(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船幅方向に間隔をあけて設けられた第一舷側及び第二舷側を備える船体と、
前記船体内に設けられ、前記船体の船首尾方向に間隔を空けて設けられた前部横置隔壁及び後部横置隔壁によって区画される機関室と、
前記機関室を第一機関室及び第二機関室に区画する区画壁と、を備え、
前記区画壁は、前記機関室内で、前記機関室の前記船首尾方向の中央よりも後方で前記第一舷側から前記第二舷側に向かって延びる第一横隔壁と、
前記機関室の前記船首尾方向の中央よりも前方で前記第二舷側から前記第一舷側に向かって延びる第二横隔壁と、
前記船首尾方向に沿って延び、前記第一横隔壁と前記第二横隔壁とを接続する縦隔壁と、を備え、
前記第一機関室及び前記第二機関室は、それぞれ、
平面視において前記縦隔壁を含む仮想線を境界として前記船幅方向第一又は第二の側に形成され、主機を収容する主機収容部と、
前記仮想線を境界として前記船幅方向第二又は第一の側に形成され、補機を収容する補機収容部と、を備え、
前記主機収容部は、前記補機収容部よりも前記船首尾方向の長さが大きく、
前記縦隔壁は、前記補機収容部よりも前記船首尾方向の長さが大きい
船舶。
【請求項２】
前記第一機関室の前記主機収容部と、前記第二機関室の前記主機収容部とが、前記船幅方向から見たときに、前記船首尾方向の少なくとも一部で重なっている請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記縦隔壁は、前記機関室の船幅方向中心部に設けられている請求項１に記載の船舶。
【請求項４】
前記第一機関室と前記第二機関室とを連通する接続管と、
前記接続管を開閉する開閉弁と、を備える請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
前記船体内に、前記機関室の下方に位置する底部空間をさらに備え、
前記第一機関室及び前記第二機関室のそれぞれと、前記底部空間とを連通する連通管と、
前記連通管を開閉する弁と、を備える請求項１に記載の船舶。
【請求項６】
前記第一舷側及び前記第一横隔壁に接し、前記第一機関室及び前記第二機関室よりも容積が小さい第一浸水防止区画と、
前記第二舷側及び前記第二横隔壁に接し、前記第一機関室及び前記第二機関室よりも容積が小さい第二浸水防止区画と、
を備える請求項１に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェリー、ＲＯＲＯ（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ  Ｃａｒ  ＆  Ｔｒｕｃｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ）等の船舶では、２００９年ＳＯＬＡＳ条約改正により、損傷時安全性レベルの強化が図られ、損傷時の復原性能を確保する対策が必要となっている。【０００３】
船舶の船体内には、船舶を航行させる推進力を発生する主機と、発電機等の補機とが収容されている。これらの主機及び補機は、機関室内に配置されている。機関室は、船首尾方向に間隔を空けて設けられて船体の船幅方向に延びる横置隔壁によって、貨物スペース等の他のスペースと区画されている。
特許文献１には、船首尾方向の前後に設けられた横置隔壁の間に形成された機関室内に、複数組の主機及び補機が配置された構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３７１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、機関室内に複数の主機が配置されているため、舷側が損傷して機関室に浸水した場合、全ての主機の機能が失われてしまう可能性がある。
また、機関室を横置隔壁によって船首尾方向に複数に区画することで、浸水による影響を抑える場合があるが、機器は横置隔壁の前後に配置する必要があることから、機器の配置に制限が生じ、機関室の大型化に繋がる場合がある。機関室が大型化すると、船体内に設けられる旅客スペースや貨物スペース等の他のスペースの面積が減少する。
この発明は、機関室の大型化を抑えつつ、機関室への浸水の影響を抑えることができる船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る第一態様によれば、船舶は、船体と、機関室と、区画壁と、を備える。船体は、船幅方向に間隔をあけて設けられた第一舷側及び第二舷側を備える。機関室は、前記船体内に設けられ、前記船体の船首尾方向に間隔を空けて設けられた前部横置隔壁及び後部横置隔壁によって区画される。区画壁は、前記機関室を第一機関室及び第二機関室に区画する。前記区画壁は、第一横隔壁と、第二横隔壁と、縦隔壁と、を備える。第一横隔壁は、前記機関室内で、前記機関室の前記船首尾方向の中央よりも後方で前記第一舷側から前記第二舷側に向かって延びる。第二横隔壁は、前記機関室の前記船首尾方向の中央よりも前方で前記第二舷側から前記第一舷側に向かって延びる。縦隔壁は、前記船首尾方向に沿って延び、前記第一横隔壁と前記第二横隔壁とを接続する。前記第一機関室及び前記第二機関室は、それぞれ、主機収容部と、補機収容部と、を備える。主機収容部は、平面視において前記縦隔壁を含む仮想線を境界として前記船幅方向第一又は第二の側に形成され、主機を収容する。補機収容部は、前記仮想線を境界として前記船幅方向第二又は第一の側に形成され、補機を収容する。前記主機収容部は、前記補機収容部よりも前記船首尾方向の長さが大きく、前記縦隔壁は、前記補機収容部よりも前記船首尾方向の長さが大きい。
このような構成によれば、機関室が区画壁によって第一機関室と第二機関室とに区画され、第一機関室、第二機関室のそれぞれに、主機及び補機が収容されている。これにより、第一機関室及び第二機関室の一方が浸水した場合であっても、第一機関室及び第二機関室の他方の主機及び補機によって、船舶の航行機能を維持することができる。
また、第一機関室の主機収容部と第二機関室の補機収容部とが、船体の船幅方向の一方の側に配置され、第一機関室の補機収容部と第二機関室の主機収容部とが船体の船幅方向他方の側に配置されることになる。これにより、補機よりも大きな設置スペースを必要とする主機を備える場合であっても、機関室全体の船首尾方向の長さを抑えることができる。その結果、機関室以外の旅客スペースや貨物スペース等のスペースを拡大することが可能となる。さらに、機関室の船首尾方向の長さが小さくなると、機関室の船尾側の位置を前方に移動させることができ、船体の船尾形状の自由度が高まる。その結果、船舶の推進性能、復原性能を高めることが可能となる。また、機関室の船首尾方向の長さが小さくなると、スクリュー軸を短くすることができ、材料の使用量及びコストを抑えることができる。
【０００７】
さらに、主機の収容スペースを十分に確保することができる。
【０００８】
この発明に係る第二態様によれば、第一態様に係る前記第一機関室の前記主機収容部と、前記第二機関室の前記主機収容部とは、前記船幅方向から見たときに、前記船首尾方向の少なくとも一部で重なっていてもよい。
このように、船幅方向から見たときに、第一機関室と第二機関室とが重なることで、機関室の船首尾方向の長さを抑えることができる。
【０００９】
この発明に係る第三態様によれば、第一態様に係る縦隔壁は、前記機関室の船幅方向中心部に設けられていてもよい。
これにより、第一機関室と第二機関室とを対称（点対称）に配置することができ、主機や補機の配置が容易となる。
【００１０】
この発明に係る第四態様によれば、第一態様に係る船舶は、前記第一機関室と前記第二機関室とを連通する接続管と、前記接続管を開閉する開閉弁と、を備えていてもよい。
これにより、第一機関室及び第二機関室の一方に浸水した場合、侵入した水を第一機関室及び第二機関室の他方に送り込むことができる。これにより、船舶の復原性を高めることができる。
【００１１】
この発明に係る第五態様によれば、第一態様に係る船舶は、前記船体内に、前記機関室の下方に位置する底部空間をさらに備え、前記第一機関室及び前記第二機関室のそれぞれと、前記底部空間とを連通する連通管と、前記連通管を開閉する弁と、を備えていてもよい。
これにより、第一機関室又は第二機関室に浸水した場合、侵入した水を船体底部の底部空間に送り込むことで、船舶の安定性を高めて復原性能を確保することができる。
【００１２】
この発明に係る第六態様によれば、第一態様に係る船舶は、前記第一舷側及び前記第一横隔壁に接し、前記第一機関室及び前記第二機関室よりも容積が小さい第一浸水防止区画と、前記第二舷側及び前記第二横隔壁に接し、前記第一機関室及び前記第二機関室よりも容積が小さい第二浸水防止区画と、を備えていてもよい。
これにより、第一舷側、第二舷側が、第一横隔壁、第二横隔壁を跨ぐように損傷した場合、水は、第一機関室又は第二機関室と、第一浸水防止区画又は第二浸水防止区画とに侵入する。第一浸水防止区画、第二浸水防止区画は、第一機関室及び第二機関室よりも容積が小さいので、第一機関室と第二機関室との双方に水が浸入した場合と比較して浸水量を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上述した船舶によれば、機関室の大型化を抑えつつ、機関室への浸水の影響を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第一実施形態における船体の機関室の構成を示す平面図である。
【図２】この発明の第一実施形態における機関室の立断面図である。
【図３】この発明の第一実施形態における船体の第一変形例の構成を示す平面図である。
【図４】この発明の第一実施形態における船体の第二変形例の構成を示す平面図である。
【図５】この発明の第二実施形態における船体の機関室の構成を示す平面図である。
【図６】この発明の第二実施形態における船体の第一変形例の構成を示す平面図である。
【図７】この発明の第二実施形態における船体の第二変形例の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第一実施形態）
図１は、この発明の第一実施形態における船体の機関室の構成を示す平面図である。図２は、この発明の第一実施形態における機関室の立断面図である。
図１、図２に示すように、この実施形態の船舶１は、船体２を備えている。船舶１の船種は特定のものに限られず、例えばフェリー、ＲＯＲＯ船（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ  Ｃａｒ  ＆  Ｔｒｕｃｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ）等、種々の船種を採用できる。
【００１６】
船舶１の船体２は、舷側（第一舷側）３Ａ，舷側（第二舷側）３Ｂと、船底４（図２参照）と、を有している。舷側３Ａ，３Ｂは、左右舷側をそれぞれ形成する一対の船側外板からなる。船底４は、これら舷側３Ａ，３Ｂを接続する船底外板からなる。
【００１７】
図２に示すように、船体２の内部には、水平方向に延びる乾舷甲板５が設けられている。例えば、カーフェリー等の船舶において乾舷甲板５は、一般に最下層の全通甲板である。船体２の内部には、この乾舷甲板５以外にも、乾舷甲板５の上下に種々の甲板が設けられている。
【００１８】
船体２は、乾舷甲板５の下方に、乾舷甲板５と船底４との間で２重底となる甲板７を備えている。
船体２の船首尾方向後方には、乾舷甲板５と甲板７との間に、機関室１０Ａが設けられている。
【００１９】
図１に示すように、機関室１０Ａは、平面視すると、船幅方向両側の舷側３Ａ，３Ｂの間で、船首尾方向に間隔を空けて設けられた前部横置隔壁１１と後部横置隔壁１２との間に区画されている。
【００２０】
この機関室１０Ａ内には、複数組、この実施形態では二組の主機２０及び補機２１が配置されている。
各主機２０は、エンジン、電動機等からなり、船首尾方向後方に向かって延びるスクリュー軸２３を回転駆動する。スクリュー軸２３は、船体２の船尾船底を貫通して後方に突出し、その後端にスクリュー２４を備えている。主機２０は、スクリュー軸２３を介してスクリュー２４を回転させることで、船舶１の推進力を発揮する。
ここで、機関室１０Ａを区画する後部横置隔壁１２の船首尾方向後方には、スクリュー軸２３が挿通された軸室（図示無し）が設けられていてもよい。
【００２１】
補機２１は、軸発電機２１Ｓと、メイン発電機２１Ｍと、を備える。
軸発電機２１Ｓは、主機２０の作動によって回転駆動されるスクリュー軸２３によって動作する。
メイン発電機２１Ｍは、主機２０とは別に独立して設けられている。この実施形態において、メイン発電機２１Ｍは、一組の主機２０及び軸発電機２１Ｓに対し、２台が設置されている。
【００２２】
機関室１０Ａは、船首尾方向において、区画壁３０Ａによって、第一機関室１０Ｆと、第二機関室１０Ｒとに二分割されている。区画壁３０Ａは、第一横隔壁３１Ａと、第二横隔壁３２Ａと、縦隔壁３３Ａと、を一体に備えている。
【００２３】
第一横隔壁３１Ａは、機関室１０Ａの船首尾方向の中央よりも後方で、舷側３Ａから船幅方向内側（舷側３Ｂ側）に向かって延びるよう形成されている。
第二横隔壁３２Ａは、機関室１０Ａの船首尾方向の中央よりも前方で、舷側３Ｂから船幅方向内側（舷側３Ａ側）に向かって延びるよう形成されている。この第二横隔壁３２Ａは、第一横隔壁３１Ａに対し、船首尾方向に離間して形成されている。
【００２４】
縦隔壁３３Ａは、船幅方向中心Ｃにおいて、船首尾方向に延びるよう形成されている。縦隔壁３３Ａは、第一横隔壁３１Ａの船幅方向の内側端部３１ａと、第二横隔壁３２Ａの船幅方向の内側端部３２ａとを接続するよう形成されている。この実施形態において、縦隔壁３３Ａの船首尾方向の長さＬは、例えば３ｍ以上に設定されている。
これら第一横隔壁３１Ａ、第二横隔壁３２Ａ、縦隔壁３３Ａによって、区画壁３０Ａは、平面視クランク状をなしている。
【００２５】
このような区画壁３０Ａによって区画された第一機関室１０Ｆは、主機収容部１３Ｆと補機収容部１４Ｆと、を有する。
主機収容部１３Ｆは、縦隔壁３３Ａ（船幅方向中心Ｃ）を含む仮想面Ｋに対して（言い換えれば、平面視における仮想線Ｋを境界として）舷側３Ａ側（船幅方向第一の側）に形成されている。主機収容部１３Ｆは、主機２０と、軸発電機２１Ｓと、を収容している。補機収容部１４Ｆは、仮想面Ｋに対して（言い換えれば、平面視における仮想線Ｋを境界として）舷側３Ｂ側（船幅方向第二の側；言い換えれば、主機収容部１３Ｆとは反対側）に形成され、補機２１を収容している。この実施形態において、補機２１として、２台のメイン発電機２１Ｍが船幅方向に並設されている。
ここで、主機収容部１３Ｆは、船首尾方向の長さＬ１が、補機収容部１４Ｆにおける船首尾方向の長さＬ２よりも大きい。これにより、主機収容部１３Ｆは、補機収容部１４Ｆよりも大きな平面積を有している。
【００２６】
区画壁３０Ａによって区画された第二機関室１０Ｒは、主機収容部１３Ｒと補機収容部１４Ｒと、を有する。
主機収容部１３Ｒは、縦隔壁３３Ａ（船幅方向中心Ｃ）を含む仮想面Ｋに対して舷側３Ｂ側（船幅方向第二の側）に形成され、主機２０と、軸発電機２１Ｓとを収容している。
補機収容部１４Ｒは、仮想面Ｋに対して舷側３Ａ側（船幅方向第一の側）に形成され、補機２１を収容している。この実施形態において、補機２１として、２台のメイン発電機２１Ｍが船幅方向に並設されている。
ここで、主機収容部１３Ｒは、船首尾方向の長さＬ１が、補機収容部１４Ｒにおける船首尾方向の長さＬ２よりも大きい。これにより、主機収容部１３Ｒは、補機収容部１４Ｒよりも大きな平面積を有している。
【００２７】
このような構成において、第一機関室１０Ｆの主機収容部１３Ｆと、第二機関室１０Ｒの主機収容部１３Ｒとは、船幅方向から見たときに、船首尾方向の一部が互いに重なり合っている。
第一機関室１０Ｆの主機収容部１３Ｆと、第二機関室１０Ｒの補機収容部１４Ｒとは、船首尾方向において隣接している。第二機関室１０Ｒの主機収容部１３Ｒと、第一機関室１０Ｆの補機収容部１４Ｒとは、船首尾方向において隣接している。
【００２８】
上述した実施形態の船舶１によれば、機関室１０Ａが区画壁３０Ａによって第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとに区画されている。さらに、第一機関室１０Ｆ、第二機関室１０Ｒのそれぞれに、主機２０及び補機２１が収容されている。これらにより、第一機関室１０Ｆ及び第二機関室１０Ｒの一方が浸水した場合であっても、第一機関室１０Ｆ及び第二機関室１０Ｒの他方の主機２０及び補機２１によって、船舶１の航行機能を維持することができる。
さらに、第一機関室１０Ｆの主機収容部１３Ｆと第二機関室１０Ｒの補機収容部１４Ｒとが、船体２の船幅方向の第一の側である舷側３Ａ側に配置されている。さらに、第一機関室１０Ｆの補機収容部１４Ｆと第二機関室１０Ｒの主機収容部１３Ｒとが、船体２の船幅方向の第二の側である舷側３Ｂ側に配置されている。これらにより、補機２１よりも大きな設置スペースを必要とする主機２０を備える場合であっても、機関室１０Ａ全体の船首尾方向の長さを抑えることができる。その結果、機関室１０Ａ以外の旅客スペースや貨物スペース等のスペースＳを拡大することが可能となる。さらに、機関室１０Ａの船首尾方向の長さが小さくなると、機関室１０Ａの船尾方向の後部横置隔壁１２の位置を前方に移動させることができ、船体２の船尾形状の自由度が高まる。その結果、船舶１の推進性能、復原性能を高めることが可能となる。また、機関室１０Ａの船首尾方向の長さが小さくなると、スクリュー軸２３を短くすることができ、材料の使用量及びコストを抑えることができる。
このようにして、上述した船舶１によれば、機関室１０Ａの大型化を抑えつつ、機関室１０Ａへの浸水の影響を抑えることが可能となる。
【００２９】
さらに、主機収容部１３Ｆ，１３Ｒは、補機収容部１４Ｆ，１４Ｒよりも船首尾方向の長さが大きい。そのため、主機２０の収容スペースを十分に確保することができる。
【００３０】
さらに、船幅方向から見て第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとが重なることで、機関室１０Ａの船首尾方向の長さを抑えることができる。
【００３１】
さらに、縦隔壁３３Ａは、機関室１０Ａの船幅方向中心部に設けられているので、第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとを対称（点対称）に配置することができ、主機２０や補機２１の配置が容易となる。
【００３２】
（第一実施形態の第一変形例）
図３は、この発明の第一実施形態における船体の第一変形例の構成を示す平面図である。
上述した第一実施形態において、浸水復原性能を高めるため、例えば、図３に示すように、機関室１０Ａを構成する第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとを連通する接続管５０を設けてもよい。この接続管５０には、開閉弁５１が設けられている。この開閉弁５１を開くことで、第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとが連通され、開閉弁５１を閉めることで、第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとが離隔される。
【００３３】
このような構成において、第一機関室１０Ｆ又は第二機関室１０Ｒが浸水した場合、接続管５０の開閉弁（図示無し）を開く。これにより、第一機関室１０Ｆ及び第二機関室１０Ｒの一方に浸水した場合、侵入した水を第一機関室１０Ｆ及び第二機関室１０Ｒの他方に送り込むことができる。すなわち、浸水した水が第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとの双方に流れ込むので、船舶１の復原性を確保することができる。
【００３４】
（第一実施形態の第二変形例）
図４は、この発明の第一実施形態における船体の第二変形例の構成を示す平面図である。
上述した第一実施形態において、浸水復原性能を高めるため、例えば図４に示すように、機関室１０Ａを構成する第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとに、甲板７と船底４との間に形成された底部空間９に連通する連通管５２をそれぞれ設けてもよい。この接続管５０には、弁５３が設けられており、この弁５３の開閉により第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとの連通及び離隔を切り替えることができる。
【００３５】
このような構成において、第一機関室１０Ｆ又は第二機関室１０Ｒが浸水した場合、底部空間９に連通する接続管５０の開閉弁（図示無し）を開く。これにより、浸水した水が第一機関室１０Ｆ又は第二機関室１０Ｒから底部空間９に流れ込み、船舶１の安定性を高めて復原性を確保することができる。
【００３６】
（第二実施形態）
次に、この発明にかかる船舶の第二実施形態について説明する。この第二実施形態で示す船舶は、第一実施形態の船舶に対して、浸水防止区画を備える構成が異なるのみである。したがって、第二実施形態の説明においては、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに重複説明を省略する。つまり、第一実施形態で説明した構成と共通する船舶の全体構成については、その説明を省略する。
【００３７】
図５は、この発明の第二実施形態における船体の機関室の構成を示す平面図である。
図５に示すように、この実施形態の船舶１における船体２の船首尾方向の後方には、機関室１０Ｂが設けられている。機関室１０Ｂは、平面視すると、船幅方向両側の舷側３Ａ，３Ｂの間で、船首尾方向に間隔を空けて設けられた前部横置隔壁１１と後部横置隔壁１２とにより区画されている。
【００３８】
この機関室１０Ｂ内には、複数組、この実施形態では二組の主機２０及び補機２１が配置されている。各主機２０は、エンジン、電動機等からなり、船首尾方向後方に向かって延びるスクリュー軸２３を回転駆動する。補機２１は、軸発電機２１Ｓと、メイン発電機２１Ｍと、を備える。
【００３９】
機関室１０Ｂは、船首尾方向において、区画壁３０Ｂによって、第一機関室１０Ｆと、第二機関室１０Ｒとに二分割されている。区画壁３０Ｂは、第一横隔壁３１Ｂと、第二横隔壁３２Ｂと、縦隔壁３３Ｂと、を一体に備えている。
第一横隔壁３１Ｂは、舷側３Ａ側から船幅方向内側（舷側３Ｂ側）に向かって延びるよう形成されている。第二横隔壁３２Ｂは、舷側３Ｂ側から船幅方向内側（舷側３Ａ側）に向かって延びるよう形成されている。
第二横隔壁３２Ｂは、第一横隔壁３１Ｂに対し、船首尾方向に離間して形成されている。
【００４０】
縦隔壁３３Ｂは、船幅方向中央部において、船首尾方向に沿って延びるよう形成されている。縦隔壁３３Ｂは、第一横隔壁３１Ｂの船幅方向の内側端部３１ａと、第二横隔壁３２Ｂの船幅方向の内側端部３２ａとを接続するよう形成されている。この第二実施形態において、縦隔壁３３Ｂの船首尾方向の長さＬは、第一実施形態と同様に、例えば３ｍ以上に設定されている。
これら第一横隔壁３１Ｂ、第二横隔壁３２Ｂ、縦隔壁３３Ｂによって、区画壁３０Ｂは、平面視クランク状をなしている。
【００４１】
機関室１０Ｂにおいて、舷側３Ａに隣接するように、浸水防止区画（第一浸水防止区画）４１Ａ，４２Ａが設けられている。同様に、舷側３Ｂに隣接するように、浸水防止区画（第二浸水防止区画）４１Ｂ，４２Ｂが設けられている。
【００４２】
舷側３Ａに隣接する浸水防止区画４１Ａ，４２Ａは、中間隔壁４３Ａと、端部隔壁４４Ａ，４５Ａと、側隔壁４６Ａと、によって区画されている。
中間隔壁４３Ａは、舷側３Ａと第一横隔壁３１Ｂとの間で第一横隔壁３１Ｂに連続して船幅方向に延びるよう設けられている。端部隔壁４４Ａ，４５Ａは、中間隔壁４３Ａに対して船首尾方向にそれぞれ離間し、例えば、実質的に中間隔壁４３Ａと平行に設けられている。側隔壁４６Ａは、舷側３Ａに対して船幅方向内側に離間して設けられ、端部隔壁４４Ａ，４５Ａを結ぶように舷側３Ａと平行に設けられている。
このような浸水防止区画４１Ａ，４２Ａの容積は、第一機関室１０Ｆ及び第二機関室１０Ｒの容積よりも小さい
【００４３】
舷側３Ｂに隣接する浸水防止区画４１Ｂ，４２Ｂは、中間隔壁４３Ｂと、端部隔壁４４Ｂ，４５Ｂと、側隔壁４６Ｂと、によって区画されている。中間隔壁４３Ｂは、舷側３Ｂと第二横隔壁３２Ｂとの間で第二横隔壁３２Ｂに連続して船幅方向に延びるよう設けられている。端部隔壁４４Ｂ，４５Ｂは、中間隔壁４３Ｂに対して船首尾方向にそれぞれ離間し、例えば、実質的に中間隔壁４３Ｂと平行に設けられている。側隔壁４６Ｂは、舷側３Ｂに対して船幅方向内側に離間して設けられ、端部隔壁４４Ｂ，４５Ｂを結ぶように舷側３Ｂと平行に設けられている。
このような浸水防止区画４１Ｂ，４２Ｂは、第一機関室１０Ｆ及び第二機関室１０Ｒよりも容積が小さい
【００４４】
このような区画壁３０Ｂによって区画された第一機関室１０Ｆは、第一実施形態と同様に、主機収容部１３Ｆと補機収容部１４Ｆと、を有する。
主機収容部１３Ｆは、縦隔壁３３Ｂ（船幅方向中心Ｃ）を含む仮想面Ｋに対して舷側３Ａ側に形成されている。主機収容部１３Ｆは、主機２０と、軸発電機２１Ｓと、を収容している。
補機収容部１４Ｆは、仮想面Ｋに対して舷側３Ｂ側に形成され、補機２１を収容している。
この第二実施形態の補機収容部１４Ｆにおいても、第一実施形態と同様に、補機２１として、二台のメイン発電機２１Ｍが船幅方向に並設されている。主機収容部１３Ｆは、船首尾方向の長さＬ１が、補機収容部１４Ｆにおける船首尾方向の長さＬ２よりも大きい。これにより、主機収容部１３Ｆは、補機収容部１４Ｆよりも大きな平面積を有している。
【００４５】
区画壁３０Ｂによって区画された第二機関室１０Ｒは、第一実施形態と同様に、主機収容部１３Ｒと補機収容部１４Ｒと、を有する。
主機収容部１３Ｒは、縦隔壁３３Ｂ（船幅方向中心Ｃ）を含む仮想面Ｋに対して舷側３Ｂ側に形成され、主機２０と、軸発電機２１Ｓとを収容している。
補機収容部１４Ｒは、仮想面Ｋに対して舷側３Ａ側に形成され、補機２１を収容している。
この第二実施形態の補機収容部１４Ｒにおいても、補機２１として、二台のメイン発電機２１Ｍが船幅方向に並設されている。主機収容部１３Ｒは、船首尾方向の長さＬ１が、補機収容部１４Ｒにおける船首尾方向の長さＬ２よりも大きい。これにより、主機収容部１３Ｒは、補機収容部１４Ｒよりも大きな平面積を有している。
【００４６】
このような構成において、第一機関室１０Ｆの主機収容部１３Ｆと、第二機関室１０Ｒの主機収容部１３Ｒとは、船幅方向から見たときに、船首尾方向の一部が互いに重なり合っている。
第一機関室１０Ｆの主機収容部１３Ｆと、第二機関室１０Ｒの補機収容部１４Ｒとは、船首尾方向において隣接している。第二機関室１０Ｒの主機収容部１３Ｒと、第一機関室１０Ｆの補機収容部１４Ｒとは、船首尾方向において隣接している。
【００４７】
上述した実施形態の船舶１によれば、舷側３Ａが、第一横隔壁３１Ｂに対して、その船首尾方向両側を跨ぐように損傷した場合、水は、浸水防止区画４１Ａ，４２Ａに浸入する。さらに、舷側３Ａが、端部隔壁４４Ａに対して、その船首尾方向両側を跨ぐように損傷した場合、水は、第一機関室１０Ｆと浸水防止区画４１Ａとに浸入する。さらに、舷側３Ａが、端部隔壁４５Ａに対して、その船首尾方向両側を跨ぐように損傷した場合、水は、第二機関室１０Ｒと浸水防止区画４２Ａとに浸入する。
【００４８】
同様に、舷側３Ｂが、第二横隔壁３２Ｂに対して、その船首尾方向両側を跨ぐように損傷した場合、水は、浸水防止区画４１Ｂ，４２Ｂに浸入する。さらに、舷側３Ｂが、端部隔壁４４Ｂに対して、その船首尾方向両側を跨ぐように損傷した場合、水は、第一機関室１０Ｆと浸水防止区画４１Ｂとに浸入する。さらに、舷側３Ｂが、端部隔壁４５Ｂに対して、その船首尾方向両側を跨ぐように損傷した場合、水は、第二機関室１０Ｒと浸水防止区画４２Ｂとに浸入する。
【００４９】
そのため、第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとが同時に浸水することを抑制できる。さらに、浸水防止区画４１Ａ，４２Ａ，４１Ｂ，４２Ｂは、第一機関室１０Ｆ及び第二機関室１０Ｒよりも容積が小さいので、第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとの双方に水が浸入した場合に比較し、浸水量を抑えることができる。
【００５０】
さらに、この実施形態の船舶１では、上記第一実施形態と同様、機関室１０Ｂが区画壁３０Ｂによって第一機関室１０Ｆと第二機関室１０Ｒとに区画されることによって、機関室１０Ｂの大型化を抑えつつ、機関室１０Ｂへの浸水の影響を抑えることが可能となる。
【００５１】
（第二実施形態の第一変形例）
上記第二実施形態において、浸水防止区画４１Ａ，４２Ａを、中間隔壁４３Ａ（言い換えれば、第一横隔壁３１Ｂ）の両側に設け、浸水防止区画４１Ｂ，４２Ｂを中間隔壁４３Ｂ（言い換えれば、第二横隔壁３２Ｂ）の両側に設ける構成にした。しかし、この構成に限られない。
【００５２】
図６は、この発明の第二実施形態における船体の第一変形例の構成を示す平面図である。
例えば、図６に示すように、浸水防止区画４２Ａ，４２Ｂを、区画壁３０Ｂの第一横隔壁３１Ｂ，第二横隔壁３２Ｂに対して船首尾方向の船尾側のみに設けるようにしてもよい。
【００５３】
さらに、図示は省略するが、浸水防止区画４１Ａ，４１Ｂを、区画壁３０Ｂの第一横隔壁３１Ｂ，第二横隔壁３２Ｂに対して船首尾方向の船首側のみに設けるようにしてもよい。
【００５４】
（第二実施形態の第二変形例）
図７は、この発明の第二実施形態における船体の第二変形例の構成を示す平面図である。
図７に示すように、浸水防止区画４９Ａ，４９Ｂを、区画壁３０Ｂの第一横隔壁３１Ｂ，第二横隔壁３２Ｂに対して船首尾方向の両側に跨がるように設けてもよい。言い換えれば、第二実施形態の中間隔壁４３Ａ，４３Ｂをそれぞれ省略するようにしても良い。
【００５５】
（その他の実施形態）
この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、設計変更可能である。
例えば、補機２１として、メイン発電機２１Ｍと軸発電機２１Ｓを備えるようにしたが、軸発電機２１Ｓを備えない構成とすることも可能である。
【００５６】
また、補機２１は、メイン発電機２１Ｍや軸発電機２１Ｓ以外の、他の機器類であってもよい。その場合、メイン発電機２１Ｍと軸発電機２１Ｓは、補機収容部１４Ｆ，１４Ｒ以外の他の場所に配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明は、船舶に適用できる。この船舶によれば、機関室の大型化を抑えつつ、機関室への浸水の影響を抑えることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  船舶
２  船体
３Ａ  舷側（第一舷側）
３Ｂ  舷側（第二舷側）
４  船底
５  乾舷甲板
７  甲板
９  底部空間
１０Ａ  機関室
１０Ｂ  機関室
１０Ｆ  第一機関室
１０Ｒ  第二機関室
１１  前部横置隔壁
１２  後部横置隔壁
１３Ｆ，１３Ｒ  主機収容部
１４Ｆ，１４Ｒ  補機収容部
２０  主機
２１  補機
２１Ｍ  メイン発電機
２１Ｓ  軸発電機
２３  スクリュー軸
２４  スクリュー
３０Ａ，３０Ｂ  区画壁
３１Ａ，３１Ｂ  第一横隔壁
３１ａ，３２ａ  内側端部
３２Ａ，３２Ｂ  第二横隔壁
３３Ａ，３３Ｂ  縦隔壁
４１Ａ，４２Ａ  浸水防止区画（第一浸水防止区画）
４１Ｂ，４２Ｂ  浸水防止区画（第二浸水防止区画）
４３Ａ，４３Ｂ  中間隔壁
４４Ａ，４４Ｂ，４５Ａ，４５Ｂ  端部隔壁
４６Ａ，４６Ｂ  側隔壁
４９Ａ，４９Ｂ  浸水防止区画
５０  接続管
５１  開閉弁
５２  連通管
５３  弁
Ｃ  船幅方向中心
Ｋ  仮想面
【図１】
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【図２】
0006734381.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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