(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された配電設備から需要家負荷へ流れる最大負荷電流の予測値と、前記配電設備から前記需要家負荷へ流れる最小負荷電流の予測値と、分散電源から前記配電設備へ流れる最大発電電流の予測値とを、一年間の一部の期間ごとに算出する予測電流算出部と、
前記最小負荷電流の予測値と前記最大発電電流の予測値との差分によって系統電流を算出する系統電流算出部と、
前記系統電流と前記最大負荷電流の予測値とのうち大きい方を最大系統電流として選択する選択部と、
前記配電設備として工事対象の配電設備が指定された際の前記最大系統電流と、前記配電設備として切替候補の配電設備が指定された際の前記最大系統電流との合算によって切替時の最大系統電流を算出する合算部と、
前記切替時の最大系統電流と、前記切替候補の配電設備の容量との比較情報を生成する比較情報生成部と、を備える負荷切替判断システム。
【請求項２】
前記予測電流算出部は、前記分散電源の容量、及び前記分散電源から前記配電設備へ流れる電流の予測値と前記分散電源の容量との関係を前記一部の期間ごとに示すモデル情報を用いて、前記最大発電電流の予測値を算出する、請求項１に記載の負荷切替判断システム。
【請求項３】
前記比較情報生成部は、前記比較情報として、前記一部の期間ごとの前記切替時の最大系統電流の時間履歴と、前記切替候補の配電設備の容量との比較を示す画像を生成する、請求項１または請求項２に記載の負荷切替判断システム。
【請求項４】
前記予測電流算出部は、前記需要家負荷の契約高および契約種別を示す契約情報、並びに前記需要家負荷の契約高と前記需要家負荷へ流れる電流の予測値との関係を前記一部の期間ごとに示すモデル情報を用いて、前記需要家負荷へ流れる電流の予測値を算出する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の負荷切替システム。
【請求項５】
指定された配電設備から需要家負荷へ流れる最大負荷電流の予測値と、前記配電設備から前記需要家負荷へ流れる最小負荷電流の予測値と、分散電源から前記配電設備へ流れる最大発電電流の予測値とを、一年間の一部の期間ごとに算出することと、
前記最小負荷電流の予測値と前記最大発電電流の予測値との差分によって系統電流を算出することと、
前記系統電流と前記最大負荷電流の予測値とのうち大きい方を最大系統電流として選択することと、
前記配電設備として工事対象の配電設備が指定された際の前記最大系統電流と、前記配電設備として切替候補の配電設備が指定された際の前記最大系統電流との合算によって切替時の最大系統電流を算出することと、
前記切替時の最大系統電流と、前記切替候補の配電設備の容量との比較情報を生成することと、を含む負荷切替判断方法。
【請求項６】
コンピュータに、
指定された配電設備から需要家負荷へ流れる最大負荷電流の予測値と、前記配電設備から前記需要家負荷へ流れる最小負荷電流の予測値と、分散電源から前記配電設備へ流れる最大発電電流の予測値とを、一年間の一部の期間ごとに算出することと、
前記最小負荷電流の予測値と前記最大発電電流の予測値との差分によって系統電流を算出することと、
前記系統電流と前記最大負荷電流の予測値とのうち大きい方を最大系統電流として選択することと、
前記配電設備として工事対象の配電設備が指定された際の前記最大系統電流と、前記配電設備として切替候補の配電設備が指定された際の前記最大系統電流との合算によって切替時の最大系統電流を算出することと、
前記切替時の最大系統電流と、前記切替候補の配電設備の容量との比較情報を生成することと、を実行させる負荷切替判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷切替判断システム、負荷切替判断方法、及び負荷切替判断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統は、発電所からの電力を、変電所を介して住宅、商業施設、工業施設などの需要家負荷へ供給する（例えば、下記の特許文献１参照）。配電系統における支持物、電線、開閉器、変圧器などの設備に対する配電工事する場合、配電工事中の停電回避のために対策工事が事前に行われる。高圧系統の対策工事では、配電工事の対象範囲よりも負荷側の高圧系統を、連系された他の高圧系統へ振り替える。また、低圧系統の対策工事では、配電工事の対象範囲の変圧器の負荷を隣接する変圧器へ振り替えること、あるいは仮設変圧器もしくは低圧発電車を設置することが行われる。
【０００３】
上述のような対策工事は、配電工事の対象範囲を流れる電流の予測値に基づいて、この電流を補償可能なように内容、実施時期などの要目が決定される。例えば、高圧系統においては、配電工事の対象となる配電区間を流れる系統電流の予測値を元に、この配電区間に電力を融通する配電区間が決定され、融通元の高圧系統と融通先の高圧系統とを接続する連系自動開閉器等によって、電力の融通が行われる。また、低圧系統においては、配電工事の対象範囲の変圧器を流れる電流の予測値をもとに、この電流を隣接する変圧器に振り替えることが可能であるか否かを判定する。そして、振り替え可能な場合には、セクション解除などによって、配電工事の対象範囲の変圧器の負荷を隣接する変圧器に振り替える。また、振り替え不能な場合には、コスト等を加味して、仮設変圧器と低圧発電車とのいずれを採用するか決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０４４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
変圧器などの設備を切替える工事を行う際に、工事の内容、実施時期などの判断に利用される情報（判断材料）は、精度が高いことが望まれる。例えば、工事の対象範囲を流れる電流値としては、現状では年間最大負荷電流の予測値あるいは測定値が用いられる。しかしながら、工事の対象範囲を流れる実際の電流値は、季節、月、日、時間帯などによって変動しており、その予測値として一定値の年間最大負荷電流を用いる場合、一般的に負荷が過大評価される。負荷が過大評価されると、例えば、工事対象の変圧器の負荷を実際には隣の変圧器に振り替え可能であるにも関わらず、隣の変圧器に振り替え不能と判断され、仮設変圧器もしくは低圧発電車の設置を行うことで、工事に要するコストが増加してしまう。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みなされたものであり、設備を切替える工事の要目を高精度な情報に基づいて判断可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の負荷切替判断システムは、指定された配電設備から需要家負荷へ流れる最大負荷電流の予測値と、配電設備から需要家負荷へ流れる最小負荷電流の予測値と、分散電源から配電設備へ流れる最大発電電流の予測値とを、一年間の一部の期間ごとに算出する予測電流算出部と、最小負荷電流の予測値と最大発電電流の予測値との差分によって系統電流を算出する系統電流算出部と、系統電流と最大負荷電流の予測値とのうち大きい方を最大系統電流として選択する選択部と、配電設備として工事対象の配電設備が指定された際の最大系統電流と、配電設備として切替候補の配電設備が指定された際の最大系統電流との合算によって切替時の最大系統電流を算出する合算部と、切替時の最大系統電流と、切替候補の配電設備の容量との比較情報を生成する比較情報生成部と、を備える。
【０００８】
また、予測電流算出部は、分散電源の容量、及び分散電源から配電設備へ流れる電流の予測値と分散電源の容量との関係を一部の期間ごとに示すモデル情報を用いて、最大発電電流の予測値を算出するものでもよい。また、比較情報生成部は、比較情報として、一部の期間ごとの切替時の最大系統電流の時間履歴と、切替候補の配電設備の容量との比較を示す画像を生成するものでもよい。また、予測電流算出部は、需要家負荷の契約高および契約種別を示す契約情報、並びに需要家負荷の契約高と需要家負荷へ流れる電流の予測値との関係を一部の期間ごとに示すモデル情報を用いて、需要家負荷へ流れる電流の予測値を算出するものでもよい。
【０００９】
本発明の負荷切替判断方法は、指定された配電設備から需要家負荷へ流れる最大負荷電流の予測値と、配電設備から需要家負荷へ流れる最小負荷電流の予測値と、分散電源から配電設備へ流れる最大発電電流の予測値とを、一年間の一部の期間ごとに算出することと、最小負荷電流の予測値と最大発電電流の予測値との差分によって系統電流を算出することと、系統電流と最大負荷電流の予測値とのうち大きい方を最大系統電流として選択することと、配電設備として工事対象の配電設備が指定された際の最大系統電流と、配電設備として切替候補の配電設備が指定された際の最大系統電流との合算によって切替時の最大系統電流を算出することと、切替時の最大系統電流と、切替候補の配電設備の容量との比較情報を生成することと、を含む。
【００１０】
本発明の負荷切替判断プログラムは、コンピュータに、指定された配電設備から需要家負荷へ流れる最大負荷電流の予測値と、配電設備から需要家負荷へ流れる最小負荷電流の予測値と、分散電源から配電設備へ流れる最大発電電流の予測値とを、一年間の一部の期間ごとに算出することと、最小負荷電流の予測値と最大発電電流の予測値との差分によって系統電流を算出することと、系統電流と最大負荷電流の予測値とのうち大きい方を最大系統電流として選択することと、配電設備として工事対象の配電設備が指定された際の最大系統電流と、配電設備として切替候補の配電設備が指定された際の最大系統電流との合算によって切替時の最大系統電流を算出することと、切替時の最大系統電流と、切替候補の配電設備の容量との比較情報を生成することと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配電設備から需要家負荷へ流れる負荷電流の予測値等を一年間の一部の期間（例、季節、月、日、時間）ごとに算出するので、年間最大負荷電流の予測値あるいは測定値などの固定値を用いる場合に比べて、工事の実施が予定される時期に対応した予測値が得られる。したがって、設備を切替える工事の要目を高精度な情報に基づいて判断可能になり、工事の要目を適切に決定することができるので、工事に要するコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】配電系統、需要家負荷、及び太陽光発電機を示す概念図である。
【図２】変圧器系統、需要家負荷、及び太陽光発電機を示す概念図である。
【図３】実施形態に係る負荷切替判断システムを示すブロック図である。
【図４】負荷電流の算出処理の一例を示す説明図である。
【図５】発電電流の算出処理の一例を示す説明図である。
【図６】最大負荷電流、及び最小負荷電流と発電電流とから算出される最大系統電流の説明図である。
【図７】切替時の最大系統電流の説明図である。
【図８】変圧器の容量と切替時の最大系統電流との比較情報の例を示す図である。
【図９】変圧器の容量と切替時の最大系統電流との比較情報の例を示す図である。
【図１０】配電区間の切替時の最大系統電流の説明図である。
【図１１】実施形態に係る負荷切替判断方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら実施形態について説明する。実施形態に係る負荷切替判断システムの説明に先立ち、まず配電系統および変圧器系統について説明する。図１は、配電系統、需要家負荷、及び太陽光発電機（分散電源）を示す概念図である。配電用変電所４は、送電網からの電力の電圧を調整し、配電系統１に電流を送出する。配電用変電所４には、複数の配電系統１が並列的に接続される。以下、説明の便宜上、各配電系統１を区別する場合に符号１ａ、１ｂで表し、各配電系統１を区別しない場合に符号１で表す場合がある。
【００１４】
配電系統１ａは、複数の配電区間５に分かれている。１つの配電系統１ａにおいて複数の配電区間５は直列的に接続されている。以下、説明の便宜上、各配電区間５を区別する場合に符号５ａ、５ｂで表し、各配電区間５を区別しない場合に符号５で表す場合がある。隣り合う２つの配電区間５は、開閉器６を介して直列的に接続されている。開閉器６は、複数の配電区間５のそれぞれの始点に設けられる。開閉器６は、開閉器６に対して配電用変電所４の側（以下、上流側という）とその反対側（以下、下流側という）との間の導通（オン）と絶縁（オフ）とを切り替える。配電区間５は、１つの配電系統１に沿って隣り合う一対の開閉器６に挟まれる区間ということもできる。また、開閉器６は、例えば、センサ内蔵自動開閉器であり、開閉器６の上流側と下流側との間を流れる電流を測定可能である。配電区間５の配電線７には、需要家負荷２および太陽光発電機３の少なくとも一方が連系される。
【００１５】
需要家負荷２は、例えば、高圧需要家負荷２ａおよび低圧需要家負荷２ｂの少なくとも一方を含む。高圧需要家負荷２ａは、例えば、商業施設、工業施設などの事業系施設に設けられる負荷である。高圧需要家負荷２ａの契約種別としては、例えば、業務用電力や高圧電力などがある。低圧需要家負荷２ｂは、例えば、事業系施設よりも小規模な負荷であり、住宅、集合住宅などの施設に設けられる負荷である。高圧需要家負荷２ａの契約種別としては、例えば、電灯電力や動力用電力などがある。負荷電流は、配電系統１の配電線７から需要家負荷２へ流れる電流（潮流電流）である。
【００１６】
太陽光発電機３は、例えば、大規模太陽光発電機３ａおよび小規模太陽光発電機３ｂの少なくとも一方を含む。大規模太陽光発電機３ａは、例えばメガソーラであり、小規模太陽光発電機３ｂは、例えば住宅用太陽光発電機である。発電電流は、太陽光発電機３から配電系統１の配電線７へ流れる電流（逆潮流電流）である。また、系統電流Ｉｃは、配電系統１の配電線７を流れる電流である。例えば、系統電流Ｉｃの配電区間５ａにおける系統電流Ｉｃは、負荷電流と発電電流とを加味した電流である。負荷電流と発電電流とで配電線７に対する電流の向きが逆であるので、系統電流Ｉｃの値は、負荷電流の絶対値と発電電流の絶対値との差分に相当する。
【００１７】
配電系統１ｂは、配電系統１ａと同様であり、配電系統１ａと共通する説明を簡略化あるいは省略する。配電系統１ｂは、複数の配電区間５に分かれている。複数の配電区間５のうち配電区間５ｃは、開閉器８を介して配電区間５ａと接続されている。開閉器８は、例えば、連系自動開閉器であり、配電区間５ａと配電区間５ｂとの間の導通と絶縁とを切り替える。開閉器８は、例えば、配電系統１ａと配電系統１ｂとの間で電力を融通する際に利用される。例えば、配電区間５ｃで系統事故が発生した場合、配電区間５ｂから開閉器８を介して配電区間５ｄに電力を供給することができる。
【００１８】
図２は、変圧器系統、需要家負荷、及び太陽光発電機を示す概念図である。変圧器系統１１、１２は、図１に示した配電線７から枝分かれする系統であり、互いに独立している。配電設備として、変圧器系統１１には変圧器１３が設けられ、変圧器系統１２には変圧器１４が設けられる。変圧器１３、１４は、それぞれ、その高圧側が配電線７に接続され、その低圧側が需要家負荷２あるいは太陽光発電機３に接続される。なお、変圧器１３と変圧器１４とは、同じ配電区間５（図１参照）に属していてもよいし、異なる配電区間５に属していてもよく、異なる配電系統１に属していてもよい。ここでは、変圧器１４が交換などの工事の対象であるものとし、変圧器１３は、変圧器１４の工事に伴う変圧器系統１２の停電を回避するために、変圧器系統１２の負荷を担当する変圧器の切替え先の候補（以下、切替候補という）であるものとする。
【００１９】
変圧器系統１２の負荷を変圧器１３に振り替える場合、図２（Ｂ）に示すように、変圧器系統１１と変圧器系統１２とが低圧本線延線１５などによってセクション解除（連系）され、変圧器１３は、変圧器系統１１および変圧器系統１２の双方の負荷を担当することになる。そのため、予め、変圧器系統１１および変圧器系統１２の総負荷と、変圧器１３の容量とを加味して、変圧器系統１２の負荷を変圧器１３に振り替えるか否かが判断される。変圧器系統１１および変圧器系統１２の総負荷が変圧器１３の容量を超えると予測される場合、例えば、図２（Ｃ）に示すように変圧器系統１２に仮設用変圧器１６が設けられ、仮設用変圧器１６に負荷を振り替えて変圧器１４の工事が行われる。また、仮設用変圧器１６を設ける代わりに、低圧発電車に用いて、変圧器系統１２の負荷に対して電力が供給される場合もある。
【００２０】
変圧器１４の工事に際して、負荷を変圧器１３に振り替えるか、もしくは仮設用変圧器１６または低圧発電車を用いるかの判断は、変圧器系統１１および変圧器系統１２の総負荷の予測値に基づいて行われる。一般的に、仮設用変圧器１６または低圧発電車を用いる場合、負荷を変圧器１３に振り替える場合に比べてコストがかかることから、負荷の予測値が高精度であることが望まれる。本実施形態によれば、負荷の予測値を高精度に算出することができ、この情報を、工事の要目（例、内容、実施時期）の決定する際の判断材料に利用することができる。以下、図３以降を参照して実施形態に係る負荷切替判断システムおよび負荷切替判断プログラムについて説明する。
【００２１】
図３は、実施形態に係る負荷切替判断システムを示すブロック図である。負荷切替判断システム３０は、情報記憶部３１、処理部３２、入力部３３、記憶部３４、及び出力部３５を備える。負荷切替判断システム３０は、概略すると以下のように動作する。処理部３２は、後述する各種の算出処理によって、図２に示した変圧器系統１１、１２を流れる最大系統電流の予測値を算出して、その合算値を切替時の最大系統電流の予測値とし、切替候補の変圧器１３の容量と切替時の最大系統電流の予測値との比較情報を生成する。入力部３３は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネルなどであり、処理部３２が行う算出処理の条件などの入力に用いられる。記憶部３４は、処理部３２による算出処理の結果等を記憶する。出力部３５は、ディスプレイあるいはプリンタなどであり、上記の比較情報として、切替時の最大系統電流の予測値の時間履歴と切替候補の変圧器１３の容量とグラフ上に表した画像などを出力する。以下、負荷切替判断システム３０の各部に付いて説明する。
【００２２】
情報記憶部３１は、最大負荷電流および最小負荷電流の予測値の算出に用いられる情報として、契約情報Ｄ１、設備情報Ｄ２、最大負荷電流予測モデル情報Ｄ３、及び最小負荷電流予測モデル情報Ｄ４を記憶する。契約情報Ｄ１は、需要家負荷２ごとの契約高および契約種別情報を含む。契約高（契約容量）は、契約電力、瞬時の使用の上限の電力などであり、例えば契約の電流が３０Ａ、電圧が１００Ｖである場合、３０００Ｗ（３ｋＷ）である。契約種別情報は、需要家負荷２が使用する電気を電圧や相の数などで分類したデータである。例えば、契約種別には、業務用電力、高圧電力、電灯電力、動力用電力などがあり、契約種別情報は、需要家負荷２ごとに契約種別を示す情報である。設備情報Ｄ２は、需要家負荷２ごとの配電線、電柱、地中設備などの配電設備の管理に用いられる識別情報である。例えば、設備情報Ｄ２は、需要家負荷２と配電設備との接続関係を示す情報を含む。例えば、配電線、電柱、地中設備などの設備要素にはそれぞれ、個別のＩＤが予め割り付けられており、設備情報Ｄ２は、需要家負荷２にいずれの供給要素が接続されているかを、ＩＤを用いて表した情報である。最大負荷電流予測モデル情報Ｄ３は、最大負荷電流の予測値を算出する算出式を定める情報であり、各時刻に対応する算出式の係数を含む。最小負荷電流予測モデル情報Ｄ４は、最小負荷電流の予測値を算出する算出式を定める情報であり、各時刻に対応する算出式の係数を含む。最大負荷電流および最小負荷電流の予測値の算出処理については、後に図４などで説明する。
【００２３】
また、情報記憶部３１は、最大発電電流の予測値の算出に用いられる情報として、分散電源情報Ｄ５および最大発電電流予測モデル情報Ｄ６を記憶する。分散電源情報Ｄ５は、配電系統１（図１参照）に連系されている太陽光発電機３などの分散電源の設備に関する情報である。例えば、分散電源情報Ｄ６は、各太陽光発電機３と配電設備（例、配電線７）との接続関係を示す情報を含む。例えば、分散電源情報Ｄ６は、各太陽光発電機３がいずれの変圧器系統（図２の符号１１、１２）に連系されているかの情報を含む。また、分散電源情報Ｄ６は、各太陽光発電機３の発電容量（設備容量）を示す情報を含む。例えば、太陽光発電機３には個別のＩＤが割り付けられており、分散電源情報Ｄ６は、太陽光発電機３ごとにＩＤと発電容量とを関連付けた情報を含む。発電容量は、例えば、ｋＷ（キロワット）などで表される。最大発電電流予測モデル情報Ｄ６は、最大発電電流の予測値を算出する算出式を定める情報であり、各時刻に対応する算出式の係数を含む。最大発電電流の予測値の算出処理については、後に図５などで説明する。
【００２４】
上述の情報記憶部３１は、例えば、ハードディスクなどの大容量記憶装置でもよいし、インターネット回線などを介して処理部３２に接続される記憶装置でもよい。また、情報記憶部３１は、複数の記憶部で構成されてもよく、上述の各種情報が複数の記憶部に分かれて記憶されていてもよい。これら複数の記憶部は、一部の記憶部が他の記憶部と別の装置に設けられてもよい。また、情報記憶部３１の少なくとも一部は、負荷切替判断システム３０の外部の装置であってもよく、負荷切替判断システム３０は、各種の算出処理に用いる情報の少なくとも一部を外部のサーバなどから取得してもよい。
【００２５】
処理部３２は、情報記憶部３１と有線または無線によって通信可能に接続される。処理部３２は、各種の算出処理に用いられる情報を、情報記憶部３１から取得する。処理部３２は、予測電流算出部４１と、系統電流算出部４２と、選択部４３と、合算部４４と、比較情報生成部４５と、条件設定部４６とを備える。
【００２６】
予測電流算出部４１は、指定された配電設備（例、図２の変圧器１３、１４）から需要家負荷２へ流れる最大負荷電流の予測値と、この配電設備から需要家負荷２へ流れる最小負荷電流の予測値と、太陽光発電機３などの分散電源から配電設備へ流れる最大発電電流の予測値とを、一年間の一部の期間ごとに算出する。予測電流算出部４１は、最大負荷電流算出部４７と、最小負荷電流算出部４８と、最大発電電流算出部４９とを備える。
【００２７】
まず、図４を参照して、最大負荷電流算出部４７および最小負荷電流算出部４８について説明する。図４は、負荷電流の算出処理の一例を示す説明図である。図４（Ａ）には、契約情報Ｄ１（契約高情報、契約種別情報）、及び設備情報Ｄ２を用いて、各配電区間５に連系される需要家負荷２を分類した各パターンを示した。ここでは、１つの配電区間５に連系される需要家負荷２に関して、電灯電力の総契約高がＡ１［ｋＷ］、動力用電力の総契約高がＡ２［ｋＷ］、業務用電力の総契約高がＡ３［ｋＷ］、高圧電力の総契約高がＡ４［ｋｗ］とする。１つの配電区間５に関して、総契約高の積算値として（Ａ１＋Ａ２＋Ａ３＋Ａ４）を算出し、電灯電力の総契約高（Ａ１）の比率としてＢ１＝Ａ１／（Ａ１＋Ａ２＋Ａ３＋Ａ４）を算出し、動力用電力（Ａ２）、業務用電力（Ａ３）、高圧電力（Ａ３）についても同様に比率としてＢ２、Ｂ３、Ｂ４を算出する。以下の説明では適宜、各配電区間５において、総契約高の積算値（Ａ１＋Ａ２＋Ａ３＋Ａ４）に占める各契約種別の総契約高（例、Ａ１）の比率（例、Ｂ１）を組にしたパターン（例、（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４））を構成比パターンと称する。図４（Ａ）のパターン１からパターン４は、複数の配電系統に含まれる複数の配電区間を、構成比パターンに応じて分類したものである。このようなパターン１からパターン４は、例えば、配電系統の各配電区間あるいは各変圧器系統について、各契約種別の契約高の構成比でクラスター分析を実施して分類することで得られる。
【００２８】
図４（Ａ）において、パターン１からパターン４は、それぞれ、各グループの代表的な構成比パターンである。パターン１は、例えば、住宅地区に対応し、電灯電力の割合が大きい。パターン２は、例えば、住宅と工業施設とが隣接する地区に対応し、電灯電力の割合および高圧電力の割合が高い。パターン３は、例えば、商業地区に対応し、業務用電力の割合が高い。パターン４は、例えば、工業地区に対応し、高圧電力の割合が高い。
【００２９】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のパターン１に対応するロードカーブＲ１、及びパターン４に対応するロードカーブＲ２を示す図である。パターン１は、例えば、住宅地区に対応し、ロードカーブＲ１は、６時ごろから負荷電流が緩やかに増加し、夜間に負荷電流が減少する。また、パターン４は、例えば工業地区に対応し、ロードカーブＲ２は、稼働開始の１０時ごろから負荷電流が急峻に増加し、昼食の時間帯に負荷電流が一旦低下した後、稼働終了から夜間にかけて負荷電流が減少する。このように、ロードカーブの形状は、構成比パターンによって大きく異なる。
【００３０】
負荷電流を算出する算出式は、構成比パターンおよび時刻ごとに定められている。図４（Ｃ）には、負荷電流の予測値の算出に用られる算出式の一例を示した。図４（Ｃ）の式（１）において、ハット付のＹは、負荷電流の予測値である。ａｃ，ｗは偏回帰係数であり、Ｘｃ，ｗは契約高である。添え字のｃは、構成比パターンとの対応関係を示し、図４（Ａ）のように構成比パターンが４つのパターンに分類される場合、１、２、３、４のいずれかが割り付けられる。例えば、図４（Ａ）のパターン１に分類される配電区間に関してｃが１、パターン２に分類される配電区間に関してｃが２というように、ｃの値が割り付けられる。また、添え字のｗは、契約種別との対応関係を示し、例えば契約種別が「電灯電力」、「動力用電力」、「業務用電力」、の３種類である場合、１、２、３のいずれかが割り付けられる。例えば、契約種別が「電灯電力」に関してｗが１、「動力用電力」に関してｗが２というように割り付けられる。例えば、ａ１，１、Ｘ１，１は、それぞれ、パターン１に分類される配電区間に関して契約種別が「電灯電力」の偏回帰係数、契約高である。
【００３１】
また、Ｙ、ａ、Ｘのそれぞれの上付き文字のｔは、負荷電流の予測値の算出対象の時間帯を示し、例えば、毎正時に対応する１から２４のいずれかの整数が割り付けられる。ここでは、算出対象の時間帯は、例えば、月、平日あるいは休日の区別、時間帯の３種類の項目で区分されている。例えば、月が１２種類、平日あるいは休日の区別が２種類、時間帯が２４種類に分類される場合、その組み合わせで算出対象の時間帯は、１２×２×２４の５７６種類に分類され、５７６種類の時間帯のそれぞれに対して、負荷電流の予測値を算出する算出式の偏回帰係数（ａｃ，ｗ）が予め算出される。なお、月、平日あるいは休日の区別、時間帯の３項目以外の項目があってもよく、例えば曜日、気温などの項目があってもよい。また、各項目を区分する数は任意である。例えば、月を２か月ごとの６区分としてもよいし、平日あるいは休日の区分に正月、連休初日、連休最終日などの区分を追加してもよい。
【００３２】
Ｘｃ，ｗは、契約高情報から得られる情報であり、偏回帰係数（ａｃ，ｗ）は、例えば最小２乗法によって、測定値に対する誤差の２乗和が最小とする値として算出される。例えば、配電系統の電流を目的変数とし、分類したクラスター（構成比パターン）ごとの契約高を説明変数として、重回帰分析を実施することで、実負荷電流の予測モデル（最大負荷電流予測モデル情報Ｄ３、最小負荷電流予測モデル情報Ｄ４）が得られる。図３の最大負荷電流算出部４７は、オペレータが入力部３３を介して入力する算出条件（算出対象の期間、変圧器系統）に基づいて、最大負荷電流予測モデル情報Ｄ３から算出条件に合致する偏回帰係数（ａｃ，ｗ）を取得する。また、最大負荷電流算出部４７は、図４（Ｃ）の式（１）に契約高情報から得られるＸｃ，ｗを代入して、最大負荷電流の予測値を算出する。同様に、図３の最小負荷電流算出部４８は、最小負荷電流の予測値を算出する。最小負荷電流の予測値を算出する計算式は、最大負荷電流の予測値を算出する計算式と同様であるが、偏回帰係数（ａｃ，ｗ）が異なる。なお、図４で説明した負荷電流の算出処理は、一例であり、その他の手法で負荷電流の予測値を算出してもよく、数値シミュレーションにおけるモデルの選択は任意である。また、例えば、需要家負荷２と変圧器１３との間、あるいは変圧器１３などにセンサを設けて電流値を測定し、測定値を統計処理することで、負荷電流の予測値を算出してもよい。
【００３３】
次に、最大発電電流の予測値の算出について説明する。図５は、発電電流の算出処理の一例を示す説明図である。図５（Ａ）において符号Ｅ０は、発電量の理論値の時間推移である。発電量の理論値は、日射量の理論値と太陽光発電機の発電容量との積で表される。符号Ｅ１からＥ３は、それぞれ、天気および時刻に応じた発電指標値である。この発電指標値は、天気および時刻に応じた実際の発電量を統計処理し、発電量の理論値で規格化した値（ｋｗあたりの発電量）である。符号Ｅ１は、快晴の発電指標値であり、符号Ｅ２は、晴の発電指標値である。また、符号Ｅ３は、雨もしくは曇の発電指標値である。このような天気の種別ごとの発電指標値の時間推移の情報は、数式またはテーブルデータの形式で表され、最大発電電流予測モデル情報Ｄ６として情報記憶部３１に記憶される。
【００３４】
図３の最大発電電流算出部４９は、情報記憶部３１から最大発電電流予測モデル情報Ｄ６および分散電源情報Ｄ５を取得する。最大発電電流算出部４９は、発電指標値を発電量の理論値に対する補正係数として用いて、最大発電電流の予測値を算出する。最大発電電流算出部４９は、オペレータが入力部３３を介して入力する天気の種別に基づいて、快晴の発電指標値Ｅ１、晴の発電指標値Ｅ２、及び雨もしくは曇の発電指標値Ｅ３のいずれを用いるか決定する。最大発電電流算出部４９は、図５（Ｂ）に示す式（２）に従って発電量の予測値を算出する。式（２）において、Ｐは発電量の予測値であり、ｂは発電指標値であり、Ｚは太陽光発電機の発電容量あたりの発電量の理論値である。なお、上付きのｔは時刻を表す。また、Ｑは、太陽光発電機の発電容量であり、分散電源情報Ｄ５から求められる。例えば、最大発電電流算出部４９は、オペレータが入力部３３を介して入力した変圧器系統に関する発電電流を算出する際に、この変圧器区間に連系される太陽光発電機の発電容量の総量を、分散電源情報Ｄ５を用いて算出する。Ｚ×Ｑは、太陽光発電機の発電量の理論値に相当し、ｂは発電量の理論値に対する補正係数に相当する。最大発電電流算出部４９は、式（２）を用いて算出される発電量（ｋｗ）予測値を、電圧（Ｖ）で割ることで、最大発電電流の予測値を算出する。
【００３５】
図３の系統電流算出部４２は、最小負荷電流算出部４８が算出した最小負荷電流の予測値と、最大発電電流算出部４９が算出した最大発電電流の予測値との差分を、系統電流として算出する。選択部４３は、系統電流算出部４２が算出した系統電流と、最大負荷電流算出部４７が算出した最大負荷電流の予測値とのうち大きい方を、最大系統電流として選択する。最大負荷電流の予測値は、分散電源の影響を無視した場合の最大系統電流に相当する。
【００３６】
図６は、最大負荷電流、及び最小負荷電流と発電電流とから算出される最大系統電流の説明図である。図６（Ａ）において、符号Ｑ１は最大負荷電流の予測値の時間履歴であり、符号Ｑ２は、所定の時刻（例、１２時）における最大負荷電流の予測値である。また、図６（Ｂ）において、符号Ｑ３は、最小負荷電流の予測値の時間履歴であり、符号Ｑ４は、最大発電電流の予測値の時間履歴であり、符号Ｑ５は、所定の時刻（例、１２時）における系統電流の予測値である。系統電流算出部４２は、各時刻における最小負荷電流の予測値（Ｑ３）と最大発電電流の予測値（Ｑ４）との差分を算出することによって、各時刻における系統電流（Ｑ５）を算出し、系統電流の予測値の時間履歴を求める。選択部４３は、各時刻（例、１２時）における最大負荷電流の予測値（図６（Ａ）のＱ２）と、同じ時刻（例、１２時）における系統電流の予測値（図６（Ｂ）のＱ５）とを比較し、値が大きい方を最大系統電流として選択する。
【００３７】
ところで、系統電流としては、最大負荷電流から最小発電電流を差し引いた値もある。最小発電電流が０以上であることから、最大負荷電流は、最大負荷電流から最小発電電流を差し引いた値以上になる。また、系統電流として、最大発電電流から最大負荷電流を差し引いた値もある。最大負荷電流の値は、最小負荷電流の値以上であることから、最大発電電流から最小負荷電流を差し引いた値は、最大発電電流から最大負荷電流を差し引いた値以上になる。上述のように、最大負荷電流の予測値と、最大発電電流の予測値から最小負荷電流の予測値を差し引いた系統電流の予測値とのうち、大きい方を最大系統電流の予測値として選択すると、系統電流を過小評価することを避けることができる。選択部４３は、選択した最大系統電流の予測値を記憶部３４に記憶させる。
【００３８】
条件設定部４６は、オペレータから入力部３３に入力される情報に基づいて、処理部３２による算出処理の算出条件を設定する。例えば、オペレータは、入力部３３を介して、工事対象の配電設備（例、図２の変圧器１４）の情報、切替候補の配電設備（例、図２の変圧器１３）、及び工事の予定時期（算出対象の期間）を入力する。例えば、処理部３２は、設備情報Ｄ２を情報記憶部３１から取得し、設備情報Ｄ２を用いて地図上に変圧器の位置を示した画像をディスプレイなどの出力部３５に表示させ、オペレータは、マウスなどの入力部３３を操作することで、この画像上でポインタを移動させ変圧器を指定してもよい。また、処理部３２は、変圧器のＩＤのリストを表す画像を出力部３５に表示させ、オペレータは、このリストを参照して、キーボードなどの入力部３３を操作することで変圧器のＩＤを入力してもよい。同様に、オペレータは、キーボードなどの入力部３３を操作することで工事の予定時期（算出対象の期間）を入力してもよい。
【００３９】
条件設定部４６は、例えば、オペレータが入力する工事対象の変圧器１４（図２参照）の情報および工事の予定時期に応じて、予測電流算出部４１が算出対象とする変圧器系統１２および算出対象の期間を指定する。予測電流算出部４１は、指定された算出対象の変圧器系統１２および期間に関して算出処理を行い、記憶部３４は、その算出結果に応じた最大系統電流の予測値を記憶する。また、条件設定部４６は、オペレータが入力する切替候補の変圧器１３の情報に応じて、予測電流算出部４１による算出対象を変圧器系統１１に変更する。そして、予測電流算出部４１は、変更された算出対象の変圧器系統１１、及び工事対象の変圧器１４と同じ期間に関して算出処理を行い、記憶部３４は、その算出結果に応じた最大系統電流の予測値を記憶する。このようにして、記憶部３４には、工事対象の変圧器１４に対応する最大系統電流の予測値、及び切替候補の変圧器１３に対応する最大系統電流の予測値が記憶される。合算部４４は、配電設備として工事対象の配電設備（例、図２の変圧器１４）が指定された際の最大系統電流と、配電設備として切替候補の配電設備（例、図２の変圧器１３）が指定された際の最大系統電流との合算によって切替時の最大系統電流を算出する。
【００４０】
図７は、切替時の最大系統電流の説明図である。図７の符号Ｑ１１は、変圧器系統１１の最大系統電流であり、符号Ｑ１２は、変圧器系統１２の最大系統電流である。変圧器系統１１と変圧器系統１２とでセクション解除がなされた状態（切替時）において、低圧本線延線１５には変圧器系統１２の最大系統電流Ｑ１２と同程度の系統電流Ｑ１３が流れることになり、変圧器１３における系統電流（切替時の最大系統電流Ｑ１４）は、最大系統電流Ｑ１１と最大系統電流Ｑ１２との合算値と同程度になる。比較情報生成部４５（図３参照）は、切替時の最大系統電流Ｑ１４と、切替候補の配電設備（例、変圧器１３）の容量との比較情報を生成する。
【００４１】
図８および図９は、変圧器の容量と切替時の最大系統電流との比較情報の例を示す図である。ここでは、出力部３５がディスプレイなどであり、比較情報は、出力部３５に表示される画像であるものとする。図８（Ａ）の比較情報Ｄ１１は、切替時の最大系統電流の予測値の時間履歴Ｄ１１ａおよび変圧器１３の容量Ｄ１１ｂをグラフ上に表した画像である。比較情報Ｄ１１は、例えば、符号Ｄ１１ｃで示すような算出条件の情報が表示されるように生成される。切替時の最大系統電流の予測値（Ｄ１１ａ）が容量Ｄ１１ｂ以下の時間帯Ｔ１は、変圧器１３に負荷を振り替えることが可能な時間帯に相当し、切替時の最大系統電流の予測値（Ｄ１１ａ）が容量Ｄ１１ｂを超える時間帯Ｔ２は、変圧器１３に負荷を振り替えることが推奨されない時間帯に相当する。
【００４２】
オペレータは、このような比較情報Ｄ１１を判断材料に用いることで、変圧器１３に負荷を振り替える工事を行う時間帯を決定することができる。また、工事を行う時間帯に制約があって、この時間帯が時間帯Ｔ２にかかる場合、オペレータは、工事を仮設用変圧器または低圧発電車を用いる内容に決定することができるし、他の日に工事を行うことを検討することもできる。例えば、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）から工事の予定時期を変更した際の比較情報Ｄ１２の例である。このように、工事の予定時期を変更することで、予測電流算出部４１による算出対象の時期が変更になり、切替時の最大系統電流の予測値の時間履歴Ｄ１２ａが図８（Ａ）の時間履歴Ｄ１１ａから変化する場合がある。そのため、変圧器１３に負荷を振り替えることが可能な時間帯Ｔ１が変化し、制約がある時間帯で変圧器１３に負荷を振り替えることが可能になる場合もある。出力部３５は、比較情報Ｄ１１および比較情報Ｄ１２を、１つの画面上で表示してもよいし切替えて表示してもよい。また、算出対象の期間に含まれる日数は、オペレータが任意に設定可能であり、例えば、オペレータは、算出対象の期間として１週間を指定し、処理部３２は、月曜日から日曜日までの各曜日に対応する比較情報を生成し、出力部３５は、これらの各曜日の比較情報に相当する画像を並べて表示してもよい。
【００４３】
また、オペレータは、比較情報などを用いて、切替候補の変圧器を変更することを検討することもできる。例えば、図８（Ｃ）は、図８（Ａ）から切替候補の変圧器を変更した際の比較情報Ｄ１３の例である。切替候補の変圧器を変更することで、変圧器系統の負荷のパターン（図４（Ａ）参照）が変化し、あるいは変圧器系統に連系される分散電源の総容量が変化して、切替時の最大系統電流の予測値の時間履歴Ｄ１３ａが変化する場合がある。そのため、この変圧器に負荷を振り替えることが可能な時間帯Ｔ１が変化し、制約がある時間帯でこの変圧器に負荷を振り替えることが可能になる場合もある。出力部３５は、比較情報Ｄ１１から比較情報Ｄ１３のうち２つ以上を、１つの画面上で表示してもよいし切替えて表示してもよい。また、切替候補の変圧器の数は、オペレータが任意に設定可能であり、例えば、オペレータは、複数の切替候補の変圧器を指定し、処理部３２は、複数の切替候補のそれぞれについて比較情報を生成し、出力部３５は、これら比較情報に相当する画像を並べて表示してもよい。
【００４４】
また、オペレータは、天気の影響を検討することもできる。例えば、図９（Ａ）は天気が「晴」の比較情報Ｄ１４であり、図９（Ｂ）は「曇」の場合の比較情報Ｄ１５である。天気を変更することで、変圧器系統に連系される分散電源の発電量（図５参照）が変化して、切替時の最大系統電流の予測値の時間履歴が変化する場合がある。オペレータは、例えば、「晴」と「曇」のいずれでも負荷を切替可能な時間帯を選択すること等ができる。
【００４５】
なお、図２から図９の説明においては、低圧系統の工事を中心に説明したが、実施形態に係る負荷切替判断システムは、高圧系統（配電区間）を切替える工事に適用することもできる。図１０は、配電区間の切替時の最大系統電流の説明図である。図１０（Ａ）は、配電区間の切替前に対応し、図１０（Ｂ）は配電区間の切替後に対応する。図１０（Ａ）において、符号Ａ１からＡ３は、配電用変電所４から電力の供給を受ける配電区間であり、符号Ｂ１、Ｂ２は、配電用変電所５１から電力の供給を受ける区間である。ここでは、開閉器５２の交換などの工事を行う場合を想定し、工事中において配電区間Ａ２と配電区間Ａ３との間が絶縁になるものとする。開閉器５３は、連系自動開閉器などであり、配電区間Ａ３と配電区間Ｂ２との間の導通、絶縁を切替可能である。開閉器５３は、図１０（Ａ）において配電区間Ａ３と配電区間Ｂ２との間を絶縁にしている。開閉器５３は、図１０（Ｂ）において配電区間Ａ３と配電区間Ｂ２との間を導通にしており、配電区間Ａ３は、配電用変電所５１から電力の供給を受ける。
【００４６】
図１０の符号Ｑ２１は、配電区間Ａ３における配電設備から需要家負荷へ流れる最大負荷電流の予測値である。また、符号Ｑ２２、Ｑ２３は、それぞれ、配電区間Ｂ１、Ｂ２における配電設備から需要家負荷へ流れる最大負荷電流の予測値である。これら最大負荷電流の予測値は、図４で説明した手法などで算出可能である。例えば、図３に示した予測電流算出部４１の最大負荷電流算出部４７は、指定された配電区間において需要家負荷２へ流れる最大負荷電流の予測値を一年間の一部の期間ごとに算出する。
【００４７】
図１０（Ａ）において、配電用変電所から送出される最大系統電流の予測値Ｑ２４は、最大負荷電流の予測値Ｑ２２と予測値Ｑ２３との合算値と同程度である。図１０（Ｂ）において、配電用変電所５１から送出される最大系統電流の予測値Ｑ２５は、配電区間を切替える前の予測値Ｑ２４と、配電区間Ａ３における最大負荷電流の予測値Ｑ２１との合算値と同程度である。例えば、図３に示した合算部４４は、工事対象の配電区間Ａ３の最大負荷電流の予測値Ｑ２１と、工事対象の配電区間に連系される切替候補の配電区間Ｂ１、Ｂ２の最大負荷電流の予測値Ｑ２２、Ｑ２３との合算によって切替時の最大系統電流の予測値Ｑ２５を算出する。また、図３に示した比較情報生成部４５は、切替時の最大系統電流の推定値Ｑ２５と、切替候補の配電区間の容量Ｑ２６（配電線７の過負荷限度）との比較情報Ｄ２１を生成する。オペレータは、この比較情報を参照することで、配電区間の切替が可能な時間帯などを決定することができる。なお、分散電源（太陽光発電機３）の影響については、図５などで説明した手法を利用して加味することができる。
【００４８】
次に、上述のような負荷切替判断システム３０の動作に基づいて、実施形態に係る負荷切替判断方法について説明する。図１１は、実施形態に係る負荷切替判断方法を示すフローチャートである。負荷切替判断システム３０の構成および各種処理については、図１１以外の図も参照する。ステップＳ１において、条件設定部４６は、算出条件を設定する。例えば、条件設定部４６は、オペレータから入力部３３に入力された情報に基づいて、算出対象の変圧器系統および算出対象の期間を指定する。
【００４９】
ステップＳ２において、処理部３２は、指定された算出対象の変圧系統に分散電源があるか否かを判定する。指定された算出対象の変圧系統に分散電源があると処理部３２が判定した場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、ステップＳ３において、最大発電電流算出部４９は、最大発電電流の予測値を算出する（図５参照）。また、ステップＳ４において最小負荷電流算出部４８は、最小負荷電流の予測値を算出し、ステップＳ５において最大負荷電流算出部４７は、最大負荷電流の予測値（図４参照）。ステップＳ３の処理およびステップＳ４の処理の後、ステップＳ６において、系統電流算出部４２は、最大発電電流の予測値と最小負荷電流の予測値との差分から、系統電流の予測値を算出する。また、ステップＳ５の処理およびステップＳ６の処理の後に、ステップＳ７において、選択部４３は、系統電流の予測値と最大負荷電流の予測値とを比較し、その大きい方を最大系統電流として選択する（図６参照）。
【００５０】
また、ステップＳ２において、指定された算出対象の変圧系統に分散電源がないと処理部３２が判定した場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、ステップＳ８において、最大負荷電流算出部４７は、ステップＳ５と同様に最大負荷電流の予測値を算出する。ステップＳ９において、記憶部３４は、ステップＳ７で選択された最大系統電流の予測値、またはステップＳ８で算出された最大負荷電流の予測値を最大系統電流の予測値として、記憶する。
【００５１】
ステップＳ１０において、条件設定部４６は、予定された全ての時間帯に関する算出処理が完了したか否かを判定する。条件設定部４６は、予定された一部の時間帯に関する算出処理が完了していないと判定した場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、ステップＳ１１において、算出対象の時間帯を次の時間帯に設定する。これにより、ステップＳ２からステップＳ１０の処理は、予定された全ての時間帯に関する算出処理が完了するまで繰り返えされる。
【００５２】
条件設定部４６は、予定された全ての時間帯に関する算出処理が完了したと判定した場合（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、ステップＳ１２において、予定された全ての月日に関する算出処理が完了したか否かを判定する。条件設定部４６は、予定された一部の月日に関する算出処理が完了していないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１３において、算出対象の月日を次の月日に設定する。これにより、ステップＳ２からステップＳ１２の処理は、予定された全ての月日に関する算出処理が完了するまで繰り返えされる。
【００５３】
条件設定部４６は、予定された全ての月日に関する算出処理が完了したと判定した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１４において、予定された全ての変圧器に関する算出処理が完了したか否かを判定する。算出処理が予定される変圧器は、工事対象の変圧器および切替候補の変圧器であり、切替候補の変圧器の数は１つでもよいし、２つ以上でもよい。条件設定部４６は、予定された一部の変圧器に関する算出処理が完了していないと判定した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ステップＳ１５において、算出対象の変圧器を次の変圧器に設定する。これにより、ステップＳ２からステップＳ１４の処理は、予定された全ての月日に関する算出処理が完了するまで繰り返えされる。
【００５４】
予定された全ての変圧器に関する算出処理が完了したと条件設定部４６が判定した場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、ステップＳ１６において、合算部４４は、記憶部３４に記憶されている最大系統電流の予測値うち、工事対象の変圧器に対応する最大系統電流の予測値と、切替候補の変圧器に対応する最大系統電流の予測値とを合算することにより、切替時の最大系統電流の予測値を算出する（図７参照）。ステップＳ１７において、比較情報生成部４５は、変圧器の容量と、切替時の最大系統電流の予測値との比較情報を生成する（図８、図９参照）。ステップＳ１８において、出力部３５（例、ディスプレイ）は、比較情報に相当する画像を表示する。オペレータは、この比較情報を判断材料に用いて、工事の内容、実施時期などの要目を決定することができる。
【００５５】
上述の実施形態において、処理部３２は、例えばコンピュータシステムを含む。処理部３２は、記憶部３４に記憶されている負荷切替判断プログラムを読み出し、この負荷切替判断プログラムに従って各種の処理を実行する。この負荷切替判断プログラムは、コンピュータに、指定された配電設備から需要家負荷へ流れる最大負荷電流の予測値と、配電設備から需要家負荷へ流れる最小負荷電流の予測値と、分散電源から配電設備へ流れる最大発電電流の予測値とを、一年間の一部の期間ごとに算出することと、最小負荷電流の予測値と最大発電電流の予測値との差分によって系統電流を算出することと、系統電流と最大負荷電流の予測値とのうち大きい方を最大系統電流として選択することと、配電設備として工事対象の配電設備が指定された際の最大系統電流と、配電設備として切替候補の配電設備が指定された際の最大系統電流との合算によって切替時の最大系統電流を算出することと、切替時の最大系統電流と、切替候補の配電設備の容量との比較情報を生成することと、を実行させる。上記の負荷切替判断プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５６】
なお、本発明の技術範囲は、上述の実施形態などで説明した態様に限定されるものではない。上述の実施形態などで説明した要件の１つ以上は、省略されることがある。また、上述の実施形態などで説明した要件は、適宜組み合わせることができる。また、法令で許容される限りにおいて、上述の実施形態などで引用した全ての文献の開示を援用して本文の記載の一部とする。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・配電系統
２・・・需要家負荷
３・・・太陽光発電機（分散電源）
５・・・配電区間
１１、１２・・・変圧器系統
１３、１４・・・変圧器（配電設備）
３０・・・負荷切替判断システム
４１・・・予測電流算出部
４２・・・系統電流算出部
４３・・・選択部
４４・・・合算部
４５・・・比較情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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