(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のハードウェアにインストールされているソフトウェアの情報を資産情報として管理する資産管理装置であって、
前記ハードウェア毎のインベントリ情報を第１の管理情報として格納する第１格納部と、
前記インベントリ情報とは別に収集された前記ハードウェア毎の管理情報を第２の管理情報として格納する第２格納部と、
前記第１格納部及び前記第２格納部に各々格納された情報を項目別に判定し、差分情報を前記ハードウェア毎に抽出する差分抽出部と、
前記差分情報に基づいて前記ハードウェア別にアラートを送信する送信部と、
前記アラートの送信を保留する項目の登録を受付ける受付部と、
を備え、
前記送信部は、
前記受付部で受付けた項目のアラートの送信を保留することを特徴とする資産管理装置。
【請求項２】
複数のハードウェアにインストールされているソフトウェアの情報を資産情報として管理する資産管理装置であって、
前記ハードウェア毎のインベントリ情報を第１の管理情報として格納する第１格納部と、
前記インベントリ情報とは別に収集された前記ハードウェア毎の管理情報を第２の管理情報として格納する第２格納部と、
前記第１格納部及び前記第２格納部に各々格納された情報を項目別に判定し、差分情報を前記ハードウェア毎に抽出する差分抽出部と、
少なくとも前記ソフトウェアのインストール名称を含む複数のキーワードが登録された第１辞書を参照し、前記差分情報に含まれる項目に前記第１辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定する第１判定部と、
前記第１判定部により前記第１辞書に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を前記差分情報から除外する第１除外部と、
複数のキーワードが登録された第２辞書を参照し、前記第１除外部で除外された項目に前記第２辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定する第２判定部と、
前記第２判定部により前記第２辞書に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を前記第１除外部による除外から除外する第２除外部と、
除外後の前記差分情報に基づいて前記ハードウェア別にアラートを送信する送信部と
を備えることを特徴とする資産管理装置。
【請求項３】
前記第１判定部は、前記第１辞書に登録されている前記複数のキーワードの組み合わせに基づいて、前記差分情報に含まれる項目が前記第１辞書に登録されているかを判定することを特徴とする請求項２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
複数のハードウェアにインストールされているソフトウェアの情報を資産情報として管理する資産管理方法であって、
第１格納部に前記ハードウェア毎のインベントリ情報を第１の管理情報として格納するステップと、
第２格納部に前記インベントリ情報とは別に収集された前記ハードウェア毎の管理情報を第２の管理情報として格納するステップと、
差分抽出部が、前記第１格納部及び前記第２格納部に各々格納された情報を項目別に判定し、差分情報を前記ハードウェア毎に抽出するステップと、
送信部が、前記差分情報に基づいて前記ハードウェア別にアラートを送信するステップと、
前記アラートの送信を保留する項目の登録を受付けるステップと、
受付けた項目のアラートの送信を保留するステップと
を有することを特徴とする資産管理方法。
【請求項５】
複数のハードウェアにインストールされているソフトウェアの情報を資産情報として管理する資産管理方法であって、
第１格納部に前記ハードウェア毎のインベントリ情報を第１の管理情報として格納するステップと、
第２格納部に前記インベントリ情報とは別に収集された前記ハードウェア毎の管理情報を第２の管理情報として格納するステップと、
差分抽出部が、前記第１格納部及び前記第２格納部に各々格納された情報を項目別に判定し、差分情報を前記ハードウェア毎に抽出するステップと、
第１判定部が、少なくとも前記ソフトウェアのインストール名称を含む複数のキーワードが登録された第１辞書を参照し、前記差分情報に含まれる項目に前記第１辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定するステップと、
第１除外部が、前記第１判定部により前記第１辞書に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を前記差分情報から除外するステップと、
第２判定部が、複数のキーワードが登録された第２辞書を参照し、前記第１除外部で除外された項目に前記第２辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定するステップと、
第２除外部が、前記第２判定部により前記第２辞書に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を前記第１除外部による除外から除外するステップと、
送信部が、除外後の前記差分情報に基づいて前記ハードウェア別にアラートを送信するステップと
を有することを特徴とする資産管理方法。
【請求項６】
複数のハードウェアにインストールされているソフトウェアの情報を資産情報として管理する動作をコンピュータに行わせる資産管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記ハードウェア毎のインベントリ情報を第１の管理情報として格納する第１格納部と、
前記インベントリ情報とは別に収集された前記ハードウェア毎の管理情報を第２の管理情報として格納する第２格納部と、
前記第１格納部及び前記第２格納部に各々格納された情報を項目別に判定し、差分情報を前記ハードウェア毎に抽出する差分抽出部と、
前記差分情報に基づいて前記ハードウェア別にアラートを送信する送信部と、
前記アラートの送信を保留する項目の登録を受付ける受付部と、
として機能させ、
前記送信部は、
前記受付部で受付けた項目のアラートの送信を保留することを特徴とする資産管理プログラム。
【請求項７】
複数のハードウェアにインストールされているソフトウェアの情報を資産情報として管理する動作をコンピュータに行わせる資産管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記ハードウェア毎のインベントリ情報を第１の管理情報として格納する第１格納部と、
前記インベントリ情報とは別に収集された前記ハードウェア毎の管理情報を第２の管理情報として格納する第２格納部と、
前記第１格納部及び前記第２格納部に各々格納された情報を項目別に判定し、差分情報を前記ハードウェア毎に抽出する差分抽出部と、
少なくとも前記ソフトウェアのインストール名称を含む複数のキーワードが登録された第１辞書を参照し、前記差分情報に含まれる項目に前記第１辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定する第１判定部と、
前記第１判定部により前記第１辞書に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を前記差分情報から除外する第１除外部と、
複数のキーワードが登録された第２辞書を参照し、前記第１除外部で除外された項目に前記第２辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定する第２判定部と、
前記第２判定部により前記第２辞書に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を前記第１除外部による除外から除外する第２除外部と、
除外後の前記差分情報に基づいて前記ハードウェア別にアラートを送信する送信部と、
として機能させることを特徴とする資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のクライアント端末のソフトウェア情報を資産情報として管理する資産管理装置、資産管理方法及び資産管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の企業は、１つのライセンス管理システムにより、ソフトウェアライセンスの使用情報を効率的に把握するに当り、ＩＴ資産管理システムで収集したインベントリ情報を活用するのが一般的になっている。そして、この種のインベントリ情報を活用したライセンス管理システムに関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。
【０００３】
一般に、ＩＴ資産管理システムでインベントリ情報を収集する場合、基本的には収集したマシンに対してホスト識別子が割り当てられる。前述の従来技術は、その一意的なホスト識別子を元に、同一ＩＴ資産管理システム間であれば、人事異動等によるＩＴ資産の移動があった際にも、一意のマシンとしてみなすことができるようにして、インベントリ情報を一元管理することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７９１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、利用しているソフトウェアの種類は非常に多く、弊社平均値では、保有しているＰＣやサーバの数の約２倍〜３倍程度の種類のソフトウェアが利用されており、１０００台のＰＣやサーバを保有している企業では、約３０００種類、５０００台のＰＣやサーバを保有している企業では、約１００００種類のソフトウェアが利用されているという統計結果もあり、想定を超えるソフトウェアが利用されているのが現状である。これらの膨大なソフトウェアが、組織で許可を得たものかどうかを判別し、未許可の場合にアラートを送信する仕組みが一般的だが、ソフトウェアは、利用者が意図しないところでバージョンが変更されたり、想定していないソフトウェアがインストールされたりすることが多く、従来の仕組みでは、送信されるアラート数も膨大となる。この結果、アラートがないがしろにされたり、効率よく資産を管理することができなかったりという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、効率よく資産を管理することができる資産管理装置、資産管理方法及び資産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明に係る資産管理装置は、複数のクライアント端末並びにサーバ等ハードウェア（以下「ハードウェア」という）で稼働するソフトウェア情報を資産情報として管理する資産管理装置であって、前記ハードウェア毎のインベントリ情報を第１の管理情報として格納する第１格納部と、前記インベントリ情報とは別に収集された前記ハードウェア毎の管理情報を第２の管理情報として格納する第２格納部と、前記第１格納部及び前記第２格納部に各々格納された情報を項目別に判定し、差分情報を前記ハードウェア毎に抽出する差分抽出部と、少なくとも前記ソフトウェアのインストール名称を含む複数のキーワードが登録された第１辞書を参照し、前記差分情報に含まれる項目に前記第１辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定する第１判定部と、前記第１判定部により前記第１辞書に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を前記差分情報から除外する第１除外部と、除外後の前記差分情報に基づいて前記ハードウェア別にアラートを送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、インベントリ情報を第１の管理情報として格納する第１格納部と、インベントリ情報とは別に収集されたハードウェア毎の管理情報を第２の管理情報として格納する第２格納部との差分を抽出した後、ソフトウェアのインストール名称を含む複数のキーワードが登録された第１辞書を参照して、差分情報に含まれる項目に第１辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定し、キーワードが存在すると判定される項目を差分情報から除外してアラートを送信するので、ソフトウェアの資産管理を効率よく行うことができる。また、大きなライセンスコンプライアンス（例えば、ライセンスが無い状態で該当ソフトウェアを使用すること等）や情報セキュリティ事故を抑止することができる。
【０００９】
また、本発明に係る資産管理装置の前記第１判定部は、第１辞書に登録されている前記複数のキーワードの組み合わせに基づいて、前記差分情報に含まれる項目が前記第１辞書に登録されているかを判定することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、第１辞書に登録されている複数のキーワードの組み合わせに基づいて、差分情報に含まれる項目が第１辞書に登録されているかを判定するので、より細かな設定を行うことができ、除外項目選定の精度が向上する。このため、ソフトウェアの資産管理を効果的に行うことができる。また、大きなライセンスコンプライアンスや情報セキュリティ事故を効果的に抑止することができる。また、単純に一つのキーワードだけを対象として除外するのではなく、複数のキーワードを組み合わせることで、除外対象とするソフトウェアの抽出精度を高めることができる。
【００１１】
また、本発明に係る資産管理装置は、前記アラートの送信を保留する項目の登録を受付ける受付部を備え、前記送信部は、前記受付部で受付けた項目のアラートの送信を保留することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、アラートの送信を保留する項目の登録を受付け、この受付けた項目のアラートの送信を保留し、不必要なアラートの送信を制限したり、差分解消のための猶予期間を設けたりすることで、無駄なアラートの発生を未然に防止することができ、ハードウェアのユーザや管理者に対して必要のないアラートを送信することを抑止することができる。このため、ソフトウェアの資産管理をより効果的に行うことができる。また、不要なアラート、緊急度の低いアラートを削減することで、大きなライセンスコンプライアンスや情報セキュリティ事故をより効果的に検知し、抑止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る資産管理装置は、複数のキーワードが登録された第２辞書を参照し、前記第１除外部で除外された項目に前記第２辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定する第２判定部と、前記第２判定部により前記第２辞書に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を前記第１除外部による除外から除外する第２除外部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、複数のキーワードが登録された第２辞書を参照して、第１除外部で除外された項目に前２辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定し、第２辞書に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を第１除外部による除外から除外するので、第１除外部によりアラートの送信が必要な項目が除外されることを防止することができる。このため、ソフトウェアの資産管理をさらに効果的に行うことができる。また、大きなライセンスコンプライアンスや情報セキュリティ事故をさらに効果的に抑止することができる。
【００１５】
上記の課題を解決すべく、本発明に係る資産管理方法は、複数のハードウェアのソフトウェア情報を資産情報として管理する資産管理方法であって、第１格納部に前記ハードウェア毎のインベントリ情報を第１の管理情報として格納するステップと、第２格納部に前記インベントリ情報とは別に収集された前記ハードウェア毎の管理情報を第２の管理情報として格納するステップと、差分抽出部が、前記第１格納部及び前記第２格納部に各々格納された情報を項目別に判定し、差分情報を前記ハードウェア毎に抽出するステップと、第１判定部が、少なくとも前記ソフトウェアのインストール名称を含む複数のキーワードが登録された第１辞書を参照し、前記差分情報に含まれる項目に前記第１辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定するステップと、第１除外部が、前記第１判定部により前記第１辞書に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を前記差分情報から除外するステップと、送信部が、除外後の前記差分情報に基づいて前記ハードウェア別にアラートを送信するステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
上記の課題を解決すべく、本発明に係る資産管理プログラムは、複数のハードウェアのソフトウェア情報を資産情報として管理する動作をコンピュータに行わせる資産管理プログラムであって、前記コンピュータを、前記ハードウェア毎のインベントリ情報を第１の管理情報として格納する第１格納部と、前記インベントリ情報とは別に収集された前記ハードウェア毎の管理情報を第２の管理情報として格納する第２格納部と、前記第１格納部及び前記第２格納部に各々格納された情報を項目別に判定し、差分情報を前記ハードウェア毎に抽出する差分抽出部と、少なくとも前記ソフトウェアのインストール名称を含む複数のキーワードが登録された第１辞書を参照し、前記差分情報に含まれる項目に前記第１辞書に登録されているキーワードが存在するかを判定する第１判定部と、前記第１判定部により前記第１辞書に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を前記差分情報から除外する第１除外部と、除外後の前記差分情報に基づいて前記ハードウェア別にアラートを送信する送信部と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、効率よく資産を管理することができる資産管理装置、資産管理方法及び資産管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る資産管理システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る資産管理装置の構成図である。
【図３】第１格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】第２格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る資産管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る資産管理装置の構成図である。
【図７】第２の実施形態に係る資産管理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、実施形態に係る資産管理システムの構成図である。図２は、実施形態に係る資産管理装置の構成図である。図３は、第１格納部に格納されるデータの一例を示す図である。図４は、第２格納部に格納されるデータの一例を示す図である。以下、図１〜図４を参照して実施形態に係る資産管理システムについて説明する。
【００２０】
図１に示すように、実施形態に係る資産管理システムは、複数のハードウェア１と、これらハードウェア１とＬＡＮ等のネットワーク３により接続された資産管理装置２とを備えている。なお、ネットワーク３は、無線、有線を問わない。また、ネットワーク３は、社内ＬＡＮのみならず公衆回線を利用するものであってもよい。
【００２１】
資産管理装置２は、ネットワーク３により接続されたハードウェア１のハードウェア資産及びソフトウェア資産を管理するための管理装置である。図２に示すように、第１格納部２０１と、第２格納部２０２と、差分抽出部２０３と、第１辞書２０４と、第１判定部２０５と、第１除外部２０６と、受付部２０７と、送受信部２０８とを備える。なお、図２に示す資産管理装置２の機能は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置に記憶されている資産管理プログラムを資産管理装置のメモリが読み込み、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が処理することにより実現される。
【００２２】
図３は、第１格納部２０１に格納されているデータの一例を示す図である。第１格納部２０１には、ハードウェア１のインベントリ情報が第１の管理情報としてハードウェア１ごとに格納されている。インベントリ情報とは、ハードウェア１のハードウェア構成情報（ＣＰＵクロック数、空きハードディスク容量など）と利用者情報（利用者名、所属など）、インストールされているソフトウェア情報（ＯＳ、アプリケーションプログラムなど）等の情報を含んでいる。
【００２３】
図３に示すように、第１格納部２０１は、ハードウェアインベントリ情報データベース（ＤＢ）と、ソフトウェアインベントリ情報データベース（ＤＢ）を有している。ハードウェアインベントリ情報ＤＢには、例えば、ハードウェア１を特定するためのマシン資産ＩＤ、製品名、仕様、利用者、ハードウェア１が利用しているソフトウェア情報、取得日付等の情報が格納されている。また、ソフトウェアインベントリ情報ＤＢには、ソフトウェアを特定するためのソフト資産ＩＤに関連付けてインストールされているソフトウェア（ＯＳ、アプリケーションプログラムなど）のソフトウェア名、バージョン、ライセンス等の情報が格納されている。
【００２４】
図４は、第２格納部２０２に格納されているデータの一例を示す図である。第２格納部２０２に格納される第２の管理情報は、第１格納部２０１に格納されるインベントリ情報とは別のシステム（例えば、ＳＡＭシステム（ソフトウェア資産管理システム））により登録・管理されており、図４に示すように、ハードウェア管理台帳データベース（ＤＢ）、ソフトウェア管理台帳データベース（ＤＢ）、ライセンス管理台帳データベース（ＤＢ）等を有している。
【００２５】
ハードウェア管理台帳ＤＢには、例えば、ハードウェア１を特定するためのマシン資産ＩＤ、製品名、仕様、利用者、ハードウェア１が利用しているソフトウェア情報、取得日付等の情報が格納されている。フトウェア管理台帳ＤＢには、ソフトウェアを特定するためのソフト資産ＩＤに関連付けてインストールされているソフトウェア（ＯＳ、アプリケーションプログラムなど）のソフトウェア名、バージョン等の情報が格納されている。また、ライセンス管理台帳ＤＢには、フトウェアを特定するためのソフト資産ＩＤに関連付けてインストールされているソフトウェア（ＯＳ、アプリケーションプログラムなど）のライセンス情報が格納されている。
【００２６】
これら各管理台帳ＤＢに格納されているデータは、自動収集され、第２格納部２０２に格納される。なお、ソフトウェア情報のリストをフロッピー（登録商標）ディスクなどの記録媒体やネットワークを介して取り込んだり、ソフトウェアと一緒に提供される紙ベースのライセンス許諾書の内容をもとにオペレータがキーボードなどの入力装置を利用して入力することで第２格納部２０２に格納するようにしてもよい。また、ＳＡＭＡＣ（ソフトウェア資産管理評価認定協会）のソフトウェア辞書を利用しても良い。
【００２７】
差分抽出部２０３は、第１格納部２０１及び第２格納部２０２に各々格納された情報の一致・不一致を項目別に判定する。そして、情報が一致しない項目の情報（差分情報）をハードウェア１毎に抽出する。より具体的には、差分抽出部２０３は、第１格納部２０１及び第２格納部２０２に各々格納された情報のうち、ソフトウェア情報に関する項目について一致・不一致を項目別に判定し、情報が一致しない項目の情報（差分情報）をハードウェア１毎に抽出する。
【００２８】
第１辞書２０４には、ハードウェア１へアラートを送信する際に除外すべき項目を検出するためのキーワード（第１除外キーワード）が登録されている。第１辞書２０４に登録される第１除外キーワードは、例えば、ソフトウェア種別がＨＯＴＦＩＸなのかドライバ・ユーティリティなのかを判別するためのキーワードであり、ソフトウェアのインストール名称等を利用して収集されるデータである。
【００２９】
第１辞書２０４には、「単純キーワード」「第１複数キーワード」「第２複合キーワード」の３種類のキーワードが登録されている。「単純キーワード」は、キーワード単体のことであり、この「単純キーワード」を利用したあいまい検索、前方一致及び後方一致検索等が可能となっている。「単純キーワード」には、例えば、「Like “Help”」「Like “Hotfix”」「Like “hotkey”」「Like “IBM Wireless LAN”」（登録商標）「Like “Idcrl Install”」「Like “Image Web Server”」等が含まれる。ここで「Like」は、Like演算子のことであり、ワイルドカードを使って文字列を検索するための演算子である。Like演算子とワイルドカードを用いた検索は「あいまい検索」とも呼ばれ、冗長性の高い検索が可能となる。
【００３０】
「第１複数キーワード」は、論理演算子「And」「Or」を利用して複数のキーワードを組み合わせたものである。また、「第２複合キーワード」は、いくつかのキーワードを含むものと含まないものを論理演算子「And」「Or」に加え論理演算子「Not」を利用して検索するためのものである。「第１複数キーワード」には、例えば、「Like”Micrsoft”And Like”speech”」（登録商標）「Like”Micrsoft”And Like”Storyboarding”」「Like”Micrsoft”And Like”TEXT”」「Like”Micrsoft”And Like”Wizard”」「Like”Micrsoft”And Like”ウィザード”」 「Like”Online”And Not Like”プロ”」等が含まれる。ここで「Like」は、Like演算子のことである。
【００３１】
第１判定部２０５は、第１辞書２０４に登録されている複数のキーワードの組み合わせ、つまり第１除外キーワードに基づいて、差分抽出部２０３により抽出された差分情報に含まれる項目が第１辞書２０４に登録されているかを判定する。
【００３２】
第１除外部２０６は、第１判定部２０５により第１辞書２０４に登録されている第１除外キーワードが存在すると判定される項目を差分抽出部２０３により抽出された差分情報から除外する。
【００３３】
受付部２０７は、ハードウェア１へのアラートの送信を保留する項目の登録を受付ける。また、受付部２０７は、ソフトウェアと一緒に提供される紙ベースのライセンス許諾書の内容をもとにオペレータがキーボードなどの入力装置を利用して入力するソフトウェア情報を受付ける。受付けられたソフトウェア情報は、第２格納部２０２に格納される。
【００３４】
送受信部２０８は、ネットワーク３で接続されたハードウェア１のインベントリ情報を受信し、受信したインベントリ情報は、第１格納部２０１に格納される。また、送受信部２０８は、インベントリ情報とは別に収集・管理されるソフトウェア情報を受信し、受信したソフトウェア情報は、第２格納部２０２に格納される。
【００３５】
さらに、送受信部２０８（送信部）は、第１除外部２０６で除外された後の差分情報の項目のうち、受付部２０７で受付けられた項目のアラートの送信を保留し、その他の項目についてハードウェア１別にアラートを送信する。
【００３６】
図５は、第１の実施形態に係る資産管理装置２の動作を示すフローチャートである。以下、図５を参照して、第１の実施形態に係る資産管理装置２の動作を説明するが、第１格納部２０１にはハードウェア１ごとのインベントリ情報が格納されており、第２格納部２０２にはハードウェア１ごとのソフトウェア情報が格納されているものとする。
【００３７】
初めに、差分抽出部２０３は、第１格納部２０１及び第２格納部２０２に各々格納された情報の一致・不一致を項目別に判定する（Ｓ１０１）。そして、情報が一致しない項目の情報（差分情報）をハードウェア１毎に抽出する（Ｓ１０２）。
【００３８】
次に、第１判定部２０５は、第１辞書２０４に登録されている複数のキーワードの組み合わせ、つまり第１除外キーワードに基づいて、差分抽出部２０３により抽出された差分情報に含まれる項目が第１辞書２０４に登録されているかを判定する（Ｓ１０３）。第１除外部２０６は、第１判定部２０５により第１辞書２０４に登録されている第１除外キーワードが存在すると判定される項目を差分抽出部２０３により抽出された差分情報から除外する（Ｓ１０４）。
【００３９】
次に、送受信部２０８は、受付部２０７がハードウェア１へのアラートの送信を保留する項目の登録を受付けたかを判定する（Ｓ１０５）。送受信部２０８は、受付部２０７がアラートの送信を保留する項目の登録を受付けている場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、送受信部２０８（送信部）は、第１除外部２０６で除外された後の差分情報の項目のうち、受付部２０７で受付けられた項目のアラートの送信を保留し、その他の項目についてハードウェア１別にアラートを送信する（Ｓ１０６）。
【００４０】
また、送受信部２０８は、受付部２０７がアラートの送信を保留する項目の登録を受付けていない場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、送受信部２０８（送信部）は、第１除外部２０６で除外された後の差分情報の項目について、ハードウェア１別にアラートを送信する（Ｓ１０７）。
【００４１】
以上のように、第１の実施形態に係る資産管理装置２は、複数のハードウェアのソフトウェア情報を資産情報として管理する資産管理装置である。そして、資産管理装置２は、
ハードウェア１毎のインベントリ情報を第１の管理情報として格納する第１格納部２０１と、インベントリ情報とは別に収集されたハードウェア１毎の管理情報を第２の管理情報として格納する第２格納部２０２と、第１格納部２０１及び第２格納部２０２に各々格納された情報を項目別に判定し、差分情報をハードウェア毎に抽出する差分抽出部２０３と、少なくともソフトウェアのインストール名称を含む複数のキーワードが登録された第１辞書２０４を参照し、差分情報に含まれる項目に第１辞書２０４に登録されているキーワードが存在するかを判定する第１判定部２０５と、第１判定部２０５により第１辞書２０４に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を差分情報から除外する第１除外部２０６と、除外後の差分情報に基づいてハードウェア２別にアラートを送信する送信部２０７とを備えている。
【００４２】
すなわち、第１格納部２０１に格納された第１の管理情報と、第２格納部２０２に格納された第２の管理情報との差分を抽出した後、ソフトウェアのインストール名称を含む複数のキーワードが登録された第１辞書２０４を参照して、差分情報に含まれる項目に第１辞書２０４に登録されているキーワードが存在するかを判定し、キーワードが存在すると判定される項目を差分情報から除外してアラートを送信するので、ソフトウェアの資産管理を効率よく行うことができる。また、大きなライセンスコンプライアンスや情報セキュリティ事故を抑止することができる。
【００４３】
また、第１の実施形態に係る資産管理装置２の第１辞書２０４には、複数のキーワードの組み合わせが登録されており、第１判定部２０５は、第１辞書２０４に登録されている複数のキーワードの組み合わせに基づいて、差分情報に含まれる項目が第１辞書２０４に登録されているかを判定している。
【００４４】
すなわち、第１辞書２０４に登録されている複数のキーワードの組み合わせに基づいて、差分情報に含まれる項目が第１辞書に登録されているかを判定するので、より細かな設定を行うことができ、除外項目選定の精度が向上する。このため、ソフトウェアの資産管理を効果的に行うことができる。また、大きなライセンスコンプライアンスや情報セキュリティ事故を効果的に抑止することができる。
【００４５】
さらに、第１の実施形態に係る資産管理装置２は、アラートの送信を保留する項目の登録を受付ける受付部２０７を備え、送受信部２０８は、前記受付部で受付けた項目のアラートの送信を保留することを特徴とする。
【００４６】
上記構成によれば、アラートの送信を保留する項目の登録を受付け、この受付けた項目のアラートの送信を保留するので、予定されている事項、例えば、ソフトウェアのライセンスの更新等のアラートを送信することなく保留することができる。このため、余計なアラートの送信を未然に防止することができ、ハードウェアのユーザに対して必要のないアラートを送信することを防止することができる。このため、ソフトウェアの資産管理をより効果的に行うことができる。また、大きなライセンスコンプライアンスや情報セキュリティ事故をより効果的に抑止することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係る資産管理装置の構成図である。図６に示すように、第２の実施形態に係る資産管理装置２は、第２辞書２０９と、第２判定部２１０と、第２除外部２１１とをさらに備えている。以下、図６を参照して、第２の実施形態に係る資産管理装置２の構成について説明する。なお、図１〜図５を参照して説明した構成と同一の構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４８】
第２辞書２０９には、第１除外部２０６によりアラートの送信から除外された項目のうち、アラートの送信から除外されると問題のある項目を抽出するためのキーワード（第２除外キーワード）が登録されている。
【００４９】
第２辞書２０９には、「単純キーワード」「第１複数キーワード」「第２複合キーワード」の３種類の第２除外キーワードが登録されている。「単純キーワード」は、単体キーワードのことであり、この「単純キーワード」を利用して前後あいまい、前方一致、後方一致等の検索が可能となっている。なお、「単純キーワード」「第１複数キーワード」「第２複合キーワード」の詳細については、第１の実施形態で説明したため重複する説明を省略する。
【００５０】
第２判定部２１０は、複数のキーワード（第２除外キーワード）が登録された第２辞書２０９を参照し、第１除外部２０６で除外された項目に第２辞書２１０に登録されている第２除外キーワードが存在するかを判定する。
【００５１】
第２除外部２１１は、第２判定部２１０により第２辞書２０９に登録されているキーワード、つまり第２除外キーワードが存在すると判定される項目を第１除外部２０６による除外から除外する。すなわち、第２除外部２１１は、第１除外部２０６によりアラートの送信が必要な項目が除外されることを防止する。
【００５２】
図７は、第２の実施形態に係る資産管理装置の動作を示すフローチャートである。以下、図７を参照して、第２の実施形態に係る資産管理装置２の動作を説明する。なお、図５のＳ１０４までの動作は、第１の実施形態に係る資産管理装置２の動作と同じであるため、図５のＳ１０４以降の動作について説明する。
【００５３】
第２判定部２１０は、複数のキーワード（第２除外キーワード）が登録された第２辞書２０９を参照し、第１除外部２０６で除外された項目に第２辞書２１０に登録されている第２除外キーワードが存在するかを判定する（Ｓ２０１）。
【００５４】
第２除外部２１１は、第２判定部２１０により第２辞書２０９に登録されているキーワード、つまり第２除外キーワードが存在すると判定される項目を第１除外部２０６による除外から除外する（Ｓ２０２）。
【００５５】
なお、Ｓ２０２以降の動作については、第１の実施形態で説明した図５のＳ１０５以降の動作と同じであるため重複する説明を省略する。
【００５６】
以上のように、第２の実施形態に係る資産管理装置２は、複数のキーワードが登録された第２辞書２０９を参照し、第１除外部２０６で除外された項目に第２辞書２０９に登録されているキーワードが存在するかを判定する第２判定部２１０と、第２判定部２１０により第２辞書２０９に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を第１除外部２０６による除外から除外する第２除外部２１１とを備えている。
【００５７】
すなわち、複数のキーワードが登録された第２辞書２０９を参照して、第１除外部２０６で除外された項目に第２辞書２０９に登録されているキーワードが存在するかを判定し、第２辞書２０９に登録されているキーワードが存在すると判定される項目を第１除外部２０６による除外から除外するので、第１除外部２０６によりアラートの送信が必要な項目が除外されることを防止することができる。このため、ソフトウェアの資産管理をさらに効果的に行うことができる。また、大きなライセンスコンプライアンスや情報セキュリティ事故をさらに効果的に抑止することができる。その他の効果は、第１の実施形態に係る資産管理装置２と同じである。
【符号の説明】
【００５８】
１  ハードウェア
２  資産管理装置
３  ネットワーク
２０１  第１格納部
２０２  第２格納部
２０３  差分抽出部
２０４  第１辞書
２０５  第１判定部
２０６  第１除外部
２０７  受付部
２０８  送受信部
２０９  第２辞書
２１０  第２判定部
２１１  第２除外部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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