(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に対して開閉可能な開閉部と、
前記筐体に設けられ、帯状の印字媒体が巻回されたロール体を収容する収容部と、
前記収容部に設けられ、前記収容部に収容されたロール体、および、前記ロール体から繰り出された帯状の印字媒体の幅方向の移動を規制する当接面を備えた規制部と、
前記開閉部に設けられ、前記開閉部の閉鎖時において前記ロール体から繰り出される印字媒体の表面および前記当接面に対向する位置に配置され、当該印字媒体の張力の変動を吸収するダンパと、
を有する、プリンタ。
【請求項２】
前記規制部は一対設けられ、
一対の規制部は、互いに近付き、又は遠ざかる方向に移動可能であって、
前記ダンパは、前記一対の規制部の移動方向において前記一対の規制部の中央位置に設けられている、
請求項１に記載されたプリンタ。
【請求項３】
前記ダンパは、第１位置と第２位置の間で変位し、前記第１位置および前記第２位置の両方の位置にあるときに、前記当接面に対向する位置に配置されている、
請求項１又は２に記載されたプリンタ。
【請求項４】
前記開閉部には、前記ダンパが設けられている位置を基準として前記収容部に収容されたロール体の幅方向の外側に、前記規制部の少なくとも一部を移動可能とする可動領域が設けられている、
請求項１〜３のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項５】
前記印字媒体の幅方向における前記ダンパの幅は、前記印字媒体の幅よりも小さい、
請求項１〜４のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項６】
前記開閉部には前記印字媒体に印字するサーマルヘッドが設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項７】
前記規制部には、前記ロール体から繰り出された帯状の印字媒体の表裏方向のバタつきを押さえる抑止部を有する、請求項１〜６のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項８】
前記ダンパの下面が前記帯状の印字媒体に当接する、請求項１〜７のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項９】
前記開閉部は、前記収容部を開放または閉鎖するカバーである、請求項１〜８のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項１０】
前記サーマルヘッドに対して付勢力を与える付勢部材を有する、請求項６に記載されたプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば連続紙等の帯状の印字媒体が巻回されたロール体から印字媒体を繰り出して印字するプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、連続紙が巻回されたロール紙等のロール体を収納するプリンタにおいて、連続紙を繰り出して連続紙に情報を印字するプリンタが知られている。このようなプリンタでは、連続紙が台紙と台紙上の複数枚のラベルとから構成され、各ラベル上に情報が印字される場合もある。
かかる従来のプリンタの中には、ロール紙から繰り出される連続紙の張力の変動を吸収するためのダンパを設けているものがある。例えば特許文献１には、上記ダンパの一例として、搬送ローラと連続紙のロールとの間の部分を付勢（押圧）して、連続紙のこの部分における弛緩を抑制する付勢ローラ（例えば、引用文献１の図２において付勢ローラ１２）を備えたプリンタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８３６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、連続紙の搬送時に連続紙に対して衝撃が加わった場合に、ロール紙から繰り出された連続紙の幅方向（つまり、ロール紙から印字ヘッドに向かう方向と垂直な方向）に連続紙が移動することを防止することが好ましい。しかし、当該方向への連続紙の移動を規制するガイド部材をダンパに設けるか、あるいはガイド部材をダンパとは別に設けることは、プリンタの大型化や部品点数の増加を来たす。【０００５】
そこで、本開示の目的は、ロール紙から繰り出される連続紙の張力の変動を吸収するためのダンパを備えたプリンタにおいて、大型化や部品点数の増加を来たすことなく、連続紙の幅方向に連続紙が移動することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、
帯状の印字媒体が巻回されたロール体を収容する収容部と、
前記収容部に設けられ、前記収容部に収容されたロール体、および、前記ロール体から繰り出された帯状の印字媒体の幅方向の移動を規制する当接面を備えた規制部と、
前記ロール体から繰り出される印字媒体の表面および前記当接面に対向する位置に配置され、当該印字媒体の張力の変動を吸収するダンパと、
を有する、プリンタである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のある態様によれば、ロール紙から繰り出される連続紙の張力の変動を吸収するためのダンパを備えたプリンタにおいて、大型化や部品点数の増加を来たすことなく、連続紙の幅方向に連続紙が移動することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るプリンタについて、開閉部が閉鎖状態である場合を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るプリンタについて、開閉部が開放状態である場合を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係るプリンタの動作を説明するためのプリンタの概略断面図である。
【図４】実施形態に係るプリンタのガイド機構の斜視図である。
【図５】図５Ａは、実施形態に係るプリンタにおいて移動機構のハウジングとロック部材の係合が維持されている状態を示す平面図であり、図５Ｂは、実施形態に係るプリンタにおいて移動機構のハウジングとロック部材の係合が解除されている状態を示す平面図である。
【図６】実施形態に係るプリンタのガイド機構の一部の側面図である。
【図７】実施形態に係るプリンタの開閉部の斜視図である。
【図８】図８Ａは実施形態に係るダンパの正面図であり、図８Ｂは実施形態に係るダンパの斜視図である。
【図９】実施形態に係るダンパの取付態様を概略的に示す斜視図である。
【図１０】実施形態に係るダンパの動作を説明するための概略的な拡大断面図である。
【図１１】実施形態に係るダンパの動作を説明するための概略的な拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るプリンタの実施形態について説明する。
【００１０】
（１）プリンタの構成
以下、第１の実施形態に係るプリンタについて、図１〜３を参照して説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタ１について、開閉部３が閉鎖状態である場合を示す斜視図である。図２は、実施形態に係るプリンタ１について、開閉部３が開放状態である場合を示す斜視図である。図３は、実施形態に係るプリンタ１の動作を説明するためのプリンタ１の概略断面図である。
【００１１】
図１および図２に示すように、本実施形態のプリンタ１は、筐体２と、開閉部３と、表示パネル４と、プラテンローラ５と、サーマルヘッド６と、収容部８と、ダンパ９と、ガイド機構１０と、補助ローラ１３，１７とを備える。筐体２は、プリンタ１の外形形状に合わせて形成されている。
図１に記載したように、プリンタ１の底面は略長方形をなしており、その長辺に沿った方向を前後方向と定義する。すなわち、搬送方向下流側のプラテンローラ５が設けられている側を前方（ＦＲ）と定義し、その反対側の搬送方向上流側を後方（ＲＲ）と定義する。当該前後方向を基準として、右側（ＲＨ）、左側（ＬＨ）、上側（ＵＰ）および下側（ＬＯ）を定義する。なお、以下の説明では適宜、右側（ＲＨ）の方向または左側（ＬＨ）の方向を横方向といい、上側（ＵＰ）の方向または下側（ＬＯ）の方向を上下方向という。
【００１２】
収容部８は、筐体２の内部に設けられてロール紙Ｒを収容する空間であり、下方を筐体の内部底面８ａ（図２参照）、上方を開閉部３の内面、左右方向を筐体の内部側面により囲まれて形成されている。開閉部３は、収容部８を開放または閉鎖するカバーである。開閉部３および筐体２の後方端部においてシャフト３１（図３参照）によって揺動可能に軸支して構成されている。
【００１３】
図２に示すように、ロール紙Ｒ（ロール体の一例）は、帯状の連続紙Ｐ（印字媒体の一例）が紙管ＲＣの回りにロール状に巻回されたものである。図示の例では、連続紙Ｐは、帯状の台紙ＰＭと、台紙上に予め決められた間隔毎に仮着された複数枚のラベルＰＬとを備えている。紙管ＲＣは、中空の円筒形状をなしている。
本実施形態のプリンタ１では、プラテンローラ５の回転によってロール紙Ｒから連続紙Ｐが繰り出されるが、収容部８には、連続紙Ｐが繰り出された後にプラテンローラ５に至るまでの搬送経路を形成する空間も含まれる。
【００１４】
収容部８には、ガイド機構１０が設けられている。ガイド機構１０は、収容部８内でロール紙Ｒを回転可能に保持し、かつロール紙Ｒの幅方向の移動を規制する。本実施形態のガイド機構１０には、幅が異なる様々なロール紙Ｒに対応できるように移動機構２０（後述する）が組み込まれている。
【００１５】
ダンパ９は、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐの表面（具体的には、印字面）およびガイド機構１０の規制部１２Ｌ，１２Ｒ（後述する）に対向する位置に配置され、連続紙Ｐの張力の変動を吸収する。開閉部３に取り付けられているダンパ９は、図３に示すように、開閉部３の閉鎖時には、ダンパ９がロール紙Ｒより繰り出される連続紙Ｐの紙面に対向する位置に配置される。
【００１６】
図１に示すように、開閉部３の表側には表示パネル４が設けられている。表示パネル４は、開閉部３が閉鎖した状態においてユーザに対する入出力インタフェースを提供し、例えばタッチパネル機能を備えた液晶表示パネルである。
【００１７】
図２に示すように、筐体２の搬送方向下流側には、プラテンローラ５が正逆方向に回動自在の状態で軸支されている。プラテンローラ５は、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐを搬送する搬送手段であり、連続紙Ｐの幅方向に沿って延在した状態で形成されている。なお、プラテンローラ５は、ステッピングモータ（図示せず）等に機械的に連結されて駆動される。
筐体２側には補助ローラ１３が設けられ、開閉部３側には補助ローラ１７が設けられている。図３に示すように、開閉部３が閉鎖状態のときには、補助ローラ１３，１７が連続紙Ｐを挟んで対向し、連続紙Ｐのプラテンローラ５への搬送を補助する。
【００１８】
サーマルヘッド６は、開閉部３が閉鎖状態のときにプラテンローラ５と対向するように、開閉部３に配置されている。
サーマルヘッド６は、例えば、文字、記号、図形またはバーコード等のような情報を、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙ＰのラベルＰＬ上に印字する印字手段である。図３に示すように、サーマルヘッド６は、開閉部３が閉鎖状態のときにはサーマルヘッド６の印字面が連続紙Ｐの通紙ルートに向き、かつプラテンローラ５に対向する。サーマルヘッド６の印字面には、通電により発熱する複数の発熱抵抗体（発熱素子）が連続紙Ｐの幅方向に沿って並んで設置されている。サーマルヘッド６は、サーマルヘッド６に印字信号を伝送する回路基板（図示せず）に接続されている。
【００１９】
図示されていないが、サーマルヘッド６の裏側にはサーマルヘッド６に対して付勢力を与える付勢部材としてのコイルばねが設けられている。
開閉部３が閉鎖されて印字が行われているときには、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐがプラテンローラ５によって搬送されつつ、プラテンローラ５とサーマルヘッド６の間で挟持される。このとき、サーマルヘッド６は、上記付勢力によってプラテンローラ５に押し付けられ、それによって印字に適したヘッド圧が生成される。
【００２０】
図３に示すように、開閉部３が閉鎖状態において、プラテンローラ５が順方向に駆動されると、ガイド機構１０に保持されたロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐは、補助ローラ１３，１７に挟持されつつプラテンローラ５へ向かう。補助ローラ１３，１７と収容部８の間に配置されているダンパ９の動作によって、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐの張力の変動が吸収される。プラテンローラ５に対向するサーマルヘッド６によって印字された連続紙Ｐは、開閉部３と閉鎖状態のときの筐体２と開閉部３の隙間である排出口７からプリンタ１の外部に排出される。
【００２１】
（２）ガイド機構１０の構成
次に、ガイド機構１０の構成について、図４〜７を参照して説明する。
図４は、本実施形態に係るガイド機構１０の斜視図である。
図５Ａは、実施形態に係るガイド機構１０に含まれる移動機構２０のハウジングとロック部材の係合が維持されている状態を示す平面図である。図５Ｂは、実施形態に係るガイド機構１０に含まれる移動機構２０のハウジングとロック部材の係合が解除されている状態を示す平面図である。図６は、本実施形態に係るガイド機構１０の右側部分の側面図である。図７は、本実施形態に係るプリンタ１の開閉部３の斜視図である。
【００２２】
図４を参照すると、ガイド機構１０は、一対の規制部１２Ｌ，１２Ｒと、一対のロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒとを含む。後述するが、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒは、それぞれ規制部１２Ｌ，１２Ｒに係合されている。
規制部１２Ｌ，１２Ｒは、プリンタ１の前後方向に延びた板状の部材であり、ロール紙Ｒの側面Ｒｓに当接する当接面１２ｓ（図６参照）およびロール紙から搬送方向下流側に引き出された連続紙Ｐに当接する当接面１２１ｓを有し、ロール紙Ｒと連続紙Ｐの幅方向の移動を規制する。ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒは、収容部８内でロール紙Ｒを保持するために設けられている。
【００２３】
本実施形態のガイド機構１０には、規制部１２Ｌ，１２Ｒが互いに近付き、あるいは遠ざかる方向（つまり、横方向、あるいは、収容部８に収容されたロール紙Ｒの幅方向）に移動可能とする移動機構２０が組み込まれている。つまり、移動機構２０によって、ロール紙Ｒの幅に応じて規制部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の位置を調整することができるようになっている。
移動機構２０は、ハウジング２１内に一対のラック２２Ｌ，２２Ｒおよびピニオン２４を有する。規制部１２Ｌとラック２２Ｌは、一体で横方向に移動可能となるようにハウジング２１の背面から締結部材２２０Ｌによって連結されている。規制部１２Ｒとラック２２Ｒは、一体で横方向に移動可能となるようにハウジング２１の背面から締結部材２２０Ｒによって連結されている。すなわち、規制部１２Ｌ，１２Ｒは、互いに近付き、又は遠ざかる方向に移動可能である。
【００２４】
ロック部材１６は、ユーザ操作に応じて、規制部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の移動を制限したり、制限を解除するための部材である。ロック部材１６は、ユーザの操作対象となる操作部１６１と、軸部１６２と、ハウジング２１の背面と係合するための係合部１６３とを備える。ロック部材１６は、軸部１６２を中心として揺動可能となるように、軸部１６２において規制部１２Ｌに取り付けられている。
なお、図３は、規制部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の移動が制限されていない状態を示している。
【００２５】
図５Ａは、移動機構２０のハウジング２１とロック部材１６の係合が維持されている状態を示している。図５Ａに示す例では、ロック部材１６の係合部１６３は連続したＶ字形状（あるいは鋸波形状）の溝から構成されている。移動機構２０のハウジング２１の背面２１Ｒには、係合部１６３に対向する位置に、係合部１６３と同様に連続したＶ字形状（あるいは鋸波形状）の溝が形成されている。ここで、図４に示すように、プリンタ１の左側から右側へ向く側面視において、ロック部材１６を反時計回りに付勢するコイルばね１８が設けられている。そのため、操作部１６１に対する操作入力がない場合には、図５Ａに示すように、ロック部材１６の係合部１６３とハウジング２１の係合部２１１が係合し、規制部１２Ｌ，１２Ｒは横方向の移動が制限される。
【００２６】
図５Ｂは、移動機構２０のハウジング２１とロック部材１６の係合が解除されている状態（図４と同じ状態）を示している。図５Ａに示す状態からハウジング２１とロック部材１６の係合を解除するにはユーザは、コイルばね１８の付勢力に抗して、ロック部材１６の操作部１６１を後方に移動させる。すると、プリンタ１の左側から右側へ向く側面視においてロック部材１６が時計回りに回転し、ロック部材１６の係合部１６３と、ハウジング２１の係合部２１１との係合が解除される。操作部１６１を後方に位置させた状態では、移動機構２０のラック＆ピニオンが作用可能となることから、規制部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の移動が制限されなくなる。この状態では、規制部１２Ｌ，１２Ｒが互いに近付き、又は遠ざかる方向に移動可能である。そのためユーザは、収容部８に収容させるロール紙Ｒの幅に応じて、規制部１２Ｌ，１２Ｒをロール紙Ｒの幅方向の所望の位置に設定することができる。
規制部１２Ｌ，１２Ｒを所望の位置に設定した後に操作部１６１に対する操作を停止した場合、コイルばね１８の付勢力によって再びロック部材１６の係合部１６３とハウジング２１の係合部２１１が係合し、規制部１２Ｌの横方向の移動が制限される。
【００２７】
次に、規制部１２Ｌ，１２Ｒおよびロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒについて図６を参照して説明する。図６は、ガイド機構１０の右側部分、つまり規制部１２Ｒおよびロール保持ユニット１４Ｒについて図示しているが、左側部分（規制部１２Ｌおよびロール保持ユニット１４Ｌ）についても同様の形状である。
【００２８】
図６を参照すると、ロール保持ユニット１４Ｒは、板状本体部１４１、軸部１４２、揺動部材１４３、および、捩りばね１４４を備える。板状本体部１４１は、全体として矩形形状をなしている。
ロール保持ユニット１４Ｒは、規制部１２Ｒに取り付けられている。
具体的には、板状本体部１４１に設けられた取付部１４１２，１４１４には、図６の表側および裏側において爪部が設けられている。この爪部が規制部１２Ｒの薄肉部１２２，１２４と係合している。さらに、規制部１２Ｒに形成された凸部１２６と、板状本体部１４１に形成された凹部１４１６とが前後２箇所で係合している。凹部１４１６は一部分が開放された断面Ｕ字状の凹みである。当該一部分から凸部１２６が凹部１４１６に挿入されて、凹部１４１６と凸部１２６が係合する。
【００２９】
ロール保持ユニット１４Ｒにおいて、軸部１４２が板状本体部１４１に軸支され、揺動部材１４３が軸部１４２に連結され、それによって、揺動部材１４３が軸部１４２を中心に揺動可能となっている。揺動部材１４３には、左右方向の中心に向かって突出した保持部１４３２が設けられている。揺動部材１４３が揺動することで、保持部１４３２は、規制部１２Ｒの当接面１２ｓから突出する突出位置と、当接面１２ｓから突出しない非突出位置の間で揺動可能となっている。保持部１４３２は、突出位置でロール紙Ｒを回転可能に保持する。
【００３０】
捩りばね１４４は、揺動部材１４３の保持部１４３２を非突出位置から突出位置に向かう方向に付勢する。ロール紙Ｒを収容部８に挿入するときの保持部１４３２の動作は、以下のとおりである。
使用者がロール紙Ｒを収容部８に挿入するときには、先ず、ロール紙Ｒの外周面および側面Ｒｓが保持部１４３２に当接する。それによって保持部１４３２が捩りばね１４４の付勢力に抗して当接面１２ｓよりも内側に突出しない非突出位置まで揺動し、ロール紙Ｒの外周面が保持部１４３２を通過することを可能とする。
ロール紙Ｒがさらに下方向に進行し、ロール紙Ｒの紙管ＲＣの中空部分が保持部１４３２と同じ高さになると、捩りばね１４４の付勢力によって保持部１４３２が内側に揺動する。すなわち、ロール紙Ｒの紙管ＲＣの中空部分において保持部１４３２が規制部１２Ｒの当接面１２ｓから内側に突出した突出位置まで揺動する。その結果、ロール紙Ｒがロール保持ユニット１４Ｒに保持された状態となる。
【００３１】
板状本体部１４１の表面１４１ｓは、規制部１２Ｒの当接面１２ｓと同様に、ロール紙Ｒの側面Ｒｓに対向している。そして、規制部１２Ｒの当接面１２ｓと、板状本体部１４１の表面１４１ｓとは同一平面であることが好ましい。両者が同一平面である場合、ロール紙Ｒの外径が大きいロール紙Ｒの使用初期から、ロール紙Ｒの外径が小さいロール紙Ｒの使用終期に亘って、効果的にロール紙Ｒを保持し続けることができる。
【００３２】
図６を参照すると、規制部１２Ｒには、ロール紙Ｒから連続紙Ｐが繰り出される方向に延びる連続紙ガイド部１２１Ｒが形成されている。図４に示すように、規制部１２Ｌにも同様に、保持部１４３２に保持されたロール紙Ｒから連続紙Ｐが繰り出される方向に延びる連続紙ガイド部１２１Ｌが形成されている。連続紙ガイド１２１Ｌ，１２１Ｒの内側の面が、当接面１２１ｓとなっている。
図７を参照すると、開閉部３の内面（収容部と対向する側の面）には、ダンパ９が設けられている位置を基準として収容部８に収容されたロール紙Ｒの幅方向の外側に、可動領域３２Ｌ，３２Ｒが設けられている。可動領域３２Ｌ，３２Ｒは、規制部１２Ｌ，１２Ｒの連続紙ガイド部１２１Ｌ，１２１Ｒを横方向に移動可能とするための領域である。連続紙ガイド部１２１Ｌ，１２１Ｒがダンパ９の左右の両側に設けられているため、ロール紙Ｒから繰り出された連続紙Ｐの表面がダンパ９に接触し、かつ連続紙Ｐの幅方向両端が連続紙ガイド部１２１Ｌ，１２１Ｒによってガイドされる。
【００３３】
図２および図７に示すように、ダンパ９は、規制部１２Ｌ，１２Ｒの移動方向において規制部１２Ｌ，１２Ｒの中央位置に設けられている。また、ダンパ９の横方向の幅は、連続紙Ｐの幅よりも小さくコンパクトな構成となっており、スペース効率に優れている。
【００３４】
図６に示すように、連続紙ガイド部１２１Ｒの先端には、内側（規制部１２Ｌ，１２Ｒが対向する側）に向けて突出する突出片１２１Ｒａが形成されている。図４に示すように、連続紙ガイド部１２１Ｌの先端にも、内側に向けて突出する突出片１２１Ｌａが形成されている。突出片１２１Ｌａ，１２１Ｒａは、ロール紙Ｒから搬送方向下流側に引き出された連続紙Ｐの表裏方向のバタつきを抑える抑止部として機能する。
なお、図６において、取付部１２３Ｒは、移動機構２０のラック２２Ｒとの連結のためにハウジング２１（図６に図示せず）に取り付けられる。
【００３５】
（３）ダンパ９の構成および動作
次に、図８〜１１を参照してダンパ９の構成および動作について説明する。
図８Ａは実施形態に係るダンパ９の正面図である。図８Ｂは実施形態に係るダンパ９の斜視図である。図９は、本実施形態に係るダンパ９の取付態様を概略的に示す斜視図である。図１０は、本実施形態に係るダンパ９の動作を説明するための概略的な拡大断面図である。図１１は、本実施形態に係るダンパ９の動作を説明するための概略的な拡大断面図である。
【００３６】
先ず、ダンパ９の構成について図８および図９を参照して説明する。
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、ダンパ９は、本体部９１とコイルばね９２を有する。本体部９１は、連続紙Ｐの表面が当接する当接部９１Ａと、ダンパ９を開閉部３に取り付けるための一対の腕部９１Ｂと、コイルばね９２の伸縮時のガイドとして機能するガイド９１Ｃとを有する。
一対の腕部９１Ｂは、それぞれ、コイルばね９２が延びる方向に沿って当接部９１Ａから延びており、その先端には取付爪９１Ｂａが形成されている。
【００３７】
図９に示すように、取付爪９１Ｂａは、開閉部３の内壁３３（図７も参照）の裏側（つまり、開閉部３の内部の側）に設けられた一対の取付部３３１の各々に引っ掛けるように係合し、それによってダンパ９が開閉部３に取り付けられている。ダンパ９は、コイルばね９２が最も縮み本体部９１の当接部９１Ａの下面が最も上方（最上）となる位置（以下、「第１位置」という。）と、コイルばね９２が最も伸び本体部９１の当接部９１Ａの下面が最も下方（最下）となる位置（以下、「第２位置」という。）の間で変位する。
【００３８】
次に、ダンパ９の動作について図１０および図１１を参照して説明する。図１０は、ロール紙Ｒの外形が大きい使用初期の時点でのダンパ９の動作を示している。図１１は、ロール紙Ｒの外形が小さい使用終期の時点でのダンパ９の動作を示している。
図１０および図１１に示すように、ダンパ９の当接部９１Ａは、開閉部３の内壁３３に形成された凹部３３２の中において、第１位置と第２の位置の間で変位する。
【００３９】
図１０に示すように、ロール紙Ｒの外形が大きい使用初期の時点では、ロール紙Ｒの重量が重く、その重い重量が搬送の抵抗となるため、連続紙Ｐが繰り出されるときに連続紙Ｐに生ずる張力が大きい。そのため、ダンパ９のコイルばね９２の付勢力に打ち勝ってダンパ９を上方に押し上げ、ダンパ９の当接部９１Ａが凹部３３２の中で最も上方の第１位置まで変位する。
他方、図１１に示すように、ロール紙Ｒの外形が小さい使用終期の時点では、ロール紙Ｒの外形が大きい場合に比べて重量が軽く、その軽い重量が搬送の抵抗となるため、連続紙Ｐが繰り出されるときに連続紙Ｐに生ずる張力が比較的小さい。そのため、ダンパ９のコイルばね９２の付勢力が相対的に強くなり、ダンパ９の当接部９１Ａが凹部３３２の中で最も下方の第２位置まで変位する。これにより、連続紙Ｐの弛緩が防止される。
【００４０】
図１０および図１１に示すように、ダンパ９の当接部９１Ａの下面は、第１位置および第２位置のいずれの位置にあるときでも、規制部１２Ｒの連続紙ガイド部１２１Ｒの当接面１２１ｓに対向する位置に配置されている。また、図示しないが、ダンパ９は、第１位置および第２位置のいずれの位置にあるときでも、規制部１２Ｌの連続紙ガイド部１２１Ｌの当接面１２１ｓに対向する位置に配置されている。そのため、ダンパ９は、連続紙Ｐの幅方向の両側から連続紙Ｐの幅方向の両端を常時（つまり、ロール紙Ｒの使用初期から使用終期までの間）ガイドし、連続紙Ｐの幅方向に連続紙Ｐが移動することを防止することができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態のプリンタ１は、収容部８に収容されたロール紙Ｒ、および、ロール紙Ｒから繰り出された連続紙Ｐの幅方向の移動を規制する当接面１２ｓ，１２１ｓを備えた規制部１２Ｌ，１２Ｒを備える。そして、連続紙Ｐの張力の変動を吸収するダンパ９が、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐの表面および当接面１２１ｓに対向する位置に配置される。そのため、規制部１２Ｌ，１２Ｒは、ロール紙Ｒの側面Ｒｓのガイドと、ロール紙Ｒから繰り出された連続紙Ｐの幅方向のガイドとを兼ねるため、規制部１２Ｌ，１２Ｒとは独立した別のガイドをダンパ９の位置に設ける必要がない。そのため、プリンタ１の大型化や部品点数の増加を来たすことなく、連続紙の幅方向に連続紙が移動することを防止することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明のプリンタは上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。
【００４３】
上述した実施形態では、ロール紙Ｒを両側面Ｒｓから保持するように、一対の規制部１２Ｌ，１２Ｒおよび一対のロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒを設け、移動機構２０の作用によりロール紙Ｒをプリンタ１の横方向の中央において保持する構成について説明したが、この限りではない。ロール紙Ｒをプリンタ１の左側又は右側に寄せて保持する場合には、規制部およびロール保持ユニットを左右のいずれか一方に設ければよい。
なお、ロール紙Ｒをプリンタ１の左側又は右側に寄せて保持する場合、ダンパ９は、ロール紙Ｒの幅方向の中央位置ではなく、ロール紙Ｒが寄せられた側と同じ側に寄せて配置する。それによって、左右のいずれかに設けられた単一の規制部が、ロール紙Ｒの側面Ｒｓのガイドと、ロール紙Ｒから繰り出された連続紙Ｐの幅方向のガイドとを兼ねるように構成することができる。
【００４４】
上述した実施形態では、規制部１２Ｌ，１２Ｒ及びロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒを板状の部材としたが、その限りではない。しかしながら、これらの部材を板状とすることでガイド機構１０をプリンタ１に搭載したときにロール紙Ｒの幅方向のスペースが大きく確保することができるという利点がある。
【００４５】
上述した実施形態では、ガイド機構１０に保持されるロール紙Ｒとして、連続紙Ｐが、帯状の台紙ＰＭと、台紙上に予め決められた間隔毎に仮着された複数枚のラベルＰＬとを備えたものを例示したが、その限りではない。ロール紙Ｒの種類は限定するものではなく、粘着剤を備えない印字用紙が巻回されたものでもよいし、裏面に粘着剤が設けられた長尺状の印字用紙が巻回されたものでもよい。
【００４６】
上述した実施形態では、ロール体の一例として紙管ＲＣを有するロール紙Ｒを収容する場合について説明したが、その限りではない。本発明は、収容部に収容されたロール紙と、ロール紙から繰り出された連続紙との幅方向の移動を規制するものであり、ロール紙の紙管の有無を問わない。例えば、紙管のないロール紙を収容部内で保持させることなく収容部の内部底面に配置させるプリンタにおいても本発明を実施できる。
【符号の説明】
【００４７】
１…プリンタ
２…筐体
３…開閉部
３１…シャフト
３３…内壁
３３１…取付部
３３２…凹部
４…表示パネル
５…プラテンローラ
６…サーマルヘッド
７…排出口
８…収容部
９…ダンパ
９１…本体部
９１Ａ…当接部
９１Ｂ…腕部
９１Ｂａ…取付爪
９１Ｃ…ガイド
９２…コイルばね
１０…ガイド機構
１２Ｌ，１２Ｒ…規制部
１２ｓ，１２１ｓ…当接面
１２１Ｌ，１２１Ｒ…連続紙ガイド部
１２２，１２４…薄肉部
１４Ｌ，１４Ｒ…ロール保持ユニット
１４１…板状本体部
１４１ｓ…表面
１４１２，１４１４…取付部
１４２…軸部
１４３…揺動部材
１４３２…保持部
１４４…捩りばね
１５…カッタ
１６…ロック部材
１６１…操作部
１６２…軸部
１６３…係合部
１３，１７…補助ローラ
１８…コイルばね
２０…移動機構
２１…ハウジング
２１Ｒ…背面
２１１…係合部
２２Ｌ，２２Ｒ…ラック
２２０Ｌ，２２０Ｒ…締結部材
２４…ピニオン
Ｒ…ロール紙
Ｒｓ…ロール紙の側面
ＲＣ…紙管
Ｐ…連続紙
ＰＭ…台紙
ＰＬ…ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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