(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器の部材固定用粘着シートであって、
フィルム状基材と、該フィルム状基材の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層と、を備えており、
前記粘着剤層の厚さは１５〜２００μｍであり、
前記フィルム状基材の厚さは１５〜５００μｍであり、
前記粘着剤層表面を部分的に覆うコート層を備え、これによって、該粘着剤層表面はコート層配置部とコート層非配置部とを有しており、
前記粘着剤層表面における前記コート層非配置部の面積割合は７０％以上８５％以下であり、
前記コート層配置部は、前記粘着剤層表面を上方から見たときに、該粘着剤層の一端から他端に向かって線状に延びる部分を有しており、
前記線状に延びる部分の幅は０．１〜２ｍｍの範囲内であり、
前記コート層が部分的に配置された粘着性表面は、１６Ｎ／２５ｍｍ以上の２４時間経過後１８０度剥離強度を示す、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層表面には、前記線状に延びる部分が複数配置されており、
前記複数の線状に延びる部分のうち一群を構成する複数の線状に延びる部分は、その幅方向にて間隔をおいて配置されており、これによって、前記コート層配置部はストライプ状パターンを有する、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記コート層配置部は、第１ストライプ状パターン部と、該第１ストライプ状パターン部と交差するように配置された第２ストライプ状パターン部とを含み、これによって、前記コート層配置部は格子状パターンを有する、請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記コート層配置部において、一のストライプ状パターンを構成する複数の線状に延びる部分の間隔は１．０〜１０ｍｍの範囲内である、請求項２または３に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含み、
前記粘着付与樹脂は、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂およびケトン系粘着付与樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含み、
前記粘着付与樹脂の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０〜１００重量部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層として、前記フィルム状基材の第１表面上に設けられた第１粘着剤層と、前記フィルム状基材の第２表面上に設けられた第２粘着剤層と、を備え、
前記第１粘着剤層および第２粘着剤層の少なくとも一方の粘着剤層の表面に前記コート層が部分的に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シートと、該粘着シートの粘着面を保護する剥離ライナーと、を備えており、
前記剥離ライナーの表面のうち前記粘着面側の表面は、平滑に形成されている、剥離ライナー付き粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、基材の少なくとも一方の表面に粘着剤層を設けた基材付き粘着シートの形態で、例えば、各種物品を固定したり、各種物品の表面保護、あるいは装飾など所望の外観を得る等の目的で広く利用されている。この種の従来技術を開示する文献として、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６０１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の粘着シートでは、粘着シートを被着体に貼り付けるときに、粘着シートと被着体との間に空気等の流動性異物が残り、この異物が気泡等（空気だまり等）となって外観品質の低下を引き起こす場合がある。上記のような気泡等は接着力の低下など粘着特性に悪影響を及ぼす点でも望ましくない。このような気泡等の発生を予防し、または発生した気泡等を除去する性質（以下「空気抜け性」ともいう。）を付与することを目的として、粘着剤層の表面に非粘着性層を部分的に積層する技術が提案されている（特許文献１）。しかし、特許文献１に記載の技術では、粘着剤層表面に占める非粘着性層の面積割合が高いため、接着力が低下傾向となるなど粘着特性への影響に十分に対応したものではなかった。特に、貼り合わせ後、継続して高い接着力が要求される用途においては、信頼性の高い接着手段とならないことが本発明者らの検討によって明らかとなった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、高い経時接着力を示すことができ、かつ粘着シートと被着体との間における空気抜け性が良好な粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、フィルム状基材と、該フィルム状基材の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層と、を備える粘着シートが提供される。この粘着シートは、前記粘着剤層表面を部分的に覆うコート層を備え、これによって、該粘着剤層表面はコート層配置部とコート層非配置部とを有する。また、前記粘着剤層表面における前記コート層非配置部の面積割合は７０％以上である。さらに、前記コート層配置部は、前記粘着剤層表面を上方から見たときに、該粘着剤層の一端から他端に向かって線状に延びる部分を有する。そして、前記線状に延びる部分の幅は０．１〜２ｍｍの範囲内である。
【０００７】
一般的傾向として、粘着シートは、その粘着面の面積が小さくなると、それに比例して接着性も低下する。粘着シートの粘着面にコート層を配置した場合にも、コート層の被覆分だけ粘着面の露出面積は減少するため、同様の傾向を示すと考えられる。実際、後述の実施例においても、粘着剤層表面におけるコート層の面積が大きくなり粘着剤層の露出面積が減少すると、それに比例するように貼り合わせ直後の初期接着力は低下した。ところが、本発明者らの検討の結果、経時接着力については上記初期接着力とは異なる傾向を示すことが明らかになった。具体的には、コート層を粘着剤層表面に部分的に配置した構成において、粘着剤層表面におけるコート層非配置部の面積割合を７０％未満とした場合には、貼り合わせ直後からの接着力上昇が発現し難く、上記面積割合が７０％以上の場合と比べて経時接着力の不足傾向が増大することが判明した（後述の実施例参照）。そこで、ここに開示される技術では、上記コート層非配置部の面積割合を７０％以上として高い経時接着力を得る。しかし当然のことながら、コート層非配置部の面積を大きくすると、コート層配置部の面積は相対的に小さくなる。そのため、粘着シートと被着体との間に空気抜け性を付与するというコート層本来の作用が損なわれかねない。そこで、ここに開示される技術では、粘着剤層表面を上方から見たときに、粘着剤層の一端から他端に向かって線状に延びる部分を有するようにコート層を配置し、かつ当該線状に延びる部分の幅を０．１〜２ｍｍの範囲内に設定する。これにより、高い経時接着力を示すことが可能な粘着シートにおいて、良好な空気抜け性を実現することができる。上記線状に延びる部分の幅は、０．２ｍｍ以上（例えば０．３ｍｍ以上、さらには０．５ｍｍ以上）とすることが好ましく、また１．２ｍｍ以下（より好ましくは０．７ｍｍ以下、さらに好ましくは０．４ｍｍ以下）とすることが好ましい。なお、この明細書において経時接着力とは、被着体への貼り合わせから２４時間以上経過した後の接着力を指すものとする。
【０００８】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層表面には、前記線状に延びる部分が複数配置されている。また、前記複数の線状に延びる部分のうち一群を構成する複数の線状に延びる部分は、その幅方向にて間隔をおいて配置されており、これによって、前記コート層配置部はストライプ状パターンを有する。このように構成することで、ストライプ状パターンを構成する複数の線状に延びる部分を通じて、被着体表面と粘着面との間に留まろうとする空気等は効率よく除去される。
【０００９】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記コート層配置部は、第１ストライプ状パターン部と、該第１ストライプ状パターン部と交差するように配置された第２ストライプ状パターン部とを含み、これによって、前記コート層配置部は格子状パターンを有する。このように構成することで、被着体表面と粘着面との間に留まろうとする空気等は効率よく除去される。
【００１０】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記コート層配置部において、一のストライプ状パターンを構成する複数の線状に延びる部分の間隔は１．０〜１０ｍｍの範囲内である。このように構成することで、高い経時接着力と空気抜け性とがバランスよく両立される。上線状に延びる部分の間隔は、より好ましくは１．５〜８ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜５ｍｍである。
【００１１】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記コート層が部分的に配置された粘着性表面は、１３Ｎ／２５ｍｍ以上の２４時間経過後１８０度剥離強度を示す。ここに開示される技術によると、コート層を設ける構成において、上記の剥離強度を実現することができる。
【００１２】
また、本発明によると、ここに開示されるいずれかの粘着シートと、該粘着シートの粘着剤層表面を保護する剥離ライナーと、を備える剥離ライナー付き粘着シートが提供される。そして、この剥離ライナーの表面のうち前記粘着剤層側の表面は、平滑に形成されている。このように構成することで、粘着特性が向上する傾向がある。また、ここに開示される技術によると、上記構成を採用して、剥離ライナーをコート層転写用フィルムとして利用する場合に、良好なコート層転写性を実現することができる。
【００１３】
また、本発明によると、少なくとも一方の表面が剥離性表面である剥離性支持体を備える粘着シート用剥離ライナーが提供される。この剥離ライナーの前記剥離性支持体の剥離性表面上には、粘着シートに転写可能なコート層が設けられており、これによって、該剥離性表面はコート層配置部とコート層非配置部とを有する。また、前記剥離性表面における前記コート層非配置部の面積割合は７０％以上である。さらに、前記コート層は、前記剥離性表面の一端から他端に向かって線状に延びる部分を有する。そして、前記線状に延びる部分の幅は０．１〜２ｍｍの範囲内である。このような剥離ライナーを用いて粘着シートの粘着剤層表面にコート層を転写することで、高い経時接着力と良好な空気抜け性とを高度に両立した粘着シートを好ましく実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る粘着シートを模式的に示す上面図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】一実施形態に係る剥離ライナー付き粘着シートを模式的に示す断面図である。
【図４】他の実施形態に係る剥離ライナー付き粘着シートを模式的に示す断面図である。
【図５】一実施形態に係る粘着シート用剥離ライナーを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１６】
また、本明細書における粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称され得るものが包含される。また、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態のシートであってもよい。
【００１７】
図１は一実施形態に係る粘着シートを模式的に示す上面図であり、図２は図１のII−II線における断面図である。図面を参照しながら、この実施形態の粘着シートについて説明する。
【００１８】
図１，２に示すように、この実施形態に係る粘着シート１は、フィルム状基材１０と粘着剤層２０との積層構造を有する。フィルム状基材１０は、粘着剤層２０を支持している。粘着シート１において、粘着剤層２０側の表面２０Ａは粘着性表面１Ａを構成している。粘着シート１の他方の表面（フィルム状基材１０側の表面）１Ｂは非粘着性の表面である。
【００１９】
粘着剤層２０の表面２０Ａには、コート層３０が部分的に配置されている。換言すると、粘着剤層表面２０Ａは、コート層３０によって部分的に覆われており、コート層３０が配置されたコート層配置部５０と、コート層３０が配置されておらず粘着剤層２０が表面に露出したコート層非配置部５１と、を有する。このコート層３０は、粘着シート１の被着体への貼り合わせ時に、粘着シート１と被着体との間で空気等が通る通路となり、空気抜け性を付与する。なお、コート層３０は、その表面が粘着剤層表面２０Ａと面一であってもよく、粘着剤層表面２０Ａに対して厚さ方向の少なくとも一部が突出していてもよい。
【００２０】
コート層配置部５０は、粘着剤層表面２０Ａを上方から見たときに所定のパターン（コート層パターン）６０を呈している。この実施形態では、コート層配置部５０は格子状パターン６０を呈している。コート層３０による格子状パターン６０は、具体的には、粘着剤層表面２０Ａを上方から見たときに、第１ストライプ状パターン部７０と、第１ストライプ状パターン部７０と交差するように配置された第２ストライプ状パターン部８０とからなる。
【００２１】
第１ストライプ状パターン部７０は、粘着剤層２０の一端から他端に向かって直線状に延びる複数の長尺部（帯状部分）７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃから構成されており、これら複数の長尺部７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃは、その幅方向にて間隔をおいて平行に配置されている。この実施形態では、長尺部７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃは、その長手方向が粘着シート１の幅方向の端部と交差する角度で配置されており、それぞれ粘着剤層２０の両端に到達している。なお、この明細書において「長尺部」は、長手方向と幅方向（長手方向に直交する方向）とを有する部分という意味で用いられ、典型的には、直線状、曲線状にかかわらず、帯状に延びる部分である。長尺部は、線状に延びる部分と言い換えることが可能である。
【００２２】
第２ストライプ状パターン部８０も、第１ストライプ状パターン部７０と同様に、粘着剤層２０の一端から他端に向かって直線状に延びる複数の長尺部（帯状部分）８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃから構成されており、これら複数の長尺部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃは、その幅方向にて間隔をおいて平行に配置されている。この実施形態では、長尺部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃは、その長手方向が粘着シート１の幅方向の端部と交差する角度で配置されており、それぞれ粘着剤層２０の両端に到達している。なお、この実施形態では、長尺部７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ，８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃは直線状であるが、これに限定されず、各長尺部は曲線状に延びるものであってもよい。その場合、複数の長尺部が形成し得るストライプ状パターンは波状等であり得る。
【００２３】
また、この実施形態では、第１ストライプ状パターン部７０と第２ストライプ状パターン部８０とは、第１ストライプ状パターン部７０の長尺部７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃと第２ストライプ状パターン部８０の長尺部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃとがほぼ直交するように交差している。したがって、第１ストライプ状パターン部７０の長尺部７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃと第２ストライプ状パターン部８０の長尺部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃとは、部分的に重なっている。
【００２４】
なお、本明細書において格子状パターンとは、典型的には、互いに交差する２つのストライプ状パターン部を含むパターンを指し、本実施形態のような斜方格子だけでなく、正方格子、三角格子等の各種の格子形状を包含する。長尺部が直線状の場合、２つのストライプ状パターン部の交差角度（鋭角側）は、１０度〜９０度（好ましく４５度〜９０度、典型的には６０度〜９０度）の範囲内で設定され得る。また、ここに開示される格子状パターンには、屈曲を繰り返す複数の長尺部から構成されるストライプ状パターン部を含むパターン、例えば六角格子のようなパターンも包含されるものとする。そのようなパターンは、隣りあう長尺部同士が一部で接続したものであり得る。空気抜け性の観点から、コート層配置部は、１または２以上のストライプ状パターン部を有することが好ましい。したがって、コート層配置部（典型的には格子状パターン）は、第３のストライプ状パターン部を有するものであり得る。
【００２５】
コート層配置部５０における各長尺部７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ，８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃの幅（Ｗ１）は、０．１〜２ｍｍの範囲内で設定される。これにより、高い経時接着力と良好な空気抜け性とを両立することができる。上記長尺部の幅Ｗ１は、空気抜け性向上の観点から、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上である。接着力や外観等の観点からは、上記長尺部の幅Ｗ１は、好ましくは１．２ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．７ｍｍ以下、特に好ましくは０．５ｍｍ以下、最も好ましくは０．４ｍｍ以下である。
【００２６】
コート層配置部５０において第１ストライプ状パターン部７０を構成する長尺部７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃの間隔Ｗ２は１．０〜１０ｍｍの範囲内に設定することが好ましい。これにより、長尺部の幅が上記の範囲内とされた構成において、高い経時接着力と空気抜け性とがバランスよく両立される傾向が高まる。ここで長尺部の間隔Ｗ２とは、粘着剤層表面において隣りあう２つの長尺部の間に存在する部分の幅を指す。上記長尺部の間隔Ｗ２は、経時接着力向上等の観点から、より好ましくは１．５ｍｍ以上、さらに好ましくは２．５ｍｍ以上である。上記長尺部の間隔Ｗ２は、８ｍｍ以下（例えば５ｍｍ以下、典型的には３ｍｍ以下）程度であってもよい。第２ストライプ状パターン部８０を構成する長尺部８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃの間隔も、上記長尺部７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃの間隔Ｗ２として例示した範囲内から好ましく設定される。上記間隔Ｗ２は等間隔であることが好ましい。
【００２７】
長尺部のピッチは、高い経時接着力と空気抜け性とをバランスよく両立する観点から、１〜２０ｍｍの範囲内とすることが好ましい。上記長尺部のピッチは、より好ましくは１．５ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上（例えば２．５ｍｍ以上）であり、より好ましくは１５ｍｍ以下（例えば１２ｍｍ以下）であり、さらに好ましくは５ｍｍ以下である。なお、上記ピッチは、上記長尺部の幅方向の中心線間の距離（間隔）を指すものとする。
【００２８】
粘着シート１は、使用前においては、図３に示すように、粘着剤層２０が、少なくとも粘着剤層表面２０Ａ側が剥離面となっている剥離ライナー４０によって保護された構成を有する剥離ライナー付き粘着シート１の形態であり得る。あるいはまた、フィルム状基材１０の背面（粘着剤層２０側の表面とは反対側の面）が剥離面となっており、粘着シート１を巻回することにより該背面に粘着剤層２０が当接して、粘着剤層２０がフィルム状基材１０の背面で保護された構成であってもよい。このような片面のみが接着性を有する片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）は、例えば、粘着性表面とは反対側の表面に装飾性、表面保護性等の特性が要求される場合や、塗料代替シートとして用いられる場合に好適である。
【００２９】
また、ここに開示される粘着シートが、図４に示す両面接着タイプの基材付き粘着シート（両面粘着シート）の場合には、粘着シート２は、フィルム状基材１０の各面（いずれも非剥離性）に粘着剤層２１，２２がそれぞれ設けられ、それらの粘着剤層２１，２２が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー４１，４２によってそれぞれ保護された構成を有するものであり得る。なお、この粘着シート２では、粘着剤層２１の表面にのみコート層３０が部分的に配置されており、粘着剤層２２の表面にはコート層は設けられていない。あるいは、特に図示しないが、両面粘着シートは、フィルム状基材の各面（いずれも非剥離性）にそれぞれ粘着剤層が設けられ、それらのうち一方の粘着剤層が、両面が剥離面となっている剥離ライナーにより保護された構成を有していてもよい。この種の粘着シートは、該粘着シートを巻回して他方の粘着剤層を剥離ライナーの裏面に当接させることにより、２つの粘着剤層が１つの剥離ライナーによって保護された構成となる。上記両面粘着シートは、例えば接合固定用途等に好ましく利用される。
【００３０】
＜粘着シートの特性等＞
ここに開示される粘着シートは、その粘着剤層表面におけるコート層非配置部の面積割合（粘着シートの接着面（粘着性表面）におけるコート層の面積割合でもあり得る。）が７０％以上であることによって特徴づけられる。これにより、高い経時接着力を確保することができる。上記面積割合は、好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上である。良好な空気抜け性を得る観点からは、上記面積割合は、好ましくは９０％以下、より好ましくは８５％以下である。
【００３１】
好ましい一態様では、粘着シートの粘着性表面（典型的には粘着剤層表面とコート層表面とから構成される）は、１３Ｎ／２５ｍｍ以上の２４時間経過後１８０度剥離強度（以下「２４時間経過後接着力」ともいう。）を示す。上記粘着シートによると、良好な空気等抜け性を有しつつ、所定以上の経時接着力を発揮することができる。上記２４時間経過後接着力は１４Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば１６Ｎ／２５ｍｍ以上）であることが好ましい。なお、上記２４時間経過後接着力は、下記の方法で測定すればよい。具体的には、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした測定サンプルにつき、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの粘着性表面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に２４時間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する。より具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００３２】
好ましい一態様では、粘着シートは透明性（半透明を包含する。）の粘着シートである。このような粘着シートでは、粘着シートと被着体との間に気泡等が混入すると、粘着シート越しに当該気泡等が視認されて外観性が損なわれやすい。ここに開示される技術によると、粘着シートと被着体との間における気泡等の発生が防止されるので、透明性を有する粘着シートにおいて優れた外観性が得られる。具体的には、上記粘着シートは８０％以上（例えば９０％以上、典型的には９５％以上）の全光線透過率を示すものであり得る。また、粘着シートのヘイズ値は１０％以下（例えば５％以下）であることが好ましい。上記全光線透過率およびヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して、市販の透過率計（例えば、商品名「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所社製）を使用して測定すればよい。後述のフィルム状基材の全光線透過率およびヘイズ値も同様の方法で測定される。
【００３３】
ここに開示される粘着シート（粘着剤層と基材とを含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されず、凡そ２〜１０００μｍの範囲とすることが適当であり、好ましくは５〜５００μｍ（例えば１０〜３００μｍ、典型的には３０〜１００μｍ）である。総厚さが制限された粘着シートは、該粘着シートが適用される製品の小型化、軽量化、省資源化等の点で有利なものとなり得る。
【００３４】
＜フィルム状基材＞
ここに開示されるフィルム状基材としては、例えば、樹脂フィルム、紙、布、ゴムフィルム、発泡体フィルム、金属箔、これらの複合体や積層体等を用いることができる。なかでも、貼り付け性や外観性の観点から、樹脂フィルム層を含むことが好ましい。樹脂フィルム層を含むことは、寸法安定性、厚さ精度、加工性、引張強度等の観点からも有利である。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム；塩化ビニル系樹脂フィルム；酢酸ビニル系樹脂フィルム；ポリイミド系樹脂フィルム；ポリアミド系樹脂フィルム；フッ素系樹脂フィルム；セロハン；等が挙げられる。好適例としては、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴから形成された樹脂フィルムが挙げられる。樹脂フィルムのなかでは、ポリエステルフィルムがより好ましく、そのなかでもＰＥＴフィルムがさらに好ましい。フィルム状基材は、単層構造であってもよく、２層または３層以上の多層構造を有してもよい。
【００３５】
好ましい一態様では、フィルム状基材は、発泡体フィルムを備える基材（発泡体含有基材）である。これによって、粘着シートに衝撃吸収機能が付与される。ここで発泡体フィルムとは、気泡（気泡構造）を有する部分を備えたフィルム状構造体をいう。発泡体含有基材は、発泡体フィルムから構成された単層構造体であってもよく、２層以上の多層構造のうちの少なくとも１層が発泡体フィルム（発泡体層）で構成された多層構造体であってもよい。発泡体含有基材の構成例としては、発泡体フィルム（発泡体層）と非発泡体フィルム（非発泡体層）とが積層された複合基材が挙げられる。非発泡体フィルム（非発泡体層）とは、発泡体とするための意図的な処理（例えば気泡導入処理）を行っていないフィルム状構造体をいい、気泡構造を実質的に有しないフィルムをいう。非発泡体フィルムの典型例としては、発泡倍率が１．１倍未満（例えば１．０５倍未満、典型的には１．０１倍未満）の樹脂フィルム（例えばＰＥＴ等のポリエステル系樹脂フィルム）が挙げられる。フィルム状基材が２層以上の発泡体層を含む場合、それらの発泡体層の材質や構造は、同一であってもよく異なってもよい。また、発泡体フィルムが発泡体層を含む多層構造を有する場合、各層の間には層間密着性向上の観点から接着層が配置されていてもよい。
【００３６】
上記発泡体フィルムの平均気泡径は特に限定されないが、通常は１０μｍ〜２００μｍであることが適当であり、好ましくは２０μｍ〜１８０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。平均気泡径を１０μｍ以上とすることにより、衝撃吸収性が向上する傾向がある。一方、平均気泡径を２００μｍ以下とすることにより、取扱い性や防水性（止水性）が向上する傾向がある。
【００３７】
発泡体フィルムの平均気泡径（μｍ）は、市販の低真空走査電子顕微鏡を用いて、発泡体断面の拡大画像を取り込み、画像解析することにより求めることができる。解析する気泡数は１０〜２０個程度とすればよい。低真空走査電子顕微鏡としては、例えば、日立ハイテクサイエンスシステムズ社製の商品名「Ｓ−３４００Ｎ型走査電子顕微鏡」を用いることができる。
【００３８】
上記発泡体フィルムの密度（見掛け密度）は、特に限定されないが、通常は０．０１ｇ／ｃｍ３以上とすることが適当であり、好ましくは０．０１〜０．７ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．０２〜０．５ｇ／ｃｍ３である。密度を０．０１ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、発泡体フィルムの強度（ひいては粘着シートの強度）が向上し、耐衝撃性や取扱性が向上する傾向にある。一方、密度を０．７ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、柔軟性が低下し過ぎず、段差追従性が向上する傾向にある。
【００３９】
発泡体フィルムの密度（見掛け密度）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：１９９９に記載の方法に準拠して測定される。具体的には、発泡体フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに打抜いて試料を作製し、当該試料の寸法を測定する。また、測定端子の直径が２０ｍｍである１／１００ダイヤルゲージを用いて試料の厚さを測定する。これらの値から発泡体フィルム試料の体積を算出する。また、上記試料の重量を最小目盛り０．０１ｇ以上の上皿天秤にて測定する。これらの値から発泡体フィルムの見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）を求めることができる。
【００４０】
上記発泡体フィルムの５０％圧縮荷重は特に限定されない。耐衝撃性の観点からは、発泡体フィルムは０．１Ｎ／ｃｍ２以上の５０％圧縮荷重を示すことが適当である。５０％圧縮荷重が所定値以上であることにより、例えば発泡体フィルムが薄厚（例えば１００μｍ程度の厚さ）の場合にも、圧縮された際に十分な抵抗（圧縮された際に押し戻そうとする力）を示し、良好な耐衝撃性を保つことができる。上記５０％圧縮荷重は、好ましくは０．２Ｎ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは０．５Ｎ／ｃｍ２以上である。また、柔軟性と耐衝撃性とをバランスよく両立する観点から、上記５０％圧縮荷重は、８Ｎ／ｃｍ２以下であることが適当であり、好ましくは６Ｎ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは３Ｎ／ｃｍ２以下である。
【００４１】
発泡体フィルムの５０％圧縮荷重（硬さ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７：１９９９に準拠して測定される。具体的には、発泡体フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍに切り抜き、総厚さが２ｍｍ以上になるように積層し、これを測定サンプルとする。室温条件にて、圧縮試験機を用いて上記測定サンプルに対して１０ｍｍ／分の速度で圧縮を行い、圧縮率が５０％に達したところ（初期厚さに対して厚さが５０％まで圧縮された時点）で、１０秒保持した後の値（反発応力：Ｎ／ｃｍ２）を５０％圧縮荷重として記録する。その他の条件（例えば治具や計算方法等）については、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７：１９９９に準じればよい。
【００４２】
ここに開示される発泡フィルムを構成する発泡体の気泡構造は特に制限されない。気泡構造としては、連続気泡構造、独立気泡構造、半連続半独立気泡構造のいずれであってもよい。衝撃吸収性の観点からは、連続気泡構造、半連続半独立気泡構造が好ましい。
【００４３】
発泡体フィルムの材質は特に制限されない。発泡体フィルムは、典型的にはポリマー成分（例えば熱可塑性ポリマー）を含む材料から形成され得る。通常は、プラスチック材料の発泡体（プラスチック発泡体）により形成された発泡体フィルムが好ましい。プラスチック発泡体を形成するためのプラスチック材料（ゴム材料を包含する意味である。）は、特に制限されず、公知のプラスチック材料のなかから適宜選択することができる。プラスチック材料（典型的には熱可塑性ポリマー）は１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。なお、フィルム状基材や発泡体フィルムに含まれるポリマー成分の主成分（典型的には、５０重量％を超えて含まれる成分）を、以下「ベースポリマー」ということがある。
【００４４】
発泡体の具体例としては、ＰＥ製発泡体、ＰＰ製発泡体等のポリオレフィン製樹脂発泡体；ＰＥＴ製発泡体、ポリエチレンナフタレート製発泡体、ポリブチレンテレフタレート製発泡体等のポリエステル系樹脂製発泡体；ポリ塩化ビニル製発泡体等のポリ塩化ビニル系樹脂製発泡体；酢酸ビニル系樹脂製発泡体；アクリル系樹脂製発泡体；ポリフェニレンスルフィド樹脂製発泡体；ポリアミド（ナイロン）樹脂製発泡体、全芳香族ポリアミド（アラミド）樹脂製発泡体等のアミド系樹脂製発泡体；ポリイミド系樹脂製発泡体；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）製発泡体；ポリスチレン製発泡体等のスチレン系樹脂製発泡体；ポリウレタン樹脂製発泡体等のウレタン系樹脂製発泡体；等が挙げられる。また、発泡体として、ポリクロロプレンゴム製発泡体等のゴム系樹脂製発泡体を用いてもよい。
【００４５】
好ましい一態様では、発泡体としてアクリル系樹脂発泡体が用いられる。ここでアクリル系樹脂発泡体とは、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む発泡体のことをいう。本明細書におけるアクリル系ポリマーの定義は後述のとおりである。アクリル系ポリマーを構成するアルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素原子数１〜２０（好ましくは１〜８、典型的には１〜４）の鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの１種または２種以上が好ましく用いられる。アルキル（メタ）アクリレートの好適例としては、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートが挙げられる。主モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレートの量は、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の７０重量％以上とすることが適当であり、好ましくは７５重量％以上（例えば８０重量％以上）である。また、上記アルキル（メタ）アクリレートの量は、全モノマー成分中の９８重量％以下が適当であり、好ましくは９７重量％以下（例えば９６重量％以下）である。
【００４６】
主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有する副モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。副モノマーとして、例えばカルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー等の官能基含有モノマーの１種または２種以上を使用することができる。副モノマーはまた、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマー、スチレン等の芳香族ビニル化合物、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー等であり得る。上記副モノマーの量は、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の０．５重量％以上とすることが適当であり、好ましくは１重量％以上である。また、副モノマーの量は、全モノマー成分中の３０重量％以下が適当であり、好ましくは１０重量％以下である。
【００４７】
エマルション型の樹脂組成物を使用し、撹拌など機械的に空気等の気体を混入させる発泡方法を採用して発泡体を形成する場合には、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分に、副モノマーとして窒素原子含有モノマーを含まれていることが好ましい。これにより、発泡時には気泡が発生しやすく、また、発泡体形成時（典型的には、上記樹脂組成物の乾燥時）には、上記組成物の粘度が上昇して発泡体内に気泡が保持されやすいという作用が発揮され得る。
【００４８】
上記窒素原子含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のラクタム環含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアミド基含有モノマー；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、アクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のラクタム環含有モノマーが好ましい。
【００４９】
上記窒素原子含有モノマーの量は、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の２重量％以上とすることが適当であり、好ましくは３重量％以上（例えば４重量％以上）である。また、上記窒素原子含有モノマーの量は、全モノマー成分中の３０重量％以下が適当であり、好ましくは２５重量％以下（例えば２０重量％以下）である。
【００５０】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、塊状重合法、懸濁重合法、活性エネルギー線重合法（例えばＵＶ重合法）等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、適当な重合溶媒（トルエン、酢酸エチル、水等）中にモノマー混合物を溶解または分散させ、アゾ系重合開始剤や過酸化物系開始剤等の重合開始剤を用いて重合操作を行うことにより、所望のアクリル系ポリマーを得ることができる。起泡性や環境面から、エマルション重合法により得られたアクリル系樹脂発泡体（エマルション型アクリル系樹脂発泡体）が好ましく用いられる。
【００５１】
アクリル系樹脂発泡体形成用組成物は、凝集力を高める観点から架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤の種類は特に制限されず、各種架橋剤の１種または２種以上を適宜選択して用いることができる。架橋剤の好適例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、金属酸化物系架橋剤が挙げられる。なかでも、オキサゾリン系架橋剤が好ましい。架橋剤の使用量は特に制限されず、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０重量部、好ましくは凡そ０．０１〜５重量部）の範囲から選択することが適当である。
【００５２】
他の好ましい一態様では、発泡体としてポリオレフィン系樹脂発泡体が用いられる。上記ポリオレフィン系発泡体を構成するプラスチック材料としては、公知または慣用の各種のポリオレフィン系樹脂を特に限定なく用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。このようなポリオレフィン系樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５３】
ここに開示される技術における発泡体フィルムの好適例としては、耐衝撃性や防水性等の観点から、ポリエチレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリエチレン系発泡体フィルム、ポリプロピレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリプロピレン系発泡体フィルム等が挙げられる。ここで、ポリエチレン系樹脂とは、エチレンを主モノマー（すなわち、モノマーのなかの主成分）とする樹脂を指し、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のほか、エチレンの共重合割合が５０重量％を超えるエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体等を包含し得る。同様に、ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンを主モノマーとする樹脂を指す。ここに開示される技術における発泡体フィルムとしては、ポリプロピレン系発泡体フィルムを好ましく採用し得る。
【００５４】
発泡体フィルムの発泡方法は、特に限定されず、目的や操作性等に応じて化学的手法、物理的手法等の手法を単独でまたは組み合わせて採用することができる。汚染性等の観点から物理的発泡法が好ましい。具体的には、炭化水素等の低沸点化合物や熱膨張微小球等の発泡剤をフィルム形成材料中に含有させておき、当該発泡剤から気泡を形成する発泡方法、機械的に空気等の気体を混入させる発泡方法、水等の溶媒の除去を利用した溶媒除去発泡法、超臨界流体を利用した発泡法等が挙げられる。また例えば、発泡体フィルム形成用ポリマー中に加圧条件下で不活性ガス（例えば二酸化酸素）を注入し、それを減圧することで発泡体フィルムを形成する方法も好ましく採用され得る。この方法によると、平均気泡径を所定以下に制限しやすく、かつ発泡体フィルムを低密度化しやすい。
【００５５】
上記のような発泡方法を採用することにより、発泡体フィルムは作製される。発泡体フィルムの形成は、特に制限されず、例えば、機械的に空気等の気体を混入させる発泡方法を採用する場合には、その後、気泡を含む樹脂組成物（例えばエマルション型樹脂組成物）を基材または剥離紙等の上に塗付し、乾燥させることにより発泡体フィルムを得ることができる。乾燥は、気泡安定性等の観点から、５０℃以上１２５℃未満の予備乾燥工程と、１２５℃〜２００℃の本乾燥工程を含むことが好ましい。あるいは、カレンダや押出機、コンベアベルトキャスティング等を用いて連続的にフィルム状の発泡体を形成してもよく、発泡体形成材料の混練物をバッチ方式で発泡成形する方法を採用してもよい。発泡体フィルムの形成にあたっては、表層部分をスライス加工により除去し、所望の厚さ、発泡特性となるよう調整してもよい。
【００５６】
上記発泡体フィルムに含まれ得る熱可塑性ポリマー（例えばポリオレフィン系ポリマー）には、常温ではゴムとしての性質を示し、高温では熱可塑性を示す熱可塑性エラストマーが含まれ得る。柔軟性や追従性の観点から、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、ポリイソブチレン、塩素化ポリエチレン等のオレフィン系エラストマー；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体等のスチレン系エラストマー；熱可塑性ポリエステル系エラストマー；熱可塑性ポリウレタン系エラストマー；熱可塑性アクリル系エラストマー；等の熱可塑性エラストマーのうち１種または２種以上を用いることができ、そのなかでも、ガラス転移温度が室温以下（例えば２０℃以下）である熱可塑性エラストマーが好ましく用いられる。上記発泡体フィルムにおける熱可塑性エラストマーの含有割合は、発泡体フィルム中の熱可塑性ポリマーの凡そ１０〜９０重量％（例えば２０〜８０重量％）程度とすることが好ましい。
【００５７】
気泡形成ガスの混入性や気泡の安定性の観点から、発泡体フィルム形成材料（例えばエマルション型アクリル系樹脂組成物）には、起泡剤として、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等の各種界面活性剤を用いることができる。炭化水素系やフッ素系の界面活性剤を用いてもよい。なかでも、気泡径の微細化や気泡安定性の観点から、アニオン系界面活性剤が好ましく、ステアリン酸アンモニウム等の脂肪酸アンモニウム（典型的には高級脂肪酸アンモニウム）系界面活性剤がより好ましい。上記界面活性剤は１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記界面活性剤の含有量は、発泡体フィルムのベースポリマー１００重量部に対して、０．１〜１０重量部（例えば０．５〜８重量部）程度とすることが好ましい。なお、本明細書における起泡剤には、起泡作用を示す剤だけでなく、気泡径を微細化する気泡径調整剤や、整泡剤等の気泡安定剤が含まれるものとする。
【００５８】
発泡体フィルム形成材料が水性分散液（例えばアクリルエマルション）の場合には、上記起泡剤としてシリコーン系化合物を使用することが好ましい。これにより、圧縮後の厚さ回復性（回復の程度や速度）が向上する傾向がある。シリコーン系化合物としては、シロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物が好ましい。シリコーン系化合物として、例えば、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、シリコーンレジン等が挙げられる。なかでも、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルが好ましい。シリコーン系化合物として、シリコーン変性ポリマー（例えば、シリコーン変性アクリル系ポリマー、シリコーン変性ウレタン系ポリマー等）を用いてもよい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。シリコーン系化合物の含有量は、発泡体フィルムのベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部（例えば０．０５〜４重量部、典型的には０．１〜３重量部）程度とすることが好ましい。
【００５９】
また、気泡安定性、成膜性向上の観点から、発泡体フィルム形成材料（例えばエマルション型アクリル系樹脂組成物）は、増粘剤を含んでもよい。増粘剤としては、特に制限されず、例えばアクリル酸系増粘剤、ウレタン系増粘剤、ポリビニルアルコール系増粘剤等が挙げられる。なかでも、ポリアクリル酸系増粘剤、ウレタン系増粘剤が好ましい。増粘剤の含有量は、発泡体フィルムのベースポリマー１００重量部に対して、０．１〜１０重量部（例えば０．１〜５重量部）程度とすることが好ましい。
【００６０】
上記フィルム状基材として発泡体含有基材を用いる場合には、発泡体フィルムは、例えば、金属水酸化物（例えば水酸化マグネシウム）等の気泡核剤を含むことが好ましい。これによって、発泡体フィルム中の平均気泡径の調整が容易となり、所望の衝撃吸収性や柔軟性等が得られやすくなる傾向がある。気泡核剤は、金属酸化物、複合酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩等であってもよい。気泡核剤の含有量は、発泡体フィルムのベースポリマー１００重量部に対して、０．５〜１２５重量部（例えば１〜１２０重量部）程度とすることが好ましい。
【００６１】
上記フィルム状基材として発泡体含有基材を用いる場合には、発泡体フィルムは、気泡形成時における発泡体からのガス成分の透過を抑制する観点から、脂肪酸アミド等のガス透過抑制剤を含むことが好ましい。脂肪酸アミドは、ビスアミド構造を有するものがより好ましい。ガス透過抑制剤は、脂肪酸金属塩であってもよい。ガス透過抑制剤の含有量は、発泡体フィルムのベースポリマー１００重量部に対して０．５〜１０重量部（例えば０．７〜８重量部、典型的には１〜６重量部）程度とすることが好ましい。
【００６２】
上記フィルム状基材（例えば発泡体フィルム）は、フィルム形成材料に所望の流動性を持たせ柔軟性等の特性を改善する目的で軟化剤を含んでもよい。また、発泡体フィルムに軟化剤を含ませることにより、フィルム延伸性や発泡倍率等の特性が好ましく調節され得る。例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス等の炭化水素系軟化剤や、ステアリン酸モノグリセリド等のエステル系軟化剤、脂肪酸系軟化剤の１種または２種以上を好ましく使用することができる。軟化剤の含有量は、フィルム状基材（例えば発泡体フィルム）のベースポリマー１００重量部に対して０．５〜５０重量部（例えば０．８〜４０重量部、典型的には１〜３０重量部）程度とすることが好ましい。
【００６３】
また、エマルション型アクリル系樹脂発泡体を使用する場合、発泡体フィルムに隣接する金属部材の腐食防止のため、任意の防錆剤を含んでいてもよい。防錆剤として、アゾール環含有化合物が好ましい。アゾール環含有化合物を用いることにより、金属腐食防止性と被着体への密着性とを高いレベルで両立することができる。なかでも、アゾール環がベンゼン環等の芳香環と縮合環を形成している化合物が好ましく、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾチアゾール系化合物が特に好ましい。防錆剤の含有量は、発泡体フィルムのベースポリマー１００重量部に対して、０．２〜５重量部（例えば０．３〜２重量部）程度とすることが好ましい。
【００６４】
好ましい一態様では、フィルム状基材は透明性（半透明を包含する。）を有する。このようなフィルム状基材を備える粘着シートでは、粘着シートと被着体との間に気泡等が混入すると、粘着シート越しに当該気泡等が視認されて外観性が損なわれやすい。ここに開示される技術によると、粘着シートと被着体との間における気泡等の発生が防止されるので、透明性基材を備える構成において優れた外観性が得られる。具体的には、上記フィルム状基材は８０％以上（例えば９０％以上、典型的には９５％以上）の全光線透過率を示すものであり得る。また、フィルム状基材のヘイズ値は１０％以下（例えば５％以下）であることが好ましい。
【００６５】
上記フィルム状基材（例えば樹脂フィルム）は、所望の意匠性や光学特性を付与するために、各種着色剤（例えば顔料）を含ませて黒色、白色その他の色に着色されていてもよい。黒色系着色剤としてはカーボンブラックが好ましい。また、フィルム状基材の少なくとも一方の表面（片面または両面）に印刷等により１層または２層以上の着色層（例えば黒色層や白色層）を積層する方法を採用してもよい。
【００６６】
上記フィルム状基材（例えば樹脂フィルム基材や発泡体フィルム基材）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤等の各種添加剤がさらに配合されていてもよい。
【００６７】
粘着シートが片面粘着シートである場合、フィルム状基材の表面のうち、粘着剤層が設けられる面とは反対側の表面（背面）は、平滑に形成されていることが好ましい。上記の平滑表面は粘着シートの外面となり得るため、当該平滑表面を有する粘着シートを例えば装飾シートや表面保護シートとして使用する場合には、より良好な外観性（意匠性）を与え得る。好ましい一態様では、粘着特性、外観性（意匠性）の観点から、フィルム状基材の背面における算術平均表面粗さは１μｍ以下（例えば凡そ０．０５〜０．７５μｍ、典型的には凡そ０．１〜０．５μｍ）であり得る。なお、本明細書において算術平均表面粗さは、一般的な表面粗さ測定装置（例えば、Ｖｅｅｃｏ社製の非接触３次元表面形状測定装置、型式「Ｗｙｋｏ  ＮＴ−３３００」）を用いて測定することができる。
【００６８】
また、片面粘着シートを巻回して、フィルム状基材の背面に粘着剤層の表面を当接させる場合には、該フィルム状基材の背面（粘着剤層が設けられる面とは反対側の面）に、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離処理剤による剥離処理が施されていてもよい。剥離処理を施すことにより、粘着シートをロール状に巻回した巻回体の巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。一方、上記フィルム状基材の粘着剤層側表面には、基材と粘着剤層との密着性を高めること等を目的として、コロナ放電処理、下塗り剤の塗付等の従来公知の表面処理が施されていてもよい。
【００６９】
フィルム状基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択できる。一般的には、上記厚さは、通常は１μｍ以上（例えば２〜５００μｍ程度）とすることが適当であり、５〜５００μｍ（例えば１０〜２００μｍ、典型的には１５〜１００μｍ）程度とすることが好ましい。フィルム状基材の厚さを制限することは、粘着シートの薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利である。
【００７０】
フィルム状基材が発泡体フィルムを含む場合、発泡体含有基材（例えば発泡体フィルム基材）の厚さは、粘着シートの強度や柔軟性、使用目的等に応じて適宜設定することができる。衝撃吸収性等の観点からは、発泡体含有基材の厚さを３０μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上（例えば８０μｍ以上）である。粘着シートの薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の観点から、通常は、発泡体含有基材の厚さを１ｍｍ以下とすることが適当である。ここに開示される発泡体フィルムを使用することにより、上記厚さが３５０μｍ以下（より好ましくは２５０μｍ以下、例えば１８０μｍ以下）程度でも、優れた衝撃吸収機能を発揮することができる。なお、発泡体含有基材における発泡体フィルム（発泡体層であり得る。）の厚さも、上述の発泡体含有基材の厚さとして例示した範囲から好ましく選定され得る。
【００７１】
＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着剤層は、典型的には、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料（粘着剤）から構成された層をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００７２】
ここに開示される粘着剤層は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。粘着特性（例えば剥離強度や耐反撥性）や分子設計等の観点から、アクリル系ポリマーを好ましく採用し得る。換言すると、粘着剤層は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層であることが好ましい。なお、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるポリマー成分の主成分（典型的には、５０重量％を超えて含まれる成分）をいう。
【００７３】
上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料におけるモノマー組成の５０重量％超を占める成分をいう。
【００７４】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好ましく使用することができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１２（例えばＣ２−１０、典型的にはＣ４−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。上記Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートが挙げられる。
【００７５】
主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有する副モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。副モノマーとして、例えばカルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー等の官能基含有モノマーの１種または２種以上を使用することができる。副モノマーはまた、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマー、スチレン等の芳香族ビニル化合物、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー等であり得る。例えば、凝集力向上の観点から、上記副モノマーとしてカルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが好ましい。カルボキシ基含有モノマーの好適例としては、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。水酸基含有モノマーの好適例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレートや４−ヒドロキシブチルアクリレートが挙げられる。
【００７６】
上記副モノマーの量は、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の０．５重量％以上とすることが適当であり、好ましくは１重量％以上である。また、副モノマーの量は、全モノマー成分中の３０重量％以下が適当であり、好ましくは１０重量％以下（例えば５重量％以下）である。アクリル系ポリマーにカルボキシ基含有モノマーが共重合されている場合、粘着力と凝集力との両立の観点から、カルボキシ基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．１〜１０重量％（例えば０．２〜８重量％、典型的には０．５〜５重量％）の範囲内であることが好ましい。アクリル系ポリマーに水酸基含有モノマーが共重合されている場合、粘着力と凝集力との両立の観点から、水酸基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．００１〜１０重量％（例えば０．０１〜５重量％、典型的には０．０２〜２重量％）の範囲内であることが好ましい。また、上記副モノマーとして酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマーが共重合されている場合には、上記ビニルエステル系モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ３０重量％以下（典型的には０．０１〜３０重量％、例えば０．１〜１０重量％）とすることが好ましい。
【００７７】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。ＵＶ等を照射して行う活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。例えば、適当な重合溶媒（トルエン、酢酸エチル、水等）中にモノマー混合物を溶解または分散させ、アゾ系重合開始剤や過酸化物系開始剤等の重合開始剤を用いて重合操作を行うことにより、所望のアクリル系ポリマーを得ることができる。
【００７８】
ここに開示されるアクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、粘着力と凝集力とをバランスよく両立する観点から、１０×１０４以上１００×１０４以下の範囲にあることが好ましい。Ｍｗが２０×１０４以上７０×１０４以下（例えば３０×１０４以上５０×１０４以下）のアクリル系ポリマーによると、より良好な結果が実現され得る。なお、この明細書においてＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。
【００７９】
粘着剤組成物は、凝集力を高める観点から架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤の１種または２種以上を適宜選択して用いることができる。架橋剤の好適例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が挙げられる。架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０重量部、好ましくは凡そ０．０１〜５重量部）の範囲から選択することができる。
【００８０】
ここに開示される粘着剤層は、粘着付与剤を含む組成であり得る。粘着付与剤としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８１】
粘着付与樹脂の軟化点（軟化温度）は、凡そ６０℃以上（好ましくは凡そ８０℃以上、典型的には１００℃以上）であることが好ましい。これにより、接着力のより高い粘着シートが実現され得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、凡そ１８０℃以下（例えば凡そ１４０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２：２００６およびＪＩＳ  Ｋ２２０７：２００６のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００８２】
粘着付与剤の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して、粘着付与剤を凡そ１０〜１００重量部（より好ましくは２０〜８０重量部、さらに好ましくは３０〜６０重量部）の割合で使用することが好ましい。
【００８３】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用すればよい。
【００８４】
ここに開示される粘着剤層は、水系、溶剤型、ホットメルト型、活性エネルギー線硬化型等の粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。環境負荷低減の観点からは水系粘着剤組成物が好ましく、粘着特性等の観点からは溶剤型粘着剤組成物が好ましく用いられる。
【００８５】
ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗付）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。
【００８６】
粘着剤組成物の塗付は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗付してもよい。
架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０〜１５０℃程度とすることができ、通常は６０〜１３０℃程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材や粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【００８７】
ここに開示される粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、乾燥効率等の生産性や接着特性等の観点から、０．５〜２００μｍ程度とすることが適当であり、２〜２００μｍ（例えば５〜１００μｍ、典型的には１０〜５０μｍ）程度とすることが好ましい。粘着剤層の厚さを制限することは、粘着シートの薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利である。ここに開示される技術が、基材の両面に粘着剤層を備える両面粘着シートの形態で実施される場合、各粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００８８】
＜コート層＞
粘着剤層表面を部分的に覆うコート層は、空気抜け性を付与し得るものであればよく、その限りにおいて特に制限はない。コート層材料の好適例としては樹脂材料が挙げられる。外観性の観点から、透明または半透明の樹脂材料から形成されたコート層が好ましい。
【００８９】
コート層を構成し得る樹脂材料としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、尿素メラミン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリシラザン系樹脂、フッ素系樹脂、フェノキシ樹脂、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル−ウレタン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、セルロース類、ポリアセタール等が挙げられる。これらの樹脂は、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂等の各種タイプの樹脂から選択される１種または２種以上の樹脂であり得る。
【００９０】
ここに開示されるコート層は、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、架橋剤、滑剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、流動性調整剤（チクソトロピー剤、増粘剤等）、造膜助剤等の各種添加剤を、必要に応じて含んでよい。
【００９１】
コート層は、非粘着性または弱粘着性であることが好ましい。これにより、良好な空気抜け性が好ましく実現される。ここで、コート層が非粘着性または弱粘着性であるとは、コート層の１８０度剥離強度が３Ｎ／２５ｍｍ未満（典型的には１Ｎ／２５ｍｍ未満、接着力が低すぎて測定不可能な場合を包含する。）であることをいう。コート層の１８０度剥離強度は、具体的には下記の方法で測定される。すなわち、粘着剤層表面の全面にコート層を配置した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした測定サンプルにつき、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルのコート層表面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着し（接着しない場合には、この時点で非粘着性とみなされる。）、これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する。
【００９２】
粘着剤層表面にコート層を配置する方法は特に限定されない。例えば、次のような方法が採用され得る。具体的には、コート層形成用組成物を、必要に応じて適当な溶媒に溶解または分散する等して調製する。次いで、公知または慣用の各種の印刷処理方法のうち適当な方法を採用して、当該組成物を剥離性支持体（「コート層転写用フィルム」ともいう。典型的には剥離ライナー）の剥離性表面に付与して硬化させる。そして、コート層が形成された剥離性支持体表面を粘着剤層表面に当接させてコート層を粘着剤層表面に転写する。このようにして、粘着剤層表面にコート層を部分的に配置することができる。例えば、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、凸版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、インクジェット印刷等の方法を採用することにより、格子状パターン等の所望のコート層パターンを好ましく形成することができる。空気抜け性の観点から、グラビア印刷がより好ましい。あるいは、粘着剤層表面に直接コート層形成用組成物を付与して、例えば紫外線硬化等の手法により硬化させることにより、粘着剤層表面にコート層を部分的に配置してもよい。
【００９３】
コート層の厚さは、所望の空気抜け性が得られるよう設計すればよく特に限定されないが、空気抜け性と外観性とを両立する観点から、粘着剤層の厚さの半分以下（例えば１／３以下、典型的には１／５以下）とすることが好ましい。具体的には、コート層の厚さは、空気抜け性の観点から、０．１μｍ以上（例えば０．５μｍ以上、典型的には１μｍ以上）とすることが好ましい。また、外観性の観点から、コート層の厚さは１０μｍ以下とすることが好ましく、５μｍ以下（例えば３μｍ以下、典型的には２μｍ以下）とすることがより好ましい。なお、コート層の厚さは、粘着シートの断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより把握することができる。
【００９４】
ここに開示される技術は、上述の粘着シートの粘着性表面を保護する剥離ライナーを備える剥離ライナー付き粘着シートの形態で好ましく実施される。剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、ＰＥＴ等の樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ＰＥ、ＰＰ等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００９５】
好ましい一態様では、上記剥離ライナー（剥離フィルム）の剥離性表面（粘着シートの粘着性表面に接する側の面）は、平滑に形成されている。このような剥離ライナーの剥離性表面にコート層を部分的に形成し、該コート層が部分的に形成された剥離ライナー表面に粘着剤層の表面を当接させてコート層を粘着剤層表面に転写する場合に（その場合、剥離ライナーはコート層転写用フィルム（剥離フィルム）ともなる。）、良好なコート層転写性を実現し得る。また剥離ライナーの平滑表面が粘着剤層表面に転写されることにより、粘着特性も向上する傾向がある。また、上記のような剥離ライナーの剥離性表面にコート層を部分的に形成し、該コート層が形成された剥離性表面上に、該コート層を覆うように粘着剤層をさらに形成することによっても、上記と同様の効果が得られる。この場合、形成された粘着剤層はフィルム状基材の表面に転写される。上記のような理由から、上記剥離ライナーの剥離性表面における算術平均表面粗さは１μｍ以下（例えば凡そ０．０５〜０．７５μｍ、典型的には凡そ０．１〜０．５μｍ）であることが好ましい。
【００９６】
また、ここに開示される粘着シートの作製に用いられる剥離ライナーは、図５に示すように、剥離性表面１２０Ａを有する剥離性支持体１２０を備えるコート層付きの剥離ライナー１１０であり得る。剥離性支持体１２０は、ライナー基材の少なくとも一方の表面に剥離処理層を有するものであってもよく、低接着性材料からなる支持体であってもよい。この剥離性支持体１２０の剥離性表面１２０Ａ上に、粘着シートに転写可能なコート層３０が設けられる。つまり、コート層３０は、粘着剤の粘着力等によって分離可能な状態で剥離性表面１２０Ａ上に配置されている。このような、転写可能なコート層３０を表面に有する剥離ライナー１１０を用いることにより、ここに開示される粘着シートが好ましく作製される。剥離性支持体の剥離性表面上に設けられるコート層の構成（形状、配置状態、配置関係、サイズ、パターン等）は、上述した粘着シートの粘着剤層表面を部分的に覆うコート層の構成と基本的に同じであり、したがって、上記剥離性表面上におけるコート層配置部およびコート層非配置部の構成や相対的関係（コート層非配置部の面積割合を包含する。）も、上記粘着剤層表面におけるコート層配置部およびコート層非配置部の構成や相対的関係（コート層非配置部の面積割合を包含する。）と基本的に同じであるので、説明は省略する。
【００９７】
剥離ライナーの厚さ（総厚さ）は特に限定されないが、剥離作業性や取扱い性、強度等の観点から、１０〜５００μｍ（例えば１５〜１００μｍ）程度とすることが好ましい。
【００９８】
ここに開示される粘着シートは、上述のように、被着体への貼り付け時において、被着体との間における気泡等の発生を効率よく防止することができる。したがって、手作業による貼り付け（手貼り）や、自動貼り機等を用いての貼り付け（自動貼り）のいずれの貼り付け方法においても、貼り付け性が向上する。例えば、手貼りで貼り付ける場合には、個人の技量への依存度を低減し得るので、貼り付け効率や貼り付け品質の向上、安定化等の利点が得られる。また、自動貼りで貼り付ける場合には、気泡の混入等の貼り付け不良の低減や、貼り直し作業の低減が実現され得る。したがって、手貼り、自動貼りいずれの場合も、貼り付け効率や品質の向上、品質の安定化等を実現することが可能となり、これによって粘着シートを使用して構築される物品の生産性や品質も向上する。ここに開示される技術は、より均一な貼り付けを実現し得ることから、自動貼り機を用いて貼り付けられる態様の粘着シートとして、特に好適である。
【００９９】
また、粘着シートと被着体との間には、貼り付け時だけでなく、貼り付け後、時間が経過するにつれて気泡等が発生する場合がある。典型的には、粘着シートを貼り付けた後に、比較的高温（例えば３５℃以上）環境下で保管、使用等された場合に、上述の気泡等が粘着シートと被着体との間に発生し、外観性の低下を引き起こし得る。例えば、夏場の工場内や屋外、電子機器内部等は、上記のような高温状態となりやすい。ここに開示される技術によると、上記のような高温環境に曝される用途に用いられても、気泡等の発生を防止することができる。
【０１００】
ここに開示される粘着シートは、上述したような特徴を活かして、各種物品の表面に貼り付ける用途に好ましく利用され得る。好ましい一態様では、各種の装飾シートや表面保護シート、フレキソ印刷等の印刷板の固定シート、遮光シート等として利用され得る。例えば、車両の外装や住宅建材等に貼り付けられる装飾シート（典型的には塗装代替シート）として好適である。また、テレビ等の電子機器の内部において、例えばシャーシ外面の平滑性を向上する目的や、各種部材表面のネジ穴等の不均一部分を覆う目的で使用される被覆シートとしても好適である。このような被覆シートを用いることで、被着体外面における外観ムラの低減や寸法精度の均一化が実現され得る。また、外観性が重視されるバッテリーパックの外装シートとしても好ましく使用され得る。
【０１０１】
また、ここに開示される粘着シートは、薄厚に構成した場合であっても、貼り付け後の外観品質の低下を防ぎつつ、良好な粘着特性を維持することが可能である。したがって、薄厚化や軽量化が求められており、かつ省資源化が望ましい用途（例えば携帯電子機器用途）に好ましく適用され得る。具体的には、携帯電子機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノートパソコン等）の表面保護シート、上記携帯電子機器の液晶表示装置における接合固定用途、上記携帯電子機器の表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定用途、携帯電話のキーモジュール部材固定用途等に好ましく適用され得る。上記携帯電子機器に用いられる場合、粘着シートは、目的等に応じて、枠状（額縁状）、帯状（ストリップ状）等の形状を有するものであり得る。なお、本明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは十分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
【０１０２】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  フィルム状基材と、該フィルム状基材の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層と、を備える粘着シートであって、
前記粘着剤層表面を部分的に覆うコート層を備え、これによって、該粘着剤層表面はコート層配置部とコート層非配置部とを有しており、
前記粘着剤層表面における前記コート層非配置部の面積割合は７０％以上であり、
前記コート層配置部は、前記粘着剤層表面を上方から見たときに、該粘着剤層の一端から他端に向かって線状に延びる部分を有しており、
前記線状に延びる部分の幅は０．１〜２ｍｍの範囲内である、粘着シート。
（２）  前記粘着剤層表面には、前記線状に延びる部分が複数配置されており、
前記複数の線状に延びる部分のうち一群を構成する複数の線状に延びる部分は、その幅方向にて間隔をおいて配置されており、これによって、前記コート層配置部はストライプ状パターンを有する、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  前記コート層配置部は、第１ストライプ状パターン部と、該第１ストライプ状パターン部と交差するように配置された第２ストライプ状パターン部とを含み、これによって、前記コート層配置部は格子状パターンを有する、上記（２）に記載の粘着シート。
（４）  前記コート層配置部において、一のストライプ状パターンを構成する複数の線状に延びる部分の間隔は１．０〜１０ｍｍの範囲内である、上記（２）または（３）に記載の粘着シート。
（５）  前記コート層が部分的に配置された粘着性表面は、１３Ｎ／２５ｍｍ以上の２４時間経過後１８０度剥離強度を示す、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１０３】
（６）  前記粘着剤層は、該粘着剤層に含まれるポリマー成分の５０重量％を超える割合でアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
（上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。）；で表されるアルキル（メタ）アクリレートを５０重量％を超える割合で含む、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着シート。
（７）  前記アルキル（メタ）アクリレートは、ｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチルヘキシルアクリレートである、上記（６）に記載の粘着シート。
（８）  前記アクリル系ポリマーは、副モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーおよび／または水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーである、上記（６）または（７）のいずれかに記載の粘着シート。
（９）  前記アクリル系ポリマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレートおよび４−ヒドロキシブチルアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の副モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーである、上記（６）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  前記アクリル系ポリマーには、カルボキシ基含有モノマーが共重合されており、前記カルボキシ基含有モノマーの共重合割合は、前記アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、０．１〜１０重量％である、上記（６）〜（９）のいずれかに記載の粘着シート。
（１１）  前記アクリル系ポリマーには水酸基含有モノマーが共重合されており、
前記水酸基含有モノマーの共重合割合は、前記アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、０．００１〜１０重量％である、上記（６）〜（１０）のいずれかに記載の粘着シート。
（１２）  前記粘着剤層は、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む、上記（６）〜（１１）のいずれかに記載の粘着シート。
（１３）  前記粘着剤層は、軟化点が１００℃〜１４０℃である粘着付与樹脂を、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して３０〜６０重量部の割合で含み、
前記粘着付与樹脂は、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂および炭化水素系粘着付与樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である、上記（６）〜（１２）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１０４】
（１４）  前記コート層は透明樹脂からなる、上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の粘着シート。
（１５）  前記コート層は、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、尿素メラミン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリシラザン系樹脂、フッ素系樹脂、フェノキシ樹脂、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル−ウレタン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、セルロース類およびポリアセタールからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の粘着シート。
（１６）  前記コート層はポリウレタン系樹脂である、上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の粘着シート。
（１７）  前記コート層は、二液混合硬化型のポリウレタン系樹脂である、上記（１）〜（１６）のいずれかに記載の粘着シート。
（１８）  前記フィルム状基材は、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、塩化ビニル系樹脂フィルム、酢酸ビニル系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルムまたはセロハンフィルムである、上記（１）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
（１９）  前記フィルム状基材はポリエステルフィルムである、上記（１）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
（２０）  前記フィルム状基材はポリエチレンテレフタレートフィルムである、上記（１）〜（１９）のいずれかに記載の粘着シート。
（２１）  前記フィルム状基材は８０％以上の全光線透過率を示す、上記（１）〜（２０）のいずれかに記載の粘着シート。
（２２）  前記フィルム状基材は発泡体フィルムである、上記（１）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
（２３）  前記発泡体フィルムの平均気泡径は１０〜２００μｍであり、密度は０．０１〜０．７ｇ／ｃｍ３である、上記（２２）に記載の粘着シート。
（２４）  前記発泡体フィルムは、アクリル系樹脂発泡体またはポリオレフィン系樹脂発泡体である、上記（２２）または（２３）に記載の粘着シート。
【０１０５】
（２５）  上記（１）〜（２４）のいずれかに記載の粘着シートと、該粘着シートの粘着面を保護する剥離ライナーと、を備えており、
前記剥離ライナーの表面のうち前記粘着面側の表面は、平滑に形成されている、剥離ライナー付き粘着シート。
（２６）  少なくとも一方の表面が剥離性表面である剥離性支持体を備える粘着シート用剥離ライナーであって、
前記剥離性支持体の剥離性表面上には、粘着シートに転写可能なコート層が設けられており、これによって、該剥離性表面はコート層配置部とコート層非配置部とを有しており、
前記剥離性表面における前記コート層非配置部の面積割合は７０％以上であり、
前記コート層は、前記剥離性表面の一端から他端に向かって線状に延びる部分を有しており、
前記線状に延びる部分の幅は０．１〜２ｍｍの範囲内である、剥離ライナー。
【０１０６】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明を実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１０７】
≪実験１≫
＜例１Ａ＞
（粘着剤組成物の調製）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７０部と、２−エチルヘキシルアクリレート３０部と、アクリル酸３部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５部と、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０８部と、重合溶媒としてのトルエンとを仕込み、６０℃で６時間溶液重合してアクリル系ポリマーのトルエン溶液（粘度２８Ｐａ・ｓ、固形分４０％）を得た。得られたアクリル系ポリマーのＭｗは約４４万であった。
上記トルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対し、粘着付与樹脂としての重合ロジンペンタエリスリトールエステル（荒川化学工業社製、商品名「ペンセルＤ−１２５」、軟化点１２５℃）３０部を加えた後、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）３部を添加、混合して、アクリル系粘着剤組成物を調製した。
【０１０８】
（コート層の形成）
厚さ７５μｍの剥離フィルム（フジコー社製、商品名「ＦＭＮ−７５ＷＤ（Ｃ１−ＣＡ１）」）の剥離性表面にコート層形成材料（ウレタン系：２液混合硬化型インク）をグラビア印刷により付与し、格子状パターンを有するコート層（塗付厚１．５μｍ、透明）を形成した。
【０１０９】
（粘着シートの作製）
厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム基材（商品名「ルミラー」、東レ社製）を用意し、このＰＥＴ基材のコロナ放電処理面に、上記粘着剤組成物を乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗付し、１００℃で３分間乾燥させて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層を形成した。
上記粘着剤層の表面に、上記で得たコート層形成剥離フィルムのコート層形成面を当接させて、粘着剤層表面にコート層を転写した。剥離フィルムは、そのまま粘着剤層表面の保護に用いた。このようにして本例に係る粘着シートを作製した。この粘着シートの粘着剤層表面には、図１に示すコート層からなる格子状パターンが形成されており、コート層配置部の長尺部の幅（線幅）は２ｍｍ、間隔は８ｍｍであった。
【０１１０】
＜例１Ｂ＞
コート層配置部の長尺部の間隔を１３ｍｍに変更した他は例１Ａと同様にして本例に係る粘着シートを作製した。
【０１１１】
＜例１Ｃ＞
コート層を形成しなかった他は例１Ａと同様にして本例に係る粘着シートを作製した。
【０１１２】
［１８０度剥離強度］
各例に係る粘着シートにつき、対ＳＵＳ１８０度剥離強度（接着力）を評価した。具体的には、粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした測定サンプルにつき、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの粘着性表面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間、２４時間または７２時間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は、各例および各条件（圧着後経過時間）につき３回ずつ行い、その平均値を採用した。また、コート層非配置部の面積割合が１００％の例１Ｃにおける１８０度剥離強度値を１００％として、例１Ａ，１Ｂにおける１８０度剥離強度値を相対値（％）で示し、コート層非配置部の面積の減少にともなう接着力の低下の度合を評価した。結果を、コート層非配置部の面積割合（％）とともに表１に示す。
【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
表１に示されるように、コート層の面積が大きくなり粘着剤層の露出面積が減少すると、それに比例するように、被着体に貼り合わせて３０分経過した後の初期接着力は低下した。一方、被着体に貼り合わせて２４時間または７２時間経過した後の経時接着力については、コート層非配置部の面積割合が６４％である例１Ａでは、経時的な接着力上昇が起こらず、初期接着力のような比例関係が崩れ、コート層非配置部の面積割合が７５％である例１Ｂや、１００％である例１Ｃにおける結果から予想される値よりも有意に低い値を示した。この結果から、コート層を粘着剤層表面に部分的に配置した構成において、高い経時接着力を得るためには、コート層非配置部の面積割合は７０％以上必要であることがわかる。
【０１１５】
≪実験２≫
＜例２Ａ〜例２Ｊ＞
コート層配置部の長尺部の幅（ｍｍ）および間隔（ｍｍ）を表２に示す値に設定し、例１Ａと同様の方法で各例に係る粘着シートを作製した。各例について測定した２４時間経過後１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を表２に示す。その測定方法は上述のとおりである。なお、例２Ａ、例２Ｉ、例２Ｊはそれぞれ、例１Ｂ、例１Ａ、例１Ｃと同じ構成を有する。
【０１１６】
［空気抜け性］
各例に係る粘着シートにつき、透明被着体の平滑表面に貼り付けた際の空気抜け性を目視で観察し、下記の４段階で評価した。結果を表２に示す。
Ａ：優れた空気抜け性を示し、粘着シートと被着体との間に気泡は残存しなかった。
Ｂ：粘着シートと被着体との間の気泡は比較的速い速度で抜け、気泡は残存しなかった。
Ｃ：粘着シートと被着体との間の気泡は比較的ゆっくりと抜け、気泡は残存しなかった。
Ｄ：粘着シートと被着体との間に気泡が残存した。
【０１１７】
【表２】
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【０１１８】
表２に示されるように、粘着剤層表面におけるコート層非配置部の面積割合が７０％以上であり、コート層配置部の長尺部の幅が０．１〜２ｍｍの範囲内である例２Ａ〜例２Ｈに係る粘着シートは、高い経時接着力（２４時間経過後１８０度剥離強度）を示し、粘着シートと被着体との間における空気抜け性が良好であった。さらに、例２Ｃ〜例２Ｈに係る粘着シートは、被着体への貼り合わせ後、被着体側および粘着シート側から見たときにコート層が視認され難く、外観性に優れていた。例２Ｃ〜例２Ｇに係る粘着シートは、外観性に優れ、かつ高い経時接着力と空気抜け性とをバランスよく両立するものであった。そのなかでも、例２Ｅ、例２Ｆ、例２Ｇの外観性は特に優れていた。一方、コート層非配置部の面積割合が７０％未満であった例２Ｉでは、例２Ａ〜例２Ｈと比べて低い経時接着力を示した。また、コート層を配置しなかった例２Ｊでは、粘着シートと被着体との間に気泡が残存した。
【０１１９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１，２    粘着シート
１Ａ    粘着性表面
１０    フィルム状基材
２０，２１，２２    粘着剤層
２０Ａ    粘着剤層表面
３０    コート層
４０，４１，４２    剥離ライナー
５０    コート層配置部
５１    コート層非配置部
６０    コート層パターン（格子状パターン）
７０    第１ストライプ状パターン部
７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ    長尺部（線状に延びる部分）
８０    第２ストライプ状パターン部
８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ    長尺部（線状に延びる部分）
１１０    コート層付き剥離ライナー
１２０    剥離性支持体
１２０Ａ    剥離性表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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