(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に実装される情報処理装置であって、
鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下であるか否かを判定する角度判定部と、
鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値より大きい場合、および、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下で、かつ該電子機器の長手方向の加速度が所定の条件を満たす場合、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備え、
上記電子機器の加速度の大きさに対する該電子機器の長手方向の加速度の大きさの比が所定の値以上となっているとき、上記所定の条件は満たされることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記角度判定部は、上記電子機器の長手方向の加速度の大きさが、０．８ｇ（ｇは重力加速度）を超える場合、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下であると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置と、
加速度を検出する加速度センサと、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、
鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下であるか否かを判定する角度判定ステップと、
鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値より大きい場合、および、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下で、かつ該電子機器の長手方向の加速度が所定の条件を満たす場合、上記電子機器の持ち上げ判定を行う持ち上げ判定ステップと、を含み、
上記電子機器の加速度の大きさに対する該電子機器の長手方向の加速度の大きさの比が所定の値以上となっているとき、上記所定の条件は満たされることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記角度判定部および上記持ち上げ判定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電子機器、情報処理装置の制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表されるように、近年の携帯端末（電子機器）は、様々なセンサを備えるとともに、多機能化が進んでいる。例えば、特許文献１には、認証部と姿勢検出部とを備え、認証部において被検体の認証が成功した場合に、姿勢検出部が検出した筐体の姿勢に対応するアプリケーションを起動する携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１３−２３２８１６号公報（２０１３年１１月１４日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の携帯端末は、例えば加速度センサの検出結果を用いて、当該携帯端末が持ち上げられた状態（携帯端末の姿勢）を検出している。しかしながら、特許文献１の技術は、携帯端末の持ち上げの誤検出を防止するには十分ではなく、ユーザの操作がないにもかかわらず、加速度センサの検出結果により何らかの動作が実行されてしまう誤検出が起こる可能性が高い。その結果、携帯端末の電力消費が増大するという課題があった。【０００５】
本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが意図しないタイミングで持ち上げが誤検出されることを防止することが可能な情報処理装置、電子機器、情報処理装置の制御方法および制御プログラムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下であるか否かを判定する角度判定部と、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値より大きい場合、および、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下で、かつ該電子機器の長手方向の加速度が所定の条件を満たす場合、上記電子機器の持ち上げ判定を行う持ち上げ判定部と、を備えている構成である。【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下であるか否かを判定する角度判定部と角度判定ステップと、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値より大きい場合、および、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下で、かつ該電子機器の長手方向の加速度が所定の条件を満たす場合、上記電子機器の持ち上げ判定を行う持ち上げ判定ステップと、を含む方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器が立っている場合に、立っている方向（長手方向）の加速度が所定の条件を満たさないと持ち上げ判定を行わないようにすることができ、電子機器が立っている場合における持ち上げの誤検出を減少させることができるという効果を奏する。また、加速度のみを用いて持ち上げ判定を行うか否かを決定することができるので、近接センサ等の他のセンサを用いる場合と比較して、機器をコンパクトかつ軽量にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末の外観を示す図であり、（ａ）は表側（タッチパネル側）を示す図であり、（ｂ）は裏側（タッチパネルとは反対側）を示す図である。
【図３】携帯端末の代表的なハードウェア構成を示す図である。
【図４】持ち上げ検出の原理を説明するための図である。
【図５】(ａ)、(ｂ)は、誤検出の可能性を説明するための図である。
【図６】(ａ)、(ｂ)は、誤検出を防止するための方法を説明するための図である。
【図７】携帯端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】携帯端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】Ｙ方向の加速度ＡＹと、合成加速度Ｖとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
（携帯端末１の概要）
以下、本発明の実施形態について、図１〜図６、図９に基づき詳細に説明する。本実施形態に係る携帯端末（電子機器）１は、自装置が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定の結果に基づいて、タッチパネルを点灯させる、電源を入れるなどの各種処理を実行するものである。携帯端末１は、ノーマルモード、および携帯端末１の初期状態が水平状態である場合に持ち上げ判定を実行する水平モードなど、複数のモードを有している。本実施形態では、ノーマルモードにおける持ち上げ判定の一例について説明する。
【００１１】
まず、図２を参照して携帯端末１の外観について説明する。図２は、携帯端末１の外観を示す図であり、図２の（ａ）は表側（タッチパネル１２側）を示す図であり、図２の（ｂ）は裏側（タッチパネル１２とは反対側）を示す図である。
【００１２】
図２に示すように、本実施形態では、携帯端末１としてスマートフォンを想定している。ただし、携帯端末１は、これに限られるものではなく、例えば携帯電話、携帯情報端末、携帯型テレビ、携帯型パーソナルコンピュータのような持ち運び可能な電子機器などであってもよい。
【００１３】
（携帯端末１のハードウェア構成）
次に、図３を参照して、携帯端末１のハードウェア構成について説明する。図３は、携帯端末１の代表的なハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、携帯端末１は、制御部１０、通信部１３、入出力部９１、カメラ９２、状態センサ９３、環境センサ９４、および記憶部９５がシステムバスに接続されている。
【００１４】
制御部１０は、携帯端末１の各部を統括的に制御する。制御部１０の機能は、記憶部９５に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現されてよい。また、制御部１０は、携帯端末１が持ち上げられたか否かを検出する持ち上げ判定を行い、持ち上げられたことを検出した場合に対応する機能を実行する。
【００１５】
通信部１３は、携帯端末１が外部の装置との通信（有線通信または無線通信）を行うための通信インターフェースである。記憶部９５は、制御部１０が実行する各種のプログラム、およびプログラムによって使用されるデータを格納する。入出力部９１は、ユーザによる入力操作を受け付けるとともに、ユーザに各種の情報を提示する部材であり、後述するタッチパネル１２に相当する。カメラ９２は、制御部１０の指令に応じて動画像を撮影する。状態センサ９３は、携帯端末１の各種状態を検出する。状態センサ９３の例としては、以下に述べる加速度センサ１１に加えて、ジャイロセンサ、地磁気センサ、気圧センサなどが挙げられる。環境センサ９４は、携帯端末１の周囲の状況を検出する。環境センサ９４の例としては、近接センサ、明るさセンサ（照度センサ）などが挙げられる。なお、環境センサ９４は必須ではない。
【００１６】
（携帯端末１の要部構成）
次に、図１を参照して、携帯端末１の要部構成について説明する。図１は、携帯端末１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、携帯端末１は、制御部１０、加速度センサ１１、タッチパネル１２、および通信部１３を含む。
【００１７】
加速度センサ１１は、互いに直交する３つの軸方向の加速度をそれぞれ検出する。ここで、タッチパネル１２の表示部（表示面）２１の短手方向をＸ方向（Ｘ軸）、表示部２１の長手方向をＹ方向（Ｙ軸）、表示部２１の裏面から表面に向かう方向をＺ方向（Ｚ軸）とする（上述の図２を参照）。
【００１８】
以下、当該ＸＹＺ直交座標系を用いて説明を行う。以降、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の加速度のそれぞれを、ＡＸ、ＡＹ、ＡＺと表す場合がある。また、加速度センサ１１は、各方向の加速度ＡＸ、ＡＹ、ＡＺを合成した合成加速度（以降、Ｖまたは合成加速度Ｖと表す場合がある。）をさらに検出する。加速度センサ１１の検出結果は、制御部１０に通知される。なお、制御部１０は、加速度センサ１１の検出結果に基づき、水平面（重力方向に垂直な面）を検出することができる。
【００１９】
タッチパネル１２は、情報の表示およびユーザによる携帯端末１に対する操作を受け付ける。タッチパネル１２は、表示部２１および操作受付部２２を含む。表示部２１は、各種情報を表示する。また、操作受付部２２は、ユーザの指などを接触または近接させることにより操作を受け付ける。タッチパネル１２は、表示部２１と操作受付部２２とが重畳され一体化された構成である。
【００２０】
制御部１０は、タイマー部５１、持ち上げ制御部（情報処理装置）５２、および機能実行部５３を含む。
【００２１】
タイマー部５１は、時刻をカウントアップし、持ち上げ制御部５２に通知する。
【００２２】
持ち上げ制御部５２は、加速度センサ１１が検出した加速度に基づいて、携帯端末１が持ち上げられたか否かを判定する。持ち上げ制御部５２は、加速度判定部６１、角度判定部６２、静止判定部６３、移動判定部６４、および持ち上げ判定部６５を含む。
【００２３】
加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度に基づいて、所定の加速度条件を満足しているか否かを判定する。一例として、加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が所定の持ち上げ加速度条件と非衝撃加速度条件とを満たしているか否かを判定し、判定結果を持ち上げ判定部６５に通知する。
【００２４】
加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が、例えば次の（１）〜（３）の条件を満たす場合に、持ち上げ加速度条件を満たすと判定する（後述の図４を参照）。（１）所定期間における加速度の時間変化を示す波形が極大値および極小値を有する。（２）極大値の時点（Ｍａ）を含む所定時間Ｔ１に亘り、加速度が閾値Ｔｈ１を超える。（３）極小値の時点（Ｍｂ）を含む所定時間Ｔ２に亘り、加速度が閾値Ｔｈ２を下回る。この持ち上げ加速度条件は、携帯端末１が持ち上げられる動き（持ち上げ動き）があった場合の、加速度の時間変化を考慮して設定されている。
【００２５】
さらに、加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が、所定の非衝撃基準範囲内にある場合に、非衝撃加速度条件を満たすと判定する。
【００２６】
角度判定部６２は、加速度センサ１１が検出した加速度に基づいて、水平面に対する表示部２１の角度を算出し、携帯端末１の角度が所定の角度条件（初期角度条件，手持ち角度条件）を満たしているか否かを判定する。
【００２７】
一例として、角度判定部６２は、加速度センサ１１が検出した加速度に基づいて、携帯端末１の角度が所定の初期角度条件（非４５°判定条件）を満たしているか否かを判定し、判定結果を持ち上げ判定部６５に通知する。
【００２８】
また、角度判定部６２は、加速度判定部６１が上記持ち上げ加速度条件および上記非衝撃加速度条件を満たしていると判定した後、加速度センサ１１が検出した加速度を用いて、携帯端末１の角度が所定の手持ち角度条件を満たすか否か（所定の手持ち角度基準範囲内にあるか否か）を判定する。そして、判定結果を持ち上げ判定部６５に通知する。所定の手持ち角度基準範囲とは、例えば、Ｙ軸が水平面に対し４５°を含む角度を成す角度範囲（例：１５°以上かつ６８°以下）である。この手持ち角度基準範囲は、例えば、ユーザが携帯端末１を持ち上げて表示部２１を視認する場合の角度範囲であると理解されてよい。なお、上記角度が手持ち角度基準度範囲内にある携帯端末１の状態（姿勢）を、「４５°状態」と称する場合がある。他方、上記角度が所定の手持ち角度基準範囲外にある携帯端末１の状態を、「非４５°状態」と称する場合ある。
【００２９】
また、角度判定部６２は、携帯端末１の姿勢が縦持ち領域に含まれるか否かの判定（縦持ち条件判定）を行う。そして、その判定結果を持ち上げ判定部６５に通知する。一例として、角度判定部６２は、携帯端末１のＹ方向の角度が５３°以内（ＡＹ＞０．８ｇ（ｇは重力加速度））か否かにより、縦持ち条件を満たすか否かを判定する。換言すれば、角度判定部６２は、鉛直方向に対する携帯端末１の長手方向の角度が所定値以下であるか否かを判定する。
【００３０】
静止判定部６３は、加速度センサ１１が検出した加速度に基づいて、携帯端末１が所定の静止状態にあるか否かを判定する。
【００３１】
一例として、静止判定部６３は、加速度センサ１１が検出した加速度を用いて、携帯端末１の状態が所定の初期静止条件を満たしているか否かを判定し、判定結果を持ち上げ判定部６５に通知する。
【００３２】
また、静止判定部６３は、角度判定部６２が上記手持ち角度条件を満たしていると判定した後、加速度センサ１１が検出した加速度を用いて、携帯端末１が上記手持ち角度条件を満たしたまま、静止状態にあるか否か（静止条件を満たしているか否か）を判定する。そして、判定結果を持ち上げ判定部６５に通知する。
【００３３】
また、静止判定部６３は、角度判定部６２が縦持ち条件を満たしていると判定した後、加速度センサ１１が検出した加速度を用いて、携帯端末１が上記縦持ち条件を満たしたまま、静止状態にあるか否か（縦持ち静止条件を満たしているか否か）を判定する。そして、判定結果を持ち上げ判定部６５に通知する。
【００３４】
移動判定部６４は、加速度センサ１１が検出した加速度に基づいて、携帯端末１のＹ方向への移動があったか否かを判定する。具体的には、移動判定部６４は、Ｙ方向の加速度ＡＹの値が、合成加速度Ｖと同等程度の場合は、Ｙ方向に移動があったと判定する。一例として、移動判定部６４は、ＡＹ＞Ｖ×０．５が満たされる場合、Ｙ方向に移動があったと判定する。図９に、Ｙ方向の加速度ＡＹと、合成加速度Ｖとの関係を示す。図９に示すように、ある時点（例えば、ｔ１、ｔ２）において、ＡＹ＞Ｖ×０．５を満たす場合、Ｙ方向への移動があったと判定する。なお、合成加速度Ｖに乗ずる値「０．５」はあくまでも例であり、パラメータ値としては０．３〜１．０程度の範囲で設定することができる。これにより、感度の強弱を調整することができる。
【００３５】
持ち上げ判定部６５は、加速度判定部６１、角度判定部６２、静止判定部６３、および移動判定部６４から取得した各判定結果に基づいて、携帯端末１が持ち上げられたか否かを判定する。持ち上げ判定部６５は、判定結果を機能実行部５３に通知する。なお、持ち上げ制御部５２における詳細な処理の内容については後述する。
【００３６】
機能実行部５３は、携帯端末１が持ち上げられたと持ち上げ判定部６５が判定した場合に、対応する機能を実行する。対応する機能は、表示部２１の表示をＯＮにする（明るくする）、携帯端末１の電源を入れる、他の装置への通信を開始するなど、携帯端末１の持ち上げに対応する機能であれば、どのような機能であってもよい。
【００３７】
（持ち上げ制御部５２における処理の詳細）
次に、図４〜図６を参照して、持ち上げ制御部５２における処理の詳細について説明する。図４は、持ち上げ検出の原理を説明するための図である。図５は、誤検出の可能性を説明するための図である。図６は、誤検出を防止するための方法を説明するための図である。なお、以下に述べる各数値は単なる一例であり、これらの数値は、携帯端末１の仕様などに応じて適宜変更されてよい。
【００３８】
まず、図４に示すように、角度判定部６２は、携帯端末１が所定の初期角度条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、角度判定部６２は、所定の時間（図４のｔ１、例：３００ｍｓ（ミリ秒））に亘り、加速度が以下の（４）および（５）の条件を満たす場合に、初期角度条件を満たし携帯端末１が非４５°状態にあると判定する。ここで、ｇは重力加速度である。（４）ＡＸ＜−４００ｍｇ（ミリｇ）、または、ＡＸ＞４００ｍｇ、（５）ＡＹ＜２６０ｍｇ、または、ＡＹ＞９３０ｍｇ（つまり、ＡＹが図４のＤ１の範囲外にある）。なお、ＡＺについての条件は特に設定されない。
【００３９】
次に、静止判定部６３は、携帯端末１が所定の初期静止条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、静止判定部６３は、加速度のばらつき（標準偏差）を算出する。これは、例えば一単位時間あたり（例：５００ｍｓ（ミリ秒））の加速度平均値からのばらつきを示す。そして、上記初期角度条件を満たしたまま、所定の時間（図４のｔ２、例：１ｓ（秒））に亘り、算出した加速度のばらつき（標準偏差）が以下の（６）の条件を満たす場合に、初期静止条件を満たしていると判定する。（６）ＡＸ，ＡＹ，ＡＺの各加速度のばらつき（標準偏差）≦１００ｍｇ（初期静止基準範囲）。
【００４０】
例えば、携帯端末１を鞄などに入れて移動する場合、歩行などによる連続的な振動により携帯端末１の姿勢変化が起こり得る。この場合、この姿勢変化の動きにより、携帯端末１が持ち上げられたと判定する誤検出が生じる可能性がある。このような誤検出を防ぐために、静止判定部６３は、携帯端末１が初期静止条件を満たしているか否かを判定する。これにより、歩行などによる連続的な振動により携帯端末１の姿勢変化が起こった場合、上述の誤検出が生じる可能性を低くすることができる。加速度のばらつきが所定の初期静止基準範囲（本実施形態ではＡＸ，ＡＹ，ＡＺの各加速度のばらつき（標準偏差）がいずれも１００ｍｇ以下）外となり初期静止条件が満たされないためである。従って、当該誤検出に伴う携帯端末１の電力消費を低減することができる。
【００４１】
次に、加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が所定の持ち上げ加速度条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、加速度判定部６１は、以下の式（Ａ）〜（Ｃ）、すなわち、
Ｖ（Ｍ）≦１１５０ｍｇ、かつ、ｍｉｎ（Ｖ（Ｍ＋１），Ｖ（Ｍ＋２））＞１１５０ｍｇ…  （Ａ）
Ｖ（Ｎ）＜８５０ｍｇ、かつ、ｍｉｎ（Ｖ（Ｎ＋１）,Ｖ（Ｎ＋２））≧８５０ｍｇ…  （Ｂ）
１８０ｍｓ≦Ｔｂ−Ｔａ≦１５００ｍｓ…（Ｃ）
を満たす場合に、上述の持ち上げ加速度条件（１）〜（３）の条件が満たされていると判定する。
【００４２】
ここで、Ｖ（Ｍ）およびＶ（Ｎ）は、時点ＭおよびＮにおける合成加速度Ｖである。なお、ＭおよびＮは０以上の整数である。また、Ｖ（Ｍ＋２）の時点をＴａ、Ｖ（Ｎ＋２）の時点をＴｂとして表す。なお、Ｍ＋１は、時点Ｍの次の時点（例：時点Ｍから５０ｍｓ後）を示す。また、Ｍ＋２は、時点Ｍ＋１の次の時点（例：時点Ｍ＋１から５０ｍｓ後）を示す（Ｎについても同様）。なお、式（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、Ｖの極大値および極小値を検出するための判定条件である。また、式（Ｃ）は、Ｖの時間的な変動（極大値から極小値への推移）の態様を考慮して設定された判定条件である。
【００４３】
さらに、加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が、持ち上げ加速度条件とともに、所定の非衝撃加速度条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、加速度判定部６１は、加速度が以下の（７）の条件を満たす場合に、非衝撃加速度条件を満たしていると判定する。（７）ＡＸ，ＡＹ，ＡＺ（または合成加速度Ｖ）＜１５００ｍｇ（非衝撃基準範囲）。
【００４４】
携帯端末１の持ち上げ動きを加速度センサ１１で検出する際、その加速度が、携帯端末１が落下などしたときの衝撃によるものであった場合であっても、携帯端末１が上げられたと判定する誤検出が生じる可能性がある。このような誤検出を防ぐために、加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が、上記の持ち上げ加速度条件とともに、非衝撃加速度条件を満たしているか否かを判定する。これにより、落下などの強い衝撃による加速度の場合、上述の誤検出が生じる可能性を低くすることができる。当該加速度が所定の非衝撃基準範囲（本実施形態では、ＡＸ，ＡＹ，ＡＺのいずれもが１５００ｍｇ未満、または合成加速度Ｖが１５００ｍｇ未満）外となり非衝撃加速度条件が満たされないためである。従って、当該誤検出に伴う携帯端末１の電力消費を低減することができる。
【００４５】
次に、角度判定部６２は、携帯端末１が所定の手持ち角度条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、角度判定部６２は、所定の時間（例：２１０ｍｓ＝３０ｍｓ×７）に亘り、加速度が以下の（８）〜（１０）の条件（４５°判定条件）を満たす場合に、携帯端末１が４５°状態にあり、手持ち角度条件を満たしていると判定する。（８）−４００ｍｇ≦ＡＸ≦４００ｍｇ、（９）２６０ｍｇ≦ＡＹ≦９３０ｍｇ（つまり、ＡＹが図４のＤ１の範囲内にある）、（１０）ＡＺ＞０（なお、Ｚ軸の正の向きは、携帯端末１の裏側から表側に向かう方向とする）である。
【００４６】
なお、条件（８）（または上述の条件（４））は、水平面に対するＸ軸の角度が、±２５°以内にある（ない）ことに相当する。また、条件（９）（または上述の条件（５））は、水平面に対するＹ軸の角度が、上記所定の角度範囲（１５°以上かつ６８°以下）内にある（ない）ことに相当する。また、条件（８）〜（１０）の判定は所定間隔（例：３０ｍｓ毎）に複数回（例：７回）行われ、全ての回において条件（８）〜（１０）が満たされている場合に、携帯端末１が４５°状態にあると判定される。
【００４７】
次に、静止判定部６３は、携帯端末１が所定の静止条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、静止判定部６３は、加速度が以下の（１１）および（１２）の条件を満たす場合に、携帯端末１が静止条件を満たしていると判定する。（１１）加速度センサ１１から、３０ｍｓ間隔で２１０ｍｓ連続して取得された各方向の加速度（ＡＸ，ＡＹ，ＡＺ）について、これらから最大値と最小値を除いた残りの値のばらつき（標準偏差）が４０ｍｇ（静止基準範囲）以内となる。（１２）加速度センサ１１から、２１０ｍｓ連続して取得された各方向の加速度（ＡＸ，ＡＹ，ＡＺ）について、各加速度のばらつき（標準偏差）が０ｍｇ以上１５ｍｇ未満の範囲（完全静止基準範囲）を除く１５ｍｇ以上４０ｍｇ（非完全静止基準範囲）以下となる。
【００４８】
例えば、ユーザが手に取った携帯端末１を操作せずに直ぐに対象物に置いた場合であっても、携帯端末１が上げられたと判定する誤検出が生じる可能性がある。このような誤検出を防ぐために、静止判定部６３は、加速度センサ１１が検出した各加速度のばらつき（標準偏差）が、完全静止基準範囲（０ｍｇ以上１５ｍｇ未満）を除く非完全静止基準範囲（１５ｍｇ以上４０ｍｇ以下）内にある場合に、静止条件を満たすと判定する。これにより、携帯端末１が対象物に置かれた場合、携帯端末１はほぼ完全静止状態（完全静止基準範囲内）になり静止条件が満たされないため、上述の誤検出が生じる可能性を低くすることができる。従って、当該誤検出に伴う携帯端末１の電力消費を低減することができる。
【００４９】
なお、静止判定部６３は、上述の所定の手持ち角度条件が満たされた後、所定の時間（図４のｔ３、例：１２０ｍｓ）経過後から、携帯端末１の静止条件の判定を開始してもよい。これにより、携帯端末１の状態（姿勢）が不安定である期間を除外して、静止条件の判定を行うことができる。また、静止判定部６３は、静止条件の判定の開始時点から所定の時間（図４のｔ４、例：３．３ｓ）経過しても、静止条件が満たされない場合は、静止条件の判定を終了する（静止判定がタイムアウトとなる）。
【００５０】
以上の処理により、携帯端末１の持ち上げがあったか否かを判定することも可能である。しかし、携帯端末１が、鞄内やポケット内など、ある程度自由に動く可能性がある空間に収納されているときに、携帯端末１が４５°状態にある（つまり、ＡＹが図４のＤ１の範囲内にある）場合、携帯端末１の前後（Ｚ方向）の移動により、持ち上げ操作がないにもかかわらず、持ち上げがあったと判定してしまう可能性がある。
【００５１】
図５を参照して説明する。図５の(ａ)に示すように、携帯端末１が４５°状態で、前後に移動すると、図５の(ｂ)に示すように、合成加速度Ｖが上述の持ち上げ加速度条件を満たし、かつ、上述の４５°判定条件を満たしてしまう可能性がある。この場合、持ち上げがないにもかかわらず、持ち上げがあったと判定してしまう可能性がある。
【００５２】
そこで、本実施形態では、判定開始時の携帯端末１の姿勢によって、持ち上げ処理の判定方法を異ならせている。具体的には、図６の(ａ)に示すように、不感帯領域を設け、持ち上げがあったか否かの判定開始時の携帯端末１の姿勢が不感帯領域に含まれる場合（図６の(ｂ)参照）と、含まれない場合とで持ち上げ処理の判定方法を異ならせている。
【００５３】
判定開始時の携帯端末１の姿勢が不感帯領域に含まれない場合、持ち上げ判定部６５は、上述した判定方法、すなわち、「初期角度条件（非４５°判定条件）」→「初期静止」→「加速度条件」→「手持ち角度条件（４５°判定条件）」→「静止条件」がこの順で満たされた場合に、携帯端末１が持ち上げられたと判定する（携帯端末１の持ち上げを検出する）。
【００５４】
一方、判定開始時の携帯端末１の姿勢が不感帯領域（縦持ち領域）に含まれる場合、持ち上げ判定部６５は、「加速度条件」に加え、端末長辺方向に沿った加速度変化が条件（縦方向持ち上げ判定条件）を満たした場合に、その後の処理（「手持ち角度条件（４５°判定条件）」→「静止条件」）を判定して、携帯端末１が持ち上げられたと判定する。
【００５５】
これにより、判定開始時における携帯端末１の姿勢が不感帯領域に含まれる場合は、Ｙ方向条件を満たさない限り、持ち上げがあったと判定しないので、図５に示すような場合であっても、持ち上げがあったと誤検出してしまうことを防止することができる。
【００５６】
なお、不感帯領域の一例としては、Ｙ方向の角度が５３°以内（縦持ち条件、ＡＹ＞０．８ｇ）の領域とすることができる。この領域は、４５°判定条件を満たす角度に近いため、この領域に含まれる場合の持ち上げ処理の判定方法を異ならせることにより、誤検出の可能性を減少させることができる。
【００５７】
なお、持ち上げ制御部５２は、持ち上げ判定を実行後、所定時間が経過した後に、次の持ち上げ判定を実行してもよい。
【００５８】
（携帯端末１における処理の流れ）
図７、および図８を参照して、携帯端末１における持ち上げ検出の処理の流れを説明する。図７、および図８は、携帯端末１における持ち上げ検出の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
図７に示すように、まず、持ち上げ判定部６５は、角度判定部６２の判定結果から、携帯端末１の姿勢が縦持ち領域に含まれる否か、換言すれば縦持ち条件を満たすか否か判定する（Ｓ１１、角度判定ステップ）。携帯端末１の姿勢が縦持ち領域に含まれない場合（Ｓ１１でＮＯ）、ステップＳ１００に進み、持ち上げ判定処理（持ち上げ判定ステップ）へ進む。持ち上げ判定処理の詳細については後述する。
【００６０】
一方、携帯端末１の姿勢が縦持ち領域に含まれる場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、静止判定部６３は、縦持ち静止条件を判定する（Ｓ１２）。そして、縦持ち静止条件が満たされた場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、加速度判定部６１は、持ち上げ加速度条件および非衝撃加速度条件を判定する。また、移動判定部６４は、Ｙ方向（端末長辺方向）への移動があったか否か、換言すれば縦方向持ち上げ判定条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１３）。そして、持ち上げ加速度条件および非衝撃加速度条件を満たし、かつ、Ｙ方向への移動があった場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、後述する持ち上げ判定処理のステップＳ１０５に進む。
【００６１】
一方、持ち上げ加速度条件、または非衝撃加速度条件を満たさない、もしくはＹ方向に持ち上げがないまま、持ち上げ判定時間が経過した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、ステップＳ１１に戻る。
【００６２】
（持ち上げ判定処理）
次に、図８を参照して、持ち上げ判定処理の流れについて説明する。まず、角度判定部６２は、初期角度条件（非４５°判定条件）を判定する（Ｓ１０１）。そして、初期角度条件が満たされた場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、静止判定部６３は、初期静止条件を判定する（Ｓ１０２）。そして、初期静止条件が満たされた場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、加速度判定部６１は、持ち上げ加速度条件および非衝撃加速度条件を判定する（Ｓ１０３）。そして、持ち上げ加速度条件および非衝撃加速度条件が満たされた場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、角度判定部６２は、手持ち角度条件（４５°判定条件）を判定する（Ｓ１０５）。そして、手持ち角度条件が満たされた場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、静止判定部６３は、静止条件を判定する（Ｓ１０７）。そして、静止条件が満たされた場合、持ち上げ判定部６５は、携帯端末１が持ち上げられたと判定する（Ｓ１０９）。
【００６３】
他方、Ｓ１０１で初期角度条件（非４５°判定条件）が満たされない場合（Ｓ１０１でＮＯ）、Ｓ１０１に戻る。また、Ｓ１０２で初期静止条件が満たされない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、Ｓ１０１に戻る。また、Ｓ１０３で持ち上げ加速度条件または非衝撃加速度条件が満たされず（Ｓ１０３でＮＯ）、所定時間（持ち上げ判定時間）が経過した場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、Ｓ１０１に戻る。また、Ｓ１０５で手持ち角度条件（４５°判定条件）が満たされず（Ｓ１０５でＮＯ）、所定時間（角度判定時間）が経過した場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、Ｓ１０１に戻る。また、Ｓ１０７で静止条件が満たされず（Ｓ１０７でＮＯ）、所定時間（静止判定時間）が経過した場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、Ｓ１０１に戻る。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、鉛直方向に対する携帯端末１の長手方向の角度が所定値より大きい場合、および、鉛直方向に対する携帯端末１の長手方向の角度が所定値以下で、かつ該電子機器の長手方向の加速度が縦方向持ち上げ判定条件（所定の条件）を満たす場合、携帯端末１の持ち上げ判定を行う。
【００６５】
〔実施形態２〕
携帯端末１の初期状態が略水平状態である場合に、持ち上げ判定を実行する水平モードを備えていてもよい。
【００６６】
水平モードでは、角度判定部６２が、加速度に基づき、携帯端末１が水平状態にあるか否かを判定し、水平状態からの状態変化を生じさせる動きがあったときに、上述した実施形態１と同様に、手持ち角度条件（４５°判定条件）および静止条件を判定して、持ち上げ検知を行う。
【００６７】
このように、水平モードでは、携帯端末１の初期状態が略水平状態である場合に、持ち上げ判定を実行する。水平面と略平行な状態にある携帯端末１が異なる状態に移行した場合は、携帯端末１が持ち上げられた可能性が高い。水平モードでは、携帯端末１の角度が水平面と略平行な状態から変化した場合に持ち上げ判定を実行することにより、携帯端末１の持ち上げがあったか否かを判定することができる。
【００６８】
〔実施形態３〕（ソフトウェアによる実現例）
携帯端末１の制御ブロック（特に特に制御部１０（タイマー部５１、持ち上げ制御部５２（加速度判定部６１、角度判定部６２、静止判定部６３、移動判定部６４、持ち上げ判定部６５）、機能実行部５３））は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６９】
後者の場合、携帯端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（制御部１０）は、電子機器に実装される情報処理装置であって、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下であるか否かを判定する角度判定部（６２）と、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値より大きい場合、および、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下で、かつ該電子機器の長手方向の加速度が所定の条件を満たす場合、上記電子機器の持ち上げ判定を行う持ち上げ判定部（６５）と、を備えている構成である。
【００７１】
上記の構成によれば、鉛直方向に対する電子機器の長手方向の角度が所定値以下の場合、および鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下で、かつ該電子機器の長手方向の加速度が所定の条件を満たす場合に、電子機器の持ち上げ判定を行う。逆に言えば、鉛直方向に対する電子機器の長手方向の角度が所定値よりも小さい場合で、電子機器の長手方向の加速度が所定の条件を満たさない場合は、持ち上げ判定を行わない。そして、鉛直方向に対する電子機器の長手方向の角度が所定値よりも小さい場合とは、電子機器の長手方向が垂直に近い状態となっている場合、換言すれば、電子機器が立っている場合である。
【００７２】
よって、電子機器が立っている場合に、立っている方向（長手方向）の加速度が所定の条件を満たさないと持ち上げ判定を行わないようにすることができ、電子機器が立っている場合における持ち上げの誤検出を減少させることができる。
【００７３】
また、加速度のみを用いて持ち上げ判定を行うか否かを決定することができるので、近接センサ等の他のセンサを用いる場合と比較して、機器をコンパクトかつ軽量にすることができる。
【００７４】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記の態様１において、上記電子機器の加速度の大きさに対する上記電子機器の長手方向の加速度の大きさの比が所定の値以上となっているとき、上記所定の条件は満たされる構成としてもよい。
【００７５】
上記の構成によれば、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下で、かつ、電子機器の長手方向に移動があった場合に、持ち上げ判定を行うことができる。そして、電子機器の長手方向に移動があった場合は、電子機器が持ち上げられている可能性が高いので、正確に持ち上げ判定を行うことができる。
【００７６】
なお、所定の値は、長手方向に持ち上げられたと考えられる値であればよく、例えば、０．３〜１．０が挙げられる。
【００７７】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記の態様１または２において、上記角度判定部は、上記電子機器の長手方向の加速度の大きさが、０．８ｇ（ｇは重力加速度）を超える場合、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下であると判定する構成としてもよい。
【００７８】
上記の構成によれば、電子機器の長手方向が垂直に近い状態となっているか否か、換言すれば、電子機器が立っているか否かを適切に判定することができる。
【００７９】
本発明の態様４に係る電子機器は、上記の態様１から３のいずれかに記載の情報処理装置と、加速度を検出する加速度センサと、を備えている構成としてもよい。
【００８０】
上記の構成によれば、上述した態様１と同様の効果を奏する。
【００８１】
本発明の態様５に係る情報処理装置の制御方法は、電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下であるか否かを判定する角度判定ステップと、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値より大きい場合、および、鉛直方向に対する上記電子機器の長手方向の角度が所定値以下で、かつ該電子機器の長手方向の加速度が所定の条件を満たす場合、上記電子機器の持ち上げ判定を行う持ち上げ判定ステップと、を含む方法である。
【００８２】
上記の構成によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【００８３】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  携帯端末（電子機器）、１０  制御部（情報処理装置）、１１  加速度センサ、５２
持ち上げ制御部、５３  機能実行部、６１  加速度判定部、６２  角度判定部、６３  静止判定部、６４  移動判定部、６５  持ち上げ判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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