(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対を成すフレーム11a，11bの一方ならびに他方のフレームに対して、一直線の公転軸7を形成すべく、それぞれのフレームに、軸受を介して短いシャフト7a，7bを挿通するとともに前記シャフト7a，7bに対して、フレーム内側に太陽歯車15，25を、フレーム外側にウォームホィール14，24を備える。更に、前記フレームと太陽歯車15，25との間にベアリングを介して回転自在の公転円板12，22を備える。また、一方の公転円板12には該円板を回転駆動する駆動機構を接続し、更に前記公転軸7から平行にして所定距離だけ離れた位置に自転固定シャフト17を、その両端をして前記両方の公転円板12,22に固定する。
前記自転固定シャフト17には軸受を介して二つの自転中空シャフト18，28を嵌装する。
一方の自転中空シャフト18には中間歯車36を介して前記太陽歯車15と噛合する4／5歯数の遊星歯車16を具備する。更に、四方放射状に延在した位置に吸着パッド4を備えるパッドホルダーを保持するとともに片側でメカバルブを構成する自転円板21a，21bを備える。
また、他方の自転中空シャフト28には中間歯車37を介して太陽歯車25と噛合する同歯数の遊星歯車26を具備し、更に前記自転円板21bの側面と摺動してメカバルブを構成する円板34を備える。
以上の通り構成し、前記それぞれのウォームホィール14，24に噛合するウォームを具備し、該ウォームをフレーム11a，11bの外側から調整回転可能に構成したことを特徴とする郵便物の送込み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
携帯電話やクレジットカードの利用明細など、定期的に発送される郵便物の量は、毎月何億通という規模の大量である。いずれも締日に対してお届け日が設定されていて短期間処理する必要性があり、勢い高速処理の装置が設備されている。本願装置は、こうした郵便物の製造、発送工程で利用され、また郵便局や宅配業者などの配達に先立つ前処理工程等でも利用される。
【背景技術】
【０００２】
郵便物処理で、郵便番号や作業シーケンス番号を取得したいというニーズは多い。一通ずつ切り出し、画像処理カメラで宛名部に印字されている情報を取得し、区分けしたり、正しく封緘されているかチェックして作業経過完了ログを残したりする。
また、郵便物と総称するも、はがきもあれば封書もある。定型サイズもあれば定形外もある。重さ的にも千差万別であり、前記した利用明細などでは顧客毎に印字頁数が異なるため、一通毎に中味の用紙枚数が違うものもある。
いずれにしても多種多様の郵便物を処理するので、郵便物の特性に応じて臨機応変に機械調整できるようにしたいという要望が多くなってきた。
しかし、次に例示する従来装置では、こうした調整機能に関して格別の構成を有していないため、ジョブの切り替に伴って所定時間稼働を停止し、静的条件下で微調整をするのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７２０９号公報
【特許文献２】特開２００５−３３４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、係る調整時間を可及的短時間で済むように、また熟練を必要としないベストな機構調整が安全にかつ合理的にできるように改良を加えることが主たる課題である。言い換えれば、従来技術は高速稼働できる利点はあるものの、それを実現するための調整方法が静的調整方式であるのに対し、本願方式は動的に調整できるように改善して、より高速処理が実現できるように、稼働中にでも機械調整できるように改善するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従って、本願発明送込み装置は以下の通りに構成する。
即ち、対を成すフレーム11a，11bの一方ならびに他方のフレームに対して、一直線の公転軸7を形成すべく、それぞれのフレームに、軸受を介して短いシャフト7a，7bを挿通するとともに前記シャフト7a，7bに対して、フレーム内側に太陽歯車15，25を、フレーム外側にウォームホィール14，24を具備する。更に、前記フレームと太陽歯車15，25との間にベアリングを介して回転自在の公転円板12，22を備える。また、一方の公転円板12には該円板を回転駆動する駆動機構を接続し、更に前記公転軸7から平行にして所定距離だけ離れた位置に自転固定シャフト17を、その両端をして前記両方の公転円板12,22に固定する。次に、前記自転固定シャフト17には軸受を介して二つの自転中空シャフト18，28を嵌装する。更に、一方の自転中空シャフト18には中間歯車36を介して前記太陽歯車15と噛合する4／5歯数の遊星歯車16を具備する。そして、４方放射状に延在した位置に吸着パッド4を備えるパッドホルダーを保持するとともに片側でメカバルブを構成する自転円板21a，21bを備える。また、他方の自転中空シャフト28には中間歯車37を介して太陽歯車25と噛合する同歯数の遊星歯車26を具備し、更に前記自転円板21bの側面と摺動してメカバルブを構成する円盤34を備える。
以上の通り構成し、前記それぞれのウォームホィール14，24に噛合するウォームを具備し、該ウォームをフレーム11a，11bの外側から調整回転可能に構成したことを特徴とする郵便物の送込み装置である。
【発明の効果】
【０００６】
従って、一方のウォーム10bで吸着パッド4の吸着開閉タイミングを、もう一方のウォーム10aで吸着パッド4の運動軌跡を、それぞれをして調整可能に構成したもので、しかも安全なフレーム外から操作できることの効果は実用的である。また、実稼働中に状況観察しながら最も安定したポイントに機構調整することができる効果は顕著で、より高い高速稼働を実現することができ、以って生産性の向上に寄与すること確実である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は本願送込み装置を説明するための側面図
【図２】は本願送込み装置を説明するための平面図
【図３】は本願送込み装置の構成を説明するための正面側の断面図
【図４】は本願送込み装置の主たる駆動系を説明するための説明図
【図５】は本願送込み装置のメカバルブ側駆動系を説明するための説明図
【図６】は本願送込み装置のメカバルブを説明するための説明図
【図７】は前記メカバルブの調整機構を説明するための説明図
【図８】は実施例装置の吸着パッド運動軌跡を説明するための説明図
【図９】は他の実施例装置の吸着パッド運動軌跡を説明するための説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための好ましい実施例について、添付の図面に基づいて詳述する。
【実施例１】
【０００９】
図1に於いて、図中、1は郵便物を指し、供給コンベア２上から搬出コンベア３上へと送込まれている状況を図示している。郵便物1は前下がり傾斜で重ね並べてセットされ、その先頭から一通ずつ吸着パッド４により吸着搬送される。尚、前記吸着パッド４はホルダー６に対して四方放射状に配置され、それぞれが配管５を介して後述するメカバルブに接続されている。また、当該ホルダー６は自転軸８を中心として時計回りに回転し、同時に、公転軸７を中心として反時計周りに回転する。従って、基本的には前記した従来技術と同系の機構で構成され、吸着搬送の主体である吸着パッド４はトロコイド曲線あるいはサイクロイド曲線に従う運動軌跡を形成する。
次に、正面側の断面図である図３に基づいて、実施例装置の構成について詳記する。
図中、11aと11bは対を成すフレーム、７は一直線を成す公転軸を指す。該公転軸７は左右のフレーム11a，11bに対して公転軸軸受13，14を介して短いシャフト7a，7bを備え、それぞれに、フレーム内側に太陽歯車15，25を、フレーム外側にウォームホィール14，24を備えている。
また、前記フレーム11aと太陽歯車15，フレーム11bと太陽歯車25との間に、ベアリングを介して回転自在の公転円板12，22を備える。そして、左方の公転円板12は、例えばタイミングプーリー等で構成し、ベルトを介し、モーター等の駆動機構を接続する。
【００１０】
次に、前記公転軸7から平行にして所定距離だけ離れた位置に自転固定シャフト17を、その両端をして前記両方の公転円板12,22に固定する。このシャフト17は左方の公転円板12の回転動力を右方の公転円板22に伝達する。
また、前記自転固定シャフト17には軸受を介して二つの自転中空シャフト18，28が嵌装されている。左方の自転中空シャフト18には図4で図示した中間歯車36を介して、前記太陽歯車15と噛合する遊星歯車16を備えている。また、当該自転中空シャフト18には自転円板21a，21bが固定され、四方放射状に延在した位置に吸着パッド4を備えるホルダー６を支持し、自転円板21bの右側面部で後述するメカバルブを構成する。
【００１１】
また、右方の自転中空シャフト28には図５で図示した中間歯車37を介して太陽歯車25と噛合する遊星歯車26を備えている。そして、該自転中空シャフト28には前記した自転円板21bの側面と摺動してメカバルブを構成する樹脂板33ならびに円盤34を備えている。
尚、左方の遊星歯車16の自転軸８に対する回転方向についてあるが、図４に於いて矢示した通り、公転円板12の回転方向とは逆になる。また、その歯車の歯数についてであるが、太陽歯車15の歯数に対して４／５歯数とする。また、右方の遊星歯車26の歯数は、太陽歯車25の歯数と同歯数にして構成されているため、図５で図示した通り、自転軸８を中心とする回転は生起されず、公転軸7の周りを無回転状態で公転する。
【００１２】
次に、本願装置の特徴的な構成について説明する。
図２は実施例装置の平面図であって、注目すべきはフレーム11a，11bの外側に配置された構成についてである。図中、９b，10bはウォームを指し、それぞれのウォーム軸９a，10aに取り付けられ、軸受９c，10cをして支持され、その一端に調整ノブ９，10が備えられている。尚、図３ならびに図７で図示した通り、前記したウォーム９b，10bはそれぞれのウォームホィール14，24と噛合しているので、調整ノブ９，10を回わせば、シャフト７a，７bを介して太陽歯車15，25を所定量だけ調整回転させることが出来る。
【００１３】
次に、図3に基づいて、遊星歯車26に係るメカバルブについて説明する。
図中、30は中空シャフト28に固定された固定輪である。また、31はピンであり、前記固定輪30の四等配位置に備えられている。またピン31のそれぞれにコイルバネ32を嵌装し、樹脂板33と一体化された円板34を図面左方へ弾性的に付勢して、以下で述べるメカバルブの固定側部分を構成している。尚、固定側と称するは、当該部分は自転軸８に対して無回転であり、メカバルブの構成上、基本的に動かないからである。
【００１４】
この固定側メカバルブに関し、理解を容易にするために部品を左右分離して図示した図６に基づいて説明を継続する。即ち、前記ピン31の先端部が小孔34cに挿入されて回転止めされるとともに、図面左方に付勢された円板34に、必要に応じて、摺動摩耗の少ない材料で成る樹脂版33を一体的に付設し、それらに形成した孔34a，33aならびに点線図示したようなサクションポケットを形成し、更に34aで指す孔にサクション源を接続してメカバルブの固定側部分を構成している。
【００１５】
一方、前記固定側と対を成す摺動側のメカバルブ構成についてであるが、21bで指す自転円板の右側摺動面ならびに４等配位置に形成された円板孔35をして構成される。そして、前記円板孔35はそれぞれの吸引筒19に通じ、そこに形成されたネジ穴から吸着パッド４に配管される。尚、図では自転円板21bの回転方向を矢印21cで図示しているが、該自転円板21bは、自転中空シャフト18上に備えられていることは前記した通りであり、遊星歯車16の歯数と、それに対峙する太陽歯車15の歯数との関係（４／５：1）で、規定された回転が生起され、前記固定側と密着してメカバルブとして機能する。
【００１６】
即ち、図８で例示した吸着パッド４の運動軌跡40に於いて、必要なタイミングでメカバルブの孔どうしが連通して、吸着を開始し、維持し、吸着を終了する。言わば、メカバルブが吸着パッド４の吸着開閉を規定する。尚、33aの孔に円板孔35が連通して後も吸着状態を維持できるのは、図6で点線図示したサクションポケットの構成に依存する。即ち、円板孔35がサクションポケットと係合している間は吸着開の状態であり、係合を終えると閉状態になる。
【００１７】
また、本実施例では前記サクションポケットに続いて同様なポケットを点線図示している。このポケットは孔33b乃至孔34bに連通していて、円板孔35が吸着閉の状態に至って後、即座に係合して、吸着パッド４に至る配管内に大気圧空気を送り込む。即ち、真空破壊のための構成である。勿論、大気圧以上の圧縮空気圧源に接続ことも可能で、吸着パッド４が吸着閉に至った直後に郵便物1を切れよく切り離すことができる効果がある。
【００１８】
で
さて、ウォーム歯車機構を用いて前記メカバルブに関係する太陽歯車25を調整回転自在に構成したことは前記した通りである。その結果、遊星歯車26を自在に調整回転させることができる。例えば、図６に於いて矢印21cで示した自転円板21bの回転方向と同方向、あるいは逆方向に遊星歯車26をして調整回転させることが可能である。同方向に回転させるとその分だけ吸着開閉を遅らせることが出来、逆方向なら早めることができる。例えば、図8に於いて、吸着パッド4の吸着開閉タイミングを、必要に応じて、早めたり遅くしたりすることができ、しかも高速で運動する部品が一切存在しないフレーム11bの外側から操作できる。
【００１９】
次に、図８ならびに図９に基づいて、吸着パッド４の運動軌跡ならびにその調整方法について説明する。
この運動軌跡40，41は前記従来技術に係る公報でも開示されているが、毎時数万通規模の高速稼働に耐える利点があるものの、高速であるが故に調整ポイントが絞り難く、郵便物1のどの箇所を吸着ポイントにするべきかという機械設定に熟練を必要とする。ところが、本願装置では太陽歯車15の調整回転がウォーム歯車機構によって自在に調整回転可能である。従って、軌跡41の状態から軌跡41aの状態、あるいは図示していないが図面右方に亙って吸着ポイント移行させるのが簡単であり、郵便物の性状に即して吸着ポイントを探るのが著しく容易化された。しかも、前記メカバルブの調整と同様に、高速で運動する部品が一切存在しないフレーム11aの外側から操作できるので極めて安全である。
【００２０】
また、図中、Ｓは軌跡40ならびに軌跡41のループ幅を指している。図８と図９の軌跡は形状的に若干違っているが、いずれもトロコイド曲線と称されるものであり、公転軸7から自転軸８までの距離、自転軸８から吸着パッド4までの距離、その両者の寸法比に関連して規定される。もちろん、Ｓの存在しないサイクロイド曲線に属する軌跡も採用することができる。
いずれにしても、上記したふたつの要素について、実稼働中の高速運転状態下で安全にして容易に微調整できることの効果は多大である。言い換えると、実稼働中に状況観察しながら最も安定したポイントに調整することが容易となって、生産性の向上に寄与すること確実である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上の通り本発明に係る郵便物の送込み装置は、通信教育、通信販売などのＤＭ、携帯電話、クレジットカードなどの明細通知、その他社会保険関連の通知書など多種多様の郵便物を製造する分野で利用される。特に、宛名部分に印刷された郵便番号や二次元コードなどのＩＤ情報を取得するための画像処理カメラの高速化に呼応して、より高速送込みの要求が高まりつつあり、斯様な分野で利用されること確実である。尚、郵便局ならびに宅配業者の配達前処理、即ち配達区分けする分野からの期待も大きい。
【符号の説明】
【００２２】
1・・・郵便物、2・・・供給コンベア、3・・・排出コンベア、4・・・吸着パッド、5・・・配管、6・・・ホルダー、7・・・公転軸、７a，７b・・・シャフト、8・・・自転軸、9・・・軌跡調整ノブ、９a・・・ウォーム軸、９b・・・ウォーム、９c・・・軸受、10・・・吸引調整ノブ、10a・・・ウォーム軸、10b・・・ウォーム、10c・・・軸受、11a，11b・・・フレーム、12・・・公転円板（タイミングプーリー）、13・・・公転軸軸受、14・・・ウォームホィール、15・・・太陽歯車、16・・・遊星歯車、17・・・自転固定シャフト、18・・・自転中空シャフト、19・・・吸引筒、21a，21b・・・自転円板、21c・・・矢印、22・・・公転円板、23・・・公転軸軸受、24・・・ウォームホィール、25・・・太陽歯車、26・・・遊星歯車、28・・・自転中空シャフト、29・・・矢印、30・・・固定輪、31・・・ピン、32・・・コイルバネ、33・・・樹脂板、33a，33b・・・孔、34・・・円板、34a，34b・・・孔、34c・・・小孔、35・・・円板孔、36，37・・・中間歯車、40，41，41a・・・軌跡、S・・・ループ幅・・・である。
【図１】
0006709441.tif 000002
【図２】
0006709441.tif 000003
【図３】
0006709441.tif 000004
【図４】
0006709441.tif 000005
【図５】
0006709441.tif 000006
【図６】
0006709441.tif 000007
【図７】
0006709441.tif 000008
【図８】
0006709441.tif 000009
【図９】
0006709441.tif 000010