(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
供給された電力に基づいて発熱する発熱部材を有し、前記画像形成手段により形成された前記画像を前記シートに定着させる定着手段と、
前記発熱部材の温度を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果と目標検知結果との差を決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段により決定された前記差の累積値を決定する第２の決定手段と、
前記第１の決定手段により決定された前記差と前記第２の決定手段により決定された前記累積値とに基づいて前記発熱部材に供給すべき電力を制御する制御手段と、を有し、
前記第２の決定手段は、当該第２の決定手段により決定される前記累積値に前記第１の決定手段により決定された前記差を累積するか否かを、前記差と前記累積値とに基づいて制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の決定手段は、前記差と前記累積値とに基づいて特徴量を決定し、当該特徴量が所定範囲内ならば前記第２の決定手段により決定される前記累積値に前記第１の決定手段により決定された前記差を累積し、前記特徴量が前記所定範囲内でないならば前記第２の決定手段により決定される前記累積値に前記第１の決定手段により決定された前記差を累積しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発熱部材に供給可能な電力を制限する制限手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第１の決定手段により決定された前記差と前記第２の決定手段により決定された前記累積値と前記制限手段により制限された前記電力とに基づいて、前記発熱部材に供給すべき電力を制御し、
前記所定範囲の上限値は前記制限手段により制限された前記電力に基づいて低下することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定範囲の下限値は０であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像が形成される前記シートに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記目標検知結果を決定する目標決定手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発熱部材はセラミックヒータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記発熱部材は、第１のヒータと第２のヒータとを有し、
前記制御手段は、前記第１のヒータに供給すべき第１電力と前記第２のヒータに供給すべき第２電力とを制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着器が有する発熱部材の電力制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、トナーを用いてシート上に画像を形成し、定着器に設けられた発熱部材を発熱させてトナーを溶融し、前記画像を前記シートに定着させる。この定着器には発熱部材の温度を検知するセンサが設けられ、センサにより検知された発熱部材の温度が目標温度となるように、発熱部材に供給される電力が制御される。
【０００３】
例えば、発熱部材に供給すべき電力を制御するために、目標温度と発熱部材の温度との差分値と、目標温度と発熱部材の温度との差の累積値とに基づいてＰＩ制御を実行する画像形成装置がある（特許文献１）。特許文献１に記載の画像形成装置は、動作モードに応じて演算係数が異なる。つまり、発熱部材に電力が供給されてからヒータの温度が印刷可能温度に達するまでの期間に用いる演算係数と、印刷中に用いる演算係数とが異なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４１１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置は、例えば、発熱部材に供給可能な電力の上限値が制限された場合には、目標温度と発熱部材の温度との差が増加する可能性がある。さらに、特許文献１に記載の画像形成装置は、例えば、定着器が複数のシートに画像を定着している間に、目標温度が発熱部材の温度よりも低い温度に変更された場合、変更後の目標温度と発熱部材の温度との差が増加してしまう。この場合、特許文献１に記載の画像形成装置は、目標温度と発熱部材の温度との差の累積値が増大し、差分値と累積値とに基づいて発熱部材に供給すべき電力を高精度に制御できなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、目標温度と発熱部材の温度との差が増加した場合であっても、発熱部材に供給すべき電力を高精度に制御することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、供給された電力に基づいて発熱する発熱部材を有し、前記画像形成手段により形成された前記画像を前記シートに定着させる定着手段と、前記発熱部材の温度を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果と目標検知結果との差を決定する第１の決定手段と、前記第１の決定手段により決定された前記差の累積値を決定する第２の決定手段と、前記第１の決定手段により決定された前記差と前記第２の決定手段により決定された前記累積値とに基づいて前記発熱部材に供給すべき電力を制御する制御手段と、を有し、前記第２の決定手段は、当該第２の決定手段により決定される前記累積値に前記第１の決定手段により決定された前記差を累積するか否かを、前記差と前記累積値とに基づいて制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、目標温度とヒータの温度との差が増加した場合であっても、ヒータに供給すべき電力を高精度に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略断面図
【図２】定着器の概略断面図
【図３】ヒータＡとヒータＢとの発熱分布
【図４】発熱部材の電力制御に係る制御ブロック図
【図５】電力制御を表わすフローチャート図
【図６】電力が制限されたときのヒータの温度の遷移図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（画像形成装置の説明）
図１は画像形成装置の概略断面図である。画像形成装置の各ユニットは制御部１００によって制御される。画像形成装置の制御部１００はＰＣやスキャナなどの外部ホスト装置１５０と通信線を介して接続される。画像形成装置は外部ホスト装置１５０から入力された画像データに基づいて、シートに画像を形成する。
【００１１】
画像形成装置は、複数の画像形成ステーション２８、２９、３０、及び３１、中間転写ユニット２７、給紙カセット２１、及び、定着器２００を備える。画像形成ステーション２８はイエローのトナーを用いて画像を形成する。画像形成ステーション２９はマゼンタのトナーを用いて画像を形成する。画像形成ステーション３０はシアンのトナーを用いて画像を形成する。画像形成ステーション３１はブラックのトナーを用いて画像を形成する。中間転写ユニット２７は、中間転写ベルト２７Ｂ、駆動ローラ２７Ｄ、及びテンションローラ２７Ｔを備える。中間転写ベルト２７Ｂは駆動ローラ２７Ｄやテンションローラ２７Ｔに掛け回される。駆動ローラ２７Ｄが回転して中間転写ベルト２７Ｂが図１において反時計回りに回転する。
【００１２】
画像形成ステーション２８は、円筒のアルミシリンダの表面に感光層が設けられた感光ドラムを有する。感光ドラムは不図示のモータによって図１において時計周りに回転駆動される。レーザスキャナ３５は画像データに基づきレーザ光を発する。画像形成ステーション２８に対応するレーザスキャナ３５は、イエローの画像データに対応するレーザ光を照射する。レーザスキャナ３５から照射されたレーザ光が感光ドラムを走査する。これによって、感光ドラムにはイエローの画像データに対応する静電潜像が形成される。
【００１３】
画像形成ステーション２８はイエローのトナーを収容した現像器と、一次転写ローラ３９Ｙとを備える。現像器は感光ドラム上の静電潜像をイエローのトナーを用いて現像し、イエローのトナー像を形成する。一次転写ローラ３９Ｙは感光ドラム上のイエローのトナー像を中間転写ベルト２７Ｂに転写する。なお、画像形成ステーション２９、３０、及び３１は、現像器に収容されたトナーの色が異なる以外は画像形成ステーション２８と同じ構成である。そのため、画像形成ステーション２９、３０、及び３１の構成については、その説明を省略する。
【００１４】
画像形成ステーション２８、２９、３０、及び３１により中間転写ベルト２７Ｂに画像が重なるように転写され、中間転写ベルト２７Ｂ上にフルカラーのトナー像が担持される。中間転写ベルト２７Ｂに担持されたトナー像は中間転写ベルト２７Ｂによって駆動ローラ２７Ｂと二次転写ローラ２６との間の転写ニップ部へ搬送される。
【００１５】
給紙カセット２１にはシートＰが収容されている。給紙カセット２１内のシートＰはピックアップローラ２２、ローラ２３、及びローラ２４によって１枚ずつ給紙される。給紙されたシートＰはローラ対６０によってレジストレーションローラ対２５へ搬送される。レジストレーションローラ対２５は、中間転写ベルト２７Ｂ上のトナー像が転写ニップ部に到達するタイミングとシートＰが転写ニップ部に到達するタイミングとが同じとなるように、シートＰの搬送タイミング、及び、シートＰの搬送速度を制御する。
【００１６】
中間転写ベルト２７Ｂ上のトナー像とシートＰとが転写ニップ部を通過する間に電源ユニット（不図示）から二次転写ローラ２６に転写電圧が印加される。これによって、中間転写ベルト２７Ｂ上のトナー像がシートＰに転写される。
【００１７】
トナー像が転写されたシートＰは定着器２００へと搬送される。図２は定着器２００の要部断面図である。定着器２００は定着ベルト２１１、加圧ローラ２１０、発熱部材２１２、及び発熱部材２１２の温度を検知するサーミスタ２１３を備える。定着器２００はシートＰ上のトナー像を加熱、及び、加圧することによってトナー像をシートＰに定着させる。定着器２００によってトナー像が定着されたシートＰはローラ対３８、及び排紙ローラ対３４により排紙トレイ３２に排紙される。
【００１８】
（定着器の説明）
次に、定着器２００について説明する。発熱部材２１２はセラミックヒータであり、セラミック基板に印刷された第一ヒータ２１２Ａと第二ヒータ２１２Ｂとを含む。図３（ａ）は、シートＰが搬送される方向に直交する方向の第一ヒータ２１２Ａの熱勾配を示した図である。図３（ｂ）は、シートＰが搬送される方向に直交する方向の第二ヒータ２１２Ｂの熱勾配を示した図である。熱勾配とは供給電力に対するヒータの発熱量の比率である。
【００１９】
図３（ａ）、及び（ｂ）に示すように、第一ヒータ２１２Ａと第二ヒータ２１２Ｂは長手方向の熱勾配が異なる。第一ヒータ２１２Ａは長手方向中央付近が最大の熱勾配を持ち、長手方向両端部の熱勾配は中央付近よりも低い。一方、第二ヒータ２１２Ｂは長手方向両端部が最大の熱勾配を持ち、長手方向中央付近の熱勾配は両端部の熱勾配よりも低い。シートＰが搬送される方向に直交する方向において発熱部材２１２の温度分布が一様となるように、熱勾配が異なる２つのヒータへの電力供給が制御される。
【００２０】
また、サーミスタ２１３は、発熱部材２１２に設けられ、発熱部材２１２の温度を検知する。サーミスタ２１３により検知された発熱部材２１２の温度に関する情報は制御部１００に出力される。制御部１００は、サーミスタ２１３により検知された発熱部材２１２の温度に関する情報を取得し、発熱部材の温度が目標温度に維持されるように第一ヒータ２１２Ａと第二ヒータ２１２Ｂとに供給される電力量を制御する。
【００２１】
（発熱部材の電力制御）
以下では、発熱部材の電力制御を制御部１００の機能ブロック図（図４）とフローチャート図（図５）とに基づいて説明する。
【００２２】
ＣＰＵ１０２は、発熱部材２１２の電力制御を実行するために各部を制御する制御回路である。記憶部１０１には、ＣＰＵ１０２により実行される、後述のフローチャートの各種処理等を実行するために必要な制御プログラムが記憶されている。外部ホスト装置１５０は図１において説明しているので、ここでの説明を省略する。サーミスタ２１３は図２において説明しているので、ここでの説明を省略する。
【００２３】
制御部１００は、サーミスタ２１３により検知された発熱部材２１２の温度に関する情報に基づいて、第一ヒータ２１２Ａに供給すべき電力と第二ヒータ２１２Ｂに供給すべき電力とを決定する。第一ヒータ駆動回路１１１は、第一ヒータ２１２Ａに供給すべき電力に基づいて第一ヒータ２１２Ａに電力を供給する。第二ヒータ駆動回路１１２は、第二ヒータ２１２Ｂに供給すべき電力に基づいて第二ヒータ２１２Ｂに電力を供給する。つまり、制御部１００は、第一ヒータ駆動回路１１１と第二ヒータ駆動回路１１２とを制御して、第一ヒータ２１２Ａと第二ヒータ２１２Ｂとに供給すべき電力を制御する。
【００２４】
制御部１００は、外部ホスト装置１５０から画像データが転送されることに応じて、発熱部材２１２の電力制御を開始する。制御部１００は、発熱部材２１２への電力供給を開始した後、例えば、０．２秒毎に発熱部材２１２に供給すべき電力を決定する。
【００２５】
ＣＰＵ１０２は、外部ホスト装置１５０から転送された画像データを解析し、画像を形成すべきシートに関する情報を取得する（Ｓ１００）。ステップＳ１００において、画像を形成すべきシートに関する情報とは、例えば、シートの坪量、シートの種類などである。
【００２６】
続いて、目標温度決定部１０３がシートに関する情報に基づいて発熱部材２１２の目標温度を決定する（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１において、目標温度決定部１０３は、シートに関する情報と目標温度との対応関係を示すデータに基づいて目標温度Ｔｒｅｆを決定する。シートに関する情報と目標温度との対応関係を示すデータは予め記憶部１０１に記憶されている。
【００２７】
続いて、制御部１００は、サーミスタ２１３により発熱部材２１２の温度を検知する（Ｓ１０２）。そして、差分算出部１０４が、サーミスタ２１３の検知結果に基づいて差分値ΔＴを決定する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３において、差分算出部１０４は、ステップＳ１０１において目標温度決定部１０３により決定された目標温度Ｔｒｅｆと、ステップＳ１０２においてサーミスタ２１３により検知された検知温度Ｔとの差分値ΔＴを式（１）に基づいて演算する。
ΔＴ（ｎ）＝Ｔ（ｎ）−Ｔｒｅｆ（ｎ）…（１）
ｎは制御タイミングを表わしている。発熱部材２１２に供給すべき電力を決定するタイミングが制御タイミングに対応する。なお、制御部１００は、０．２秒（制御タイミング）毎に発熱部材２１２に供給すべき電力を決定しているが、制御タイミングは適宜決定すればよい。
【００２８】
ヒータ要求熱量決定部１０５は、制御タイミングｎにおいて算出された差分値ΔＴ（ｎ）と、制御タイミング毎に算出された温度差の累積値ΣΔＴ（ｎ）とに基づいて発熱部材２１２の発熱量Ｈを決定する（Ｓ１０４）。ここで、累積値ΣΔＴ（ｎ）は、発熱部材２１２に電力が供給された後、０．２秒（制御タイミング）毎にサーミスタ２１３により検知された温度と目標温度とに基づいて演算された値である。この累積値ΣΔＴ（ｎ）は、後述のステップＳ１１１、又は、Ｓ１１２において決定される。ヒータ要求熱量決定部１０５は、例えば、式（２）に基づいて発熱量を決定する。
発熱量Ｈ＝α×ΔＴ（ｎ）＋β×ΣΔＴ（ｎ）  …（２）
なお、定数α、及びβは実験によって予め決定されたゲインである。定数α、及びβは、例えば、１よりも小さい正の値とする。
【００２９】
続いて、第一ヒータ要求熱量決定部１０６が、第一ヒータ２１２Ａの発熱量を、ステップＳ１０４において決定された発熱量Ｈに基づいて決定する（Ｓ１０５）。第一ヒータ要求熱量決定部１０６は、発熱量Ｈに予め決められた係数Ｋ１を乗算して第一ヒータ２１２Ａの発熱量（第１の発熱量）を決定する。さらに、第二ヒータ要求熱量決定部１０７が、第二ヒータ２１２Ｂの発熱量を、ステップＳ１０４において決定された発熱量Ｈに基づいて決定する（Ｓ１０６）。第二ヒータ要求熱量決定部１０７は、発熱量Ｈに予め決められた係数Ｋ２を乗算して第二ヒータ２１２Ｂの発熱量（第２の発熱量）を決定する。なお、係数Ｋ１と係数Ｋ２とは、第１の発熱量と第２の発熱量との合計が発熱量Ｈとなるように予め決まっている。
【００３０】
続いて、第一ヒータ実供給熱量決定部１０８が、ステップＳ１０５において決定された第１の発熱量と、第一ヒータ２１２Ａに供給できる最大電力とに基づいて、第一ヒータ２１２Ａに対応する第１供給電力を決定する（Ｓ１０７）。ステップＳ１０７において、第一ヒータ実供給熱量決定部１０８は第１の発熱量と第一ヒータ２１２Ａに供給すべき電力との対応関係を示すデータを用いて、第１の発熱量に対応する電力を決定する。そして、第一ヒータ実供給熱量決定部１０８は、第１の発熱量に対応する電力が第一ヒータ２１２Ａに供給できる最大電力以下の場合は、第１の発熱量に対応する電力を第１供給電力に設定する。
【００３１】
一方、ステップＳ１０７において、第１の発熱量に対応する電力が第一ヒータ２１２Ａに供給できる最大電力よりも大きい場合、第一ヒータ実供給熱量決定部１０８は、第一ヒータ２１２Ａに供給できる最大電力を第１供給電力に設定する。なお、発熱部材２１２に供給可能な最大電力は、商用電源から供給されている電力に基づいて制御部１００が決定する。第一ヒータ実供給熱量決定部１０８は、第一ヒータ２１２Ａに供給できる電力を最大電力（上限値）以下に制限する制限手段として機能する。
【００３２】
また、第二ヒータ実供給熱量決定部１０９が、ステップＳ１０６において決定された第２の発熱量と、第二ヒータ２１２Ｂに供給できる最大電力とに基づいて、第二ヒータ２１２Ｂに対応する第２供給電力を決定する（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８において、第二ヒータ実供給熱量決定部１０９は第２の発熱量と第二ヒータ２１２Ｂに供給すべき電力との対応関係を示すデータを用いて第２の発熱量に対応する電力を決定する。そして、第二ヒータ実供給熱量決定部１０９は、第２の発熱量に対応する電力が第二ヒータ２１２Ｂに供給可能な最大電力以下の場合は、第２の発熱量に対応する電力を第２供給電力に設定する。
【００３３】
一方、ステップＳ１０８において、第２の発熱量に対応する電力が第二ヒータ２１２Ｂに供給できる最大電力よりも大きい場合、第二ヒータ実供給熱量決定部１０９は、第二ヒータ２１２Ｂに供給できる最大電力を第２供給電力に設定する。第二ヒータ実供給熱量決定部１０９は、第二ヒータ２１２Ｂに供給できる電力を最大電力（上限値）以下に制限する制限手段として機能する。
【００３４】
続いて、制御部１００は、第一ヒータ２１２Ａ、及び、第二ヒータ２１２Ｂに供給すべき電力を制御する（Ｓ１０９）。ステップＳ１０９において、制御部１００は、第一ヒータ駆動回路１１１を制御して第１供給電力に基づいて第一ヒータ２１２Ａに電力を供給させ、第二ヒータ駆動回路１１２を制御して第２供給電力に基づいて第二ヒータ２１２Ｂに電力を供給させる。
【００３５】
ところで、電圧降下が発生し、商用電源から画像形成装置に供給される電力が低下した場合、制御部１００は、発熱部材２１２に供給可能な最大電力を低下させる。発熱部材２１２に供給される電力が制限された場合、目標温度とサーミスタ２１３により検知された温度との差が増加してしまう可能性がある。この場合、目標温度と検知温度との差の累積値が増加するので、発熱部材２１２の発熱量Ｈが過剰に増えてしまう。これによって、発熱部材２１２の温度が目標温度に対してオーバーシュートしてしまう可能性がある。
【００３６】
そこで、積分項加算判定部１１０は、発熱量Ｈが所定範囲内であるか否かを判定し（Ｓ１１０）、発熱量Ｈが所定範囲内でない場合にはヒータ要求熱量決定部１０５により算出された発熱量Ｈと、発熱部材２１２の実際の発熱量とが異なっていると判定する。
【００３７】
ステップＳ１１０において積分項加算判定部１１０により発熱量が所定範囲内であると判定された場合、ヒータ要求熱量決定部１０５に、差分値ΔＴ（ｎ）を累積値ΣΔＴ（ｎ）に加算させる（Ｓ１１１）。これによって、ヒータ要求熱量決定部１０５は、今回の制御タイミングｎにおいて決定された発熱量Ｈ（ｎ）が所定範囲内である場合、次回の制御タイミングにおいては差分値ΔＴ（ｎ＋１）と累積値ΣΔＴ（ｎ＋１）とに基づいて発熱量Ｈ（ｎ＋１）を決定する。ここで、発熱量Ｈ（ｎ）は第１の制御値に対応し、差分値ΔＴ（ｎ）は第１の差分値に対応し、累積値ΣΔＴ（ｎ）は第１の累積値に対応する。
【００３８】
一方、ステップＳ１１１において積分項加算判定部１１０により発熱量Ｈが所定範囲内でないと判定された場合、ヒータ要求熱量決定部１０５に、差分値ΔＴｎを累積値ΣΔＴ（ｎ）に加算させずに、累積値ΣΔＴ（ｎ）を維持させる（Ｓ１１２）。これによって、ヒータ要求熱量決定部１０５は、今回の制御タイミングｎにおいて決定された発熱量Ｈ（ｎ）が所定範囲内でない場合、次回の制御タイミングにおいては差分値ΔＴ（ｎ＋１）と累積値ΣΔＴ（ｎ）とに基づいて発熱量Ｈ（ｎ＋１）を決定する。ここで、発熱量Ｈ（ｎ＋１）は第２の制御値に対応し、差分値ΔＴ（ｎ＋１）は第２の差分値に対応し、累積値ΣΔＴ（ｎ＋１）は第２の累積値に対応する。
【００３９】
ステップＳ１１２において、ヒータ要求熱量決定部１０５は、差分の累積処理を実行しないので、発熱部材２１２に供給可能な最大電力が低下した場合であっても、累積値が過剰に増加してしまうことを抑制できる。これによって、発熱部材２１２の温度が目標温度に達しているにも拘らず、発熱量Ｈを過剰に増加させてしまうことを抑制できる。
【００４０】
また、複数の画像をシートＰに定着させている間に目標温度が変更された場合、目標温度が検知温度よりも低くなり、差分値ΔＴ（ｎ）が負の値となってしまうにも有効である。制御部１００は所定時間毎に発熱量Ｈを演算するので、目標温度が検知温度未満の状態において算出された発熱量Ｈが負の値となってしまう可能性がある。これによって、発熱部材２１２の温度が目標温度まで低下したにも拘らず、累積値が発熱量Ｈの増加を抑制してしまい、発熱部材２１２の温度が目標温度に対してアンダーシュートしてしまう可能性がある。
【００４１】
しかし、所定範囲の下限値が、例えば、０であれば、ヒータ要求熱量決定部１０５に差分値を累積値に加算させないので、発熱部材２１２の温度が目標温度に対してアンダーシュートしてしまう可能性を抑制できる。
【００４２】
フローチャートの説明に戻る。積分項加算判定部１１０による判定処理が完了した後、制御部１００は今回の制御タイミングｎにおいて実行される電力制御を終了させる。
【００４３】
（効果の説明）
ヒータ要求熱量決定部１０５によって決定される必要発熱量が実際の発熱部材２１２のアクチュエータ能力を超えていた場合、新たに積分項への加算を０とすることによる効果を図６に示す。
【００４４】
図６は電力制限が実行された場合の温度と発熱量の遷移を示した図である。図６において、横軸は時間であり、縦軸は発熱部材２１２の温度を示している。図６中の実線は発熱部材２１２の実際の温度を示しており、破線は目標温度を示している。
【００４５】
図６（ａ）は、発熱部材２１２に供給される電力が制限されている間は累積値（積分項）の加算を０とした場合の温度の遷移図である。図６（ｂ）は、発熱部材２１２に供給される電力が制限されている間は累積値（積分項）を加算し続けた場合の温度の遷移図である。図６（ａ）において期間Ｔ１は電力が制限されている期間であり、図６（ｂ）において期間Ｔ２は電力が制限されている期間である。
【００４６】
図６（ｂ）は、図６（ａ）よりも、発熱部材２１２の温度が目標温度を越えた後も発熱部材２１２の温度が上昇し続けている。これは、累積値（積分項）が増加してしまい、発熱部材２１２の温度が目標温度に達しているにも拘らず、発熱部材２１２に供給される電力を適切に低下させることができなかったからである。
【００４７】
また、上記説明においては、発熱量Ｈが所定範囲内でない場合には累積値に差分値を加算させない構成としたが、発熱部材２１２に供給すべき電力が所定範囲内でない場合には、累積値に差分値を加算させない構成としても、同様の効果を得ることができる。
【００４８】
本発明によれば、電力が制限されてしまい発熱部材２１２の必要発熱量と実際の発熱量が乖離した場合には累積値の加算が禁止されるので、図６（ｂ）のように発熱部材２１２の温度を、オーバーシュートを起こさずに、目標温度に収束させることができる。さらに、目標温度が低下して発熱部材２１２の必要発熱量が負の値になった場合には累積値の加算が禁止されるので、発熱部材２１２の温度を、アンダーシュートを起こさず、目標温度に収束させることができる。
【符号の説明】
【００４９】
２８  画像形成ステーション
２９  画像形成ステーション
３０  画像形成ステーション
３１  画像形成ステーション
２００  定着器
２１２  発熱部材
２１３  サーミスタ
１０４  差分算出部
１０５  ヒータ要求熱量決定部
１１０  積分項加算判定部
１１１  第一ヒータ駆動回路
１１２  第二ヒータ駆動回路
【図１】
0006632272.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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