(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域に設置される警備装置と、前記警備装置と通信する遠隔のセンタ装置とを備えた警備業務支援システムであって、
前記警備装置は、
利用者の操作入力に応じて、防犯センサから検知信号が入力されると異常検出と判定する警備セットモードと前記防犯センサから検知信号が入力されても異常検出と判定しない警備解除モードとが少なくとも設定可能なモード設定部と、
前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力から所定の遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合には異常検出と判定せず、前記検知信号の入力から前記遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われなかった場合には異常検出と判定する異常判定部と、
前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力の後に前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合に、前記検知信号の入力から前記警備解除モードに設定する操作入力が行われるまでの解除時間を計時する解除時間計時部と、
を備え、
前記センタ装置は、
前記警備装置から前記解除時間を取得する解除時間取得部と、
前記警備装置から取得した前記解除時間を、当該警備装置を識別する識別情報と関連させて記憶する解除時間記憶部と、
前記警備装置ごとに、前記解除時間取得部で取得した検討対象となる解除時間と、前記解除時間記憶部から読み出した前記検討対象の解除時間に対応する過去の解除時間とを比較して、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との差異が所定の閾値以上であるか否かを判定する解除時間比較部と、
前記解除時間比較部によって前記差異が前記閾値以上であると判定された警備装置を、警備プランニングの検討対象として抽出する検討対象抽出部と、
を備え、
前記解除時間記憶部は、前記警備装置から取得した前記解除時間を、当該解除時間を取得した日付を表す日付情報と関連付けて記憶し、
前記解除時間比較部は、前記検討対象の解除時間に関連付けられた日付情報と対応する過去の日付情報に関連付けられた過去の解除時間を比較対象として決定し、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との比較を行うことを特徴とする警備業務支援システム。
【請求項２】
前記センタ装置は、さらに、所定の単位期間内における前記解除時間の代表値を統計的に算出する基準値算出部を備え、
前記解除時間比較部は、前記検討対象の解除時間を含む単位期間内の代表値と前記過去の解除時間を含む単位期間内の代表値とを比較して、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との差異を算出する、請求項１に記載の警備業務支援システム。
【請求項３】
前記解除時間比較部は、前記検討対象の解除時間が前記過去の解除時間より前記閾値以上長い場合に、前記差異が閾値以上であると判定する、請求項１または２に記載の警備業務支援システム。
【請求項４】
監視区域に設置される警備装置であって、
利用者の操作入力に応じて、防犯センサから検知信号が入力されると異常検出と判定する警備セットモードと前記防犯センサから検知信号が入力されても異常検出と判定しない警備解除モードとが少なくとも設定可能なモード設定部と、
前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力から所定の遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合には異常検出と判定せず、前記検知信号の入力から前記遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われなかった場合には異常検出と判定する異常判定部と、
前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力の後に前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合に、前記検知信号の入力から前記警備解除モードに設定する操作入力が行われるまでの解除時間を計時する解除時間計時部と、
前記解除時間を記憶する解除時間記憶部と、
前記解除時間取得部で取得した検討対象となる解除時間と、前記解除時間記憶部から読み出した前記検討対象の解除時間に対応する過去の解除時間とを比較して、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との差異が所定の閾値以上であるか否かを判定する解除時間比較部と、
前記解除時間比較部によって前記差異が前記閾値以上であると判定された場合に、警備プランニングの検討対象であると決定する検討対象決定部と、
を備え、
前記解除時間記憶部は、前記警備装置から取得した前記解除時間を、当該解除時間を取得した日付を表す日付情報と関連付けて記憶し、
前記解除時間比較部は、前記検討対象の解除時間に関連付けられた日付情報と対応する過去の日付情報に関連付けられた過去の解除時間を比較対象として決定し、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との比較を行うことを特徴とする警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最適な警備プランニングを提案する機能を備えた警備業務支援システムおよび警備装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、施設や邸宅などの監視区域に防犯センサを設置し、警備装置を用いて監視区域の異常を監視する警備システムが知られている。防犯センサは、監視区域内の様々な場所に設置される。例えば、警備装置は、警備セットモードや警備解除モードに設定可能である。警備セットモードでは、防犯センサから検知信号が入力されると異常として検知し、警備解除モードでは、防犯センサから検知信号が入力されても異常として検知しない。
【０００３】
通常、警備装置の利用者は、外出するときに警備装置を警備セットモードに設定し、帰宅すると警備解除モードに設定する。利用者の帰宅時には、警備装置は警備セットモードに設定されているので、利用者自身が正当に入場した場合でも、防犯センサから検知信号が入力され、異常として検知されてしまう。
【０００４】
そこで、従来の警備装置では、検知した異常を確定するまでの遅延時間（猶予時間）が設けられている（特許文献１参照）。この遅延時間が経過するまでのあいだに、利用者が警備装置を操作して警備解除モードに設定すれば、防犯センサから検知信号が入力されて異常を検知したとしてもその異常が確定せず、センターへの異常通報が行われない。これにより、利用者自身が正当に入場した場合に、誤って侵入異常として検知されて異常通報されることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０９９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、利用者が警備装置を操作して警備解除モードに設定するまでに要する時間（解除所要時間）は、必ずしも一定ではない。特に、警備装置を長期に（例えば数十年）利用するなかで、家族構成の変化や健康状態の変化といった生活環境の変化があると、解除所要時間も変化し得る。
【０００７】
例えば、利用者が高齢に（または病弱に）なると、監視区域（例えば自宅など）に入ってから警備装置の設置場所まで行って警備装置を操作して警備解除モードに設定するまでに、若い頃より（または健全な頃より）多くの時間がかかるようになり、解除所要時間が長くなる。また、利用者の家族（例えば子供）が警備装置の操作を行い始めるようになった場合にも、警備装置の操作のしやすさや設置場所によっては、解除所要時間が変化し得る。
【０００８】
ところが、従来の警備装置では、解除所要時間が変化し得ることについて考慮されていない。例えば、解除所要時間が長くなり、異常確定までの遅延時間を解除所要時間がオーバーしてしまうと、利用者自身の正当な入場であるにもかかわらず、警備装置は誤って侵入異常として検知してセンターへ異常通報してしまい、その結果、対処員が異常に対処するために現場へ急行することになる。
【０００９】
このような誤った異常通報を防止するために、解除所要時間が変化する場合には、警備装置の設定や設置環境といった警備プランニングを再設計する必要がある。そこで、警備装置の利用者が警備サービスを長期間利用するなかで、家族構成の変化や健康状態の変化などの生活環境の変化があっても、最適な警備プランニングを提案することができるシステムの開発が望まれていた。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、解除所要時間が変化し得ることを考慮して、最適な警備プランニングを提案することのできる警備業務支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の警備業務支援システムは、監視区域に設置される警備装置と、前記警備装置と通信する遠隔のセンタ装置とを備えた警備業務支援システムであって、前記警備装置は、
利用者の操作入力に応じて、防犯センサから検知信号が入力されると異常検出と判定する警備セットモードと前記防犯センサから検知信号が入力されても異常検出と判定しない警備解除モードとが少なくとも設定可能なモード設定部と、前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力から所定の遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合には異常検出と判定せず、前記検知信号の入力から前記遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われなかった場合には異常検出と判定する異常判定部と、前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力の後に前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合に、前記検知信号の入力から前記警備解除モードに設定する操作入力が行われるまでの解除時間を計時する解除時間計時部と、を備え、前記センタ装置は、前記警備装置から前記解除時間を取得する解除時間取得部と、前記警備装置から取得した前記解除時間を、当該警備装置を識別する識別情報と関連させて記憶する解除時間記憶部と、前記警備装置ごとに、前記解除情報取得部で取得した検討対象となる解除時間と、前記解除情報記憶部から読み出した前記検討対象の解除時間に対応する過去の解除時間とを比較して、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との差異が所定の閾値以上であるか否かを判定する解除時間比較部と、前記解除時間比較部によって前記差異が前記閾値以上であると判定された警備装置を、警備プランニングの検討対象として抽出する検討対象抽出部と、を備えている。
【００１２】
この構成によれば、警備装置では、警備セットモードに設定されている状態で、利用者が監視区域に入場し、防犯センサからの検知信号が入力されてから警備解除モードに設定されるまでの解除時間が計時される。センタ装置では、警備装置から解除時間が取得されて、検討対象の解除時間と過去の解除時間とが比較され、差異の大きい警備装置が警備プランニングの検討対象として抽出される。これにより、警備装置の利用者が警備サービスを長期間利用するなかで、家族構成の変化や健康状態の変化などの生活環境の変化があっても、最適な警備プランニングを提案することができる。
【００１３】
また、本発明の警備業務支援システムでは、前記解除時間記憶部は、前記警備装置から取得した前記解除時間を、当該解除時間を取得した日付を表す日付情報と関連付けて記憶し、前記解除時間比較部は、前記検討対象の解除時間に関連付けられた日付情報と対応する過去の日付情報に関連付けられた過去の解除時間を比較対象として決定し、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との比較を行ってもよい。
【００１４】
この構成によれば、センタ装置で、警備装置から取得した解除時間が日付情報と関連付けて記憶され、日付情報が対応する検討対象の解除時間と過去の解除時間が比較される。これにより、日付情報を基準にして（例えば、同じ日付で）、検討対象の解除時間と過去の解除時間（例えば、５年前の解除時間や１０年前の解除時間）とを比較することができる。
【００１５】
また、本発明の警備業務支援システムでは、前記センタ装置は、さらに、所定の単位期間内における前記解除時間の代表値を統計的に算出する基準値算出部を備え、前記解除情報比較部は、前記検討対象の解除時間を含む単位期間内の代表値と前記過去の解除時間を含む単位期間内の代表値とを比較して、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との差異を算出してもよい。
【００１６】
この構成によれば、センタ装置で、所定の単位期間内における解除時間の代表値（例えば、１か月の平均値など）が統計的に算出され、代表値を用いて検討対象の解除時間と過去の解除時間との差異が算出される。代表値を用いることにより統計的な差異を求めることができ、日によって異なり得る解除時間のバラツキの影響を抑えることができる。
【００１７】
また、本発明の警備業務支援システムでは、前記解除情報比較部は、前記検討対象の解除時間が前記過去の解除時間より前記閾値以上長い場合に、前記差異が閾値以上であると判定してもよい。
【００１８】
この構成によれば、検討対象の解除時間が過去の解除時間より長いと判定された警備装置が、警備プランニングの検討対象として抽出される。これにより、警備装置の利用者が警備サービスを長期間利用するなかで、家族構成の変化や健康状態の変化などの生活環境の変化により、警備セットモードに設定されている状態からの警備解除モードへの設定を行うのに必要な時間が延びてしまった場合に、最適な警備プランニングを提案することができる。
【００１９】
本発明の警備装置は、監視区域に設置される警備装置であって、利用者の操作入力に応じて、防犯センサから検知信号が入力されると異常検出と判定する警備セットモードと前記防犯センサから検知信号が入力されても異常検出と判定しない警備解除モードとが少なくとも設定可能なモード設定部と、前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力から所定の遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合には異常検出と判定せず、前記検知信号の入力から前記遅延時間が経過するまでに前記警備解除モードに設定する操作入力が行われなかった場合には異常検出と判定する異常判定部と、前記警備セットモードに設定されている状態で、前記検知信号の入力の後に前記警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合に、前記検知信号の入力から前記警備解除モードに設定する操作入力が行われるまでの解除時間を計時する解除時間計時部と、前記解除時間を記憶する解除時間記憶部と、前記解除情報取得部で取得した検討対象となる解除時間と、前記解除情報記憶部から読み出した前記検討対象の解除時間に対応する過去の解除時間とを比較して、前記検討対象の解除時間と前記過去の解除時間との差異が所定の閾値以上であるか否かを判定する解除時間比較部と、前記解除時間比較部によって前記差異が前記閾値以上であると判定された場合に、警備プランニングの検討対象であると決定する検討対象決定部と、を備えている。
【００２０】
この警備装置によっても、警備セットモードに設定されている状態で、利用者が監視区域に入場し、防犯センサからの検知信号が入力されてから警備解除モードに設定されるまでの解除時間が計時される。そして、検討対象の解除時間と過去の解除時間とが比較され、差異の大きい場合には警備プランニングの検討対象であると決定される。これにより、警備装置の利用者が警備サービスを長期間利用するなかで、家族構成の変化や健康状態の変化などの生活環境の変化があっても、最適な警備プランニングを提案することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、解除所要時間が変化し得ることを考慮して、最適な警備プランニングを提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における警備業務支援システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における警備装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるセンタ装置および携帯端末のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における警備装置の動作を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるセンタ装置の動作を示すフロー図である。
【図６】他の実施の形態における警備装置のブロック図である。
【図７】他の実施の形態における警備装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態の警備業務支援システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、施設や邸宅の警備等に用いられる警備業務支援システムの場合を例示する。
【００２４】
本発明の実施の形態の警備業務支援システムの構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の警備業務支援システムの概略構成を示す図である。図１に示すように、警備業務支援システム１は、施設や邸宅などの監視区域に設置される警備装置２と、遠隔の監視センタに設置されるセンタ装置３を備えている。警備装置２は、ネットワーク４（公衆回線網やインターネット網）を介してセンタ装置３と通信する。また、監視区域で発生した異常に対処する対処員は、携帯端末５を所持している。センタ装置３は、ネットワーク４および基地局６を介して携帯端末５と無線通信する。
【００２５】
また、図１に示すように、監視区域の各所には、監視区域における異常を検知するための防犯センサ７が設置されている。防犯センサ７は、警備装置２に接続されている。防犯センサ７には、監視区域の建物内に設置される屋内設置のセンサと、庭などの監視区域の建物外に設置される屋外設置のセンサとが含まれる。屋内設置のセンサとしては、例えば、窓や扉が開いたことを検知するセンサや、室内の移動体を検知するセンサなどが含まれる。また、屋外設置のセンサとしては、例えば、移動体を検知するセンサなどが含まれる。防犯センサ７は、検知対象の事象となる異常を検知すると自己の識別情報を含む検知信号を警備装置２に送信する。防犯センサ７と警備装置２との間の通信は、有線または無線で行われる。監視区域の利用者は、出入口１００を通じて施設や邸宅に出入りする。
【００２６】
警備装置２から監視センタのセンタ装置３へ異常発生の通報が行われると、センタ装置３にてこの情報が管制員などに対して報知される。そして、監視センタから対処員に対して当該監視区域に急行して異常に対処する旨の「対処」の指示が送られる。対処員は、監視センタとの連絡や連携をとりながら、施設や邸宅で発生した異常（不審者の侵入、火災の発生など）に対処する。
【００２７】
ここで、図２および図３を参照しながら、警備装置２、センタ装置３、携帯端末５の構成について詳しく説明する。まず、図２を参照して警備装置２の構成について説明する。図２に示すように、警備装置２は、操作部２０、通信部２１、表示部２２、入出力部２３、記憶部２４、制御部２５を備えている。
【００２８】
操作部２０は、警備装置２の動作モード（警備セットモードや警備解除モードなど。後述する）を設定するために操作される。また、操作部２０は、利用者の認証情報を読み取る機能を備えている。認証情報を読み込ませて利用者を照合すると、操作入力が許容される。この操作部２０は、タッチパネルなどで構成してもよい。
【００２９】
通信部２１は、センタ装置３と通信するための機能を備えている。通信部２１は、警備装置２とセンタ装置３を接続するための通信インターフェースである。上述のように、警備装置２とセンタ装置３は、ネットワーク４としての公衆回線網やインターネット網を介して接続される。
【００３０】
表示部２２は、利用者に対して操作のガイドなどを出力する機能を備えている。表示部２２は、液晶ディスプレイ、表示灯、スピーカなどにより構成することができる。表示部２２は、操作部２０の近傍に設置されるか、あるいは操作部２０と一体的に設置される。表示部２２により、操作のガイドやメニュー表示が行われる。操作のガイド等は、スピーカからの音声報知で行われても良い。
【００３１】
入出力部２３は、防犯センサ７などの周辺機器が接続されるインタフェースとしての機能を備えている。入出力部２３は、監視区域において監視すべき区域となる建物の内／外の適宜な場所に配置された扉の開閉を検出するマグネットセンサや赤外線にて人体を検出する赤外線センサなどの防犯センサ、煙感知器や熱感知器などの火災センサ、利用者に操作される非常ボタンなどと接続される。入出力部２３は、各種センサから疎通信号や検知信号を受信する通信インターフェースである。各種センサにはそれぞれ固有の識別番号が付与されており、検知信号にはこの識別番号（ＩＤ番号）が含まれる。
【００３２】
記憶部２４は、センサ情報や異常履歴などを記憶している。センサ情報は、各種センサのＩＤ番号毎にセンサの種類およびセンサの設置位置を対応付けた情報である。異常履歴は、警備セットモードおよび点検モードに設定されているときに防犯センサ７から検知信号を受信した履歴および異常と判定した履歴であり、防犯センサ７の識別情報と受信時刻の情報が含まれる。また、記憶部２４は、動作モードが設定されるたびに、設定時刻と設定した利用者の情報と設定された動作モードの情報を、動作モード履歴として記憶する。さらに、記憶部２４は、警備装置２の利用者が警備セットモードの解除（警備セットモードから警備解除モードへの設定）に要した時間（解除時間。後述する）の情報も記憶する。記憶部２４は、これらの情報を日時に対応させて記憶している。
【００３３】
制御部２５は、警備装置２の各種制御を行う機能を有している。この場合、制御部２５は、モード設定部２５０、異常判定部２５１、解除時間計時部２５２、センタ通報部２５３を備えている。
【００３４】
モード設定部２５０は、利用者の操作により、警備装置２の動作モードを設定する。警備装置２の動作モードとしては、少なくとも、警備セットモードと、警備解除モードと、点検モードとの３つが設定可能である。利用者は、警備セットモードと警備解除モードを設定できる。点検モードは、対処員によって設定される。警備セットモードとは、防犯センサ７から検知信号が入力されると、監視区域の異常検出と判定して、センタ装置３に異常通報するモードである。また、警備解除モードとは、防犯センサ７から検知信号が入力されても、監視区域の異常検出とせず、異常通報しないモードをいう。なお、火災センサ、非常ボタンによる検知信号は常時監視されており、警備セットモードと警備解除モードの何れのモードであっても異常通報される。利用者は、監視区域から出るとき（例えば、外出するとき）に操作部２０を操作して警備セットモードを設定し、監視区域に入るとき（例えば、帰宅するとき）に操作部２０を操作して警備解除モードを設定する。
【００３５】
なお、点検モードとは、警備対象に異常が発生したとき、あるいは警備対象に点検の必要性が生じたときなどに対処員が点検中であることを示すモードである。点検モードに設定されると、警備装置２は防犯センサ７から検知信号が入力されるとこれを異常履歴として記憶部２４に記憶する。点検モード中は、対処員が防犯センサ７に接近することもあるため防犯センサ７から検知信号が入力されてもセンタ装置３に異常通報はしない。なお、異常としてではなく、点検モード時のセンサ検知情報としてセンタ装置３に通知するようにしてもよい。また、防犯センサ７から検知信号が入力されたことを対処員が所持する携帯端末５に通知してもよい。
【００３６】
異常判定部２５１は、監視区域における異常（火災発生や不審者侵入など）を検知する機能を備えている。例えば、異常検知部２５１は、防犯センサ７から検知信号を受信すると、現在の動作モード及び記憶部２４のセンサ情報に基づいて異常の有無を判定する。異常検知部２５１は、警備セットモードに設定されているときに、各種センサの何れかから検知信号を受信すると異常と判定し、警備解除モードに設定されているときには、火災センサ、非常ボタンの何れかから検知信号を受信すると異常と判定する。
【００３７】
この警備装置２では、異常判定部２５１が、防犯センサ７により検出された異常を確定するまでの遅延時間（猶予時間）が設けられている。警備セットモードに設定されている状態で、防犯センサ７による検知信号の入力から遅延時間が経過するまでに警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合には、異常判定部２５１は、防犯センサ７により検出された異常を確定させず、異常検出と判定しない。一方、警備セットモードに設定されている状態で、検知信号の入力から遅延時間が経過するまでに警備解除モードに設定する操作入力が行われなかった場合には、異常判定部２５１は、防犯センサ７により検出された異常を確定させて、異常検出と判定する。すなわち、この遅延時間が経過するまでのあいだに、利用者が警備装置２を操作して警備解除モードに設定すれば、防犯センサ７から検知信号が入力されて異常を検知したとしてもその異常が確定せず、センターへの異常通報は行われない。なお、すべての防犯センサ７を対象とする例に限らず、出入口１００から警備装置２までの経路にある防犯センサ７のみを遅延時間の後に異常と確定する対象とし、経路にない防犯センサ７は検知信号の入力とともに異常と確定するようにしてもよい。
【００３８】
解除時間計時部２５２は、警備装置２の利用者が警備セットモードの解除（警備セットモードから警備解除モードへの設定）に要した時間を、解除時間として計時する機能を備えている。より具体的には、解除時間計時部２５２は、警備装置２が警備セットモードに設定されている状態で、防犯センサ７からの検知信号の入力があり、その検知信号の入力後に利用者により警備解除モードに設定する操作入力が行われた場合に、その検知信号の入力から利用者による警備解除モードに設定する操作入力が行われるまでの時間を、解除時間として計時する。
【００３９】
センタ通報部２５３は、異常判定部２５１により監視区域における異常が検知された場合に、監視区域における異常発生を示す異常信号を、通信部２１から遠隔のセンタ装置３に送信する。また、センタ通報部２５３は、センタ装置３からの要求に応じて（あるいは、定期的に）、解除時間計時部２５２により得られた計時時間の情報を、通信部２１から遠隔のセンタ装置３に送信する。
【００４０】
図３に示すように、センタ装置３は、通信部３０、表示部３１、操作部３２、記憶部３３、解除時間記憶部３４、制御部３５を備えている。例えば、センタ装置３は、サーバ装置やパーソナルコンピュータなどで構成され、管制員によって操作される。また、携帯端末５は、通信部５０、タッチパネル５１を備えている。例えば、携帯端末５は、スマートフォンなどで構成され、対処員によって操作される。
【００４１】
ここで、センタ装置３の各構成について詳しく説明する。通信部３０は、警備装置２および携帯端末５と通信する機能を備えている。表示部３１は、例えば表示モニタなどであり、操作部３２は、例えばキーボードやマウスなどである。また、記憶部３３や解除時間記憶部３４は、大容量メモリやデータベース装置などで構成される。
【００４２】
制御部３５は、解除時間取得部３５０、基準値算出部３５１、解除時間比較部３５２、検討対象抽出部３５３を備えている。
【００４３】
解除時間取得部３５０は、警備装置２から解除時間の情報を取得する機能を備えている。例えば、解除時間取得部３５０は、警備装置２に要求信号を送信して、解除時間計時部２５２により得られた計時時間の情報を取得する。警備装置２から取得した解除時間の情報は、その警備装置２を識別する識別情報と関連付けされて、解除時間記憶部３４に記憶される。また、警備装置２から取得した解除時間は、その解除時間を取得した日付を表す日付情報と関連付けて、解除時間記憶部３４に記憶される。
【００４４】
基準値算出部３５１は、所定の単位期間（例えば１か月や四半期）内における解除時間の代表値を統計的に算出する機能を備えている。例えば、基準値算出部３５１は、所定の単位期間（１か月や四半期）における解除時間の平均値を、代表値として算出する。
【００４５】
解除時間比較部３５２は、警備装置２ごとに記憶した任意の時点の解除時間、例えば、現在の解除時間（警備装置２から取得した最新の解除時間）と過去の解除時間（解除時間記憶部３４から読み出した過去の解除時間）とを比較して、対象の解除時間（ここでは、現在の解除時間）と過去の解除時間との差異が所定の閾値以上であるか否かを判定する。過去の解除時間は、現在の解除時間に対応する過去の解除時間、より具体的には、現在の解除時間に関連付けられた日付情報と対応する過去の日付情報に関連付けられた過去の解除時間であり、例えば、５年前（あるいは１０年前）の同じ月の解除時間である。閾値は、例えば遅延時間の５分の１など、遅延時間を基準に設定されてもよい。また、閾値は、例えば１０秒など、予め定められた値であってもよい。
【００４６】
この解除時間比較部３５２は、代表値を用いて、対象となる現在の解除時間と過去の解除時間との差異を求めることができる。例えば、現在の解除時間を含む単位期間内の代表値（最新の１か月の解除時間の平均値）と過去の解除時間を含む単位期間内の代表値（５年前あるいは１０年前の同じ月の解除時間の平均値）とを比較して、現在の解除時間と過去の解除時間との差異を算出する。そして、解除情報比較部３５２は、現在の解除時間が過去の解除時間より所定の閾値以上長いか否かを判定し、現在の解除時間が過去の解除時間より所定の閾値以上長い場合に、その差異が閾値以上であると判定する。解除情報比較部３５２は、現在の解除時間が過去の解除時間より所定の閾値以上長いことが複数回（複数の単位期間）連続した場合に、その差異が閾値以上であると判定してもよい。
【００４７】
検討対象抽出部３５３は、解除時間比較部３５２によって差異が閾値以上であると判定された警備装置２を、警備プランニングの検討対象として抽出する。記憶部３３には、警備装置２が警備プランニングの変更が必要であることを識別するフラグ（警備プランニングの変更フラグ）が記憶されている。検討対象抽出部３５３により警備プランニングの検討対象として抽出された場合には、その警備装置２の警備プランニングの変更フラグがオンにされる。警備プランニングの変更フラグがオンにされると、例えば表示部３１に訪問対象として表示されたり、警備プランニングの変更対象としてリストに抽出される処理が行われる。また、例えば対処員の携帯端末５に訪問指示などが送信されてもよい。
【００４８】
以上のように構成された警備装置２について、図４のフロー図を参照してその動作を説明する。警備装置２は、警備セットモードに設定されている状態で（Ｓ１）、警備解除モードの設定があると（Ｓ２）、検知信号の入力から警備解除モードに設定する操作入力が行われるまでの時間（解除時間）を計時して、日付（または日時）の情報と対応させて記憶部２４に記憶する（Ｓ３）。
【００４９】
次に、センタ装置３の動作を、図５のフロー図を参照して説明する。センタ装置３は、予め定められた処理開始タイミングになると（例えば、月ごとや四半期ごとなどに）、警備装置２から所定の単位期間（例えば１か月）の解除時間を取得して（Ｓ１０）、その単位期間内における解除時間の代表値（例えば１か月の平均値）を算出する（Ｓ１１）。そして、対象の解除時間（ここでは、最新となる現在の解除時間）の代表値に対応する過去の解除時間の代表値（例えば、過去の同じ月の解除時間の代表値）を解除時間記憶部３４から読み出して（Ｓ１２）、現在の解除時間の代表値が過去の解除時間の代表値より所定の閾値（例えば、遅延時間の５分の１など）以上長いか否かの判定を行う（Ｓ１３）。現在の解除時間の代表値が過去の解除時間の代表値より長い場合には、解除時間に変化がある警備装置２（警備プランニングの検討対象）として抽出し（Ｓ１４）、その警備装置２のフラグ（警備プランニングの変更フラグ）をオンに設定する（Ｓ１５）。
【００５０】
このような本実施の形態の警備業務支援システムによれば、警備装置２が警備セットモードに設定されている状態で、利用者が監視区域に入場し、防犯センサ７からの検知信号が入力されてから警備解除モードに設定されるまでの解除時間が計時される。センタ装置３では、警備装置２から解除時間を取得して、現在の解除時間と過去の解除時間とが比較され、差異の大きい警備装置２が警備プランニングの検討対象として抽出される。これにより、警備装置２の利用者が警備サービスを長期間利用するなかで、家族構成の変化や健康状態の変化などの生活環境の変化があっても、最適な警備プランニングを提案することができる。
【００５１】
本実施の形態では、センタ装置３に、警備装置２から取得した解除時間が日付情報と関連付けて記憶され、日付情報が対応する現在の解除時間と過去の解除時間（例えば、同じ月の現在の解除時間と過去の解除時間）が比較される。これにより、日付情報を基準にして、現在の解除時間と過去の解除時間（例えば、現在の解除時間と５年前あるいは１０年前の同じ月の解除時間）とを比較することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、センタ装置３で、所定の単位期間内における解除時間の代表値（例えば、１か月の平均値など）が統計的に算出され、この代表値を用いて現在の解除時間と過去の解除時間との差異が算出される。代表値を用いることにより統計的な差異を求めることができ、日によって異なり得る解除時間の個々のバラツキの影響を抑えることができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、現在の解除時間が過去の解除時間より長いと判定された警備装置２が、警備プランニングの検討対象として抽出される。これにより、警備装置２の利用者が警備サービスを長期間利用するなかで、家族構成の変化や健康状態の変化などの生活環境の変化により、警備セットモードに設定されている状態からの警備解除モードへの設定を行うのに必要な時間が延びてしまった場合に、最適な警備プランニングを提案することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００５５】
例えば、解除時間を比較する機能を、警備装置２が備えてもよい。この場合、図６に示すように、警備装置２が、解除時間記憶部２６、基準値算出部２５４、解除時間比較部２５５、検討対象決定部２５６を備えている。解除時間記憶部２６は、解除時間計時部２５２から得られる解除時間の情報を、その警備装置２を識別する識別情報と関連付けして記憶する。また、解除時間記憶部２６は、解除時間計時部２５２から得られる解除時間の情報を、その解除時間を取得した日付を表す日付情報と関連付けて記憶する。
【００５６】
基準値算出部２５４は、所定の単位期間（例えば１か月）内における解除時間の代表値を統計的に算出する機能を備えている。例えば、基準値算出部２５４は、所定の単位期間（１か月）における解除時間の平均値を、代表値として算出する。
【００５７】
解除時間比較部２５５は、記憶している任意の時点の解除時間、例えば現在の解除時間（解除時間計時部２５２から得た最新の解除時間）と過去の解除時間（解除時間記憶部２６から読み出した過去の解除時間）とを比較して、現在の解除時間と過去の解除時間との差異が所定の閾値以上であるか否かを判定する。この解除時間比較部２５５は、代表値を用いて、対象の解除時間（ここでは、現在の解除時間）と過去の解除時間との差異を求めることができる。例えば、現在の解除時間を含む単位期間内の代表値（最新の１か月の解除時間の平均値）と過去の解除時間を含む単位期間内の代表値（５年前あるいは１０年前の同じ月の解除時間の平均値）とを比較して、現在の解除時間と過去の解除時間との差異を算出する。
【００５８】
そして、解除情報比較部２５５は、対象となる現在の解除時間が過去の解除時間より所定の閾値以上長いか否かを判定し、現在の解除時間が過去の解除時間より所定の閾値以上長い場合に、その差異が閾値以上であると判定する。解除情報比較部２５５は、現在の解除時間が過去の解除時間より所定の閾値以上長いことが複数回（複数の単位期間）連続した場合に、その差異が閾値以上であると判定してもよい。
【００５９】
検討対象決定部２５６は、解除時間比較部２５５によって差異が閾値以上であると判定された場合に、自装置（警備装置２）が、警備プランニングの検討対象であると決定する。記憶部２４には、自装置が警備プランニングの変更が必要であることを識別するフラグ（警備プランニングの変更フラグ）が記憶されている。検討対象決定部２５６により警備プランニングの検討対象として決定された場合には、警備プランニングの変更フラグがオンにされる。警備プランニングの変更フラグがオンにされると、例えばセンタ装置３にその旨を通報してもよい。
【００６０】
この場合、警備装置２は、図７に示すように、警備セットモードに設定されている状態で（Ｓ２０）、警備解除モードの設定があると（Ｓ２１）、検知信号の入力から警備解除モードに設定する操作入力が行われるまでの時間（解除時間）を計時して、日付（または日時）の情報と対応させて記憶部２４に記憶する（Ｓ２２）。
【００６１】
つぎに、警備装置２は、所定の単位期間（例えば１か月）の解除時間（現在の解除時間）を記憶部２４から読み出すと（Ｓ２３）、その単位期間内における解除時間（現在の解除時間）の代表値（例えば１か月の平均値）を算出する（Ｓ２４）。そして、対象の解除時間（ここでは、最新となる現在の解除時間）の代表値に対応する過去の解除時間の代表値を解除時間記憶部２６から読み出して（Ｓ２５）、現在の解除時間の代表値が過去の解除時間の代表値より所定の閾値以上長いか否かの判定を行う（Ｓ２６）。現在の解除時間の代表値が過去の解除時間の代表値より長い場合には、解除時間に変化がある（警備プランニングの検討対象）と決定し（Ｓ２７）、警備プランニングの変更フラグをオンに設定する（Ｓ２８）。
【００６２】
このような警備装置２では、警備セットモードに設定されている状態で、利用者が監視区域に入場し、防犯センサからの検知信号が入力されてから警備解除モードに設定されるまでの解除時間が計時される。そして、現在の解除時間と過去の解除時間とが比較され、差異の大きい場合には警備プランニングの検討対象であると決定される。これにより、警備装置２の利用者が警備サービスを長期間利用するなかで、家族構成の変化や健康状態の変化などの生活環境の変化があっても、最適な警備プランニングを提案することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明にかかる警備業務支援システムは、解除所要時間が変化し得ることを考慮して、最適な警備プランニングを提案することができるという効果を有し、施設や邸宅の警備等に用いられ、有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１  警備業務支援システム
２  警備装置
３  センタ装置
４  ネットワーク
５  携帯端末
６  基地局
７  防犯センサ
２０  操作部
２１  通信部
２２  表示部
２３  入出力部
２４  記憶部
２５  制御部
２５０  モード設定部
２５１  異常判定部
２５２  解除時間計時部
２５３  センタ通報部
２５４  基準値算出部
２５５  解除時間比較部
２５６  検討対象決定部
２６  解除時間記憶部
３０  通信部
３１  表示部
３２  操作部
３３  制御部
３４  記憶部
３５  制御部
３５０  解除時間取得部
３５１  基準値算出部
３５２  解除時間比較部
３５３  検討対象抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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