(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う一方及び他方の二脚の主柱材間の距離を調整すると共に、その調整した状態に保持することが可能な鉄塔の主柱材間距離調整治具であって、
前記一方及び他方の主柱材にそれぞれ取り付けられる第１保持部材及び第２保持部材と、
直線状に延在する間隔調整部材と、
前記第１保持部材及び第２保持部材のそれぞれと、前記間隔調整部材の各端部とを回動自在に連結するピンとを備えており、
前記間隔調整部材は、不連続的に長さの調整が可能な連結ロッドと、連続的に長さの調整が可能な機械式の伸縮ジャッキと、荷重変換器とを有し、これらを直列に配置したもので構成されており、
前記伸縮ジャッキは、伸縮変位した際に外部から受ける荷重によってその伸縮変位した方向とは逆の方向に変位するのを防止する機械式ロック機構を有し、
前記荷重変換器は、引張荷重及び圧縮荷重に対応する出力が連続的に得られるように構成されていることを含み、
前記伸縮ジャッキの伸縮変位に対する前記荷重変換器の出力の増減傾向が変化することに基づいて、一方の主柱材と他方の主柱材とを連結する腹材に作用する荷重がほぼ零になることを検出する腹材無負荷状態検出手段を備えていることを特徴とする鉄塔の主柱材間距離調整治具。
【請求項２】
前記各ピンは、前記間隔調整部材が前記主柱材の軸方向に揺動自在となるように、当該間隔調整部材の各端部と前記第１保持部材及び第２保持部材のそれぞれとを連結するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔の主柱材間距離調整治具。
【請求項３】
前記間隔調整部材は、前記一方及び他方の主柱材の軸心を通る軸心面を想定した場合に、当該軸心面の両側に当該軸心面から等しい間隔をおいて平行に２つ設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄塔の主柱材間距離調整治具。
【請求項４】
前記伸縮ジャッキは、入力された回転変位を歯車機構又はネジ機構を介して直線変位に変換することで前記伸縮変位を得るように構成されており、前記回転変位を入力するための回転変位入力手段と、当該回転変位入力手段の回転角度を検出する回転角度検出手段を備えており、
前記回転角度検出手段は、回転角度の基準点が調整可能なもので構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の鉄塔の主柱材間距離調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う二脚の主柱材間の距離を調整する鉄塔の主柱材間距離調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の鉄塔の主柱材間距離調整治具としては、所定の鉄塔構面における二脚の主柱材にほぼ水平に掛け渡す一対の連結バーと、これらの連結バーの一端部側を一方の主柱材に連結するための第１連結部材と、当該各連結バーの他端部側を他方の主柱材に連結するための第２連結部材とを備えたものが知られている（例えば引用文献１）。
【０００３】
第１連結部材は、各連結バーの一端部側の部分をその軸方向に移動自在に支持するように構成されている。これに対し、第２連結部材は、各連結バーの他端部を固定的に支持するように構成されている。そのため、一対の連結バーは、その一端部側の部分が一方の主柱材から鉄塔の外側にほぼ水平に突出した状態になる。なお、当該一対の連結バーは、その一端部が架橋部材によって互いに連結された状態になっている。
【０００４】
また、第１連結部材と第２連結部材とは、内方ワイヤによって連結され、第１連結部材と架橋部材とは外方ワイヤによって連結されている。内方ワイヤ及び外方ワイヤには、それぞれの途中にレバーブロック（登録商標）等の引き寄せ治具が設けられている。各引き寄せ治具は、逆動防止機能を備えたものとなっており、内方ワイヤや、外方ワイヤに所定の張力を発生させると共に、その張力を維持することが可能になっている。
【０００５】
上記のように構成された鉄塔の主柱材間距離調整治具においては、外方ワイヤの張力を解除しつつ内方ワイヤの張力を増加させることにより、一方及び他方の主柱材間の間隔を狭める方向に調整することができ、また内方ワイヤの張力を解除しつつ外方ワイヤの張力を増加させることにより、当該主柱材間の間隔を広げる方向に調整することができ、かつその調整した後の主柱材間の間隔を安定的に保持することができる。従って、二脚の主柱材に腹材が掛け渡されていて、その腹材に荷重が作用している場合でも、その荷重を除去した上で、当該腹材を安全かつ簡単に交換することができるという利点がある。
【０００６】
しかしながら、上記従来の鉄塔の主柱材間距離調整治具においては、連結バーの一端部側が主柱材から鉄塔の外側に突出した状態になることから、例えば電線を支持する腕金等の構造物が鉄塔の外側に張り出しているような場合には、その張り出した構造物に対応する部位の主柱材に連結バーを取り付けることが困難になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２５６６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、鉄塔主柱材の外側に張り出した構造物に対応する部位の主柱材に対しても容易に取り付けることができる鉄塔の主柱材間距離調整治具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、隣り合う一方及び他方の二脚の主柱材間の距離を調整すると共に、その調整した状態に保持することが可能な鉄塔の主柱材間距離調整治具であって、前記一方及び他方の主柱材にそれぞれ取り付けられる第１保持部材及び第２保持部材と、直線状に延在する間隔調整部材と、前記第１保持部材及び第２保持部材のそれぞれと、前記間隔調整部材の各端部とを回動自在に連結するピンとを備えており、前記間隔調整部材は、不連続的に長さの調整が可能な連結ロッドと、連続的に長さの調整が可能な機械式の伸縮ジャッキと、荷重変換器とを有し、これらを直列に配置したもので構成されており、前記伸縮ジャッキは、伸縮変位した際に外部から受ける荷重によってその伸縮変位した方向とは逆の方向に変位するのを防止する機械式ロック機構を有し、前記荷重変換器は、引張荷重及び圧縮荷重に対応する出力が連続的に得られるように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記各ピンは、前記間隔調整部材が前記主柱材の軸方向に揺動自在となるように、当該間隔調整部材の各端部と前記第１保持部材及び第２保持部材のそれぞれとを連結するようになっていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記間隔調整部材は、前記一方及び他方の主柱材の軸心を通る軸心面を想定した場合に、当該の両側に当該軸心面から等しい間隔をおいて平行に２つ設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記伸縮ジャッキは、入力された回転変位を歯車機構又はネジ機構を介して直線変位に変換することで前記伸縮変位を得るように構成されており、前記回転変位を入力するための回転変位入力手段と、当該回転変位入力手段の回転角度を検出する回転角度検出手段を備えており、前記回転角度検出手段は、回転角度の基準点が調整可能なもので構成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記伸縮ジャッキの伸縮変位に対する前記荷重変換器の出力の増減傾向が変化することに基づいて、一方の主柱材と他方の主柱材とを連結する腹材に作用する荷重がほぼ零になることを検出する腹材無負荷状態検出手段を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、一方及び他方の各主柱材に取り付けた第１保持部材及び第２保持部材のそれぞれに対してピンを介して間隔調整部材の各端部を連結し、伸縮ジャッキを伸縮変位させることにより、主柱材間の距離を増減する方向に調整することができる。この場合、間隔調整部材を主柱材間の内側に配置することができ、当該間隔調整部材が鉄塔の外側に突出することがないので、電線を支持する腕金等の構造物が鉄塔の外側に突出する部位における各主柱材に対しても間隔調整部材を容易に取り付けることができる。
【００１５】
また、伸縮ジャッキは連続的に長さの調整が可能であるので、主柱材間の距離を微調整することができる。しかも、伸縮ジャッキは伸縮変位した際に外部から受ける荷重によってその伸縮変位した方向とは逆の方向に変位するのを防止する機械式ロック機構を備えたもので構成されているので、微調整した後の主柱材間の距離を安定的に維持することができる。
【００１６】
更に、荷重変換器は引張荷重及び圧縮荷重に対応する出力が連続的に得られるように構成されているので、伸縮ジャッキの伸縮変位に対応して間隔調整部材に発生する荷重を荷重変換器からの出力として連続的に得ることができる。即ち、伸縮ジャッキの伸縮変位に対する荷重変換器の出力の増減傾向を連続的に捉えることができる。
【００１７】
このため、二脚の主柱材を連結するように例えば腹材が鉄塔の構成部材として設けられている場合に、この腹材に作用する荷重が伸縮ジャッキの伸縮変位に基づいて引張荷重から圧縮荷重、又は圧縮荷重から引張荷重に変化するようなことがあれば、その引張荷重と圧縮荷重との境界点を荷重変換器の出力の増減傾向の変化によって捉えることができる。
【００１８】
例えば、腹材に引張荷重が既に作用している場合に、伸縮ジャッキを短縮変位させると、二脚の主柱材が互いに近づく方向に変位することになることから、腹材に作用する引張荷重が徐々に低下し、所定の時点で零に達する。その後、更に伸縮ジャッキの短縮変位を続けると、今度は腹材に圧縮荷重が作用し始め、その圧縮荷重が徐々に増加することになる。この場合、荷重変換器の出力は引張荷重の出力として連続して増加する方向に表われることになるが、その出力の増加傾向は、腹材に引張荷重が作用する間は小さな傾きで順次増加し、当該腹材に圧縮荷重が作用し始めてからはより大きな傾きとなって順次増加することになる。
【００１９】
即ち、腹材に引張荷重が作用している間は、当該腹材の引張荷重が二脚の主柱材を互いに近づける方向に作用するため、伸縮ジャッキの短縮変位によって二脚の主柱材を互いに近づける方向に力を作用させても、当該腹材が抵抗として作用することがない。このため、腹材に引張荷重が作用している間は、荷重変換器の出力の増加傾向は比較的小さな傾きのものとなる。
【００２０】
しかし、腹材に圧縮荷重が作用し始めると、当該圧縮荷重が二脚の主柱材を互いに遠ざける方向の力として作用するため、伸縮ジャッキの短縮変位による二脚の主柱材を互いに近づける方向の力に対して、当該腹材が抵抗として作用することになる。このため、腹材に圧縮荷重が作用し始めてからは、荷重変換器の出力の増加傾向は比較的大きな傾きのものとなる。
【００２１】
従って、伸縮ジャッキの伸縮変位に対する荷重変換器の出力の増減傾向が変化する点を見出すことによって、腹材に作用する荷重が零になる点を見出すことができ、その零になる点における伸縮ジャッキの伸縮変位量を検出することができる。よって、腹材に作用する荷重が零になる点に伸縮ジャッキの伸縮変位を調整し維持することにより、腹材を安全かつ簡単に交換することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、間隔調整部材が主柱材の軸方向に揺動可能なように第１保持部材及び第２保持部材のそれぞれにピンによって連結されているので、二脚の主柱材間の距離を調整している際に主柱材を含めた各種部材に生じる弾性変位によって、間隔調整部材や第１保持部材及び第２保持部材等に曲げモーメントが発生するのを極力防止することができる。従って、間隔調整部材や第１保持部材及び第２保持部材等に、曲げモーメントによる予期しない応力が発生するのを防止することができるので、安全性の向上を図ることができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、間隔調整部材が一方及び他方の主柱材の軸心を通る軸心面の両側に当該軸心面から等しい間隔をおいて平行に２つ設けられているので、これらの主柱材を連結する水平材や斜材等の腹材がある場合でも、当該腹材との干渉を避けながら、各主柱材に間隔調整部材を取り付けることができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、伸縮ジャッキが回転変位入力手段及び回転角度検出手段を備えており、回転角度検出手段は回転角度の基準点の調整が可能になっているので、回転変位入力手段による回転入力開始からの正確な回転変位を伸縮ジャッキに簡単に入力することができる。従って、間隔調整部材の伸縮変位（即ち、主柱材間の距離の変化）を簡単にかつ正確に調整することができる。また、一対の間隔調整部材を備えている場合には、双方の間隔調整部材の伸縮変位を正確に同期させることができるので、安全性の向上を図ることができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、伸縮ジャッキの伸縮変位に対する荷重変換器の出力の増減傾向が変化することに基づいて、一方の主柱材と他方の主柱材とを連結する腹材に作用する荷重がほぼ零になることを検出する腹材無負荷状態検出手段を備えているので、腹材を各主柱材に固定する例えばボルト・ナットを緩めることなく、当該腹材に作用する荷重がほぼ零になったことを知ることができる。従って、腹材を交換する際の安全性及び作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例として示した鉄塔の主柱材間距離調整治具を取り付けた後の鉄塔の要部を示す正面図である。
【図２】同鉄塔の主柱材間距離調整治具を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図３】同鉄塔の主柱材間距離調整治具を示す図であって、（ａ）は要部拡大正面図であり、（ｂ）は要部拡大平面図である。
【図４】同鉄塔の主柱材間距離調整治具における伸縮ジャッキの伸縮変位に対する荷重変換器の出力の増減傾向を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明を実施するための形態を一実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
この実施例で示す鉄塔の主柱材間距離調整治具１は、図１〜図３に示すように、鉄塔における複数脚（例えば四脚）の主柱材のうち、隣り合う一方及び他方の二脚の主柱材Ｐの距離（間隔）を調整し保持するように構成されている。なお、各主柱材Ｐの下端部は、大地における基礎部に強固に固定されている。
【００２９】
各主柱材Ｐの間は、図１に示すように、当該各主柱材Ｐ並びに腹材としての第１の斜材Ｓ１、第２の斜材Ｓ２及び水平材Ｈによって強化された鉄塔構面Ａが構成されている。第１及び第２の斜材Ｓ１、Ｓ２は、それぞれ二本のものが中間プレートＭを介して直線状に連結されることによってＸ字状に設置されたものとなっている。第１及び第２の斜材Ｓ１、Ｓ２と中間プレートＭとはボルト・ナットＢＮで連結されている。
【００３０】
また、第１の斜材Ｓ１は、斜め上側に位置するものの上端部が、一方の主柱材Ｐにおける相対的に上方に位置するガセットプレートＰ１にボルト・ナットＢＮで連結され、斜め下側に位置するものの下端部が他方の主柱材Ｐにおける相対的に下方に位置するガセットプレートＰ１にボルト・ナットＢＮで連結されるようになっている。同様にして、第２の斜材Ｓ２も各主柱材Ｐの各ガセットプレートＰ１にボルト・ナットＢＮによって連結されている。
【００３１】
水平材Ｈは、両端部がそれぞれ各主柱材ＰのガセットプレートＰ１にボルト・ナットＢＮで連結されている。中間プレートＭは、水平材Ｈの中間部に溶接されている。また、各ガセットプレートＰ１については、溶接によって主柱材Ｐに一体的に固定されている。
【００３２】
主柱材間距離調整治具１は、各主柱材Ｐにおける下側のガセットプレートＰ１の近傍部分にほぼ水平に掛け渡すように取り付けると共に、各主柱材Ｐにおける上側のガセットプレートＰ１の近傍部分にも同様に取り付けることにより、主柱材Ｐ、Ｐ間の距離を上下の各位置で調整することで、第１の斜材Ｓ１、第２の斜材Ｓ２及び水平材Ｈの何れか又は全てを交換することを可能にしている。
【００３３】
また、この例では、第１及び第２の斜材Ｓ１、Ｓ２のそれぞれに沿うようにワイヤ４１、４２を延在させている。ワイヤ４１、４２の各端部は、それぞれ各主柱材Ｐ、Ｐに巻き付けた上で当該主柱材Ｐにシャックル等により固定されている。ワイヤ４１、４２は、それぞれの途中に機械式の逆動防止機能を有する引き寄せ治具（図示せず）を有しており、その引き寄せ治具によって張力を得ることで、主柱材間距離調整治具１と共に、第１及び第２の斜材Ｓ１、Ｓ２に作用する引張荷重を肩代わりすることが可能になっている。
【００３４】
即ち、例えば図１に示すように水平方向成分の外力Ｗが鉄塔構面Ａに作用している場合には、当該鉄塔構面Ａにおける第１の斜材Ｓ１には引張荷重が作用し、第２の斜材Ｓ２には圧縮荷重が作用することになるが、主柱材間距離調整治具１による主柱材Ｐ間の距離の調整に加えて、ワイヤ４１に張力を発生させることで、第１及び第２の斜材Ｓ１、Ｓ２に発生する引張及び圧縮の各荷重を除去することが可能になっている。
【００３５】
主柱材間距離調整治具１は、図２及び図３に示すように、一方及び他方の主柱材Ｐにそれぞれ取り付けられる第１保持部材１１及び第２保持部材１２と、直線状に延在する一対の間隔調整部材１３とを備えていると共に、第１保持部材１１及び第２保持部材１２のそれぞれと間隔調整部材１３の各端部とを回動自在に連結するピン１４を備えている。
【００３６】
第１保持部材１１及び第２保持部材１２は、図３に示すように、同一の構造のもので構成されており、バンド部１１１と、このバンド部１１１に溶接により固定された荷重支持部１１２と、この荷重支持部１１２に設けられた一対のブラケット部１１３とを備えている。
【００３７】
バンド部１１１は、主柱材Ｐの外周面に嵌合する半円弧状の一対の筒部１１１ａを有し、各筒部１１１ａの周方向の各端部に外方に突出する連結片１１１ｂを有している。連結片１１１ｂは、各筒部１１１ａを主柱材Ｐの外周面に嵌合した際にほぼ平行に対向するように形成されており、その対向する連結片１１１ｂをボルト・ナットＢＮで連結し締め付けることにより、バンド部１１１を主柱材Ｐの外周面に強固に固定することが可能になっている。
【００３８】
荷重支持部１１２は、バンド部１１１における一方の筒部１１１ａに溶接により固定された一対のアーム部１１２ａを有している。そして、各主柱材Ｐの軸心を通る軸心面Ａ１を想定した場合に、各アーム部１１２ａは、バンド部１１１を主柱材Ｐに固定した状態において、その軸心面Ａ１の両側に、当該軸心面Ａ１に対して対称に突出するように形成されている。
【００３９】
ブラケット部１１３は、各アーム部１１２ａにボルト・ナットＢＮにより連結されたものであり、軸心面Ａ１に対して対称の位置に配置されている。
【００４０】
ピン１４は、間隔調整部材１３が主柱材Ｐの軸方向に揺動自在となるように（即ち、間隔調整部材１３が軸心面Ａ１に沿う方向に揺動自在となるように）、当該間隔調整部材１３の各端部と第１保持部材１１及び第２保持部材１２のそれぞれとを連結するようになっている。この場合、ピン１４は、ボルトによって構成されており、各ブラケット部１１３の軸受孔に挿入した上でナットＮを螺合することにより当該各ブラケット部１１３に固定されるようになっている。
【００４１】
間隔調整部材１３は、各端部をピン１４によって支持されることによって、軸心面Ａ１の両側に、当該軸心面Ａ１から等しい間隔をおいて平行に２つ設けられている。この場合、間隔調整部材１３は鉄塔構面Ａの内側及び外側の各位置となるように、軸心面Ａ１からの間隔が設定されている。
【００４２】
各間隔調整部材１３は、不連続的に長さの調整が可能な連結ロッド１３１と、連続的に長さの調整が可能な機械式の伸縮ジャッキ１３２と、荷重変換器１３３とを有し、これらを同軸状となるように直列に配置したもので構成されている。
【００４３】
連結ロッド１３１は、両端部にフランジ１３１ｂを有する複数のパイプ（鋼管）１３１ａによって構成されたものであり、フランジ１３１ｂ同士をボルト・ナットＢＮで連結することにより、必要な長さのものを適宜得ることが可能になっている。この連結ロッド１３１の一方の端部には、伸縮ジャッキ１３２、荷重変換器１３３及び自在継手部１３４が同軸状に順次連結されている。
【００４４】
自在継手部１３４は、第１保持部材１１のブラケット部１１３に支持されたピン１４と回動自在に嵌合する軸受部を有しており、その軸受部がピン１４の軸方向を向くように変動自在なものとなっている。また、連結ロッド１３１の他方の端部には、第２保持部材１２のブラケット部１１３に支持されたピン１４と回動自在に嵌合する継手部１３５が設けられている。
【００４５】
伸縮ジャッキ１３２は、伸縮変位した際に外部から受ける反力としての荷重によって、その伸縮変位した方向とは逆の方向に変位するのを防止する機械式ロック機構を有している。このような機械式ロック機構は、ウォームとウォームホイールとの噛み合いによるウォームギヤを備えた減速器や、ケーシングに固定された固定内歯歯車と、出力軸に同軸状に連結された可動内歯歯車と、これらの固定内歯歯車及び可動内歯歯車のそれぞれ噛み合う歯数の異なる２つの歯車を同軸状に一体化した遊動歯車と、この遊動歯車に回転力を入力する入力軸とを備えた減速器等によって実現される。なお、この例では、後者の遊動歯車を備えた減速器を用いている。
【００４６】
また、伸縮ジャッキ１３２は、入力された回転変位を最終的には歯車機構やネジ機構を介して直線変位に変換することで伸縮変位を得るように構成されており、その回転変位を入力するためのハンドル（回転変位入力手段）１３２ａと、当該ハンドル１３２ａの回転角度を検出する図示しない目盛板（回転角度検出手段）、上記機械式ロック機構及び回転変位を直線変位に変換する機構を備えた本体部１３２ｂと、直線変位として出力する伸縮ロッド１３２ｃとを備えている。
【００４７】
目盛板は、本体部１３２ｂの表面にあってハンドル１３２ａの回転軸に同軸状に設けられていると共に、図示しない回転角度の基準点（即ち、角度零を示す点）がハンドル１３２ａの回転軸の外周に設けられた指針マークの位置に合わせることが可能になっている。即ち、目盛板は、回転角度の基準点が調整可能なものとなっている。
【００４８】
なお、図示しない回転角度検出器（回転角度検出手段）が本体部１３２ｂに組み込まれており、ハンドル１３２ａの角度が回転角度検出器によって電気信号として取り出すことが可能になっている。この電気信号に基づいて図示しないコンピュータで制御することにより、所定の電気信号を回転角度の基準点として設定し、その基準点からのハンドル１３２ａの回転角度を検出することができると共に、その回転角度に基づいて伸縮ロッド１３２ｃの伸縮変位を長さの単位で検出することも可能になっている。
【００４９】
荷重変換器１３３は、引張荷重及び圧縮荷重を連続して測定することが可能なもので構成されている。この荷重変換器１３３は、例えばひずみゲージ式のものによって構成される。このひずみゲージ式の荷重変換器１３３は、引張荷重及び圧縮荷重を受ける軸部にひずみゲージを貼り付けたもので構成されており、その軸部に生じた引張ひずみ又は圧縮ひずみを電気信号に変換して出力するようになっている。この電気信号は、図示しないひずみ測定器を用いて、引張ひずみ、圧縮ひずみ、引張荷重又は圧縮荷重等のデータとして図示しない液晶ディスプレイに表示したり、これらのデータをコンピュータに出力することで、引張ひずみ、圧縮ひずみ、引張荷重又は圧縮荷重等に基づいた種々の計算処理が可能になっている。
【００５０】
また、伸縮ジャッキ１３２の伸縮変位と、荷重変換器１３３の出力との関係は、例えば、
腹材として水平材Ｈが有る場合について考察すると、当該水平材Ｈに予め、引張荷重が作用しているか、圧縮荷重が作用しているかによって伸縮ジャッキ１３２の伸縮変位に対する荷重変換器１３３の出力の変化傾向が異なるものとなる。
【００５１】
例えば、腹材としての水平材Ｈに既に引張荷重が作用している状態において、伸縮ジャッキ１３２を短縮変位させてゆくと、図４に示すように、荷重変換器１３３には引張荷重が作用し、当該引張荷重が除々に増加することになるが、荷重変換器１３３の出力の増減傾向は所定の傾きα１になる。この際、水平材Ｈに作用する引張荷重は徐々に低下し、所定の時点で零に達した後、今度は圧縮荷重が作用し始めると共に、当該圧縮荷重が徐々に増加することになる。水平材Ｈに引張荷重が作用している間は、当該引張荷重が伸縮ジャッキ１３２を短縮変位する際の抵抗となることがないのに対して、水平材Ｈに圧縮荷重が作用し始めた後は、当該圧縮荷重が伸縮ジャッキ１３２を短縮変位する際の抵抗となる。このため、伸縮ジャッキ１３２の伸縮変位に対する荷重変換器１３３の出力の増減傾向は、水平材Ｈに引張荷重が作用しているときの傾きα１より大きな傾きα２となって表われる。
【００５２】
このため、傾きα１と傾きα２との境界を検出することにより、水平材Ｈに作用する荷重がほぼ零になったことを検出することが可能である。この例においては、伸縮ジャッキ１３２の回転入力のデータと、荷重変換器１３３の出力データから、伸縮ジャッキ１３２の伸縮変位に対する荷重変換器１３３の出力の傾きを逐次演算すると共に、その傾きを比較することで、当該傾きが変化する境界点を特定し、これにより水平材Ｈに作用する荷重がほぼ零になる点を検出するプログラムとしての腹材無負荷状態検出手段（図示せず）が上記コンピュータに組み込まれている。即ち、伸縮ジャッキ１３２の伸縮変位に対する荷重変換器１３３の出力の増減傾向が変化することに基づいて、二脚の主柱材Ｐを連結する腹材（水平材Ｈ）に作用する荷重がほぼ零になることを検出する腹材無負荷状態検出手段が設けられている。
【００５３】
また、コンピュータは、水平材Ｈに作用する荷重がほぼ零になった点を検出した際に、その結果を図示しないディスプレイや音で報知するプログラムとしての報知手段を備えている。作業者は、その報知を受けて、伸縮ジャッキ１３２の回転変位の入力を停止することになる。また、ディスプレイには水平材Ｈの荷重がほぼ零になる伸縮ジャッキ１３２の伸縮変位（回転変位）が表示されるようになっている。このため、作業者は、ディスプレイに表示された伸縮ジャッキ１３２の伸縮変位に、伸縮ジャッキ１３２を調整することにより、水平材Ｈの荷重をほぼ零の状態に調整することが可能になる。
【００５４】
なお、伸縮ジャッキ１３２への回転変位をモータで行うように構成し、そのモータをコンピュータで制御するように構成している場合には、モータ駆動手段としてのプログラムがコンピュータに組み込まれたものとなっている。そして、モータ駆動手段には、上述した傾きα１、α２の境界点を腹材無負荷状態検出手段が検出したときに、伸縮ジャッキ１３２の回転変位の入力を停止すべく前記モータを制御し、更に水平材Ｈの荷重がほぼ零となる伸縮ジャッキ１３２の回転変位に当該伸縮ジャッキ１３２を調整すべく前記モータを制御する腹材荷重零点設定手段（図示せず）が含まれている。
【００５５】
上記のように構成された鉄塔の主柱材間距離調整治具１においては、一方及び他方の各主柱材Ｐに取り付けた第１保持部材１１及び第２保持部材１２のそれぞれに対してピン１４を介して間隔調整部材１３の各端部を連結し、伸縮ジャッキ１３２を伸縮変位させることにより、主柱材Ｐ、Ｐ間の距離を増減する方向に調整することができる。この場合、間隔調整部材１３を主柱材Ｐ、Ｐ間の内側に配置することができ、当該間隔調整部材１３が鉄塔の外側に突出することがないので、電線を支持する腕金等の構造物が鉄塔の外側に突出する部位における各主柱材Ｐに対しても間隔調整部材１３を容易に取り付けることができる。
【００５６】
また、伸縮ジャッキ１３２は長さを連続的に調整可能であるので、主柱材Ｐ、Ｐ間の距離を微調整することができる。しかも、伸縮ジャッキ１３２は伸縮変位した際に外部から受ける荷重によってその伸縮変位した方向とは逆の方向に変位するのを防止する機械式ロック機構を備えたもので構成されているので、微調整した後の主柱材Ｐ、Ｐ間の距離を安定的に維持することができる。
【００５７】
更に、荷重変換器１３３は引張荷重及び圧縮荷重に対応する出力が連続的に得られるように構成されているので、伸縮ジャッキ１３２の伸縮変位に対する荷重変換器１３３の出力の増減傾向が変化する点を見出すことによって、例えば水平材Ｈに作用する荷重が零になる点を見出すことができ、その零になる点における伸縮ジャッキ１３２の伸縮変位に当該伸縮ジャッキ１３２を調整することにより、当該水平材Ｈを安全かつ簡単に交換することができる。即ち、水平材ＨをガセットプレートＰ１に固定するボルト・ナットＢＮを緩めることなく、当該水平材Ｈに作用する荷重がほぼ零になったことを知ることができるので、水平材Ｈを交換する際の安全性及び作業性の向上を図ることができる。
【００５８】
そして、伸縮ジャッキ１３２の伸縮変位に対する荷重変換器１３３の出力の増減傾向が変化することに基づいて、主柱材Ｐ、Ｐを連結する腹材に作用する荷重がほぼ零になることを検出する腹材無負荷状態検出手段を備えている場合には、水平材Ｈに作用する荷重を除去すべく、伸縮ジャッキ１３２の伸縮変位を自動で行うことができる。従って、作業能率を更に向上させることができる。
【００５９】
なお、斜材Ｓ１、Ｓ２の腹材についても、上述のように荷重の零となる点を見出すことによって、当該腹材の交換作業の容易化、安全化を図ることができる。この場合、間隔調整部材１３は主柱材Ｐ、Ｐに水平に掛け渡すように設けてもよいが、腹材に作用する荷重がほぼ零になったことを明確に見出すべく、できる限り各斜材Ｓ１、Ｓ２に沿うように斜めに主柱材Ｐ、Ｐに掛け渡すことが好ましい。
【００６０】
また、間隔調整部材１３の両端部が主柱材Ｐの軸方向に揺動可能なようにピン１４によって回動自在に支持されているので、主柱材Ｐを含めた各種部材に弾性変位が生じても、この弾性変位によって、間隔調整部材１３や第１保持部材１１及び第２保持部材１２等に曲げモーメントが作用するのを防止することができる。従って、間隔調整部材１３や第１保持部材１１及び第２保持部材１２等に、曲げモーメントによる予期しない応力が発生するのを防止することができるので、安全性の向上を図ることができる。
【００６１】
更に、間隔調整部材１３が各主柱材Ｐの軸心を通る軸心面Ａ１の両側に当該軸心面Ａ１から等しい間隔をおいて平行に２つ設けられているので、主柱材Ｐを連結する水平材Ｈや斜材Ｓ１、Ｓ２斜材等の腹材がある場合でも、当該腹材と間隔調整部材１３との干渉を避けることができる。
【００６２】
しかも、伸縮ジャッキ１３２がハンドル１３２ａ及び目盛板を備えており、目盛板は回転角度の基準点の調整が可能になっているので、手動による場合でも、ハンドル１３２ａによる回転入力開始からの正確な回転変位を伸縮ジャッキ１３２に簡単に入力することができる。従って、間隔調整部材１３の伸縮変位（即ち、主柱材Ｐ、Ｐ間の距離の増減変位）を簡単にかつ正確に調整することができる。また、一対の間隔調整部材１３を備えている場合には、双方の間隔調整部材１３の引張荷重あるいは圧縮荷重又は伸縮変位を正確に同期させることができるので、安全性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  鉄塔の主柱材間距離調整治具
１１  第１保持部材
１２  第２保持部材
１３  間隔調整部材
１４  ピン
１３１  連結ロッド
１３２  伸縮ジャッキ
１３３  荷重変換器
１３２ａ  ハンドル（回転変位入力手段）
Ａ１  軸心面
Ｈ  水平材（腹材）
Ｐ  主柱材
Ｓ１  第１の斜材（腹材）
Ｓ２  第２の斜材（腹材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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