(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板厚が３．２〜４ｍｍのガラス板と、
前記ガラス板の一方の主面上に設けられた被膜を備えたガラス物品であって、
前記被膜は、錫ドープ酸化インジウム微粒子、アンチモンドープ酸化錫微粒子、および複合タングステン酸化物微粒子からなる群から選ばれる少なくとも一つを含む赤外線吸収剤を含有し、
波長１０００ｎｍにおける平均透過率が１８〜３０％、かつ波長１５００ｎｍにおける平均透過率が２５〜４０％であり、
前記ガラス板の板厚が４ｍｍの場合、波長１０００ｎｍにおける平均透過率が２６．９〜２７．２％、かつ波長１５００ｎｍにおける平均透過率が２５．７〜３８．７％であり、
前記ガラス板の板厚が３．２ｍｍの場合、波長１０００ｎｍにおける平均透過率が２８．０〜２８．３％、かつ波長１５００ｎｍにおける平均透過率が２４．６〜３９．６％であるガラス物品。
【請求項２】
前記赤外線吸収剤の被膜中の含有率が０．１〜３０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のガラス物品。
【請求項３】
前記被膜が紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス物品。
【請求項４】
前記ガラス板の可視光線透過率（Ｔｖ）が７２％以上であること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス物品。
【請求項５】
前記ガラス物品の波長３８０ｎｍにおける透過率が２．０％以下であること、
を特徴とする請求項３に記載のガラス物品。
【請求項６】
前記被膜は、前記ガラス物品において、最外層である請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス物品。
【請求項７】
前記被膜は、単層である請求項１〜６のいずれか一項に記載のガラス物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線吸収性能を保持しつつ赤外線カメラの高感度を維持する被膜つきガラ
ス物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車時や後退時の運転支援の観点から、車載カメラの搭載が増えていて、赤外カメラが
搭載される場合がある。従来、カメラは、フロントガラスやリアガラスにのみ搭載されて
いたが、今後は、自動運転の車も出てくることが予想されるため、これまでカメラが搭載
されていなかったサイドガラスにも搭載される可能性がある。
サイドガラスとしては、赤外線を吸収する目的で、赤外線吸収性能を有する被膜つきのガ
ラスが増えている。現行の赤外線吸収性能を有する被膜つきサイドガラスでは、赤外線カ
メラに使用される波長の赤外線透過率が十分ではないために、赤外線カメラの高感度を維
持することが困難である。被膜つきサイドガラスの赤外線吸収能を低下させると、赤外線
カメラの感度が向上するものの、より赤外線が透過し車内が暑くなるため、快適さの観点
から望まれていない。自動運転になると、より快適さが求められるため、赤外線吸収性能
を維持しながら、高感度で赤外線カメラが動作することが理想である。
【０００３】
例えば、特許文献１にあるような紫外線、赤外線吸収性能を有する被膜つきサイドガラ
スがある。しかし、従来の技術では、赤外線カメラの高感度を保持することを目的として
、特定波長の赤外線透過率が高くなるように設計されていない。
【０００４】
このため、従来のサイドガラスに赤外線カメラを搭載した場合、感度が不足して正確な
位置情報を得ることができず、十分な運転支援が行えないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６８７２３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
赤外線吸収性能を保持しつつ赤外線カメラの高感度を維持する被膜つきガラス物品の提
供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のガラス物品は、板厚が２．８〜５．５ｍｍのガラス板と、
前記ガラス板の一方の主面上に設けられた被膜を備えたガラス物品であって、
前記被膜は赤外線吸収剤を含有し、
波長１０００ｎｍにおける平均透過率が１８〜３０％、かつ波長１５００ｎｍにおける平
均透過率が２５〜４０％であるガラス物品である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、赤外線吸収性能を保持しつつ赤外線カメラの高感度を維持
する被膜つきガラス物品を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
本発明のガラス物品の形態は、板厚が２．８〜５．５ｍｍのガラス板と、
前記ガラス板の一方の主面上に設けられた被膜を備えたガラス物品であって、
前記被膜は赤外線吸収剤を含有し、
波長１０００ｎｍにおける平均透過率が１８〜３０％、かつ波長１５００ｎｍにおける平
均透過率が２５〜４０％であるガラス物品である。
【００１１】
本実施形態のガラス物品は、ガラス板上に赤外線吸収性能を有する被膜が設けられたも
のである。ガラス板は、例えば、無アルカリガラス、ソーダライムガラス、およびアルミ
ノシリケートガラス等からなり、強化されていても構わない。強化手段は問わず、物理強
化であっても化学強化であっても良い。ガラス板の厚さは２．８〜５．５ｍｍであること
が好ましく、３．０〜５．０ｍｍであることがより好ましい。
ガラス板の厚さが２．８ｍｍより薄いと、ガラス板上に被膜を設けたときに、赤外線カメ
ラの高感度を維持することは可能であるが、十分な赤外線吸収性能を得ることが難しくな
る可能性ある。また、ガラス板の厚さが５．５ｍｍより厚いと、ガラス板上に被膜を設け
たときに、赤外線カメラの高感度を維持することは可能であるが、十分な可視光線透過率
を得るのが難しくなる可能性がある。
【００１２】
ガラス板上に形成される被膜は、液状組成物をガラス基板に塗布後、硬化させる方法、
シート状のものをガラス基板に貼りつける等の方法により形成される。被膜には、各種特
性が要求され、各種機能性添加剤が添加されていることが多い。
【００１３】
本発明の被膜には、赤外線吸収能が要求されるため、赤外線吸収剤が被膜に含有されて
いる。液状組成物をガラス基板に塗布後、硬化させて被膜を形成する場合、均質な膜を得
るために、赤外線吸収剤は液状組成物中に均一に溶解または分散した状態で存在すること
が必要とされる。
【００１４】
従来のガラス物品よりも、１５００ｎｍの赤外線透過率をあげてしまうと、ガラス物品
としての赤外域の透過率が上がる。赤外線カメラを高感度とするためには、１５００ｎｍ
の赤外線透過率を高めることは必要不可欠である。そこで、赤外線カメラの感度にほぼ影
響を及ぼすことのない１０００ｎｍの赤外線透過率をさげることで、ガラス物品としての
赤外域の透過率が従来のガラス物品と比較して上がることを抑え、かつ赤外線カメラが高
感度で機能することとしている。
【００１５】
本実施形態の赤外線吸収ガラス物品の波長１０００ｎｍにおける透過率は、１８〜３０
％であることが好ましい。波長１０００ｎｍにおける透過率が１８〜３０％であると、十
分な赤外線吸収能がえられ、車内の温度が上がりすぎるのを防ぐことができる。波長１０
００ｎｍにおける透過率が１８％未満であると、十分な赤外線吸収能が得られるが、可視
光線透過率（Ｔｖ）［％］も相対的に低下させるため、高い視認性を維持することが難し
くなる可能性がある。また、波長１０００ｎｍにおける透過率が３０％より高いと、十分
な赤外線吸収能が得られない可能性がある。
さらに、本発明に用いる被膜付きガラス板の波長１５００ｎｍにおける透過率は、２５〜
４０％であることが好ましい。波長１５００ｎｍにおける透過率が２５〜４０％であると
、赤外線カメラが用いられる場合に、高感度を保持するために十分な赤外線透過が得られ
、正確な位置情報を得ることとができる。波長１５００ｎｍにおける透過率が２５％未満
であると、赤外線カメラが用いられる場合に、高感度を保持することが難しくなる可能性
がある。また、波長１５００ｎｍにおける透過率が４０％より高いと、十分な赤外線吸収
能が得られない可能性がある。
【００１６】
被膜に含有されている赤外線吸収剤は、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモ
ンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、および複合タングステン酸化物から選択される。1種類のみ
を用いてよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。本発明において、赤外線吸収剤は
、微粒子の形状で用いられる。
【００１７】
赤外線吸収剤を含む被膜における赤外線吸収剤の含有量は、被膜中の０．１〜３０質量
％が好ましく、０．２〜２０質量％がより好ましく、０．３〜１０質量％がさらに好まし
い。赤外線吸収剤の含有量が被膜中の０．１〜３０質量％であると、十分な赤外線吸収能
を有する。
【００１８】
被膜に紫外線吸収能が要求される場合、紫外線吸収剤が被膜に含有されている。液状組
成物をガラス基板に塗布後、硬化させて被膜を形成する場合、均質な膜を得るために、紫
外線吸収剤は液状組成物中に均一に溶解または分散した状態で存在することが必要とされ
る。
【００１９】
本実施形態のガラス物品のガラス板の可視光線透過率（Ｔｖ）［％］は、７２［％］以
上である。可視光線透過率（Ｔｖ）［％］を７２［％］以上とすることにより、赤外線吸
収性能を保持しつつ特定波長の赤外線透過率の高い被膜を付けた場合であっても、高い視
認性を維持することが可能となる。
【００２０】
本発明に用いる被膜付きガラス板の波長３８０ｎｍにおける透過率は、好ましくは２．
０％以下であり、より好ましくは１．８％以下であり、さらに好ましくは１．５％以下。
波長３８０ｎｍにおける透過率が２．０％以下であると、高い紫外線吸収能が得られる。
【００２１】
本発明の被膜の膜厚は、１〜１０μｍ、より好ましくは、２〜８μｍ、より好ましくは
、３〜７μｍである。上記被膜の膜厚が１μｍ未満であると、赤外線吸収の効果が不十分
となることがあり、被膜の膜厚が１０μｍを越えるとクラックが発生することがある。
【００２２】
（赤外線吸収ガラス物品の製造方法）
本発明の実施形態に係る赤外線吸収ガラス物品の製造方法は、ガラス板上に、赤外線吸
収剤を含む液状組成物を塗布する工程と、赤外線吸収剤を含む液状組成物が塗布された透
明基体を加熱処理する工程とを備える。製造方法は必要に応じてその他の工程を有してい
ても構わない。加熱処理により、赤外線吸収剤を含む液状組成物が硬化し、赤外線吸収能
を有する被膜が形成される。
【００２３】
赤外線吸収剤を含む組成物の塗布方法はスピンコート、ディップコート、スプレーコー
ト、フローコート、ダイコート等の一般的な塗布方法を用いることができる。フローコー
トは曲面形状を有すガラス板の場合に特に好適に用いることができる。
【００２４】
続いて、赤外線吸収剤を含む液状組成物が塗布されたガラス板を加熱することで、赤外
線吸収能を有する被膜を形成する。加熱には電気炉やガス炉や赤外加熱炉等を使用するこ
とができる。加熱処理の温度や時間は、適宜調整することができ、例えば、７０〜３００
℃の範囲である。また、加熱時間は例えば１〜１８０分である。
【００２５】
ガラス板上に形成される被膜は、熱可塑性樹脂からなる膜、硬化性樹脂の硬化物からな
る膜、ゾルーゲル法による酸化ケイ素膜等があげられる。
【００２６】
（赤外線吸収剤を含む液状組成物）
本発明の実施形態に係る被膜を形成するための赤外線吸収剤を含む液状組成物について
以下に説明する。本発明に用いる液状組成物は、少なくとも１種のマトリックス成分と、
１種の赤外線吸収剤とを含む。
【００２７】
本発明に用いる液状組成物には、酸触媒、紫外線吸収剤、分散剤、キレート剤、液状媒
体、消泡剤、レべリング剤、密着性付与剤、染料、顔料、フィラー等の添加剤が含まれて
いてもよい。
【００２８】
［マトリックス成分］
本発明に用いる液状組成物のマトリックス成分は、被膜形成のための主成分である。マ
トリックス成分としては、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂、酸化ケイ素マトリックス成分があ
げられる。
【００２９】
酸化ケイ素マトリクス成分は、加水分解性シラン化合物のみで構成されてもよいが、加
水分解性シラン化合物以外にさらに、可撓性成分や、酸化ケイ素微粒子を含有してもよい
。
【００３０】
本発明においては、加水分解性シラン化合物が加水分解（共）縮合することで、被膜が
得られる。そのため、液状組成物に水や酸触媒等が添加されていることが必要とされる。
【００３１】
加水分解性シラン化合物は、好ましくは、４官能性加水分解性シラン化合物のみで構成
されるか、４官能性加水分解性シラン化合物と、２官能性加水分解性シラン化合物および
／または３官能性加水分解性シラン化合物で構成される。より好ましくは、４官能性加水
分解性シラン化合物のみで構成される。
【００３２】
４官能性加水分解性シラン化合物として、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラ
ン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブ
トキシシラン等が挙げられる。本発明において好ましくは、テトラエトキシシラン、テト
ラメトキシシラン等が用いられる。これらは１種が単独で用いられても、２種以上が併用
されてもよい。
【００３３】
３官能性加水分解性シラン化合物として、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエト
キシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリメト
キシシラン等が挙げられる。これらは１種が単独で用いられても、２種以上が併用されて
もよい。
【００３４】
２官能性加水分解性シラン化合物として、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエト
キシシラン等が挙げられる。これらは１種が単独で用いられても、２種以上が併用されて
もよい。
【００３５】
可撓性成分は、被膜におけるクラック発生の抑制に寄与できる。特に、酸化ケイ素マト
リクス成分が４官能性加水分解性シラン化合物のみで構成される場合、被膜は可撓性が充
分でないことがある。液状組成物が４官能性加水分解性シラン化合物とともに可撓性成分
を含有すれば、機械的強度と耐クラック性の双方に優れた被膜を容易に作製することがで
きる。
【００３６】
本発明においては、上記可撓性成分のうちでも、エポキシ樹脂、特にポリエポキシド類
、ＰＥＧ、グリセリン等が、被膜に、機械的強度も保持しながら充分な可撓性を付与でき
る点から好ましい。また、上記エポキシ樹脂、特にポリエポキシド類、ＰＥＧ、グリセリ
ン等は、長期間に亘る光照射による、クラックの発生を防止する機能に加えて、被膜の無
色透明性を確保しながら、赤外線吸収や紫外線吸収等の各種機能の低下を抑制する機能も
有するものである。なお、本発明においては、これらのなかでもポリエポキシド類が特に
好ましい。
【００３７】
赤外線吸収剤を含む液状組成物におけるマトリックス成分の含有量は、組成物中の６０
〜９５質量％が好ましく、７０〜９０質量％がより好ましく、８０〜９０質量％がさらに
好ましい。なお、マトリックス成分の含有量は固形分換算含有量である。本発明において
、成分の固形分換算含有量とは、水等の揮発性成分を除いた残渣の質量をいう。
【００３８】
［酸触媒］
【００３９】
に記載の通り、加水分解性シラン化合物が加水分解（共）縮合するために
、液状組成物に酸触媒が添加される。
【００４０】
酸触媒としては、硝酸、塩酸等の無機酸類や、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、マレイン酸
、フタル酸等のカルボン酸類、メタスルホン酸等のスルホン酸があげられる。より好まし
くは、カルボン酸類があげられる。
【００４１】
［紫外線吸収剤］
液状組成物には、紫外線吸収能を付与するために、紫外線吸収剤が含まれていてもよい
。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、具体的には、２，４−ジヒド
ロキシベンゾフェノン、２，２’，３（または４、５、６のいずれか）−トリヒドロキシ
ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒ
ドロキシ−２’，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキ
シベンゾフェノン等が挙げられる。これらのなかでも好ましくは、２，２’，４，４’−
テトラヒドロキシベンゾフェノンが用いられる。
【００４２】
液状組成物における紫外線吸収剤の含有量は、液状組成物中の０．０１〜１５質量％が
好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％がさらに好ましい。紫外線
吸収剤の含有量が液状組成物中の０．０１〜１５質量％であると、十分な紫外線吸収能を
有する。
【００４３】
［分散剤］
分散剤は、赤外線吸収剤を構成する各微粒子を、液状組成物中に分散安定性をもって分
散させる目的で用いられる成分である。また、分散剤は、液状組成物中に共に存存する赤
外線吸収剤を構成する微粒子と紫外線吸収剤とのキレート結合を抑制する作用を有する。
なお、本発明の液状組成物において、該キレート結合を抑制する効果は分散剤単独使用で
は十分とはいえず、後述のキレート剤との併用により十分なものとなり得る。
【００４４】
ここで、本明細書において分散剤は、少なくとも分子中に、赤外線吸収剤を構成する微
粒子の表面と吸着する部位と、該微粒子に吸着した後は吸着した部位から分散媒（液状媒
体の一部となる）中に伸びてそれ自体が有する電荷の反発や立体的な障害により該微粒子
を液状組成物中に安定して分散させる部位を有することで、赤外線吸収剤の微粒子の分散
安定性を増大させる機能を有する化合物を総称するものである。分散剤と後述のキレート
剤とは、キレート剤が赤外線吸収剤の微粒子に吸着するものの分散安定性を増大させる機
能を有しない点で相違する。
【００４５】
分散剤としては、固体微粒子用の分散剤として市販されているものを用いることができ
る。具体的には、酸価やアミン価を有する分散剤として、スチレン系分散剤であるビック
ケミー・ジャパン社製の商品名でＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０（分子量：２２００、酸価
：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分４０質量％の水溶液）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０（分
子量：２０００、酸価：９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分１０
０質量％）ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８５（分子量：１５００、アミン価１８ｍｇＫＯＨ／
ｇ、固形分１００質量％）、等が挙げられる。
【００４６】
赤外線吸収剤を含む液状組成物における分散剤の含有量は、組成物中の０．０１〜１０
質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、１〜３質量％がさらに好ましい。
分散剤の含有量が組成物中の０．０１〜１０質量％であると、固体微粒子を組成物中に十
分に分散することができる。
【００４７】
［キレート剤］
キレート剤は、上記分散剤とともに赤外線吸収剤の微粒子に作用して、赤外線吸収剤の
微粒子に紫外線吸収剤がキレート結合するのを抑制する作用を有する。
【００４８】
なお、本明細書においてキレート剤とは、１分子で赤外線吸収剤の微粒子の表面の複数
箇所に配位結合できる化合物であって、分子構造に起因した微粒子への吸着後の立体障害
が小さく、赤外線吸収剤の微粒子の分散安定性を増大させる機能を有しない化合物を総称
するものである。
【００４９】
本発明において、分散剤は、赤外線吸収剤の微粒子の表面に吸着する部分と分散媒（液
状媒体の一部となる）中に伸びて分散安定性を確保する部分とを有するものであって、液
状組成物中における赤外線吸収剤の微粒子の分散安定性が確保される適量が含有される。
通常、このような分散剤の適量は、必ずしも赤外線吸収剤の微粒子の表面を十分に覆い、
かつ、紫外線吸収剤のキレート結合を抑制できる十分な量ではない。そこで、本発明にお
いては、液状組成物にキレート剤を含有させることで、分散剤と合わせて赤外線吸収剤の
微粒子の表面を十分に覆い、紫外線吸収剤の赤外線吸収剤の微粒子へのキレート結合を十
分に抑制できるものとした。
【００５０】
本発明においてはキレート剤として市販品を用いることができる。市販品としては、例
えば、ポリマレイン酸として、ノンポールＰＭＡ−５０Ｗ（商品名、日油社製、分子量：
１，２００、固形分４０〜４８質量％の水溶液）等が、ポリアクリル酸としてアクアリッ
クＨＬ（商品名、日本触媒製、分子量：１０，０００、固形分４５．５質量％の水溶液）
等が挙げられる。
【００５１】
本発明に用いるキレート剤は、上記赤外線吸収剤と錯体を形成しうるキレート剤であっ
て、該形成された錯体が可視光波長の光に対して実質的に吸収を示さないものであって、
かつその分子量は１，０００〜１００，０００である。分子量は、１，５００〜１００，
０００が好ましく、２，０００〜１００，０００がより好ましい。キレート剤の分子量が
上記範囲にあれば、分散剤とともに赤外線吸収剤微粒子の表面に吸着、配位して、赤外線
吸収剤の微粒子に紫外線吸収剤がキレート結合するのを十分に抑制できる。
【００５２】
ここで、「実質的に吸収を示さない」とは、例えば、赤外線吸収剤１００質量部に対し
て、キレート剤を５０質量部加えた液状組成物を、赤外線吸収剤が基板上に０．７ｇ／ｍ
２の量で堆積するように基板上に成膜し、得られる被膜付き基板に対してＪＩＳ  Ｋ７１
０５（１９８１年）ＹＩ（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ）の値と、基板のみに対して測定し
たＹＩとの差が２．０以下となることを意味する。
【００５３】
［液状媒体］
本発明の液状組成物中の全固形分を溶解、分散するために液状媒体が用いられる。
【００５４】
本発明に用いる液状媒体としては、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸
エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−
プロパノール等のアルコール類、酢酸等のカルボン酸類、アセトニトリル等のニトリル類
、水等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５５】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。なお、以下に説明する例４〜１１が実施例であり、例１〜３、１２〜１５が比較例である。
【００５６】
＜赤外線吸収剤分散液の調製例＞
赤外線吸収剤としてのＩＴＯ超微粒子（三菱マテリアル社製、平均一次粒子径２０ｎｍ
、平均分散粒子径５５ｎｍ）の１１．９ｇ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０（ビックケミー
・ジャパン社製、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量２，２００の分散剤の４０質量％水溶
液）の３．０ｇ、ソルミックスＡＰ−１（日本アルコール販売社製、エタノール：２−プ
ロパノール：メタノール＝８５．５：１３．４：１．１（質量比））の混合溶媒の２４．
２ｇをボールミルを用いて４８時間分散処理し、その後さらにソルミックスＡＰ−１を添
加してＩＴＯ固形分濃度が２０質量％となるように希釈し、赤外線吸収剤分散液を得た。
【００５７】
＜紫外線吸収剤溶液の調製例＞
２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン（ＢＡＳＦ社製）４９．２ｇ、
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製）１２３．２ｇ、塩化ベン
ジルトリエチルアンモニウム（純正化学社製）０．８ｇ、酢酸ブチル（純正化学社製）１
００ｇを仕込み撹拌しながら６０℃に昇温し、溶解させ、１２０℃まで加熱し４時間反応
させることにより、固形分濃度６３質量％の紫外線吸収剤溶液を得た。
【００５８】
(例１)
赤外線吸収剤分散液の４．５ｇ、ソルミックスＡＰ‐１の４５．３ｇ、純水の１８．１
ｇ、テトラエトキシシランの１１．０ｇ、ＳＲ‐ＳＥＰ（阪本薬品工業社製）の１．１ｇ
、ノンポールＰＭＡ‐５０Ｗ（日油社製）の０．３ｇ、９０％酢酸の１１．５ｇ、ポリエ
ーテル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン株式会社）の０．１ｇ、紫
外線吸収剤溶液の１２．６ｇを仕込み、５０℃で２時間撹拌して、液状組成物１を得た。
【００５９】
その後、基体として、酸化セリウムで表面を研磨洗浄し、乾燥した清浄なソーダライム
ガラスからなるガラス基板（板厚：  ５ｍｍ、Ｔｖ：  ７４．３％，Ｔ３８０：  ４８．
７％，Ｔ１０００：  １９．５％，Ｔ１５００：  ３６．１％）を用い、そのガラス基板
の表面に、液状組成物１をスピンコートによって塗布した。次いで２００℃の電気炉で２
５分間保持し、赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００６０】
（例２）
例１において、赤外線吸収剤分散液の添加量を２．５ｇに変更した以外は例１と同様に
して赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００６１】
（例３）
例１において、赤外線吸収剤分散液の添加量を０．５ｇに変更した以外は例１と同様に
して赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００６２】
（例４）
赤外線吸収剤分散液の６．０ｇ、ソルミックスＡＰ‐１の４５．３ｇ、純水の１８．１
ｇ、テトラエトキシシランの１１．０ｇ、ＳＲ‐ＳＥＰ（阪本薬品工業社製）の１．１ｇ
、ノンポールＰＭＡ‐５０Ｗ（日油社製）の０．３ｇ、９０％酢酸の１１．５ｇ、ポリエ
ーテル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン株式会社）の０．１ｇ、紫
外線吸収剤溶液の１２．６ｇを仕込み、５０℃で２時間撹拌して、液状組成物４を得た。
【００６３】
その後、基体として、酸化セリウムで表面を研磨洗浄し、乾燥した清浄なソーダライム
ガラスからなるガラス基板（板厚：  ４ｍｍ、Ｔｖ：  ７４．８％，Ｔ３８０：  ３２．
７％，Ｔ１０００：  ２７．３％，Ｔ１５００：  ４５．３％）を用い、そのガラス基板
の表面に、液状組成物４をスピンコートによって塗布した。次いで２００℃の電気炉で２
５分間保持し、赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００６４】
（例５）
例４において、赤外線吸収剤分散液の添加量を４．５ｇに変更した以外は例４と同様に
して赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００６５】
（例６）
例４において、赤外線吸収剤分散液の添加量を３．０ｇに変更した以外は例４と同様に
して赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００６６】
（例７）
例４において、赤外線吸収剤分散液の添加量を２．０ｇに変更した以外は例４と同様に
して赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００６７】
（例８）
赤外線吸収剤分散液の６．５ｇ、ソルミックスＡＰ‐１の４５．３ｇ、純水の１８．１
ｇ、テトラエトキシシランの１１．０ｇ、ＳＲ‐ＳＥＰ（阪本薬品工業社製）の１．１ｇ
、ノンポールＰＭＡ‐５０Ｗ（日油社製）の０．３ｇ、９０％酢酸の１１．５ｇ、ポリエ
ーテル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン株式会社）の０．１ｇ、紫
外線吸収剤溶液の１２．６ｇを仕込み、５０℃で２時間撹拌して、液状組成物８を得た。
【００６８】
その後、基体として、酸化セリウムで表面を研磨洗浄し、乾燥した清浄なソーダライム
ガラスからなるガラス基板（板厚：  ３．２ｍｍ、Ｔｖ：  ７４．９％，Ｔ３８０：  ３
３．２％，Ｔ１０００：  ２８．５％，Ｔ１５００：  ４６．２％）を用い、そのガラス
基板の表面に、液状組成物８をスピンコートによって塗布した。次いで２００℃の電気炉
で２５分間保持し、赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００６９】
（例９）
例８において、赤外線吸収剤分散液の添加量を５．０ｇに変更した以外は例８と同様に
して赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００７０】
（例１０）
例８において、赤外線吸収剤分散液の添加量を３．５ｇに変更した以外は例８と同様に
して赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００７１】
（例１１）
例８において、赤外線吸収剤分散液の添加量を２．０ｇに変更した以外は例８と同様に
して赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００７２】
（例１２）
例４において、赤外線吸収剤分散液の添加量を７．０ｇに変更した以外は例４と同様に
して赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００７３】
（例１３）
例４において、赤外線吸収剤分散液の添加量を０．５ｇに変更した以外は例４と同様に
して赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００７４】
（例１４）
赤外線吸収剤分散液の７．０ｇ、ソルミックスＡＰ‐１の４５．３ｇ、純水の１８．１
ｇ、テトラエトキシシランの１１．０ｇ、ＳＲ‐ＳＥＰ（阪本薬品工業社製）の１．１ｇ
、ノンポールＰＭＡ‐５０Ｗ（日油社製）の０．３ｇ、９０％酢酸の１１．５ｇ、ポリエ
ーテル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン株式会社）の０．１ｇ、紫
外線吸収剤溶液の１２．６ｇを仕込み、５０℃で２時間撹拌して、液状組成物１４を得た
。
【００７５】
その後、基体として、酸化セリウムで表面を研磨洗浄し、乾燥した清浄なソーダライム
ガラスからなるガラス基板（板厚：  ２．８ｍｍ、Ｔｖ：  ７６．１％，Ｔ３８０：  ３
５．８％，Ｔ１０００：  ３１．１％，Ｔ１５００：  ４８．９％）を用い、そのガラス
基板の表面に、液状組成物１４をスピンコートによって塗布した。次いで２００℃の電気
炉で２５分間保持し、赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００７６】
（例１５）
例１４において、赤外線吸収剤分散液の添加量を２．５ｇに変更した以外は例１４と同
様にして赤外線吸収層を有するガラス物品を得た。
【００７７】
［膜厚］
赤外線吸収層を有するガラス物品の断面像を走査型電子顕微鏡（日立製作所製、Ｓ４３
００）で撮影し、赤外線吸収層の膜厚を測定した。
【００７８】
[透過率測定]
ガラス板、および被膜付きガラス板の分光特性を分光光度計（日立製作所製：Ｕ−４１
００）を用いて測定し、ＩＳＯ−９０５０（１９９０年）に従って、ガラス板の可視光線
透過率（Ｔｖ［％］）、被膜付きガラス板の波長３８０ｎｍ、１０００ｎｍ、１５００ｎ
ｍでの透過率、Ｔ３８０［％］、Ｔ１０００［％］、Ｔ１５００［％］をそれぞれ算出し
た。
【００７９】
表１は、例１〜１５のガラス板の厚さ、透過率の測定結果等を示したものである。
【００８０】
【表１】
0006679973.tif 000002
【００８１】
例１〜１１は波長１０００ｎｍにおける平均透過率が１８〜３０％、かつ波長１５００
ｎｍにおける平均透過率が２５〜４０％であり、赤外線カメラの感度を向上しつつ、車内
が暑くなるのを防ぐことができた。例１２では、波長１５００ｎｍにおける平均透過率が
、２２．５％であったため、赤外線カメラの感度が十分ではなく、例１３では、波長１５
００ｎｍにおける平均透過率が、４３．６％であったため、車内が暑くなるのを十分に防
ぐことができなく、例１４では、波長１０００ｎｍにおける平均透過率が、３０．６％で
あったため、車内が暑くなるのを十分に防ぐことができなく、例１５では、波長１０００
ｎｍにおける平均透過率が、３０．９％であり、波長１５００ｎｍにおける平均透過率が
、４０．１％であったため、車内が暑くなるのを十分に防ぐことができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の被膜付きガラス板は、自動車用のドアガラス板などへ適用可能である。