的ではない」という用語は、ストレージ媒体が搬送波又は伝播信号において実施されていないことを表し得る。特定の例においては、一時的ではないストレージ媒体は、時間に伴って変化し得るデータを（例えば、ＲＡＭ又はキャッシュ内において）保存することができる。
【００９２】
コード又は命令は、一つ以上のデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、汎用マイクロプロセッサ、用途固有の集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラム可能なゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、又はその他の等価な集積された又は個別の論理回路などの、一つ以上のプロセッサを含む処理回路によって実行されるソフトウェア及び／又はファームウェアであってもよい。従って、本明細書において使用されている「プロセッサ」という用語は、上述の構造又は本明細書において記述されている技法の実装に適した任意のその他の構造のいずれかを意味することができる。これに加えて、いくつかの態様においては、本開示において記述されている機能は、ソフトウェアモジュール又はハードウェアモジュールとして提供することもできる。
【００９３】
例１：モノのインターネット（ＩｏＴ）装置によって生成されたデータを処理するべく、単一のコロケーション施設プロバイダによってそれぞれが配備及び管理される個々のコロケーション施設内において共同設置された複数のエッジ演算システムのうちの少なくとも一つにより、複数のエッジ演算システムのうちの一つの選択されたエッジ演算システムを選択するステップと、選択されたエッジ演算システムにおいて、ＩｏＴ装置との通信のためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）エンドポイントをプロビジョニングするステップと、ＡＰＩエンドポイントにおいて、選択されたエッジ演算システムにより、ＩｏＴ装置によって生成されたデータを受け取るステップと、選択されたエッジ演算システムにより、ＩｏＴ装置によって生成されたデータを処理するステップと、を具備する方法。
【００９４】
例２：複数のエッジ演算システムのうちの少なくとも一つにより、選択されたエッジ演算システムにおいてデータを処理するためのプロキシクラスタをプロビジョニングするステップを更に具備する例１の方法であって、ＩｏＴ装置との通信のためのＡＰＩエンドポイントをプロビジョニングするステップは、プロキシクラスタと関連したＡＰＩエンドポイントをプロビジョニングするステップを具備する、方法。
【００９５】
例３：プロキシクラスタにより、構成されたポリシーに基づいてＩｏＴ装置によって生成されたデータをフィルタリングするステップと、プロキシクラスタにより、データのサブセットをコア処理システムに転送することなしに、ＩｏＴ装置によって生成されたデータのサブセットを破棄するステップと、を更に具備する例２の方法。
【００９６】
例４：プロキシクラスタにより、ＩｏＴ装置によって生成されたデータに対してネットワークプロトコル変換を実行するステップを更に具備する例２の方法。
【００９７】
例５：ＩｏＴ装置とＡＰＩエンドポイントとの間の通信チャネルを確立するステップを更に具備する例１〜４のいずれかの例の方法であって、受け取るステップは、ＡＰＩエンドポイントにおける選択されたエッジ演算システムにより、通信チャネルを介してＩｏＴ装置によって生成されたデータを受け取るステップを具備する、方法。
【００９８】
例６：データを処理するステップは、選択されたエッジ演算システムにより、データをコア処理システムにルーティングするステップを具備する、例１〜５のいずれかの例の方法。
【００９９】
例７：選択されたエッジ演算システムを選択するステップは、エッジ演算システムのうちの一つのエッジ演算システムのＩｏＴ装置登録マネージャがＩｏＴ装置から装置登録要求を受け取るのに応答して、選択されたエッジ演算システムを選択するステップを具備し、方法は、ＩｏＴ装置登録マネージャによってＩｏＴ装置の登録及び認証を管理するステップを更に具備する、例１〜６のいずれかの例の方法。
【０１００】
例８：選択されたエッジ演算システムを選択するステップは、ＩｏＴ装置タイプ及び構成されたポリシーに基づいて選択するステップを具備する、例１〜７のいずれかの例の方法。
【０１０１】
例９：選択されたエッジ演算システムを選択するステップは、ＩｏＴ装置場所及び構成されたポリシーに基づいて選択するステップを具備し、第二エッジ演算システムは、ＩｏＴ装置に地理的に最も近接して配置されている、例１〜８のいずれかの例の方法。
【０１０２】
例１０：データを処理するステップは、コロケーションプロバイダによって運用されるコア処理センタによってデータを処理するステップを具備する、例１〜９のいずれかの例の方法。
【０１０３】
例１１：データを処理するステップは、ＩｏＴ装置と関連した企業の一つ以上の演算装置によってデータを処理するステップを具備する、例１〜１０のいずれかの例の方法。
【０１０４】
例１２：データを処理するステップは、クラウドサービスプロバイダの一つ以上の演算装置によってデータを処理するステップを具備する、例１〜１１のいずれかの例の方法。
【０１０５】
例１３：単一のコロケーション施設プロバイダによってそれぞれが配備及び管理される個々のコロケーション施設内において配置された複数のエッジ演算システムを具備するシステムであって、複数のエッジシステムのうちの少なくとも一つは、モノのインターネット（ＩｏＴ）装置によって生成されたデータを処理するべく、複数のエッジ演算システムのうちの一つの選択されたエッジ演算システムを選択するように構成されており、選択されたエッジ演算システムは、ＩｏＴ装置との通信のためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）エンドポイントをプロビジョニングし、ＡＰＩエンドポイントにおいて、ＩｏＴ装置によって生成されたイベントと関連したデータを受け取り、且つ、ＩｏＴ装置によって生成されたイベントと関連したデータを処理するように、構成されている、システム。
【０１０６】
例１４：エッジ演算システムのそれぞれは、ＩｏＴ装置の登録及び認証を管理するように構成されたモノのインターネット（ＩｏＴ）装置登録マネージャと、ＩｏＴ装置との通信のためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）エンドポイントをプロビジョニングするように構成されたＩｏＴエッジプロセッサと、ＩｏＴ装置によって生成されたデータを処理するように構成されたＩｏＴエッジコンフィギュレータと、を具備し、データは、ＡＰＩエンドポイントを介して受け取られる、例１３のシステム。
【０１０７】
例１５：ＩｏＴエッジプロセッサは、イベントを処理するためのプロキシクラスタをプロビジョニングするように構成されており、ＡＰＩエンドポイントは、個々のプロキシクラスタと関連付けられている、例１４のシステム。
【０１０８】
例１６：プロキシクラスタは、構成されたポリシーに基づいてＩｏＴ装置によって生成されたデータをフィルタリングし、且つ、データのサブセットをコア処理システムに転送することなしに、ＩｏＴ装置によって生成されたデータのサブセットを破棄する、例１５のシステム。
【０１０９】
例１７：エッジ演算システムのそれぞれは、プロキシクラスタの状態に関する情報を提供するように構成されたＩｏＴトラフィック分析エンジンを具備する、例１５及び例１６のいずれかの例のシステム。
【０１１０】
例１８：実行された際に、エッジ演算システムの一つ以上のプロセッサが、モノのインターネット（ＩｏＴ）装置によって生成されたデータを処理するべく、単一のコロケーション施設プロバイダによってそれぞれが配備及び慣例される個々のコロケーション施設内において共同設置された複数のエッジ演算システムのうちから、一つのエッジ演算システムを選択し、ＩｏＴ装置との通信のためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）エンドポイントをプロビジョニングし、ＡＰＩエンドポイントにおいてＩｏＴ装置によって生成されたデータを受け取り、且つ、ＩｏＴ装置によって生成されたデータを処理するようにする命令を具備するコンピュータ可読ストレージ媒体。
【０１１１】
例１９：実行された際に、一つ以上のプロセッサが、本開示において記述されている方法の任意の組合せを実行するようにする命令を具備するコンピュータ可読ストレージ媒体。
【０１１２】
例２０：少なくとも一つの演算装置の少なくとも一つのプログラム可能なプロセッサによって実行された際に、少なくとも一つの演算装置が、本開示において記述されている方法の任意の組合せを実行するようにする命令を具備するコンピュータ可読ストレージ媒体。
【０１１３】
例２１：本開示において記述されている方法の任意の組合せを実行するための演算装置。
【０１１４】
更には、上述の例のいずれかにおいて記述されている特定の特徴の任意のものは、記述されている技法の有益な例として組み合わせられてもよい。即ち、特定の特徴の任意のものが、一般に、本発明のすべての例に対して適用可能である。
【０１１５】
以上、様々な例について説明した。これらの且つその他の例は、次の例の範囲に含まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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