(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と扉とを回動自在に連結するヒンジ部材と、
前記装置本体の側と前記扉の側とを電気的に接続する複数本の配線と、
前記複数本の配線を保持するとともに前記ヒンジ部材に取り付けられる複数の保持部材と、を備え、
前記ヒンジ部材は、前記装置本体に固定される固定側ヒンジと、前記扉に固定される可動側ヒンジと、を有し、
前記複数の保持部材は、前記ヒンジ部材の軸方向に当該保持部材同士が離間して配置され、かつ、複数の前記配線を互いに離間して保持し、
一の前記保持部材が前記固定側ヒンジに取り付けられ、他の前記保持部材が前記可動側ヒンジに取り付けられ、
前記扉の回動動作に応じて前記複数の保持部材が相対的に同軸上で回転することを特徴とする配線ガイド機構。
【請求項２】
請求項１に記載の配線ガイド機構において、
前記固定側ヒンジは、円筒状に形成された固定円筒部を有し、
前記可動側ヒンジは、円筒状に形成された可動円筒部を有し、
前記固定円筒部が前記可動円筒部に外嵌して支持されていることを特徴とする配線ガイド機構。
【請求項３】
請求項２に記載の配線ガイド機構において、
前記配線は、前記固定円筒部の内側および前記可動円筒部の内側に挿通され、かつ、前記固定円筒部および前記可動円筒部と離間して配置されていることを特徴とする配線ガイド機構。
【請求項４】
請求項１に記載の配線ガイド機構において、
前記可動側ヒンジに取り付けられる前記保持部材は、前記軸方向に往復移動自在に支持されていることを特徴とする配線ガイド機構。
【請求項５】
請求項４に記載の配線ガイド機構において、
前記配線は、前記複数の保持部材に固定されていることを特徴とする配線ガイド機構。
【請求項６】
請求項１に記載の配線ガイド機構において、
前記固定側ヒンジに取り付けられる前記保持部材は、当該固定側ヒンジに前記軸方向に移動不能かつ周方向に回転不能に取り付けられていることを特徴とする配線ガイド機構。
【請求項７】
請求項１に記載の配線ガイド機構において、
前記扉が開閉途中の状態において前記配線のひねり角度が０度となり、前記扉が閉じた状態において前記配線のひねり角度が所定角度となることを特徴とする配線ガイド機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の配線ガイド機構を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ガイド機構およびこれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＮＡの分析を行う装置として、キャピラリに高分子ゲルやポリマ溶液等の泳動媒体を充填したキャピラリ電気泳動装置が広く用いられている。このような装置は、装置本体に対してキャピラリ等を着脱する際に開閉される扉が回動自在に取り付けられ、また装置本体にケーブルを介してコンピュータ（例えば、コンピュータ本体およびディスプレイ）が接続されている（特許文献１参照）。【０００３】
ところで、コンピュータを含めた装置全体の設置スペースを削減するために、例えば、装置本体の扉にコンピュータの機能を内蔵するようにすると、装置本体と扉とを配線を介して電気的に接続する必要がある。そこで、第１筐体と第２筐体とを回動可能に連結するヒンジ機構を備え、ヒンジ機構の円筒内に配線を通した電子機器が記載されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８１２２１号公報
【特許文献２】特開２００６−６７２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の機器では、扉の開閉時、配線に、捩れ、曲げ、引っ張り、配線同士の擦れなどの負荷がかかることによって、配線の破断や配線の摩耗が生じるという課題があった。【０００６】
本発明は、前記した従来の課題を解決するものであり、配線にかかる負荷を低減することが可能な配線ガイド機構およびこのような配線ガイド機構を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、装置本体と扉とを回動自在に連結するヒンジ部材と、前記装置本体の側と前記扉の側とを電気的に接続する複数本の配線と、前記複数本の配線を保持するとともに前記ヒンジ部材に取り付けられる複数の保持部材と、を備え、前記ヒンジ部材は、前記装置本体に固定される固定側ヒンジと、前記扉に固定される可動側ヒンジと、を有し、前記複数の保持部材は、前記ヒンジ部材の軸方向に当該保持部材同士が離間して配置され、かつ、複数の前記配線を互いに離間して保持し、一の前記保持部材が前記固定側ヒンジに取り付けられ、他の前記保持部材が前記可動側ヒンジに取り付けられ、前記扉の回動動作に応じて前記複数の保持部材が相対的に同軸上で回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、配線にかかる負荷を低減することが可能な配線ガイド機構および電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の配線ガイド機構を備えた分析装置を示す外観斜視図である。
【図２】第１実施形態の配線ガイド機構を備えた分析装置の扉を示す一部切欠斜視図である。
【図３】第１実施形態の配線ガイド機構をヒンジ部材の位置で切断したときの分析装置の扉を示す一部切欠斜視図である。
【図４】第１実施形態の配線ガイド機構を備えた分析装置を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の配線ガイド機構を示す一部断面側面図である。
【図６】可動側ヒンジに取り付けられる可動側配線保持部材を示す斜視図である。
【図７】可動側配線保持部材を可動側ヒンジに取り付けた状態を示す平面図である。
【図８】固定側ヒンジに取り付けられる固定側配線保持部材を示す斜視図である。
【図９】固定側配線保持部材を固定側ヒンジに取り付けた状態を示す平面図である。
【図１０】扉の動作を示す説明図である。
【図１１】図１０の扉全閉時の配線ガイド機構を示す一部断面側面図である。
【図１２】図１０の扉開閉途中の配線ガイド機構を示す一部断面側面図である。
【図１３】図１０の扉全開時の配線ガイド機構を示す一部断面側面図である。
【図１４】第２実施形態の配線ガイド機構を示し、扉開閉途中を示す側面図である。
【図１５】第２実施形態の配線ガイド機構を示し、扉全閉時の側面図である。
【図１６】第２実施形態の配線ガイド機構を示し、扉全開時の側面図である。
【図１７】第３実施形態の配線ガイド機構を備えた電子機器を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の配線ガイド機構を備えた分析装置を示す外観斜視図である。
図１に示すように、第１実施形態の配線ガイド機構１００Ａ（図３参照）を備えた分析装置１は、ＤＮＡの塩基配列を分析する電子機器の外観を示し、装置本体２と、扉３と、を備えて構成されている。
【００１２】
装置本体２は、筐体２ａの内部に制御基板２ｂを備えている。また、装置本体２は、筐体２ａの前面に、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート２ｃが１つ設けられている。また、装置本体２の底面には、脚部２ｄ，２ｄ，２ｄ（一部不図示）が設けられている。
【００１３】
扉３は、装置本体２の前面上部に設けられ、後記するヒンジ機構１０（図２参照）を介して回動可能に開閉される。また、扉３の前面には、操作部として、タッチパネル式のコンピュータ（以下、タッチパネルＰＣとする）３ａが設けられている。このタッチパネルＰＣ３ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）において検出データを解析することができ、また解析した結果をディスプレイ上に表示して確認することができる。また、扉３には、タッチパネルＰＣ３ａの下側に内部の状態を目視で確認ができる覗き窓３ｂが設けられている。
【００１４】
図２は、第１実施形態の配線ガイド機構を備えた分析装置の扉を示す一部切欠斜視図である。なお、図２には、扉３と、この扉３が支持される装置本体２の一部（枠部材２ｅ）とが図示されている。
【００１５】
ヒンジ機構１０は、１組のヒンジ部材２０，３０を備えて構成され、扉３の左端に設けられている。ヒンジ部材２０とヒンジ部材３０は、鉛直方向（上下方向）に離間して配置されている。なお、第１実施形態では、ヒンジ部材２０，３０を備えた場合を例に挙げて説明するが、一つのヒンジ部材を備えた構成であってもよい。
【００１６】
ヒンジ部材２０は、扉３の上部に位置し、装置本体２に固定される固定側ヒンジ２１と、扉３に固定される可動側ヒンジ２２と、を備えている。
【００１７】
固定側ヒンジ２１は、円筒形状の固定円筒部２１ａと、この固定円筒部２１ａの外面から装置本体２に向けて延びる固定片２１ｂと、を有している。
【００１８】
可動側ヒンジ２２は、円筒形状の可動円筒部２２ａと、配線群４１をタッチパネルＰＣ３ａに向けて案内する案内部材２２ｂと、を有している。
【００１９】
固定円筒部２１ａは、可動円筒部２２ａの下部において外嵌するように（インロー嵌合となるように）連結され、可動円筒部２２ａが固定円筒部２１ａに対して摺動しながら回動するように構成されている。
【００２０】
ヒンジ部材３０は、扉３の下部に位置し、装置本体２に固定される固定側ヒンジ３１と、扉３に固定される可動側ヒンジ３２と、を備えている。
【００２１】
固定側ヒンジ３１は、円筒形状の固定円筒部３１ａと、この固定円筒部３１ａの外面から装置本体２に向けて延びる固定片３１ｂと、を有している。
【００２２】
可動側ヒンジ３２は、円筒形状の可動円筒部３２ａを有している。
【００２３】
固定円筒部３１ａは、可動円筒部３２ａの下部において外嵌するように（インロー嵌合となるように）連結され、可動円筒部３２ａが固定円筒部３１ａに対して摺動しながら回動するように構成されている。
【００２４】
扉３のタッチパネルＰＣ３ａには配線群４１の一端が接続され、配線群４１の他端が装置本体２（図１参照）に向けて延びている。また、配線群４１は、可動円筒部２２ａ、固定円筒部２１ａ、可動円筒部３２ａ、固定円筒部３１ａのそれぞれの内側に挿通されている。
【００２５】
図３は、第１実施形態の配線ガイド機構をヒンジ部材の位置で切断したときの分析装置の扉を示す一部切欠斜視図である。なお、図３では、図２に示す固定円筒部２１ａ、可動円筒部２２ａ、固定円筒部３１ａ、可動円筒部３２ａをヒンジ機構１０の軸方向ｇに切断した状態を示している。
【００２６】
図３に示すように、配線ガイド機構１００Ａは、前記したヒンジ部材２０，３０と、配線群４１（配線４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ）と、可動側配線保持部材５０Ａおよび固定側配線保持部材５０Ｂ（複数の保持部材）と、を備えている。
【００２７】
配線群４１は、６本の配線４１ａ〜４１ｆが束ねられて構成されている。なお、本実施形態では、６本の配線４１ａ〜４１ｆを例に挙げて説明するが、６本に限定されるものではなく、５本以下であっても、７本以上であってもよく、また複数に限定されるものではなく、１本であってもよい。
【００２８】
可動側配線保持部材５０Ａは、ヒンジ部材２０の可動側ヒンジ２２に取り付けられている。すなわち、可動側配線保持部材５０Ａは、可動側ヒンジ２２の可動円筒部２２ａ内に挿入されるとともに、配線４１ａ〜４１ｆを１本ずつ個別に保持している。
【００２９】
固定側配線保持部材５０Ｂは、ヒンジ部材３０の固定側ヒンジ３１に取り付けられている。すなわち、固定側配線保持部材５０Ｂは、固定側ヒンジ３１の固定円筒部３１ａ内に挿入されるとともに、配線４１ａ〜４１ｆを１本ずつ個別に保持している。
【００３０】
固定側ヒンジ２１に設けられた固定片２１ｂは、Ｌ字状に曲げて形成され、一端が固定円筒部２１ａに接合され、他端が扉３の背面を覆うパネルカバー３ｄに形成された孔３ｅを貫通して、装置本体２に固定されている。
【００３１】
固定側ヒンジ３１に設けられた固定片３１ｂは、Ｌ字状に曲げて形成され、一端が固定円筒部３１ａに接合され、他端が扉３の背面を覆うパネルカバー３ｄに形成された孔３ｆを貫通して、装置本体２に固定されている。
【００３２】
可動円筒部２２ａ，３２ａは、その一部が扉３のパネルカバー３ｄに固定されている。
【００３３】
配線群４１は、可動円筒部２２ａの上部において、案内部材２２ｂによって扉３の幅方向に延びるように曲げられ、扉３のタッチパネルＰＣ３ａと電気的に接続されている。また、図示省略しているが、配線群４１は、固定円筒部３１ａからさらに下方に延び、装置本体２（図１参照）の側に延びている。
【００３４】
図４は、第１実施形態の配線ガイド機構を備えた分析装置を示すブロック図である。
図４に示すように、扉３に設けられたタッチパネルＰＣ３ａには、配線４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ、４１ｆのそれぞれの一端が接続されている。また、分析装置１は、外部電源４から電力が供給され、供給された電力が制御基板２ｂに供給される。
【００３５】
配線４１ａ，４１ｂの他端は、制御基板２ｂと接続されている。配線４１ａは、制御基板２ｂに供給された電力をタッチパネルＰＣ３ａに送る電力線などを備えている。配線４１ｂは、制御基板２ｂとタッチパネルＰＣ３ａとの間で情報をやり取りするＬＡＮ通信用の通信線を備えている。
【００３６】
配線４１ｃ，４１ｄ，４１ｅの他端は、装置本体２の背面に形成された２つのＵＳＢポート２ｆ，２ｇ、ＬＡＮポート２ｈとそれぞれ接続されている。配線４１ｆの他端は、装置本体２の前面に形成されたＵＳＢポート２ｃと接続されている。
【００３７】
なお、分析装置１において、配線４１ａ，４１ｂが制御基板２ｂと接続され、配線４１ｃ〜４１ｆがＵＳＢポート２ｃ，２ｆ，２ｇおよびＬＡＮポート２ｈの外部インターフェースと接続され、装置本体２の内部と外部との双方で接続される場合があるので、装置本体２とせず、装置本体２の側（制御基板２ｂおよび／または筐体）とした。また、扉３側についても同様に構成できるので、扉３の側（タッチパネルＰＣ３ａおよび／または筐体）とした。
【００３８】
図５は、第１実施形態の配線ガイド機構を示す一部断面側面図である。
図５に示すように、ヒンジ部材２０において、可動側ヒンジ２２の可動円筒部２２ａは、可動側配線保持部材５０Ａが挿入される上部円筒体２２ａ１と、この上部円筒体２２ａ１よりも小径の下部円筒体２２ａ２と、を有している。また、下部円筒体２２ａ２の内径寸法Ｒ２は、上部円筒体２２ａ１の内径寸法Ｒ１よりも小さく形成されている。また、可動側ヒンジ２２は、上部円筒体２２ａ１と下部円筒体２２ａ２との境界に、内径が縮径する際に形成される段差部２２ｅを有している。
【００３９】
可動側配線保持部材５０Ａの外径寸法は、下部円筒体２２ａ２の内径寸法Ｒ２よりも大きく形成されている。これにより、可動側配線保持部材５０Ａが、上部円筒体２２ａ１から下部円筒体２２ａ２に移動するのを規制でき、可動側配線保持部材５０Ａが可動側ヒンジ２２から脱落するのを防止できる。
【００４０】
また、下部円筒体２２ａ２の外径は、上部円筒体２２ａ１の外径よりも小さく形成され、固定円筒部２１ａが下部円筒体２２ａ２に外嵌するように取り付けられている。これにより、上部円筒体２２ａ１と下部円筒体２２ａ２との境界において、外径が縮径する段部２２ｃが形成され、この段部２２ｃに固定円筒部２１ａの軸方向ｇ（ヒンジ部材２０の回転軸方向）の端面２１ｃに当接することで、可動側ヒンジ２２が固定側ヒンジ２１に支持される。
【００４１】
また、固定円筒部２１ａは、軸方向ｇの両端が開放する円筒形状であり、固定円筒部２１ａの内周面２１ａ１の全体が可動側ヒンジ２２の下部円筒体２２ａ２の外周面２２ａ３と摺動しながら回動する。
【００４２】
また、配線４１ａ〜４１ｆは、上部円筒体２２ａ１の内壁面２２ａ４および下部円筒体２２ａ２の内壁面２２ａ５に接触しないように構成されている。
【００４３】
また、ヒンジ部材３０において、可動側ヒンジ３２の可動円筒部３２ａは、上部円筒体３２ａ１と、この上部円筒体３２ａ１よりも外径が小さい下部円筒体３２ａ２と、を有している。また、可動円筒部３２ａの内径寸法Ｒ３は、軸方向ｇ（ヒンジ部材３０の回転軸方向）の一端（上端）から他端（下端）まで同じ径を有するように形成されている。
【００４４】
固定側ヒンジ３１の下端には、固定側配線保持部材５０Ｂよりも小径となるように径方向中心に向けて突出したフランジ３１ｃが形成されている。これにより、固定側配線保持部材５０Ｂが固定側ヒンジ３１から脱落しないように構成されている。
【００４５】
また、可動側ヒンジ３２の下部円筒体３２ａ２の外径は、上部円筒体３２ａ１の外径よりも小さく形成され、固定円筒部３１ａが下部円筒体３２ａ２に外嵌するように取り付けられている。これにより、上部円筒体３２ａ１と下部円筒体３２ａ２との境界に、外径が縮径する段部３２ｃが形成され、この段部３２ｃに固定円筒部３１ａの軸方向ｇの端面３１ｄに当接することで、可動側ヒンジ３２が固定側ヒンジ３１に支持される。
【００４６】
また、下部円筒体３２ａ２の軸方向ｇの長さは、固定円筒部３１ａの軸方向ｇの長さよりも短く形成され、固定円筒部３１ａの内壁面３１ａ１が下部円筒体３２ａ２の外周面３２ａ３の全体と摺動しながら回動する。
【００４７】
また、固定円筒部３１ａの下部には、この固定円筒部３１ａと下部円筒体３２ａ２とが重ならない位置に、固定側配線保持部材５０Ｂが設けられている。
【００４８】
また、配線４１ａ〜４１ｆは、上部円筒体３２ａ１および下部円筒体３２ａ２の軸方向ｇに平行な内壁面３２ａ４、固定円筒部３１ａの内壁面３１ａ１、およびフランジ３１ｃの内縁部３１ｃ１に接触しないように構成されている。
【００４９】
このように、可動側ヒンジ２２，３２が固定側ヒンジ２１，３１の上側で支持されるので、タッチパネルＰＣ３ａが搭載された重量の大きな扉３であっても、扉３を装置本体２に安定かつ確実に保持することができる。
【００５０】
図６は、可動側ヒンジに取り付けられる可動側配線保持部材を示す斜視図である。
図６に示すように、可動側配線保持部材５０Ａは、上部円筒体２２ａ１（図５参照）の内径寸法Ｒ１（図５参照）よりも小径の略円柱形状の基部５１を有している。この基部５１の外周面５１ａには、径方向外側に向けて突出する６個の突起部５２が周方向に間隔を空けて（６０度間隔毎に）形成されている。各突起部５２は、１つを除いて同じ形状であり、基部５１の軸方向ｇの長さよりも短く形成されている。また、突起部５２の下面は、基部５１の下面と一致するように構成されている。
【００５１】
また、６つのうちの一つの突起部５２には、上下方向に直線状に延びる溝５３が形成されている。この溝５３の上下の端部は、突起部５２の上面および下面に向けて開放している。
【００５２】
また、基部５１の外周面５１ａには、隣り合う突起部５２の間において、径方向中心に向けて凹む配線保持部５４，５４，５５，５５，５５，５５が形成されている。配線保持部５４，５４，５５，５５，５５，５５は、周方向に間隔を空けて形成されている。
【００５３】
配線保持部５４，５４は、配線４１ａ，４１ｂ（図５参照）の外径に合わせた断面形状に形成されている。また、配線保持部５５，５５，５５，５５は、配線４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ（図５参照）の外径に合わせた断面形状に形成されている。
【００５４】
１箇所の配線保持部５４につき１本の配線４１ａ（４１ｂ）を保持し、各配線は互いに離間して保持されている。また、１箇所の配線保持部５５につき１本の配線４１ｃ（４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ）を保持し、各配線は互いに離間して保持されている。１本の配線４１ａ（４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ）とは、外観上１本の線と認識できるものを意味している。なお、本実施形態では、円形状の配線４１ａ〜４１ｆを例に挙げて説明しているが、四角形状の配線であっても、多角形状の配線であっても、その他異型状の配線であってもよい。
【００５５】
また、可動側配線保持部材５０Ａの材質としては、配線４１ａ〜４１ｆを保持できるものであれば、樹脂製であっても、金属製であってもよい。樹脂製としては、ＡＢＳ樹脂、ＰＬＡ樹脂などである。
【００５６】
図７は、可動側配線保持部材を可動側ヒンジに取り付けた状態を示す平面図である。
図７に示すように、各突起部５２の外周面５２ａは、上部円筒体２２ａ１の内壁面２２ａ４と同様な曲率で形成され、上部円筒体２２ａ１の軸方向ｇに往復移動自在に摺動するように構成されている。
【００５７】
また、配線保持部５４は、配線保持部５５よりも大径であり、周面（側面）の開口幅Ｗ１は、配線保持部５４の直径Ｒ１０よりも短く形成されている。同様に、配線保持部５５の周面（側縁）の開口幅Ｗ２は、配線保持部５５の直径Ｒ１１よりも短く形成されている。これにより、配線４１ａ〜４１ｆを基部５１の外周側から押し込むことで、配線４１ａ〜４１ｆを容易に保持でき、また可動側配線保持部材５０Ａの交換も容易になる。
【００５８】
また、可動側配線保持部材５０Ａの径方向の中心と、上部円筒体２２ａ１の径方向の中心とは、点Ｏで一致している。換言すると、可動側配線保持部材５０Ａの中心とヒンジ部材２０の回動中心とは点Ｏで一致している。
【００５９】
また、上部円筒体２２ａ１の内壁面２２ａ４には、軸方向ｇ（図５参照）に延びる凸条の突起２２ｓが形成され、この突起２２ｓが可動側配線保持部材５０Ａの溝５３に挿入され、可動側配線保持部材５０Ａが上部円筒体２２ａ１内で軸方向ｇに摺動可能であり、かつ、円周方向に回転動作不能である。
【００６０】
また、可動側配線保持部材５０Ａでは、配線保持部５４，５５が軸方向ｇ（図５参照）に長く形成されているので、配線４１ａ〜４１ｆを確実に保持することができる。また、突起部５２が軸方向ｇ（図５参照）に短く形成されているので、上部円筒体２２ａ１との摩擦抵抗が低減され、可動側配線保持部材５０Ａを円滑に往復動作させることができる。
【００６１】
図８は、固定側ヒンジに取り付けられる固定側配線保持部材を示す斜視図である。なお、可動側配線保持部材５０Ａと同様の構成については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
図８に示すように、固定側配線保持部材５０Ｂは、６個の突起部５２のうちの一つに凹部５６が形成されている。この凹部５６は、略矩形状であり、周方向の両側に位置する側面５６ａ，５６ａと、下側に位置する底面５６ｂと、を有している。また、凹部５６の上方に向けて開放している。
【００６２】
図９は、固定側配線保持部材を固定側ヒンジに取り付けた状態を示す平面図である。
図９に示すように、固定側配線保持部材５０Ｂは、固定円筒部３１ａの底まで挿入され、凹部５６の高さ位置において、固定円筒部３１ａの外側からねじ５７が螺着され、ねじ５７の先端が凹部５６内に入り込むように螺着されることで、固定側配線保持部材５０Ｂが固定円筒部３１ａ内において固定される。
【００６３】
これにより、固定側配線保持部材５０Ｂは、固定円筒部３１ａ内において回転不能となる。また、ねじ５７が凹部５６の底面５６ｂに当接することで、固定側配線保持部材５０Ｂが固定円筒部３１ａ内において上方へ移動するのが規制される。つまり、固定側配線保持部材５０Ｂは、固定円筒部３１ａ内において上下方向（軸方向ｇ）および周方向に移動できないように固定されている。
【００６４】
また、固定側配線保持部材５０Ｂの径方向の中心と、固定円筒部３１ａの径方向の中心とは、点Ｏで一致している。換言すると、固定側配線保持部材５０Ｂの中心とヒンジ部材３０（図５参照）の回動中心とは点Ｏで一致している。また、固定側配線保持部材５０Ｂの中心と可動側配線保持部材５０Ａの中心とは点Ｏで一致し、ヒンジ部材３０の回動中心とヒンジ部材２０の回動中心とは点Ｏで一致している（図７、図９参照）。よって、可動側配線保持部材５０Ａは、固定側配線保持部材５０Ｂに対して同軸上で回転する。また、可動側配線保持部材５０Ａが回転することで、可動側配線保持部材５０Ａと固定側配線保持部材５０Ｂとが同軸上に相対的に回転する。
【００６５】
次に、扉３の開閉に伴う配線ガイド機構１００Ａの動作について図１０ないし図１３を参照して説明する。図１０は、扉の動作を示す説明図、図１１は、図１０の扉全閉時の配線ガイド機構を示す一部断面側面図、図１２は、図１０の扉開閉途中の配線ガイド機構を示す一部断面側面図、図１３は、図１０の扉全開時の配線ガイド機構を示す一部断面側面図である。なお、図１１ないし図１３に示すヒンジ部材２０，３０は、装置本体２の正面側から見たときの断面を示している。なお、本実施形態では、可動側配線保持部材５０Ａおよび固定側配線保持部材５０Ｂは、配線４１ａ〜４１ｆと配線保持部５４，５４，５５，５５，５５，５５とが互いにスライドしないように固定されているものとする。
【００６６】
図１０に示すように、分析装置１は、幅方向の一端（左端）を回転軸として回動する扉３を備えている。図１０の左図は、全閉時の扉３の状態であり、図１０の中央図は、開閉途中（全開角度の１/２）の扉３の状態であり、図１０の右図は、全開時の扉３の状態である。なお、本実施形態における扉３は、全開時に１２０度開くように構成されている。なお、本実施形態では、扉３の左側を回転軸とした場合を例に挙げているが、ヒンジ機構を備えるものであれば、扉３の右側を回転軸とするものであっても、扉３の上部を回転軸とするものであっても、扉３の下部を回転軸とするものであってもよい。
【００６７】
図１１に示すように、扉３が全閉状態では（図１０の左図参照）、可動側配線保持部材５０Ａに保持されている配線４１ａ〜４１ｆが、固定側配線保持部材５０Ｂに保持されている配線４１ａ〜４１ｆに対して、６０度回転した状態（ひねり角度が６０度の状態）である。換言すると、図７の保持部材５０Ａにおいて、点Ｏを回転軸中心として、反時計回り方向に６０度（例えば、一方の配線保持部５４がもう一方の配線保持部５４に位置するまでの角度）回転した状態である。このとき、可動側配線保持部材５０Ａの位置で保持されている配線４１ａ〜４１ｆは、互いに離間するように設定されている。また、固定側配線保持部材５０Ｂの位置で保持されている配線４１ａ〜４１ｆは、互いに離間するように設定されている。また、可動側配線保持部材５０Ａと固定側配線保持部材５０Ｂとの間に位置する配線４１ａ〜４１ｆについても、互いに離間するように設定されている。よって、扉３が閉じた状態では、可動側配線保持部材５０Ａと固定側配線保持部材５０Ｂとの間において、配線４１ａ〜４１ｆが互いに接触していない。
【００６８】
また、図１１に示す全閉状態では、配線４１ａ〜４１ｆが周方向に６０度ひねるように移動することによって、可動側配線保持部材５０Ａが可動側ヒンジ２２内において下方にスライド移動する。このように、可動側配線保持部材５０Ａが軸方向ｇにスライド移動することで、配線４１ａ〜４１ｆが軸方向（長さ方向）に引っ張られるのを抑えることができ、配線４１ａ〜４１ｆにかかる負荷を低減できる。
【００６９】
そして、図１２に示すように、扉３が全閉状態から６０度開くと（図１０の中央図参照）、扉３の回転動作に連動して可動側ヒンジ２２，３２が６０度回転して扉３が開閉途中に至る。このとき、固定側配線保持部材５０Ｂが固定側ヒンジ３１に固定されているので、固定側配線保持部材５０Ｂは回転せず、可動側ヒンジ２２が可動側配線保持部材５０Ａとともにヒンジ部材２０，３０を回転軸中心に６０度回転する。これにより、配線４１ａ〜４１ｆが鉛直方向に真っすぐ延びた状態になる。すなわち、可動側配線保持部材５０Ａの各配線保持部５４，５４，５５，５５，５５，５５と固定側配線保持部材５０Ｂの各配線保持部５４，５４，５５，５５，５５，５５とが鉛直方向において一致する。したがって、配線４１ａ〜４１ｆは、ひねり移動が無い状態（ひねり角度０度の状態）になる。
【００７０】
また、図１１の全閉状態から図１２の開閉途中の状態に至ることで、可動側配線保持部材５０Ａと固定側配線保持部材５０Ｂとの間に位置する配線４１ａ〜４１ｆの軸方向（長さ方向）の距離が長くなるので、可動側配線保持部材５０Ａが可動側ヒンジ２２内を上方にスライド移動する。この場合、配線４１ａ〜４１ｆに無理に縮めようとする力が作用するのを抑えることができ、配線４１ａ〜４１ｆにかかる負荷を低減できる。
【００７１】
そして、図１３に示すように、扉３が図１２の開閉途中からさらに６０度開くと、扉３の回転動作に連動して可動側ヒンジ２２，３２がヒンジ部材２０，３０の回転軸中心に６０度回転する。このとき、固定側配線保持部材５０Ｂが固定側ヒンジ３１に固定されているので、固定側配線保持部材５０Ｂは回転せず、可動側ヒンジ２２が可動側配線保持部材５０Ａとともに６０度回転する。これにより、図１３に示すように、配線４１ａ〜４１ｆが図１１とは逆側に回転した状態（ひねり角度が６０度の状態）になる。
【００７２】
このように、配線ガイド機構１００Ａを備えた分析装置１では、扉３の開閉途中の状態において配線４１ａ〜４１ｆのひねり角度が０度となり、扉３が全閉した状態において配線４１ａ〜４１ｆのひねり角度が６０度（所定角度）となり、さらに扉３が全開した状態において配線４１ａ〜４１ｆのひねり角度が６０度（全閉時とは逆向きに６０度）となるように構成されている。これにより、配線４１ａ〜４１ｆのひねり角度を最大で６０度にできるので、ひねり角度を最小にすることができ、配線４１ａ〜４１ｆにかかる負荷を低減することができる。
【００７３】
ところで、配線保持部材の径を大きくして、配線同士の隙間を大きくすれば、配線のひねり角度を大きくしても、配線同士が接触し難くなるが、配線保持部材の径が大きくなれば、ヒンジ部材も大きくする必要があり、装置が大型化する。そこで、本実施形態では、ひねり角度を小さくできたことで、配線４１ａ〜４１ｆ同士の隙間を小さくしても互いに接触しないようにでき、可動側配線保持部材５０Ａと固定側配線保持部材５０Ｂを小型化できたものである。これによって、分析装置１をコンパクトに構成することが可能になる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態では、装置本体２と扉３とを回動自在に連結するヒンジ部材２０，３０と、装置本体２の側（制御基板２ｂおよびポート２ｃ，２ｆ，２ｇ，２ｈ）と扉３の側（タッチパネルＰＣ３ａ）とを電気的に接続する配線４１ａ〜４１ｆと、配線４１ａ〜４１ｆを保持するとともにヒンジ部材２０，３０に取り付けられる可動側配線保持部材５０Ａおよび固定側配線保持部材５０Ｂと、を備え、可動側配線保持部材５０Ａと固定側配線保持部材５０Ｂとがヒンジ部材２０，３０の軸方向ｇに離間して配置され、扉３の回動動作に応じて複数の可動側配線保持部材５０Ａおよび固定側配線保持部材５０Ｂが相対的に同軸上で回転するように構成されている（図５参照）。このように、配線４１ａ〜４１ｆをひねりながら移動（回転）させることで、扉３を開閉したときの、配線４１ａ〜４１ｆ自体の捩れを防止でき、配線４１ａ〜４１ｆにかかる負荷を低減できる。その結果、配線の破断や摩耗を防止することが可能になる。
【００７５】
また、本実施形態では、複数の配線４１ａ〜４１ｆで構成され、可動側配線保持部材５０Ａおよび固定側配線保持部材５０Ｂは、配線４１ａ〜４１ｆを互いに周方向に離間して保持している。これによれば、扉３の開閉時における配線４１ａ〜４１ｆ同士の擦れを抑えることができ、配線４１ａ〜４１ｆにかかる負荷を低減することができる。その結果、配線の破断や摩耗をより確実に防止することが可能になる。
【００７６】
また、本実施形態では、ヒンジ部材２０，３０は、装置本体２に固定される固定側ヒンジ２１，３１と、扉３に固定される可動側ヒンジ２２，３２と、を有し、固定側配線保持部材５０Ｂ（一の保持部材）が一方のヒンジ部材３０の固定側ヒンジ３１に取り付けられ、可動側配線保持部材５０Ａ（他の保持部材）が他方のヒンジ部材２０の可動側ヒンジ２２に取り付けられている。これにより、配線４１ａ〜４１ｆを安定して（一定の角度で）捩じることができ、配線４１ａ〜４１ｆに過度な負荷がかかるのを低減できる。
【００７７】
また、本実施形態では、固定側ヒンジ２１，３１は、円筒状に形成された固定円筒部２１ａ，３１ａを有し、可動側ヒンジ２２，３２は、円筒状に形成された可動円筒部２２ａ，３２ａを有し、固定円筒部２１ａ，３１ａが可動円筒部２２ａ，３２ａに外嵌して可動円筒部２２ａ，３２ａを支持している。これにより、扉３にタッチパネルＰＣ３ａのような重量の大きな機器が取り付けられる場合であっても、扉３を装置本体２に安定して支持させることができる。
【００７８】
また、本実施形態では、配線４１ａ〜４１ｆは、固定円筒部２１ａ，３１ａの内側および可動円筒部２２ａ，３２ａの内側に挿通され、かつ、固定円筒部２１ａ，３１ａおよび可動円筒部２２ａ，３２ａと離間して配置されている。これにより、配線４１ａ〜４１ｆとヒンジ部材２０，３０との擦れを防止することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、可動側ヒンジ２２に取り付けられる可動側配線保持部材５０Ａは、当該可動側ヒンジ２２の軸方向ｇに沿って往復移動可能に支持されている。これによれば、配線４１ａ〜４１ｆが可動側配線保持部材５０Ａの各配線保持部５４，５４，５５，５５，５５，５５に固定されている場合、配線４１ａ〜４１ｆに対して長手方向に強い力が作用するのを抑制でき、配線４１ａ〜４１ｆにかかる負荷を低減できる。その結果、配線の破断や摩耗を防止することが可能になる。
【００８０】
また、本実施形態では、配線４１ａ〜４１ｆは、可動側配線保持部材５０Ａの配線保持部５４，５５および固定側配線保持部材５０Ｂの配線保持部５４，５５に固定されている。これにより、扉３の開閉時における配線４１ａ〜４１ｆと配線保持部５４，５５との摩擦による擦れを防止することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、固定側ヒンジ３１に取り付けられる固定側配線保持部材５０Ｂは、当該固定側ヒンジ３１に移動不能に取り付けられている。これによれば、可動側配線保持部材５０Ａと組み合わせることで、配線４１ａ〜４１ｆのひねり角度を制御し易くなる。
【００８２】
（第２実施形態）
図１４は、第２実施形態の配線ガイド機構を示し、扉開閉途中を示す側面図である。なお、図示省略しているが、配線ガイド機構１００Ｂ以外の部分（分析装置１の構成）については、第１実施形態と同様であるとする。
図１４に示すように、第２実施形態の配線ガイド機構１００Ｂは、ヒンジ部材２０Ａ，２０Ｂ，４０と、配線４１ａ〜４１ｆと、可動側配線保持部材５０Ｃ，５０Ｄおよび固定側配線保持部材５０Ｅ（複数の保持部材）と、を備えている。
【００８３】
ヒンジ部材２０Ａは、固定側ヒンジ２１Ａと可動側ヒンジ２２Ａとで構成されている。固定側ヒンジ２１Ａには、装置本体２（図１参照）と固定される固定片２１ｂが形成されている。
【００８４】
ヒンジ部材２０Ｂは、固定側ヒンジ２１Ｂと可動側ヒンジ２２Ｂとで構成されている。固定側ヒンジ２１Ｂには、装置本体２（図１参照）と固定される固定片２１ｂが形成されている。
【００８５】
ヒンジ部材４０は、円筒状に形成された固定円筒部４０ａと、装置本体２（図１参照）と固定される固定片４０ｂと、を有している。
【００８６】
可動側配線保持部材５０Ｃは、可動側ヒンジ２２Ａに取り付けられている。可動側配線保持部材５０Ｄは、可動側ヒンジ２２Ｂに取り付けられている。固定側配線保持部材５０Ｅは、ヒンジ部材４０に取り付けられている。また、可動側配線保持部材５０Ｃ，５０Ｄおよび固定側配線保持部材５０Ｅは、ヒンジ部材２０，３０，４０の軸方向ｇに離間して配置されている。
【００８７】
また、可動側配線保持部材５０Ｃ，５０Ｄは、軸方向ｇに往復移動可能で、周方向に回転不能となるように可動側ヒンジ２２Ａ，２２Ｂに設けられている。固定側配線保持部材５０Ｅは、軸方向ｇおよび周方向に移動不能となるように、ヒンジ部材４０に固定されている。
【００８８】
次に、配線ガイド機構１００Ｂの動作について図１４を含めて、図１５および図１６を参照して説明する。図１５は、第２実施形態の配線ガイド機構を示し、扉全閉時の側面図、図１６は、第２実施形態の配線ガイド機構を示し、扉全開時の側面図である。
【００８９】
図１４に示すように、扉３（図１０の左図参照）が開閉途中の状態では、複数の配線４１ａ〜４１ｆのひねり角度は０度であり、配線４１ａ〜４１ｆが鉛直方向に直線状で、互いに平行に延びている。そして、図１４に示す状態から扉３が閉方向に６０度回転することで、図１５に示す状態に至る。このとき、可動側ヒンジ２２Ａ，２２Ｂが可動側配線保持部材５０Ｃ，５０Ｄとともに同方向に６０度回転する。可動側配線保持部材５０Ｃが固定側配線保持部材５０Ｅに対して６０度回転することにより、配線４１ａ〜４１ｆのひねり角度が６０度になる。また、可動側配線保持部材５０Ｄが固定側配線保持部材５０Ｅに対して６０度回転することにより、配線４１ａ〜４１ｆのひねり角度が６０度になる。なお、図示省略しているが、第１実施形態と同様に可動側配線保持部材５０Ｃと可動側配線保持部材５０Ｄとの間において、配線４１ａ〜４１ｆ同士が互いに接触しないように設定されている。
【００９０】
また、図１４に示す状態から扉３が開方向に６０度回転することで、図１６に示す状態に至る。このとき、可動側ヒンジ２２Ａ，２２Ｂが可動側配線保持部材５０Ｃ，５０Ｄとともに前記とは逆方向に６０度回転する。可動側配線保持部材５０Ｃが固定側配線保持部材５０Ｅに対して６０度回転することにより、配線４１ａ〜４１ｆのひねり角度が６０度になる。また、可動側配線保持部材５０Ｄが固定側配線保持部材５０Ｅに対して６０度回転することにより、配線４１ａ〜４１ｆのひねり角度が６０度になる。
【００９１】
このように第２実施形態においても第１実施形態と同様に、蓋３の開閉動作に伴う配線４１ａ〜４１ｆにかかる負荷を低減することができ、配線４１ａ〜４１ｆの破断や摩耗を防止することが可能になる。なお、その他の効果についても、第１実施形態と同様に得ることができる。
【００９２】
（第３実施形態）
図１７は、第３実施形態の構成としての電子機器を示す概略図である。
図１７に示すように、第３実施形態は、配線ガイド機構１００Ｃを電子機器１Ａに適用した場合である。ここでは、電子機器１Ａとして、ノート型のパーソナルコンピュータを例に挙げて説明するが、これに限定されるものではなく、ヒンジ機構を備えるものであれば、その他の分析装置、携帯端末、カメラなどの各種の電子機器に適用することができる。
【００９３】
配線ガイド機構１００Ｃは、第１筐体１１１と第２筐体１１２とを回動自在に連結するヒンジ部材１２０と、第１筐体１１１の側と第２筐体１１２の側とを電気的に接続する配線１３０と、配線１３０を保持するとともにヒンジ部材１２０に取り付けられる可動側配線保持部材５０Ｆおよび固定側配線保持部材５０Ｇ（複数の保持部材）と、を備えている。
【００９４】
第１筐体１１１は、四角板形状を呈し、内部に制御基板１１１ａを有している。第２筐体１１２は、四角板形状を呈し、液晶などの薄型表示装置１１２ａを有している。
【００９５】
ヒンジ部材１２０は、第１筐体１１１に設けられる固定側ヒンジ１２１と、第２筐体１１２に設けられる可動側ヒンジ１２２，１２３と、を有している。また、固定側ヒンジ１２１および可動側ヒンジ１２２，１２３は、それぞれ配線１３０を通すことができるように円筒状に形成されている。配線１３０の一端は制御基板１１１ａに接続され、他端は薄型表示装置１１２ａに接続されている。なお、配線１３０は、１本であってもよく、複数本であってもよい。
【００９６】
可動側配線保持部材５０Ｆと固定側配線保持部材５０Ｇは、ヒンジ部材１２０の軸方向ｇに離間して配置されている。なお、第３実施形態では、可動側配線保持部材５０Ｆを一方（図示右側）の可動側ヒンジ１２２に設けた場合を例に挙げて説明したが、他方（図示左側）の可動側ヒンジ１２３にも追加して設ける構成であってもよい。
【００９７】
可動側配線保持部材５０Ｆは、可動側ヒンジ１２２に軸方向ｇに往復移動可能、かつ、円周方向に回転可能に支持されるようにして挿入されている。固定側配線保持部材５０Ｇは、固定側ヒンジ１２１に、軸方向ｇに移動不能、かつ、円周方向に回転不能に支持されるようにして挿入されている。
【００９８】
また、可動側配線保持部材５０Ｆと固定側配線保持部材５０Ｇは、第１筐体１１１および第２筐体１１２の回動動作に応じて相対的に同軸上で回転するように構成されている。すなわち、第３実施形態では、固定側配線保持部材５０Ｇが固定された状態で、可動側配線保持部材５０Ｆが回転するように構成されている。
【００９９】
第３実施形態によれば、第１実施形態および第２実施形態と同様に、配線１３０にかかる負荷を低減することができる。その結果、第１筐体１１１と第２筐体１１２とが相対的に回動する際に、配線１３０自体の捩れを抑えることができ、また配線１３０同士の擦れを抑えることができるので、配線１３０の破断や摩耗を防止することが可能になる。
【０１００】
なお、本発明は前記した実施形態に限定されるものではない。例えば、配線の径、本数、扉３の全開角度、などに応じて、必要な配線の配置の円周の径を変更することができる。また、必要な配線のひねり角を最小にすることで、必要な配線の配置の円周も小さくなり、実装のためのスペースを最小とすることができる。
【０１０１】
また、第１実施形態および第２実施形態では、可動側配線保持部材５０Ａ，５０Ｃ，５０Ｄと配線４１ａ〜４１ｆとを固定し、かつ固定側配線保持部材５０Ｂ，５０Ｅと配線４１ａ〜４１ｆとを固定した場合を例に挙げて説明したが、可動側配線保持部材５０Ａ，５０Ｃ，５０Ｄと配線４１ａ〜４１ｆとを固定せず、および／または固定側配線保持部材５０Ｂ，５０Ｅと配線４１ａ〜４１ｆとを固定しない構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１      分析装置（電子機器）
１Ａ    電子機器
２      装置本体
２ｂ    制御基板
３      扉
３ａ    タッチパネルＰＣ
１０    ヒンジ機構
２０，３０  ヒンジ部材
２１，３１  固定側ヒンジ
２１ａ，３１ａ  固定円筒部
２２，３２  可動側ヒンジ
２２ａ，３２ａ  可動円筒部
４１    配線群
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ  配線
５０Ａ，５０Ｃ，５０Ｄ  可動側配線保持部材（保持部材）
５０Ｂ，５０Ｅ  固定側配線保持部材（保持部材）
１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  配線ガイド機構
１１１  第１筐体
１１１ａ  制御基板
１１２  第２筐体
１１２ａ  薄型表示装置
１２０  ヒンジ部材
１２１  固定側ヒンジ
１２２，１２３  可動側ヒンジ
１３０  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006680903.tif 000012
【図１２】
0006680903.tif 000013
【図１３】
0006680903.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006680903.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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