(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報表示モードで情報を表示する表示部と、
所定間隔で圧力を測定する圧力センサと、
前記圧力センサの測定値から第１高度を演算する第１高度演算部と、
前記第１高度の変化量に基づき静止状態または移動状態を判定し、この判定結果に基づいて補正量を演算する移動判定部と、
前記第１高度および前記補正量に基づき第２高度を演算する第２高度演算部と、
前記圧力センサの測定を停止するまでの所定の継続時間を設定する停止時間設定部と、
高度を表示する高度計測表示モード選択以降に前記継続時間のカウントを開始させる制御部と、
を備え、
前記移動判定部は、前記静止状態と判定した場合に、前記第１高度の変化量が反映された前記補正量を演算し、
前記第２高度演算部は、前記静止状態と判定された場合に、前記第１高度および前記第１高度の変化量が反映された前記補正量に基づき第２高度を演算し、前記移動状態と判定された場合に、この判定より前に静止状態と判定された場合に演算された補正量および前記第１高度に基づき第２高度を演算することを特徴とする携帯型高度計。
【請求項２】
前記制御部は、前記高度計測表示モードが選択され、所定時間経過後に、前記継続時間のカウントを開始させることを特徴とする請求項１に記載の携帯型高度計。
【請求項３】
前記制御部は、前記高度計測表示モードが選択され、及び、予め定めた入力操作が行われたことを条件として、前記継続時間のカウントを開始させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯型高度計。
【請求項４】
前記制御部に少なくとも電力を供給する電源と、
前記電源の電圧を検出する電源電圧検出部とを備え、
前記制御部は、前記電源電圧検出部が検出した前記所定間隔毎の電圧の変化量に基づいて、前記継続時間のカウントを停止、および再開させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯型高度計。
【請求項５】
太陽電池により発電し、少なくとも前記制御部に電力を供給する発電部を備え、
前記発電部の発電量を検出する発電状態検出部とを備え、
前記制御部は、前記発電状態検出部が検出した前記所定間隔毎の電力状態に基づいて、前記継続時間のカウントを停止、および再開させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯型高度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型高度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自装置の位置の高度を計測する携帯型高度計が開発されている。例えば、特許文献１には、高精度の高度計測を行うために、圧力を測定する圧力センサと、前記圧力センサで測定した圧力から高度を演算する圧力／高度演算部と、前記圧力／高度演算部で算出した前記高度と前記高度が算出される前の別な高度との高度差を演算する高度変化量演算部と、前記高度変化量演算部で演算された前記高度差の絶対値を静止状態と判断できる静止閾値と比較して静止しているか否かを判断する第１判定部と前記高度変化量演算部で演算された前記高度差の絶対値を移動状態と判断でき、前記静止閾値よりも絶対値として大きな値である移動閾値と比較して移動しているか否かを判断する第２判定部とからなる移動判定部とを有する携帯型高度計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８５４０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特に携帯型機器は、搭載可能な電池容量に制限があるため、可能な限りの省電力化が求められる。例えば、腕時計等のウェアラブルデバイスは、装着時にユーザの動作の妨げにならないように小型である必要がある。そのため、ウェアラブルデバイスに搭載できる電源電池の容量は、一般に非常に少ない。同様に、ウェアラブルデバイスに搭載できる太陽電池の大きさにも制限があり、電源電池に供給できる電力は微量である。従って、携帯型機器の使用中に得られる発電電力と、該機器の消費電力との間には、密接なバランス関係があり、可能な限りの省電力化が求められる。
【０００５】
しかしながら、高度の計測精度を高めるために、上述した携帯型高度計等により、天候の変化に伴う気圧変動とユーザの移動に伴う気圧変動とを判別するためには、短い時間間隔で気圧の計測を行う必要がある。また、携帯型高度計は、実用上、例えば数時間や数日といった長時間の連続使用に耐えうるものであることが求められる。従って、高度の計測精度を向上させようとすると、消費電力が増大してしまう場合があった。以上から、高度の計測精度を向上させつつ、消費電力を抑制することが望まれている。
【０００６】
本発明のいくつかの態様は、高度の計測精度を向上させつつ、消費電力を抑制することができる携帯型高度計を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、複数の情報表示モードで情報を表示する表示部と、所定間隔で圧力を測定する圧力センサと、前記圧力センサの測定値から第１高度を演算する第１高度演算部と、前記第１高度の変化量に基づき静止状態または移動状態を判定し、この判定結果に基づいて補正量を演算する移動判定部と、前記第１高度および前記補正量に基づき第２高度を演算する第２高度演算部と、前記圧力センサの測定を停止するまでの所定の継続時間が設定される停止時間設定部と、高度を表示する高度計測表示モード選択以降に前記停止時間設定部の継続時間のカウントを開始させる制御部と、を備え、前記移動判定部は、前記静止状態と判定した場合に、前記第１高度の変化量が反映された前記補正量を演算し、前記第２高度演算部は、前記静止状態と判定された場合に、前記第１高度および前記第１高度の変化量が反映された前記補正量に基づき第２高度を演算し、前記移動状態と判定された場合に、この判定より前に静止状態と判定された場合に演算された補正量および前記第１高度に基づき第２高度を演算することを特徴とする携帯型高度計である。
【０００９】
また、さらに、本発明の携帯型高度計の一態様は、前記制御部は、前記高度計測表示モードが選択され、所定時間経過後に、前記継続時間のカウントを開始させることを特徴とする。
【００１０】
また、さらに、本発明の携帯型高度計の一態様は、前記制御部は、前記高度計測表示モードが選択され、及び、予め定めた入力操作が行われたことを条件として、前記継続時間のカウントを開始させることを特徴とする。
【００１１】
また、さらに、本発明の携帯型高度計の一態様は、前記制御部に少なくとも電力を供給する電源と、前記電源の電圧を検出する電源電圧検出部とを備え、前記制御部は、前記電源電圧検出部が検出した前記所定間隔毎の電圧の変化量に基づいて、前記継続時間のカウントを停止、および再開することを特徴とする。
【００１２】
また、さらに、本発明の携帯型高度計の一態様は、太陽電池により発電し、少なくとも前記制御部に電力を供給する発電部を備え、前記発電部の発電量を検出する発電状態検出部とを備え、前記制御部は、前記発電状態検出部が検出した前記所定間隔毎の電力状態に基づいて、前記継続時間のカウントを停止、および再開することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、高度の計測精度を向上させつつ、消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯型高度計の概要を表す模式図である。
【図２】同実施形態に係る携帯型高度計の概略構成を示すブロック図である。
【図３】時間と、高度変化量との関係を示すグラフである。
【図４】時間と、第１高度および第２高度との関係を示すグラフである。
【図５】時間と、第２高度および実際の高度との関係を示すグラフである。
【図６】同実施形態に係る携帯型高度計による高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る携帯型高度計による移動静止判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る携帯高度計による第２高度の演算処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態に係る携帯高度計による補正量と第２高度とを含む処理の一例を示す図である。
【図１０】同実施形態の変形例に係る携帯型高度計による高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】同変形例に係る携帯高度計による第２高度の演算処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る携帯型高度計の概要を表す模式図である。
【図１３】同実施形態に係る携帯型高度計による高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る携帯型高度計の概要を表す模式図である。
【図１５】同実施形態に係る携帯型高度計による高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る携帯型高度計の概要を表す模式図である。
【図１７】同実施形態に係る携帯型高度計の概略構成を示すブロック図である。
【図１８】同実施形態に係る携帯型高度計による高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る携帯型高度計の概要を表す模式図である。
【図２０】同実施形態に係る携帯型高度計の概略構成を示すブロック図である。
【図２１】同実施形態に係る携帯型高度計による高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
[第１の実施形態]
〔携帯型高度計の概要〕
本発明の第１の実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る携帯型高度計１の概要について説明する。
図１は、本実施形態に係る携帯型高度計１の移動静止判定処理の概要を説明する模式図である。携帯型高度計１は、気圧（大気圧）から高度を演算する機能を有する電子機器である。ここでいう高度とは、測地系で採用する高さゼロの面または点から、鉛直方向上方への距離（長さ）を表す。具体的には、高度とは、例えば、海抜である。また、以下では、電子機器の一例として、携帯型高度計１が腕時計である場合について説明する。携帯型高度計１は、例えば、登山等において、現在位置の高度を通知する目的で使用される。
【００１６】
携帯型高度計１は、複数の表示モードを有している。例えば、携帯型高度計１は、現在高度を表示する高度計測表示モード、現在時刻を表示する時刻表示モード、計時を行うストップウォッチモードを有する。高度計測表示モードが開始されると、携帯型高度計１は、気圧の計測と、移動静止判定処理とを開始する。気圧の計測と、移動静止判定処理は、例えば、高度計測表示モードが選択されている間は、継続的に実行される。
【００１７】
移動静止判定処理とは、気圧の増減が携帯型高度計１の移動によるものか否かを判定する処理である。上述したように、携帯型高度計１は、気圧から高度を演算する。この際、気圧から高度を単純に求めるのではなく、補正量を考慮する。気圧は、携帯型高度計１の移動、すなわち携帯型高度計１のユーザの鉛直方向への移動により変動する。その一方、気圧は、携帯型高度計１の移動によらずに変化する場合がある。具体的には、気圧は、高気圧や低気圧等の気圧配置の変化に応じて変化する。そこで、携帯型高度計１は、気圧の変化量、すなわち高度の変化量に基づいて、計測された高度の変化が携帯型高度計１の移動によるものか否かを判定し、高度の変化が携帯型高度計１の移動による場合に、補正量を変更せず、高度を算出する。これにより、携帯型高度計１は、高度の計測精度を向上させることができる。一方で、計測された高度の変化が携帯型高度計１の移動によるものではない場合、すなわち、例えば気圧配置の変化に応じて変化している場合には、この影響を打ち消すように補正量を変更し、変更された補正量により高度を算出する。これにより、高度表示において、気圧配置等による高度変化の影響を受け難くなる。
【００１８】
携帯型高度計１は、移動静止判定を行う期間、すなわち、気圧の計測を行う期間をタイマにより管理する。本実施形態では、携帯型高度計１は、高度計測表示モードがユーザにより選択されることに応じてタイマを作動させる。タイマは、例えば、１２時間、２４時間等の所定の継続時間をカウントする。タイマがカウントする期間、携帯型高度計１は、例えば、時刻表示モード等の高度計測表示モード以外のモードが選択されたとしても、バックグラウンドで、気圧の計測と、移動静止判定処理とを実行する。また、タイマは、例えば、高度計測表示モードが選択される度にリセットされる。継続時間が経過した場合、携帯型高度計１は、移動静止判定を終了するとともに気圧の計測を終了する。この際、上述の補正量は維持される。
【００１９】
以上のように、携帯型高度計１は、大気の圧力を測定し、測定した圧力から第１高度を演算する。また、携帯型高度計１は、気圧の測定値の変化量に基づき、移動判定結果を考慮した補正量を加減し、高度を補正することで第２高度を演算する。また、携帯型高度計１は、一連の第２高度の演算を継続する継続時間を設定、計時し、継続時間に至った場合に、第２高度の演算を停止させる。
【００２０】
これにより、携帯型高度計１は、必要以上に長時間、高度を求めるための補正量の演算を行わないため、電池の消費を抑制することができる。
ここで、携帯型高度計１の作用効果について具体的に説明する。
上述したように、携帯型高度計１のユースケースの一例として、登山が考えられるが、登山は、数日間にかけて行われることもある。この場合、移動静止判定処理に基づく高度の補正は、山岳における宿泊中も継続して行われることが望ましい。この補正により、宿泊の前後で天候が変わった場合であっても、高度の表示値が変わってしまうことを防ぐことができる。しかしながら、気圧の計測には、電力を消費するため、登山をしていないとき等の高度の計測が必要ない場合には、気圧の計測は行わないことが望ましい。
【００２１】
上述したように、本実施形態に係る携帯型高度計１は、例えば、高度計測表示モードが選択されてから、所定の継続時間の間、移動静止判定処理と気圧の計測とを行う。従って、携帯型高度計１は、登山の間は高度の補正を行うため、高い精度で高度を計測することができる。また、携帯型高度計１は、所定の継続時間経過後、すなわち登山終了後には、気圧の計測を終了するとともに、高度の補正を解除する。従って、携帯型高度計１は、電池の消耗を抑制することができる。
【００２２】
〔携帯型高度計の構成〕
次に、携帯型高度計１の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る携帯型高度計１の概略構成を示すブロック図である。
携帯型高度計１は、電源１１と、表示パネル１２と、スイッチ１３と、ＲＯＭ１４と、ＲＡＭ１５と、タイマ１６と、制御部１７と、圧力センサ１９と、Ａ／Ｄ変換部２０と、測定制御部１８と、第１高度演算部２１と、高度変化量演算部２２と、移動判定部２３と、第２高度演算部２４と、設定部２５と、を備える。
電源１１は、例えば、電池であり、携帯型高度計１の各部に電力を供給する。
表示パネル１２は、ユーザにより選択された各種モードに応じた情報を表示する。例えば、高度計測表示が選択されている場合、表示パネル１２は、現在高度を表示する。
スイッチ１３は、ユーザからの各種指示を受け付ける機械式ボタンである。入力部としては、スイッチ１３に限らず、タッチパネル等の任意の入力装置が設けられてよい。
【００２３】
ＲＯＭ１４は、携帯型高度計１が備えるＣＰＵにより実行される各種プログラム等が記憶する。なお、ＲＯＭ１４に代えて任意の不揮発的記憶媒体を備えてもよい。
ＲＡＭ１５は、気圧や高度の計測値、ＣＰＵによる処理結果等の各種データを記憶する。なお、携帯型高度計１は、ＲＡＭ１５に代えて任意の書き換え可能な記憶媒体を備えてもよい。
タイマ１６は、移動静止判定処理の継続時間をカウントする。
制御部１７は、例えば、携帯型高度計１のＣＰＵがＲＯＭ１４に記憶されたプログラムを実行することにより実現され、携帯型高度計１の各部を制御する。
【００２４】
測定制御部１８は、制御部１７からの指示に応じて圧力センサ１９およびＡ／Ｄ変換部２０による気圧の計測を制御する。測定制御部１８は、例えば、高度計測表示モードが選択された場合に、気圧の計測を開始させる。タイマが計時する移動静止判定処理の継続時間が経過した場合に、気圧の計測を終了させる。
圧力センサ１９は、気圧を計測するセンサ装置である。圧力センサ１９は、計測した気圧を表すアナログ信号をＡ／Ｄ変換部２０に出力する。
Ａ／Ｄ変換部２０は、圧力センサ１９から取得したアナログ信号をデジタル変換する。圧力センサ１９は、デジタル変換した気圧の計測値を第１高度演算部２１に出力する。
【００２５】
第１高度演算部２１は、Ａ／Ｄ変換部２０から取得した気圧の計測値に基づいて、第１高度を演算する。第１高度とは、気圧の計測値から直接的に演算される高度である。第１高度演算部２１は、例えば、大気が理想気体であると仮定して第１高度の演算を行う。また、第１高度演算部２１は、例えば、ユーザにより入力された第１高度のオフセット値に基づいて、第１高度の演算を行ってもよい。第１高度演算部２１は、任意の計算式に基づいて、気圧に対応する第１高度を演算してよい。
【００２６】
高度変化量演算部２２は、第１高度演算部２１が演算した第１高度の変化量を演算する。例えば、高度変化量演算部２２は、２回の高度の計測値の差を算出する。より具体的には、高度変化量演算部２２は、前回の第１高度の計測値と、今回の第１高度の計測値と差を算出する。高度変化量演算部２２は、第１高度、および演算した第１高度の計測値の変化量を移動判定部２３に出力する。なお、高度変化量演算部２２は、２回前や３回前の第１高度の計測値と、今回の第１高度の計測値との差等、不連続な計測値の差を算出してもよい。
【００２７】
移動判定部２３は、高度変化量演算部２２が演算した第１高度の変化量に基づいて、携帯型高度計１の移動と静止とを判定する。移動判定部２３は、判定結果を第２高度演算部２４に通知する。移動判定部２３は、第１判定部２３１と、第２判定部２３２と、気圧傾向演算部２３３と、を備える。
第１判定部２３１は、高度変化量演算部２２が算出した高度の変化量を所定の静止閾値と比較することにより、携帯型高度計１が鉛直方向において概ね静止しているか否かを判定する。静止閾値とは、携帯型高度計１が略同一高度に位置している状態（静止状態）であって、携帯型高度計１を装着するユーザが平地に存在する可能性が高い範囲を規定するための基準値である。
【００２８】
第２判定部２３２は、高度変化量演算部２２が算出した高度の変化量を所定の移動閾値と比較することにより、携帯型高度計１が鉛直方向において移動しているか否かを判定する。移動閾値とは、携帯型高度計１が略同一高度に位置していない状態（移動状態・登降状態）であって、携帯型高度計１を装着するユーザが登降状態にある可能性が高い範囲を規定するための基準値である。本実施形態では、一例として、移動閾値は、静止閾値よりも絶対値として大きな値に設定される。
気圧傾向演算部２３３は、補正量を求める。補正量の役割については、後述の図９に基づき説明する。
【００２９】
ここで、移動判定部２３による移動静止判定処理について、図３を参照して説明する。
図３は、時間（横軸）と、高度変化量（縦軸）との関係を示すグラフである。
図３に示す例において、静止閾値は、高度変化量＝０を中心としてプラス側とマイナス側に対称的に２つの値が設定されている。また、移動閾値は、プラス側の静止閾値に比して大きいプラス側の移動閾値と、マイナス側の静止閾値に比して小さいマイナス側の移動閾値との２つの値が設定されている。
ここで、移動閾値は、静止閾値に対して隣接することなく一定の間隔を隔てるように設定されており、これら静止閾値と移動閾値との相互間隔が中間範囲として設定される。この中間範囲は、携帯型高度計１が静止状態にある可能性と移動状態にある可能性との両方を有する範囲であり、この意味において不定的な状態を意味する。図３においては、上述のように静止閾値のプラス側とマイナス側にそれぞれ移動閾値を設定しているので、中間範囲についても、静止閾値のプラス側とマイナス側にそれぞれ設定されている。例えば、図３において、点Ｐ１において、高度の変化量の絶対値は、移動閾値以上であるため、移動状態であると判定される。また、点Ｐ２において、高度の変化量は中間範囲に位置するため、点Ｐ１における移動状態との判定結果が継続されて第２高度が更新される。
【００３０】
なお、中間範囲は、静止閾値と移動閾値を設定することによって一義的に決定することができるので、特に明示的な設定を行う必要はない。
また、これら各閾値の具体的な値は、実験によって、または、大気圧変動等が第１高度に与える影響等を考慮した理論計算によって、あるいは、その他の任意の方法によって決定することができる。これら各種閾値は、例えば、予めＲＯＭ１４に記憶されており、必要に応じて参照される。
以上が、移動静止判定処理の説明である。
【００３１】
第２高度演算部２４は、移動判定部２３による判定結果に基づいて、第２高度を演算する。第２高度とは、表示パネル１２に表示される高度であり、移動静止判定処理に基づく補正後の高度である。
ここで、図９に基づき、補正量を用いて、第１高度から第２高度が算出される処理の一例を説明する。
高度計測表示モード移行後、所定の時点において（例えば、図９の０秒）、圧力センサ１９により計測された第１高度１００ｍが第１高度演算部２１から出力される。このとき、高度変化量演算部２２からの出力がない初期状態では、補正量は前回の値が維持されており、この例においては補正量０ｍとしてＲＡＭ１５に保存されている。このとき、第２高度演算部２４においては、第１高度１００ｍに補正量０ｍが加算され、第２高度１００ｍが出力される。
【００３２】
１０秒経過後、圧力センサ１９により計測された第１高度が１０５ｍであるとすると、高度変化量ＤＩＦは+５ｍとなる。ここで、図９の例において静止判定の閾値を|３ｍ|とし、移動判定の閾値を｜４ｍ｜とすると、１０秒経過時点の移動判定の結果は「移動状態」となる。移動状態と判定されると、補正量は維持され０ｍのままである。第２高度は、第１高度１０５ｍに補正量０ｍを加算し、１０５ｍとなる。
２０秒経過後、同様に計測された第１高度１０６ｍについて、高度変化量が求められ、移動判定が実行される。高度変化量ＤＩＦは+１ｍであり、移動判定の結果は「静止状態」となる。このような静止状態の場合、補正値は、１０秒経過時点の前回値から今回の高度変化量ＤＩＦが減算されることで−１ｍとなる。第２高度は、第１高度１０６ｍに補正量−１ｍが加算され、１０５ｍとなる。この時点においては、圧力センサ１９からの出力による高度は変化したが、気圧配置等による影響であり登降状態とは無関係な圧力変化であったとして、表示される高度（第２高度）は１０５ｍのまま変化しない。
【００３３】
３０秒経過後、同様に計測された第１高度１０４ｍについて、高度変化量が求められ、移動判定が実行される。高度変化量ＤＩＦは−２ｍであり、移動判定の結果は「静止状態」となる。このような静止状態の場合、補正値は、２０秒時点の前回値から今回の高度変化量ＤＩＦが減算されることで＋１ｍとなる。第２高度は、第１高度１０４ｍに補正量＋１ｍが加算され、１０５ｍとなる。この時点も同様に、気圧配置等による影響を無視することで、表示される高度（第２高度）は１０５ｍのまま変化しない。
４０秒経過後、同様に計測された第１高度１１０ｍについて、高度変化量が求められ、移動判定が実行される。高度変化量ＤＩＦは＋６ｍであり、移動判定の結果は「移動状態」となる。このような移動状態の場合、補正値は維持され＋１ｍとなる。第２高度は、第１高度１１０ｍに補正量＋１ｍが加算され、１１１ｍとなる。
以上のように、補正量は、静止状態と判定される場合は、補正量から高度変化量を減算したものとして上書きされる。また、移動状態と判定される場合は、前回補正量を変更しない。
なお、圧力センサ１９の計測間隔は１０秒に限られず、静止判定の閾値の絶対値は３ｍに限られず、移動判定の閾値の絶対値は４ｍに限られない。
【００３４】
ここで、第１高度と第２高度との違いについて、図４、図５を参照して説明する。
図４は、時間（横軸）と、第１高度および第２高度（縦軸）との関係を示すグラフである。図５は、時間（横軸）と、第２高度および実際の高度（縦軸）との関係を示すグラフである。
図４に示すように、第１高度と第２高度とは大きく異なる。そして、図５に示すように、第２高度は、実際の高度にかなり近い値となっており、表示される高度の精度が向上していることが分かる。
以上が、第１高度と第２高度との違いの説明である。
【００３５】
設定部２５は、タイマ１６の開始、停止、再開を制御し、移動静止判定処理の継続時間の設定を制御する。本実施形態では、一例として、設定部２５は、高度計測表示モードが選択された場合に、タイマ１６を作動させる。
【００３６】
〔携帯型高度計の動作〕
次に、携帯型高度計１の動作について説明する。
図６は、本実施形態に係る携帯型高度計１による高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１００）制御部１７は、スイッチ１３を介して、高度計測表示モードを開始する操作を受け付ける。その後、携帯型高度計１は、ステップＳ１０２に処理を進める。
（ステップＳ１０２）設定部２５は、タイマ１６を作動させる。その後、携帯型高度計１は、ステップＳ１０４に処理を進める。
（ステップＳ１０４）測定制御部１８は、圧力センサ１９と、Ａ／Ｄ変換部２０とを制御して、気圧を計測する。その後、携帯型高度計１は、ステップＳ１０６に処理を進める。
（ステップＳ１０６）第１高度演算部２１は、計測した気圧に基づいて、第１高度を演算する。その後、携帯型高度計１は、ステップＳ１０８に処理を進める。
【００３７】
（ステップＳ１０８）移動判定部２３は、移動静止判定処理を行う。その後、ステップＳ１０９に処理を進める。
（ステップＳ１０９）移動判定部２３は、移動静止の判定結果に基づいて補正量を求める補正量処理を行う。補正量を求める方法は、前述の図９に関する方法に基づく。その後、ステップＳ１１０に処理を進める。
（ステップＳ１１０）第２高度演算部２４は、第１高度と補正量とに基づいて、第２高度演算処理を行う。この第２高度は、高度計測表示モード等の高度を表示するモードにおいて、表示パネル１２に表示される。その後、携帯型高度計１は、ステップＳ１１２に処理を進める。
（ステップＳ１１２）制御部１７は、タイマ１６がカウントする継続期間が経過したか否かを判定する。継続期間が経過した場合、すなわちタイムアップした場合（ステップＳ１１２；ＹＥＳ）、携帯型高度計１は、図６に示す処理を終了する。また、継続期間が経過していない場合（ステップＳ１１２；ＮＯ）、携帯型高度計１は、ステップＳ１０４に処理を戻す。
【００３８】
次に、移動静止判定処理の流れについて説明する。
図７は、本実施形態に係る携帯型高度計１による移動静止判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１２０）高度変化量演算部２２は、今回の第１高度の計測値ＡＬＴＩＮＥＷから前回の第１高度の計測値ＡＬＴＩＯＬＤを減算し、高度の変化量ＤＩＦを算出する。その後、携帯型高度計１は、ステップＳ１２２に処理を進める。
（ステップＳ１２２）移動判定部２３は、高度の変化量の絶対値｜ＤＩＦ｜が所定の静止閾値以下であるか否かを判定する。高度の変化量の絶対値｜ＤＩＦ｜が静止閾値以下である場合（ステップＳ１２２；ＹＥＳ）、携帯型高度計１は、ステップＳ１２４に処理を進める。また、高度の変化量の絶対値｜ＤＩＦ｜が静止閾値より大きい場合（ステップＳ１２２；ＮＯ）、携帯型高度計１は、ステップＳ１２６に処理を進める。
【００３９】
（ステップＳ１２４）移動判定部２３は、静止状態であると判定する。その後、移動判定部２３は、図７に示す処理を終了する。
（ステップＳ１２６）移動判定部２３は、高度の変化量の絶対値｜ＤＩＦ｜が所定の移動閾値以上であるか否かを判定する。高度の変化量の絶対値｜ＤＩＦ｜が移動閾値以上である場合（ステップＳ１２６；ＹＥＳ）、携帯型高度計１は、ステップＳ１２８に処理を進める。また、高度の変化量の絶対値｜ＤＩＦ｜が移動閾値以上である場合（ステップＳ１２６；ＮＯ）、携帯型高度計１が静止状態にある可能性と移動状態にある可能性との両方がある。そのため、携帯型高度計１は、図７に示す処理を終了し、前回の移動状態および静止状態の判定結果を維持する。
（ステップＳ１２８）移動判定部２３は、移動状態であると判定する。その後、移動判定部２３は、図７に示す処理を終了する。
【００４０】
次に、第２高度の演算処理の流れについて説明する。
図８は、本実施形態に係る携帯型高度計１による移動静止判定処理および補正量処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１３０）図６のステップＳ１０８の処理により静止状態と判定された場合（ステップ１３０；ＹＥＳ）、携帯型高度計１は、ステップＳ１３２に処理を進める。また、図６のステップＳ１０８の処理により非静止状態と判定された場合（ステップ１３０；ＮＯ）、携帯型高度計１は、ステップＳ１３４に処理を進める。
【００４１】
（ステップＳ１３２）気圧傾向演算部２３３は、補正量を補正する。補正量は、ＲＡＭ１５に保存されている。ステップＳ１３０で静止状態と判定されたとき、高度の変化量ＤＩＦを保存されている補正量から減算し、減算した結果を新たな補正量して上書きする。
【００４２】
（ステップＳ１３４）ステップＳ１３０で静止状態ではないと判定された場合（ステップＳ１３０；ＮＯ）、移動状態か否かを判定する。移動状態と判定された場合ステップＳ１３６に進み、移動状態ではないと判定された場合は処理を終了する。
（ステップＳ１３６）ステップＳ１３４で移動状態と判定された場合、補正量をそのまま維持する。
【００４３】
（ステップＳ１３８）第２高度演算部２４は、第１高度に補正量を加算することで第２高度を演算する。ここで演算される第２高度は、静止状態と判定された場合には、高度の変化量ＤＩＦが反映された補正量を第１高度に加えることで求められ、移動状態と判定された場合には、補正量に高度の変化量ＤＩＦが反映されず、第２高度が第１高度から求められる。なお、静止状態とも移動状態とも判定されない場合（中間範囲の状態）には、第２高度は更新されず、表示パネル１２に表示される高度は更新されない。
【００４４】
〔第１の実施形態のまとめ〕
以上説明してきたように、本実施形態に係る携帯型高度計１は、所定間隔で圧力を測定する圧力センサ１９と、前記圧力センサの測定値から高度を演算する高度演算部（第１高度演算部）２１と、前記高度の変化量に基づき静止状態または移動状態を判定する移動判定部２３と、前記圧力センサの測定を停止するまでの所定の継続時間が設定される停止時間設定部（ＲＡＭ）１５と、前記移動判定部の動作開始以降に前記継続時間のカウントを開始させる制御部１７と、を備える。
【００４５】
これにより、携帯型高度計１は、所定の継続時間に至った場合に、気圧の計測を停止するため、電池の消耗を抑制しつつ、高い精度で高度を計測することができる。
【００４６】
[第１の実施形態の変形例]
図１０、図１１に基づき、本発明の第１の実施形態の変形例について説明する。第１の実施形態と異なる点は、気圧傾向演算部２３３が、補正量を求めるのではなく、静止判定時における気圧傾向を求める点である。具体的には、静止判定時に取得された気圧に基づいて気圧変化量を演算し、また、所定回数分の気圧変化量の平均値（トレンド気圧変化量）を演算する。そして、移動判定時には、このトレンド気圧変化量に基づいて第２高度の補正が行われ、最終的な第２高度が求められる。以下、携帯型高度計１の動作について説明する。
図１０は、本変形例に係る携帯型高度計１による高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６と同じ符号が付されている処理については、同様の処理が行われる。図６と異なる点は、ステップＳ１０９の補正量処理を不要とする点である。
【００４７】
次に、第２高度の演算処理の流れについて説明する。
図１１は、本実施形態に係る携帯型高度計１による第２高度の演算処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１４０）図６のステップＳ１０８の処理により静止状態と判定された場合（ステップＳ１４０；ＹＥＳ）、携帯型高度計１は、ステップＳ１４２に処理を進める。また、図６のステップＳ１０８の処理により移動状態と判定された場合（ステップＳ１４０；ＮＯ）、携帯型高度計１は、ステップＳ１４４に処理を進める。
【００４８】
（ステップＳ１４２）気圧傾向演算部２３３は、気圧の変化量を演算する。すなわち、気圧傾向演算部２３３は、ステップＳ１０４で取得した気圧の変化量をＲＡＭ１５に保持する。このＲＡＭ１５においては、所定回数分の気圧の変化量を保持するためのメモリ領域が確保されており、静止状態であるとの判定の繰り返し回数が多くなることによって、取得された気圧の変化量の個数が所定回数を超える場合には、最新の気圧の変化量によって最古の気圧の変化量が上書きされる。例えば、ＲＡＭ１５にはＴＲ１〜ＴＲ１２までの１２個分のメモリ領域が確保されており、１回目に求められた気圧変化量はＴＲ１に保持され、１２回目に求められた気圧変化量はＴＲ１２に保持され、１３回目に求められた気圧変化量はＴＲ１に上書き保持される。ただし、このようなメモリシフトによる気圧変化量の保持は一例であり、少なくとも所定回数分の気圧変化量を保持し得る任意の方法を採用することができる。その後、携帯型高度計１は、処理を終了する。
【００４９】
（ステップＳ１４４）第２高度演算部２４は、現在の第２高度に対して、高度変化量演算部２２が演算した高度の変化量を加算または減算する。その後、携帯型高度計１は、ステップＳ１４６に処理を進める。
（ステップＳ１４６）気圧傾向演算部２３３は、これまでの気圧変化量の平均値（トレンド気圧変化量）を演算する。具体的には、気圧傾向演算部２３３は、これまでにＲＡＭ１５にて保持した所定回数分の気圧変化量を参照し、その平均値を算出することにより、トレンド気圧変化量を取得する。例えば、気圧傾向演算部２３３は、ＴＲ１〜ＴＲ１２の気圧変化量を全て加算し、この加算結果を気圧変化量の全個数＝１２で除算することによって、トレンド気圧変化量を演算する。その後、携帯型高度計１は、ステップＳ１４８に処理を進める。
【００５０】
（ステップＳ１４８）第２高度演算部２４は、トレンド気圧変化量に基づいて、第２高度を補正する。具体的には、ステップＳ１４４の処理で算出した第２高度から、ステップＳ１４６の処理で算出したトレンド気圧変化量に相当する高度の変化量を減算する。その後、携帯型高度計１は図８に示す処理を終了する。トレンド気圧変化量を用いることにより、静止状態における気圧変化の傾向を考慮して、第２高度を補正することができるので、携帯型高度計１は、一層高精度の高度計測を行うことができる。
【００５１】
[第２の実施形態]
〔携帯型高度計の概要〕
本発明の第２の実施形態について説明する。以下では、上述した各実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を援用する。
まず、第２の実施形態に係る携帯型高度計１Ａ（不図示）の概要について説明する。
図１２は、本実施形態に係る携帯型高度計１Ａの概要を表す模式図である。
本実施形態に係る携帯型高度計１Ａは、第１の実施形態に係る携帯型高度計１と同様に、タイマにより、移動静止判定処理を行う期間を管理する電子機器である。ただし、携帯型高度計１は、高度計測表示モードが選択されたときにタイマを作動させたのに対し、携帯型高度計１Ａは、高度計測表示モードが所定時間継続した場合に、タイマを作動させる点が異なる。これにより、例えば、ユーザの誤操作により高度計測表示モードが選択された場合等に、バックグラウンドで気圧の計測と移動静止判定処理とが継続されて電池が消耗してしまうことを防ぐことができる。
【００５２】
〔携帯型高度計の動作〕
次に、携帯型高度計１Ａの動作について説明する。
図１３は、本実施形態に係る携帯型高度計１Ａによる高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１３に示す処理のうち、ステップＳ２００〜Ｓ２０８の処理は、図６に示すステップＳ１００、Ｓ１０４〜Ｓ１１０の処理と同様であるため、説明を省略する。また、図１０に示す処理のうち、ステップＳ２１２〜Ｓ２２２の処理は、図６に示すステップＳ１０２〜Ｓ１１２の処理と同様であるため、説明を省略する。なお、ステップＳ２０２〜Ｓ２１０の処理は、高度計測表示モードが選択されている間のみ実行される。これに対し、ステップＳ２１４〜Ｓ２２２の処理は、高度計測表示モードから別のモードに切り替えられた場合であっても、バックグラウンドで実行される。
【００５３】
（ステップＳ２１０）ステップＳ２０８の処理の後、携帯型高度計１Ａの設定部２５は、高度計測表示モードが所定時間持続しているか否かを判定する。高度計測表示モードが所定時間持続している場合（ステップＳ２１０；ＹＥＳ）、携帯型高度計１Ａは、ステップＳ２１２に処理を進める。また、高度計測表示モードが所定時間持続していない場合（ステップＳ２１０；ＮＯ）、携帯型高度計１Ａは、ステップＳ２０２に処理を戻す。これにより、設定部２５は、高度計測表示モードが選択されてから所定時間持続した場合に、タイマ１６を作動させることができる。
【００５４】
〔第２の実施形態のまとめ〕
以上説明してきたように、本実施形態に係る携帯型高度計１Ａにおいて、設定部２５は、高度計測表示モードが選択されてから所定時間経過した場合に、継続時間を設定する。
【００５５】
これにより、携帯型高度計１Ａは、ユーザが意図せずに高度計測表示モードを選択した場合には、気圧の計測と、移動静止判定処理とを継続的に実行しないため、電池の消耗を抑制することができる。
【００５６】
[第３の実施形態]
〔携帯型高度計の概要〕
本発明の第３の実施形態について説明する。以下では、上述した各実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を援用する。
まず、第３の実施形態に係る携帯型高度計１Ｂ（不図示）の概要について説明する。
図１４は、本実施形態に係る携帯型高度計１Ｂの概要を表す模式図である。
本実施形態に係る携帯型高度計１Ｂは、第１の実施形態に係る携帯型高度計１と同様に、タイマにより、移動静止判定処理を行う期間を管理する電子機器である。ただし、携帯型高度計１Ｂは、高度計測表示モードにおいて、所定の入力操作が行われた場合に、タイマを作動させる点が異なる。この所定の入力操作とは、任意の操作であってよいが、例えば、時間経過に応じた高度の変化を記録するレコード操作である。これにより、携帯型高度計１Ｂは、例えば、ユーザが意識的に高度の計測を望む場合等に、気圧の計測と、移動静止判定処理とを継続させる。従って、携帯型高度計１Ｂは、ユーザが意図しない操作により、バックグラウンドで気圧の計測と、移動静止判定処理が継続されて電池が消耗することを防ぐことができる。
以下では、一例として、所定の入力操作がレコード操作である場合について説明する。
【００５７】
〔携帯型高度計の動作〕
次に、携帯型高度計１Ｂの動作について説明する。
図１５は、本実施形態に係る携帯型高度計１Ｂによる高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１５に示す処理のうち、ステップＳ３００〜Ｓ３０８の処理は、図１３に示すステップＳ２００〜Ｓ２０８の処理と同様であるため、説明を省略する。また、図１５に示す処理のうち、ステップＳ３１２〜Ｓ３２２の処理は、図１３に示すステップＳ２１２〜Ｓ２２２の処理と同様であるため、説明を省略する。
（ステップＳ３１０）ステップＳ３０８の処理の後、携帯型高度計１Ｂの設定部２５は、レコード操作が行われたか否かを判定する。レコード操作が行われた場合（ステップＳ３１０；ＹＥＳ）、携帯型高度計１Ｂは、ステップＳ３１２に処理を進める。また、レコード操作が行われていない場合（ステップＳ３１０；ＮＯ）、携帯型高度計１Ｂは、ステップＳ３０２に処理を戻す。
【００５８】
〔第３の実施形態のまとめ〕
以上説明してきたように、本実施形態に係る携帯型高度計１Ｂにおいて、設定部２５は、高度計測表示モードが選択されたこと、および、予め定めた外部からの入力操作が行われたことを条件として、継続時間を設定する。
【００５９】
これにより、ユーザが意識的に高度の計測を望む場合等に、気圧の計測と、移動静止判定処理とを継続させることができる。
【００６０】
[第４の実施形態]
〔携帯型高度計の概要〕
本発明の第４の実施形態について説明する。以下では、上述した各実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を援用する。
まず、第４の実施形態に係る携帯型高度計１Ｃの概要について説明する。
図１６は、本実施形態に係る携帯型高度計１Ｃの概要を表す模式図である。
本実施形態に係る携帯型高度計１Ｃは、第１の実施形態に係る携帯型高度計１と同様に、タイマにより、移動静止判定処理を行う期間を管理する電子機器である。ただし、携帯型高度計１Ｃは、電源電圧の低下を検出した場合に、タイマを作動させる点が異なる。また、携帯型高度計１Ｃは、電源電圧が回復した場合にタイマを一時停止させる。これにより、携帯型高度計１Ｃは、例えば、電池の残量が少なくなった場合に、気圧の計測と、移動静止判定処理との継続時間を設定するため、携帯型高度計１Ｃの電池残量が極端に低下して、他の機能等が利用できなくなることを防ぐことができる。また、携帯型高度計１Ｃは、電池の残量が十分ある場合には、電池の消耗よりも高度の計測精度の向上を優先し、気圧の計測と移動静止判定処理とを継続する。従って、携帯型高度計１Ｃは、高い精度で高度を計測することができる。
【００６１】
〔携帯型高度計の構成〕
次に、携帯型高度計１Ｃの構成について説明する。
図１７は、本実施形態に係る携帯型高度計１Ｃの概略構成を示すブロック図である。
携帯型高度計１Ｃは、第１の実施形態に係る各種構成に加え、発電部２６Ｃと、電源電圧検出部２７Ｃとを備える。
発電部２６Ｃは、太陽電池を備える。発電部２６Ｃは、太陽電池により発電した電力を電源１１に供給する。
電源電圧検出部２７Ｃは、電源１１の電圧を検出する。電源電圧検出部２７Ｃは、例えば、測定制御部１８による気圧の計測に同期して、電源電圧を検出する。電源電圧検出部２７Ｃは、検出した電源電圧を、制御部１７を介して、設定部２５に通知する。
なお、電源電圧検出部２７Ｃは、気圧の計測とは非同期に電源電圧を検出してもよい。
【００６２】
本実施形態に係る設定部２５は、電源電圧検出部２７Ｃが検出した電圧に基づいて、タイマ１６を制御する。具体的には、設定部２５は、前回の気圧計測時に検出した電源電圧と、今回の気圧計測時に検出した電源電圧の差（変化量）を算出する。次に、設定部２５は、算出した電源電圧の変化量を所定の電圧低下閾値と比較して、電源電圧が低下したか否かを判定する。電源電圧の低下を検出した場合、設定部２５は、タイマ１６を動作させ、移動静止判定処理の継続時間をカウントする。また、設定部２５は、算出した電源電圧の変化量を所定の電圧回復閾値と比較して、電源電圧が回復したか否かを判定する。電源電圧の回復を検出した場合、設定部２５は、タイマ１６による移動静止判定処理の継続時間のカウントを中断（一時停止）させる。
なお、設定部２５は、電源電圧の変化量の他にも、例えば、電源１１の充電率等の電源１１の状態に基づいて、タイマ１６の動作を制御してもよい。例えば、充電率が所定値以上である場合、タイマ１６をリセットしてもよい。また、設定部２５は、電源電圧が所定時間以上、低下せずに維持されている場合にタイマ１６の動作を再開させてもよい。
【００６３】
〔携帯型高度計の動作〕
次に、携帯型高度計１Ｃの動作について説明する。
図１８は、本実施形態に係る携帯型高度計１Ｃによる高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１８に示す処理のうち、ステップＳ４００〜Ｓ４０８の処理は、図１３に示すステップＳ２００〜Ｓ２０８の処理と同様であるため、説明を省略する。また、図１８に示す処理のうち、ステップＳ４１６〜Ｓ４２２、Ｓ４３０の処理は、図１３に示すステップＳ２１４〜Ｓ２２４の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００６４】
（ステップＳ４１０）ステップＳ４０８の処理の後、電源電圧検出部２７Ｃは、電源１１の電圧を検出する。その後、携帯型高度計１Ｃは、ステップＳ４１２に処理を進める。
（ステップＳ４１２）携帯型高度計１Ｃの設定部２５は、電源電圧が低下したか否かを判定する。電源電圧が低下した場合（ステップＳ４１２；ＹＥＳ）、携帯型高度計１Ｃは、ステップＳ４１４に処理を進める。また、電源電圧が低下していない場合（ステップＳ４１２；ＮＯ）、携帯型高度計１Ｃは、ステップＳ４０２に処理を戻す。
【００６５】
（ステップＳ４１４）設定部２５は、タイマ１６を作動させ、継続時間をカウントする。継続時間のカウントが中断されている場合、設定部２５は、継続時間のカウントを再開する。その後、携帯型高度計１Ｃは、ステップＳ４１６に処理を進める。
（ステップＳ４２４）ステップＳ４２２の処理の後、電源電圧検出部２７Ｃは、電源１１の電圧を検出する。その後、携帯型高度計１Ｃは、ステップＳ４２６に処理を進める。
（ステップＳ４２６）設定部２５は、電源電圧が回復したか否かを判定する。電源電圧が回復した場合（ステップＳ４２６；ＹＥＳ）、携帯型高度計１Ｃは、ステップＳ４２８に処理を進める。また、電源電圧が回復していない場合（ステップＳ４２６；ＮＯ）、携帯型高度計１Ｃは、ステップＳ４３０に処理を進める。
（ステップＳ４２８）設定部２５は、タイマ１６による継続時間のカウントを一時停止（中断）する。その後、携帯型高度計１Ｃは、ステップＳ４０２に処理を戻す。
【００６６】
〔第４の実施形態のまとめ〕
以上説明してきたように、本実施形態に係る携帯型高度計１Ｃは、第２高度演算部２４に少なくとも電力を供給する電源１１を備え、電源の電源電圧を検出する電源電圧検出部２７Ｃ（検出部の一例）を備え、制御部１７は、電源電圧の変化量に基づいて、第２高度演算部２４による演算を停止および再開する。
【００６７】
これにより、携帯型高度計１Ｃは、電源１１の状態に応じて気圧の計測と、移動静止判定処理との継続を管理するため、電源の消耗を抑制しつつ、高い精度で高度を計測することができる。
【００６８】
[第５の実施形態]
〔携帯型高度計の概要〕
本発明の第５の実施形態について説明する。以下では、上述した各実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を援用する。
まず、第５の実施形態に係る携帯型高度計１Ｄの概要について説明する。
図１９は、本実施形態に係る携帯型高度計１Ｄの概要を表す模式図である。
本実施形態に係る携帯型高度計１Ｄは、第１の実施形態に係る携帯型高度計１と同様に、タイマにより、移動静止判定処理を行う期間を管理する電子機器である。ただし、携帯型高度計１Ｄは、電源に電力を供給する太陽電池の発電状態に基づいてタイマを作動させる点が異なる。これにより、携帯型高度計１Ｄは、電池の消耗を防ぎつつ、高い精度で高度を計測することができる。
【００６９】
〔携帯型高度計の構成〕
次に、携帯型高度計１Ｄの構成について説明する。
図２０は、本実施形態に係る携帯型高度計１Ｄの概略構成を示すブロック図である。
携帯型高度計１Ｄは、第４の実施形態に係る電源電圧検出部２７Ｃに代えて、発電状態検出部２８Ｄを備える。
発電状態検出部２８Ｄは、発電部２６Ｃによる発電状態を検出する。具体的には、発電状態検出部２８Ｄは、例えば、測定制御部１８による気圧の計測に同期して、発電部２６Ｃから電源１１への電力の出力値（発電量）を取得する。発電状態検出部２８Ｄは、取得した発電量を所定の電力閾値と比較して、発電状態を判定する。例えば、発電量が所定の電力閾値以上である場合、発電状態検出部２８Ｄは、発電が行われており発電状態が良好であると判定する。また、発電量が所定の電力閾値以下である場合、発電状態検出部２８Ｄは、発電が行われておらず発電状態が不良であると判定する。発電状態検出部２８Ｄは、発電状態の判定結果を、制御部１７を介して、設定部２５に通知する。
なお、発電状態検出部２８Ｄは、予め定められた複数の電力閾値と、発電量とを比較して、発電状態を複数段階で判定してもよい。
【００７０】
本実施形態に係る設定部２５は、発電状態検出部２８Ｄが検出した発電状態に基づいて、タイマ１６を制御する。具体的には、設定部２５は、前回の気圧計測時に検出した発電状態と、今回の気圧計測時に検出した発電状態とに基づいて発電傾向を判定する。例えば、前回の発電状態と今回の発電状態がいずれも良好である場合、発電による電力供給が安定的に行われると推定されるため、高度の補正を優先する。つまり、設定部２５は、タイマ１６による移動静止判定処理の継続時間のカウントを中断（一時停止）させる。また、例えば、前回の発電状態と今回の発電状態のいずれかまたは両方が不良である場合、発電による電力供給が不安定であると推定されるため、電源電力の維持を優先する。つまり、設定部２５は、タイマ１６を動作させ、移動静止判定処理の継続時間をカウントする。なお、電源１１の充電率が所定の閾値以上まで回復した場合には、タイマ１６をリセットしてもよい。
【００７１】
〔携帯型高度計の動作〕
次に、携帯型高度計１Ｄの動作について説明する。
図２１は、本実施形態に係る携帯型高度計１Ｄによる高度計測表示モード選択時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図２１に示す処理のうち、ステップＳ５００〜Ｓ５０８の処理は、図１８に示すステップＳ４００〜Ｓ４０８の処理と同様であるため、説明を省略する。また、図２１に示す処理のうち、ステップＳ５１４〜Ｓ５２２、Ｓ５３０の処理は、図１８に示すステップＳ４１４〜Ｓ４２２、Ｓ４２８の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
（ステップＳ５１０）ステップＳ５０８の処理の後、発電状態検出部２８Ｄは、発電部２６Ｃの発電状態を検出する。その後、携帯型高度計１Ｄは、ステップＳ５１２に処理を進める。
（ステップＳ５１２）携帯型高度計１Ｄの設定部２５は、発電傾向を判定する。発電傾向が不良である場合（ステップＳ５１２；ＹＥＳ）、携帯型高度計１Ｄは、ステップＳ５１４に処理を進める。また、発電傾向が良好である場合（ステップＳ５１２；ＮＯ）、携帯型高度計１Ｄは、ステップＳ５０２に処理を戻す。
【００７３】
（ステップＳ５２４）ステップＳ５２２の処理の後、発電状態検出部２８Ｄは、発電部２６Ｃの発電状態を検出する。その後、携帯型高度計１Ｄは、ステップＳ５２６に処理を進める。
（ステップＳ５２６）設定部２５は、発電傾向を判定する。発電傾向が良好である場合（ステップＳ５２６；ＹＥＳ）、携帯型高度計１Ｄは、ステップＳ５２８に処理を進める。また、発電傾向が不良である場合（ステップＳ５２６；ＮＯ）、携帯型高度計１Ｄは、ステップＳ５３０に処理を進める。
（ステップＳ５２８）設定部２５は、タイマ１６による継続時間のカウントを一時停止（中断）する。その後、携帯型高度計１Ｃは、ステップＳ５０２に処理を戻す。
【００７４】
〔第５の実施形態のまとめ〕
以上説明してきたように、本実施形態による携帯型高度計１Ｄは、太陽電池により発電し、少なくとも第２高度演算部２４に電力を供給する発電部２６Ｃを備え、制御部１７は、圧力センサ１９が圧力を測定するタイミングに応じて発電部２６Ｃの供給する電力を検出し、検出結果に基づいて、第２高度演算部２４による演算を停止および再開する。
【００７５】
これにより、携帯型高度計１Ｄは、電池の消耗を防ぎつつ、高い精度で高度を計測することができる。
［変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、上述の第１から第５の実施形態において説明した各構成は、任意に組み合わされてもよいし、分離して別の構成とされてもよい。
【００７６】
なお、上述した各実施形態において、携帯型高度計１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄが備える制御部１７、測定制御部１８、第１高度演算部２１、高度変化量演算部２２、移動判定部２３、第２高度演算部２４、設定部２５、電源電圧検出部２７Ｃ、および発電状態検出部２８Ｄについては、その全部または任意の一部を、携帯型高度計１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄが備えるＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにより構成してもよいし、ワイヤードロジックにより構成してもよい。
【００７７】
また、上述した各実施形態において、移動判定部２３は、高度の変化量を移動閾値および静止閾値と比較することにより、移動状態と静止状態とを判定する場合について説明したが、これには限られない。例えば、移動判定部２３は、高度の変化量でなく気圧の変化量を用いて移動状態と静止状態とを判定してもよい。この場合、携帯型高度計１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、高度の演算を行う前の気圧自体の変化量（気圧変化量）を算出するとともに、この気圧変化量に対する静止閾値および移動閾値を設定して、これら各閾値と気圧変化量を比較する。この場合、移動状態が判定された場合にのみ、気圧から高度への演算を行うようにしてもよい。これにより、携帯型高度計１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、演算負荷を軽減することができる。
【００７８】
また、第２高度演算部２４による第２高度の演算方法は、上述したものに限定されない。例えば、第２高度演算部２４は、トレンド気圧変化量に基づく、第２高度の補正を行わなくてもよい。この場合は、例えば、図１１のステップＳ１４２、Ｓ１４６、Ｓ１４８の処理は省略されてもよい。
また、上述した各実施形態および変形例では、高度の変化量が静止閾値と移動閾値との中間範囲に含まれる場合には、その前の移動・静止状態の判定結果を維持する場合について説明したが、これには限られない。例えば、移動判定部２３は、高度の変化量が中間範囲に所定時間長または所定回数連続して含まれた場合には、静止状態であると判定してもよい。これにより、高度の測定誤差が大きく、静止閾値の範囲に高度の変化量が含まれにくい場合であっても、携帯型高度計１は、中間範囲に連続して含まれる場合には、静止状態にあると判定することができる。従って、携帯型高度計１は、高度の計測精度をさらに向上させることができる。
【００７９】
また、上述した各実施形態において、携帯型高度計１は、第１判定部２３１または第２判定部２３２を備えなくてもよい。この場合、携帯型高度計１は、移動閾値または静止閾値のみを設定する。移動閾値のみを設定する場合は、移動状態と判定されなかったときに、静止状態と判定する。或いは、所定時間長または所定回数連続して移動状態と判定されなかったときに静止状態であると判定してもよい。静止閾値のみを設定する場合は、静止状態と判定されなかったときに、移動状態と判定する。
【００８０】
また、上述した各実施形態では、携帯型高度計１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄが腕時計である場合について説明したが、これには限られない。携帯型高度計１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、携帯電話、タブレット、スマートフォン、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ウェアラブルデバイス等の任意の携帯型電子機器であってよい。
【００８１】
また、上述した各実施形態において、携帯型高度計１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、電池の消耗を抑制するために、気圧の計測頻度を低下させてもよい。しかしながら、この場合、高度の計測精度が低下してしまう。これに対して、携帯型高度計１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、タイマ１６により、所定の継続時間に至った場合に、移動静止判定処理を停止するため、高度の計測精度を低下させることなく電池の消耗を抑制することができる。
【００８２】
また、上述した各実施形態において、移動静止判定処理に振動センサや位置センサを用いてもよい。
また、上述した各実施形態において、設定部２５は、例えば、高度計測表示モード終了時にタイマ１６を作動させてもよい。また、タイムアップまでの継続時間の長さは、ユーザの操作により定められてもよいし、電源１１の状態や発電部２６Ｃの状態等に応じて変更されてもよい。
【００８３】
また、上述の携帯型高度計１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより携帯型高度計１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。
【００８４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。
【００８５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…携帯型高度計、１１…電源、１２…表示パネル、１３…スイッチ、１４…ＲＯＭ、１５…ＲＡＭ、１６…タイマ、１７…制御部、１８…測定制御部、１９…圧力センサ、２０…Ａ／Ｄ変換部、２１…第１高度演算部、２２…高度変化量演算部、２３…移動判定部、２４…第２高度演算部、２５…設定部、２６Ｃ…発電部、２７Ｃ…電源電圧検出部、２８Ｄ…発電状態検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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