(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーコアを製造する積層鉄心の製造方法において、
複数の鉄心片を積層しそれぞれ他の該鉄心片に仮固定した鉄心片群を得る工程Ａと、
前記鉄心片群の軸心をホルダの保持材で貫通した状態で、該鉄心片群を該ホルダに装着する工程Ｂと、
前記鉄心片群の外周領域の一部を未硬化の硬化性樹脂を溜めた樹脂溜に浸漬させた状態で、前記保持材を回転して、前記鉄心片群を軸心を中心に回転させ、前記外周領域に前記硬化性樹脂を塗布する工程Ｃと、
前記鉄心片群に塗布した前記硬化性樹脂を硬化させ、前記各鉄心片を他の該鉄心片に本固定する工程Ｄとを有することを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の積層鉄心の製造方法において、前記工程Ｃでの前記鉄心片群の回転は、前記保持材が前記樹脂溜に非浸漬な状態で行われることを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の積層鉄心の製造方法において、前記工程Ｄの前に、前記鉄心片群に塗布した前記硬化性樹脂の一部を、該鉄心片群を回転させて取り除くことを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造方法において、前記工程Ｂ、Ｃ間で、前記鉄心片群の前記硬化性樹脂が塗布される領域を洗浄することを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造方法において、前記ホルダには、複数の前記鉄心片群が、隣り合う該鉄心片群の間にスペーサを配され同軸上に並べられた状態で装着されることを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の積層鉄心の製造方法において、前記ホルダは、該ホルダに装着された前記複数の鉄心片群を両側から締め付ける固定部材を備えることを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造方法において、前記硬化性樹脂は熱硬化性樹脂であることを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄心片を積層してなる積層鉄心の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の鉄心片を積層してなる積層鉄心（インナーコア又はアウターコア）は、各鉄心片が、かしめによって、あるいは、接着剤によって固定される。かしめによる固定の具体例及び接着剤による固定の具体例は、例えば、特許文献１、２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４５６０号公報
【特許文献２】特開２０１３−４８５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かしめは、ある程度の厚み（例えば、２００μｍを超える厚み）がある鉄心片を安定的に固定することができるものの、薄い（例えば、２００μｍ以下の厚み）鉄心片を安定的に固定することができないという課題があった。そして、特許文献２に記載の接着剤による固定でも、鉄心片の所定領域に所定量の接着剤を安定的に塗布することができず、薄い鉄心片を確実に固定することができなかった。また、接着剤を用いる固定には、積層した鉄心片を真空加圧して接着剤を塗布する方法が存在するが、真空加圧する必要があるために生産効率が低いという課題がある。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされるもので、生産効率の低下を抑制した上で、薄い鉄心片でも安定的に固定できる積層鉄心の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う本発明に係る積層鉄心の製造方法は、インナーコアを製造する積層鉄心の製造方法において、複数の鉄心片を積層しそれぞれ他の該鉄心片に仮固定した鉄心片群を得る工程Ａと、前記鉄心片群の軸心をホルダの保持材で貫通した状態で、該鉄心片群を該ホルダに装着する工程Ｂと、前記鉄心片群の外周領域の一部を未硬化の硬化性樹脂を溜めた樹脂溜に浸漬させた状態で、前記保持材を回転して、前記鉄心片群を軸心を中心に回転させ、前記外周領域に前記硬化性樹脂を塗布する工程Ｃと、前記鉄心片群に塗布した前記硬化性樹脂を硬化させ、前記各鉄心片を他の該鉄心片に本固定する工程Ｄとを有する。
【０００６】
【０００７】
本発明に係る積層鉄心の製造方法において、前記工程Ｃでの前記鉄心片群の回転は、前記保持材が前記樹脂溜に非浸漬な状態で行われるのが好ましい。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
本発明に係る積層鉄心の製造装置において、前記工程Ｄの前に、前記鉄心片群に塗布した前記硬化性樹脂の一部を、該鉄心片群を回転させて取り除くのが好ましい。
【００１１】
本発明に係る積層鉄心の製造方法は、前記工程Ｂ、Ｃ間で、前記鉄心片群の前記硬化性樹脂が塗布される領域を洗浄するのが好ましい。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
本発明に係る積層鉄心の製造方法において、前記ホルダには、複数の前記鉄心片群が、隣り合う該鉄心片群の間にスペーサを配され同軸上に並べられた状態で装着されるのが好ましい。
【００１６】
本発明に係る積層鉄心の製造方法において、前記ホルダは、該ホルダに装着された前記複数の鉄心片群を両側から締め付ける固定部材を備えるのが好ましい。
【００１７】
本発明に係る積層鉄心の製造方法において、前記硬化性樹脂は熱硬化性樹脂であるのが好ましい。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る積層鉄心の製造方法は、複数の鉄心片を積層しそれぞれ他の鉄心片に仮固定した鉄心片群の外周領域に未硬化の硬化性樹脂を塗布し、塗布した硬化性樹脂を硬化させるので、生産効率の低下を抑制した上で、薄い鉄心片でも安定的に固定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の第１の実施の形態に係る積層鉄心の製造方法によって製造されたインナーコアの平面図及び側面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、同積層鉄心の製造方法に対応する鉄心片の平面図及び側面図である。
【図３】同積層鉄心の製造方法のフロー図である。
【図４】鉄心片群が硬化性樹脂の樹脂溜に浸漬されていない状態を示す説明図である。
【図５】鉄心片群の外周領域に硬化性樹脂を塗布する様子を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る積層鉄心の製造方法において、鉄心片群の外周領域に硬化性樹脂を塗布する様子を示す説明図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の第１、第２の実施の形態に係る積層鉄心の製造方法によって製造されたインナーコアの平面図及び側面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の第３の実施の形態に係る積層鉄心の製造方法によって製造されたアウターコアの平面図及び側面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、同積層鉄心の製造方法によって製造されたアウターコアの平面図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
本発明の第１の実施の形態に係る積層鉄心の製造方法（以下、「第１の積層鉄心の製造方法」とも言う）によって製造されるインナーコア１０は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように所定数の鉄心片１１を積層してなり、アウターロータと共に用いられるステータである。
【００２８】
鉄心片１１は、金型によって帯状電磁鋼板から打ち抜かれた薄板材であり、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、円環状の中央環状部１２が中心に設けられ、複数のティース１３が、中央環状部１２を中心に放射状に配されている。各ティース１３には周方向に長い磁極部１４が連結されている。
鉄心片１１は、板厚Ｔが２５〜２００μｍで、金型内で他の鉄心片１１に重ねられて仮固定される。「仮固定」とは、金型内で行う鉄心片１１の固定を意味し、後に金型外で行われる各鉄心片１１の固定を「本固定」と言う。
【００２９】
本実施の形態では、かしめによって各鉄心片１１の仮固定が行われ、鉄心片１１には、かしめの際に形成されるかしめ部１５が、中央環状部１２におけるティース１３の非延長領域（即ち、径方向に長いティース１３の延長に当たらない領域）に設けられている。
一般的に、インナーコアにおいては、かしめ部がインナーコアの磁気特性を低下させる傾向があり、その傾向は、かしめ部を磁束密度が高い領域に設けることで顕著になる。鉄心片１１は、一般的な鉄心片と同様に、中央環状部１２において、ティース１３の延長に当たらない領域がティース１３の延長領域に比べて磁束密度が低くなるため、鉄心片１１は、インナーコア１０の磁気特性の向上に寄与する設計となっている。
【００３０】
次に、第１の積層鉄心の製造方法について説明する。
インナーコア１０の製造は、図３に示すように、まず、金型によって帯状電磁鋼板から所定形状の鉄心片１１を打ち抜く工程Ｓ１が行われ、次の工程Ｓ２（工程Ａ）で、打ち抜かれた複数の鉄心片１１を金型内で積層し、それぞれ他の鉄心片１１にかしめによって仮固定する。所定数の鉄心片１１を積層して仮固定した鉄心片１１の群を、以下、鉄心片群１６（図４参照）と言う。
なお、各鉄心片の仮固定は、かしめの代わりに、金型内で接着剤（例えば、所謂、瞬間接着剤）を鉄心片に塗布して各鉄心片を接着することによって行ってもよい。また、図４に示す鉄心片群１６においては、かしめ部１５の記載が省略されている。
【００３１】
工程Ｓ２によって得られた鉄心片群１６は、図３に示すように、工程Ｓ３（工程Ｂ）において、金型外あるいは金型内で、図４に示すホルダ１７に装着される。鉄心片群１６には、図４に示すように、各鉄心片１１の中央環状部１２の内側に形成された図２（Ａ）に示す中心孔１８が連続してなる貫通孔１９が鉄心片群１６の軸心に沿って設けられている。
ホルダ１７は、棒状の保持材２０及び保持材２０に取り付けられる２つの締付け具２１を備え、鉄心片群１６は、保持材２０が貫通孔１９を挿通した状態でホルダ１７に装着される。従って、保持材２０は、鉄心片群１６の軸心を貫通することになる。なお、保持材は棒状である必要はない。
【００３２】
本実施の形態において、締付け具２１はナットであり、保持材２０には締付け具２１が噛み合うねじ領域が設けられ、主として２つの締付け具２１によって固定部材が構成されている。
ホルダ１７には、複数の鉄心片群１６が、同軸上に並べられ、隣り合う鉄心片群１６の間にスペーサ２２を配した状態で保持材２０に取り付けられている。スペーサ２２は、鉄心片１１より径が短く、鉄心片１１とは異なる素材によって形成されている。
【００３３】
保持材２０に取り付けられた２つの締付け具２１は、ホルダ１７に装着された複数の鉄心片群１６の一端側にある鉄心片群１６及び他端側にある鉄心片群１６をそれぞれ保持材２０の中心に向かって押圧し、複数の鉄心片群１６を両側から締め付ける。複数の鉄心片群１６は、２つの締付け具２１によって両側から締め付けられることで、それぞれが所定厚みになった状態を安定的に確保される。
【００３４】
ホルダ１７に装着された複数の鉄心片群１６にはそれぞれ、各鉄心片１１にプレス油が付着している。そこで、図３に示すように、工程Ｓ３の後、各鉄心片１１の径方向外側（鉄心片群１６の外周領域）に対し、付着しているプレス油を取り除く洗浄の工程Ｓ４が行われる。工程Ｓ４では、保持材２０の両側をそれぞれ図示しない軸受部材に取り付け、ホルダ１７に装着された複数の鉄心片群１６を、保持材２０が水平に保たれたホルダ１７及び軸受部材と共に、容器に収容された洗浄液の上方から降下する。
【００３５】
そして、各鉄心片群１６の外周領域の一部（本実施の形態では、各鉄心片１１の一の磁極部１４の径方向外側から略半分の領域）が洗浄液に浸漬する所定の高さ位置で鉄心片群１６、ホルダ１７及び軸受部材を保持する。このとき、保持材２０及び軸受部材は、洗浄液に触れない位置にある。そして、鉄心片群１６の外周領域の一部を洗浄液に浸漬した状態で保持材２０を回転させて、鉄心片群１６を、軸心を中心に間欠的あるいは連続的に回転させる。保持材２０の回転には図示しないモータが用いられる。
【００３６】
鉄心片群１６は、各磁極部１４の径方向外側半分を洗浄液に浸漬することによって、密接している鉄心片１１の重ねられた磁極部１４間それぞれにおいて、洗浄液が毛細管現象により、鉄心片１１の中央環状部１２に向かって進入する。そのため、鉄心片群１６を軸心を中心に３６０°回転することにより、鉄心片群１６の外周領域全体（各鉄心片１１の全ての磁極部１４）に洗浄液が塗布される。
鉄心片群１６の外周領域を洗浄液によって洗浄した後、ホルダ１７は、洗浄液を収容していた容器から取り出され、ホルダ１７から軸受部材が取り外される。
【００３７】
工程Ｓ４の後、図３に示すように、工程Ｓ５（工程Ｃ）で、鉄心片群１６の外周領域に対する未硬化の硬化性樹脂の塗布が行われる。従って、鉄心片群１６の外周領域は、鉄心片群１６の硬化性樹脂Ｐが塗布される領域であり、鉄心片群１６の外周領域の洗浄は、工程Ｓ３と工程Ｓ５の間に行われることとなる。
工程Ｓ５では、図４に示すように、複数の鉄心片群１６を取り付けたホルダ１７の保持材２０両側にそれぞれ軸受部材２４、２５が装着され、保持材２０の一端にモータ２６（モータ２６の図示しない出力軸）が連結される。
【００３８】
ホルダ１７に装着された鉄心片群１６は、ホルダ１７、軸受部材２４、２５及びモータ２６と共に、未硬化の硬化性樹脂Ｐを収容した容器２７内に入れられる。容器２７内の下側には、未硬化の硬化性樹脂Ｐを溜めた樹脂溜Ｕがあり、鉄心片群１６、水平配置されたホルダ１７、軸受部材２４、２５及びモータ２６は、樹脂溜Ｕの上方から降下される。本実施の形態において、硬化性樹脂Ｐは熱硬化性樹脂であるが、これには限定されない。
【００３９】
そして、鉄心片群１６の降下は、図５に示すように、鉄心片群１６において、鉄心片群１６の外周領域の一部（本実施の形態では、各鉄心片１１の一の磁極部１４の径方向外側から略半分の領域であるが、これに限定されない）が樹脂溜Ｕに浸漬した所定の高さ位置で止められる。本実施の形態では、スペーサ２２への硬化性樹脂Ｐの塗布を避けるために、スペーサ２２が樹脂溜Ｕに非接触な高さ位置で、鉄心片群１６を停止するが、スペーサ２２の材質（例えば、フッ素樹脂）あるいは後の処理によっては、スペーサ２２を樹脂溜Ｕに接触させてもよい。
【００４０】
鉄心片群１６は、容器２７内に設けられた図示しない支持部材が、ホルダ１７、軸受部材２４、２５及びモータ２６を支持することによって、所定の高さ位置に配された状態を維持される。このとき、ホルダ１７、軸受部材２４、２５及びモータ２６は樹脂溜Ｕに触れない高さに配されている。
その後、モータ２６の作動により、ホルダ１７と共に鉄心片群１６を、軸心を中心に間欠的あるいは連続的に回転させ、鉄心片群１６の外周領域の異なる箇所に順次（本実施の形態では、各鉄心片１１において複数の磁極部１４に順次）、硬化性樹脂Ｐを塗布する。鉄心片群１６を回転させる際、ホルダ１７（保持材２０を含む）、軸受部材２４、２５、モータ２６及びスペーサ２２は、樹脂溜Ｕに非浸漬な状態になっている。
【００４１】
鉄心片群１６は、各磁極部１４の径方向外側半分を硬化性樹脂Ｐに浸漬することによって、密接している鉄心片１１の重なった磁極部１４間それぞれにおいて、硬化性樹脂Ｐが毛細管現象により、鉄心片１１の中央環状部１２に向かって進入する。鉄心片群１６の外周領域は洗浄されているため、重ねられた磁極部１４間は毛細管現象のために十分な濡れ性が確保された状態であり、重ねられた磁極部１４間に硬化性樹脂Ｐを安定的に進入させることができる。磁極部１４間に進入した硬化性樹脂Ｐがプレス油によって希釈されることを抑制することもできる。
鉄心片群１６の回転速度は、硬化性樹脂Ｐが磁極部１４の径方向外側から距離Ｌの位置まで進入するレベルに調整されている。本実施の形態では、距離Ｌが鉄心片１１の径方向長さ（中心から磁極部の径方向外側までの長さ）の１０〜５０％の値であるが、距離Ｌの値は、これに限定されるものではない。
【００４２】
本実施の形態では、軸心を中心に鉄心片群１６を３６０°回転させることにより、各磁極部１４全体（各鉄心片群１６の外周領域）に硬化性樹脂Ｐが付着する。
全ての磁極部１４に硬化性樹脂Ｐが付着した後、モータ２６を停止させ、各鉄心片群１６、ホルダ１７、軸受部材２４、２５及びモータ２６を、図４に示すように、鉄心片群１６が樹脂溜Ｕに非接触で、かつ、全体が容器２７内に収まる高さ位置まで上昇して停止させる。
【００４３】
そして、再びモータ２６を作動させて、各鉄心片群１６を回転させ、鉄心片群１６に付着した余分な硬化性樹脂Ｐ（硬化性樹脂Ｐの一部）を遠心力によって取り除く（工程Ｓ６）。各鉄心片群１６から取り除かれた硬化性樹脂Ｐは、容器２７内で飛散し容器２７の側壁を伝って樹脂溜Ｕに回収される。
工程Ｓ６の後、複数の鉄心片群１６が装着されたホルダ１７から、軸受部材２４、２５及びモータ２６を取り外し、鉄心片群１６をホルダ１７と共に加熱炉で加熱する図３に示す工程Ｓ７（工程Ｄ）が行われる。
【００４４】
この加熱処理によって、鉄心片群１６に塗布した硬化性樹脂Ｐを硬化させて、各鉄心片１１を他の鉄心片１１に本固定した図１（Ａ）、（Ｂ）に示すインナーコア１０を得る。
そして、各鉄心片１１を他の鉄心片１１に本固定した後、保持材２０から締付け具２１が取り外され、保持材２０から複数のインナーコア１０を取り外す図３に示す工程Ｓ８が行われる。
ここで、スペーサ２２は、硬化性樹脂Ｐの硬化により鉄心片１１に強固に接着される素材でないため、たとえスペーサ２２とインナーコア１０の間に硬化性樹脂Ｐが付着していたとしても、インナーコア１０とスペーサ２２は容易に分離可能である。
【００４５】
インナーコア１０において、各鉄心片１１はそれぞれ、図１（Ａ）に示すように、全ての磁極部１４の全体が硬化性樹脂Ｐによって他の鉄心片１１に接着されている。そして、中央環状部１２及びティース１３には、硬化した硬化性樹脂Ｐが存在しない領域Ｎ（即ち、径方向内側に硬化性樹脂Ｐが不存在の領域）が設けられている。本実施の形態では、各磁極部１４の全体が径方向外側に該当するが、これに限定されず、例えば、各磁極部１４の径方向外側半分を径方向外側としてもよい。そして、径方向内側の硬化性樹脂Ｐが不存在の領域Ｎは、中央環状部１２の一部領域に限定されず、例えば、中央環状部１２全体であってもよい。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る積層鉄心の製造方法（以下、「第２の積層鉄心の製造方法」とも言う）について説明する。第２の積層鉄心の製造方法は、第１の積層鉄心の製造方法と比較して、主に工程Ｓ５が異なるため、以下、工程Ｓ５のみを説明する。
第２の積層鉄心の製造方法では、工程Ｓ５において、ホルダ１７に取り付けられた複数の鉄心片群１６の外周領域の全体に、図６に示すように、未硬化の硬化性樹脂Ｐを染み込ませた複数の吸収体２８（未硬化の硬化性樹脂Ｐを付した樹脂付着体の一例）を接触させて、鉄心片群１６の外周領域に未硬化の硬化性樹脂Ｐを塗布する。
【００４７】
吸収体２８としては、スポンジ、不織布、多孔質のゴム等を採用することが可能である。
そして、吸収体２８の代わりに、未硬化の硬化性樹脂Ｐを付したブラシ（樹脂付着体の一例）を用いても良い。
第２の積層鉄心の製造方法において、未硬化の硬化性樹脂Ｐの塗布は、静止状態にした鉄心片群１６に樹脂付着体を近付け、鉄心片群１６の外周領域に接触させることによって行っているがこれに限定されないのは言うまでもない。
また、硬化性樹脂の塗布を、鉄心片群１６の外周領域に図示しないノズルから吹き出した未硬化の硬化性樹脂Ｐを噴霧して行ってもよい。
【００４８】
第１、第２の実施の形態に係る積層鉄心の製造方法は、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すインナ−ロータ（ロータであるインナーコア）３０にも適用できる。但し、インナーロータ３０の形状に応じた金型及びホルダを採用する等の調整は必要である。
インナーロータ３０は、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、複数の鉄心片３１を積層してなり、中央に貫通孔３２が設けられ、径方向外側に周方法に沿って複数の磁石挿入孔３３が形成されている。各鉄心片３１間は、径方向外側が硬化性樹脂Ｐによって接着され、径方向内側に硬化性樹脂Ｐが存在しない領域Ｎが設けられている。なお、各鉄心片３１はかしめによって仮固定されているが、図７（Ａ）、（Ｂ）においては、かしめ部の記載を省略している。
【００４９】
鉄心片３１は、板厚が２５〜２００μｍであり、インナーロータ３０は、各磁石挿入孔３３から外周までの距離Ｗが、０．０５〜０．４μｍである。磁石挿入孔から外周までの距離が短い（各磁石挿入孔が外周近くにある）ほど、モータ効率は向上するため、モータ効率向上の観点では、磁石挿入孔から外周までの距離を短くするのが好ましい。
しかしながら、磁石挿入孔から外周までの距離が短すぎると、帯状鋼板からインナーロータを打ち抜く際に帯状鋼板に作用する力で、インナーロータの半径方向外側の磁石挿入孔の近傍に許容範囲を超えた変形が生じる。
【００５０】
インナーロータを打ち抜く際に鋼板に作用する力は、鉄心片が薄いほど小さくなる。このため、磁石挿入孔から外周までの距離を短くするには、各鉄心片を薄くすることが有効である。鉄心片３１は、板厚が２５〜２００μｍと薄いため、距離Ｗを０．０５〜０．４μｍと短くすることができる。磁石挿入孔から外周までの距離を短くする観点においては、鉄心片３１の板厚を２５〜１５０μｍとして、距離Ｗを０．０５〜０．２μｍにするのがより好ましい。
【００５１】
次に、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すステータであるアウターコア４０及びアウターコア４０を製造する本発明の第３の実施の形態に係る積層鉄心の製造方法（以下、「第３の積層鉄心の製造方法」とも言う）について説明する。
アウターコア４０は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、外周に配された環状基部４１、それぞれ径方向に長い複数のティース４２及び各ティース４２の径方向内側に連続して形成された磁極部４３を具備する鉄心片４４が積層されている。鉄心片４４の板厚は、２５〜２００μｍ（好ましくは２５〜１５０μｍ）である。
【００５２】
第３の積層鉄心の製造方法は、第１、第２の積層鉄心の製造方法と比較して、帯状鋼板から鉄心片４４を打ち抜く金型や鉄心片４４を積層して仮固定した鉄心片群を装着するホルダの形状等が異なるが、共通点も多い。
第３の積層鉄心の製造方法は、第１、第２の積層鉄心の製造方法と同様に、金型内で複数の鉄心片４４を積層しそれぞれ他の鉄心片４４に仮固定した鉄心片群を得る工程Ｅと、鉄心片群をホルダに装着する工程Ｆと、鉄心片群の各磁極部４３（内周領域）に未硬化の硬化性樹脂Ｐを塗布する工程Ｇと、鉄心片群に塗布した硬化性樹脂Ｐを硬化させ、各鉄心片４４を他の鉄心片４４に本固定する工程Ｈを有する。
【００５３】
よって、未硬化の硬化性樹脂Ｐの塗布は、鉄心片群の内周領域に対してなされることとなる。未硬化の硬化性樹脂Ｐの塗布の具体的な方法としては、鉄心片群の内周領域に、未硬化の硬化性樹脂Ｐを付した樹脂付着体を接触させて行うことや、鉄心片群の内周領域に、ノズルから吹き出した未硬化の硬化性樹脂Ｐを噴霧して行うことが挙げられる。
【００５４】
従って、アウターコア４０は、図８（Ａ）に示すように、各鉄心片４４の両面それぞれにおいて、各磁極部４３及び各ティース４２の径方向内側が硬化性樹脂Ｐによって他の鉄心片４４に接着され、環状基部４１及び各ティース４２の径方向外側に硬化した硬化性樹脂Ｐが存在しない（即ち、硬化した硬化性樹脂Ｐが不存在の領域Ｎが径方向外側に設けられている）。
アウターコア４０は、かしめ部４５が、環状基部４１のティース４２の非延長領域に設けられている。
【００５５】
第３の積層鉄心の製造方法は、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すアウターロータ（ロータのアウターコア）５０にも適用できる。但し、アウターロータ５０の形状に応じた金型及びホルダを採用する等の調整は必要である。
アウターロータ５０は、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、複数の鉄心片５１を積層してなり、内側に貫通孔５２が設けられて環状に形成され、径方向内側に周方向に沿って複数の磁石挿入孔５３が形成されている。各鉄心片５１間は、径方向内側が硬化性樹脂Ｐによって接着され、径方向外側に硬化性樹脂Ｐが存在しない領域Ｎが設けられている。なお、各鉄心片５１はかしめによって仮固定されているが、図９（Ａ）、（Ｂ）においては、かしめ部の記載を省略している。
【００５６】
鉄心片５１は、板厚が２５〜２００μｍであり、アウターロータ５０は、各磁石挿入孔５３から外周までの距離Ｗ’が、０．０５〜０．４μｍである。
鉄心片５１は、板厚が２５〜２００μｍと薄いため、距離Ｗ’を０．０５〜０．４μｍと短くすることができる。磁石挿入孔から外周までの距離を短くする観点においては、鉄心片５１の板厚を２５〜１５０μｍとして、距離Ｗ’を０．０５〜０．２μｍにするのが好ましい。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
例えば、ホルダは、鉄心片群の貫通孔に挿通される保持材を備えている必要はない。
また、１つのホルダに複数の鉄心片群を装着する必要はなく、１つのホルダに１つの鉄心片群のみを装着してもよい。そして、１つのホルダに複数の鉄心片群を装着する場合、スペーサ以外のものを用いて隣り合う鉄心片群を非接触にしてもよい。
更に、鉄心片群を洗浄する工程は必ずしも必要ではない。
【００５８】
また、未硬化の硬化性樹脂を収容した容器内に、ホルダの保持材に装着される軸受部材及びホルダの保持材に連結されるモータを予め配置していてもよい。
そして、鉄心片群の外周領域に塗布した硬化性樹脂の一部を取り除く処理は、必ずしも必要ではない。
更に、鉄心片は帯状電磁鋼板から打ち抜かれたものに限定されず、他の材質の鋼板から打ち抜かれたものであってもよい。そして、鉄心片は、一つの鉄心片でインナーコア、あるいは、アウターコアの一の層を構成するものに限定されず、複数の鉄心片でインナーコア、あるいは、アウターコアの一の層を構成するものであってもよい。
【００５９】
かしめ部は、アウターロータのモータに用いられるステータコアにおいて、中央環状部におけるティースの延長領域や、ティース自体に設けてもよく、インナーロータのモータに用いられるステータコアにおいて、環状基部におけるティースの延長領域や、ティース自体に設けてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０：インナーコア、１１：鉄心片、１２：中央環状部、１３：ティース、１４：磁極部、１５：かしめ部、１６：鉄心片群、１７：ホルダ、１８：中心孔、１９：貫通孔、２０：保持材、２１：締付け具、２２：スペーサ、２４、２５：軸受部材、２６：モータ、２７：容器、２８：吸収体、３０：インナーロータ、３１：鉄心片、３２：貫通孔、３３：磁石挿入孔、４０：アウターコア、４１：環状基部、４２：ティース、４３：磁極部、４４：鉄心片、４５：かしめ部、５０：アウターロータ、５１：鉄心片、５２：貫通孔、５３：磁石挿入孔、Ｐ：硬化性樹脂、Ｕ：樹脂溜、Ｎ：領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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