(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する感光体と、無端状で移動可能であって前記感光体から転写材へトナー像を転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトの内周面に接触し前記感光体から前記転写ベルトへ向かってトナー像を転写するための転写手段と、前記転写手段に電圧を印加するための転写電源と、前記転写電源から前記転写手段に電圧を給電するための給電部材と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段は、移動する前記転写ベルトに対して回転せずに前記転写ベルトの内周面に接触する複数の導電性繊維から構成される接触部と、前記転写ベルトの移動方向と直交する幅方向において前記接触部より外側に配置され、前記転写ベルトの内周面に接触せず前記給電部材から給電される被給電部と、を備えており、
前記被給電部は、前記複数の導電性繊維が溶着されることで形成された溶着部あり、
前記転写ベルトは、前記給電部材と前記感光体の間に配置され、前記転写ベルトよりも抵抗が高い規制部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記転写ベルトの外周面に設けられ、前記転写ベルトの前記幅方向における端部側を補強する補強テープであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記転写ベルトの内周面に設けられ、前記転写ベルトが前記幅方向に寄った際の前記転写ベルトの移動を規制する移動規制部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記転写ベルトの周方向に少なくとも一周以上に渡って、前記転写ベルトに対して張り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段は前記接触部と前記溶着部を支持する支持部材を備え、前記接触部と前記溶着部は導電剤が付与されていない両面テープによって前記支持部材に接着されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給電部材は、前記支持部材と前記溶着部を挟持する形状であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記給電部材は、前記給電部材のうちの前記転写ベルトの内周面と対向する前記溶着部と、前記転写ベルトの内周面の間に、前記幅方向における端部を備え、
前記給電部材の前記端部は、前記幅方向において、前記規制部材が設けられた領域内に位置することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給電部材は、金属であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制部材は、電気的に絶縁部材であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記給電部材の端部は、折り曲げ加工されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写ベルトは、前記感光体からトナー像が一次転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写ベルトは、前記感光体からトナー像が転写される転写材を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置として、中間転写体を使用した方式のものがある。中間転写体方式の画像形成装置では、一次転写工程と二次転写工程を経てフルカラー画像が形成される。一次転写工程では、感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写する。本工程を複数色のトナー像に関して繰り返し実行することにより、中間転写ベルトに複数色のトナー像を形成する。二次転写工程では、上記複数色のトナー像を紙などの転写材表面に一括して転写する。転写材上に転写されたトナー像は、その後、定着手段によって定着される。これにより、フルカラー画像が得られる。
【０００３】
画像形成装置の一次転写部材としては、ローラ状、ブレード状、ブラシ状等の転写部材が用いられる。これらの転写部材は、感光体に対向する位置で中間転写ベルト裏面に当接され、一次転写電圧を印加して使用される。中でもブラシ状転写部材は、導電性の繊維群によって構成され、繊維の一本一本が中間転写ベルトに対し独立に接触可能である。従って、ローラ状、ブレード状の転写部材を使用した場合に生じる接触ムラが改善され、中間転写ベルトに対するより均一な接触性が得られる特徴がある。これによって、一次転写工程で生じる濃度ムラ等の画像不良が良好に抑制される。特許文献１には、一次転写部材として電圧を給電可能な導電性繊維を中間転写ベルトに摺動接触させる構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、導電性繊維の繊維部分を導電性接着材や導電性テープによって金属ホルダを固定し、金属ホルダを介して導電性繊維に電圧を給電する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１２７５４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４８３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、中間転写ベルトのように移動する転写ベルトに対して回転せずに接触する導電性繊維に対して電圧を給電するための給電部材を、転写ベルトに対向して配置すると、給電部材から予期せぬ放電電流が発生する恐れがある。この課題は、導電性繊維だけではなく、移動する転写ベルトに対して回転せずに接触する接触部を備える転写手段でも、同様に発生するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、移動する転写ベルトに対して回転せずに接触する接触部を備える画像形成装置において、給電部材からの予期せぬ放電電流の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、トナー像を担持する感光体と、無端状で移動可能であって前記感光体から転写材へトナー像を転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトの内周面に接触し前記感光体から前記転写ベルトへ向かってトナー像を転写するための転写手段と、前記転写手段に電圧を印加するための転写電源と、前記転写電源から前記転写手段に電圧を給電するための給電部材と、を有する画像形成装置において、前記転写手段は、移動する前記転写ベルトに対して回転せずに前記転写ベルトの内周面に接触する複数の導電性繊維から構成される接触部と、前記転写ベルトの移動方向と直交する幅方向において前記接触部より外側に配置され、前記転写ベルトの内周面に接触せず前記給電部材から給電される被給電部と、を備えており、前記被給電部は、前記複数の導電性繊維が溶着されることで形成された溶着部あり、前記転写ベルトは、前記給電部材と前記感光体の間に配置され、前記転写ベルトよりも抵抗が高い規制部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、給電部材からの予期せぬ放電電流の発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における画像形成装置の構成の概略を示す図
【図２】画像形成装置の動作を制御するための制御ブロック図
【図３】実施形態１における中間転写ベルトの外観を示す概略図
【図４】実施形態１における一次転写部材の全体構成を説明する図
【図５】比較例における一次転写部材の全体構成を説明する図
【図６】転写電圧と一次転写電流の関係を説明する図
【図７】（ａ）実施形態１における給電部材と中間転写ベルトの間で発生する放電を説明する中間転写ベルトの移動方向からみた断面図（ｂ）曲率に対する放電電流が発生する閾値電圧との関係を示すグラフ
【図８】実施形態１における放電電流が発生した場合の一次転写電圧と一次転写電流との関係を示すグラフ
【図９】（ａ）中間転写ベルトの幅方向における一次転写部材と各部材の位置関係を説明する断面図（ｂ）（ａ）の給電部材と補強テープ１０の位置関係を説明するための拡大断面図
【図１０】中間転写ベルトの幅方向における各部材の位置関係を説明する概略図
【図１１】画像形成プロセス時における電荷の移動について説明する説明図
【図１２】実施形態１における領域（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の電位変化を説明する説明図
【図１３】実施形態２における中間転写ベルトの幅方向における一次転写部の断面図
【図１４】実施形態３における中間転写ベルトの幅方向における一次転写部の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施形態１）
［画像形成装置の説明］
まず、図１を用いて本発明に係る一次転写構成を具備した画像形成装置の各実施形態の構成について説明する。図１は、カラー画像形成装置の概略構成図である。本実施形態の画像形成装置は、第１〜第４の画像形成ステーションより構成される。具体的には、第１ステーションａはイエロー、第２ステーションｂはマゼンタ、第３ステーションｃはシアン、第４ステーションｄはブラックの色のトナー像を形成するための画像形成ステーションである。本画像形成装置は、感光体として複数の感光ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を有し、それぞれ矢印方向に不図示のモータにより回転駆動させる。感光ドラム１の直径が中心値である場合に表面速度が１００ｍｍ／ｓｅｃとなるように回転駆動しつつ、順次第２の像担持体である中間転写ベルト１０に一次転写を行うことでフルカラー画像を得るインライン方式プリンタである。
【００１３】
以下、説明の便宜上、第１ステーション（ａ）における画像形成動作について説明する。尚、他のステーションについても同様の構成である。感光ドラム１ａは、帯電部材である帯電ローラ２ａにより負極性に一様に帯電される。次に、露光手段３ａによりレーザービームが照射される。以下では、レーザービームの照射方向を主走査方向、照射方向と直交する方向を副走査方向と呼ぶ。これにより、カラー画像のイエロー色に対応した静電潜像が形成される。次に、静電潜像は現像位置において第１の現像器（イエロー現像器）４ａにより現像され、イエロートナー像が可視化される。感光ドラム１ａ上に形成されたイエロートナー像は、感光ドラム１ａと中間転写体との当接部である一次転写部を通過する過程で、中間転写体上に一次転写される。その際、一次転写部材である一次転写ブラシ６ａには一次転写用の高圧電源７ａにより正極性の一次転写電圧が印加されている。各感光ドラム１から中間転写体である中間転写ベルト１０にトナー像が一次転写される工程を、一次転写工程とする。感光ドラム１ａに残留した残留トナーは、クリーニング手段５ａにより清掃される。プリントを継続する場合は、再び帯電以降の画像形成プロセスに戻る。以下、同様にして、第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写されて、カラートナー像を得る。中間転写ベルト１０上の４色のカラートナー像は、給紙手段５０により給紙された記録材Ｐの表面に二次転写される。中間転写ベルト１０から記録材Ｐにトナー像が二次転写される工程を二次転写工程とする。中間転写ベルト１０との当接部である二次転写部を二次転写部材である二次転写ローラ２０によって形成し、二次転写用の高圧電源２１により二次転写電圧が印加される。
【００１４】
その後、４色のトナー像を担持した記録材Ｐは定着器３０に搬送され、そこで加熱および加圧されることにより４色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに定着される。以上の動作により、フルカラー画像が形成される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０上には、正極性トナーと負極性トナーの残留トナーが混在している。残留トナーは、導電性ブラシ１６により均一に散らされ、且つ帯電される。導電性ブラシ１６にはブラシ高圧電源８０より正極性電圧を印加することで、残留トナーを正極性に帯電する。さらにローラ高圧電源７０により導電性ローラ１７に、正極性電圧を印加することで残留トナーを更に正極性に帯電する。正極性に帯電された残留トナーは、感光ドラム１に転写され、感光ドラム１に配置されたクリーニング装置５に回収される。
【００１５】
［制御ブロック図の説明］
次に、制御ブロックについて説明する。
【００１６】
図２は画像形成装置の動作を制御するための制御ブロック図である。ホストコンピュータであるＰＣ２７１は、画像形成装置１の内部にあるフォーマッタ２７３に対して印刷指令を出し、印刷画像の画像データをフォーマッタ２７３に送信する。フォーマッタ２７３はＰＣ２７１からの画像データを露光データに変換し、ＤＣコントローラ２７４内にある露光制御部２７７に転送する。露光制御部２７７はＣＰＵ２７６からの指示により、露光データのオンオフを制御することにより露光手段の制御を行なう。ＣＰＵ２７６はフォーマッタ２７３から印刷指令を受け取ると画像形成シーケンスをスタートさせる。ＤＣコントローラ２７４にはＣＰＵ２７６、メモリ２７５等が搭載されており、予めプログラムされた動作を行う。ＣＰＵ２７６は帯電高圧、現像高圧、転写高圧を制御して静電潜像の形成や、現像されたトナー像の転写等を制御することで画像形成を行う。また、ＣＰＵ２７６は一次転写制御に関する処理も行う。一次転写制御では、一次転写部材６ａに印加する電圧に対する電流値を検知することによって一次転写電圧を決定し、それぞれの電圧における電流値がメモリ２７５に蓄えられる。一次転写制御終了後にＣＰＵ２７６を介して演算が実施され、一次転写電圧が決定される。詳細については後述する。
【００１７】
［中間転写ベルトの説明］
次に、転写ベルトとして中間転写ベルト１０について説明する。
【００１８】
中間転写ベルト１０は、厚さが７０μｍ、幅２５０ｍｍで、導電剤を付与することにより体積抵抗率が１０８Ωｃｍに調整された、無端状のポリイミド樹脂からなる。中間転写ベルト１０は、周長が中心値で６５０ｍｍであり、複数の張架部材によって張架され移動可能である。複数の張架部材は、駆動ローラ１１、テンションローラ１２、二次転写対向ローラ１３である。中間転写ベルト１０は、感光ドラム１を回転駆動するモータと同一のモータで駆動ローラ１１を回転させることによって回転駆動される。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１１の直径が中心値である場合に表面速度が１００ｍｍ／ｓｅｃとなるように設定されている。中間転写ベルト１０の移動方向と直交する方向である幅方向において、中間転写ベルト１０の両端部表面には、端部側を補強するための補強部材が設けられている。本実施形態では、補強部材として、テープ状の補強テープ１０ｔが中間転写ベルト１０の１周に渡って張り付けられている。
【００１９】
図３は、中間転写ベルト１０の外観を示す概略図である。図３に示すように補強テープ１０ｔは中間転写ベルト１０の両端部の外周面にそれぞれ幅８ｍｍに渡って張り付けられている。補強テープ１０ｔは電気的に絶縁であれば良く、本実施形態ではポリエステル粘着テープを使用している（日東電工製：ポリエステル粘着テープ３１Ｂ）。また、中間転写ベルト１０の強度を鑑みて周方向に一周以上貼り付けあればよく、ベルト二周以上に渡って張り付けても良い。
【００２０】
［一次転写部材の説明］
次に、一次転写部材である一次転写ブラシ６の全体構成について説明する。
【００２１】
図４は、一次転写ブラシ６の斜視図である。一次転写ブラシ６は、中間転写ベルト１０の内周面（裏面）に接触する接触部である起毛部６αと、基布部６βを備える。基布部６βの裏面に電気的に絶縁である絶縁性両面テープ６４を張り付けることで支持部材６１上に接着されている。（絶縁性テープ６４については、図５で説明する。）起毛部６αは基布部６βによって支持されており、起毛部６αと基布部６βによってブラシ部を構成している。
【００２２】
起毛部６αは、中間転写ベルト１０の移動方向（Ｒ３方向）の長さが３ｍｍであり、基布部６βの幅は、中間転写ベルト１０の移動方向（Ｒ３方向）の長さが５ｍｍである。また、中間転写ベルト１０の幅方向に対応する起毛部６αの幅は２３０ｍｍであり、基布部６βの幅は、２５０ｍｍである。また、中間転写ベルト１０の幅方向において一端側には、溶着部６γが幅８ｍｍに渡って構成されている。溶着部６γは、起毛部６αを溶着することで形成される厚み約１００μｍの領域であり、起毛部６αと略同等の抵抗率である。
【００２３】
起毛部６αはカーボン粉末を分散した導電性ナイロン繊維から成る導電性繊維が複数集合したものである。導電性繊維は、単糸繊度が２〜１５ｄｔｅｘ［ｄｅｔｘは単繊維１０，０００ｍあたりの質量（グラム単位）を示す］、直径が１０〜４０μｍ、乾強度が１〜３ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲内のものが好適である。繊維の抵抗率ρｆｉｂｅｒは、１０〜１０８Ωｃｍの範囲内のものが好適である。抵抗率ρｆｉｂｅｒは、次の方法により測定される。繊維５０本をひと束とし、約１ｃｍの間隔をもって束の表面に金属プローブを接触させる。そして、高抵抗計ＡｄｖａｎｔｅｓｔＲ８３４０Ａなどを用い、印加電圧１００Ｖの元で抵抗値Ｒｆｉｂｅｒを実測し、下式により抵抗率ρｆｉｂｅｒを算出する。
【００２４】
ρｆｉｂｅｒ＝Ｒｆｉｂｅｒ×（繊維直径／２）２×３．１４×５０÷１．０
本実施形態では、一次転写ブラシ６の繊維長ｄを１．５ｍｍとした。ここで繊維長ｄとは、一次転写ブラシ６が中間転写ベルト１０に接触していない状態での基布部６βから導電性繊維の自由端までの長さである。
【００２５】
次に、加圧構成について説明する。図４に示すように、支持部材６１は付勢部材である加圧バネ６２によって、一次転写ブラシ６が中間転写ベルト１０に接触されるように加圧されている。加圧バネ６２は、支持部材６１を介して一次転写ブラシ６を２Ｎの加圧力で感光ドラム１に対向する中間転写ベルト１０裏面に当接させる。このとき一次転写ブラシ６の起毛部６αは変形し、その復元力と加圧バネ６２による加圧力が釣り合った状態で中間転写ベルト１０に接触する。
【００２６】
ところで、中間転写ベルト１０は回転駆動されるため、一次転写ブラシ６は中間転写ベルト１０に対して加圧摺動されることになる。また、一次転写ブラシ６に電圧を印加した場合、加圧バネ６２による加圧力に加え、静電的に一次転写ブラシ６と中間転写ベルト１０が吸着するため、摺動する際の摩擦力はより大きくなる。このため、加圧力と静電的な吸着も考慮した上で、起毛部６αが支持部材６１から剥がれることがないように、基布部６βと支持部材６１との間には十分な接着力が必要である。
【００２７】
図５は、比較例の一次転写ブラシ６０の構成を説明する斜視図である。比較例の一次転写ブラシ６０の基本的な構成は、一次転写ブラシ６とほぼ同じであるため、同様な構成については説明を省略する。図５の比較例では、基布部６βと支持部材６１との接着手段として導電性の両面テープ６δを使用している。比較例は、両面テープ６δの一部の領域が基布部６βからはみ出しており、そのはみ出し領域に給電する構成である。両面テープ６δは、接着力を有さないカーボンなどの導電成分を接着層に分散させているため、絶縁性の両面テープに比べて接着性が低下する傾向にある。そのため、比較例の構成では中間転写ベルト１０との摺動によって基布部６βが剥がれてしまう恐れがある。
【００２８】
そこで、本実施形態では、基布部６βと支持部材６１は絶縁性の両面テープ６４を使用し、一次転写ブラシ６の溶着部６γ側に、一次転写ブラシ６へ電圧を供給するための給電部材６３を配置する。
【００２９】
次に、本実施形態の一次転写ブラシ６への給電方法について説明する。本実施形態では、図４で示すように、長手方向の一端側に溶着部６γが形成されている。溶着部６γは、起毛部６αの各導電性繊維を熱凝集させて形成したものである。溶着部６γは、導電性繊維が溶けたものであるので、導電性を備えた領域である。この溶着部６γには、ステンレス鋼から成る金属製の給電部材６３が接触している。給電部材６３は、後述する図７で示すようにクリップ形状であり、片方の端部が溶着部６γに接触している。（よって溶着部６γは、給電部材６３から給電される被給電部である。）給電部材６３の他方の端部は、支持部材６１の裏面側に接触し、給電部材６３は溶着部６γ、支持部材６１を合わせて挟持している。給電部材６３は加圧バネ６２によって押圧され、加圧バネ６２は転写高圧電源７により転写電圧が印加される。よって、給電部材６３は、一次転写部材６に対して転写高圧電源から電圧を給電（印加）するための部材である。
【００３０】
このように、本実施形態では、基布部６βと支持部材６１との接着に絶縁性の両面テープ６４を使用する代わりに、給電部材として給電部材６３を使用することで、基布部６βと支持部材６１との間に十分な接着力を有しつつ、給電可能な構成となっている。
【００３１】
［一次転写制御の説明］
次に、一次転写制御方法について説明する。一次転写制御では、一次転写ブラシ６に印加する電圧を決定するために、画像形成前に転写電圧調整（ＡＴＶＣ（Ａｕｔｏ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）制御）を行う。ＡＴＶＣ制御は、中間転写ベルト１０が抵抗変動しても画像形成時に目標電流Ｉｔが得られるように、一次転写電圧値Ｖｇを決定する制御である。尚、本実施形態では代表として第１ステーション（ａ）におけるＡＴＶＣ制御について説明するが、その他ステーションにおいても同様である。
【００３２】
ＡＴＶＣ制御の詳細について説明する。図６は、横軸は転写電圧（Ｖ）を示し、縦軸は転写電流（μＡ）を示す。ＡＴＶＣ制御実施時は、帯電ローラ２ａに負極性の電圧を印加し、感光ドラム９ａの表面電位は画像形成時と同等となるように調整されている。転写電圧制御部２８１により、一次転写電源７ａを制御して所定の一次転写電圧（Ｖｔ１，Ｖｔ２，Ｖｔ３）の３種類の電圧を１次転写ブラシ６ａに印加し、その電流値（Ｉｔ１，Ｉｔ２，Ｉｔ３）を転写電圧制御部２８１内の電流検知部によって検出する。転写電圧制御部２８１は、ＣＰＵ２７６を介して目標転写電流Ｉｔに対応する一次転写電圧値Ｖｇを算出する。算出された一次転写電圧値Ｖｇはエンジン制御部２７２のメモリ２７５に記憶される。
【００３３】
［給電部材６３からの放電電流］
次に、給電部材６３から中間転写ベルト１０に向かって発生する放電電流について説明する。給電部材６３には電位が形成されており、そのため、中間転写ベルト１０と給電部材６３の間に放電が発生する場合がある。図７（ａ）は、給電部材６３と中間転写ベルト１０の間で発生する放電を説明する中間転写ベルト１０の移動方向からみた断面図である。図７（ａ）で示すように、給電部材６３の端部であるエッジ部Ｈにおいて電荷が集中するため、エッジ部分周辺では電界が局所的に密になる。
【００３４】
この結果、給電部材６３の電位と中間転写ベルト１０の電位との間の電位差によっては、エッジ部Ｈから中間転写ベルト１０に向かって放電電流が発生する場合がある。図７（ｂ）は、曲率に対する放電電流が発生する閾値電圧との関係を示すグラフであり、横軸は曲率半径、縦軸は放電発生閾値電圧の絶対値である。図７（ｂ）に示すように、曲率半径が小さいほど、閾値電圧は小さくなる。
【００３５】
図８は、ＡＴＶＣ制御時に放電電流が発生した場合の一次転写電圧と一次転写電流との関係を示すグラフである。本実施形態では、Ｖｔ２以上で放電電流が発生する場合について説明する。Ｖｔ２以上で放電電流が発生する場合、Ｖｔ３印加時に流れる一次転写電流は、一次転写ブラシ６の起毛部６αを介して流れる電流Ｉｔ３と、給電部材６３のエッジ部Ｈからの放電電流Ｉｄを加えたＩｔ３＋Ｉｄが流れる。一次転写電圧は、一次転写電圧（Ｖｔ１，Ｖｔ２，Ｖｔ３）に対する電流値（Ｉｔ１，Ｉｔ２，Ｉｔ３＋Ｉｄ）によってＩｔとなる電圧値を算出する。そのため、本来印加すべき一次転写電圧Ｖｇより低いＶｇｄが一次転写電圧として決定されることになる。この結果、所望の一次転写電圧より低い一次転写電圧が印加されることになるため、電流不足によって感光ドラム１上のトナー像が一部転写されず、画像濃度が薄いなどの画像不良となる恐れがある。また、放電電流Ｉｄが大きい場合、ＡＴＶＣ制御に影響するだけでなく、中間転写ベルト１０の破断などが発生する場合がある。
【００３６】
よって、放電電流の発生を防止するために、給電部材６３のエッジ部Ｈと中間転写ベルト１０との間の電位差を基布部６βと中間転写ベルト１０との間の電位差よりも小さくする必要がある。
【００３７】
［本実施形態の特徴］
本実施形態では給電部材６３のエッジ部Ｈが、補強テープ１０ｔの直下となるように給電部材６３を配置することを特徴とする。本実施形態における各部材の位置関係について説明する。図９（ａ）は、中間転写ベルト１０の幅方向における一次転写部材６と各部材の位置関係を説明する断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の給電部材６３と補強テープ１０ｔの位置関係を説明するための拡大断面図である。
【００３８】
図９（ａ）に示すように、一次転写ブラシ６と中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト１０と、起毛部６αの中心線が揃うように配置されている。図９（ａ）、（ｂ）に示すように、起毛部６αの右側端部から、溶着部６γが幅８ｍｍに渡って形成されている。また、中間転写ベルト１０の両端部には補強テープ１０ｔがそれぞれ幅８ｍｍに渡って張り付けられており、補強テープ１０ｔの直下６ｍｍに渡って溶着部６γが配置されていることになる。中間転写ベルト１０の両端部の補強テープ１０ｔは、中間転写ベルト１０よりも抵抗が高い規制部材であり、上述のように本実施例では絶縁性の部材を使用している。また、給電部材６３はエッジ部Ｈが補強テープ１０ｔの直下となるように配置されている。
【００３９】
図１０は、中間転写ベルト１０の幅方向における、帯電ローラ２、感光ドラム１、中間転写ベルト１０、補強テープ１０ｔ、給電部材６３の位置関係を説明する概略図である。図１０に示すように、給電部材６３は、エッジ部Ｈが補強テープ１０ｔの端部からΔａだけ離れた位置となるように配置されており、本実施形態では、Δａは２ｍｍである。また、Δｃは、補強テープ１０ｔの端部から帯電ローラ２ａの端部までの距離であるが、本実施形態ではΔｃは５ｍｍである。このため、給電部材６３のエッジ部Ｈは、中間転写ベルト１０の幅方向において、補強テープ１０が設けられた領域内にあり、かつ、帯電ローラ２ａが帯電する領域と重なる位置に配置されている。
【００４０】
［本実施形態の作用］
次に、図１１によって、画像形成プロセス時における電荷の移動について説明する。簡単のために、トナー像を形成しない場合について説明する。尚、全ての画像形成ステーションで同様な構成であるため、各部材から符号ａ、ｂ、ｃ、ｄを省略して説明する。
【００４１】
まず、一次転写ブラシ６には電源７より正極性の電圧が印加されているため、一次転写ブラシ６ａを介して中間転写ベルト１０に正極性の電荷が注入される（図１１の矢印Ｌ１）。注入された正極性の電荷は、中間転写ベルト１０の回転移動に伴い移動する（図１１の矢印Ｌ２）。一方、帯電ローラ２には負極性の電圧が印加されており、帯電ローラ２からの放電によって感光ドラム１ａ表面は負極性に帯電され、感光ドラム１の回転に伴って移動する（図１１の矢印Ｌ３）。この結果、中間転写ベルト１０の表面と感光ドラム１との間に放電電流が発生する（図１１の矢印Ｌ４）。放電電流の大きさは感光ドラム１表面の電位と、中間転写ベルト１０の電位との電位差によって決まるため、一次転写ブラシ６に印加する電圧が大きいほど大きくなる。
【００４２】
次に、一次転写部の副走査方向断面におけるそれぞれの領域での電荷の移動について図１０、図１１、図１２を使って説明する。図１０の領域（ｉ）は、中間転写ベルト１０に一次転写ブラシ６ａの起毛部６αが接触している領域であり、領域（ｉｉ）は、一次転写ブラシ６の溶着部６γに対応した位置で、補強テープ１０ｔのない領域である。また、領域（ｉｉｉ）は、補強テープ１０ｔが張り付けられた領域である。図１２は、横軸が距離、縦軸が電位を表しており領域（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の電位変化を説明している。
【００４３】
図１２におけるＳ１は、領域（ｉ）の電位の変化を示すグラフである。まず、図１２の点ｉ−ａは、感光ドラム１表面であり、負極性電位である。領域（ｉ）では、一次転写ブラシ６ａから感光ドラム１ａに電流が流れるため、電位は中間転写ベルト１０内で減衰し、中間転写ベルト１０の裏面部において点ｉ−ｂに示すように正極性電位となる。さらに、一次転写ブラシ６ａの起毛部６αから基布部６βにかけて電位減衰して点ｉ−ｃに至る。点ｉ−ｃは電源７ａによって供給される電位と略同じである。
【００４４】
領域（ｉｉ）では中間転写ベルト１０と一次転写ブラシ６ａの基布部６βの間に空間が存在するため、中間転写ベルト１０と基布部６βとの間に空間を挟んだ電位差が生ずる。図１２のＳ２は領域（ｉｉ）における電位の推移を示すグラフである。点ｉｉ−ａは感光ドラム６の表面電位であり、領域（ｉ）と同様マイナスである。そして、中間ベルト１０で減衰し、中間転写ベルト１０の裏面部において点ｉｉ−ｂに示す電位となる。
【００４５】
点ｉ−ｂでは、中間転写ベルト１０の誘電率に従った電位減衰に加えて、一次転写ブラシ６の起毛部６αからの正極性の電荷注入によって電位が減衰するのに対して、点ｉｉ−ｂは、中間転写ベルト１０の誘電率に従った電位減衰のみである。このため、点ｉｉ−ｂは点ｉ−ｂより低い電位となる。次に、点ｉｉ−ｃは溶着部６βの電位であり、電源７によって供給される電位と同じである。
【００４６】
すなわち点ｉｉ−ｃと点ｉ−ｃの電位は等しい。領域（ｉｉ）では、中間転写ベルト１０裏面の電位である点ｉｉ−ｂと、溶着部６βの電位である点ｉｉ−ｃとの間に電位差Ｓ（ｉｉ）が生じることになる。
【００４７】
図１２のＳ３は領域（ｉｉｉ）における、図１０の矢印Ｌ３方向の電位の推移を示すグラフである。点ｉｉｉ−ａは感光ドラム６ａの表面電位であり、領域（ｉ）と同様マイナスである。次に、点ｉｉｉ−αは、補強テープ１０ｔ裏面部の電位である。点ｉｉｉ−αは、補強テープ１０ｔ内における電位減衰によって点ｉｉｉ−ａより絶対値が小さくなる。さらに、点ｉｉｉ−ｂでは、中間転写ベルト１０内における電位減衰によって点ｉｉｉ−ｂの電位より絶対値が小さくなる。また、点ｉｉｉ−ｃは、給電部材６３の電位であり、電源７ａによって供給される電位と同じである。
【００４８】
以上より、領域（ｉｉ）における点ｉｉ−ｂと点ｉｉ−ｃとの電位差をＳ（ｉｉ）、領域（ｉｉｉ）における点ｉｉｉ−ｂと点ｉｉｉ−ｃとの電位差をＳ（ｉｉｉ）とすると、Ｓ（ｉｉｉ）＜Ｓ（ｉｉ）となる。このため、給電部材６３と中間転写ベルト１０との間の電位差は、領域（ｉｉ）と比べて領域（ｉｉｉ）の方が小さくなり、給電部材６３のエッジ部Ｈからの放電電流が抑制される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態では、給電部材６３のエッジ部Ｈから放電電流の発生を抑制するために、中間転写ベルト１０の幅方向において、給電部材６３のエッジ部Ｈの位置を補強テープ１０ｔに対応する領域内になるように配置した。
【００５０】
給電部材６３のエッジ部Ｈからの放電電流の発生を抑制するために、補強テープ１０ｔの代わりに、給電部材６３のエッジ部分を絶縁部材で覆う構成でもよい。しかしながら、給電部材６３のエッジ部分を絶縁部材で覆う構成では、リークポイントが発生した際に部分的な放電電流が発生してしまう。一方、本実施形態の構成では、補強テープ１０ｔが中間転写ベルト１０の一周にわたって張り付けられている。そのため、経時変化等によって補強テープの摩耗や破断などが生じて部分的にリークポイントが生じたとしても、補強テープ１０ｔは中間転写ベルト１０とともに回転移動しているため、リークポイントが固定されない。つまり、本実施形態の構成では、定常的にリークポイントと給電部材６３との間で電界集中が発生するような状況が形成することを防ぐことが可能である。このため、放電電流の発生リスクが軽減されるというメリットがある。
【００５１】
本実施形態では、給電部材６３のエッジ部Ｈは、補強テープ１０ｔの直下であり、かつ、帯電ローラ２ａの直下となるように給電部材６３を配置している。しかしながら、配置スペースが許容される場合は、帯電ローラ２ａのエッジより外側に給電部材６３のエッジ部Ｈが位置してもよい。この場合、感光ドラム１ａは帯電ローラ２ａによって帯電されないため、感光ドラム１ａと補強テープ１０ｔとの間で放電電流が発生しにくい。そのため、中間転写ベルト１０と給電部材６３との間の電位差がより小さくなるため、給電部材６３のエッジ部Ｈからの放電電流がより抑制される。
【００５２】
本実施形態では、一次転写構成として、導電ブラシを使用した場合の例について説明したが、中間転写ベルト１０に対して摺動するような一次転写部材であれば同様の効果が得られるため、例えば、導電シートのような部材でも良い。
【００５３】
また、本実施形態では、転写ベルトとして中間転写ベルト１０を採用する画像形成装置を説明したが、紙や厚紙などのメディアを吸着させて搬送する搬送ベルトを採用する画像形成装置においても、同様の効果がある。また、複数の感光ドラムでなく、単一の感光ドラムである系においても同様の効果が得られる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、複数の一次転写部材にはそれぞれ独立した電源が接続されていたが、一部、または、全ての一次転写部材に対して共通の電源を使用するような構成であっても良い。
【００５５】
（実施形態２）
実施形態２は、実施形態１に対して、補強テープ１０ｔの代わりに中間転写ベルト１０の裏面端部に規制部材を張り付けることが相違する。その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。実施形態２では、実施形態１と同等の効果を得られる別構成について説明する。
【００５６】
本実施形態では、中間転写ベルト１０の裏面端部（内周面端部）に規制部材である絶縁部材を張り付け、給電部材６３のエッジ部Ｈが絶縁部材の直下に位置するように給電部材６３を配置することを特徴とする。
【００５７】
図１３は、本実施形態における中間転写ベルト１０の幅方向における一次転写部の断面図である。規制部材として、中間転写ベルト１０の裏面１周に渡って、絶縁リブ１０ｒが張り付けられている。絶縁リブ１０ｒは、中間転写ベルト１０が幅方向に寄った際に中間転写ベルト１０の移動を規制する移動規制部材である。絶縁リブ１０ｒは、駆動ローラ１１、テンションローラ１２、二次転写対向ローラ１３のそれぞれ端部に配置されるガイド部材に沿うことで、中間転写ベルト１０を安定して回転させる効果がある。絶縁リブ１０ｒは、電気的に絶縁の発泡ウレタン素材（イノアックコーポレーション：ポロンＨＨ４８）であり、厚さは１００μｍ、幅は８ｍｍである。本実施形態においても、絶縁リブ１０γのエッジ部Ｈと、給電部材６３のエッジ部Ｈとの距離Δａは２ｍｍである。尚、絶縁リブ１０ｒは、中間転写ベルト１０の走行性や要求される耐久性を鑑みて、その他の絶縁部材であっても良い。
【００５８】
実施形態１と同様に、本実施形態においても、規制部材である絶縁リブ１０ｒによって給電部材６３のエッジ部Ｈからの放電電流の発生を抑制する効果がある。
【００５９】
（実施形態３）
実施形態３は、実施形態１に対して、補強部材６３のエッジ部Ｈに対して曲げ加工を行う点で実施形態１と相違する。その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００６０】
本実施形態では、給電部材６３が溶着部６γと接触する接触端に曲げ加工が成されており、領域（ｉｉ）と最も近い部分で曲率を持っていることを特徴とする。図１４は、本実施形態における中間転写ベルト１０の幅方向における一次転写部の断面図である。図１４に示すように、本実施形態では、導電性給電部材６３の端部に曲げ加工を行うことで、エッジ部Ｈが、補強テープ１０ｔの端部からΔｂだけ離れている。本実施形態では、Δｂは５ｍｍである。
【００６１】
この結果、領域（ｉｉ）における中間転写ベルト１０と、給電部材６３のエッジ部Ｈからの距離が遠くなる。よって、中間転写ベルト１０と給電部材６３のエッジ部Ｈとの間に働く電界は実施形態１と比べて弱くなり、放電電流の発生する可能性をより抑制することが可能である。尚、給電部材６３のエッジ部Ｈは領域（ｉｉ）から遠いほど放電電流が発生する可能性を抑制できるため、本実施形態の構成に限らず、補強テープ１０ｔの端部からの距離Δｂをより大きい構成としても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  感光ドラム
１０  中間転写ベルト
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  一次転写部材
１０ｔ、１０ｒ  規制部材
６３  給電部材
８０  帯電部材
６γ  被給電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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