(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極およびセパレータを重ねて渦巻状に巻回し、横断面を扁平状にした巻回電極体と、非水電解質とが、電池ケース内に収容されてなる非水電解質二次電池であって、
前記電池ケースは、有底筒形の金属製の外装缶と、前記金属製の外装缶の開口部を封口する蓋体とを有しており、
前記外装缶の側面部は、互いに対向し、側面視で他の面よりも幅が広い２枚の幅広面を有しており、
前記幅広面は、側面からの投影形状が四角形であり、
前記外装缶を構成する金属は、前記幅広面の前記投影形状における２本の対角線の交点に相当する箇所での厚みが０．２５ｍｍ以下であり、
前記正極は、金属製の集電体と、前記集電体の両面に形成された、正極活物質、導電助剤および結着剤を含有する正極合剤層とを有しており、
前記正極は、正極活物質として下記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）を含み、
ＬｉａＣｏ１−ｂ−ｃＭ１ｂＭ２ｃＯ２      （１）
〔前記一般式（１）中、Ｍ１は、ＡｌおよびＭｇよりなる群から選択される少なくとも１種の元素で、Ｍ２は、ＺｒおよびＴｉよりなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、０．９≦ａ≦１．１０、０.００５＜ｂ≦０．０３、０＜ｃ＜０．００２〕
前記リチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）は表面においてＡｌ含有酸化物で被覆されており、
前記正極中の全正極活物質を１００質量％としたとき、前記リチウムコバルト含有酸化物（Ａ）は７０質量％以上含み、
前記リチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）の平均粒子径は２２〜４０μｍであり、
前記正極の集電体は、厚みが６〜１１μｍ以下であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記正極は、更に正極活物質として下記一般式（２）で表されるリチウム含有金属酸化物（Ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
ＬｉｘＮｉ１−ｙＭ３ｙＯ２    （２）
（式（２）中Ｍ３は、Ｃｏ、およびＭｎよりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含有しており、０．９≦ｘ≦１．１０、０．１≦ｙ≦０．３５である。）
【請求項３】
前記正極は、正極活物質として前記リチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）と前記リチウム含有金属酸化物（Ｂ）とで構成され、
前記リチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）と前記リチウム含有金属酸化物（Ｂ）との合計量を１００質量％としたときに、前記リチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）は７０質量％以上１００質量%未満である請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
充電時の上限電圧が４．３Ｖ以上に設定されている請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扁平状の巻回電極体を有し、充放電サイクル特性および貯蔵特性が良好な非水電解質二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノート型パソコンなどのポータブル電子機器の発達や、電気自動車の実用化などに伴い、小型軽量で、かつ高容量の非水電解質二次電池が必要とされるようになってきた。そこでは当然ながら長寿命な非水電解質二次電池を求められるため、充放電サイクル特性の改善は重要な取り組むべき課題である。
【０００３】
充電時の上限電圧を高めつつ、良好な充放電サイクル特性を確保するための技術開発もなされている。例えば、特許文献１には、正極活物質として、特定組成のコバルト酸リチウム系化合物と特定組成のニッケルコバルト酸リチウム系化合物とを、特定の組成比で使用すると共に、密度を特定値以上とした正極合剤層を有する正極を用いることで、充電時の上限電圧を４．３Ｖ以上としても良好な充放電サイクル特性を発揮し得るリチウムイオン二次電池が提案されている。
また、特許文献２では、正極活物質が平均粒子径（Ｄ５０）が１８〜２５μｍの第一活物質粒子と平均粒子径（Ｄ５０）３〜７μｍの第二活物質粒子とを９：１〜６：４の配合比率で含有し、導電助剤がカーボンブラックと膨張黒鉛とを７：３〜３：７の配合比率で含有し、膨張黒鉛の平均粒子径が１〜５μｍの範囲のものを用いることにより、高密度でサイクル特性の良好な非水電解質二次電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９４４８２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４６５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、小型化・軽量化を図った非水電解質二次電池としては、例えば、正極と負極とを、セパレータを介在させつつ重ね合わせて渦巻状に巻回し、更に横断面が扁平状になるように成形した扁平状巻回電極体を、角形（角筒形）の外装缶や金属ラミネートフィルムで構成されるラミネートフィルム外装体のような薄型の外装体（電池ケース）内に収容した構造のものが挙げられる。
【０００６】
本願発明では、角型の外装缶を外装体とした場合に、更に充放電サイクル特性が改善し、また貯蔵時の電池膨れを抑制することが出来る非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成し得た本発明の非水電解質二次電池は、正極、負極およびセパレータを重ねて渦巻状に巻回し、横断面を扁平状にした巻回電極体と、非水電解質とが、電池ケース内に収容されてなる非水電解質二次電池であって、外装缶の側面部の幅広面の、投影形状における２本の対角線の交点に相当する箇所での厚みが０．２５ｍｍ以下であり、正極は、金属製の集電体と、前記集電体の両面に形成された、正極活物質、導電助剤および結着剤を含有する正極合剤層とを有しており、正極は、正極活物質として下記一般式（１）で表されるリチウム含有金属酸化物（Ａ）を含み、
ＬｉａＣｏ１−ｂ−ｃＭ１ｂＭ２ｃＯ２      （１）
〔前記一般式（１）中、Ｍ１は、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃｕよりなる群から選択される少なくとも１種の元素で、Ｍ２は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｂｉ、Ｃａ、Ｆ、Ｐ、Ｓｒ、Ｗ、Ｂａ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｖ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｇｅ、Ｃｒ、Ｋ、Ｓ、ＥｒおよびＺｎよりなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、０．９≦ａ≦１．１０、０.００５＜ｂ≦０．０３５、０＜ｃ＜０．００２５〕
リチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）は表面においてＭ１、Ｍ２から選ばれる少なくとも１種の元素の化合物で被覆されており、リチウム含有複合酸化物（Ａ）の平均粒子径は２４〜４０μｍであり、
前記正極中の全正極活物質を１００質量％としたとき、前記リチウムコバルト含有酸化物（Ａ）は７０質量％以上含み
前記正極の集電体は、厚みが６〜１１μｍ以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、扁平状の巻回電極体を有する非水電解質二次電池であって、充電上限電圧が高い場合でも、充放電サイクル特性および貯蔵特性が良好な非水電解質二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の非水電解質二次電池の一例を模式的に表す斜視図である。
【図２】図１の非水電解質二次電池の側面図である。
【図３】本発明の非水電解質二次電池の一例を模式的に表す部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の非水電解質二次電池は、正極、負極およびセパレータを重ねて渦巻状に巻回し、横断面を扁平状にした巻回電極体（以下、「扁平状巻回電極体」という）と、非水電解質とが、電池ケース内に収容されており、この電池ケースは、有底筒形の金属製の外装缶と、前記金属製の外装缶の開口部を封口する蓋体とを有していて、外装缶の側面部は、互いに対向し、側面視で他の面よりも幅が広い２枚の幅広面を有しており、前記幅広面は、側面からの投影形状が四角形である。すなわち、本発明の非水電解質二次電池は、いわゆる角筒形の外装缶を有する角形電池である。
【００１１】
そして、本発明の正極には、正極活物質として正極活物質として下記一般式（１）で表されるリチウム含有金属酸化物（Ａ）を含む。
ＬｉａＣｏ１−ｂ−ｃＭ１ｂＭ２ｃＯ２      （１）
〔前記一般式（１）中、Ｍ１は、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃｕよりなる群から選択される少なくとも１種の元素で、Ｍ２は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｂｉ、Ｃａ、Ｆ、Ｐ、Ｓｒ、Ｗ、Ｂａ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｖ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｇｅ、Ｃｒ、Ｋ、Ｓ、ＥｒおよびＺｎよりなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、０．９≦ａ≦１．１０、０.００５＜ｂ≦０．０３５、０＜ｃ＜０．００２５〕
【００１２】
そして、本発明の非水電解質二次電池に係る正極は、金属製の集電体と、前記集電体の両面に形成された、正極活物質、導電助剤および結着剤を含有する正極合剤層とを有している。そして、正極の集電体は、厚みが６〜１１μｍ以下である。
【００１３】
非水電解質二次電池の充電上限電圧を上げた時でも結晶構造が安定なリチウムコバルト含有複合酸化物が主な正極活物質として選択される。
【００１４】
非水電解質二次電池の充放電を繰り返すと、正極活物質表面で非水電解質の酸化分解が起こり（副反応）、それによってガスが発生して貯蔵特性が低下したり、正極中に含まれる正極活物質の表層に分解生成物が堆積したり、粒子間のイオン伝導経路が減少したりして、これらが充放電サイクル特性の低下の原因となる。
この副反応を抑制させるために、正極活物質の比表面積を低減させ、更に表面を無機酸化物あるいは有機物で被覆することで抑制することが出来る。リチウムコバルト含有複合酸化物は、一般に複数の一次粒子が集合して二次粒子を形成している。一次粒子の粒径を大きくすると比表面積を低減することが可能となる。しかしながら、リチウムコバルト含有複合酸化物の構造安定化させる置換元素には、活物質内部の固溶がしにくく一次粒子の粒成長を抑制してしまうものも存在する。そこで一次粒子の粒成長を抑制するような元素は避け、活物質内部へ固溶が促進される置換元素を選択することで、リチウムコバルト含有複合酸化物の構造安定化とリチウムコバルト含有複合酸化物の比表面積低減の両方を成しえることが出来る。
【００１５】
更に、本発明の非水二次電池に係る正極は、厚みが６〜１１μｍ以下と薄い集電体を備えており、これにより、非水電解質二次電池の内容積のうち、正極集電体によって占有される割合を可及的に小さくしている。よって、本発明の非水電解質二次電池では、内部への非水電解質の導入量をより多くすることが可能であり、これにより充放電サイクル特性、（特に、４５℃程度のやや高温環境下での充放電サイクル特性）を高めることができ、前述したリチウムコバルト含有複合酸化物の効果と相まってより効果的に充放電サイクル特性の改善が可能になる。
【００１６】
ところが、正極の集電体を前記のように薄くすると、その強度が小さくなるため、扁平状巻回電極体を形成した際に集電体の破れが生じやすく、非水電解質二次電池の生産性が低下する。
【００１７】
そこで、本発明の非水電解質二次電池では、電池ケースに係る金属製の外装缶に、その少なくとも一部が薄い金属で構成されたものを使用する。
【００１８】
角筒形の電池ケースを使用した角形電池においては、高容量化の観点から、電池ケースの内容積における扁平状巻回電極体が占める割合を非常に大きくすることが一般的であり、そのため、扁平状巻回電極体の巻回時に強く巻き締めたり、扁平状とするときに大きな応力で押圧したりする必要があり、これにより扁平状巻回電極体にかかる応力が大きくなることから、前記のような薄く、強度が小さい集電体を正極に使用していると破れが生じやすい。
【００１９】
しかしながら、電池ケースに係る金属製の外装缶に、薄い金属で構成されたものを使用した場合には、外形サイズが同じ電池の場合でも、より内容積を大きくすることができるため、扁平状巻回電極体を、強く巻き締めたり、扁平状とするときにあまり大きな応力で押圧したりすることなく使用することができる。よって、電池ケース内において扁平状巻回電極体にかかる応力を小さくして、正極の集電体の破れを抑制でき、非水電解質二次電池の生産性や信頼性を高めることができる。
【００２０】
他方、扁平状巻回電極体においては、巻回した状態から元の状態（電極とセパレータとを積層した状態）に戻ろうとする反発力が大きいため、薄い金属で構成された外装缶を使用していると、前記の反発力によって外装缶が変形しやすい。しかしながら、本発明の非水電解質二次電池では、正極の集電体を前記のように薄くしているため、扁平状巻回電極体の前記反発力が小さくなることから、薄い金属で構成された外装缶を使用しても、その変形を抑制することが可能であり、かかる観点から生産性を高めることができる。
【００２１】
本発明の非水電解質二次電池に係る正極は、正極活物質、バインダおよび導電助剤などを含有する正極合剤層を有しており、例えば、この正極合剤層を集電体の片面または両面に有する構造のものである。
【００２２】
正極活物質には、前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）を使用する。
ＬｉａＣｏ１−ｂ−ｃＭ１ｂＭ２ｃＯ２      （１）
〔前記一般式（１）中、Ｍ１は、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃｕよりなる群から選択される少なくとも１種の元素で、Ｍ２は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｂｉ、Ｃａ、Ｆ、Ｐ、Ｓｒ、Ｗ、Ｂａ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｖ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｇｅ、Ｃｒ、Ｋ、Ｓ、ＥｒおよびＺｎよりなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、０．９≦ａ≦１．１０、０.００５＜ｂ≦０．０３５、０＜ｃ＜０．００２５〕
【００２３】
前記一般式（１）で表されるリチウム含有金属酸化物において、元素Ｍ１は、リチウムコバルト含有複合酸化物の内部に固溶しやすい元素であり、且つ、元素Ｍ１は、前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物の高電圧下での安定性や熱安定性の向上にも寄与する。前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物は、元素Ｍ１として、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｎａ、ＦｅおよびＣｕのうちの１種のみを含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。
【００２４】
前記一般式（１）において、元素Ｍ１の量を表すｂは、前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物が元素Ｍ１を含有することによる高電圧下での安定性向上効果、熱安定性向上効果を良好に確保する観点から、０.００５よりも大きく、０．０１以上であることが好ましい。
【００２５】
また、前記一般式（１）は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｂｉ、Ｃａ、Ｆ、Ｐ、Ｓｒ、Ｗ、Ｂａ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｖ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｇｅ、Ｃｒ、Ｋ、Ｓ、ＥｒおよびＺｎよりなる群から選択される少なくとも１種の元素Ｍ２を含有している。前記一般式（１）において、元素Ｍ２の量を表すｃは、０より大きく、０．０００４以上である。
【００２６】
ただし、前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物において、元素Ｍ１および元素Ｍ２の量が多すぎると、例えば、リチウムコバルト含有複合酸化物の容量向上に寄与する成分であるＣｏの量が少なくなって、容量低下を引き起こす虞がある。よって、前記一般式（１）において、元素Ｍ１の量を表すｂは、０．０３５以下であり、０．０３以下であることが好ましい。更に、元素Ｍ２においては、含有量が多すぎると一次粒子の比表面積を低減してしまうため、元素Ｍ２の量を表すｃは、０．００２５より小さく、０．００２以下である。
【００２７】
前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物は、特に化学量論比に近い組成にときに、その真密度が大きくなり、より高いエネルギー体積密度を有する材料となるが、具体的には、前記一般式（１）において、０．９≦ａ≦１．１０であり、Ｌｉの量ａの値をこのように調節することで、真密度および充放電時の可逆性を高めることができる。
【００２８】
前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物は、Ｌｉ含有化合物（水酸化リチウムなど）、Ｃｏ含有化合物（硫酸コバルトなど）、元素Ｍ１を含有する化合物（酸化物、水酸化物、硫酸塩など）、および必要に応じて元素Ｍ２を含有する化合物（酸化物、水酸化物、硫酸塩など）を混合し、この原料混合物を焼成するなどして合成することができる。なお、前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物を、より高い純度で合成するには、Ｃｏおよび元素Ｍ１、更には必要に応じて元素Ｍ２を含む複合化合物（水酸化物、酸化物など）とＬｉ含有化合物などとを混合し、この原料混合物を焼成することが好ましい。
【００２９】
前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物を合成するための原料混合物の焼成条件は、例えば、８００〜１０５０℃で１〜２４時間とすることができるが、一旦焼成温度よりも低い温度（例えば、２５０〜８５０℃）まで加熱し、その温度で保持することにより予備加熱を行い、その後に焼成温度まで昇温して反応を進行させることが好ましい。予備加熱の時間については特に制限はないが、通常、０．５〜３０時間程度とすればよい。また、焼成時の雰囲気は、酸素を含む雰囲気（すなわち、大気中）、不活性ガス（アルゴン、ヘリウム、窒素など）と酸素ガスとの混合雰囲気、酸素ガス雰囲気などとすることができるが、その際の酸素濃度（体積基準）は、１５％以上であることが好ましく、１８％以上であることが好ましい。
【００３０】
本発明に係るリチウムコバルト含有複合酸化物は、粒子の表面がＭ１、Ｍ２から選ばれる少なくとも１種の元素の化合物で被覆されている。中でも、Ａｌ含有酸化物で被覆されているとリチウムコバルト含有複合酸化物の高電圧下での安定性や熱安定性の向上に寄与し好ましい。
【００３１】
正極活物質には、前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物のみを使用することができるが、前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物と他の正極活物質とを併用することもできる。
【００３２】
前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物と併用し得る他の正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２などのリチウムコバルト酸化物〔前記一般式（１）で表されるもの以外のリチウムコバルト酸化物〕；ＬｉＭｎＯ２、Ｌｉ２ＭｎＯ３などのリチウムマンガン酸化物；ＬｉＮｉＯ２などのリチウムニッケル酸化物；ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ４／３Ｔｉ５／３Ｏ４などのスピネル構造のリチウム含有複合酸化物；ＬｉＦｅＰＯ４などのオリビン構造のリチウム含有金属酸化物；前記の酸化物を基本組成とし各種元素で置換した酸化物；などが挙げられる。
【００３３】
中でも、下記の一般式（２）で表されるリチウム含有金属酸化物（Ｂ）を含むと好ましい。
ＬｉｘＮｉ１−ｙＭ３ｙＯ２    （２）
（式（２）中Ｍ３は、Ｃｏ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｎａ，ＦｅおよびＣｕよりなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、０．９≦ｘ≦１．１０、０．１≦ｙ≦０．３５である。）
リチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）とリチウム含有金属酸化物（Ｂ）とを併用すると、更なる高容量化を実現することが出来るため、である。
式（２）中の元素Ｍ３は、Ｃｏ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｎａ，ＦｅおよびＣｕよりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含有しており、これらの元素を含有することによっても、その安定性を高めて、充放電サイクル特性や安全性が高い電池を構成可能な正極を得ることができる。
元素Ｍ３によるこのような効果を良好に確保する観点から、前記一般式（２）における元素Ｍ３の量ｙは、好ましくは０．１３以上、より好ましくは０．１５以上である。ただし、リチウム含有金属酸化物（Ａ）中の元素Ｍ３の量が多すぎると、他の元素の量が少なくなって、これらによる効果を良好に確保し得ないため、前記一般式（２）における元素Ｍ３の量ｙは、好ましくは０．２５以下であり、更に好ましくは０．２２以下である。
【００３４】
ただし、前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）の使用による前記の効果をより良好に確保する観点からは、正極合剤層が含有する正極活物質全量中の、前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）の含有量が、７０質量％以上であることが好ましい〔すなわち、正極合剤層が含有する正極活物質全量中の、前記一般式（１）で表されるリチウム含有金属酸化物以外の正極活物質の含有量が、３０質量％以下であることが好ましい〕。なお、正極活物質には前記一般式（１）で表されるリチウムコバルト含有複合酸化物（Ａ）のみを使用してもよいため、正極合剤層が含有する正極活物質全量中の、前記一般式（１）で表されるリチウム含有金属酸化物の含有量の好適上限値は、１００質量％である。
【００３５】
正極合剤層における正極活物質の含有量は、９４〜９８質量％であることが好ましい。
【００３６】
正極の導電助剤には、例えば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛など）、人造黒鉛などのグラファイト類；アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカ−ボンブラック類；炭素繊維；などの炭素材料を用いることが好ましく、また、金属繊維などの導電性繊維類；フッ化カーボン；アルミニウムなどの金属粉末類；酸化亜鉛；チタン酸カリウムなどの導電性ウィスカー類；酸化チタンなどの導電性金属酸化物；ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料；などを用いることもできる。
【００３７】
正極合剤層における導電助剤の含有量は、１〜５質量％であることが好ましい。
【００３８】
正極の結着剤としては、例えば、アクリロニトリル、アクリル酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２エチルヘキシルなど）およびメタクリル酸エステル（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなど）よりなる群から選択される少なくとも１種のモノマーを含む２種以上のモノマーにより形成されるコポリマー；水素化ニトリルゴム；ＰＶＤＦ；フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＶＤＦ−ＴＦＥ）；フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ）；フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＶＤＦ−ＣＴＦＥ）；などが挙げられ、これらのうちの１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記例示の結着剤の中でも、ＶＤＦ−ＣＴＦＥを使用することが好ましい。
【００４０】
非水電解質二次電池用の正極に係る正極合剤層の結着剤には、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が使用されることが多い。このＰＶＤＦは、正極活物質中に含まれるアルカリ成分（正極活物質の原料の未反応物や、正極活物質の合成時の副生成物など）との共存下において脱ＨＦ反応を起こして架橋形成が進むため、正極合剤層が硬くなりやすい。硬い正極合剤層を有する正極を用いて扁平状巻回電極体を形成すると、その巻回時に集電体に負荷される応力が大きくなるため、薄く、強度が小さい集電体を使用していると、破れがより生じやすい。
【００４１】
しかしながら、ＶＤＦ−ＣＴＦＥの場合には、アルカリ成分との共存下において脱ＨＦ反応が生じても、クロロトリフルオロエチレン由来の構造単位の作用によって前記反応が停止する。そのため、結着剤にＶＤＦ−ＣＴＦＥを使用することで、正極合剤層の柔軟性が向上することから、前記のように薄い集電体を使用しても、扁平状巻回電極体の形成時における集電体の破れを抑制して非水電解質二次電池の生産性をより高めることが可能となり、また、集電体の破れによって生じ得る容量などの電池特性の低下を抑制し得ることから、非水電解質二次電池の信頼性を高めることもできる。
【００４２】
なお、正極合剤層の結着剤にＶＤＦ−ＣＴＦＥとＰＶＤＦとを併用した場合には、ＶＤＦ−ＣＴＦＥにおけるクロロトリフルオロエチレン由来の構造単位の作用によって、ＰＶＤＦでの架橋構造の形成が抑制されることから、正極合剤層の柔軟性を維持することができる。
【００４３】
正極合剤層における結着剤の含有量は、正極合剤層における正極活物質や導電助剤を良好に結着できるようにして、これらの正極合剤層からの脱離を防止し、この正極が用いられる電池の信頼性をより良好に高める観点から、１質量％以上であることが好ましい。ただし、正極合剤層中の結着剤の量が多すぎると、正極活物質の量や導電助剤の量が少なくなって、高容量化の効果が小さくなる虞がある。よって、正極合剤層における結着剤の含有量は、１．６質量％以下であることが好ましい。
【００４４】
また、正極に係る結着剤にＶＤＦ−ＣＴＥＦと他の結着剤とを併用する場合には、ＶＤＦ−ＣＴＦＥの使用による前記の効果をより良好に確保する観点から、結着剤全量中のＶＤＦ−ＣＴＦＥの割合は、２０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。なお、正極合剤層の結着剤にはＶＤＦ−ＣＴＦＥのみを使用してもよいため、結着剤全量中のＶＤＦ−ＣＴＦＥの割合の好適上限値は１００質量％である。
【００４５】
正極を作製するにあたっては、前記の正極活物質、導電助剤および結着剤などを含む正極合剤を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの溶剤を用いて均一に分散させたペースト状やスラリー状の組成物を調製し（結着剤は溶剤に溶解していてもよい）、この組成物を正極集電体表面に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理により正極合剤層の厚みや密度を調整する方法が採用できる。ただし、本発明の正極の作製方法は前記の方法に限られず、他の方法を採用しても構わない。
【００４６】
正極集電体は、前記の通り、その厚みが、６μｍ以上、好ましくは７μｍ以上である。また、１１μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以下である。
前記の通り、本発明では、電池ケースに係る外装缶を構成する金属の厚みを調整することで、このような厚みの集電体を有する正極であっても、扁平状巻回電極体としたときの集電体の破れの抑制を可能としている。しかしながら、正極の集電体の強度が小さすぎると、ＶＤＦ−ＣＴＦＥの使用による破れの抑制作用では不十分となる虞がある。よって、正極集電体に、その引張強度は、２．５Ｎ／ｍｍ以上が好ましく、更に好ましくは２．７Ｎ／ｍｍ以上のものを使用して、扁平状巻回電極体としたときの集電体の破れをより良好に抑制している。なお、正極の集電体の引張強度は、３．９Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
本明細書でいう集電体の引張強度は、前処理として集電体を１５ｍｍ×２５０ｍｍの矩形に切り出して試験片とし、この試験片をチャック間距離１００ｍｍとして引張試験機（今田製作所社製「ＳＤＴ−５２型」）を用いて、クロスヘッド速度１０ｍｍ／分で試験を行って得られた値である。
【００４８】
前記のような引張強度を有する集電体としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００４９】
正極集電体の材質としては、主成分をアルミニウムとしたアルミニウム合金が望ましい。アルミニウム合金はアルミニウムの純度が９９．０質量％以上あり、その他の添加成分として、例えばＳｉ≦０．６質量％、Ｆｅ≦０．７質量％、Ｃｕ≦０．２５質量％、Ｍｎ≦１．５質量％、Ｍｇ≦１．３質量％、Ｚｎ≦０．２５質量％を含有することが望ましい。このような材質で構成された箔、フィルムを集電体として使用することができる。
【００５０】
正極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、３０〜８０μｍであることが好ましい。また、正極合剤層においては、より高容量とする観点から、充填率が７５％以上であることが好ましい。ただし、正極合剤層の充填率が高すぎると、正極合剤層中の空孔が少なくなりすぎて、正極合剤層中への非水電解質（非水電解液）の浸透性が低下する虞があることから、その充填率は、８３％以下であることが好ましい。正極合剤層の充填率は、下記式により求められる。
【００５１】
充填率（％）  ＝  １００×（正極合剤層の実密度／正極合剤層の理論密度）
【００５２】
正極合剤層の充填率を算出するための前記式における「正極合剤層の理論密度」とは、正極合剤層の各構成成分の密度と含有量とから算出される密度（正極合剤層中に空孔が存在しないものとして求めた密度）であり、「正極合剤層の実密度」とは、以下の方法により測定されるものである。まず、正極を１ｃｍ×１ｃｍの大きさに切り取り、マイクロメータで厚み（ｌ１）を、精密天秤で質量（ｍ１）を測定する。次に、正極合剤層を削り取り、集電体のみを取り出して、その集電体の厚み（ｌｃ）と質量（ｍｃ）を正極と同様に測定する。得られた厚みと質量から、以下の式によって正極合剤層の実密度（ｄｃａ）を求める（前記の厚みの単位はｃｍ、質量の単位はｇである）。
ｄｃａ＝（ｍ１−ｍｃ）／（ｌ１−ｌｃ）
【００５３】
本発明の非水電解質二次電池に係る負極としては、負極としては、例えば、負極活物質を含有する負極合剤層を、集電体の片面または両面に形成したものが挙げられる。負極合剤層は、負極活物質の他に、結着剤や、必要に応じて導電助剤を含有しており、例えば、負極活物質および結着剤（更には導電助剤）などを含む混合物（負極合剤）に、適当な溶剤を加えて十分に混練して得られる負極合剤含有組成物（スラリーなど）を、集電体表面に塗布し乾燥することで、所望の厚みとしつつ形成することができる。
【００５４】
負極活物質としては、例えば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛）、人造黒鉛、膨張黒鉛などの黒鉛材料；ピッチをか焼して得られるコークスなどの易黒鉛化性炭素質材料；フルフリルアルコール樹脂（ＰＦＡ）やポリパラフェニレン（ＰＰＰ）およびフェノール樹脂を低温焼成して得られる非晶質炭素などの難黒鉛化性炭素質材料；黒鉛材料の表面に、非晶質炭素や樹脂を担持するなどした表面処理炭素材料；などの炭素材料が挙げられる。また、炭素材料の他に、リチウムやリチウム含有化合物も負極活物質として用いることができる。リチウム含有化合物としては、Ｌｉ−Ａｌなどのリチウム合金や、Ｓｉ、Ｓｎなどのリチウムとの合金化が可能な元素を含む合金が挙げられる。更にＳｎ酸化物やＳｉ酸化物などの酸化物系材料も用いることができる。負極合剤層における負極活物質の含有量は、例えば、９７〜９９質量％であることが好ましい。
【００５５】
負極活物質として表面処理炭素材料を用いると、非水電解質との過剰な反応を防ぐことができることから好ましい。
【００５６】
負極活物質は、特に黒鉛材料の表面に非晶質炭素を担持した、平均粒子径が８〜１８μｍと比較的粒子の小さい炭素材料を用いると非水電解質の負極合剤層中への浸透性が向上するので好ましい。その理由は定かではないが、比較的小さな粒子の炭素材料であると、負極にプレス処理をした際、負極合剤層中に形成される空孔の大きさが均一化されるので、非水電解液が浸透しやすくなると考えられる。また、この種の黒鉛は、リチウムイオンの受容性（全充電容量に対する、定電流充電容量の割合）が高く、この黒鉛を負極活物質として用いることで、より充放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池を提供することができる。
【００５７】
なお、本明細書でいう前記炭素材料の平均粒子径は、例えば、レーザー散乱粒度分布計（例えば、日機装株式会社製マイクロトラック粒度分布測定装置「ＨＲＡ９３２０」）を用い、前記炭素材料を溶解したり、膨潤したりしない媒体に、前記炭素材料を分散させて測定した粒度分布の小さい粒子から積分体積を求める場合の体積基準の積算分率における５０％径の値（ｄ５０）メディアン径である。
【００５８】
導電助剤は、電子伝導性材料であれば特に限定されないし、使用しなくても構わない。導電助剤の具体例としては、アセチレンブラック；ケッチェンブラック；チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類；炭素繊維；などの炭素材料の他、金属繊維などの導電性繊維類；フッ化カーボン；銅、ニッケルなどの金属粉末類；ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料；などが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用しても構わない。これらの中でも、アセチレンブラック、ケッチェンブラックや炭素繊維が特に好ましい。ただし、負極に導電助剤を使用する場合には、高容量化のために、負極合剤層における導電助剤の含有量は、１０質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
負極合剤層に係る結着剤としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。具体的には、例えば、本発明の正極に係る結着剤と同じ材料や、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−アクリル酸共重合体または該共重合体のＮａ＋イオン架橋体、エチレン−メタクリル酸共重合体または該共重合体のＮａ＋イオン架橋体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体または該共重合体のＮａ＋イオン架橋体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体または該共重合体のＮａ＋イオン架橋体などが使用でき、それらの材料を１種単独で用いてもよく、２種以上を併用しても構わない。
【００６０】
前記の中でも、ＰＶＤＦ、ＳＢＲ、エチレン−アクリル酸共重合体または該共重合体のＮａ＋イオン架橋体、エチレン−メタクリル酸共重合体または該共重合体のＮａ＋イオン架橋体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体または該共重合体のＮａ＋イオン架橋体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体または該共重合体のＮａ＋イオン架橋体が特に好ましい。負極合剤層における結着剤の含有量は、例えば、１〜５質量％であることが好ましい。
【００６１】
負極合剤層の厚み（集電体の両面に負極合剤層が形成されている場合には、その片面あたりの厚み）は、３０〜８０μｍであることが好ましい。
【００６２】
負極に用いる集電体としては、非水電解質二次電池内において、実質上、化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。かかる集電体を構成する材料としては、例えば、ステンレス鋼、ニッケルやその合金、銅やその合金、チタンやその合金、炭素、導電性樹脂などの他に、銅またはステンレス鋼の表面にカーボンまたはチタンを処理させたものなどが用いられる。これらの中でも、銅および銅合金が特に好ましい。これらの材料は表面を酸化して用いることもできる。また、表面処理により集電体表面に凹凸を付けることが好ましい。集電体の形状としては、フォイルの他、フィルム、シート、ネット、パンチングされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体などが挙げられる。集電体の厚みは特に限定されないが、例えば、５〜５０μｍであることが好ましい。
【００６３】
非水電解質としては、例えば、下記の非水系溶媒中に、リチウム塩を溶解させることで調製した溶液（非水電解液）が使用できる。
【００６４】
溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、γ−ブチロラクトン（γ-
ＢＬ）、１，２−ジメトキシエタン(ＤＭＥ)、テトラヒドロフラン(ＴＨＦ)、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド(ＤＭＳＯ)、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド(ＤＭＦ)、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、１，３−プロパンサルトンなどの非プロトン性有機溶媒を１種単独で、または２種以上を混合した混合溶媒として用いることができる。
【００６５】
非水電解液に係るリチウム塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ２Ｃ２Ｆ４（ＳＯ３）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３（ｎ≧２）、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ２）２〔ここでＲｆはフルオロアルキル基〕などのリチウム塩から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらのリチウム塩の非水電解液中の濃度としては、０．６〜１．８ｍｏｌ／ｌとすることが好ましく、０．９〜１．６ｍｏｌ／ｌとすることがより好ましい。
【００６６】
非水電解質二次電池に使用する非水電解質には、充放電サイクル特性の更なる改善や、高温貯蔵性や過充電防止などの安全性を向上させる目的で、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、無水酸、スルホン酸エステル、ジニトリル、１，３−プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、ｔ−ブチルベンゼンなどの添加剤（これらの誘導体も含む）を適宜加えることもできる。
【００６７】
更に、非水電解質二次電池の非水電解質には、前記の非水電解液に、ポリマーなどの公知のゲル化剤を添加してゲル化したもの（ゲル状電解質）を用いることもできる。
【００６８】
本発明の非水電解質二次電池内では、前記正極と前記負極との間に、前記の非水電解質を含ませたセパレータが配される。セパレータとしては、大きなイオン透過度および所定の機械的強度を有する絶縁性の微多孔性薄膜が用いられる。また、一定温度以上（例えば１００〜１４０℃）で構成材料の溶融によって孔が閉塞し、抵抗を上げる機能を有するもの（すなわち、シャットダウン機能を有するもの）が好ましい。
【００６９】
このようなセパレータの具体例としては、耐有機溶剤性および疎水性を有するポリエチレン、ポリプロピレンなどポリオレフィン系ポリマー、またはガラス繊維などの材料で構成されるシート（多孔質シート）、不織布若しくは織布；前記例示のポリオレフィン系ポリマーの微粒子を接着剤で固着した多孔質体；などが挙げられる。
【００７０】
セパレータの孔径は、正負極より脱離した正負極の活物質、導電助剤および結着剤などが通過しない程度であることが好ましく、例えば、０．０１〜１μｍであることが望ましい。セパレータの厚みは、８〜３０μｍとすることが一般的であるが、本発明では、１０〜２０μｍとすることが好ましい。また、セパレータの空孔率は、構成材料や厚みに応じて決定されるが、３０〜８０％であることが一般的である。
【００７１】
本発明の非水電解質二次電池では、前記の通り、前記の正極と前記の負極とを、前記のセパレータを介して重ね合わせて渦巻状に巻回し、押しつぶすなどして横断面を扁平状にした扁平状巻回電極体を使用する。
【００７２】
そして、前記の扁平状巻回電極体を、非水電解質と共に電池ケースに封入して、本発明の非水電解質二次電池を形成する。
【００７３】
図１に、本発明の非水電解質二次電池の一例の外観を模式的に表す斜視図を示す。図１に示す非水電解質二次電池１に係る電池ケース１０は中空で、内部に正極、負極およびセパレータにより形成された扁平状巻回電極体と、非水電解質などとを収容している。
【００７４】
電池ケース１０は、外装缶１１と蓋体２０とで構成され、外装缶１１は有底筒形（角筒形）の形態を有しており、その開口端部に蓋体２０が被せられて、溶接によって蓋体２０と一体化している。外装缶１１および蓋体２０は、例えばアルミニウム合金などにより構成される。
【００７５】
蓋体２０からは、ステンレス鋼などで構成された端子２１が突出しており、端子２１と蓋体２０との間には、ＰＰなどで構成された絶縁パッキング２２が介在している。端子２１は電池ケース１０内で、例えば負極と接続しており、その場合、端子２１が負極端子として機能し、外装缶１１および蓋体２０が正極端子として機能する。ただし、電池ケース１０の材質などによっては、端子２１が電池ケース１０内で正極と接続して正極端子として機能し、外装缶１１および蓋体２０が負極端子として機能する場合もある。また、蓋体２０には、非水電解質注入口が設けられており、電池ケース１０内に非水電解質を注入した後に、封止部材２３を用いて封止されている。
【００７６】
電池ケース１０の側面部、すなわち外装缶１１の側面部は、互いに対向し、側面視で他の面（図中の面１１２、１１２）よりも幅の広い２枚の幅広面１１１、１１１を有している。
【００７７】
図２に、図１に示す非水電解質二次電池の、外装缶１１の幅広面１１１側から見た側面図を示している。幅広面１１１、１１１は、図２に示すように側面からの投影形状が四角形、すなわち、側面から幅広面をみたときの形状を二次元形状とみなした場合の、その形状が四角形である。そして、外装缶１１を構成する金属は、幅広面１１１、１１１の、前記投影形状（前記四角形）における２本の対角線（図中、一点鎖線で示している）の交点に相当する箇所での厚みが、０．３０ｍｍ以下、好ましくは０．２８ｍｍ以下である。
【００７８】
非水電解質二次電池を構成するための角筒形の外装缶は、絞り加工（深絞り加工）によって製造されることが一般的であるが、このような手法で製造した場合、外装缶を構成する金属のうち、前記２本の対角線の交点に相当する箇所やその近傍が、最も薄くなりやすい（ただし、後述するように、外装缶に開裂溝を設けている場合は、この開裂溝の形成部分を除く）。前記の通り、外装缶を構成する金属の、前記箇所における厚みを前記のように薄くすることで、薄い正極集電体の破れを抑制して、非水電解質二次電池の生産性や信頼性を高めることができる。
【００７９】
また、幅広面１面当たりの、前記投影形状（前記四角形）の全面積中において、外装缶を構成する金属の厚みが０．３０ｍｍ以下の箇所の面積の割合は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、これにより、非水電解質二次電池の生産性や信頼性を、より良好に高めることができる。幅広面１面当たりの、前記投影形状（前記四角形）の全面積中において、外装缶を構成する金属の厚みが０．３０ｍｍ以下の箇所の面積の割合は、１００％であってもよい。
【００８０】
本明細書でいう幅広面１面当たりの、前記投影形状（前記四角形）の全面積中における外装缶を構成する金属の厚みが前記ｔの値以下である箇所の面積の割合は、前記投影形状（前記四角形）における２本の対角線の交点を中心にして、中心と、各頂点から中心までを直線で結び、頂点と中心から等距離にある点と、辺で接する頂点間の中間点から中心までを直線で結び、中間点と中心から等距離にある点の合計９点を測定箇所とし、マイクロメータで測定した値が前記ｔの値以下になった点数を全測定点数で除して求められる値である。
【００８１】
ただし、外装缶を構成する金属が薄すぎると、却って電池の信頼性が低下したり、電池の充放電に伴って膨れが生じやすくなったりすることから、外装缶を構成する金属は、幅広面の前記投影形状（前記四角形）における２本の対角線の交点に相当する箇所での厚みｔが、０．１０ｍｍ以上であることが好ましく、０．１６ｍｍ以上であることがより好ましい。
なお、図１および図２に示す非水電解質二次電池は、その安全性を高めるために、外装缶１１の幅広面１１１に、内部の圧力が閾値よりも大きくなった場合に開裂するための開裂溝１２を有している。また、非水電解質二次電池は、前記の開裂溝に代えて、内部の圧力が閾値よりも大きくなった場合に開裂するための開裂ベントを蓋体に有していてもよい。
【００８２】
電池ケースの形状（外装缶の形状）は、側面部における幅広面と他の面との間が角部である形状（例えば六面体である形状）であってもよいが、図１に示すように、幅広面と他の面との間が曲線状（例えば、上面部である蓋体および底面部のうち、他の面に相当する部分が円弧状であるなど、他の面が曲面状である形状）であってもよい。
【００８３】
本発明の非水電解質二次電池は、従来から知られている非水電解質二次電池と同様の用途に適用することができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。
【００８５】
実施例１
＜リチウムコバルト含有複合酸化物の合成＞
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＴｉＯＳＯ４・Ｈ２Ｏ、ＺｒＯ２をモル比で１：０．６３１：０．０２４：０．０２２：０．００１：０．００２になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で２４時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後の材料は、メタノール中に投入し、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯ２）３を０．０５ｗｔ％となるように加えた。混合物を８０℃で攪拌しながら、メタノールを蒸発させた後５００℃で焼成し、Ａｌ含有酸化物で被覆されたリチウムコバルト含有複合酸化物を得た。
【００８６】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９７３５Ａｌ０．０１４Ｍｇ０．０１１Ｔｉ０．０００５Ｚｒ０．００１Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は２４μｍであった。
＜正極の作製＞
前記リチウムコバルト含有複合酸化物（正極活物質）：９７．３質量部、導電助剤であるアセチレンブラック：１．５質量部および結着剤であるＰＶＤＦ：１．２質量部を混合して正極合剤とし、この正極合剤に、溶剤であるＮＭＰを加え、エム・テクニック社製の「クレアミックス  ＣＬＭ０．８（商品名）」を用いて、回転数：１００００ｍｉｎ−１で３０分間処理を行い、ペースト状の混合物とした。この混合物に、溶剤であるＮＭＰを更に加えて、回転数：１００００ｍｉｎ−１で１５分間処理を行い、正極合剤含有組成物を調製した。
【００８７】
前記の正極合剤含有組成物を、集電体であるアルニミウム合金箔（１１００、厚み：９．０μｍ、引張強度：２．５Ｎ／ｍｍ）の両面に塗布し、８０℃で１２時間真空乾燥を施し、更にプレス処理を施して、集電体の両面に、厚みが５９μｍの正極合剤層を有する正極を作製した。
【００８８】
＜負極の作製＞
天然黒鉛（平均粒子径：１９．３μｍ）と、天然黒鉛の表面に非晶質炭素を担持した平均粒子径が１０μｍの表面処理炭素材料とを、１：１の質量比で混合して混合物を得た。この混合物（負極活物質）：９７．５質量％、ＳＢＲ：１．５質量％、およびカルボキシメチルセルロース（増粘剤）：１質量％を、水を用いて混合してスラリー状の負極合剤含有組成物を調製した。この負極合剤含有組成物を、集電体である銅箔（厚み：８μｍ）の両面に塗布し、１２０℃で１２時間真空乾燥を施し、更にプレス処理を施して、集電体の両面に、厚みが７１μｍの負極合剤層を有する負極を作製した。
【００８９】
＜電極体の作製＞
前記の正極と負極とをセパレータ（厚みが１７μｍで、透気度が３００秒／１００ｃｍ３のポリエチレン製多孔膜）を介して重ね合わせ、渦巻状に巻回した後、横断面が扁平状になるように押しつぶして扁平状巻回電極体を作製した。
【００９０】
＜非水電解液の調製＞
エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒（体積比  ３：７）に、１．２ｍｏｌ／ｌの濃度でＬｉＰＦ６を溶解し、これにビニレンカーボネート：２質量％、ビニルエチレンカーボネート：１質量％を加えて非水電解液（非水電解質）を調製した。
【００９１】
＜電池の組み立て＞
外寸が厚さ５．３ｍｍ、幅５０．８ｍｍ、高さ７２．３ｍｍのアルミニウム合金製の角形の外装缶に前記の電極体を挿入し、リード体の溶接を行うとともに、アルミニウム合金製の蓋板を電池ケースの開口端部に溶接した。その後、蓋板に設けた注入口から前記の非水電解液：６．０５ｇを注入し、１時間静置した後注入口を封止して、図１に示す外観で、図３に示す構造の角形非水電解質二次電池を作製した。外装缶を構成する金属の、幅広面の投影形状における２本の対角線の交点に相当する箇所での厚みが０．２１ｍｍ（一方の幅広面の投影形状における全面積中の、厚みが０．２１ｍｍ以下の部分の面積の割合が６６％）であった。
【００９２】
ここで、前記の非水電解質二次電池を、図１および図３を用いて説明する。図３は、非水電解質二次電池を模式的に表す部分縦断面図である。非水電解質二次電池１においては、正極３１と負極３２とがセパレータ３３を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状巻回電極体３０として、角形（角筒形）の外装缶１１に非水電解質と共に収容されている。ただし、図３では、煩雑化を避けるため、正極３１や負極３２の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や非水電解液などは図示していない。また、図３では、扁平状巻回電極体３０の内周側の部分は断面にしていない。
【００９３】
外装缶１１はアルミニウム合金製で正極端子を兼ねている。そして、外装缶１１の底部にはポリエチレンシートからなる絶縁体４０が配置され、正極３１、負極３２およびセパレータ３３からなる扁平状巻回電極体３０からは、正極３１および負極３２のそれぞれ一端に接続された正極リード体５１と負極リード体５２とが引き出されている。また、外装缶１１の開口部を封口するアルミニウム合金製の蓋板２０にはポリプロピレン製の絶縁パッキング２２を介してステンレス鋼製の端子２１が取り付けられ、この端子２１には絶縁体２４を介してステンレス鋼製のリード板２５が取り付けられている。
【００９４】
そして、この蓋板２０は外装缶１１の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、外装缶１１の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。また、図３の電池では、蓋板２０に非水電解液注入口２３が設けられており、この非水電解液注入口２３には、封止部材が挿入された状態で、例えばレーザー溶接などにより溶接封止されて、電池の密閉性が確保されている。
【００９５】
この実施例１の電池では、正極リード体５１を蓋板２０に直接溶接することによって外装缶１１と蓋板２０とが正極端子として機能し、負極リード体５２をリード板２５に溶接し、そのリード板２５を介して負極リード体５２と端子２１とを導通させることによって端子２１が負極端子として機能するようになっている。
【００９６】
また、実施例１の電池では、図１に示すように、外装缶１１の幅広面１１１に、内部の圧力が閾値よりも大きくなった場合に開裂するための開裂溝１２が設けられている。
【００９７】
（実施例２）
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＴｉＯＳＯ４・Ｈ２Ｏ、ＺｒＯ２をモル比で１：０．６３９：０．０１６：０．０２０：０．０００５：０．０００５になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で２４時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後の材料は、メタノール中に投入し、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯ２）３を０．０５ｗｔ％となるように加えた。混合物を８０℃で攪拌しながら、メタノールを蒸発させた後５００℃で焼成し、Ａｌ含有酸化物で被覆されたリチウムコバルト含有複合酸化物を得た。
【００９８】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９７９５Ａｌ０．０１Ｍｇ０．０１Ｔｉ０．０００２５Ｚｒ０．０００２５Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は２４μｍであった。  このリチウムコバルト含有複合酸化物を正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
【００９９】
（実施例３）
正極集電体の厚みが１１μｍのものに変更した以外は、実施例１と同様にして正極を作成し、その正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
【０１００】
（実施例４）
外装缶を構成する金属の、幅広面の投影形状における２本の対角線の交点に相当する箇所での厚みが０．２３ｍｍ（一方の幅広面の投影形状における全面積中の、厚みが０．２３ｍｍ以下の部分の面積の割合が６６％）である外装缶を用いた以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（実施例５）
＜リチウムコバルト含有複合酸化物の合成＞
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＴｉＯＳＯ４・Ｈ２Ｏ、ＺｒＯ２をモル比で１：０．６３８：０．０１６：０．０２０：０．００１：０．００２になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で２４時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後の材料は、メタノール中に投入し、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯ２）３を０．０５ｗｔ％となるように加えた。混合物を８０℃で攪拌しながら、メタノールを蒸発させた後５００℃で焼成し、Ａｌ含有酸化物で被覆されたリチウムコバルト含有複合酸化物を得た。
【０１０１】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９７８５Ａｌ０．０１Ｍｇ０．０１Ｔｉ０．０００５Ｚｒ０．００１Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は２４μｍであった。  
このリチウムコバルト含有複合酸化物を正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（実施例６）
＜リチウムコバルト含有複合酸化物の合成＞
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＴｉＯＳＯ４・Ｈ２Ｏ、ＺｒＯ２をモル比で１：０．６３３：０．０２４：０．０２２：０．０００５：０．０００５になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で２４時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後の材料は、メタノール中に投入し、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯ２）３を０．０５ｗｔ％となるように加えた。混合物を８０℃で攪拌しながら、メタノールを蒸発させた後５００℃で焼成し、Ａｌ含有酸化物で被覆されたリチウムコバルト含有複合酸化物を得た。
【０１０２】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９７４５Ａｌ０．０１４Ｍｇ０．０１１Ｔｉ０．０００２５Ｚｒ０．０００２５Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は２４μｍであった。    
このリチウムコバルト含有複合酸化物を正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（実施例７）
＜リチウムコバルト含有複合酸化物の合成＞ 
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＴｉＯＳＯ４・Ｈ２Ｏ、ＺｒＯ２をモル比で１：０．６３１：０．０２４：０．０２２：０．００１：０．００２になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で２０時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後の材料は、メタノール中に投入し、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯ２）３を０．０５ｗｔ％となるように加えた。混合物を８０℃で攪拌しながら、メタノールを蒸発させた後５００℃で焼成し、Ａｌ含有酸化物で被覆されたリチウムコバルト含有複合酸化物を得た。
【０１０３】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９７３５Ａｌ０．０１４Ｍｇ０．０１１Ｔｉ０．０００５Ｚｒ０．００１Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は２２μｍであった。
このリチウムコバルト含有複合酸化物を正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
【０１０４】
（実施例８）
＜リチウム含有金属酸化物の合成＞
水酸化ナトリウムの添加によってｐＨを約１２に調整したアンモニア水を反応容器に入れ、これを強攪拌しながら、この中に、ＮｉＳＯ４、ＣｏＳＯ４、ＭｎＳＯ４を、それぞれ、４．０ｍｏｌ／ｄｍ３、０．５ｍｏｌ／ｄｍ３、０．５ｍｏｌ／ｄｍ３の濃度で含有する混合水溶液と、２５質量％濃度のアンモニア水とを、それぞれ、２３ｃｍ３／分、６．６ｃｍ３／分の割合で、定量ポンプを用いて滴下して、ＮｉとＣｏとＭｎとの共沈化合物（球状の共沈化合物）を合成した。なお、この際、反応液の温度は５０℃に保持し、また、反応液のｐＨが１２付近に維持されるように、６．４ｍｏｌ／ｄｍ３濃度の水酸化ナトリウム水溶液の滴下も同時に行い、更に窒素ガスを１ｄｍ３／分の流量でバブリングした。
前記の共沈化合物を水洗、濾過および乾燥させて、ＮｉとＣｏとＭｎとを８：１：１のモル比で含有する水酸化物を得た。この水酸化物０．１９６ｍｏｌと、０．２０４ｍｏｌのＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏとをエタノール中に分散させてスラリー状にした後、遊星型ボールミルで４０分間混合し、室温で乾燥させて混合物を得た。次いで、前記混合物をアルミナ製のるつぼに入れ、２ｄｍ３／分のドライエアーフロー中で６００℃まで加熱し、その温度で２時間保持して予備加熱を行い、更に９００℃に昇温して１２時間焼成することにより、リチウム含有複合酸化物を合成した。  
得られたリチウム含有複合酸化物を水で洗浄した後、大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）で、８５０℃で１２時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後のリチウム含有複合酸化物は、デシケーター中で保存した。  
前記リチウム含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２で表される組成であることが判明した。
実施例１で合成したリチウムコバルト含有複合酸化物と、上記のリチウム含有金属酸化物を質量比８０：２０で混合したものを正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして正極を作成し、その正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
【０１０５】
（比較例１）
＜リチウムコバルト含有複合酸化物の合成＞ 
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＴｉＯＳＯ４・Ｈ２Ｏ、ＺｒＯ２をモル比で１：０．６３１：０．０２８：０．０２２：０．００１：０．００２になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で２４時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。
【０１０６】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９７３５Ａｌ０．０１４Ｍｇ０．０１１Ｔｉ０．０００５Ｚｒ０．００１Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は２４μｍであった。
このリチウムコバルト含有複合酸化物を正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
【０１０７】
（比較例２）
実施例１で合成したリチウムコバルト含有複合酸化物と、実施例８で合成したリチウム含有金属酸化物を質量比５０：５０で混合したものを正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして正極を作成し、その正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（比較例３）
＜リチウムコバルト含有複合酸化物の合成＞
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＴｉＯＳＯ４・Ｈ２Ｏ、ＺｒＯ２をモル比で１：０．６３１：０．０２４：０．０２２：０．００１：０．００２になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で１５時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後の材料は、メタノール中に投入し、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯ２）３を０．０５ｗｔ％となるように加えた。混合物を８０℃で攪拌しながら、メタノールを蒸発させた後５００℃で焼成し、Ａｌ含有酸化物で被覆されたリチウムコバルト含有複合酸化物を得た。
【０１０８】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９７３５Ａｌ０．０１４Ｍｇ０．０１１Ｔｉ０．０００５Ｚｒ０．００１Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は１８μｍであった。
このリチウムコバルト含有複合酸化物を正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（比較例４）
＜リチウムコバルト含有複合酸化物の合成＞ 
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２をモル比で１：０．６３３：０．０２４：０．０２２になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で２４時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後の材料は、メタノール中に投入し、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯ２）３を０．０５ｗｔ％となるように加えた。混合物を８０℃で攪拌しながら、メタノールを蒸発させた後５００℃で焼成し、Ａｌ含有酸化物で被覆されたされたリチウムコバルト含有複合酸化物を得た。
【０１０９】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９７５Ａｌ０．０１４Ｍｇ０．０１１Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は２４μｍであった。
このリチウムコバルト含有複合酸化物を正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（比較例５）
＜リチウムコバルト含有複合酸化物の合成＞
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＴｉＯＳＯ４・Ｈ２Ｏ、ＺｒＯ２をモル比で１：０．６２９：０．０２４：０．０２２：０．００３：０．００３になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で２４時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後の材料は、メタノール中に投入し、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯ２）３を０．０５ｗｔ％となるように加えた。混合物を８０℃で攪拌しながら、メタノールを蒸発させた後５００℃で焼成し、Ａｌ含有酸化物で被覆されたリチウムコバルト含有複合酸化物を得た。
【０１１０】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９７２Ａｌ０．０１４Ｍｇ０．０１１Ｔｉ０．００１５Ｚｒ０．００１５Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は２４μｍであった。
このリチウムコバルト含有複合酸化物を正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（比較例６）
＜リチウムコバルト含有複合酸化物の合成＞ 
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＴｉＯＳＯ４・Ｈ２Ｏ、ＺｒＯ２をモル比で１：０．６５９：０．００４：０．００１：０．００２になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で２４時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後の材料は、メタノール中に投入し、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯ２）３を０．０５ｗｔ％となるように加えた。混合物を８０℃で攪拌しながら、メタノールを蒸発させた後５００℃で焼成し、Ａｌ含有酸化物で被覆されたリチウムコバルト含有複合酸化物を得た。
【０１１１】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９９４５Ａｌ０．００２Ｍｇ０．００２Ｔｉ０．０００５Ｚｒ０．００１Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は２４μｍであった。
このリチウムコバルト含有複合酸化物を正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（比較例７）
＜リチウムコバルト含有複合酸化物の合成＞ 
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＴｉＯＳＯ４・Ｈ２Ｏ、ＺｒＯ２をモル比で１：０．６１１：０．０３６：０．０４：０．００１：０．００２になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で２４時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後の材料は、メタノール中に投入し、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯ２）３を０．０５ｗｔ％となるように加えた。混合物を８０℃で攪拌しながら、メタノールを蒸発させた後５００℃で焼成し、Ａｌ含有酸化物で被覆されたリチウムコバルト含有複合酸化物を得た。
【０１１２】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９５８５Ａｌ０．０２Ｍｇ０．０２Ｔｉ０．０００５Ｚｒ０．００１Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は２４μｍであった。
このリチウムコバルト含有複合酸化物を正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（比較例８）
外装缶を構成する金属の、幅広面の投影形状における２本の対角線の交点に相当する箇所での厚みが０．２６ｍｍ（一方の幅広面の投影形状における全面積中の、厚みが０．２６ｍｍ以下の部分の面積の割合が６６％）である外装缶を用いた以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（比較例９）
正極集電体の厚みが１３μｍのものに変更した以外は、実施例１と同様にして正極を作成し、その正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（比較例１０）
＜リチウムコバルト含有複合酸化物の合成＞ 
Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４、Ｍｇ（ＯＨ）２をモル比で１：０．６６１：０．００４になるように混合し、この混合物を大気中（酸素濃度が約２０ｖｏｌ％）、９５０℃で２４時間熱処理し、その後乳鉢で粉砕して粉体とした。粉砕後の材料は、メタノール中に投入し、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯ２）３を０．０５ｗｔ％となるように加えた。混合物を８０℃で攪拌しながら、メタノールを蒸発させた後５００℃で焼成し、Ａｌ含有酸化物で被覆されたリチウムコバルト含有複合酸化物を得た。
【０１１３】
前記リチウムコバルト含有複合酸化物について、ＩＣＰ法を用いてその組成分析を行ったところ、Ｌｉ１．０Ｃｏ０．９９６Ａｌ０．００２Ｍｇ０．００２Ｏ２で表される組成であることが判明した。合成したリチウムコバルト含有複合酸化物の平均粒子径Ｄ５０は２４μｍであった。
このリチウムコバルト含有複合酸化物を正極活物質として使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
（比較例１１）
正極集電体の厚みが１３μｍのものに変更した以外は、実施例１と同様にして正極を作成した。
そして、外装缶を構成する金属の、幅広面の投影形状における２本の対角線の交点に相当する箇所での厚みが０．２６ｍｍ（一方の幅広面の投影形状における全面積中の、厚みが０．２６ｍｍ以下の部分の面積の割合が６６％）である外装缶を用いた以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作成した。
実施例１〜８、比較例１〜１１の各非水電解質二次電池について、
＜非水電解質二次電池の初回放電容量測定＞
実施例および比較例の各電池について、室温で４．４Ｖまで０．２Ｃの定電流で充電後、総充電時間が８時間となるまで定電圧充電し、続いて室温で０．２Ｃで電池電圧が３．３Ｖまで定電流放電を行って、そのときの放電容量を求めた。
＜非水電解質二次電池の充放電サイクル特性評価＞
環境温度を４５℃とした以外は前記の放電容量測定時と同じ条件で行う定電流−定電圧充電および定電流放電の一連の操作を１サイクルとして、これらを多数繰り返し、５００サイクル目の維持率を測定した。
＜非水電解質二次電池の変形度合いの評価＞
実施例および比較例の各電池について、充電容量（室温の環境下で４．３５Ｖまで１．０Ｃの定電流で充電後、総充電時間が２．５時間となるまで定電圧充電したときの容量）の５０％まで１．０Ｃの定電流で充電した後、外装缶の幅広面の投影形状における２本の対角線の交点部分の厚みをノギスで測定して変形度合いを評価した。このときに求められる厚みが小さいほど、巻回した状態から元の状態（電極とセパレータとを積層した状態）に戻ろうとする反発力が小さく、また薄い金属で構成された外装缶を使用しても変形を抑制することが可能であり、非水電解質二次電池の生産性および信頼性がより良好であると評価できる。
【０１１４】
【表１】
0006632233.tif 000002
【０１１５】
【表２】
0006632233.tif 000003
【０１１６】
【表３】
0006632233.tif 000004
【符号の説明】
【０１１７】
１  非水電解質二次電池
１０  電池ケース
１１  外装缶
１１１  外装缶側面部の幅広面
１２  開裂溝
２０  蓋体
２１  端子部
３０  扁平状巻回電極体
３１  正極
３２  負極
３３  セパレータ
【図１】
0006632233.tif 000005
【図２】
0006632233.tif 000006
【図３】
0006632233.tif 000007