(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装方向に動作するように構成される舗装機械の構成を自動で変更するための装置であって、前記舗装機械が、左側端部、右側端部、ならびに、前記左側端部および前記右側端部を接続するフレームワークを有し、前記フレームワークが前記舗装方向に対して横向きであり、前記フレームワークに固設される少なくとも１つの動力源を有し、前記装置が、
前記左側端部または前記右側端部のいずれかに取り外し可能に結合可能である少なくとも１つのエンドフレームであって、前記少なくとも１つのエンドフレームが前記舗装方向に平行に延在し、第１の端部および第２の端部を有する、少なくとも１つのエンドフレームと、
前記少なくとも１つの動力源に結合される少なくとも１つの第１の回転アクチュエータを介して前記第１の端部または前記第２の端部に回転可能に結合される少なくとも１つのピボットアームであって、前記少なくとも１つの第１の回転アクチュエータが、少なくとも９０度の第１の回転角で前記少なくとも１つのピボットアームを関節式に接合するように構成される、少なくとも１つのピボットアームと、
前記少なくとも１つの第１の回転アクチュエータの反対側で前記少なくとも１つのピボットアームに固設される少なくとも１つの調整可能な脚部であって、前記少なくとも１つの調整可能な脚部が長手方向軸を有する、少なくとも１つの調整可能な脚部と、
前記少なくとも１つの調整可能な脚部に結合される少なくとも１つの操縦可能なクローラーであって、前記少なくとも１つの操縦可能なクローラーが、前記操縦可能なクローラーを線形的に動かすように構成される少なくとも１つのステアリングトラックを有する、少なくとも１つの操縦可能なクローラーと、
を備え、
前記少なくとも１つの操縦可能なクローラーが少なくとも１つの第２の回転アクチュエータにより前記少なくとも１つの調整可能な脚部に回転可能に結合され、前記少なくとも１つの第２の回転アクチュエータが前記長手方向軸を中心として第２の回転角で前記少なくとも１つの操縦可能なクローラーを関節式に接合するように構成され、
前記第２の回転角が３６０度である、装置。
【請求項２】
前記第１の回転角が、少なくとも、
前記少なくとも１つのピボットアームが前記少なくとも１つのエンドフレームに平行に延在する第１の位置と、
前記少なくとも１つのピボットアームが前記少なくとも１つのエンドフレームに対して垂直に延在する第２の位置と
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１の回転アクチュエータが、ヘリカルアクチュエータおよびスルーリングの駆動装置のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第２の回転アクチュエータが、ヘリカルアクチュエータおよびスルーリングの駆動装置のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの調整可能な脚部が、前記長手方向軸に沿う垂直方向の範囲を通るように、前記少なくとも１つの調整可能な脚部を関節式に接合するように構成される少なくとも１つの線形アクチュエータを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの線形アクチュエータが、油圧シリンダおよび電気油圧アクチュエ
ータのうちの少なくとも１つを有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
舗装方向に動作するように構成される舗装機械であって、前記舗装機械が、左側端部、右側端部、ならびに、前記左側端部および前記右側端部を接続する横向きのフレームワークを有し、前記横向きのフレームワークが、（１）前記横向きのフレームワークに固設される少なくとも１つの動力源、および、（２）前記動力源に結合される制御システム、を有し、前記制御システムが少なくとも１つのプロセッサを有し、前記舗装機械が、
前記左側端部に取り外し可能に固設される左側ピボットアーム組立体および前記右側端部に取り外し可能に固設される右側ピボットアーム組立体を少なくとも含む２つ以上のピボットアーム組立体であって、前記２つ以上のピボットアーム組立体の各ピボットアーム組立体が
第１の端部および第２の端部を有するエンドフレームであって、前記エンドフレームが前記舗装方向に平行に延在する、エンドフレームと、
少なくとも、（１）前記動力源に結合される第１の回転アクチュエータにより前記第１の端部に回転可能に結合される第１のピボットアームであって、前記少なくとも１つの第１の回転アクチュエータが、少なくとも９０度の第１の回転角で前記第１のピボットアームを関節式に接合するように構成される、第１のピボットアーム、および、（２）前記動力源に結合される第２の回転アクチュエータにより前記第２の端部に回転可能に結合される第２のピボットアームであって、前記少なくとも１つの第２の回転アクチュエータが、少なくとも９０度の第２の回転角で前記第２のピボットアームを関節式に接合するように構成される、第２のピボットアーム、を含む２つ以上のピボットアームと、
前記第１の回転アクチュエータの反対側で前記２つ以上のピボットアームの各ピボットアームに固設される少なくとも１つの調整可能な脚部であって、前記少なくとも１つの調整可能な脚部が長手方向軸を有する、少なくとも１つの調整可能な脚部と、
前記少なくとも１つの調整可能な脚部に結合される操縦可能なクローラーであって、前記操縦可能なクローラーが、前記舗装機械を線形的に動かすように構成される少なくとも１つのステアリングトラックを有する、操縦可能なクローラーと
を有する、２つ以上のピボットアーム
を備え、
前記少なくとも１つの操縦可能なクローラーが、前記少なくとも１つの動力源に結合さ
れる少なくとも１つの第３の回転アクチュエータにより前記少なくとも１つの調整可能な脚部に回転可能に結合され、前記少なくとも１つの第３の回転アクチュエータが、前記少なくとも１つの調整可能な脚部の前記長手方向軸を中心として第３の回転角で前記少なくとも１つの操縦可能なクローラーを関節式に接合するように構成され、
前記第３の回転角が３６０度である、舗装機械。
【請求項８】
前記舗装機械が、スリップフォーム舗装機械、コンクリート舗装機械、表面処理機械、スプレッダ機械、プレーサー機械、および、硬化機械、のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の舗装機械。
【請求項９】
前記少なくとも１つの動力源が、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、および、電池、のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の舗装機械。
【請求項１０】
前記第１の回転角が、前記第１のピボットアームが前記エンドフレームに平行に延在するようになる第１の位置と、前記第１のピボットアームが前記エンドフレームに対して垂直に延在するようになる第２の位置とを少なくとも含み、
前記第２の回転角が、前記第２のピボットアームが前記エンドフレームに平行に延在するようになる第３の位置と、前記第２のピボットアームが前記エンドフレームに対して垂直に延在するようになる第４の位置とを少なくとも含む、
請求項７に記載の舗装機械。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１の回転アクチュエータおよび前記少なくとも１つの第２の回転アクチュエータが、ヘリカルアクチュエータおよびスルーリングの駆動装置のうちの少なくとも１つを有する、請求項７に記載の舗装機械。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明の実施形態は、概して、舗装作業の分野に関し、より詳細には、舗装トレイン（ｐａｖｉｎｇ  ｔｒａｉｎ）に使用するための舗装機械または同様の機械の、エンドフレームの１つまたは複数の枢動アームの自動回転を可能にする作動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]舗装機械は、舗装作業または表面処理（ｔｅｘｔｕｒｉｎｇ）作業中に機械の移動方向に対して概して垂直に、舗装されている車道または表面を横切って横方向に延在するフレームワークに固定される、舗装キット、ダウェルバーの挿入物、表面処理デバイス、または、他のアタッチメントおよびアクセサリーを組み込むことができる。フレームワークは、舗装機械を迅速に再構成するために挿入され得るかまたは取り外され得る複数のフレーム部材を組み込むモジュール式のフレームワークであってよい。フレームワークが、機械を動かすためのまたはアクセサリーおよび構成要素に動力を供給するための、ディーゼルエンジン、発電機、または、他の同様の動力ユニットを支持することができ、エンドカー（ｅｎｄ  ｃａｒ）（例えば、端部構造）により両端部において一般的に支持される。各端部構造が両端部のところに脚部（例えば、垂直支持体）をさらに組み込むことができる。例えば、フォートラックマシン（ｆｏｕｒ−ｔｒａｃｋ  ｍａｃｈｉｎｅ）が、メインフレームワークの両端部に１つのエンドカーが存在するような２つのエンドカーを有することができ、さらに、４つの脚部を有することができ、各エンドカーがその前方部分および後方部分で接続される脚部を有する。
【０００３】
[0003]各脚部が、クローラートラックを介して、地面に接触する操縦可能なクローラーに接続され得る。操縦可能なクローラーが、種々の組み合わせの、手動手段、油圧式の手段、電動油圧式の手段、または、他の同様の作動手段を介して、回転することができ、その結果、舗装機械が、動作しながら、あるいは、道路または高速道路に沿って安全に移送されるために機械の幅を最小にするように再構成されながら、操縦され得るようになる。操縦可能なクローラーは、所望される操縦モードに応じて組み合わせの形で作動され得る。例えば、フォートラックマシンは、前方操縦（ｆｒｏｎｔ  ｓｔｅｅｒｉｎｇ）モードまたは後方操縦（ｒｅａｒ  ｓｔｅｅｒｉｎｇ）モードで操縦され得、ここでは、操縦可能な前方クローラーまたは後方クローラーの両方が一斉に旋回する。協調的操縦モードでは、旋回半径を最小にするために、２つの前方クローラーが単一方向に旋回することができ、２つの後方クローラーが反対方向に旋回することができる。蟹行の操縦モード（ｃｒａｂ  ｓｔｅｅｒｉｎｇ  ｍｏｄｅ）では、４つのすべてのクローラーが、稼働中の機械をより容易に方向づけるためにまたは移送のための別の車両上で機械をより容易に位置決めするために、一斉に旋回することができる。回転モードでは、操縦可能なクローラーが、機械をそれ自体の寸法内において全３６０度で回転させるのを可能にするように位置決めされ得、例えば、対向する各対のクローラーが、各クローラーをその対向するもう一方のクローラーとは反対方向に操縦するような形で（左前／右後ろ、右前／左後ろ）、回転させられ得る。別法として、垂直支持体および操縦可能なクローラーが、接続点によって画定される軸の周りを回転することができるピボットアームまたは脚部を介して端部構造に接続され得る。各端部構造が一対のピボットアームを組み込むことができ（つまり、１つのピボットアームが前方脚部および後方脚部に接続される）、この一対のピボットアームの各々が端部構造を脚部（および、それに接続される操縦可能なクローラー）に結合し、加えて、アクチュエータ、ターンバックル、または、他の同様のデバイス、の組み合わせを介して、脚部を関節式に接合することができる。
【０００４】
[0004]この構成では、機械が動作構成から、全体の幅を最小にする移送構成へと変えられるときに、潜在的問題が存在する。一般に、動作構成では、フォートラックマシンの４つのすべての操縦可能なクローラーが、舗装作業または表面処理作業の方向（つまり、機械の横方向のフレームワークに対して垂直）に方向づけられることなり、移送構成では、機械の全体の幅を最小にするために、４つのすべてのクローラーが横方向のフレームワークの方向に方向づけられる（つまり、動作構成から９０度回転させられる）。端部構造を垂直支持体（例えば、脚部）に接続するためのピボットアームを組み込む機械では、端部構造の外側縁部によって画定される平面を超えてピボットアームが延在するには、メインフレームワークまたは端部構造に対してピボットアームを固定する油圧アクチュエータまたはターンバックルを別の場所に配置するかまたは外すことが必要となる可能性がある。このように外すこと（さらに、その後で再接続する）は時間を要するプロセスである可能性があり、これは特には、ピボットアーム、連結される脚部、および、接続される操縦可能なトラックが、新しい位置まで手動で回転させられなければならない場合に、時間を要するプロセスとなる可能性がある。したがって、構成要素を手動で外すかまたは別の場所に配置することを必要とすることなくピボットアーム組立体が再構成のより高い柔軟性を有するのを可能にすることが所望される可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
[0005]第１の態様では、本開示の実施形態が、舗装方向に動作するように構成される舗装機械の構成を自動で変更するための装置を対象とし、舗装機械が、左側端部、右側端部、ならびに、左側端部および右側端部を接続するフレームワークを有し、フレームワークが舗装方向に対して横向きであり、それに固設される少なくとも１つの動力源を有する。一実施形態では、舗装方向に平行に延在する少なくとも１つのエンドフレームが左側端部または右側端部のいずれかに取り外し可能に結合され得、第１の端部および第２の端部を有する（例えば、前方端部および後方端部）。一実施形態では、装置が、少なくとも１つの動力源に結合される少なくとも１つの第１の回転アクチュエータを介して第１の端部または第２の端部のいずれかに回転可能に結合される少なくとも１つのピボットアームを有し、少なくとも１つの第１の回転アクチュエータが、少なくとも９０度の第１の回転角で少なくとも１つのピボットアームを関節式に接合するように構成される。一実施形態では、装置が、少なくとも１つの第１の回転アクチュエータの反対側で少なくとも１つのピボットアームに固設される少なくとも１つの調整可能な脚部を有し、この少なくとも１つの調整可能な脚部が長手方向軸を有する。一実施形態では、装置が、少なくとも１つの調整可能な脚部に結合される少なくとも１つの操縦可能なクローラーを有し、この少なくとも１つの操縦可能なクローラーが、操縦可能なクローラーを線形的に動かすように構成される少なくとも１つのステアリングトラックを有する。
【０００６】
[0006]別の態様では、本開示の実施形態が、舗装方向に動作するように構成される舗装機械を対象とする。一実施形態では、舗装機械が、左側端部、右側端部、ならびに、左側端部および右側端部を接続する横向きのフレームワークを有する。一実施形態では、横向きのフレームワークが、それに固設される少なくとも１つの動力源、および、動力源に結合される制御システムを有し、制御システムが少なくとも１つのプロセッサを有する。一実施形態では、舗装機械が、左側端部に取り外し可能に固設される左側ピボットアーム組立体および右側端部に取り外し可能に固設される右側ピボットアーム組立体を少なくとも含む２つ以上のピボットアーム組立体を有する。一実施形態では、２つ以上のピボットアーム組立体の各ピボットアーム組立体が、舗装方向に平行に延在して第１の端部および第２の端部（例えば、前方端部および後方端部）を有するエンドフレームを有する。一実施形態では、各ピボットアーム組立体が、動力源に結合される第１の回転アクチュエータにより第１の端部に回転可能に結合される第１のピボットアームを少なくとも有し、この少なくとも１つの第１の回転アクチュエータが、少なくとも９０度の第１の回転角で第１のピボットアームを関節式に接合するように構成される。一実施形態では、各ピボットアーム組立体が、動力源に結合される第２の回転アクチュエータにより第２の端部に回転可能に結合される第２のピボットアームを有し、この少なくとも１つの第２の回転アクチュエータが、少なくとも９０度の第２の回転角で第２の第２ピボットアームを関節式に接合するように構成される。一実施形態では、各ピボットアーム組立体が、第１の回転アクチュエータの反対側で各ピボットアームに固設される少なくとも１つの調整可能な脚部を有し、この少なくとも１つの調整可能な脚部が長手方向軸を有する。一実施形態では、各ピボット組立体が各調整可能な脚部に結合される操縦可能なクローラーを有し、操縦可能なクローラーが、舗装機械を線形的に動かすように構成される少なくとも１つのステアリングトラックを有する。
【０００７】
[0007]上記の概説および以下の詳細な説明の両方が単に例示で説明的なものであり、特許請求される本発明を必ずしも限定しないことを理解されたい。本明細書に組み込まれて本明細書の一部を構成する添付図面が本発明の実施形態を例示しており、概説と併せて、本発明の原理を説明する働きをする。
【０００８】
[0008]添付図面を参照することにより本発明が当業者により良く理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】[0009]本明細書で開示される本発明の概念による回転ピボットアーム位置調整組立体の実施形態を示す図である。
【図２】[0010]本明細書で開示される本発明の概念による調整可能な脚部組立体の実施形態を示す図である。
【図３】[0011]本明細書で開示される本発明の概念による、舗装機械のための回転ピボットアーム位置調整組立体の実施形態を示す図である。
【図４】[0012]本明細書で開示される本発明の概念による、舗装機械のための回転ピボットアーム位置調整組立体を組み込む舗装機械を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[0013]添付図面を参照する以下の説明により、本発明の種々の実施形態における本発明の特徴が例示されており、以下の説明が本発明をさらに詳細に説明する。これらの図面は本発明の選択された実施形態のみを描いているが、本発明の範囲を限定するものとして一切解釈されるべきではない。
【００１１】
[0014]図１を参照すると、ピボットアーム組立体２００が示されている。一実施形態では、横向きのフレームワーク１０２によって画定される左側端部および右側端部（動作モード中に機械が移動する舗装方向１１０を基準とする）を有する舗装機械１００が、左側ピボットアーム組立体２００および右側ピボットアーム組立体２００を有する。例えば、舗装機械１００は、スリップフォーム舗装機械、コンクリート舗装機械、表面処理機械、スプレッダ機械、プレーサー機械、硬化機械、または、横向きのフレームワークによって接続される２つの横方向のエンドフレームを有する同様に設計される任意の機械であってよい。加えて、４つの操縦可能なクローラー２５０（例えば、その左側および右側の各々に２つの操縦可能なクローラーがある）を有する舗装機械１００が、横向きのフレームワークの左側端部に固設される左側ピボットアーム組立体２００、および、横向きのフレームワークの右側端部に固設される右側ピボットアーム組立体２００を有することができる。一実施形態では、ピボットアーム組立体２００が、舗装方向１１０に平行に延在するエンドフレーム（例えば、端部構造）２０２を有する。例えば、エンドフレーム２０２が前方端部２０２ａおよび後方端部２０２ｂを有することができ、これらが、動作モードにおける舗装機械１１０の前側および後ろ側に概して対応する。一実施形態では、第１の回転アクチュエータ２１０がその前方端部およびその後方端部の両方においてエンドフレーム２０２に固設される。例えば、油圧ヘリカルロータリーアクチュエータ２１０がブラケット２０４を介して前方端部２０２ａに固設され得（例えば、ボルトで留められる）、ヘリカルアクチュエータ２１０が同様のブラケット（図示せず）を介して後方端部２０２ｂに固設され得る。一実施形態では、回転アクチュエータ２１０が、ケーブル、電線管、または、他の任意適切な接続手段を介して、舗装機械１００の横向きのフレームワーク１０２に設置される搭載型動力源１０６（例えば、電池、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン）に結合される。
【００１２】
[0015]一実施形態では、第１の回転アクチュエータ２１０が回転軸２１２を画定し、その回転軸２１２を中心としてピボットアーム２２０が関節式に接合される。例えば、ブラケット２０４を介して前方端部２０２ａに固設される回転アクチュエータ２１０が回転軸２１２ａを画定することができ、後方端部２０２ｂに固設される回転アクチュエータ（図示せず）が同様に回転軸２１２ｂを画定することができる。加えて、ピボットアーム２２０ａが回転アクチュエータ２１０ａを介して前方端部２０２ａに枢動可能に結合され得る。一実施形態では、第１の回転アクチュエータ２１０が回転軸２１２ａを中心としてピボットアーム２２０ａを回転させる。例えば、舗装、表面処理、硬化、または、標的の表面を他の形で処理することなどの動作モード中に、例えば、舗装機械１００が舗装方向１１０に移動することができる。舗装機械１００が、ユーザ入力に基づき、または、その制御システム１０４から指示に基づき、操縦の小さい修正を実行することができるが、一般には、その移動方向は舗装方向１１０に概して平行となる。一実施形態では、調整可能な脚部２３０ａ、２３０ｂが、それらのそれぞれの回転アクチュエータ２１０の反対側で、ピボットアーム２２０ａ、２２０ｂに固設され、同様に、操縦可能なクローラー２５０ａ、２５０ｂが、調整可能な脚部２３０ａ、２３０ｂの下側テレスコーピング部分２３２に枢動可能に固設される。例えば、操縦可能な前方クローラー２５０ａが、舗装機械１００の動作モードに合致する向きで示されている。例えば、動作モードにある舗装機械１００が、２つ、４つ、または、任意適切な数の操縦可能なクローラー２５０ａを有することができ、これらが、結果としてトラック２５４により舗装方向１１０に平行に舗装機械１００を動かすことになるように、方向づけられる。操縦可能な後方クローラー２５０ｂが舗装機械１００の移送モードに合致する向きで示されており、それにより、舗装機械１００の全体の幅が最小となっており、それにより、平台型トラックまたは同様の車両の上に載せられている舗装機械１００を移送することが容易になる。
【００１３】
[0016]一実施形態では、回転アクチュエータ２１０が起動されるとき（例えば、舗装機械１００の制御システム１０４により）、調整可能な脚部２３０、および、ピボットアーム２２０に接続される操縦可能なクローラー２５０が、回転軸２１２を基準として回転する。例えば、４つの操縦可能なクローラー２５０を有する舗装機械１００（例えば、左側ピボットアーム組立体２００および右側ピボットアーム組立体２００（各々が、操縦可能な前方クローラー２５０ａおよび操縦可能な後方クローラー２５０ｂを有する））が、回転軸２１２を中心とした少なくとも９０度の回転の弧（ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ａｒｃ）で各ピボットアーム組立体２００の前方および後方回転アクチュエータ２１０を関節式に接合することにより、動作モードと位相モードとの間を移行することができる。したがって、舗装機械１００のいかなる構成要素も手動で別の場所に配置したり、外したりまたは再接続したりすることなく、舗装機械１００の各操縦可能なクローラー２５０が、舗装方向１００に概して平行に配置され得るか（操縦可能なクローラー２５０ａによって示される）、舗装方向１１０に対して概して垂直にしたがってひいては舗装機械１００の横向きのフレームワークに概して平行に配置され得るか（操縦可能なクローラー２５０ｂによって示される）、あるいは、その間の任意の位置に配置され得る。一実施形態では、回転アクチュエータ２１０が、最大１１０度の連続的な範囲（つまり、両側に８〜１０度の追加の範囲を含む）で回転軸２１２を中心としてピボットアーム２２０を関節式に接合するように構成される。例えば、回転アクチュエータの回転範囲は、動作モードの向き（例えば、操縦可能なクローラー２５０ａ）、および、移送モードの向き（例えば、操縦可能なクローラー２５０ｂ）を含むことができ、両方向に約１０度のマージンを有する。
【００１４】
[0017]図２を参照すると、一実施形態で、舗装機械１００の調整可能な脚部２３０が、ピボットアーム組立体２００または舗装機械１００を垂直方向に関節式に接合する（例えば、持ち上げるかまたは降下させる）ように構成される。例えば、調整可能な脚部２３０が第１の内側部分２３２を有することができる。一実施形態では、第１の内側部分（例えば、内側管）２３２が第２の内側部分（例えば、外側管）２３４（調整可能な脚部２３０の胴部分と面一）内に嵌合され、線形アクチュエータ２３６を収容する。例えば、線形アクチュエータ２３６は油圧シリンダまたは電気油圧アクチュエータであって、その棒端部が第１の内側部分２３２の内側に固設され、そのピストン端部が第２の内側部分２３４の内側に固設される。したがって、線形アクチュエータ２３６を作動させることにより、（１）線形アクチュエータ２３６の圧縮時の長さ（ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｌｅｎｇｔｈ）に一致する最小高さから第２の内側部分２３４の高さ（さらに広げると、それに結合される調整可能な脚部２３０）を上げることができるか、あるいは、（２）線形アクチュエータ２３６の最大ストローク長さに一致する最大高さから第２の内側部分２３４の高さ（および、調整可能な脚部２３０）を下げることができる。舗装機械１００が調整可能な脚部２３０に接続される少なくとも１つのピボットアーム２２０（さらに広げると、エンドフレーム２０２）を有することができることから、舗装機械１００が、複数の線形アクチュエータ２３６を連動させて作動させることにより（例えば、舗装機械１００の制御システム１０４を介する）、舗装面の上方のその全高を増大または減少させることができる。一実施形態では、再び図１を参照すると、舗装機械１００が、それぞれの調整可能な脚部２３０ａ内に収容される線形アクチュエータ２３６（図示せず）を引っ込めることにより１つの操縦可能なクローラー２５０ａを地面レベルの上方で持ち上げる。例えば、４つの操縦可能なクローラー２５０を有する舗装機械１００が、各操縦可能なクローラー２５０を個別に持ち上げることができ（適切な線形アクチュエータ２３６を介する）、また、適切な回転アクチュエータ２１０、ピボットアーム２２０および調整可能な脚部２３０を関節式に接合することにより、各操縦可能なクローラー２５０を個別に別の場所に配置することができる。
【００１５】
[0018]一実施形態では、図１を参照すると、ピボットアーム組立体２００の各操縦可能なクローラー２５０が、第２の回転アクチュエータ２４０により調整可能な脚部２３０に枢動可能に結合される（第１の内側部分２３２を介する）。例えば、第２の回転アクチュエータ２４０が、調整可能な脚部２３０ａによって画定される回転軸２４２ａを中心として全３６０度で、接続される操縦可能なクローラー２５０ａを関節式に接合することができる。一実施形態では、舗装機械１００が、第２の回転アクチュエータ２４０による操縦可能なクローラー２５０ａの回転を、回転アクチュエータ２１０によるピボットアーム２２０ａの回転と連係させる（例えば、搭載型制御システム１０４を介する）。例えば、第１の回転アクチュエータ２１０がピボットアーム２２０ａ（さらに広げると、調整可能な脚部２３０ａおよび操縦可能なクローラー２５０ａ）を動作の向き（ピボットアーム２２０ａによって示され、エンドフレーム２０２に概して平行である）から移送の向き（ピボットアーム２２０ｂによって示され、エンドフレーム２０２に対して概して垂直である）まで回転させるとき、同時に、第２の回転アクチュエータが操縦可能なクローラー２５０ａを回転させることができ、ここでは、操縦可能なクローラー２５０ａを、エンドフレーム２０２に概して平行である向きで維持することができる。
【００１６】
[0019]図３を参照すると、一実施形態で、ピボットアームをピボットアーム組立体２００のエンドフレームに接続する第１の回転アクチュエータのうちの１つまたは複数の第１の回転アクチュエータがスルーギアの駆動装置（ｓｌｅｗ  ｇｅａｒ  ｄｒｉｖｅ）２１４を有する。例えば、スルーギアの駆動装置２１４ａおよび２１４ｂが、ピボットピン２１６を中心として回転軸２１２ａおよび２１２ｂでピボットアーム２２２ａおよび２２２ｂ（さらに広げると、調整可能な脚部２３０ａ／２３０ｂおよび操縦可能なクローラー２５０ａ／２５０ｂ）を関節式に接合することができる。ピボットピン２１６がエンドフレーム２０２の両端部に設置され、エンドフレーム２０２がさらに舗装機械１００の横向きのフレームワーク１０２の一方の端部に固設される。一実施形態では、操縦可能なクローラーおよびピボットアーム組立体２００の調整可能な脚部を接続する第２の回転アクチュエータ２４０のうちの１つまたは複数の第２の回転アクチュエータがスルーギアの駆動装置２４４を有する。例えば、スルーギアの駆動装置２４４ａおよび２４４ｂが、それぞれ、トラック設置ヨーク２５２ａおよび２５２ｂを関節式に接合することができる。トラック設置ヨーク２５２ａおよび２５２ｂがさらに操縦可能なクローラー２５０ａおよび２５０ｂに設置され得、操縦可能なクローラーがヨーク２５２ａ／２５２ｂと共に回転する。一実施形態では、スルーギアの駆動装置２４４ａ、２４４ｂが、全３６０度で、操縦可能なクローラー２５０ａ、２５０ｂを回転させるように構成される。
【００１７】
[0020]図４を参照すると、一実施形態で、舗装機械１００が、本明細書で開示される本発明の概念による２つの回転ピボットアーム位置調整組立体２００を有することができる。例えば、舗装機械１００の左側および右側（舗装方向１１０を基準とし、横向きのフレームワーク１０２の両側に固設される）が、左側および右側ピボットアーム位置調整組立体２００を組み込むことができる。一実施形態で、舗装機械１００の制御システム１０４が、搭載型動力源１０６と連動して、ピボットアーム組立体２００の構成要素に動力を分配することにより、舗装機械１００を操縦することができるか、別の場所に配置することができるか、または、再構成することができる。例えば、回転アクチュエータ２１０ａ、２１０ｂ（スルーギアの駆動装置２１４ａ、２１４ｂを有することができる（図示せず））が、少なくとも９０度の回転角２１２ａ、２１２ｂでピボットアーム２２０ａ、２２０ｂ（さらに広げると、調整可能な脚部２３０ａ、２３０ｂ）を関節式に接合ことができる。加えて、回転アクチュエータ２４０ａ、２４０ｂ（スルーギアの駆動装置２４４ａ、２４４ｂを有することができる（図示せず））が、３６０度の回転角（２４２ａ、２４２ｂ）で、操縦可能なクローラー２５０ａ、２５０ｂを回転させることができる。さらに、調整可能な脚部２３０ａ、２３０ｂ内に収容される線形アクチュエータ２３６ａ、２３６ｂがピボットアーム組立体２００および舗装機械１００の横向きのフレームワーク１０２を持ち上げるかまたは降下させることができる（舗装方向１１０を基準としてｚ軸に２３８ａ、２３８ｂに沿わせる）。
【００１８】
[0021]本明細書で説明されるプロセスおよび／またはシステムならびに／あるいは他の技術（例えば、ハードウェア、ソフトウェア、および／または、ファームウェア）を達成することができるような種々の車両が存在することと、これらのプロセスおよび／またはシステムならびに／あるいは他の技術を配備するような文脈において好適な車両が変わることと、を当業者であれば認識するであろう。例えば、速度および精度が最優先事項であると実装者が決定する場合、実装者がハードウェアおよび／またはファームウェアを主体とする車両を選ぶことができる。また、順応性が最優先事項である場合、実装者がソフトウェアを主体とする実装形態を選ぶことができ、あるいは他には、実装者が、ハードウェア、ソフトウェアおよび／またはファームウェアの何らかの組み合わせを選ぶことができる。したがって、本明細書で説明されるプロセスおよび／またはデバイスならびに／あるいは他の技術を達成することができるいくつかの考えられる車両が存在し、それらのいずれも本質的に他のものよりも上位にあるものではなく、その理由は、利用されることになる任意の車両が、車両を配備することになる文脈および実装者の特定の考慮事項（例えば、速度、順応性、または、予測性（ｐｒｅｄｉｃｔａｂｉｌｉｔｙ））に基づく選択肢であるからであり、ここでの考慮事項のいずれも変わる可能性がある。実装形態の光学的な態様が、通常、光学指向のハードウェア、ソフトウェアおよび／またはファームウェアを採用することを当業者であれば理解するであろう。
【００１９】
[0022]本明細書で説明される主題は、異なる他の構成要素に含まれるかまたは異なる他の構成要素に接続される多様な構成要素を場合によっては例示するものである。そのように描写されるアーキテクチャが単に例示であること、ならびに、同じ機能を達成する多くの他のアーキテクチャも実装され得ることを理解されたい。概念的な意味では、結果として所望される機能を達成するために、同じ機能を達成するための構成要素の任意の構成が効果的に「連結」される。したがって、特定の機能を達成するために組み合わされる本明細書の任意の２つの構成要素が、アーキテクチャまたは中間構成要素に関係なく結果として所望の機能を達成するために互いに「連結」されるものとしてみなされ得る。同様に、このように「連結」される任意の２つの構成要素は、その所望の機能を達成するために互いに「接続」または「結合」されるものとしてみなされてもよく、また、このように連結され得る任意の２つの構成要素は、その所望の機能を達成するために互いに「結合可能である」とみなされ得る。結合可能であることの具体的な実施例には、限定しないが、物理的に対合可能であるおよび／または物理的に相互作用する構成要素、無線で相互作用可能であるおよび／または無線で相互作用する構成要素、ならびに／あるいは、論理的に相互作用するおよび／または論理的に相互作用可能である構成要素が含まれる。
【００２０】
[0023]本明細書に記載される主題の特定の態様を示して説明してきたが、本明細書の教示に基づき、本明細書に記載される主題およびその広範囲の態様から逸脱することなく変更形態および修正形態が作られ得ること、および、したがって、添付の特許請求の範囲が、本明細書に記載される主題の真の精神および範囲内にあるようなすべての変更形態および修正形態をその範囲内に包含すること、が当業者には明白であろう。
【図１】
0006768709.tif 000002
【図２】
0006768709.tif 000003
【図３】
0006768709.tif 000004
【図４】
0006768709.tif 000005