(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される通信装置であって、
天気予報データの取得先から、当該通信装置が設置された地域における一定期間の気温を設定時間間隔で示す気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理部と、
当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を格納するデータ格納部を有し、
前記気温データと前記日照情報とから、前記設定時間ごとの当該通信装置の温度を示すものであって、前記気温データのうち直射日光が当たる時間帯の温度に第一補正係数が加算された温度データを生成する温度データ生成部と、
前記温度データ生成部において生成された前記温度データが基準温度以上である場合に、当該通信装置の動作周波数を基準よりも低い設定にする動作制御部と、を有する通信装置。
【請求項２】
前記動作制御部は、
前記温度データに含まれる温度のうちの最高温度が前記基準温度以上である場合に、前記一定期間内における当該通信装置の動作周波数を低下させるものである請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一補正係数は、前記設定時間ごとに決められている請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記動作制御部は、
前記温度データ生成部において生成された前記温度データをもとに、前記設定時間ごとの当該通信装置の通信速度の制限値を設定する機能を有する請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記データ取得処理部は、
当該通信装置の起動時および０時から午前５時までの間に設定された時刻のうちの少なくとも一方において、前記気温データを取得するものである請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
無線端末又は有線端末に、前記天気予報データの配信先のアドレスを外部入力させる機能を付与すると共に、前記天気予報データの配信先のアドレスを設定するＷｅｂＵＩ部を有する請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記データ取得処理部は、
地域気象観測システムから、単位時間ごとに、当該通信装置が設置された地域における気温を示す観測気温データを網側ネットワークを介して取得する機能を有し、
前記動作制御部は、
前記データ取得処理部において取得された前記観測気温データをもとに、当該通信装置の通信速度の制限値を設定する機能を有する請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
屋外に設置される通信装置であって、
地域気象観測システムから、単位時間ごとに、当該通信装置が設置された地域における気温を示す観測気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理部と、
当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を格納するデータ格納部と、
前記観測気温データと前記日照情報とから、当該通信装置の温度を示す観測温度データを生成する温度データ生成部と、
前記温度データ生成部において生成された前記観測温度データをもとに、当該通信装置の通信速度の制限値を設定する動作制御部と、を有する通信装置。
【請求項９】
前記温度データ生成部は、
前記日照情報を参照し、当該通信装置に直射日光が当たる場合に、前記データ取得処理部において取得された前記観測気温データに第二補正係数を加算して前記観測温度データを生成するものである請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
無線端末又は有線端末に、前記地域気象観測システムにおける前記観測気温データの取得先の識別情報を外部入力させる機能を付与すると共に、前記識別情報を設定するＷｅｂＵＩ部を有する請求項７〜請求項９の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
無線端末又は有線端末に、当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を外部入力させる機能を付与すると共に、前記日照情報を設定するＷｅｂＵＩ部を有する請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の通信装置と、
前記網側ネットワークを介して前記通信装置とデータ通信を行う通信装置管理サーバと、
を有し、
前記通信装置管理サーバは、前記天気予報データの配信先を設定する機能を有する温度上昇抑制システム。
【請求項１３】
請求項７〜請求項１０、および、請求項７〜請求項１０の何れか一項に従属する請求項１１の何れか一項に記載の通信装置と、
前記網側ネットワークを介して前記通信装置とデータ通信を行う通信装置管理サーバと、
を有し、
前記通信装置管理サーバは、前記地域気象観測システムにおける前記観測気温データの取得先の識別情報を設定する機能を有する温度上昇抑制システム。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の通信装置と、
前記網側ネットワークを介して前記通信装置とデータ通信を行う通信装置管理サーバと、
を有し、
前記通信装置管理サーバは、当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を設定する機能を有する温度上昇抑制システム。
【請求項１５】
前記通信装置管理サーバは、当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を設定する機能を有する請求項１２又は請求項１３に記載の温度上昇抑制システム。
【請求項１６】
屋外に設置される通信装置による温度上昇抑制方法であって、
天気予報データの取得先から、当該通信装置が設置された地域における一定期間の気温を設定時間間隔で示す気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理ステップと、
当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を取得する日照情報取得ステップと、
前記気温データと前記日照情報とから、前記設定時間ごとの当該通信装置の温度を示すものであって、前記気温データのうち直射日光が当たる時間帯の温度に第一補正係数が加算された温度データを生成する温度データ生成ステップと、
前記温度データ生成ステップにて生成した前記温度データが基準温度以上である場合に、当該通信装置の動作周波数を基準よりも低い設定にする動作制御ステップと、を有する温度上昇抑制方法。
【請求項１７】
屋外に設置される通信装置による温度上昇抑制方法であって、
地域気象観測システムから、単位時間ごとに、当該通信装置が設置された地域における気温を示す観測気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理ステップと、
当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を取得する日照情報取得ステップと、
前記観測気温データと前記日照情報とから、当該通信装置の温度を示す観測温度データを生成する温度データ生成ステップと、
前記温度データ生成ステップにて生成した前記観測温度データをもとに、当該通信装置の通信速度の制限値を設定する動作制御ステップと、を有する温度上昇抑制方法。
【請求項１８】
屋外に設置される通信装置の温度上昇を抑制する温度上昇抑制プログラムであって、
当該通信装置に設けられたコンピュータに、
天気予報データの取得先から、当該通信装置が設置された地域における一定期間の気温を設定時間間隔で示す気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理機能と、
当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を取得する日照情報取得機能と、
前記気温データと前記日照情報とから、前記設定時間ごとの当該通信装置の温度を示すものであって、前記気温データのうち直射日光が当たる時間帯の温度に第一補正係数が加算された温度データを生成する温度データ生成機能と、
前記温度データ生成機能にて生成した前記温度データが基準温度以上である場合に、当該通信装置の動作周波数を基準よりも低い設定にする動作制御機能と、を実現させるための温度上昇抑制プログラム。
【請求項１９】
屋外に設置される通信装置の温度上昇を抑制する温度上昇抑制プログラムであって、
当該通信装置に設けられたコンピュータに、
地域気象観測システムから、単位時間ごとに、当該通信装置が設置された地域における気温を示す観測気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理機能と、
当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を取得する日照情報取得機能と、
前記観測気温データと前記日照情報とから、当該通信装置の温度を示す観測温度データを生成する温度データ生成機能と、
前記温度データ生成機能にて生成した前記観測温度データをもとに、当該通信装置の通信速度の制限値を設定する動作制御機能と、
を実現させるための温度上昇抑制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信する機能と温度上昇を抑制する機能と備えた通信装置、温度上昇抑制システム、温度上昇抑制方法、および温度上昇抑制プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置は、屋外に設置すると、直射日光などの影響により、装置内部の温度が外気温度よりも高くなる。装置内部の温度が外気温度よりも高くなった状態で、通信装置が通信を行うと、通信処理によって構成部品の温度がさらに上昇して保証温度以上となり、誤動作の発生および構成部品の熱破壊につながる。
【０００３】
このため、従来の通信装置は、内包する温度センサが検知した温度をもとに、構成部品の温度上昇を抑制する処理を行っている（例えば特許文献１又は２参照）。特許文献１には、温度センサが検知した筐体外面部の温度をもとに通信抑制度を決定し、決定した通信抑制度に基づいて通信データレートを下げる通信装置が開示されている。特許文献２には、温度センサが検知した温度に応じて、クロック信号の速度を変化させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５９０６０９号公報
【特許文献２】特開平２−１７１８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および２の技術は、温度センサを通信装置に実装する必要があるため、コストアップにつながる。また、特許文献２の技術は、ユーザの利用が多い時間にＣＰＵがクロックダウンされ、動作状態が不安定になる可能性がある。上記課題に鑑みて、従来から、構成部品の温度上昇抑制と動作状態の安定化とを低コストで実現する通信装置、温度上昇抑制システム、温度上昇抑制方法、および温度上昇抑制プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信装置は、屋外に設置される通信装置であって、天気予報データの配信先から、当該通信装置が設置された地域における一定期間の気温を設定時間間隔で示す気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理部と、当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を格納するデータ格納部を有し、前記気温データと前記日照情報とから、前記設定時間ごとの当該通信装置の温度を示すものであって、前記気温データのうち直射日光が当たる時間帯の温度に第一補正係数が加算された温度データを生成する温度データ生成部と、前記温度データ生成部において生成された前記温度データが基準温度以上である場合に、当該通信装置の動作周波数を基準よりも低い設定にする動作制御部と、を有するものである。本発明に係る通信装置は、屋外に設置される通信装置であって、地域気象観測システムから、単位時間ごとに、当該通信装置が設置された地域における気温を示す観測気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理部と、当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を格納するデータ格納部と、前記観測気温データと前記日照情報とから、当該通信装置の温度を示す観測温度データを生成する温度データ生成部と、前記温度データ生成部において生成された前記観測温度データをもとに、当該通信装置の通信速度の制限値を設定する動作制御部と、を有するものである。
【０００７】
本発明に係る温度上昇抑制方法は、屋外に設置される通信装置による温度上昇抑制方法であって、天気予報データの取得先から、当該通信装置が設置された地域における一定期間の気温を設定時間間隔で示す気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理ステップと、当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を取得する日照情報取得ステップと、前記気温データと前記日照情報とから、前記設定時間ごとの当該通信装置の温度を示すものであって、前記気温データのうち直射日光が当たる時間帯の温度に第一補正係数が加算された温度データを生成する温度データ生成ステップと、前記温度データ生成ステップにて生成した前記温度データが基準温度以上である場合に、当該通信装置の動作周波数を基準よりも低い設定にする動作制御ステップと、を有する。本発明に係る温度上昇抑制方法は、屋外に設置される通信装置による温度上昇抑制方法であって、地域気象観測システムから、単位時間ごとに、当該通信装置が設置された地域における気温を示す観測気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理ステップと、当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を取得する日照情報取得ステップと、前記観測気温データと前記日照情報とから、当該通信装置の温度を示す観測温度データを生成する温度データ生成ステップと、前記温度データ生成ステップにて生成した前記観測温度データをもとに、当該通信装置の通信速度の制限値を設定する動作制御ステップと、を有する。
【０００８】
本発明に係る温度上昇抑制プログラムは、屋外に設置される通信装置の温度上昇を抑制する温度上昇抑制プログラムであって、当該通信装置に設けられたコンピュータに、天気予報データの取得先から、当該通信装置が設置された地域における一定期間の気温を設定時間間隔で示す気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理機能と、当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を取得する日照情報取得機能と、前記気温データと前記日照情報とから、前記設定時間ごとの当該通信装置の温度を示すものであって、前記気温データのうち直射日光が当たる時間帯の温度に第一補正係数が加算された温度データを生成する温度データ生成機能と、前記温度データ生成機能にて生成した前記温度データが基準温度以上である場合に、当該通信装置の動作周波数を基準よりも低い設定にする動作制御機能と、を実現させるためのものである。本発明に係る温度上昇抑制プログラムは、屋外に設置される通信装置の温度上昇を抑制する温度上昇抑制プログラムであって、当該通信装置に設けられたコンピュータに、地域気象観測システムから、単位時間ごとに、当該通信装置が設置された地域における気温を示す観測気温データを網側ネットワークを介して取得するデータ取得処理機能と、当該通信装置が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報を取得する日照情報取得機能と、前記観測気温データと前記日照情報とから、当該通信装置の温度を示す観測温度データを生成する温度データ生成機能と、前記温度データ生成機能にて生成した前記観測温度データをもとに、当該通信装置の通信速度の制限値を設定する動作制御機能と、
を実現させるためのものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、通信装置が、網側ネットワークを介して取得した気温データをもとに、当該通信装置の動作周波数を調整することから、構成部品の温度上昇を抑制するにあたって、温度センサなどを設ける必要がないため、コストを抑えて、構成部品の温度上昇を抑制すると共に、動作状態の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信装置および温度上昇抑制システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の温度制御部が通信装置の温度を制御する際に用いる温度制御用データの設定画面を例示した模式図である。
【図３】設定時間ごとの時刻に対応する気温データ、補正係数、および温度データを例示した表である。
【図４】図１の温度制御部が行う温度上昇抑制処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る通信装置および温度上昇抑制システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】図５の温度制御部が行う温度上昇抑制処理のうち、通信速度制限処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係る通信装置および温度上昇抑制システムの概略構成を示すブロック図である。図２は、図１の温度制御部が通信装置の温度を制御する際に用いる温度制御用データの設定画面を例示した模式図である。図３は、設定時間ごとの時刻に対応する気温データ、補正係数、および温度データを例示した表である。図１〜図３を参照して、通信装置１０および温度上昇抑制システム１００の構成について説明する。
【００１２】
図１に示すように、温度上昇抑制システム１００は、屋外に設置された通信装置１０の温度上昇を抑制するシステムであり、通信装置１０と、通信装置管理サーバ８０と、を有している。通信装置１０は、温度制御部２０と、無線通信制御部３０と、無線インタフェース３１と、有線通信制御部４０と、有線インタフェース４１と、データ格納部５０と、ＷｅｂＵＩ部６０と、を有している。
【００１３】
無線通信制御部３０は、無線インタフェース３１のドライバである。無線通信制御部３０は、温度制御部２０からの通信速度制限更新要求を受けて、無線インタフェース３１の通信速度を制御するものである。無線通信制御部３０が、無線インタフェース３１の通信速度を制限することにより、各構成部品が実装された基板（図示せず）の温度の低減を図ることができる。
【００１４】
無線インタフェース３１は、無線ＬＡＮ、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの任意の通信規格により無線端末２００との通信を仲介するものである。なお、無線端末２００は、例えば、各種ＰＣ又はスマートフォンおよびタブレット型端末などのモバイル端末等である。
【００１５】
有線通信制御部４０は、有線インタフェース４１のドライバである。有線通信制御部４０は、温度制御部２０からの通信速度制限更新要求を受けて、有線インタフェース４１の通信速度を制御するものである。有線通信制御部４０が、有線インタフェース４１の通信速度を制限することにより、基板の低減を図ることができる。
【００１６】
有線インタフェース４１は、例えばインターネットである網側ネットワーク３００に接続され、有線ＷＡＮ、有線ＬＡＮなどの任意の通信規格により、Ｗｅｂ上の機器との通信を仲介するものである。
【００１７】
データ格納部５０は、温度制御部２０の動作用の制御プログラムを格納している。また、データ格納部５０は、通信装置１０の温度上昇を抑制するために温度制御部２０が用いる温度制御用データを格納している。
【００１８】
より具体的に、データ格納部５０は、温度制御用データとして、以下のデータを格納している。
（１）天気予報データＷ１の配信先のＵＲＬを示すＵＲＬ情報。
（２）通信装置１０が設置された場所における直射日光の照射状態を示す日照情報。
（３）通信装置１０の温度を示す情報である温度データ。
【００１９】
ＵＲＬ情報は、天気予報データＷ１の配信先である天気予報データ配信先（図示せず）のＵＲＬの情報である。天気予報データ配信先は、例えば、気象庁又はウェザーニュースなどの天気予報サイトであり、Ｗｅｂページもしくは専用サーバにおいて、設定時間ごとの気温データを含む天気予報データを提供するものである。
【００２０】
日照情報は、通信装置１０が設置された場所での直射日光の照射の有無を示す日照有無情報と、通信装置１０が設置された場所に直射日光が当たる時間帯を示す日照時間情報と、を含むものである。
【００２１】
日照有無情報は、通信装置１０が設置された場所に直射日光が当たるか否かを示す情報であり、例えば、直射日光の当たる設置場所は「１」に設定され、直射日光の当たらない設置場所は「０」に設定される。
【００２２】
日照時間情報は、日照有無情報において、直射日光が当たる設定となっている場合に設定される情報である。本実施の形態１では、日照時間情報として、直射日光が当たらない状態から直射日光が当たる状態に変わる日照開始時間と、直射日光が当たっている状態から直射日光が当たらない状態に変わる日照終了時間と、が設定され記憶される。例えば、８時００分から１６時００分までの間に直射日光が当たる場合は、日照開始時間として８時００分が設定され、日照終了時間として１６時００分が設定される。
【００２３】
温度データは、天気予報データＷ１に含まれる気温データに直射日光の有無を加味した情報であり、温度制御部２０が気温データから生成するものである。なお、データ格納部５０は、ＲＡＭおよびＲＯＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、又はフラッシュメモリ等により構成することができる。
【００２４】
ＷｅｂＵＩ６０部は、無線インタフェース３１に帰属した無線端末２００又は有線インタフェース４１に接続した有線端末２１０に、ＵＲＬ情報および日照情報を外部入力させる機能を付与すると共に、ＵＲＬ情報および日照情報を設定するものである。つまり、ＷｅｂＵＩ６０部は、無線インタフェース３１又は有線インタフェース４１から、温度制御用データのうちのＵＲＬ情報および日照情報を設定するインタフェースを提供するものである。そして、ＷｅｂＵＩ６０部は、無線端末２００又は有線端末２１０において外部入力されたＵＲＬ情報および日照情報をデータ格納部５０に記憶させるものである。
【００２５】
より具体的に、ＷｅｂＵＩ６０部は、無線端末２００又は有線端末２１０のＷｅｂブラウザにおいて、ユーザが特定のＵＲＬを入力すると、図２に例示するような温度制御用データの設定画面を、無線端末２００又は有線端末２１０のモニタ等に表示させるものである。そして、ユーザが、キーボードやマウス等の操作により、ＵＲＬ情報および日照情報を入力し、設定ボタンをクリックすると、ＷｅｂＵＩ６０部は、ＵＲＬ情報および日照情報の設定内容を、データ格納部５０の温度制御用データへ即時に反映する。このため、次の天気予報データＷ１の取得時から、更新された設定内容が有効になる。もっとも、ＵＲＬ情報および日照情報が既に設定されている場合、ユーザは、設定画面上において、設定変更が必要な情報のみを更新する。
【００２６】
ところで、図２に例示する設定画面には、「天気予報データの取得先」の文字の下部に、天気予報データＷ１を配信するサイトのＵＲＬを入力する欄が表示されている。また、「直射日光の有無設定」の文字の下部には、直射日光が当たることを示す「有効」の文字と、直射日光が当たらないことを示す「無効」の文字と、が表示されている。ユーザは、マウス操作等により、「有効」および「無効」の文字の何れかを選択し、日照有無情報を設定することができる。なお、図２では、「直射日光の有無設定」が「有効」に設定されている場合を例示している。さらに、図２の設定画面では、日照開始時間として８時００分が設定され、日照終了時間として１６時００分が設定されている。
【００２７】
通信装置管理サーバ８０は、例えばＷｉＦｉ−ＡＰ管理サーバであり、網側ネットワーク３００を介して、通信装置１０とデータ通信を行うものである。通信装置管理サーバ８０は、通信装置１０と通信して、温度制御用データのうちのＵＲＬ情報および日照情報を設定する機能を有している。すなわち、通信装置管理サーバ８０は、天気予報データＷ１の配信先を設定する機能と、日照有無情報および日照時間情報を設定する機能と、を有している。
【００２８】
温度制御部２０は、有線インタフェース４１を介して、天気予報データ配信先および通信装置管理サーバ８０との通信を行うものである。温度制御部２０は、データ取得処理部２１と、温度データ生成部２２と、動作制御部２３と、を有している。
【００２９】
データ取得処理部２１は、通信装置１０の起動時および毎日深夜定時に、Ｗｅｂ上における天気予報データ取得先又は専用サーバから、通信装置１０が設置された地域の天気予報データＷ１に含まれる気温データを取得するものである。データ取得処理部２１は、網側ネットワーク３００を介し、有線インタフェース４１を通じて気温データを取得するものである。ここで、深夜定時とは、午前０時から午前５時までの間に設定された時刻のことをいう。深夜定時は、通信装置１０が設置される環境等に応じて、任意に設定変更するとよい。
【００３０】
本実施の形態１において、気温データは、一定期間の気温を設定時間間隔で示すものである。すなわち、温度データ生成部２２は、天気予報データに含まれる気温データから設定時間ごとの通信装置１０の温度を示す温度データを生成するものである。より具体的に、温度データ生成部２２は、通信装置１０に直射日光が当たる場合、気温データに含まれる温度のうちの直射日光が当たる時間帯の温度に補正係数α（℃）を加算して温度データを生成するものである。温度データ生成部２２は、データ格納部５０内の照射有無情報を参照して、通信装置１０に直射日光が当たるか否かを判定するものである。また、温度データ生成部２２は、データ格納部５０内の照射時間情報を参照して、直射日光が当たる時間帯を特定するものである。なお、一定期間とは、一日又は通信装置１０の起動時から深夜定時までの期間などをいう。また、一定期間としての一日は、ある深夜定時から翌日の深夜定時までの期間に設定してもよい。
【００３１】
補正係数αは、実測に基づき、直射日光による通信装置１０の温度上昇を加味して設定される。図３の例では、補正係数αが設定時間ごとに定められている。本実施の形態１では、設定時間が一時間となっている。以降では、ある設定時間の開始時刻から次の設定時間の開始時刻までの時間帯を設定時間帯という。また、ある開始時刻で始まる設定時間帯を表現する場合、例えば「６時の設定時間帯」のように、「当該開始時刻の設定時間帯」とする。
【００３２】
図３の例において、補正係数αは、６時の設定時間帯から最高気温を示す１３時の設定時間帯に向けて段階的に大きくなるように設定され、１３時の設定時間帯から２０時の設定時間帯に向けて段階的に小さくなるように設定されている。すなわち、温度データ生成部２２は、気温データに含まれる温度のうちの直射日光が当たる時間帯の温度に、対応する補正係数αを加算して、温度データを生成するものである。
【００３３】
図３では、通信装置１０として、同じ地域に設置され且つ設置環境が相互に異なる通信装置１０Ｎと通信装置１０Ｍとを例示している。例えば、図３において、６時の設定時間帯から１２時の設定時間帯までの時間帯をみると、通信装置１０Ｎには直射日光が当たるが、通信装置１０Ｍは直射日光が当たらない。よって、通信装置１０Ｎの温度データの各温度は、気温データの各温度のそれぞれに、対応する補正係数αを加算したものとなっている。一方、通信装置１０Ｍの温度データの各温度は、それぞれ、気温データの各温度そのものとなっている。同様に、１７時の設定時間帯についてみると、通信装置１０Ｎには直射日光が当たらないが、通信装置１０Ｍは直射日光が当たる。よって、通信装置１０Ｎの温度データの温度は、気温データの温度そのものとなっている。一方、通信装置１０Ｍの温度データの温度は、気温データの温度に、対応する補正係数αを加算したものとなっている。
【００３４】
動作制御部２３は、温度データ生成部２２において生成された温度データに含まれる温度のうちの最高温度が、基準温度Ｘ（℃）以上である場合に、一定期間内における通信装置１０の動作周波数を、基準となる通常時の動作周波数である基準動作周波数よりも低い設定とするものである。
【００３５】
すなわち、動作制御部２３は、温度データのうちの最高温度が基準温度Ｘ以上であるか否かを判定する温度判定機能を有している。そして、動作制御部２３は、最高温度が基準温度Ｘ以上であると判定した場合に、一定期間内における通信装置１０の動作周波数を、基準動作周波数よりも所定量だけ低い低動作周波数に設定するものである。つまり、動作制御部２３は、最高温度が基準温度Ｘ以上であると判定した場合に、通信装置１０の動作周波数が基準動作周波数に設定されていれば、クロックダウンするように構成されている。なお、低動作周波数は、最高温度に応じて、適宜設定変更するとよい。一方、動作制御部２３は、最高温度が基準温度Ｘ未満であると判定した場合に、動作周波数を基準動作周波数に設定するものである。
【００３６】
動作制御部２３は、温度データ生成部２２において生成された温度データをもとに、設定時間ごとの通信速度制限値を設定する機能を有している。ここで、通信速度制限値とは、通信装置１０の通信速度の制限値であり、具体的には、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１のそれぞれの通信速度の制限値である。通信速度制限値は、温度の情報と関連づけられて設定され、データ格納部５０等に格納されている。動作制御部２３は、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１の通信速度が、通信速度制限値を超えないように制御する。
【００３７】
より具体的に、動作制御部２３は、温度データの各温度をもとに、設定時間ごとの通信速度制限値を決定し、決定した通信速度制限値を示す信号である通信速度制限更新要求を無線通信制御部３０および有線通信制御部４０へ送信するものである。つまり、動作制御部２３は、設定時間ごとに、温度データに応じた通信速度制限更新要求を無線通信制御部３０および有線通信制御部４０へ送信することで、通信速度制限値の設定を更新するものである。動作制御部２３は、温度データの各温度について、ある設定時間の開始時刻に、当該設定時間の温度と一つ前の設定時間の温度とが等しければ、現在の通信速度制限値を維持させ、当該設定時間の温度と一つ前の設定時間の温度とが異なっていれば、通信速度制限値を変更させる。
【００３８】
なお、本実施の形態１では、データ格納部５０に、温度と無線インタフェース３１および有線インタフェース４１のそれぞれの通信速度制限値とを関連づけた速度制限テーブルが格納されている。動作制御部２３は、温度データの各温度を速度制限テーブルに照らして、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１のそれぞれの通信速度制限値を決定する。
【００３９】
なお、温度制御部２０は、上述した各機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアにより実現することもできるし、例えばＤＳＰ等のマイコン又はＣＰＵ等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
【００４０】
［温度上昇抑制処理］
図４は、温度制御部２０が行う温度上昇抑制処理の動作を示すフローチャートである。ここで、図４に基づき、温度制御部２０が、通信装置１０の起動時および毎日深夜定時に行う温度上昇抑制処理について説明する。
【００４１】
データ取得処理部２１は、データ格納部５０内のＵＲＬ情報をもとに、天気予報データ取得先にアクセスして、通信装置１０が設置された地域の天気予報データＷ１に含まれる気温データの取得を試みる（図４：ステップＳ１０１）。データ取得処理部２１は、気温データを取得することができた場合（図４：ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、取得した気温データを温度データ生成部２２へ送信する（図４：ステップＳ１０３）。
【００４２】
一方、データ取得処理部２１は、気温データを取得できなかった場合（図４：ステップＳ１０２／Ｎｏ）、取得できなかったことを示すエラー信号を動作制御部２３へ送信する（図４：ステップＳ１０４）。動作制御部２３は、データ取得処理部２１からエラー信号を受信した場合、通信装置１０の故障を防ぐため、通信装置１０の動作周波数と通信速度制限値とを、最低レベルに設定する。すなわち、動作制御部２３は、温度制御部２０のクロック周波数を最低レベルまでクロックダウンすると共に、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１の通信速度制限値を最低レベルまで落とす（図４：ステップＳ１０５）。
【００４３】
温度データ生成部２２は、データ取得処理部２１から気温データを受信すると、データ格納部５０内の日照有無情報を参照して、通信装置１０に直射日光が当たるか否かを判定する（図４：ステップＳ１０６）。温度データ生成部２２は、通信装置１０に直射日光が当たると判定した場合（図４：ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、データ格納部５０内の日照時間情報をもとに気温データを補正して、温度データを生成する。すなわち、温度データ生成部２２は、日照時間情報に含まれる日照開始時間および日照終了時間をもとに、通信装置１０に直射日光が当たる時間帯を特定する。そして、温度データ生成部２２は、特定した時間帯における温度データの温度に補正係数αを加算して、通信装置１０の温度を示す温度データを生成する（図４：ステップＳ１０７）。
【００４４】
一方、温度データ生成部２２は、通信装置１０に直射日光が当たらないと判定した場合、すなわち、通信装置１０には直射日光が一日中当たらないことを確認した場合（図４：ステップＳ１０６／Ｎｏ）、気温データをそのまま温度データとしてデータ格納部５０に記憶させる（図４：ステップＳ１０８）。
【００４５】
温度データ生成部２２が温度データをデータ格納部５０に記憶させると、動作制御部２３は、データ格納部５０内を参照して、温度データの各温度の中から最高温度を取得する（図４：ステップＳ１０９）。そして、動作制御部２３は、取得した最高温度が基準温度Ｘ以上であるか否かを判定する（図４：ステップＳ１１０）。
【００４６】
動作制御部２３は、最高温度が基準温度Ｘ以上であると判定した場合（図４：ステップＳ１１０／Ｙｅｓ）、通信装置１０の動作周波数を低動作周波数に設定する（図４：ステップＳ１１１）。一方、動作制御部２３は、最高温度が基準温度Ｘ未満であると判定した場合（図４：ステップＳ１１０／Ｎｏ）、通信装置１０の動作周波数を基準動作周波数に設定する（図４：ステップＳ１１２）。
【００４７】
また、動作制御部２３は、設定時間ごとに、温度データに基づいて、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１の通信速度制限値を更新する。すなわち、動作制御部２３は、設定時間ごとに、温度データの対応する温度に基づいて無線インタフェース３１および有線インタフェース４１のそれぞれの通信速度制限値を決定する。次に、動作制御部２３は、決定した通信速度制限値を示す通信速度制限更新要求を生成する。次いで、動作制御部２３は、生成した各通信速度制限更新要求を、それぞれ、無線通信制御部３０と有線通信制御部４０とに送信する。そして、無線通信制御部３０が、無線インタフェース３１の通信速度制限値を更新し、有線通信制御部４０が、有線インタフェース４１の通信速度制限値を更新する（図４：ステップＳ１１３）。
【００４８】
［温度制御用データの設定処理］
次に、温度制御用データの設定処理の動作について説明する。温度制御用データのうちのＵＲＬ情報および日照情報の設定は、通信装置管理サーバ８０から行う設定処理と、ＷｅｂＵＩ部６０から行う設定処理と、の二通りの手法により実現することができる。
【００４９】
（通信装置管理サーバ８０から行う設定処理）
通信装置１０の起動時に、通信装置管理サーバ８０は、Ｗｅｂ上の情報をもとにＵＲＬ情報および日照情報を設定し、設定したＵＲＬ情報および日照情報を通信装置１０へ送信する。通信装置管理サーバ８０から送信されるＵＲＬ情報および日照情報は、データ取得処理部２１が取得する。データ取得処理部２１は、通信装置管理サーバ８０から取得した各種データを温度制御用データとしてデータ格納部５０に記憶させ、温度制御用データの設定を更新する。
【００５０】
（ＷｅｂＵＩ部６０から行う設定処理）
通信装置１０が起動している状態で、無線端末又は有線端末のＷｅｂブラウザから、ユーザが温度制御用データの設定画面を表示するサイトのＵＲＬを入力すると、ＷｅｂＵＩ部６０は、例えば図２のように、温度制御用データのうちのＵＲＬ情報および日照情報を設定するための設定画面を表示させる。設定画面上において、ユーザが、各種データを設定し、設定ボタンをクリックすると、ＷｅｂＵＩ部６０は、ＵＲＬ情報および日照情報の設定内容を、データ格納部５０の温度制御用データへ即時に反映する。このため、温度制御部２０は、次に温度上昇抑制処理を行う際に、更新された温度制御用データを使用することができる。例えば、オフラインであり、通信装置管理サーバ８０から設定処理を行うことができない場合であっても、通信装置１０は、ＷｅｂＵＩ部６０を有しているため、温度制御用データを適宜更新し、最新の温度制御用データを用いて、精度のよい温度上昇抑制処理を行うことができる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態１における通信装置１０は、データ取得処理部２１が網側ネットワークを介して取得した気温データをもとに、動作制御部２３が通信装置１０の動作周波数を調整することから、温度センサなどを設ける必要がないため、コストを抑えた上で、構成部品の温度上昇を抑制すると共に、動作状態の安定化を図ることができる。
【００５２】
また、通信装置１０は、屋外に設置された場合であっても、温度データ生成部２２が、日照情報をもとに、直射日光の照射状態が加味された温度データを生成し、動作制御部２３が、温度データをもとに、動作周波数および通信速度制限値を調整する。このため、通信装置１０によれば、温度センサなどを設けなくても、自身の温度上昇を精度よく抑制し、誤動作の発生および構成部品の熱破壊を防ぐことができる。
【００５３】
加えて、温度制御部２０は、通信装置１０が配設されている建物内の人の数が比較的少ない装置起動時および毎日深夜定時に、通信装置１０の動作周波数の設定を更新することから、ユーザの利用が多い時間帯にクロックダウンされることがないため、さらに安定した動作状態を確保することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態１では、１２時および１３時の設定時間帯に対応する補正係数αが最大となるように設定されているが、これに限らず、補正係数αは、通信装置１０が設置される環境などに応じて、任意に設定変更するとよい。また、補正係数αは、各設定時間帯に対応する固定値として設定せず、気温データの変化に応じて設定変更できるようにしてもよい。
【００５５】
さらに、データ取得処理部２１は、通信装置１０の起動時および午前０時から午前５時までの間に設定された時刻のうちの少なくとも一方において温度データを取得するように構成し、動作制御部２３が、温度データ生成部２２において温度データが生成された際に、通信装置１０の動作周波数の設定を更新するようにしてもよい。
【００５６】
また、動作制御部２３が、通信装置１０の動作周波数の設定処理のみを行い、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１の通信速度の制限処理を行わないようにしてもよい。この場合、温度制御部２０は、必ずしも１日分の温度データを取得する必要はない。すなわち、通信装置１０が配置された場所の直射日光の照射状態などを考慮の上、温度制御部２０が、温度データのうちの、日中における１又は２〜４程度の設定時間帯における温度をもとに、通信装置１０の動作周波数を低下させるか否かを決定するようにしてもよい。
【００５７】
実施の形態２．
図５は、本実施の形態２に係る通信装置１０Ａおよび温度上昇抑制システム１００Ａの概略構成を示すブロック図である。図５に基づき、本実施の形態２に係る通信装置１０Ａおよび温度上昇抑制システム１００Ａの構成について説明する。前述した実施の形態１と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００５８】
温度制御部２０Ａは、単位時間ごとに、アメダスなどの地域気象観測システム（図示せず）が配信する気象観測データに含まれる観測データを、網側ネットワーク３００を介して取得し、取得した観測データをもとに、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１の通信速度制限値の設定を更新するものである。以降では、ある単位時間の開始時刻から次の単位時間の開始時刻までの時間帯を単位時間帯という。なお、本実施の形態２では、単位時間が、前述した実施の形態１における設定時間と同一であることを想定して説明する。
【００５９】
ここで、地域気象観測システムは、実際に気象観測して取得している観測気温データを提供するものであり、複数の観測地点において収集した気象観測データＷ２を配信するものである。地域気象観測システムでは、各観測地点を識別するためのＩＤが設定されている。そして、データ格納部５０Ａには、通信装置１０Ａが設置された場所に近い観測地点のＩＤである取得先ＩＤが、気象観測データＷ２の取得先の識別情報、すなわち、地域気象観測システムにおける観測気温データの取得先の識別情報として記憶されている。つまり、データ格納部５０Ａは、温度制御用データとして、（１）ＵＲＬ情報、（２）日照情報、および（３）温度データと共に、（４）地域気象観測システムにおける観測気温データの取得先の識別情報である取得先ＩＤを格納するものである。
【００６０】
温度制御部２０Ａは、データ取得処理部２１Ａと、温度データ生成部２２Ａと、動作制御部２３Ａと、を有している。データ取得処理部２１Ａは、単位時間ごとに、地域気象観測システムから、通信装置１０が設置された地域における気温を示す観測気温データを、網側ネットワーク３００を介して取得する機能を有している。データ取得処理部２１Ａは、地域気象観測システムのデータベースにアクセスする際に、データ格納部５０Ａに記憶されている取得先ＩＤを用いる。
【００６１】
温度データ生成部２２Ａは、単位時間ごとに、データ取得処理部２１Ａにおいて取得された観測気温データから、通信装置１０Ａの温度を示す観測温度データを生成する機能を有している。より具体的に、温度データ生成部２２Ａは、観測気温データを取得した時間を含む単位時間帯が、通信装置１０Ａに直射日光が当たらない設定となっている場合、当該観測気温データを動作制御部２３Ａへ送信するものである。一方、温度データ生成部２２Ａは、観測気温データを取得した時刻を含む単位時間帯が、通信装置１０Ａに直射日光が当たる設定となっている場合、観測気温データに補正係数αを加算して観測温度データを生成するものである。そして、温度データ生成部２２Ａは、生成した観測温度データを動作制御部２３Ａへ送信するものである。
【００６２】
動作制御部２３Ａは、単位時間ごとに、温度データ生成部２２Ａから送信される観測気温データ又は観測温度データに応じた通信速度制限値を決定し、決定した通信速度制限値を示す信号である通信速度制限更新要求を無線通信制御部３０および有線通信制御部４０へ送信するものである。つまり、動作制御部２３Ａは、単位時間ごとに、観測気温データ又は観測温度データに基づく通信速度制限更新要求を無線通信制御部３０および有線通信制御部４０へ送信することで、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１の通信速度制限値の設定を単位時間ごとに更新するものである。
【００６３】
データ取得処理部２１Ａ、温度データ生成部２２Ａ、および動作制御部２３Ａの他の構成は、それぞれ、実施の形態１におけるデータ取得処理部２１、温度データ生成部２２、および動作制御部２３と同様である。
【００６４】
ＷｅｂＵＩ部６０Ａは、実施の形態１におけるＷｅｂＵＩ部６０と同様、ＵＲＬ情報および日照情報を外部入力させる機能を付与すると共に、ＵＲＬ情報および日照情報を設定するものである。また、ＷｅｂＵＩ部６０Ａは、無線端末２００又は有線端末２１０に、地域気象観測システムにおける観測気温データの取得先の識別情報を外部入力させる機能を付与すると共に、識別情報を設定するものである。なお、その他の構成および代替的な構成については、実施の形態１と同様である。
【００６５】
［温度上昇抑制処理］
図６は、温度制御部２０Ａが行う温度上昇抑制処理のうち、通信速度制限処理の動作を示すフローチャートである。温度制御部２０Ａは、通信装置１０Ａの動作周波数の設定処理（図４のステップＳ１０１〜Ｓ１１２における一連の処理）を、実施の形態１の温度制御部２０と同様に実行する。また、温度制御部２０Ａは、地域気象観測システムから観測温度データを取得することができた場合、観測温度データをもとに無線インタフェース３１および有線インタフェース４１の通信速度制限処理を実行する。ここで、図６に基づき、温度制御部２０Ａが単位時間ごとに実行する通信速度制限処理について説明する。
【００６６】
まず、データ取得処理部２１Ａは、データ格納部５０内の取得先ＩＤを用いて、気象観測データＷ２の取得先にアクセスし、通信装置１０Ａが設置された地域の気象観測データＷ２に含まれる観測気温データの取得を試みる（図６：ステップＳ２０１）。データ取得処理部２１Ａは、観測気温データを取得することができた場合（図６：ステップＳ２０２／Ｙｅｓ）、取得した観測気温データを温度データ生成部２２Ａへ送信する（図６：ステップＳ２０３）。
【００６７】
データ取得処理部２１Ａは、観測気温データを取得できなかった場合（図６：ステップＳ２０２／Ｎｏ）、取得できなかったことを示す未取得信号を動作制御部２３Ａへ送信する（図６：ステップＳ２０４）。動作制御部２３Ａは、データ取得処理部２１から未取得信号を受信した場合、温度データ生成部２２Ａにおいて生成された温度データに基づいて、通信速度制限値を更新する。すなわち、動作制御部２３Ａは、温度データに含まれる温度のうち、現在の時刻が属する単位時間帯の温度に基づいて、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１のそれぞれの通信速度制限値を決定する。次に、動作制御部２３Ａは、決定した通信速度制限値を示す各通信速度制限更新要求を、それぞれ、無線通信制御部３０と有線通信制御部４０とに送信する。そして、動作制御部２３Ａから送信された通信速度制限更新要求に応じて、無線通信制御部３０は、無線インタフェース３１の通信速度制限値を更新し、有線通信制御部４０は、有線インタフェース４１の通信速度制限値を更新する（図６：ステップＳ２０５）。
【００６８】
一方、データ取得処理部２１Ａから観測気温データを受信した温度データ生成部２２Ａは、データ格納部５０内の日照有無情報を参照して、通信装置１０Ａに直射日光が当たるか否かを判定する（図６：ステップＳ２０６）。温度データ生成部２２Ａは、通信装置１０Ａに直射日光が当たると判定した場合（図６：ステップＳ２０６／Ｙｅｓ）、データ格納部５０Ａ内の日照時間情報をもとに観測気温データを補正して、観測温度データを生成する。すなわち、温度データ生成部２２Ａは、現在の単位時間帯に対応する補正係数αを観測気温データに加算して、通信装置１０の温度を示す観測温度データを生成する（図６：ステップＳ２０７）。そして、動作制御部２３Ａは、観測温度データに基づいて生成した各通信速度制限更新要求を、それぞれ、無線通信制御部３０と有線通信制御部４０とに送信し、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１の通信速度制限値を更新する（図６：ステップＳ２０８）。
【００６９】
また、温度データ生成部２２Ａは、通信装置１０Ａに直射日光が当たらないと判定した場合（図６：ステップＳ２０６／Ｎｏ）、観測気温データに基づいて生成した各通信速度制限更新要求を、それぞれ、無線通信制御部３０と有線通信制御部４０とに送信し、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１の通信速度制限値を更新する（図６：ステップＳ２０９）。
【００７０】
［温度制御用データの設定処理］
次に、温度制御用データの設定処理の動作について説明する。温度制御用データのうちのＵＲＬ情報、日照情報、および取得先ＩＤの設定は、通信装置管理サーバ８０Ａから行う設定処理と、ＷｅｂＵＩ部６０Ａから行う設定処理と、の二通りの手法により実現することができる。
【００７１】
すなわち、通信装置管理サーバ８０Ａは、実施の形態１における通信装置管理サーバ８０と同様に、温度制御用データのうちのＵＲＬ情報、日照情報、および取得先ＩＤの設定を行うことができる。また、ＷｅｂＵＩ部６０Ａは、実施の形態１におけるＷｅｂＵＩ部６０と同様に、温度制御用データのうちのＵＲＬ情報、日照情報、および取得先ＩＤを設定するための設定画面を、無線端末２００又は有線端末２１０のモニタ等に表示させる。そして、ＷｅｂＵＩ部６０Ａは、ユーザによる設定内容を、データ格納部５０の温度制御用データへ即時に反映する。したがって、温度制御部２０は、次の温度上昇抑制処理を、更新された温度制御用データを用いて精度よく行うことができる。
【００７２】
なお、本実施の形態２において、動作制御部２３Ａは、直射日光の有無を確認する際に、温度制御用データにおける照射情報を参照しているが、これに限定されるものではない。例えば、データ取得処理部２１Ａが、地域気象観測システムから、気象観測データに含まれる日照時間の情報を取得するようにし、これを用いて動作制御部２３Ａが、直射日光の有無を確認するようにしてもよい。このようにすれば、動作制御部２３Ａは、特に雨又は曇りのときの温度データを、より精度よく生成することができる。
【００７３】
また、本実施の形態２では、動作制御部２３Ａが、気温データに加算する補正係数αと、観測気温データに加算する補正係数αとが、同一であることを想定して説明したが、これに限らず、気温データおよび観測気温データのデータ精度などに応じて、気温データの補正用の補正係数αと観測気温データの補正用の補正係数αとを、それぞれ個別に設定するようにしてもよい。さらに、本実施の形態２では、単位時間が、実施の形態１における設定時間と同一であることを想定して説明したが、単位時間と設定時間とは異なる設定であってもよい。この場合、補正係数αは、単位時間帯と設定時間帯とのそれぞれに対して個別に設定される。すなわち、本発明の「第一補正係数」および「第二補正係数」は補正係数αに相当し、「第一補正係数」と「第二補正係数」とは、同じ値であってもよく、異なる値であってもよい。もっとも、設定時間および単位時間は、一時間に限らず、直射日光の日照状態などに応じて、任意に変更するとよい。
【００７４】
以上のように、本実施の形態２では、単位時間ごとの気象観測データを使用して、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１の通信速度制限をより精度よく行うことができるため、通信装置１０の温度上昇を効率よく抑制することができる。他の効果については、実施の形態１と同様である。
【００７５】
なお、上述した各実施の形態は、通信装置および温度上昇抑制システムにおける好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、上記各実施の形態では、直射日光による温度上昇を加味した値である補正係数αが、温度制御部２０又は２０Ａの制御プログラムの内部に格納されていることを想定しているが、これに限らず、通信装置管理サーバ８０又は８０ＡあるいはＷｅｂＵＩ部６０又は６０Ａから設定できるようにしてもよい。加えて、補正係数αは、データ格納部５０又は５０Ａに記憶されていてもよい。この場合、温度データ生成部２２又は２２Ａは、データ格納部５０又は５０Ａから現在の単位時間帯に対応する補正係数αを読み出し、読み出した補正係数αを用いて温度データ又は観測温度データを生成する。
【００７６】
また、上記各実施の形態では、直射日光の当たっている時間帯を示す照射時間情報を、照射開始時間と照射終了時間とによって指定しているが、これに限らず、設定時間ごと又は単位時間ごとに直射日光の照射の有無を設定するようにしてもよい。このようにすれば、直射日光の当たっている時間が、例えば８時００分から１１時００分までの間および１４時００分から１７時００分までの間であり、１１時００分から１４時００分までの間に、直射日光の当たっていない時間が挟まれているような場合であっても、柔軟な設定が可能となる。すなわち、周囲の建物の配置状況などに起因して、日中であっても、通信装置１０および１０Ａへの直射日光の照射状態が頻繁に変化するような場合にも、温度制御部２０および２０Ａは、直射日光の照射状態が勘案した温度データ又は観測温度データをもとに温度上昇抑制処理を実行することができる。このため、コストを抑えた上で、より精度よく構成部品の温度上昇を抑制することができる。
【００７７】
さらに、実施の形態１では、温度データ生成部２２が、温度データを補正する際に補正係数αを用いる場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、単位時間ごとに設定された補正割合を制御プログラム又はデータ格納部５０等に格納しておき、温度データ生成部２２が、気温データに含まれる温度のうちの直射日光が当たる時間帯の温度に、対応する補正割合を乗算して温度データを生成してもよい。同様に、実施の形態２では、温度データ生成部２２Ａが、温度データおよび観測温度データを補正する際に補正係数αを用いる場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、温度データ生成部２２Ａが、気温データに含まれる温度のうちの直射日光が当たる時間帯の温度に、対応する補正割合を乗算して温度データを生成してもよい。また、温度データ生成部２２Ａが、観測気温データに、対応する補正割合を乗算して観測温度データを生成してもよい。もっとも、補正割合は、通信装置管理サーバ８０又は８０ＡあるいはＷｅｂＵＩ部６０又は６０Ａから設定できるようにしてもよい。
【００７８】
また、動作制御部２３が、通信装置１０の動作周波数の設定処理のみを行い、無線インタフェース３１および有線インタフェース４１の通信速度の制限処理を行わないようにしてもよい。この場合、温度制御部２０は、必ずしも１日分の温度データを取得する必要はない。すなわち、通信装置１０が配置された場所の直射日光の照射状態などを考慮の上、温度制御部２０が、温度データのうちの、日中における１又は２〜４程度の設定時間帯における温度をもとに、通信装置１０の動作周波数を低下させるか否かを決定するようにしてもよい。
【００７９】
また、上述した各実施の形態では、通信装置管理サーバ８０または８０ＡもしくはＷｅｂＵＩ部６０または６０Ａから、ＵＲＬ情報及び日照時間の設定を行っているが、通信装置管理サーバ、ＷｅｂＵＩがない形態の場合、無線端末２００もしくは、有線端末２１０からｔｅｌｎｅｔやＳＳＨなどで接続し、コンソール画面から操作して設定してもよい。また、無線端末２００もしくは有線端末２１０からＦＴＰ等で装置に設定用ファイルを転送して設定してもよい。また、ＲＳ２３２Ｃ、ＲＳ４８５などシリアルインタフェースを保有している場合、シリアルインタフェース経由でコンソール画面から操作して設定してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１０Ａ、１０Ｍ、１０Ｎ  通信装置、２０、２０Ａ  温度制御部、２１、２１Ａ  データ取得処理部、２２、２２Ａ  温度データ生成部、２３、２３Ａ  動作制御部、３０  無線通信制御部、３１  無線インタフェース、４０  有線通信制御部、４１  有線インタフェース、５０、５０Ａ  データ格納部、６０、６０Ａ  ＷｅｂＵＩ部、８０、８０Ａ  通信装置管理サーバ、１００、１００Ａ  温度上昇抑制システム、２００  無線端末、２１０  有線端末、３００  網側ネットワーク、Ｗ１  天気予報データ、Ｗ２  気象観測データ、Ｘ  基準温度、α  補正係数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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