(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品と前記配達希望物品の配達希望数量を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報、を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付部と、
前記依頼条件受付部に入力された前記配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、前記配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示部と、
前記配達受託ユーザから、少なくとも、配達を受託できる時期を示す配達可能時期情報、配達可能な場所を示す配達可能位置情報、および配達可能な前記配達希望物品の配達可能数量を含む配達受託条件の入力を受け付ける受託条件受付部と、
各国において、国内への持ち込みが禁止又は制限される規制物品に関する規制情報を記憶する規制情報記憶部と、
前記配達希望位置情報が示す国又は地域における前記規制情報に基づいて、前記配達希望数量および前記配達可能数量のうちの少なくともいずれかの修正を促す修正提案部と、を備えた情報処理サーバを有している配達依頼システム。
【請求項２】
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報、を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付部と、
前記依頼条件受付部に入力された前記配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、前記配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示部と、
過去の配達依頼取引の履歴情報を記憶する取引情報記憶部と、
前記取引情報記憶部に記憶された前記履歴情報を参照し、新たな前記配達依頼条件に対して、前記手数料を提案する手数料提案部と、備えた情報処理サーバを有している配達依頼システム。
【請求項３】
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報、を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付部と、
前記依頼条件受付部に入力された前記配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、前記配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示部と、
過去の配達依頼取引の履歴情報を記憶する取引情報記憶部と、
前記取引情報記憶部に記憶された前記履歴情報を参照し、新たな前記配達依頼条件に対して、前記配達希望位置情報を提案する配達位置提案部と、を備えた情報処理サーバを有している配達依頼システム。
【請求項４】
前記依頼条件表示部は、複数の前記配達希望ユーザのプロフィールとともに、複数の前記配達希望ユーザそれぞれに対応する前記配達依頼条件を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の配達依頼システム。
【請求項５】
前記情報処理サーバは、前記配達受託ユーザから、少なくとも、配達を受託できる時期を示す配達可能時期情報、および配達可能な場所を示す配達可能位置情報を含む配達受託条件の入力を受け付ける受託条件受付部と、
前記受託条件受付部に入力された前記配達受託条件を、前記配達希望ユーザに対して、前記配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する受託条件表示部と、を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の配達依頼システム。
【請求項６】
前記受託条件表示部は、複数の前記配達受託ユーザのプロフィールとともに、複数の前記配達受託ユーザそれぞれに対応する前記配達受託条件を表示することを特徴とする請求項５に記載の配達依頼システム。
【請求項７】
前記配達受託条件は、前記配達受託ユーザにおける配達可能能力を含み、
前記情報処理サーバは、複数の前記配達受託ユーザそれぞれにおける前記配達可能能力を勘案して、前記配達受託ユーザを提案する依頼先提案部を備えていることを特徴とする請求項１又は５又は６のいずれか１項に記載の配達依頼システム。
【請求項８】
前記情報処理サーバは、
前記配達受託ユーザが、前記配達希望ユーザに対して、前記配達希望物品を配達した際に、取引の完了を示す識別子を生成し、前記配達希望ユーザの合意に基づいて表示する識別子生成部と、
前記識別子の読み取りにより、オンライン決済システムを用いた前記手数料を含む所定費用の決済処理を実行可能とする決済実行部と、を備えている請求項１から７のいずれか１項に記載の配達依頼システム。
【請求項９】
前記配達受託ユーザは、前記配達希望ユーザからの配達依頼に基づいて、前記配達希望物品を購入したうえで、前記配達希望物品を前記配達場所に配達するものであり、
前記情報処理サーバは、前記配達受託ユーザが、前記配達希望ユーザからの配達依頼に基づいて、前記配達希望物品を購入する際に、その様子を撮影し、前記配達希望ユーザに向けて配信する動画配信部を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の配達依頼システム。
【請求項１０】
コンピュータが、
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品と前記配達希望物品の配達希望数量を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付ステップと、
前記依頼条件受付ステップに入力された前記配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示ステップと、
前記配達受託ユーザから、少なくとも、配達を受託できる時期を示す配達可能時期情報、配達可能な場所を示す配達可能位置情報、および配達可能な前記配達希望物品の配達可能数量を含む配達受託条件の入力を受け付ける受託条件受付ステップと、
各国において、国内への持ち込みが禁止又は制限される規制物品に関する規制情報を記憶する規制情報記憶ステップと、
前記配達希望位置情報が示す国又は地域における前記規制情報に基づいて、前記配達希望数量および前記配達可能数量のうちの少なくともいずれかの修正を促す修正提案ステップと、を実行することを特徴とする配達依頼方法。
【請求項１１】
コンピュータが、
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付ステップと、
前記依頼条件受付ステップに入力された前記配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示ステップと、
過去の配達依頼取引の履歴情報を記憶する取引情報記憶ステップと、
前記取引情報記憶ステップにより記憶された前記履歴情報を参照し、新たな前記配達依頼条件に対して、前記手数料を提案する手数料提案ステップと、を実行することを特徴とする配達依頼方法
【請求項１２】
コンピュータが、
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付ステップと、
前記依頼条件受付ステップに入力された前記配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示ステップと、
過去の配達依頼取引の履歴情報を記憶する取引情報記憶ステップと、
前記取引情報記憶ステップにより記憶された前記履歴情報を参照し、新たな前記配達依頼条件に対して、前記配達希望位置情報を提案する配達位置提案ステップと、を実行することを特徴とする配達依頼方法
【請求項１３】
コンピュータに、
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品と前記配達希望物品の配達希望数量を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付機能と、
前記依頼条件受付機能に入力された前記配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、前記配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示機能と、
前記配達受託ユーザから、少なくとも、配達を受託できる時期を示す配達可能時期情報、配達可能な場所を示す配達可能位置情報、および配達可能な前記配達希望物品の配達可能数量を含む配達受託条件の入力を受け付ける受託条件受付機能と、
各国において、国内への持ち込みが禁止又は制限される規制物品に関する規制情報を記憶する規制情報記憶機能と、
前記配達希望位置情報が示す国又は地域における前記規制情報に基づいて、前記配達希望数量および前記配達可能数量のうちの少なくともいずれかの修正を促す修正提案機能と、を実現させる配達依頼プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付機能と、
前記依頼条件受付機能に入力された前記配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、前記配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示機能と、
過去の配達依頼取引の履歴情報を記憶する取引情報記憶機能と、
前記取引情報記憶機能により記憶された前記履歴情報を参照し、新たな前記配達依頼条件に対して、前記手数料を提案する手数料提案機能と、を実現させる配達依頼プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付機能と、
前記依頼条件受付機能に入力された前記配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、前記配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示機能と、
過去の配達依頼取引の履歴情報を記憶する取引情報記憶機能と、
前記取引情報記憶機能により記憶された前記履歴情報を参照し、新たな前記配達依頼条件に対して、前記配達希望位置情報を提案する配達位置提案機能と、を実現させる配達依頼プログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品と前記配達希望物品の配達希望数量を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付機能と、
配達業務の受託を希望する配達受託ユーザから入力された、少なくとも、配達を受託できる時期を示す配達可能時期情報、および配達可能な場所を示す配達可能位置情報を含む配達受託条件を、前記配達希望ユーザに対して表示する受託条件表示機能と、
各国において、国内への持ち込みが禁止又は制限される規制物品に関する規制情報を記憶する規制情報記憶機能と、
前記配達希望位置情報が示す国又は地域における前記規制情報に基づいて、前記配達希望数量の修正を促す修正提案機能と、を実現させる配達依頼プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付機能と、
配達業務の受託を希望する配達受託ユーザから入力された、少なくとも、配達を受託できる時期を示す配達可能時期情報、および配達可能な場所を示す配達可能位置情報を含む配達受託条件を、前記配達希望ユーザに対して表示する受託条件表示機能と、
過去の配達依頼取引の履歴情報を記憶する取引情報記憶機能と、
前記取引情報記憶機能により記憶された前記履歴情報を参照し、新たな前記配達依頼条件に対して、前記手数料を提案する手数料提案機能と、を実現させる配達依頼プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付機能と、
配達業務の受託を希望する配達受託ユーザから入力された、少なくとも、配達を受託できる時期を示す配達可能時期情報、および配達可能な場所を示す配達可能位置情報を含む配達受託条件を、前記配達希望ユーザに対して表示する受託条件表示機能と、
過去の配達依頼取引の履歴情報を記憶する取引情報記憶機能と、
前記取引情報記憶機能により記憶された前記履歴情報を参照し、新たな前記配達依頼条件に対して、前記配達希望位置情報を提案する配達位置提案機能と、を実現させる配達依頼プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
物品の配達を希望する配達希望ユーザから入力された、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、前記配達希望物品を示す配達希望物品情報、前記配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および前記配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、前記配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示機能と、
配達業務の受託を希望する配達受託ユーザから、少なくとも、配達を受託できる時期を示す配達可能時期情報、配達可能な場所を示す配達可能位置情報、および配達可能な前記配達希望物品の配達可能数量を含む配達受託条件の入力を受け付ける受託条件受付機能と、
各国において、国内への持ち込みが禁止又は制限される規制物品に関する規制情報を記憶する規制情報記憶機能と、
前記配達希望位置情報が示す国又は地域における前記規制情報に基づいて、前記配達可能数量の修正を促す修正提案機能と、を実現させる配達依頼プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達依頼システム、配達依頼方法、および配達依頼プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した配達依頼システムが知られている。このような配達依頼システムとして、下記特許文献１には、配達日等の配達希望条件を入力して、配達業者に対して配達予約をすることができる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６６６９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の配達依頼システムでは、例えば海外等の遠方に配達を依頼するような場合には、そもそも配達業者が対応していないことがあった。
また、配達業者によっては、海外への配達を対応していることもあるが、税関での手続きに時間を要することや、現地の配送所で、暫く配達が滞ることがあり、配達に要する時間が長期化し、希望する期間内に配達してもらうことが困難な場合があった。【０００５】
また、国によっては配達業者による配達サービスの品質が低く、配達者が配達品を盗難したり紛失したりすることもあり、そもそも配達されないということもあった。
また、航空便等を利用する場合には、配達費用が高額になるという懸念があった。【０００６】
ところで、昨今の海外旅行者数は顕著に増加している。このような旅行者が飛行機でフライトする場合には、機内（客室内）に持ち込める手荷物鞄等の手荷物と、貨物室に預けるトランク等の荷物と、の持ち込みが認められている。
そして、フライトに際して旅行者一人が携行できる手荷物鞄やトランク等には、所定の容積が認められている中で、一般的に全ての旅行者が大荷物でないことを考えれば、フライトに際して携行できる容積には余裕があることになる。このように、例えば旅行鞄に余裕がある状態でフライトすると、所定の航空運賃により旅行者それぞれに認められる携行可能容積を、有効に活用できていないという問題もあった。【０００７】
そして、仮にこのような一般旅行者に配達を依頼するような場合には、どのようにして配達依頼を受託してくれる旅行者を探せばよいのかがわからず、配達依頼をするための交渉手段が不足しているという問題があった。
また、仮に配達依頼を受託してくれる旅行者と接触できたとしても、依頼人と受託人との間での金銭感覚に差異があるような場合には、報酬の交渉が難航するおそれがあった。【０００８】
また仮に、例えばインターネット上のソーシャルネットワーク等を用いて、配達依頼を受託してくれる旅行者と接触できたとしても、相手がどのような人物なのかがわからない状態では、安心して配達依頼をすることができないという問題があった。【０００９】
また反対に、自身の個人的な旅行の機会を利用して、配達依頼を受託してもよいと考えている旅行者がいたとしても、配達依頼をしたい人と接触する手段がないため、配達依頼を受託することができないという問題があった。
また仮に、例えばインターネット上のソーシャルネットワーク等を用いて、配達業務を依頼してくれる依頼者と接触できたとしても、依頼人がどのような人物なのかがわからない状態では、安心して配達依頼を受託することができないという問題があった。【００１０】
また、このような個人間での配達受託業務を行うと、各国において国内への持ち込みが禁止又は制限される規制物品に関する規制情報を、依頼側も受託側も十分に把握できていないことが想定される。すなわち、個人間での配達依頼に基づいて、そのような規制物品を不適法に持ち込むことで、入国時にトラブルが生じるおそれがあった。【００１１】
また、配達業務の依頼者が一度に大量の荷物の配達を依頼したい場合には、一人の受託者の旅行鞄の空き容量では賄えないことになる。このような場合には、それぞれの受託者における旅行鞄の空き容量に違いがある中で、何人程度の受託人に依頼すれば足りるのかを検討しなければならなかった。【００１２】
また、このような個人間での配達委託業務において、現地で現金による支払を行う場合には、取引の安全性が懸念されるほか、貨幣の種類を統一しなければならないという不便性があった。【００１３】
また、配達依頼の報酬としての手数料の多寡により、配達業務取引の成否が左右することになるが、取引の経験が浅い場合には、手数料をどれくらいの金額に設定すればよいのかについて判断することが難しいという問題があった。
また、依頼人と受託人との間に面識がない場合において、どのような場所で荷物の受け渡しをするのが適切なのかについて、判断するのが難しいという問題があった。【００１４】
また、例えば外国で販売している物品の配達を依頼するような場合には、配達依頼人は新製品の情報が乏しく、現在配達を希望している物品以外にも、類似物品や新商品等で配達を希望するものがある可能性がある。このため、最新の製品情報の入手において改善の余地があった。【００１５】
そこで本発明は、個人間での配達依頼取引の遂行を円滑にし、短納期かつ安価な配達依頼取引を実現することができる配達依頼システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明に係る配達依頼システムは、物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、配達希望物品を示す配達希望物品情報、配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付部と、依頼条件受付部に入力された配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示部と、を備えた情報処理サーバを有している。
本発明によれば、配達を希望する配達希望人が、配達希望物品情報、配達希望位置情報、および配達依頼条件を、依頼条件受付部に入力する。そして、配達受託人が、依頼条件表示部により表示された内容を確認することで、自分の予定にあった配達依頼を確認することができる。これにより、例えば、配達希望場所を訪れる一般旅行者が配達受託人となることで、自らの予定に合わせて、条件が合致する配達依頼を受託することが可能になり、個人間での配達依頼取引の遂行を円滑にし、短納期かつ安価な配達依頼取引を実現することができる。【００１７】
また、配達希望人が、配達受託業務の対価としての手数料を任意に設定するので、配達依頼の受託を検討する配達受託人は、手数料の額に応じて、配達依頼を受託するかどうかを検討することができる。これにより、配達希望人および配達受託人それぞれの金銭感覚に差異があるような場合でも、円滑かつ一意的に報酬額を決定することができる。【００１８】
また、依頼条件表示部は、複数の配達希望ユーザのプロフィールとともに、複数の配達希望ユーザそれぞれに対応する配達依頼条件を表示してもよい。
このような構成を採用した場合には、配達依頼人自らのプロフィールを用いて配達依頼を行うので、自らの信用を毀損するような不適切な行為をとることが抑止され、配達受託人が安心した状態で配達依頼を受託することができる。
【００１９】
また、情報処理サーバは、配達受託ユーザから、少なくとも、配達を受託できる時期を示す配達可能時期情報、および配達可能な場所を示す配達可能位置情報を含む配達受託条件の入力を受け付ける受託条件受付部と、受託条件受付部に入力された配達受託条件を、配達希望ユーザに対して、配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する受託条件表示部と、を備えてもよい。
このような構成を採用した場合には、配達受託人が容易に配達依頼人と接触することができるばかりではなく、配達受託人の配達できるエリアや時期といった条件を、配達希望人が確認することができ、お互いの予定や都合を確認しながら、配達依頼取引を円滑に行うことができる。【００２０】
また、受託条件表示部は、複数の配達受託ユーザのプロフィールとともに、複数の配達受託ユーザそれぞれに対応する配達受託条件を表示してもよい。
このような構成を採用した場合には、配達希望人が、どの配達受託人に依頼をするかを検討する際に、性別や年齢や顔写真に基づいて、例えば自身とコミュニケーションが取りやすそうな配達受託人を選択したり、配達希望物品の分野に精通しているような配達受託人を選択したりすることが可能になる。これにより、配達希望人の利便性を向上することができる。【００２１】
また、配達希望物品情報は、配達を希望する配達希望物品の配達希望数量を含み、配達受託条件は、配達可能な配達希望物品の配達可能数量を含み、情報処理サーバは、各国において、国内への持ち込みが禁止又は制限される規制物品に関する規制情報を記憶する規制情報記憶部と、配達希望位置情報が示す国又は地域における規制情報に基づいて、配達希望数量および配達可能数量のうちの少なくともいずれかの修正を促す修正提案部と、を備えてもよい。
このような構成を採用した場合には、仮に配達希望人および配達受託人の双方が、規制情報に関する知識を備えていない場合であっても、当該規制物品を不用意に持ち込むことを回避することができ、配達依頼取引に起因したトラブルが発生するのを未然に防ぐことができる。【００２２】
また、配達受託条件は、配達受託ユーザにおける配達可能能力を含み、情報処理サーバは、複数の配達受託ユーザそれぞれにおける配達可能能力を勘案して、配達受託ユーザを提案する依頼先提案部を備えてもよい。
このような構成を採用した場合には、配達希望人が所望する配達希望物品の数量が多い場合であっても、適切な人数の配達受託人を容易に探すことができる。【００２３】
また、情報処理サーバは、配達受託ユーザが、配達希望ユーザに対して、配達希望物品を配達した際に、取引の完了を示す識別子を生成し、配達希望ユーザの合意に基づいて表示する識別子生成部と、識別子の読み取りにより、オンライン決済システムを用いた手数料を含む所定費用の決済処理を実行可能とする決済実行部と、を備えてもよい。
このような構成を採用した場合には、仮に異なる国同士の間での配達依頼取引であっても、貨幣のやり取りを無くし、安全かつ円滑に決済を行うことができる。【００２４】
また、情報処理サーバは、過去の配達依頼取引の履歴情報を記憶する取引情報記憶部と、取引情報記憶部に記憶された履歴情報を参照し、新たな配達依頼条件に対して、手数料を提案する手数料提案部と、を備えてもよい。
このような構成を採用した場合には、過去に成約した履歴情報を有効に利用して、配達依頼システムの使用に不慣れな配達希望人であっても、適切な手数料を設定することができる。【００２５】
また、情報処理サーバは、過去の配達依頼取引の履歴情報を記憶する取引情報記憶部と、取引情報記憶部に記憶された履歴情報を参照し、新たな配達依頼条件に対して、配達希望位置情報を提案する配達位置提案部と、を備えてもよい。
このような構成を採用した場合には、安全面や待ち合わせ時のわかりやすさ等の情報が不足している配達受託人に対して、適切な受け渡し場所を提案することで、配達依頼取引の成約しやすくすることができる。【００２６】
また、配達受託ユーザは、配達希望ユーザからの配達依頼に基づいて、配達希望物品を購入したうえで、配達希望物品を配達場所に配達するものであり、情報処理サーバは、配達受託ユーザが、配達希望ユーザからの配達依頼に基づいて、配達希望物品を購入する際に、その様子を撮影し、配達希望ユーザに向けて配信する動画配信部を備えてもよい。
このような構成を採用した場合には、当初購入を希望していた物品だけでなく、類似物品や新商品等の情報を購入時の様子を撮影した動画から入手することができ、購入希望物品の周辺分野に関する最新情報を、配達希望人が取得することができる。【００２７】
本発明に係る配達依頼方法は、コンピュータが、物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、配達希望物品を示す配達希望物品情報、配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付ステップと、依頼条件受付ステップに入力された配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示ステップと、を実行する。【００２８】
本発明に係る配達依頼方法は、コンピュータに、物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、配達希望物品を示す配達希望物品情報、配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付機能と、依頼条件受付機能に入力された配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示機能と、を実現させる。【００２９】
本発明に係る配達依頼プログラムは、コンピュータに、物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、配達希望物品を示す配達希望物品情報、配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付機能と、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザから入力された、少なくとも、配達を受託できる時期を示す配達可能時期情報、および配達可能な場所を示す配達可能位置情報を含む配達受託条件を、配達希望ユーザに対して表示する受託条件表示機能と、を実現させる。【００３０】
本発明に係る配達依頼プログラムは、物品の配達を希望する配達希望ユーザから入力された、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、配達希望物品を示す配達希望物品情報、配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示機能と、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザから、少なくとも、配達を受託できる時期を示す配達可能時期情報、および配達可能な場所を示す配達可能位置情報を含む配達受託条件の入力を受け付ける受託条件受付機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の配達依頼システムでは、個人間での配達依頼取引の遂行を円滑にし、短納期かつ安価な配達依頼取引を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る配達依頼システムの概略を説明する概念図である。
【図２】図１に示す配達依頼システムの構成図である。
【図３】図２に示す情報処理端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】図２に示すサーバ処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】情報処理端末の表示部に表示される配達依頼条件の一例を示す図である。
【図６】配達依頼システムを用いた配達依頼取引の流れを説明する図である。
【図７】アカウント作成時にプロフィール情報を登録する際の表示画面を示す図である。
【図８】配達依頼条件を入力する際の第１表示画面を示す図である。
【図９】配達依頼条件を入力する際の第２表示画面を示す図である。
【図１０】配達依頼条件を入力する際の第３表示画面を示す図である。
【図１１】配達希望ユーザの情報処理端末における操作画面の第１例を示す図である。
【図１２】配達希望ユーザの情報処理端末における操作画面の第２例を示す図である。
【図１３】配達希望ユーザの情報処理端末における操作画面の第３例を示す図である。
【図１４】配達希望ユーザの情報処理端末における操作画面の第４例を示す図である。
【図１５】配達希望ユーザの情報処理端末における操作画面の第５例を示す図である。
【図１６】配達希望ユーザの情報処理端末における操作画面の第６例を示す図である。
【図１７】配達希望ユーザの情報処理端末における操作画面の第７例を示す図である。
【図１８】配達希望ユーザの情報処理端末における操作画面の第８例を示す図である。
【図１９】配達受託ユーザの情報処理端末における操作画面の第１例を示す図である。
【図２０】配達受託ユーザの情報処理端末における操作画面の第２例を示す図である。
【図２１】配達受託ユーザの情報処理端末における操作画面の第３例を示す図である。
【図２２】配達受託ユーザの情報処理端末における操作画面の第４例を示す図である。
【図２３】配達受託ユーザの情報処理端末における操作画面の第５例を示す図である。
【図２４】配達受託ユーザの情報処理端末における操作画面の第６例を示す図である。
【図２５】配達受託ユーザの情報処理端末における操作画面の第７例を示す図である。
【図２６】配達受託ユーザの情報処理端末における操作画面の第８例を示す図である。
【図２７】本発明に係る配達依頼システムの第２実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施態様に係る配達依頼システム１について図面を参照しながら詳細に説明する。まず、図１を用いて配達依頼システム１の概略を説明する。図１は、配達依頼システム１の概略を説明する概念図である。
図１に示すように、配達依頼システム１は、例えばスマートフォン等の情報処理端末２０を用いて、複数のユーザＰ１、Ｐ２同士が物品の配達を依頼、受託するシステムである。
【００３４】
ここで、本実施形態では、物品の配達を希望するユーザを、配達希望ユーザＰ１と呼び、物品の配達業務の受託を希望するユーザを、配達受託ユーザＰ２と呼ぶ。
ここで、物品の配達を希望するとは、自身が所有を望む物品を指定して、自身が受領できる場所までの配達を依頼するという意味である。また、物品の配達業務の受託を希望するとは、物品の配達の希望に応じて、配達の依頼を受け、これを遂行することを了承する旨の意思表示をするという意味である。
なお、この関係はあくまで１つの配達依頼取引に関するものであり、それぞれのユーザＰ１、Ｐ２、…が、配達希望ユーザＰ１にもなり、配達受託ユーザＰ２にもなることができる。
【００３５】
各ユーザＰ１、Ｐ２は、配達依頼システム１を使用するためのアカウントをそれぞれが保有しており、アカウント情報は、配達依頼システム１にログインするためのログインＩＤとパスワードとを有している。
アカウント情報は、配達依頼システム１を各ユーザが利用するための情報であって、ユーザそれぞれに固有の配達依頼システム１上でのＩＤと、そのＩＤに対応付けられた認証情報（例えば、パスワード）とから成り、更には、ユーザのプロフィール情報が対応付けられている。ユーザのプロフィール情報は、例えば、氏名、年齢、職業、住所等の各種のユーザ本人の属性を示す情報を含んでよく、ユーザ本人の顔写真のデータも含まれてよい。
【００３６】
そして本実施形態では、Ａ国（例えばベトナム国）に在住の配達希望ユーザＰ１が、Ｂ国（例えば日本国）に在住の配達受託ユーザＰ２に配達を依頼する場合を例に挙げて説明する。
配達希望ユーザＰ１は、配達依頼条件を投稿するとともに、所定の費用の支払を、オンライン決済システムを用いて行う。この依頼内容は、配達受託ユーザＰ２に開示される。なお、配達希望ユーザＰ１からの支払いは、配達後に行ってもよい。
【００３７】
配達受託ユーザＰ２は、配達希望ユーザＰ１からの配達依頼条件に基づいて、配達を希望する物品である配達希望物品を購入したうえで、配達希望物品を配達場所に配達する。購入に際しては、配達受託ユーザＰ２が購入に要する費用を立て替えることとなる。
配達受託ユーザＰ２は、例えば個人的な旅行の予定に合わせて、配達受託業務を遂行することができる。なお、配達先と配達元の地域はあくまで一例であり、任意に変更することができる。
【００３８】
この配達依頼システム１を用いた配達依頼取引では、情報処理端末２０に表示された配達希望物品毎に、配達希望時期や配達希望場所が指定されている。
そして、配達を受託する配達受託ユーザＰ２は、配達希望品の重量（大きさ）、手数料の額、あるいは自身の渡航の予定等を考慮して配達依頼を受託するかどうか検討する。そして検討した結果、受託するかどうかの意思表示を行う。そして、配達依頼を受託する場合には、配達希望物品を購入し、現地へ渡航する。
【００３９】
配達希望場所であるベトナム国では、配達希望ユーザＰ１と、配達受託ユーザＰ２と、が、配達希望場所で待ち合わせをして配達希望物品の受渡しを行う。そして、依頼した物品が真正に配達されたことを確認すると、オンライン決済システムを用いて、配達受託ユーザＰ２が費用の支払いを受けることができる。
費用には、物品を購入した場合には、その購入費用、および配達の手数料を含む。この説明において、手数料とは配達希望ユーザＰ１から配達受託ユーザＰ２に対して支払われる報酬のことを指す。
オンライン決済システムを用いて、配達受託ユーザＰ２が費用の支払いを受けたことをもって、配達依頼取引が完了する。
【００４０】
なお、配達依頼システム１は、前述した例に限られず、渡航することなく、同一国内での配達依頼に利用されてもよい。また、本実施形態では、日本国で販売されている物品を、配達受託ユーザＰ２が購入したうえで配達を行う態様となっているが、このような態様に限られない。すなわち、配達希望物品は、必ずしも購入により取得される商品である必要は無く、例えば各種のイベント等において無償で配布された物品等であってもよい。
【００４１】
次に、図２を用いて、配達依頼システム１の構成例について説明する。図２は、配達依頼システム１の構成図である。
図２に示すように、配達依頼システム１は、メインサーバとなる情報処理サーバ１００を含み、情報処理サーバ１００には、配達希望ユーザＰ１および配達受託ユーザＰ２それぞれが保有する情報処理端末２０が、ネットワーク４０を介して、接続可能に構成されている。
【００４２】
ネットワーク４０は、配達依頼システム１と各種の機器との間を相互に接続させるためのネットワークであり、例えば、無線ネットワークや有線ネットワークである。
具体的には、ネットワーク４０は、ワイヤレスＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ:ＷＬＡＮ）や広域ネットワーク（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ:ＷＡＮ）、ＩＳＤＮｓ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、イーサネット（登録商標）などである。
【００４３】
また、ネットワーク４０は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＳＴＮ）やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ブルートゥースローエナジー（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、光回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線、ＬＰＷＡＮ（Ｌｏｗ−Ｐｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ−Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線、衛星通信網などであってもよく、その他のどのようなネットワークであってもよい。
【００４４】
また、ネットワーク４０は、例えば、ＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  ＩｏＴ）や、ｅＭＴＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であってもよい。なお、ＮＢ−ＩｏＴやｅＭＴＣは、ＩｏＴ向けの無線通信方式であり、低コスト、低消費電力で長距離通信が可能なネットワークである。
【００４５】
また、ネットワーク４０は、これらの組み合わせであってもよい。また、ネットワーク４０は、これらの例を組み合わせた複数の異なるネットワークを含むものであってもよい。例えば、ネットワーク４０は、ＬＴＥによる無線ネットワークと、閉域網であるイントラネットなどの有線ネットワークとを含むものであってもよい。
【００４６】
各ユーザＰ１、Ｐ２が使用する情報処理端末２０は、例えば個人で所有するパソコンや、タブレット、スマートフォン等のコンピュータである。図示の例では、情報処理端末２０はスマートフォンとなっているが、これに限定されない。ここで、情報処理端末２０の構成について、図３を用いて説明する。図３は、情報処理端末２０の機能構成例を示すブロック図である。
【００４７】
図３に示すように、情報処理端末２０は、入力部２１と、通信部２２と、表示部２３と、記憶部２４と、制御部２５と、撮影部２６と、を備える。
入力部２１は、各ユーザＰ１、Ｐ２から入力を受け付ける機能を有する。入力部２１は、例えば、ハードウェアキーやタッチパネルなどにより実現することができるが、これらに限定されるものではない。入力部２１は、各ユーザＰ１、Ｐ２から受け付けた入力内容を制御部２５に伝達する。
【００４８】
通信部２２は、情報処理サーバ１００と通信を実行する機能を有する通信インターフェースである。通信部２２は、受信部２２１と、送信部２２２とを含む。
通信部１３は、情報処理端末２０と無線により通信を実行するものであり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、３Ｇ（3ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、４Ｇ（4ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等に従って通信を実行するものであるが、通信規格はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
表示部２３は、制御部２５からの指示に従って、画像や文字を表示する機能を有するモニターである。表示部２３は、例えば、ＬＣＤにより実現することができるが、これに限定するものではない。表示部２３は、例えば、配達依頼条件や配達受託条件を表示する。
【００５０】
記憶部２４は、情報処理端末２０が動作する上で必要とする各種プログラム、データ、パラメータを記憶する機能を有する記録媒体である。記憶部２４は、例えば、フラッシュメモリ、ＳＳＤ、ＨＤＤなどにより実現することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
制御部２５は、情報処理端末２０の各部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部２５は、記憶部２４に記憶されている各種のプログラムを実行することで、情報処理端末２０の各部を制御する。
例えば、制御部２５は、入力部２１に入力された各種の情報を、通信部２２を介して情報処理サーバ１００に伝達する。
【００５２】
撮影部２６は、動画や写真を撮影して記憶部２４に記憶させるカメラである。記憶部２４に記憶された動画データや画像データは、通信部２２により、ネットワーク４０を介して情報処理サーバ１００に送信することができる。撮影部２６は、後述する情報処理サーバ１００の動画配信部１４０の動作により、動画や写真の撮影を開始する。
【００５３】
次に、情報処理サーバ１００の構成について、図４を用いて説明する。図４は、図１に示す情報処理サーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。
情報処理サーバ１００は、配達希望ユーザＰ１および配達受託ユーザＰ２それぞれから入力された各種の情報を処理して表示するといった情報処理を行うサーバ装置である。
【００５４】
図４に示すように、情報処理サーバ１００は、サーバ入力部１１０と、データ記憶部１２０と、規制情報記憶部１２１と、取引情報記憶部１２２と、処理部１３０と、サーバ出力部１１１と、動画配信部１４０と、を備えている。
サーバ入力部１１０およびサーバ出力部１１１は、図１に示すネットワーク４０を介して、情報処理端末２０から、各種のデータを受信、送信する通信インターフェースである。
【００５５】
各種のデータとしては、配達依頼条件および配達受託条件が含まれる。サーバ入力部１１０には、配達希望ユーザＰ１が情報処理端末２０を操作して入力した配達依頼条件がネットワーク４０を介して送信されたものが入力される。
配達依頼条件とは、物品の配達を希望する配達希望ユーザＰ１が、配達を希望する条件や態様を規定する情報であり、配達希望時期情報、配達希望物品情報、配達希望位置情報、および手数料情報を少なくとも含んでいる。なお、配達希望ユーザＰ１がこだわらない前述した各情報については、含んでいなくてもよい。
【００５６】
配達希望時期情報は、配達希望物品の配達時期を示す情報であって、暦や時刻により表現される。配達希望時期情報は一定の期間を示してもよい。
配達希望物品情報は、配達を希望する物品である配達希望物品を示す情報であり、メーカー名や製品名により表現される情報である。配達希望物品情報として、２次元コードや販売サイトや紹介サイトのＵＲＬ等を扱ってもよい。また、商品名やメーカー名が不明な場合には、商品を撮影した画像データのみであってもよい。
【００５７】
配達希望物品情報は、配達希望物品の配達希望数量を含んでいる。配達希望ユーザＰ１が複数個の配達を希望する場合には、任意の数量を入力することができる。また、配達希望物品情報は、購入価格の情報を含んでいる。
また、配達希望物品情報として、当該物品の重量や体積といった配達に要する労力を判断できる情報や、温度管理の指定や取扱注意の表示等、物品の属性に合わせて指定される配達の態様を指示する情報を含んでもよい。
【００５８】
配達希望位置情報は、配達希望物品の配達場所を示す位置情報である。配達希望位置情報としては、例えば国名、市名、住所、経度・緯度等の座標情報、著名な観光地名等、各種の地理的表示を用いることができる。配達希望位置情報は、地図を表示するアプリケーションソフトにより表現される位置情報であってもよい。
【００５９】
手数料情報は、配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す情報である。手数料の設定は、配達希望ユーザＰ１が任意に設定してもよいし、例えば購入金額に対する比率により設定してもよい。また、手数料は、配達に要する時間や、配達希望物品の重量等、配達に要する労力により設定してもよい。例えば、飛行機でのフライト時間を考慮して設定された配達に要する時間と、手数料と、の対比チャートに基づいて、手数料を設定してもよい。また、このような対比チャートに重量（容積）による重み付けをする係数を、別途設定してもよい。また、このような対比チャートを、手数料と重量（容積）との対比で作成してもよい。
サーバ入力部１１０に入力された配達依頼条件は、依頼条件受付部１３１が受け付けた後に、データ記憶部１２０に記憶される。
【００６０】
また、サーバ入力部１１０には、配達受託ユーザＰ２が情報処理端末２０を操作することにより、配達受託条件が入力される。
配達受託条件とは、物品の配達を希望する配達希望ユーザＰ１が、配達を希望する条件や態様を規定する情報であり、配達可能時期情報、配達可能位置情情報、配達可能数量、および配達可能能力を含んでいる。なお、配達受託ユーザＰ２がこだわらない前述した各情報については、含んでいなくてもよい。
配達可能時期情報は、配達受託ユーザＰ２が配達可能な時期を示す情報であり、暦や時刻により表現される。配達希望時期情報は一定の期間を示してもよい。
【００６１】
配達可能位置情報は、配達受託ユーザＰ２が配達可能な場所を示す位置情報である。配達希望位置情報としては、例えば国名、市名、住所、経度・緯度等の座標情報、著名な観光地名等、各種の地理的表示を用いることができる。配達可能位置情報は、地図を表示するアプリケーションソフトにより表現される位置情報であってもよい。
【００６２】
例えば、配達依頼を受託する予定のユーザが、海外旅行を予定しているような場合には、訪問を予定している国名や市名を、配達可能位置情報として入力し、旅行の期間を配達可能時期情報として入力する。
サーバ入力部１１０に入力された配達受託条件は、依頼条件受付部１３１が受け付けた後に、データ記憶部１２０に記憶される。
【００６３】
配達可能数量は、実際に配達希望ユーザＰ１が希望する配達希望物品の数量に対して、配達受託ユーザＰ２が配達可能な数量を回答する形式で入力される。
配達可能能力は、配達受託ユーザＰ２が配達できる物品の容積や重量を示す情報であり、具体的には、配達受託ユーザＰ２が所有する旅行バッグやキャリアケースのサイズ等により設定され、例えばキャリアケースの全容量のうち、配達に寄与できる能力を指す。なお、配達受託業務にのみ使用する手持ちバッグの容量を、配達可能能力としてもよい。
【００６４】
データ記憶部１２０は、情報処理サーバ１００が動作するうえで必要とする各種の制御プログラムを記憶する機能を有する。データ記憶部１２０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。記憶部には、複数の配達依頼条件、配達受託条件、および各ユーザのプロフィール情報が記憶されている。
【００６５】
情報処理サーバ１００は、データ記憶部１２０に記憶された制御プログラムを実行することで、実現すべき各機能を実現することとしてよい。
ここでいう各機能とは、依頼条件受付機能および依頼条件表示機能を少なくとも含み、その他には、受託条件受付機能、受託条件表示機能、修正提案機能、依頼先提案機能、手数料提案機能、配達位置提案機能、識別子生成機能、および決済実行機能を含んでもよい。
【００６６】
規制情報記憶部１２１は、各国において、国内への持ち込みが禁止又は制限される規制物品に関する規制情報を記憶している。このような規制情報は、各国や各地域の定めにしたがって、最新の情報がデータベース化されている。情報処理サーバ１００は、各ユーザＰ１、Ｐ２がそれぞれの情報処理端末２０で閲覧可能なように、規制情報を提供できるように構成されてもよい。規制情報記憶部１２１は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。
【００６７】
取引情報記憶部１２２は、過去の配達依頼取引の履歴情報を記憶している。履歴情報には、過去の配達依頼における配達依頼条件、および受託された場合には、受託依頼条件が含まれる。また、当該配達依頼において、配達希望ユーザＰ１と配達受託ユーザＰ２とがやり取りをしたメッセージも含まれる。
履歴情報は、後述する処理に必要な場合に利用されるほか、配達依頼システム１の保守、管理を行う管理者権限を有する者の操作により確認することができる。取引情報記憶部１２２は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。
【００６８】
また、履歴情報は、配達依頼のうち、取引が成功した場合の成約情報とともに、取引が成功しなかった場合の不成約情報を含んでいる。ここで、取引の成功とは、問題なく配達希望物品の配達が完了したことを指す。処理部１３０が不成約情報を参照することで、新たな配達依頼があった場合に、例えば手数料の設定の妥当性や、指定する配達希望場所の妥当性について判断をすることができる。
【００６９】
また、履歴情報は、過去の配達依頼取引の評価情報を記憶している。評価情報は、複数のユーザそれぞれが、配達依頼システム１を利用した際における配達依頼取引の有用性を評価した情報である。評価情報としては、例えば配達希望ユーザＰ１が、配達受託ユーザＰ２を評価した情報、配達受託ユーザＰ２が、配達希望ユーザＰ１を評価した情報を含む。また、評価情報は手数料や待ち合わせ場所に対する配達受託ユーザＰ２の意見や、システム全体の利便性に対する内容を含んでもよい。評価情報としては、例えば５段階等の数値で評価してもよいし、感想を直接コメントとして入力したものであってもよい。
【００７０】
処理部１３０は、情報処理サーバ１００の各部を制御するコンピュータであり、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）やマイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどであってもよい。
処理部１３０は、依頼条件受付部１３１と、依頼条件表示部１３２と、を備えている。
【００７１】
依頼条件受付部１３１は、配達希望ユーザＰ１から、配達依頼条件の入力を受け付けてデータ記憶部１２０に記憶させる。
依頼条件表示部１３２は、依頼条件受付部１３１に入力された配達依頼条件を示す表示情報を、情報処理端末２０が表示部２３に表示できるように、情報処理端末２０に送信する。ここで、依頼条件表示部１３２の表示態様について図５を用いて説明する。図５は、情報処理端末２０の表示部２３に表示される配達依頼条件の一例を示す図である。
【００７２】
図５に示すように、情報処理端末２０の表示部２３には、配達希望物品の候補リストが、物品の写真とともに表示されている。各写真に併記された表示金額は、配達受託業務を請け負うことにより、配達希望ユーザＰ１から配達受託ユーザＰ２に対して支払われる報酬である手数料を示している。なお、表示金額としては、手数料に代えて当該物品の購入価格（定価）を示してもよいし、手数料と購入価格とを併記してもよい。また、手数料および購入価格の表示を選択により切り替え可能としてもよい。
【００７３】
各写真の右上の数字は、配達希望ユーザＰ１がその商品について配達を希望している配達希望数量を示している。このように画像データにより表示することで、配達希望ユーザＰ１が視覚的に物品を把握することができ、配達が希望されている物品の内容、購入額、および数量を一意的かつ容易に把握することができる。
また、表示金額として手数料が表示されている場合には、配達受託ユーザＰ２が、当該配達受託業務を請け負うことによる報酬の額を端的に把握することが可能になり、配達受託業務を請け負うことに対する意欲を掻き立てることができる。
【００７４】
図４に示すように、処理部１３０はまた、受託条件受付部１３３と、受託条件表示部１３４と、を備えている。
受託条件受付部１３３は、配達受託条件の入力を受け付けてデータ記憶部１２０に記憶させる。
受託条件表示部１３４は、受託条件受付部１３３に入力された配達依頼条件を示す表示情報を、情報処理端末２０が表示部２３に表示できるように、情報処理端末２０に送信する。受託条件表示部１３４の表示態様については後述する。
また、受託条件表示部１３４は、複数の配達受託ユーザＰ２のプロフィールとともに、それぞれに対応する配達受託条件を表示してもよい。
【００７５】
処理部１３０はまた、複数の提案部を有している。提案部は、配達希望ユーザＰ１又は配達受託ユーザＰ２に対して入力項目の内容を提案する機能を有している。提案部として、修正提案部１３５１と、依頼先提案部１３５２と、手数料提案部１３５３と、配達位置提案部１３５４と、を備えている。
【００７６】
修正提案部１３５１は、配達希望位置情報が示す国又は地域における規制情報に基づいて、配達希望数量および配達可能数量のうちの少なくともいずれかの修正を促す。この際、修正提案部１３５１は、規制情報記憶部１２１に記憶された規制情報を確認することで、一度の配達により配達してよい分量を超えていないかどうかを確認する。
また、国によって、持ち込みは許可されているものの、その数量が規制されていることあり、その場合に複数の配達受託ユーザＰ２それぞれが持ち込める物品の量を超えないように、配達受託条件のうち、配達可能数量の修正を、配達受託ユーザＰ２に提案する。
【００７７】
依頼先提案部１３５２は、複数の配達受託ユーザＰ２それぞれにおける配達可能能力を勘案して、配達受託ユーザＰ２を提案する。すなわち、例えば配達希望数量が複数である場合に、配達可能能力が大きな配達受託ユーザＰ２を提案する。
また、仮に一人の配達受託ユーザＰ２では配達希望数量を賄えない場合には、複数の配達受託ユーザＰ２それぞれの配達可能能力を確認し、複数の配達受託ユーザＰ２を配達希望ユーザＰ１に対して提案する。
【００７８】
手数料提案部１３５３は、取引情報記憶部１２２に記憶された履歴情報を参照し、新たな配達依頼条件に対して、手数料を提案する。すなわち、過去の配達依頼取引のうち、成約となった取引の手数料を統計的に把握することで、成約につながりやすい手数料の相場を確認し、そのように確認された相場に基づいて、成約につながりやすい手数料を提案する。
【００７９】
この際、配達希望物品の重量や大きさ、配達に要する時間等、配達依頼取引の履歴情報が有する全ての情報を参照することができる。なお、手数料としては、金銭に限定されず、配達希望ユーザＰ１および配達受託ユーザＰ２それぞれの合意があれば、例えば物品の提供や便益の提供等であってもよい。
【００８０】
具体的には、例えば成約となった配達依頼条件における配達希望物品の購入金額と手数料との比率の相場を算出するとともに、不成約となった配達依頼条件における配達希望物品の購入金額と手数料との比率の相場を算出する。
そして、それぞれの相場に顕著な傾向があれば、成約になった配達条件における配達希望物品の購入金額と手数料との比率の相場に基づいて、手数料を算出して提案する。
【００８１】
配達位置提案部１３５４は、取引情報記憶部１２２に記憶された履歴情報を参照し、新たな配達依頼条件に対して、配達希望位置情報を提案する。
すなわち、過去の配達依頼取引のうち、成約となった取引における配達希望位置を統計的に把握することで、成約につながりやすい配達希望位置を確認し、そのように確認された場所を提案する。
【００８２】
例えば、ある程度人通りのある場所や駅からのアクセスが良い場所、現地に土地勘が無い配達受託ユーザＰ２でも待ち合わせ場所としてわかりやすい場所等である。
取引によっては、見ず知らずの相手との受渡しになるため、安全性の確保も重要となる。この際、配達希望時期が示す受渡しの時間や、各ユーザＰ１、Ｐ２の性別等、配達依頼取引の履歴情報が有する全ての情報を参照することができる。
【００８３】
処理部１３０はまた、識別子生成部１３６と、決済実行部１３７と、を備えている。
識別子生成部１３６は、配達受託ユーザＰ２が、配達希望ユーザＰ１に対して、配達希望物品を配達した際に、取引の完了を示す識別子を生成し、配達希望ユーザＰ１の合意に基づいて表示する。本実施形態では、識別子としてＱＲコードを生成する。ＱＲコードは取引の完了を示す情報を含んでいる。
【００８４】
識別子生成部１３６は、ＱＲコードは配達希望ユーザＰ１の情報処理端末２０の表示部２３に表示される。そして、このＱＲコードを配達受託ユーザＰ２の情報処理端末２０の撮影部２６が撮影することで、配達希望ユーザＰ１から配達受託ユーザＰ２に送られる。
なお、識別子としては、例えばバーコード等の他の２次元コードであってもよいし、文字や数字の羅列で表現されたパスワード等であってもよい。
【００８５】
決済実行部１３７は、識別子であるＱＲコードの読み取りにより、オンライン決済システムを用いた手数料を含む所定費用の決済処理を実行可能とする。配達受託ユーザＰ２は、取引の完了を示すＱＲコードを決済実行部１３７に読み取らせることにより、配達受託ユーザＰ２は、オンライン決済システムに対して、費用の請求を行えるようになる。
【００８６】
なお、この実施形態では、購入金額と手数料とを少なくとも含む費用は、配達依頼条件の入力時に、配達希望ユーザＰ１からオンライン決済システムに支払われている。
また、決済処理には、必ずしもオンライン決済システムを用いなくてもよく、現金の授受により決済を行ってもよい。
【００８７】
動画配信部１４０は、配達受託ユーザＰ２が、配達希望ユーザＰ１からの配達依頼に基づいて、配達希望物品を購入する際に、その様子を撮影し、配達希望ユーザＰ１の情報処理端末２０に向けて配信する。
すなわち、配達受託ユーザＰ２が、真正に正規品を購入していることを確認させることができる。また、購入の様子の動画を配信する過程において、同時に店頭に陳列されている類似物品や新商品を、配達受託ユーザＰ２が、配達希望ユーザＰ１に向けて紹介することも可能である。
【００８８】
次に、図６を用いて、配達依頼システム１における処理の手順を説明する。図６は、配達依頼システム１を用いた配達依頼取引の流れを説明する図である。なお、この説明では、取引の流れについて説明し、手続きにおける情報処理端末２０の表示画面については後述する。
【００８９】
図６に示すように、まず、配達希望ユーザＰ１が、配達依頼条件の依頼投稿を行う（Ｓ１）。この際、依頼投稿された配達依頼条件は、依頼条件受付部１３１が受付け（依頼条件受付ステップ）、依頼条件表示部１３２により、配達希望ユーザＰ１および配達受託ユーザＰ２それぞれの情報処理端末２０の表示部２３に表示される（依頼条件表示ステップ）。
【００９０】
次に、配達受託ユーザＰ２は、自身が受託できる配達の条件として、配達依頼条件を入力することにより、配達依頼の検索を行う（Ｓ２）。この際、受託条件受付部１３３は、配達受託条件の入力を受付け（受託条件受付ステップ）、受託条件表示部１３４により、情報処理端末２０に表示される（受託条件表示ステップ）。
【００９１】
次に、配達受託ユーザＰ２が、一次的な受託の意思表示である仮引き受け（Ｓ３）を行う。この情報が引き受け通知（Ｓ４）として、配達希望ユーザＰ１に伝達される。
次に、配達希望ユーザＰ１は、詳細説明（Ｓ５）として、配達依頼に関する具体的な態様、すなわち引き渡しの方法やどのような物品の配達を希望しているか等といった情報を配達受託ユーザＰ２に連絡する。この連絡にはメールやチャットを用いることができる。
【００９２】
次に、詳細説明を受けた配達受託ユーザＰ２が、配達依頼の詳細を確認する（Ｓ６）。この確認により受託可能と判断した場合には、メールやチャットによりその旨の意思表示を行う。
次に、配達希望ユーザＰ１が、最終的な意思確認としての承認要求を、配達受託ユーザＰ２に対して行う（Ｓ７）。そして、配達受託ユーザＰ２が、承認をする（Ｓ８）ことで、正式に配達依頼が成立する。承認の要求の手続きの際には、チャットによりその旨を連絡してもよい。
【００９３】
次に、配達受託ユーザＰ２は、配達希望物品を購入する（Ｓ９）。この際、配達受託ユーザＰ２が、自身が配達希望物品を購入する様子を、情報処理端末２０の撮影部２６で撮像してもよい。このように取得した動画を、動画配信部１４０が、配達希望ユーザＰ１に配信することで、物品の購入の様子を配達希望ユーザＰ１が確認することができる。
【００９４】
次に、配達希望物品の購入が完了すると、その旨を配達受託ユーザＰ２が入力することにより、購入した旨が通知される（Ｓ１０）。これにより、仮に動画配信部１４０により購入の様子を撮影した動画を配信していなくても、購入が完了した旨を配達希望ユーザＰ１が確認することができる。
【００９５】
次に、配達受託ユーザＰ２が購入した物品が、真正な配達希望商品であることを確認するための確認連絡を、配達希望ユーザＰ１が配達受託ユーザＰ２に対して行う（Ｓ１１）。そして、配達受託ユーザＰ２は、実際に購入した商品の写真を撮影し、その画像データを入力することにより、商品の確認を行う（Ｓ１２）。なお、画像データの入力以外の方法で、商品を確認してもよい。また、商品の確認作業では、チャット機能を用いることができる。
【００９６】
次に、配達受託ユーザＰ２が、配達希望物品を携行した状態で、ベトナム国に入国する（Ｓ１３）。そして、配達受託ユーザＰ２が、その旨を入力することにより、入国通知が配達希望ユーザＰ１に届く（Ｓ１４）。なおこの際、配達受託ユーザＰ２が使用する情報処理端末２０にＧＰＳ機能が搭載されている場合には、情報処理端末２０の位置情報により、情報処理サーバ１００から自動で入国通知がされる。
【００９７】
次に、配達希望ユーザＰ１と配達受託ユーザＰ２とが、例えばチャット機能を用いてお互いに連絡を取り合うことで、配達希望物品の受け渡しの詳細を確認する（Ｓ１５、Ｓ１６）。そして、それぞれが集合場所である配達希望場所に移動する（Ｓ１７、Ｓ１８）。なお、受け渡しの詳細を確認する際に、両者の合意に基づいて、配達希望場所を変更することもできる。
【００９８】
そして配達受託ユーザＰ２から、配達希望物品を配達希望ユーザＰ１に受け渡す（Ｓ１９）。そして、配達受託ユーザＰ２が、配達希望物品を受け取る（Ｓ２０）。これにより、配達希望物品が、適切に配達されたこととなる。
【００９９】
そして、配達依頼取引が完了した旨を示す識別子としてのＱＲコードを、配達希望ユーザＰ１が、識別子生成部１３６を用いて情報処理端末２０に表示させる（Ｓ２１）。そのＱＲコードを、配達受託ユーザＰ２の情報処理端末２０の撮影部２６で撮像することで、配達受託ユーザＰ２がＱＲコードを取得する（Ｓ２２）。
その後、配達希望ユーザＰ１および配達受託ユーザＰ２それぞれが、今回の取引について、相手方や配達依頼システム１に対する評価を行う（Ｓ２３、Ｓ２４）。これにより、配達希望ユーザＰ１と配達受託ユーザＰ２とのやり取りは全て終了する。
【０１００】
最後に、配達受託ユーザＰ２が、取得したＱＲコードを決済実行部１３７に入力することにより、オンライン決済システムを利用して、配達受託業務の対価である手数料と、商品を購入した際の費用と、の支払いを受ける。これにより、配達依頼取引が全て終了する。
【０１０１】
次に、図７から図２６を用いて、実際の操作画面について説明する。図７は情報処理サーバ１００が、システムを利用する配達希望ユーザＰ１および配達受託ユーザＰ２に対してアカウントを発行するためのユーザ登録画面である。
アカウントの発行では、各ユーザＰ１、Ｐ２のニックネーム、名前、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスといった個人の属性を示すプロフィール情報を入力する。また、住所等の、システムを利用するうえで、各ユーザＰ１、Ｐ２同士の間で開示が必須ではない情報については、非表示設定ができる。また性別やその他の情報をプロフィール情報として入力してもよい。
【０１０２】
図８は、配達依頼条件を入力する際の第１表示画面を示す図である。図８に示すように、配達希望物品情報は、依頼基本情報として記されている。配達希望物品情報は、商品名とともに、あるいは商品名に代えて、商品の写真を撮影して添付してもよいし、販売サイトのＵＲＬを入力してもよい。また、バーコードやＱＲコード等の2次元コードを読み取ることで、商品と特定する態様であってもよい。
配達依頼条件の入力では、商品を説明する商品コメントや個数、想定される重量等を記載することができる。また、依頼の説明欄にその他の留意事項を記載してもよい。
【０１０３】
図９は、配達依頼条件を入力する際の第２表示画面を示す図である。この画面では、配達希望時期Ａや配達希望場所Ｂの入力を行う。配達希望場所は取引の途中で両者の合意に基づいて変更することもできるので、地域程度の特定であってもよい。
そして、商品代を入力するとともに、手数料の設定を行う。手数料の設定の案内表示は、この画面では常に下端部に表示されている。手数料の設定では、手数料提案部１３５３により提案された手数料をそのまま採用してもよいし、提案された手数料を参考にして、別途設定してもよい。
【０１０４】
図１０は、配達依頼条件を入力する際の第３表示画面を示す図である。この画面では、主に費用に関する最終確認を行う。費用の支払方法を入力した後に、正式に依頼をするか、下書きとして保存するかを選択することができる。
【０１０５】
次に、配達依頼取引における配達希望ユーザＰ１の操作画面の代表例について説明する。なお、以下の説明では、あくまで代表例についての説明であり、その他の操作画面が含まれることを妨げない。
図１１は、配達希望ユーザＰ１の情報処理端末２０における操作画面の第１例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、仮引き受け（Ｓ３：図６参照）の状態を示している。この画面では、各種の配達依頼条件が、依頼情報の欄に掲載されている。また、仮引き受けをした配達受託ユーザＰ２が入力した配達受託条件のうち、配達可能時期情報が表示されている。なお、各操作画面では、配達希望ユーザＰ１を依頼者と表現し、配達受託ユーザＰ２を引受人と表現している。また、各操作画面において、上部に表示されたステータス表示部Ｃは、完了した処理が黒丸（数字が白抜き）、未完了の処理が白丸（数字が黒文字）となっている。
【０１０６】
図１２は、配達希望ユーザＰ１の情報処理端末２０における操作画面の第２例を示す図であり、図１３は、配達希望ユーザＰ１の情報処理端末２０における操作画面の第３例を示す図である。
これらの画面では、配達依頼取引の流れのうち、詳細説明（Ｓ５：図６参照）の状態を示している。この画面では、チャット機能を用いて、商品の詳細を説明している様子が表示されている。図１２から図１３にかけて、両者の合意が得られるまで、複数回のやりとりを繰り返す中で、商品の説明に留まらず、待ち合わせの態様等についての確認をこのタイミングで行ってもよい。
【０１０７】
図１４は、配達希望ユーザＰ１の情報処理端末２０における操作画面の第４例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、配達受託ユーザＰ２による配達希望ユーザＰ１からの依頼の引受けが確定した状態、すなわち承認（Ｓ８：図６参照）が済んだ状態であることを、画面上部のステータス表示部Ｃが表示している。この画面では、配達依頼条件と、配達受託ユーザＰ２の配達可能時期情報が確認できるとともに、配達受託ユーザＰ２への連絡手段が表示されている。
【０１０８】
図１５は、配達希望ユーザＰ１の情報処理端末２０における操作画面の第５例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、商品購入（Ｓ９：図６参照）の状態を示している。この画面では、配達受託ユーザＰ２により購入が済んだ状態であることが、この画面の上部に表示されたステータス表示部Ｃに表示されている。また、配達受託ユーザＰ２への連絡手段が表示されている。
【０１０９】
図１６は、配達希望ユーザＰ１の情報処理端末２０における操作画面の第６例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、入国通知（Ｓ１４：図６参照）の状態を示している。この画面では、ステータス表示部Ｃの入国を示す部分が黒丸（白抜き）になっているので、配達受託ユーザＰ２が予定通りベトナム国に入国したことが表示されている。また、配達受託ユーザＰ２への連絡手段が表示されている。
【０１１０】
図１７は、配達希望ユーザＰ１の情報処理端末２０における操作画面の第７例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、連絡（Ｓ１５：図６参照）の状態を示している。この画面では、チャット機能を用いて、配達希望商品の引き渡しのために、待ち合わせの詳細について連絡する様子、「例えば１２時に駅前広場で」のようなコメントが表示されている。
【０１１１】
図１８は、配達希望ユーザＰ１の情報処理端末２０における操作画面の第８例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、集合（Ｓ１７：図６参照）の状態を示している。この画面では、配達受託ユーザＰ２への連絡手段が表示されている。また、この画面に示すように、取引の完了を示す識別子としてのＱＲコードが予め生成されて表示されていてもよい。この後の引き渡しに問題が無ければ、ＱＲコードを配達受託ユーザＰ２に開示することとなる。
【０１１２】
次に、配達依頼取引における配達受託ユーザＰ２の操作画面の代表例について説明する。なお、以下の説明では、あくまで代表例についての説明であり、その他の操作画面が含まれることを妨げない。
図１９は、配達受託ユーザＰ２の情報処理端末２０における操作画面の第１例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、仮引き受け（Ｓ３：図６参照）の状態を示している。この画面では、各種の配達依頼条件が、依頼情報の欄に掲載されている。また、仮引き受けをした配達受託ユーザＰ２が入力した配達受託条件のうち、配達可能時期情報が表示されている。また、配達希望ユーザＰ１への連絡手段が表示されている。
【０１１３】
図２０は、配達受託ユーザＰ２の情報処理端末２０における操作画面の第２例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、引受けが確定した状態、すなわち承認（Ｓ８：図６参照）が済んでいる状態であることを、画面上部のステータス表示部Ｃが表示している。
この画面では、配達依頼条件と、配達受託ユーザＰ２の配達可能時期情報が確認できるとともに、配達受託ユーザＰ２への連絡手段が表示されている。また、配達希望物品の購入を通知するための入力手段と、配達希望ユーザＰ１への連絡手段が表示されている。
【０１１４】
図２１は、配達受託ユーザＰ２の情報処理端末２０における操作画面の第３例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、商品購入（Ｓ９：図６参照）が済んだ状態であることを、ステータス表示部Ｃが表示している。
【０１１５】
図２２は、配達受託ユーザＰ２の情報処理端末２０における操作画面の第４例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、商品の確認（Ｓ１２：図６参照）の状態を示している。この画面では、チャット機能を用いて、購入した商品を撮影した画像データを入力することで、購入した商品が、真正の配達希望商品であることを説明している様子が表示されている。
【０１１６】
図２３は、配達受託ユーザＰ２の情報処理端末２０における操作画面の第５例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、入出国（Ｓ１３：図６参照）の状態を示している。この画面では、予定通り入国した旨を、上部のステータス表示部Ｃが表示している。また、配達希望ユーザＰ１への連絡手段が表示されている。
【０１１７】
図２４は、配達受託ユーザＰ２の情報処理端末２０における操作画面の第６例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、連絡（Ｓ１６：図６参照）の状態を示している。この画面では、チャット機能を用いて、配達希望商品の引き渡しのために、待ち合わせの詳細について連絡する様子が表示されている。
【０１１８】
図２５は、配達受託ユーザＰ２の情報処理端末２０における操作画面の第７例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、集合（Ｓ１７：図６参照）の状態を示している。この画面では、配達希望ユーザＰ１への連絡手段が表示されている。
【０１１９】
図２６は、配達受託ユーザＰ２の情報処理端末２０における操作画面の第８例を示す図である。この画面では、配達依頼取引の流れのうち、ＱＲ取得（Ｓ１９：図６参照）の状態を示している。この画面では、商品を受け渡した後に、配達希望ユーザＰ１から開示されたＱＲコードを受け取ることで、商品の受け渡しが完了した旨を、ステータス表示部Ｃが表示している。
【０１２０】
以上説明したように、本実施形態に係る配達依頼システム１によれば、配達を希望する配達希望ユーザＰ１が、配達希望物品情報、配達希望位置情報、および配達依頼条件を、依頼条件受付部１３１に入力する。そして、配達受託ユーザＰ２が、依頼条件表示部１３２により表示された内容を確認することで、自分の予定にあった配達依頼を確認することができる。これにより、例えば、配達希望場所を訪れる一般旅行者が配達受託ユーザＰ２となることで、自らの予定に合わせて、条件が合致する配達依頼を受託することが可能になり、個人間での配達依頼取引の遂行を円滑にし、短納期かつ安価な配達依頼取引を実現することができる。
【０１２１】
また、仮に海外への渡航時に、旅行者が配達依頼を受託するような場合には、従来であれば、現地の配送所から長時間を要する工程を削減することが可能になり、より一層、個人間の配達受託業務の有用性を実現することができる。
また、配達希望ユーザＰ１が、配達受託業務の対価としての手数料を任意に設定するので、配達依頼の受託を検討する配達受託ユーザＰ２は、手数料の額に応じて、配達依頼を受託するかどうかを検討することができる。これにより、配達希望ユーザＰ１および配達受託ユーザＰ２それぞれの金銭感覚に差異があるような場合でも、円滑かつ一意的に手数料額を決定することができる。
【０１２２】
また、一般旅行者が自らのプロフィールを用いて配達受託ユーザＰ２となるため、自らの信用を毀損するような不適切な行為をとることが抑止され、配達サービスの品質を確保することができる。
また、一般旅行者の旅行鞄の空き容量等を有効活用して配達受託業務を請け負うことになるので、貨物便よりも単位容積当たりの運賃が抑えられる旅客機による輸送を用いて、海外への配達受託業務を請け負うことで、配達費用を各段に抑えることができる。
また、所定の航空運賃により旅行者それぞれに認められる携行可能容積を、有効に活用することができる。
【０１２３】
また、依頼条件表示部１３２が、複数の配達希望ユーザＰ１のプロフィールとともに、複数の配達希望ユーザＰ１それぞれに対応する配達依頼条件を表示する。このため、配達希望ユーザＰ１自らのプロフィールを用いて配達依頼を行うので、自らの信用を毀損するような不適切な行為をとることが抑止され、配達受託ユーザＰ２が安心して配達依頼を受託することができる。
【０１２４】
また、配達受託条件の入力を受け付ける受託条件受付部１３３と、配達受託条件を配達希望ユーザＰ１に対して表示する受託条件表示部１３４と、を備えている。
このため、配達受託ユーザＰ２が容易に配達希望ユーザＰ１と接触することができるばかりではなく、配達受託ユーザＰ２の配達できるエリアや時期といった条件を、配達希望ユーザＰ１が確認することができ、お互いの予定や都合を確認しながら、配達依頼取引を円滑に行うことができる。
【０１２５】
また、受託条件表示部１３４が、複数の配達受託ユーザＰ２のプロフィールとともに、複数の配達受託ユーザＰ２それぞれに対応する配達受託条件を表示する。
このため、配達希望ユーザＰ１が、どの配達受託ユーザＰ２に依頼をするかを検討する際に、性別や年齢や顔写真に基づいて、例えば自身とコミュニケーションが取りやすそうな配達受託ユーザＰ２を選択したり、配達希望物品の分野に精通しているような配達受託ユーザＰ２を選択したりすることが可能になる。これにより、配達希望ユーザＰ１の利便性を向上することができる。
【０１２６】
また、修正提案部１３５１が、配達希望位置情報が示す国又は地域における規制情報に基づいて、配達希望数量および配達可能数量のうちの少なくともいずれかの修正を促す。
このため、仮に配達希望ユーザＰ１および配達受託ユーザＰ２の双方が、規制情報に関する知識を備えていない場合であっても、当該規制物品を不用意に持ち込むことを回避することができ、配達依頼取引に起因したトラブルが発生するのを未然に防ぐことができる。
【０１２７】
また、依頼先提案部１３５２が、複数の配達受託ユーザＰ２それぞれにおける配達可能能力を勘案して、配達受託ユーザＰ２を提案する。このため、配達希望ユーザＰ１が所望する配達希望物品の数量が多い場合であっても、適切な人数の配達受託ユーザＰ２を容易に探すことができる。
【０１２８】
また、識別子生成部１３６が取引の完了を示す識別子を生成し、決済実行部１３７が、識別子の読み取りにより、オンライン決済システムを用いた手数料を含む所定費用の決済処理を実行可能とする。このため、仮に異なる国同士の間での配達依頼取引であっても、貨幣のやり取りを無くし、安全かつ円滑に決済を行うことができる。
【０１２９】
また、オンライン決済システムは、予め登録された決済用口座に関連付けられたメールアドレスに向けて支払いを行うので、メールアドレスさえ特定できれば支払いを行うことができ、決済処理に対して、安全性と利便性の双方を確保することができる。
【０１３０】
また、手数料提案部１３５３が、取引情報記憶部１２２に記憶された履歴情報を参照し、新たな配達依頼条件に対して、手数料を提案する。このため、過去に成約した履歴情報を有効に利用して、配達依頼システム１の使用に不慣れな配達希望ユーザＰ１であっても、適切な手数料を設定することができる。
【０１３１】
また、配達位置提案部１３５４が、取引情報記憶部１２２に記憶された履歴情報を参照し、新たな配達依頼条件に対して、配達希望位置情報を提案する。このため、安全面や待ち合わせ時のわかりやすさ等の情報が不足している配達受託ユーザＰ２に対して、適切な受け渡し場所を提案することで、配達依頼取引の成約しやすくすることができる。
【０１３２】
また、動画配信部１４０が、配達希望ユーザＰ１からの配達依頼に基づいて、配達希望物品を配達受託ユーザＰ２が購入する際に、その様子を撮影し、配達希望ユーザＰ１に向けて配信する。このため、当初購入を希望していた物品だけでなく、類似物品や新商品等の情報を購入時の様子を撮影した動画から入手することができ、購入希望物品の周辺分野に関する最新情報を、配達希望ユーザＰ１が取得することができる。
【０１３３】
また、配達希望商品の受渡しよりも事前に、配達希望ユーザＰ１が、配達受託ユーザＰ２と動画を介してコミュニケーションをとって交流することで、その後の受渡しの対応を円滑に行うことができる。
【０１３４】
上記実施の形態に係る装置は、上記実施の形態に限定されるものではなく、他の手法により実現されてもよいことは言うまでもない。以下、各種変形例について説明する。
【０１３５】
例えば、上記実施形態においては、配達受託ユーザＰ２が、配達希望ユーザＰ１に直接配達する構成について説明したが、このような態様に限定されない。すなわち、配達受託ユーザＰ２が、配達希望ユーザＰ１に直接配達することなく、現地の配達業者Ｐ３に配達を依頼してもよい。この点について、図２７を用いて説明する。図２７は、配達依頼システム１の第２実施形態を説明する図である。
【０１３６】
（第２実施形態）
図２７に示すように、本実施形態では、配達希望ユーザＰ１は、Ｂ国からＡ国への渡航をし、Ｂ国の配達業者Ｐ３に配達希望物品Ｇを引き渡す。そして、配達業者Ｐ３は、配達希望ユーザＰ１に配達希望物品Ｇを配達する。この際、配達業者Ｐ３は、配達受託ユーザＰ２から配達先の情報を取得してもよいし、配達希望ユーザＰ１から配達先の情報を取得してもよい。また、配達先としては、例えば、配達希望ユーザＰ１の自宅でもよいし、駅前広場等のような、第１実施形態での受け渡し場所であってもよい。
【０１３７】
また、この場合における識別子の受け渡しでは、まず、配達業者Ｐ３が配達受託ユーザＰ２に対して一次預かりを意味する第１識別子を付与する。次に、配達希望ユーザＰ１が配達業者Ｐ３に対して受け渡し完了を意味する第２識別子を付与する。これら２つの識別子を処理することにより、配達受託ユーザＰ２および配達業者Ｐ３それぞれが所定の支払を受けられるようにしてもよい。
【０１３８】
すなわち、本発明の配達依頼システムにおいて、配達受託ユーザＰ２とは、必ずしも配達業務の全てを請け負う必要は無く、購入希望物品の入手（購入）から、購入希望物品の配達希望ユーザＰ１への受け渡しまでの作業工程のうちの一部を請け負えば足りる。
より好ましくは、図２７に示すように、配達受託ユーザＰ２は、購入希望物品の入手（購入）から、配達希望ユーザＰ１が配達希望場所として指定する国又は地域まで配達すれば足りる。すなわち、配達受託ユーザＰ２と配達希望ユーザＰ１との間に、配達の一部を委託させてもよい。このような配達委託は、本実施形態では１つの業者だが、複数の業者により配達委託が行われてもよい。
【０１３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、配達業者Ｐ３が請け負うこととなる。このため、配達業者Ｐ３の与信を利用することが可能になり、配達希望ユーザＰ１および配達受託ユーザＰ２双方が相手方を面識がない場合において受け渡し時に不足のトラブルに見舞われることを回避することが可能になり、円滑な受け渡し作業を行うことができる。
【０１４０】
また、配達受託ユーザが個人的な旅行を利用して配達受託業務を請け負っている場合には、例えば配達業者Ｐ３に、Ａ国に到着した空港で渡すだけで、配達受託業務を済ますことが可能になり、限られた旅行の時間を有効に利用しながら、配達受託業務も並行して行うことができる。
【０１４１】
また、上記各実施形態においては、情報処理サーバ１００における処理部１３０のプロセッサが制御プログラム等を実行することにより、実現することとしているが、これは装置に集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、上記実施の形態に示した複数の機能部の機能を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【０１４２】
また、上記制御プログラムは、プロセッサが読み取り可能な記録媒体に記録されていてよく、記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、記憶媒体は、ＨＤＤやＳＤＤなどの任意の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。
【０１４３】
また、上記制御プログラムは、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理サーバ１００又は情報処理端末２０に提供されてもよい。配達依頼システム１は、例えば、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
また、本発明は、上記制御プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４４】
なお、上記制御プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）などのスクリプト言語、Objective-C、Java（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【０１４５】
また、上記各実施形態に示した構成及び各補足に示した構成は、適宜組み合わせることとしてもよい。また、各処理手順についても、結果として得られるものが同じになるのであれば、実行手順を入れ替えてもよいし、並列に２つの処理を実行することとしてもよい。
【０１４６】
配達依頼システム１における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。また、配達依頼システム１の各機能部は、上記各実施形態に示した機能を実現する１または複数の回路によって実現されてもよく、１の回路により複数の機能部の機能が実現されることとしてもよい。
また、複数の記憶部を備えている構成を示したが、記憶部の数量は任意に変更することができる。
【０１４７】
また、本開示の各実施形態を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、各実施形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１  配達依頼システム
２０  情報処理端末
１００  情報処理サーバ
１３１  依頼条件受付部
１３２  依頼条件表示部
１３３  受託条件受付部
１３４  受託条件表示部
１３５１  修正提案部
１３５２  依頼先提案部
１３５３  手数料提案部
１３５４  配達位置提案部
１３６  識別子生成部
１３７  決済実行部
１４０  動画配信部
【要約】
本発明に係る配達依頼システムは、物品の配達を希望する配達希望ユーザから、配達を希望する物品である配達希望物品の配達の条件として、少なくとも、配達希望物品を示す配達希望物品情報、配達希望物品の配達場所を示す配達希望位置情報、および配達希望物品の配達に伴う対価としての手数料の額を示す手数料情報を含む配達依頼条件の入力を受付ける依頼条件受付部と、依頼条件受付部に入力された配達依頼条件を、配達業務の受託を希望する配達受託ユーザに対して、配達依頼条件を構成する情報毎に、検索可能な状態に処理したうえで表示する依頼条件表示部と、を備えた情報処理サーバを有している。【図１】
0006693637.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006693637.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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