(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像投射装置が投射面に対して所望の姿勢となるように、建造物の一部または前記建造物に備えられた内装の一部に固定して保持するための映像投射装置の取付け装置であって、
一部に鉛直方向に対する基準面を形成すると共に、前記基準面に対して鉛直方向に開口する溝部を有し、前記建造物の一部または前記建造物に備えられた内装に対して固定するための固定部と、
一部に可動面を形成し、一端が前記映像投射装置に固定されると共に、他端が前記固定部に対して移動可能に取り付けられ、かつ前記固定部の前記基準面に対して前記可動面の鉛直方向の位置を定める少なくとも３箇所の位置決め部、および前記固定部の前記溝部に係合して前記基準面内の位置を一意的に定める軸部を有する、可動部と、
前記可動部の前記可動面が前記固定部の前記基準面に対して所定の関係になるような所定の押圧力を付与する押圧力付与手段と、を備えており、
前記映像投射装置に対して所定の力以上の外力が加わった場合には、前記可動部の前記可動面が前記固定部の前記基準面に対して移動して前記映像投射装置の位置を移動可能とし、それ以外の場合には、前記可動部の前記可動面が前記固定部の前記基準面に対して前記所定の関係を保持または復元するように構成されている、映像投射装置の取付け装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像投射装置の取付け装置において、
前記固定部は、前記建造物の一部または前記建造物に備えられた内装に取り付けられた配線器具に固定されている、映像投射装置の取付け装置。
【請求項３】
請求項２に記載の映像投射装置の取付け装置において、
前記固定部は、前記配線器具の一対のフック金具を利用して固定されている、映像投射装置の取付け装置。
【請求項４】
請求項１に記載の映像投射装置の取付け装置において、
前記押圧力付与手段は、押圧バネにより構成されている、映像投射装置の取付け装置。
【請求項５】
請求項１に記載の映像投射装置の取付け装置において、
前記固定部は、底面から鉛直方向の上方に突出する部材の先端部により前記基準面を形成しており、かつ、前記可動部の前記少なくとも３箇所の位置決め部は、前記基準面に対して移動可能に取り付けられ、かつ前記固定部の前記溝部に係合する前記軸部を有する少なくとも３本の棒状部材により形成されている、映像投射装置の取付け装置。
【請求項６】
請求項５に記載の映像投射装置の取付け装置において、
前記押圧力付与手段は、前記３本の棒状部材を前記基準面に押圧する１本のバネにより構成されている、映像投射装置の取付け装置。
【請求項７】
請求項１に記載の映像投射装置の取付け装置において、
前記建造物の一部または前記建造物に備えられた内装の一部は天井面であって、前記取付け装置は、前記映像投射装置を前記天井面から吊り下げた状態で固定する、映像投射装置の取付け装置。
【請求項８】
請求項７に記載の映像投射装置の取付け装置において、
前記取付け装置の前記固定部は、前記天井面に固定されている、映像投射装置の取付け装置。
【請求項９】
請求項８に記載の映像投射装置の取付け装置において、
前記取付け装置の前記固定部は、前記天井面に設けられた配線装置を利用して固定されている、映像投射装置の取付け装置。
【請求項１０】
映像光を生成して投射面に投射し、映像を形成する映像投射装置と、
前記映像投射装置を、前記投射面に対して所望の姿勢となるように、建造物の一部または前記建造物に備えられた内装の一部に固定して保持するための保持装置とを含む映像投射システムであって、
前記保持装置は、
一部に鉛直方向に対する基準面を形成すると共に、前記基準面に対して鉛直方向に開口する溝部を有し、前記建造物の一部または前記建造物に備えられた内装に対して固定するための固定部と、
一部に可動面を形成し、一端が前記映像投射装置に固定されると共に、他端が前記固定部に対して移動可能に取り付けられ、かつ前記固定部の前記基準面に対して前記可動面の鉛直方向の位置を定める少なくとも３箇所の位置決め部、および前記固定部の前記溝部に係合して前記基準面内の位置を一意的に定める軸部を有する、可動部と、
前記可動部の前記可動面が前記固定部の前記基準面に対して所定の関係になるような所定の押圧力を付与する押圧力付与手段と、を備えており、
前記保持装置は、前記映像投射装置に対して所定の力以上の外力が加わった場合、前記映像投射装置の位置を移動可能とし、かつ、その後、前記映像投射装置が揺れを抑制して元の位置に自律的に復帰するように構成されている、映像投射システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の映像投射システムにおいて、
前記保持装置は、前記映像投射装置が移動する際、鉛直方向と回転方向の移動を規制する規制手段を備えている、映像投射システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の映像投射システムにおいて、
前記映像投射装置は、更に、照明機能を備えている、映像投射システム。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の映像投射システムにおいて、
前記保持装置は、前記映像投射装置に対して前記所定の力以上の外力が加わった場合には、前記可動部の前記可動面が前記固定部の前記基準面に対して移動して前記映像投射装置の位置を移動可能とし、それ以外の場合には、前記可動部の前記可動面が前記固定部の前記基準面に対して前記所定の関係を保持するように構成されている、映像投射システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像投射装置の取付け装置とそれを用いた映像投射システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタ等の映像投射装置を天井や壁面に取り付けて利用することができる技術が、以下の特許文献１や特許文献２に開示されている。【０００３】
特許文献１は、プロジェクタの天井への取り付けに関し、特に、天井付近の空気をそのまま導入しても、その内部を十分に冷却することができる構造のプロジェクタおよびプロジェクタの制御方法に関するものである。また、特許文献２は、プロジェクタに接続されたケーブルを極力目立たせることなく、プロジェクタの向きおよび姿勢を調整することが可能な構造のプロジェクタ天吊り装置に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８６６４８号公報
【特許文献２】特開２００９−２０４９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの特許文献１と２に開示された装置は、そのいずれも、プロジェクタ（以下、「映像投射装置」とも言う）を天井面に、堅固な構造から成る固定部により取り付け、その後、向き／姿勢調整装置によってその方向や姿勢を調整しながら、映像投射装置を所望の向きに調整することを可能にする。即ち、上述した従来技術においては、例えば、人体が映像投射装置の一部に接触した場合や地震等の場合におけるユーザの安全や装置の破損からの保護、更には、映像投射装置から投射された映像画面の揺れの静止を含めた対策や工夫については一切開示されていなかった。【０００６】
本発明は、ユーザにとってより好適な映像投射装置の取付け装置またはそれを含めた映像投射システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための一実施の態様として、本発明によれば、映像投射装置が投射面に対して所望の姿勢となるように、建造物の一部または建造物に備えられた内装の一部に固定して保持するための映像投射装置の取付け装置であって、その一部に基準面を形成すると共に、建造物の一部または建造物に備えられた内装に対して固定するための固定部と、その一部に可動面を形成し、その一端が映像投射装置に固定されると共に、その他端が固定部に対して移動可能に取り付けられた可動部と、可動部の可動面が固定部の基準面に対して所定の関係になるような所定の力を付与する手段と、を備えており、映像投射装置に対して所定の力以上の外力が加わった場合には、可動部の可動面が固定部の基準面に対して移動して映像投射装置の位置を移動可能とし、それ以外の場合には、可動部の可動面が固定部の基準面に対して所定の関係を保持しまたは復元するように構成されている映像投射装置の取付け装置が提供される。【０００８】
また、上記の目的を達成するための他の実施の態様として、映像光を生成して投射面に投射し、映像を形成する映像投射装置と、映像投射装置を、投射面に対して所望の姿勢となるように、建造物の一部または建造物に備えられた内装の一部に固定して保持するための保持装置とを含む映像投射システムであって、保持装置は、映像投射装置に対して所定の力以上の外力が加わった場合、前記映像投射装置の位置を移動可能とし、かつ、その後、前記映像投射装置がその揺れを抑制して元の位置へ自律的に復帰するように構成されている映像投射システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザにとってより好適な映像投射装置の取付け装置またはそれを含めた映像投射システムを提供できるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る映像投射装置の一般的な使用形態を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る映像投射装置の一般的な使用形態、特に、ポートレート投射機能を行っている形態を示す図である。
【図３】本発明の映像投射装置として、ペンダント型と呼ばれる照明機能付き映像投射装置の例を示す図である。
【図４】上述した映像投射装置における課題を説明するための概念図である。
【図５】本発明の映像投射装置の取付け装置が取り付けられる配線器具の構造の一例を示す下方からの斜視図である。
【図６】本発明の実施例１に係る取付け装置を、その固定部と可動部を中心として示す一部拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施例１に係る取付け装置を、その固定部と可動部を中心として示す断面図である。
【図８】本発明の実施例１に係る取付け装置の固定部を示す一部拡大斜視図である。
【図９】本発明の実施例１に係る取付け装置の可動部を示す一部側面図、断面図、および、斜視図である。
【図１０】上記取付け装置の動作を容易に図示するための概念図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る取付け装置の詳細な内部構造を示す断面を含む一部拡大斜視図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る取付け装置の詳細な内部構造を示す断面を含む側面断面図である。
【図１３】本発明の実施例２に係る取付け装置の固定部の構造を示す上面図および斜視図である。
【図１４】本発明の実施例２に係る取付け装置の可動部の構造を示す側面図および斜視図である。
【図１５】本発明の映像投射装置のうち、照明機能付き映像投射装置の内部構造の一例を示す一部断面を含む外観図である。
【図１６】上記照明機能付き映像投射装置の回路構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照しながら、詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１２】
＜映像投射装置または映像投射機能付き照明装置の使用形態＞
まず、図１および図２は、映像投射装置の一般的な使用形態(天井への設置)を示している。図１は、建造物内の室内のような空間内において、当該空間内に配置された投射面に対して映像投射装置１０が所望の姿勢となるように、建造物の一部または建造物の内装の一部に固定して保持した形態の一例を示している。具体的には、映像投射装置１０を天井面５０から支持ポール３１と取付け部８０を介して下方に吊り下げて、室内の壁面５１に映像が投射されるように装置を所定の位置に取り付けた形態を示している。図１の例では取り付け対象である建造物の一部または建造物の内装の一部の例として、天井面５０の例を示したが、それ以外に壁でもよく、梁でもよく、柱でもよい。その他、内装の一部に映像投射装置１０を固定してもよい。これは、以下の全ての実施例において共通である。
【００１３】
当該固定された取付け部８０に、保持用の部材（本例では、中空の金属部材からなる「支持ポール」）３１を固定し、その先端部に映像投射装置１０を固定する例を示している。電源供給部分は省略しているが、映像投射装置１０の電源ラインを天井付近のコンセントへ接続して使用するものである。なお、この時、映像投射装置１０は、ここでは図示しない調整機構などによって、その投射面が室内の側壁５１に対して、その傾斜角度などを含めての所望の位置・姿勢になるように固定・保持されることは当業者であれば明らかであろう。
【００１４】
図２は、映像投射装置１０を室内の天井面５０から下方に吊り下げて固定し、いわゆる、ポートレート投射と呼ばれる機能を行っている形態を示している。なお、このポートレート投射では、図からも明らかなように、映像投射装置１０は、通常は横方向に設置される装置を縦方向に配置すると共に、室内の天井面５０と床面５２との略中間付近まで降下させた状態で使用されることが多い。また、図１および図２に示した映像投射装置１０では、取付け部８０や支持ポール３１を利用して天井面５０に固定された後、所望の映像が投射面上に投射されるように、壁面を含む映像投射面に対する傾斜角度を含めた位置が設定・調整される。
【００１５】
このように、映像投射装置１０を天井に固定して使用する場合、特に、ポートレート投射する場合は、設置する支持ポール３１が長くなるため、人に当たったり、地震などで大きなＧ（加速度）がかかり、固定した天井部分等への大きな負荷により、最悪の場合には、天井部分が破損することもある。そこで、本発明では、支持ポール３１が接続される取付け部８０に衝撃を吸収するダンパ機構を設けることで上述した問題点の解決を図っている。
【００１６】
一方、図３は、上述した映像投射装置と異なり、照明装置内に映像投射機能を搭載した機器であって、特に、天井面に取り付けられる、いわゆる、ペンダント型と呼ばれる照明装置の応用機器（但し、以降は、「照明機能付き映像投射装置１０’」とも言う）の一例である。
【００１７】
なお、この例では、映像投射装置１０’は、例えば、キッチン、ダイニングルーム、または、居間、オフィス等の空間を構成する天井面５０などに取り付けて使用される。より具体的には、図３にも示すように、室内に設置されたテーブルや机６０の上方において、照射面であるテーブルの天板の明るさを確保するため、照射面から一定の距離に設置する。また、当該テーブルまたは机６０の上面（表示面または投射面）６１に様々な映像１を投射して表示する。また、照明機能付き映像投射装置１０’への電源供給は、電力ケーブル(図３では支持ポール３１’の内側に配置)の先端に取り付けられた接続端子（いわゆる引掛けシーリングプラグ端子）を、取付け部８１において、天井面の配線器具７０（いわゆる引掛けシーリング）が有する端子に接続することで行われる。
【００１８】
一般にペンダント型の照明装置は、電源ケーブルを利用して設置されるが、同様に照明機能付き映像装置１０’を電源ケーブルのみで設置した場合、装置本体が振動したり回転したりして、なかなか静止状態とならない事態が発生し、また、一旦静止状態となっても、その後、人が当たったり、地震が発生した場合には、揺れが再発してしまい、投射した映像が揺れ、見ている人の気分が悪くなる（不快感を与える）。そこで、金属もしくは強度の高い樹脂材などの支持ポール(図３の３１’)を利用することにより天井面に対して固定し、これにより振動および回転から防ぐことが考えられる。
【００１９】
以上、説明した２例(映像投射装置１０と照明機能付き映像投射装置１０’)は電源供給部分を除くと、天井５０への固定の仕方はほぼ同様である。
しかしながら、上述した図１および図２に示した映像投射装置１０と、図３、図４に示した照明機能付き映像投写装置１０’に関しては、強い衝撃が加わった時や地震等で大きな加速度が加わった時には、支持ポール(３１、３１’)自体が曲がるか、あるいは、天井部分が破損するなどの問題が生じる。また、人の頭が当たったりすると怪我をする場合もある。そこで、本発明では、支持ポールや天井の破損を避けるために、ダンパ機構を有する固定部および支持ポールにより固定して設置することで、画面の不快な揺れを防止・抑制すると共に、衝撃が加わった時の装置の破損や人の怪我などを防止する。
【００２０】
このように、映像投射装置１０（特に、図２を参照）やペンダント型の照明機能付き映像投射装置１０’（図３を参照）は、いずれの場合においても、映像投射装置１０、１０’が人体や物に、例えば、ユーザの頭部に接触してしまうことが多く見受けられる。そのため、かかる場合における接触による衝撃からユーザの安全を確保すると共に、当該衝撃による破損から映像投射装置１０、１０’を保護することが強く求められる。なお、かかる状況は、地震発生の際にも同様に発生する。
【００２１】
＜映像投射装置のための安全システム＞
かかる課題に対して、本発明の映像投射装置１０や映像投射装置１０’では、映像投射装置１０’を保持する取付け部８０、８１に弾性体などを用いた衝撃吸収機構を組み込むこととする。具体的には、ここでは、上記図３の映像投射装置１０’の場合についてのみ示すが、支持ポール３１’が固定される取付け部８１内に衝撃吸収用のダンパ（例えば、バネ等）を組み込んで、衝突や接触の際の衝撃を吸収するものである。
【００２２】
これによれば、図４にもその一例を示すように、金属もしくは強度の高い樹脂材などの剛体からなる支持ポール３１’を利用することにより、映像投射装置を天井面に対して固定して取り付け、これにより、設置時や通常使用の際における装置の振動や回転を防止することが可能となる。更には、衝突や接触等により映像投射装置１０’が衝撃を受けると、支持ポール３１’は、衝撃吸収用ダンパの働きにより、加わる衝撃に応答してその位置を天井面５０に固定された取付け部８１に対して移動する（即ち、傾斜する）。これにより、衝撃を吸収および／または緩和してユーザの安全を確保すると共に、映像投射装置１０’を破損から保護する。その後、支持ポール３１’は、ダンパの働きにより、その振動が吸収され、再び、元の位置に戻ろうとする。
【００２３】
しかしながら、図４に示すように、振動吸収のみ重視したダンパ機能においては、映像投射装置１０’が正常な位置からずれ、映像が予め設定された所望の位置から外れた位置に歪んで（または、変形して）投射されてしまい、振動が停止した後、再度、映像投射装置１０’の位置調整が必要となってしまう。
【００２４】
このように、照明機能付き映像投射装置１０’では、装置の振動や回転により、当該装置により投射される映像の位置、大きさ、歪などが、大きく影響されてしまい、また、ユーザは、映像投射装置１０’が衝突した後に復帰したとしても、再度、予め設定した位置に設定し直す必要があり、ユーザにとっては面倒な作業であった。これは、図１および図２に示した映像投射装置１０においても同様である。
【００２５】
即ち、所望の映像を拡大して投射する映像投射装置１０、および照明機能付き映像投射装置１０’では、その取り付け装置である天井吊り下げ装置にとって、（１）投射された画面の揺れを抑制して速やかに静止されること（揺れる映像を見ている人への不快・不安感を防止する）、（２）人体などの衝突や接触に対しても、映像投射装置を破損から保護すると共に、ユーザの安全を確保すること、そして、（３）投射面に対する位置ずれをも含め、振動後の映像投射装置を、映像投射装置の揺れを抑制して、投射面への投射状態を速やかに予め設定した元の位置に戻すことが重要である。
【００２６】
そこで、本発明では、上述した問題点を解消し、即ち、照明機能付き映像投射装置１０’を天井面５０から下方に吊り下げて固定して保持することが可能であり、かつ、映像投射装置１０’への衝撃に対しても、ユーザの安全の確保と装置の破損からの保護を可能とすると共に、更に、衝突後においても、映像投射装置１０’がその揺れを抑制しながら、速やかに自律的に予め設定した位置に戻ることを可能とする。このことにより、ユーザにとって面倒な位置の再度設定の必要のない、実用的にも便利で、優れた天井吊り下げ装置を提案するものである。そして、更には、天井吊り下げ装置である取付け装置を含めた映像投射装置のための安全システムを実現するものである。
【００２７】
続いて、上述した取付け装置の詳細について、図面を参照しながら以下に詳細に説明する。
（実施例１）
【００２８】
まず、図５は、天井吊り下げ装置が取り付けられる配線器具７０の一例を示している。当該配線器具７０は、予め／または必要に応じ、天井面５０に固定して取り付けられ、その円盤状の本体７１の底面７２の中央部には、電源を供給するための一対の端子部７３が設けられた開口部７４が形成されており、必要な場合には、当該開口部７４内に装置側のプラグなどを差し込むことにより電源が映像投射装置１０’に供給される。更に、この配線器具７０の外周部には、ねじ穴が設けられた一対のフック金具７５が設けられており、本実施例では、これら一対のフック金具７５を利用して、天井吊り下げ装置を天井面５０に対して固定して取り付ける。
【００２９】
次に、図６および図７は、本発明の一実施の形態に係る取付け装置（図１〜４における取付け部８０、取付け部８１に対応する）の詳細を、それを構成する固定部２０と可動部３０を中心として一部拡大斜視図と断面図により示している。また、図８および図９は、これら固定部２０と可動部３０を、それぞれ、示している。
【００３０】
なお、この固定部２０は、これらの図からも明らかなように、例えば、円盤状の外形を有する金属製の部材であり、その底面を上記配線器具７０の底面７２へ当接すると共に、ネジ２１によって固定されている。即ち、固定部２０は、天井面５０に対して固定して取り付けられる。
【００３１】
また、この固定部２０の底面には、下方に向かって突出する３本の棒状部材２２が設けられている。なお、これら３本の棒状部材２２は、本例では、互いに同じ長さを有しており、その端部（下端）には、リング状の留め部材２３を固定するためのネジ溝（図示せず）が形成されている。更に、これら３本の棒状部材２２の周囲には、それぞれ、以下にも詳述する復帰用の押圧バネ２４が設けられており、これらの押圧バネ２４は、上記固定部２０の底面とリング状の留め部材２３との間に保持される（特に、図８を参照）。
【００３２】
一方、可動部３０は、本例では、例えば、三角状の外形を有する金属製の部材から構成されおり、その底面には、上述した映像投射装置の吊り下げ部材である中空状の支持ポール３１が、ネジ３２等を介して固定されている。より正確には、可動部３０の底面に支持ポール保持部材３４がネジ３２により固定され、支持ポール保持部材３４の一端に設けられたネジ部に大径ネジ３５が嵌合し、もって、支持ポール３１を可動部３０に固定する。その結果、これら可動部３０と支持ポール３１とは一体となっている。あるいは、支持ポール３１の上端には上記三角形状の可動部３０が鍔状に取り付けられた構造となっている（特に、図９を参照）。また、三角形状の可動部３０の各角部には、それぞれ、開口部３３が形成されている。
【００３３】
そして、これらの固定部２０と可動部３０は、図６に示すように、互いに、上述した３本の復帰用押圧バネ２４を間に挟んで組み立てられている。より詳細には、固定部２０の底面から下方に延びた３本の棒状部材２２を、各々、押圧バネ２４を所定量圧縮して取り付けた状態で、三角形状の可動部３０の各角部に設けた開口部３３を貫通させた後、リング状の留め部材２３をネジ止めする。また、図７における符号４０は、上記固定部２０と可動部３０を取り囲んで形成されたケーシング部材であり、また、符号７６は、上記配線器具７０からの商用電源を、天井吊り下げ装置に取り付けられた映像投射装置へ供給するため、支持ポール３１の内部に収納されたケーブルを示す。なお、ケーブルを収納することのメリットとしては、例えば、衝撃吸収の動作時に経路長の変化を少なくすることができるため、衝撃吸収の動作を妨げない、更には、ケーブルの保護などが挙げられる。
【００３４】
以上に詳述した本実施の形態に係る取付け装置によれば、図７や図１０の概念図にも示すように、固定部２０は、天井面５０に対して配線器具７０を介して固定されて取り付けられていることから、当該固定部２０の底面から下方に延びた３本の棒状部材２２の端部（下端）は、上記天井面５０に対して固定された平面（以下、「基準面」とも言う）を形成する。換言すれば、固定部２０は、可動部３０と共に、鉛直方向の位置決め部と共に、回転方向の位置決め部を形成しており、これにより、その鉛直方向および回転方向の移動を規制する。このことにより、映像投射装置の揺れを抑制しながら、可動部３０のより迅速な元の位置への自律的な復帰を可能にしている。
【００３５】
他方、可動部３０は、上記押圧バネ２４により下方に押されて３本の棒状部材２２の端部（下端）で停止されることから、可動部３０の三角形状の面（「移動面」とも言う）は、上述した基準面に対して平行な面に沿って配置されることとなる。なお、上記の説明では、可動部３０の三角形状の移動面は、基準面に対して平行な面に沿って配置されるものと述べたが、しかしながら、本発明はこれに限定されることなく、例えば、棒状部材の端部のリング状留め部材の位置を調整することで、「基準面」に対する「移動面」の傾きを可変とすることも可能である。
【００３６】
そして、可動部３０は、所定量以下の外力、例えば風などの場合は、押圧バネ２４により不用意に移動することはない。他方、所定量以上の外力、例えば、人体や物等の映像投射装置への接触や地震等により衝撃が発生した場合には、可動部３０（可動面）は、上記押圧バネ２４に抗して移動し、その底面に固定された支持ポール３１を移動可能にする（即ち、傾斜する）。ケーシング部材４０の開口部４１は、支持ポール３１の移動範囲よりも大きいため、可動部３０の移動を妨げることがなく、またケーシング部材４０を破損することもない。これにより、衝撃を吸収および／または緩和してユーザの安全を確保すると共に、映像投射装置を破損から保護する。
【００３７】
その後、本実施の形態（実施例１）に係る取付け装置によれば、可動部３０の可動面は、上記押圧バネ２４の働きによって押し戻されるが、その際、固定部２０の３本の棒状部材２２の端部（下端：基準面を形成）で停止される。このことから、可動部３０の可動面は、映像投射装置の揺れを抑制しながら、上述した鉛直方向の位置決め部や回転方向の位置決め部の働きなどによって、速やかに、再度、基準面またはそれに対して平行な面に戻る。即ち、元の設定位置に復帰することが可能となる。
【００３８】
このように、本実施の形態（実施例１）に係る取付け装置によれば、映像投射装置１０’への衝撃に対しても、ユーザの安全の確保や装置の破損からの保護が可能であり、衝突後においても、映像投射装置の揺れを抑制しながら、映像投射装置の元の設定位置への速やかな自律的復帰が可能となり、面倒な位置の再度設定をする必要もなく、ユーザにとっては非常に便利である。
（実施例２）
【００３９】
続いて、本発明の他の実施の形態（実施例２）に係る取付け装置について、図１１〜図１４を参照しながら詳細に説明する。なお、この他の実施の形態（実施例２）では、例えば、配線器具７０の底面７２へ当接して取り付けることによって天井面５０に対して固定した固定部２０は、上記と同様に、円盤状の外形を有する金属製の部材により構成されると共に、円筒状部材２５を備えている。なお、この円筒状部材２５の底面２６の一部に開口部２７が形成されている。また、この円筒状部材２５の上端には鍔状部２８が形成されており、上記と同様に、この鍔状部２８を固定部２０へ当接して、例えば、ここでは図示しないネジ２１等によって固定される。
【００４０】
また、この円筒状部材２５の底面２６には、上記実施例１における３本の棒状部材に替えて、特に、図１３および図１４から明らかなように、３個の着座部材２９がネジ２９１等により固定されている。なお、符号２９２は、着座部材２９と一体に形成されたガイド部を示している。
【００４１】
一方、可動部３０は、上記実施例１の三角状の金属製部材に替えて、本例では、特に、図１４から明らかなように、３本の棒状部材３４を支持ポール３１の端（上端）部に一体に取り付けることにより形成されている。
【００４２】
そして、図１１および図１２に示すように、可動部３０は、一体に取り付けた支持ポール３１を、固定部２０の円筒状部材２５の底面２６に形成された開口部２７内に挿入した状態で、その上端部に取り付けた３本の棒状部材３４が、円筒状部材２５の底面２６に形成された３か所の突起部２５１により鉛直方向の位置決めをされ、着座部材２９のガイド部２９２により回転方向の位置決めがされる。更に、その上には、実施例１の３本の押圧バネ２４に替えて、１本の押圧バネ２４’が取り付けられて、固定部２０を構成する円盤状の部材との間に取り付けられ、棒状部材３４を、ひいては可動部３０を、円筒状部材２５に押圧する。
【００４３】
上述した実施例２に係る取付け装置の構成によれば、上記の図１０により説明したと同様に、固定部２０を構成する円筒状部材２５の３個の突起部２５１が、天井面５０に対して固定された平面である基準面を形成している。他方、可動部３０では、支持ポール３１の上端に固定された３本の棒状部材３４は、１本の押圧バネ２４’により下方に押されていることから、３個の突起部２５１の位置で停止し、基準面またはそれに対して平行な面に位置することとなる。
【００４４】
そして、人体や物などの映像投射装置への接触や地震等により映像投射装置１０’に衝撃が発生した場合には、可動部３０は、上記１本の押圧バネ２４’に抗して移動することにより、その底面に固定された支持ポール３１を移動可能にする（即ち、傾斜する）。これにより、衝撃を吸収および／または緩和してユーザの安全を確保すると共に、映像投射装置を破損から保護する。
【００４５】
その後、この実施例２に係る取付け装置によれば、上記と同様に、その可動部３０は、上記１本の押圧バネ２４’の働きによって押し戻され、３個の突起部２５１および着座部材２９の位置で停止する。これにより、可動部３０は、映像投射装置の揺れを抑制しながら、上述した鉛直方向の位置決め部や回転方向の位置決め部の働きなどによって、速やかに、再度、基準面またはそれに対して平行な面に戻り、元の設定位置に復帰することが可能となる。
【００４６】
即ち、この実施例２に係る取付け装置も、上記と同様に、映像投射装置１０’への衝撃に対してユーザの安全の確保や装置の破損からの保護が可能であり、衝突後においても、映像投射装置の揺れを抑制しながら、映像投射装置の元の設定位置への速やかな自律的復帰が可能となり、面倒な位置の再度設定の必要もなく、ユーザにとっては非常に便利である。
【００４７】
続いて、図１５により、上述した映像投射装置のうち、代表的な図３に示した照明装置に映像投射機能を搭載した照明機能付き映像投射装置１０’の内部構造の一例を示す。
【００４８】
図からも明らかなように、シェード１１０の内部には、組込み台を構成する保持部材２００がＴ形状に配置されており、上記照明装置１０の主要な構造物や部品は、当該保持部材２００に固定される構成となっている。即ち、当該保持部材２００には、光学ユニット部３００が搭載されると共に、その下端部付近には、環状に形成されたアルミ放熱板４１０の表面にやはり環状に形成されたＬＥＤ基板４２０を重ね、かつ、その基板表面に複数の照明用ＬＥＤ４３０を配列した、いわゆる、照明用ＬＥＤ４００が、水平に取り付けられている。当該照明用ＬＥＤの発光素子が本照明装置の照明光光源である。また、シェード１１０の下端部には、照明光の拡散板を含んだ照明カバー１３０が取り付けられている。
【００４９】
保持部材２００の表面には、複数本のロッドや突起部（図示せず）が取り付けられ、その上部には、回路基板２４０や電源部５００などが取り付けられている。また、スピーカー７００も同様にして取り付けられている。
【００５０】
更に、上記保持部材２００の上端部には、上述した配線器具７０からの電源を供給する外部電源ケーブル７６（ここでは図示しない）が取り付けられ、更に、その外周面にルーバ６５０を形成した上部カバー６６０が取り付けられている。その下方には、ここでは図示しないが、例えば、円盤形状の金属板からなるファンブラケットが水平に取り付けられており、その上面には、例えば、軸流ファンや電動モータからなる送風手段であるファン６００が取り付けられており、これらにより、シェード１１０内の空気を、ルーバ６５０を介して外部に放出するための冷却機構を構成している。
【００５１】
また、上記保持部材２００の他の面には、ヒートパイプ７１０を介してヒートシンク７００が取り付けられており、光学ユニット部３００が発生する熱をシェード１１０内部の空気流に伝達して必要な放熱を図っている。
【００５２】
図１６は、上述した照明機能付き映像投射装置１０’の回路構成の一例を示すブロック図である。
【００５３】
この図からも明らかなように、映像投射装置１０’は、概略すると、電源を必要なＡＣまたはＤＣ電力に変換するＡＣ／ＤＣ電源５００と、照明機能を実現するための照明部２００と、そして、映像投射装置として光学ユニット部３００とから構成されている。
【００５４】
照明部２００は、その外部から（例えば、以下にも述べる光学ユニット部３００のマイコン１７３０等から）の制御信号を入力して駆動電流を制御するＬＥＤドライバ４４０を備えており、これにより、ＬＥＤ基板４２０の表面に配置された照明用のＬＥＤ４３０は、当該ＬＥＤドライバ４４０から供給される電流により、適宜、駆動される。
【００５５】
光学ユニット部３００は、ここでは図示しない操作信号入力部から操作ボタンやリモコン等を介してユーザからの操作信号を入力して、各種の制御信号を出力するマイコン１７０３を含んでおり、当該マイコン１７０３からの制御信号の１つは、上述した照明部２００へ出力されると共に、光学ユニット部３００を構成するパネルドライバ１７１２や光源駆動部１７１７、更には、音声処理部２４０５へ出力される。パネルドライバ１７１２は、パネル制御信号に基づいて、ＬＣＤやＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ：登録商標）等から構成されるパネル１７１３上に表示される映像を制御すると共に、光源制御信号は、光源駆動部１７１７を介して、映像投射機の光源を構成するＬＥＤ光源１７１６を駆動・制御し、レンズやミラーを含む照明光学系１７１５を介して照明光をパネル１７１３上に照射する。これにより、照明光学系１７１５からの照明光は、パネル１７１３により変調されて映像光となり、投射レンズやミラーを含む投射光学系１７１４を介して設定された投射面上に投射される。また、音声信号も、同様に、音声処理部２４０５により変換されたてスピーカー２４０６に供給されて音声として出力される。
【００５６】
以上説明したように、光学ユニット部３００には様々な機能を載せることが可能であるが、しかしながら、必ずしも上述した構成の全てを有する必要はなく、基本的には、映像を投射する機能がある構成であればよい。
【００５７】
上述した本発明の各実施例の映像投射装置の取付け装置とそれを含めた映像投射システムによれば、人体が映像投射装置の一部に接触した場合や地震等の場合においても、映像投射装置やユーザをその衝撃から保護すると共に、その際に生じる映像投射装置から投射された映像画面の望ましくない揺れを速やかに静止して当該装置を元の姿勢に戻すことができ、これは、ユーザにとって安全かつ安心な映像投射システムとそのための映像投射装置の取付け装置と言える。即ち、本発明によれば、ユーザによってより好適な映像投射装置の取付け装置またはそれを含めた映像投射システムを提供できる。
【００５８】
以上、本発明の種々の実施例に係る映像投射装置の取付け装置とそれを含めた映像投射装置のシステムについて述べた。しかしながら、本発明は、上述した実施例のみに限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するためにシステム全体を詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…映像投射装置、１０’…照明機能付き映像投射装置、５０…天井面、２０…固定部、３０…可動部、２２…棒状部材、２３…リング状の留め部材、２４、２４’…押圧バネ、２５…円筒状部材、２９…着座部材、３１…支持ポール、３３…開口部、３４…棒状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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