(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化８】
0006666450.tif 000017
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１−Ｃ８ハロアルキルから独立して選択され；
ｍ及びｎは、０、１又は２から独立して選択される］で示される構造によって表されるビフェニル化合物。
【請求項２】
一般式（Ｉ）において、
Ｒ１及びＲ２が、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキルから独立して選択され；
ｍ及びｎが、０又は１から独立して選択されることを特徴とする、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
一般式（Ｉ）において、
Ｒ１及びＲ２が、トリフルオロメチル、ＣＨ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨＦ２又はＣＨ２ＣＨ２Ｆから独立して選択され；
ｍ及びｎが、０又は１から独立して選択されることを特徴とする、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
農業、林業又は公衆衛生において有害なダニを抑制するために使用される、請求項１〜３のいずれか一項記載の一般式（Ｉ）の化合物。
【請求項５】
活性成分としての請求項１〜３のいずれか一項記載の一般式（Ｉ）の化合物及び農業において許容し得る担体を含有する、殺ダニ組成物であって、組成物中の活性成分の重量百分率が、０．１〜９９％である、組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、殺ダニ剤、具体的にはある種のビフェニル化合物及びその使用法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビフェニル化合物に関する幅広い研究と応用が医学の分野で行われている。殺虫剤及び殺ダニ剤として主に使用される以下の一般式の化合物は、JP 2009023910Aに開示された。
【０００３】
【化１】
0006666450.tif 000002
【０００４】
式（Ｉ）の構造によって表されるビフェニル化合物の調製法も、その殺虫活性及び殺ダニ活性も最新技術において報告されていない。
【発明の概要】
【０００５】
本開示の目的は、非常に低い用量で種々の有害なダニを抑制するある種のビフェニル化合物、及び農業、林業又は公衆衛生において有害なダニを扱うためのその適用法を提供することである。
【０００６】
本発明の詳細な説明は以下の通りである：
本開示は、式（Ｉ）：
【０００７】
【化２】
0006666450.tif 000003
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、Ｃ２−Ｃ８ハロアルキニル、シアノＣ１−Ｃ８アルキル又はシアノＣ１−Ｃ８ハロアルキルから独立して選択され；
ｍ及びｎは、０、１又は２から独立して選択される］で示される構造によって表されるある種のビフェニル化合物を提供する。
【０００８】
本開示における一般式（Ｉ）の好ましい化合物は、
Ｒ１及びＲ２が、Ｃ１−Ｃ８ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ８ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ８ハロアルキニル又はシアノＣ１−Ｃ８ハロアルキルから独立して選択される、化合物である。更に、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１−Ｃ８ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ８ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ８ハロアルキニル又はシアノＣ１−Ｃ８ハロアルキルから等しく選択することができる。
ｍ及びｎは、０、１又は２から独立して選択される。
【０００９】
本開示における一般式（Ｉ）の更に別の好ましい化合物は、
Ｒ１及びＲ２が、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ６ハロアルキニル又はシアノＣ１−Ｃ３ハロアルキルから独立して選択される、化合物である。更に、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル、Ｃ２−Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ６ハロアルキニル又はシアノＣ１−Ｃ３ハロアルキルから等しく選択することができる。
ｍ及びｎは、０又は１から独立して選択される。
【００１０】
本開示における一般式（Ｉ）の更に好ましい化合物は、
Ｒ１及びＲ２が、トリフルオロメチル、ＣＨ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨＦ２、ＣＨ２ＣＨ２Ｆ又はＣＨ＝ＣＦ２から独立して選択される、化合物である。更に、Ｒ１及びＲ２は、トリフルオロメチル、ＣＨ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨＦ２、ＣＨ２ＣＨ２Ｆ又はＣＨ＝ＣＦ２から等しく選択することができる。
ｍ及びｎは、０又は１から独立して選択される。
【００１１】
本開示における一般式（Ｉ）の最も好ましい化合物は、
Ｒ１及びＲ２が、ＣＨ２ＣＦ３又はＣＨ２ＣＨＦ２から独立して選択される、化合物である。更に、Ｒ１及びＲ２は、ＣＨ２ＣＦ３又はＣＨ２ＣＨＦ２から等しく選択することができる。
ｍ及びｎは、０又は１から独立して選択される。
【００１２】
農業、林業又は公衆衛生における有害なダニを扱うための一般式（Ｉ）の化合物の適用法。
【００１３】
活性成分としての１種以上の一般式（Ｉ）の化合物及び農業において許容し得る担体を含有する殺ダニ活性を有する組成物であって、組成物中の活性成分の重量百分率は、０．１〜９９％である組成物。
【００１４】
一般式（Ｉ）の化合物の上記定義において、「アルキル」という用語は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル；ブチル、ペンチル及びヘキシルの種々の異性体；シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル又はシクロプロピルメチルなどのような、直鎖アルキル、分岐アルキル又はシクロアルキルを示す。「ハロアルキル」は、モノクロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、モノフルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、ペルフルオロプロパン−２−イルなどのような、互いに同一であっても異なっていてもよい１個以上のハロゲン原子により置換された、直鎖アルキル、分岐アルキル又はシクロアルキルを示す。「アルケニル」は、ビニル、１−プロペニル、イソプロペニル；ブテニル、ペンテニル及びヘキセニルの種々の異性体；アリル、又は２，４−ヘキサジエニルなどのような、直鎖又は分岐アルケニルを示す。「ハロアルケニル」は、互いに同一であっても異なっていてもよい１個以上のハロゲン原子により置換された、直鎖又は分岐アルケニルを示す。「アルキニル」は、エチニル、１−プロパルギル；ブチニル、ペンチニル及びヘキシニルの種々の異性体のような、また２，５−ヘキジニルなどのような、２個以上の炭素−炭素三重結合からなる置換基をも含む、直鎖又は分岐アルキニルを示す。「ハロアルキニル」は、互いに同一であっても異なっていてもよい１個以上のハロゲン原子により置換された、直鎖又は分岐アルキニルを示す。「シアノアルキル」は、ＮＣ−ＣＨ２−などのようなＮＣ−アルキルを示す。「シアノハロアルキル」は、ＮＣ−ＣＨＢｒ−などのようなＮＣ−ハロアルキルを示す。
【００１５】
一般式（Ｉ）の幾つかの化合物は、エナンチオマー又はジアステレオ異性体の混合物である場合、１個以上のキラル中心を有することがある。本発明は、単一エナンチオマー、単一ジアステレオ異性体又はその混合物、並びにその使用法を提供する。本発明により保護される一般式（Ｉ）の化合物は、上記の種々の異性体の構造に限定されない。
【００１６】
本発明は、農業、林業又は公衆衛生における有害なダニを扱うための一般式（Ｉ）の化合物の適用法を提供した。
【００１７】
本発明はまた、活性成分としての１種以上の一般式（Ｉ）の化合物及び農業において許容し得る担体を含有する殺ダニ活性を有する組成物を提供したが、組成物中の活性成分の重量百分率は、０．１〜９９％である。本組成物はまた、活性成分として一般式（Ｉ）の化合物の種々の異性体を含む。
【００１８】
表１の特定の化合物は、本発明を説明するために使用されるが、本発明を限定するものではない。
【００１９】
【表１】
0006666450.tif 000004
0006666450.tif 000005
0006666450.tif 000006
幾つかの代表化合物の1H NMR (300MHz, CDCl3)は、以下のとおりである：
化合物１：δ (ppm): 2.53(s, 6H), 3.35(q, 4H),7.05-7.09(m, 2H), 7.53-7.56(m, 2H).
化合物２：δ (ppm): 2.45 (s, 3H), 2.54 (s, 3H), 3.34 (q, 2H), 3.48 (q, 2H), 7.07-7.12 (m, 2H), 7.58 (d, 1H), 7.99 (d, 1H). 
化合物３：δ (ppm): 2.46 (s, 3H), 2.49 (s, 3H), 3.97-4.08 (m, 4H), 7.30-7.32 (m, 2H), 7.93-7.95 (m, 2H).
化合物６２：δ (ppm): 2.50(s, 6H), 3.05-3.20(m,4H), 5.65-6.06(m,2H), 7.04-7.07(m, 2H), 7.46-7.49(m, 2H).
化合物６３：δ (ppm): 2.42(s, 3H), 2.46 (s, 3H),3.31-3.64(m, 4H), 5.90-6.70(m, 2H), 7.22(d, 1H), 7.28 (d, 1H), 7.60(d, 1H), 7.83(d, 1H).
【００２０】
本開示中の一般式（Ｉ）の化合物は、更なる特定がない限り、以下の方法によって調製することができ、反応スキーム中の置換基は、上記定義と同じである。
【００２１】
方法１（Ｒ１＝Ｒ２かつｍ＝ｎ＝０の場合の一般式（Ｉ）の化合物の調製について。以下のスキームにおいてＲ＝Ｒ１＝Ｒ２。）
【００２２】
【化３】
0006666450.tif 000007
【００２３】
中間体（II）及び適切なハロゲン化剤を適切な溶媒中で、適切な塩基の存在下、０℃〜沸点の特定の温度で３０分〜４８時間反応させて、一般式（III）の化合物を生成する。適切なハロゲン化剤は、ヨードメタン、ヨードエタン、２，２，２−トリフルオロヨードエタン、臭化シクロプロピル、クロロアセトニトリル、臭化ビニル、臭化プロパルギル、ジブロモアセトニトリル、２−ブロモ−１，１−ジフルオロエテン、１，２−ジブロモエチンなどから選択される。適切な溶媒は、水、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどから選択される。適切な塩基は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、トリエチルアミン、ピリジン、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、水素化ナトリウム、カリウムtert−ブトキシド、ナトリウムtert−ブトキシドなどから選択される。
【００２４】
一般式（III）の化合物、亜硝酸ナトリウム、１種以上の酸及びヨウ化カリウムを適当な溶媒中で、０℃〜１００℃の特定の温度で３０分〜４８時間反応させて、一般式（IV）の化合物を生成する。酸は、無機酸又は有機酸であって、例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、ギ酸、酢酸、プロパン酸、酪酸、吉草酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マロン酸、メタンスルホン酸などから選択される。適切な溶媒は、水、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどから選択される。
【００２５】
一般式（IV）の化合物及びビス（ピナコラト）ジボロンを適当な溶媒中で、適当な塩基及びパラジウム触媒の存在下、０℃〜沸点の特定の温度で３０分〜４８時間反応させて、一般式（I-1）の化合物を生成する。適切な溶媒は、水、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどから選択される。適切な塩基は、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸セシウムのような、アルカリ金属水素化物、水酸化物又は炭酸塩から、あるいはトリエチルアミン、ナトリウムtert−ブトキシド及びカリウムtert−ブトキシドのような有機塩基から選択される。適切なパラジウム触媒は、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム又は［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］ジクロロ−パラジウム（II）などから選択され、ある場合には、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン、トリフェニルホスフィン及びトリ−ｔ−ブチルホスフィンのような適切な配位子を共に添加することができる。
【００２６】
方法２（ｍ＝ｎ＝０、かつＲ１がＲ２と同一であるか又は異なっている場合の一般式（Ｉ）の化合物の調製について。）
【００２７】
【化４】
0006666450.tif 000008
【００２８】
中間体（II）、亜硝酸ナトリウム、１種以上の酸及びヨウ化カリウムを適当な溶媒中で、０℃〜１００℃の特定の温度で３０分〜４８時間反応させて、一般式（Ｖ）の化合物を生成する。酸は、無機酸又は有機酸であって、例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、ギ酸、酢酸、プロパン酸、酪酸、吉草酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マロン酸、メタンスルホン酸などから選択される。適切な溶媒は、水、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどから選択される。
【００２９】
一般式（Ｖ）の化合物及びビス（ピナコラト）ジボロンを適当な溶媒中で、適当な塩基及びパラジウム触媒の存在下、−１０℃〜沸点の特定の温度で３０分〜４８時間反応させて、中間体（VI）を生成する。適切な溶媒は、水、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどから選択される。適切な塩基は、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸セシウムのような、アルカリ金属水素化物、水酸化物又は炭酸塩から、あるいはトリエチルアミン、ナトリウムtert−ブトキシド及びカリウムtert−ブトキシドのような有機塩基から選択される。適切なパラジウム触媒は、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム又は［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］ジクロロパラジウム（II）などから選択され、ある場合には、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン、トリフェニルホスフィン及びトリ−ｔ−ブチルホスフィンのような適切な配位子を共に添加することができる。
【００３０】
中間体（VI）及び適切なハロゲン化剤を適切な溶媒中で、適切な塩基の存在下、０℃〜沸点の特定の温度で３０分〜４８時間反応させて、一般式（I-2）の化合物を生成する。一般式（I-2）の化合物を同じ反応条件で更に反応させて、一般式（I-3）の化合物を生成する。適切なハロゲン化剤は、ヨードメタン、ヨードエタン、２，２，２−トリフルオロヨードエタン、臭化シクロプロピル、クロロアセトニトリル、臭化ビニル、臭化プロパルギル、ジブロモアセトニトリル、２−ブロモ−１，１−ジフルオロエテン、１，２−ジブロモエチンなどから選択される。適切な溶媒は、水、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどから選択される。適切な塩基は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、トリエチルアミン、ピリジン、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、水素化ナトリウム、カリウムtert−ブトキシド、ナトリウムtert−ブトキシドなどから選択される。
【００３１】
方法３（ｍ及びｎが０、１又は２から独立して選択されるが、ｍ＝ｎ＝０ではない場合の一般式（Ｉ）の化合物の調製について。）
【００３２】
【化５】
0006666450.tif 000009
【００３３】
一般式（I-1）、（I-2）、及び（I-3）の化合物、並びに適切な酸化剤を適切な溶媒中で、適切な塩基の存在下、０℃〜１００℃の特定の温度で１０分〜４８時間反応させて、一般式（I-4）の化合物をスルホキシド又はスルホンとして生成する。適切な酸化剤は、３−クロロ過安息香酸、過酸化水素又は過ヨウ素酸ナトリウムなどから選択される。適切な溶媒は、水、メタノール、エタノール、エーテル、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどから選択される。好ましい反応温度は、２０℃〜４０℃である。
【００３４】
上記の出発物質及び中間体の取得は以下のとおりとする：
中間体（II）は、WO 2010100189、US 2012053052、JP 2012519662、EP 2403837及びCN 102341376に開示された手順により調製することができる。
【００３５】
従来の出発材料、並びにハロゲン化剤、亜硝酸ナトリウム、無機酸、有機酸、ヨウ化カリウム、ビス（ピナコラト）ジボロン、パラジウム触媒、配位子及び酸化剤のような試薬は、市販されているか、又は常法により調製することができる。
【００３６】
本開示における一般式（Ｉ）の化合物は、特に重要なハダニ科（Tetranychidae）（ナミハダニ（黄緑型）（Tetranychus urticae）、ナミハダニ（赤色型）（Tetranychus cinnabarinus）、リンゴハダニ（Panonychus ulmi）、ミカンハダニ（Panonychus citri）など）、フシダニ科（Eriophyidae）、ホコリダニ科（Tarsonemidae）などの種に対して驚くべき殺ダニ活性を有するめ、本発明はまた、有害なダニを抑制するための一般式（Ｉ）の化合物の適用法を提供する。
【００３７】
上記の化合物は、その肯定的な特性のために、有害なダニから農業及び園芸作物、家畜及び繁殖動物、並びに人間が出入りする環境を保護するのに有利に使用することができる。
【００３８】
所望の効果を得るために、適用される化合物の用量は、使用される化合物、保護すべき作物、有害生物の種、蔓延の程度、気候条件、適用方法及び採用される製剤のような種々の要因で変化させることができる。
【００３９】
１ヘクタールあたり１０ｇ〜５kgの範囲の化合物の用量は、有害なダニに対する充分な抑制を一般に提供する。
【００４０】
本開示はまた、一般式（Ｉ）の化合物を適用することによって、農業及び園芸作物における、及び／又は家畜及び繁殖動物上の、及び／又は人間が出入りする環境における、有害なダニを抑制する方法を提供することを目的とする。詳しくは、適用される化合物の用量は、１ヘクタールあたり１０ｇから５kgまで変化する。
【００４１】
農業における実際の適用のためには、１種以上の一般式（Ｉ）の化合物を含有する組成物を適用することが通常は有用である。
【００４２】
したがって、本開示の技術的目的はまた、活性成分としての１種以上の一般式（Ｉ）の化合物及び農業において許容し得る担体を含有する殺ダニ組成物に関し、組成物中の活性成分の重量百分率は、０．１〜９９％である。
【００４３】
組成物は、ドライパウダー、水和剤、乳剤、マイクロエマルジョン、ペースト剤、顆粒剤、液剤、懸濁剤などの形態で使用することができる。組成物のタイプの選択は、特定の適用法に依存する。
【００４４】
組成物は、公知の方法で、例えば、活性物質を溶媒及び／又は固体希釈剤で、場合により界面活性剤の存在下、希釈又は溶解させることによって調製される。
【００４５】
使用できる固体希釈剤又は担体は、シリカ、カオリン、ベントナイト、タルク、珪藻土、ドロマイト、炭酸カルシウム、マグネシア、チョーク、粘土、合成ケイ酸塩、アタパルジャイト、セピオライトなどである。
【００４６】
水の他に、使用できる液体希釈剤は、芳香族有機溶媒（キシロール類又はアルキルベンゼン類の混合物、クロロベンゼンなど）、パラフィン（石油留分）、アルコール類（メタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、グリセリン）、エステル類（酢酸エチル、酢酸イソブチルなど）、ケトン類（シクロヘキサノン、アセトン、アセトフェノン、イソホロン、エチルアミルケトンなど）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）である。
【００４７】
使用できる界面活性剤は、アルキルスルホン酸、アルキルアリールスルホン酸、ポリエトキシル化アルキルフェノール類、ソルビトールのポリエトキシル化エステル、リグニンスルホン酸などの、ナトリウム、カルシウム、トリエチルアミン又はトリエタノールアミンの塩である。
【００４８】
組成物はまた、特定目的のための特別な添加剤、例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール及びポリビニルピロリドンのような接着剤を含有することができる。
【００４９】
上記組成物中の活性成分の濃度は、活性化合物、決められた適用法、環境条件及び採用される製剤のタイプに応じて、広い範囲内で変化させることができる。一般に、活性成分の濃度は、１〜９０％、好ましくは５〜５０％の範囲である。
【００５０】
実施例
以下の実施例は、本発明を説明するものであるが、本発明を限定するものではない。（全ての出発材料は、特別な説明を除いて市販されている。）
調製実施例
【実施例１】
【００５１】
化合物（１）の調製
【００５２】
【化６】
0006666450.tif 000010
【００５３】
１．１  中間体（IV-1）の調製
５００mLフラスコ中の２−フルオロ−４−メチル−５−（（２，２，２−トリフルオロエチル）チオ）アニリン（中間体（III-1）は、WO 2010100189、US 2012053052、JP 2012519662、EP 2403837及びCN 102341376に開示された手順により調製することができる）１０．００ｇ（４１．８０mmol）に、濃塩酸（６０ml）を加えた。混合物を冷却して、０〜５℃で３０分間撹拌した。混合物に、水中の亜硝酸ナトリウム（３．４６ｇ、５０．１５mmol）の溶液１００mlを０〜５℃で滴下により加えた。反応混合物を１時間撹拌した。反応混合物に、水中のヨウ化カリウム（１３．８８ｇ、８３．６１mmol）の溶液１００mlを０〜５℃で滴下により加えた。得られた混合物を室温で３時間撹拌した。薄層クロマトグラフィーでのモニターにより反応が終了後、得られた混合物に酢酸エチル（３００ml）を加えた。有機層を水（２００ml）及び飽和食塩水（２００ml）で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、濾過して、減圧下で濃縮した。粗生成物をシリカゲルのカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル／石油エーテル（沸点範囲 ６０〜９０℃）＝１／３０（体積比））により精製して、表題化合物（８．７９ｇ）を油状物として生成した。
【００５４】
１．２  化合物（１）の調製
（４−フルオロ−５−ヨード−２−メチルフェニル）（２，２，２−トリフルオロエチル）スルファン（中間体（IV-1）、５．００ｇ、１４．２８mmol）、ビス（ピナコラト）ジボロン（５．４４ｇ、２１．４２mmol）、炭酸セシウム（９．３２ｇ、２８．６０mmol）、［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］ジクロロパラジウム（II）（０．０６ｇ）、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン（０．０４ｇ）、１，４−ジオキサン（１００ml）及び水（３ml）の混合物を３時間還流した。薄層クロマトグラフィーでのモニターにより反応が終了後、混合物に酢酸エチル（２００ml）を加えた。有機層を水（１００ml）及び飽和食塩水（１００ml）で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、濾過して、減圧下で濃縮した。粗生成物をシリカゲルのカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル／石油エーテル（沸点範囲 ６０〜９０℃）＝１／３０（体積比））により精製して、表題化合物（４．７９ｇ）を白色固体として生成した（融点：５９〜６０℃）。
１Ｈ ＮＭＲスペクトル（３００MHz、内部標準：ＴＭＳ、溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ppm）：2.53(s, 6H), 3.35(q, 4H),7.05-7.09 (m, 2H), 7.53-7.56 (m, 2H)。ＬＣ−ＭＳ（m/z）：４４６．９（ｍ＋１）。
【実施例２】
【００５５】
化合物（２）及び（３）の調製
【００５６】
【化７】
0006666450.tif 000011
【００５７】
クロロホルム（２０ml）中の化合物（１）（２．００ｇ、４．４８mmol）に３−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）（８５％、０．９８ｇ、４．６８mmol）を３回に分けて０〜５℃で加えた。混合物を０〜５℃で２時間撹拌した。薄層クロマトグラフィーでのモニターにより反応が終了後、混合物をチオ硫酸ナトリウム水溶液及び重炭酸ナトリウム水溶液で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、濾過して、減圧下で濃縮した。粗生成物をシリカゲルのカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル／石油エーテル（沸点範囲 ６０〜９０℃）＝１／６〜１／３（体積比））により精製して、表題化合物（２）（１．２１ｇ）を白色固体として、そして表題化合物（３）（０．７０ｇ）を白色固体として生成した。
化合物（２）：１Ｈ ＮＭＲスペクトル（３００MHz、内部標準：ＴＭＳ、溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ppm）：2.45(s,3H), 2.54(s,3H), 3.34(q,2H), 3.48(q,2H), 7.07-7.12(m,2H), 7.58(d,1H), 7.99(d,1H)。ＬＣ−ＭＳ（m/z）：４６３．０（ｍ＋１）。
化合物（３）：１Ｈ ＮＭＲスペクトル（３００MHz、内部標準：ＴＭＳ、溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ppm）：2.46 (s,3H), 2.49 (s, 3H), 3.97-4.08(m, 4H),7.30-7.32(m, 2H), 7.93-7.95(m, 2H)。ＬＣ−ＭＳ（m/z）：４７９．０（ｍ＋１）。
【００５８】
本開示における他の一般式（Ｉ）の化合物（Ｒ１＝Ｒ２の場合）は、上記の実施例により調製された。更に具体的には、上記方法１により、標的化合物を得るために試薬を変更した。本開示における他の一般式（Ｉ）の化合物（Ｒ１がＲ２と異なる場合）は、異なるハロゲン化剤を使用することによって、上記方法２により調製された。
【００５９】
生物学的試験
【実施例３】
【００６０】
温室における殺ダニ活性の測定
試験化合物の溶解度により、化合物をアセトン又はジメチルスルホキシドに溶解し、次にTween80の０．１％水溶液で希釈して、試験液５０mlを形成するが、全溶液中のアセトン又はジメチルスルホキシドの含量は１０％以下である。
【００６１】
３．１  成虫ハダニ（ナミハダニ（赤色型））に対する試験
成虫ハダニ（ナミハダニ（赤色型））を本葉２枚のマメ植物に付けた。ダニの数を調査後、スプリンクラーを用いて試験化合物の特定濃度溶液を噴霧した。各処理について３回の反復試験を設定した。次に標準的な観測室で葉を維持した。７２時間後、各葉の生存ダニを観測して、ダニの死亡率を決定した。
上記方法により、本発明の代表化合物を成虫ハダニに対して試験した。幾つかの試験結果を表２に列挙した。
【００６２】
【表２】
0006666450.tif 000012
【００６３】
上記の表は、本開示における一般式（Ｉ）の化合物が殺ダニ性であることを示した。化合物（１）を例として、以下のとおり更に試験を行った。
【００６４】
３．２  ハダニ（ナミハダニ（赤色型））の第二若虫に対する試験
健常なメス成虫ハダニ（ナミハダニ（赤色型））１０匹を本葉２枚のマメ植物に付けた。２４時間後に成虫ハダニを除去して、卵を孵化させ続けた。１０日後、第二若虫の数を調査して、記録した。スプリンクラーを用いて試験化合物の特定濃度溶液を噴霧した。各処理について３回の反復試験を設定した。次に標準的な観測室でハダニの第二若虫を維持した。７２時間後、各葉の生存ダニを観察して、ダニの死亡率を決定した。
上記の方法により、本発明の高殺ダニ化合物（１）及び市販製品の９５％ ピリダベンＴＣを、ハダニの第二若虫に対して平行試験した。試験結果を表３に列挙した。
【００６５】
【表３】
0006666450.tif 000013
【００６６】
３．３  ハダニ（ナミハダニ（赤色型））の卵に対する試験
本葉２枚のマメ植物を採取して、本葉１枚を取り除いた。次に健常なメス成虫ハダニ１０匹を本葉に付けた。２４時間後に成虫ダニを除去して、卵を調査した。スプリンクラーを用いて試験化合物の特定濃度溶液を噴霧した。各処理について３回の反復試験を設定した。未処理の卵は、全て５日後に孵化した。葉の処理卵が孵化しないことを観察して、卵の孵化阻害率を決定した。
上記の方法により、本発明の高殺ダニ化合物（１）及び市販製品の９８％ スピロジクロフェンＴＣを、ハダニの卵に対して平行試験した。試験結果を表４に列挙した。
【００６７】
【表４】
0006666450.tif 000014
【００６８】
３．４  経根吸収によるハダニに対する全身作用試験
高殺ダニ化合物（１）をアセトンに溶解し、次にTween80の０．１％水溶液で希釈して、様々な濃度で試験溶液を形成した。各処理について３回の反復試験を設定した。水をブランク対照とする。化合物（１）溶液１０mlをチューブに添加した。２枚の本葉のマメ植物を採取して、根の土壌を除去した。マメ植物を様々な濃度の試験溶液に浸漬した。２４時間吸収後、ハダニ３０〜５０匹を本葉の上に載せた。次にマメ植物を２５±１℃の観察室で維持した。７２時間後、各葉の死んだダニ及び生存ダニを観察し、ダニの死亡率及び全身作用を決定した。試験結果を表５に列挙した。
【００６９】
【表５】
0006666450.tif 000015
【実施例４】
【００７０】
圃場試験
ミカン赤色ダニ（citrus red mite）（ミカンハダニ）に対する圃場試験（江西省、中国）
試験は、江西省カン州市の創業２年のシャタン（Shatang）オレンジ果樹園で行い、カラタチ（trifoliate orange）果樹を種として選択したが、２つの植物の間隔は１．５０×２．５０ｍ、平均高さは１．４５ｍ、そして樹冠幅は１．３０ｍであった。各小区画で２本の果樹を選択して、無作為に配置して４回反復とした。化合物（１）（１０％ ＳＣ）を３つの異なる用量（１００mg/L、５０mg/L及び２５mg/L）に設定し、スピロジクロフェン（２９％ ＳＣ）を１用量（５０mg/L）に設定し、そしてピリダベン（２０％ ＥＣ）を１用量（１００mg/L）に設定した。MatabiSupergreen 16 Knapsack Sprayer 16 Literを使用して、各植物にスプレー量２Ｌを均等に噴霧した。５月に１回植物を処理したが、その時点で、ミカン赤色ダニの成虫、若虫、卵は全て存在しており、成虫／卵は、１／１．２であった。日中に植物を処理し、そして天候は２４℃の平均気温で良好であった。処理後最初の３日間は全て晴れた日であった。それぞれ、処理前並びに処理後１日目、３日目、７日目、１４日目、２２日目及び２８日目にダニの数を調査した。樹冠の５方向（東、南、西、北及び中央）により各小区画の２本の果樹を調査し、各方向の５枚の葉を調査して、生存するダニの数を算出した（各小区画で５０枚の葉）。以下の式により、ダニ個体数の減少率及び補正有効性を算出した：
ダニ個体数の減少率（％）＝［（処理前の各葉上のダニ平均数−処理後の各葉上のダニ平均数）／処理前の各葉上のダニ平均数］×１００
補正有効性（％）＝［（処理区域におけるダニ個体数の減少率−未処理区域におけるダニ個体数の減少率）／（１００−未処理区域におけるダニ個体数の減少率）］×１００
【００７１】
ミカン赤色ダニに対する化合物（１）の圃場試験結果（江西省カン州市）を表６に列挙した。
【００７２】
【表６】
0006666450.tif 000016
【００７３】
上記方法により調製された本開示における他の一般式（Ｉ）の化合物は、相当する生物学的有効性を示した。