(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部および第２端部を有し、少なくとも一部が弾性変形可能な弾性部と、
自身と前記弾性部とによって環が形成されるように当該弾性部の両端部を保持する台座部と、
前記台座部に設けられ、ユーザの入力に応じて前記弾性部が変形したことによって当該台座部に生じた歪みを検出する歪みゲージとを備える、入力装置。
【請求項２】
前記台座部は、
当該台座部と前記弾性部とによって形成される環の中心に近い側に設けられる内側部分と、
前記内側部分に対向して設けられ、前記環の中心から遠い側に設けられる外側部分とを有し、
前記第１端部と前記第２端部とが前記外側部分と前記内側部分との間に挟まれた状態で、前記弾性部は前記台座部に保持される、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記弾性部の前記第１端部は、前記台座部の第１方向における一方側の端部において前記外側部分と前記内側部分との間に挟まれ、
前記弾性部の前記第２端部は、前記台座部の前記第１方向における他方側の端部において前記外側部分と前記内側部分との間に挟まれる、請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記第１端部のうちの先端部分および前記第２端部のうちの先端部分が、前記外側部分のうち前記内側部分に対向する面に対してそれぞれ押す力を加えると同時に、前記第１端部のうちの当該先端部分とは異なる部分および前記第２端部のうちの当該先端部分とは異なる部分が、前記内側部分のうち前記外側部分に対向する面の前記第１方向における両端に対してそれぞれ押す力を加えるように、前記台座部は前記弾性部を保持する、請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記内側部分の前記一方側の端部と前記弾性部とに挟まれる第１保護部材と、
前記内側部分の前記他方側の端部と前記弾性部とに挟まれる第２保護部材とをさらに備え、
前記第１保護部材は、当該第１保護部材と接触する前記内側部分の角よりも丸みを帯びた角を有し、定常状態および／または変形した状態における前記弾性部に当該角が接触し、
前記第２保護部材は、当該第２保護部材と接触する前記内側部分の角よりも丸みを帯びた角を有し、定常状態および／または変形した状態における前記弾性部に当該角が接触する、請求項３または請求項４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記内側部分の前記一方側の端部と前記弾性部とに挟まれる第１保護部材と、
前記内側部分の前記他方側の端部と前記弾性部とに挟まれる第２保護部材とをさらに備え、
前記第１保護部材および前記第２保護部材は、前記台座部よりも軟らかい材質で構成される、請求項３または請求項４に記載の入力装置。
【請求項７】
前記台座部は、
前記第１方向と垂直な第２方向における一方側と他方側との両側において前記内側部分と前記外側部分とをそれぞれ繋ぐ２つの側面部分をさらに有し、
前記内側部分と前記外側部分と前記２つの側面部分とによって前記弾性部の前記第１端部および前記第２端部を囲む、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項８】
前記台座部は、前記外側部分の前記第１方向における一方側の端部と、前記内側部分の当該一方側の端部とを縁の一部とする第１開口と、前記外側部分の前記第１方向における他方側の端部と、前記内側部分の当該他方側の端部とを縁の一部とする第２開口とが形成される筒状の形状であり、
前記弾性部は、前記第１端部が前記第１開口に挿入され、前記第２端部が前記第２開口に挿入された状態で前記台座部に保持される、請求項７に記載の入力装置。
【請求項９】
前記歪みゲージは、前記第１方向に関する前記台座部の歪みと、前記第２方向に関する前記台座部の歪みとを検出し、
前記台座部には、前記歪みゲージから前記第２方向にある位置に、切り欠きまたは孔が形成される、請求項７または請求項８に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記切り欠きまたは前記孔の前記第１方向に関する長さは、前記歪みゲージの前記第１方向に関する長さよりも長く、
前記切り欠きまたは前記孔の前記第１方向における両端は、前記歪みゲージの前記第１方向における両端よりも、前記第１方向に関して外側に位置する、請求項９に記載の入力装置。
【請求項１１】
前記切り欠きまたは前記孔は、前記外側部分および前記内側部分のうちで前記歪みゲージが設けられる方の部分と前記側面部分との少なくともいずれかにおいて、前記第２方向に関して前記歪みゲージの両側に形成される、請求項９または請求項１０に記載の入力装置。
【請求項１２】
前記歪みゲージは、前記外側部分または前記内側部分に設けられ、
前記外側部分および前記内側部分のうちで前記歪みゲージが設けられない方の部分に固定され、少なくとも前記歪みゲージを覆う筐体をさらに備える、請求項２から請求項１１のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１３】
前記台座部は、一方側および他方側の端部にそれぞれ開口を有する筒状の形状であり、
前記弾性部は、前記第１端部が前記一方側の開口に挿入され、前記第２端部が前記他方側の開口に挿入された状態で前記台座部に保持される、請求項１に記載の入力装置。
【請求項１４】
前記歪みゲージは、前記台座部の外周面のうち、前記環の中心から遠い側の面に設けられる、請求項１３に記載の入力装置。
【請求項１５】
前記弾性部は、
芯部と、
前記芯部を覆う、当該芯部よりも軟らかいカバー部とを有し、
前記芯部の一部は、前記第１端部および前記第２端部において露出し、
前記台座部は、前記芯部のうち、前記第１端部および前記第２端部において露出する部分を保持する、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１６】
前記弾性部は、前記第１端部の側において少なくとも２箇所で前記台座部に固定され、前記第２端部の側において少なくとも２箇所で前記台座部に固定される、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１７】
前記弾性部は、リベット、ネジ、および／または、ボルトによって前記台座部に固定される、請求項１６に記載の入力装置。
【請求項１８】
前記弾性部は、応力が加わっていない状態では直線状の形状を有し、
前記台座部は、前記弾性部を応力が加わった状態で保持する、請求項１から請求項１７に記載の入力装置。
【請求項１９】
前記台座部および前記弾性部に同じ大きさの力が加えられた場合における当該台座部の歪み量は当該弾性部の歪み量に比べて小さい、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項２０】
前記台座部は金属によって構成される、請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項２１】
歪みゲージと、
前記歪みゲージが取り付けられた台座部と、
ユーザの一方の手で把持される第１弾性部と、
前記第１弾性部とは別体であり、ユーザの他方の手で把持される第２弾性部とを備え、
前記台座部は、
第１部分と、当該第１部分に対向して設けられる第２部分とを有し、
前記第１弾性部の一端および前記第２弾性部の一端が前記第１部分と前記第２部分との間にそれぞれ挟まれた状態で当該第１弾性部および当該第２弾性部を保持し、
前記第１弾性部は、当該第１弾性部のうちで前記第１部分の端部と前記第２部分の端部とに挟まれる部分が、当該第１部分に近づく向きと当該第２部分に近づく向きとに弾性変形可能であり、
前記第２弾性部は、当該第２弾性部のうちで前記第１部分の端部と前記第２部分の端部とに挟まれる部分が、当該第１部分に近づく向きと当該第２部分に近づく向きとに弾性変形可能であり、
前記第１弾性部の一方の端部は、前記台座部の第１方向における一方側の端部において前記第１部分と前記第２部分との間に挟まれ、
前記第２弾性部の一方の端部は、前記台座部の前記第１方向における他方側の端部において前記第１部分と前記第２部分との間に挟まれ、
前記台座部は、
前記第１方向と垂直な第２方向における一方側と他方側との両側において前記第１部分と前記第２部分とをそれぞれ接続する２つの側面部分をさらに有し、
前記第１部分と前記第２部分と前記２つの側面部分とによって前記第１弾性部の前記端部および前記第２弾性部の前記端部を囲む、入力装置。
【請求項２２】
歪みゲージと、
前記歪みゲージが取り付けられた台座部と、
ユーザの一方の手で把持される第１弾性部と、
前記第１弾性部とは別体であり、ユーザの他方の手で把持される第２弾性部とを備え、
前記台座部は、
第１部分と、当該第１部分に対向して設けられる第２部分とを有し、
前記第１弾性部の一端および前記第２弾性部の一端が前記第１部分と前記第２部分との間にそれぞれ挟まれた状態で当該第１弾性部および当該第２弾性部を保持し、
前記台座部は、一方側および他方側の端部にそれぞれ開口を有する筒状の形状であり、
前記弾性部は、前記第１弾性部の前記端部が前記一方側の開口に挿入され、前記第２弾性部の前記端部が前記他方側の開口に挿入された状態で前記台座部に保持される、入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体に対して力を加えることでユーザにトレーニングを行わせるトレーニング器具がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１６／０５９９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記トレーニング器具においては、歪みゲージを用いて本体に加わる歪みを検出することによって、本体にかかる荷重が検出される。ここで、歪みゲージを用いる場合、歪みゲージが破損しないようにする等の観点から、歪みゲージを適切な位置に設けることが好ましい。なお、歪みゲージの適切な位置は本体の構造によって異なる可能性があり、本体の構造に応じた適切な位置に歪みゲージが設けられることが好ましい。
【０００５】
それ故、本発明の目的は、歪みゲージが適切な位置に設けられた入力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明は、以下の（１）〜（２０）の構成を採用した。
【０００７】
（１）
本発明の一例は、弾性部と、台座部と、歪みゲージとを備える、入力装置である。弾性部は、第１端部および第２端部を有し、少なくとも一部が弾性変形可能である。台座部は、自身と弾性部とによって環が形成されるように当該弾性部の両端部を保持する。歪みゲージは、台座部に設けられ、ユーザの入力に応じて弾性部が変形したことによって当該台座部に生じた歪みを検出する。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、歪みゲージは、ユーザの入力によって変形する弾性部とは異なる台座部に設けられる。これによれば、弾性部の変形によって歪みゲージが破損する可能性を低減することができ、歪みゲージを適切な位置に設けることができる。
【０００９】
（２）
台座部は、内側部分と、外側部分とを有してもよい。内側部分は、台座部と弾性部とによって形成される環の中心に近い側に設けられる。外側部分は、内側部分に対向して設けられ、環の中心から遠い側に設けられる。第１端部と第２端部とが外側部分と内側部分との間に挟まれた状態で、弾性部は台座部に保持される。
【００１０】
（３）
弾性部の第１端部は、台座部の第１方向における一方側の端部において外側部分と内側部分との間に挟まれてもよい。弾性部の第２端部は、台座部の第１方向における他方側の端部において外側部分と内側部分との間に挟まれてもよい。
【００１１】
（４）
第１端部のうちの先端部分および第２端部のうちの先端部分が、外側部分のうち内側部分に対向する面に対してそれぞれ押す力を加えると同時に、第１端部のうちの当該先端部分とは異なる部分および第２端部のうちの当該先端部分とは異なる部分が、内側部分のうち外側部分に対向する面の第１方向における両端に対してそれぞれ押す力を加えるように、台座部は弾性部を保持してもよい。
【００１２】
上記（２）から（４）のいずれかの構成によれば、弾性部が変形した場合に当該弾性部から台座部が受ける力を分散させることができ、弾性部が破損する可能性を低減することができる。
【００１３】
（５）
入力装置は、第１保護部材と、第２保護部材とをさらに備えてもよい。第１保護部材は、内側部分の一方側の端部と弾性部とに挟まれる。第２保護部材は、内側部分の他方側の端部と弾性部とに挟まれる。第１保護部材は、当該第１保護部材と接触する内側部分の角よりも丸みを帯びた角を有し、定常状態および／または変形した状態における弾性部に当該角が接触してもよい。第２保護部材は、当該第２保護部材と接触する内側部分の角よりも丸みを帯びた角を有し、定常状態および／または変形した状態における弾性部に当該角が接触してもよい。
【００１４】
（６）
入力装置は、第１保護部材と、第２保護部材とをさらに備えてもよい。第１保護部材は、内側部分の一方側の端部と弾性部とに挟まれる。第２保護部材は、内側部分の他方側の端部と弾性部とに挟まれる。第１保護部材および第２保護部材は、台座部よりも軟らかい材質で構成されてもよい。
【００１５】
上記（５）または（６）の構成によれば、各保護部材によって弾性部が台座部の開口の内縁に直接接触しないようにすることができるので、弾性部を保護することができる。
【００１６】
（７）
台座部は、第１方向と垂直な第２方向における一方側と他方側との両側において内側部分と外側部分とをそれぞれ繋ぐ２つの側面部分をさらに有してもよい。台座部は、内側部分と外側部分と２つの側面部分とによって弾性部の第１端部および第２端部を囲んでもよい。
【００１７】
上記（７）の構成によれば、台座部が弾性部の各端部を囲むことによって、弾性部が台座部に対してずれたり外れたりする可能性を低減することができる。
【００１８】
（８）
台座部は、外側部分の第１方向における一方側の端部と、内側部分の当該一方側の端部とを縁の一部とする第１開口と、外側部分の第１方向における他方側の端部と、内側部分の当該他方側の端部とを縁の一部とする第２開口とが形成される筒状の形状であってもよい。弾性部は、第１端部が第１開口に挿入され、第２端部が第２開口に挿入された状態で台座部に保持されてもよい。
【００１９】
上記（８）の構成によれば、台座部を筒状とすることによって台座部の作製を容易にすることができる。
【００２０】
（９）
歪みゲージは、第１方向に関する台座部の歪みと、第２方向に関する台座部の歪みとを検出してもよい。台座部には、歪みゲージから第２方向にある位置に、切り欠きまたは孔が形成されてもよい。
【００２１】
上記（９）の構成によれば、弾性部の変形によって生じる台座部の歪みを正確に検出することができる。
【００２２】
（１０）
切り欠きまたは孔の第１方向に関する長さは、歪みゲージの第１方向に関する長さよりも長くてもよい。切り欠きまたは孔の第１方向における両端は、歪みゲージの第１方向における両端よりも、第１方向に関して外側に位置してもよい。
【００２３】
（１１）
切り欠きまたは孔は、外側部分および内側部分のうちで歪みゲージが設けられる方の部分と側面部分との少なくともいずれかにおいて、第２方向に関して歪みゲージの両側に形成されてもよい。
【００２４】
上記（１０）または（１１）の構成によれば、台座部のうちで歪みゲージが設けられる部分における第２方向の歪みを効果的に低減することができるので、弾性部の変形によって生じる台座部の第１方向の歪みをより正確に検出することができる。
【００２５】
（１２）
歪みゲージは、外側部分または内側部分に設けられてもよい。入力装置は、筐体をさらに備えてもよい。筐体は、外側部分および内側部分のうちで歪みゲージが設けられない方の部分に固定され、少なくとも歪みゲージを覆う。
【００２６】
上記（１２）の構成によれば、台座部と筐体との固定によって台座部に生じる可能性がある歪みを歪みゲージが検出しにくくなるので、弾性部の変形によって生じる台座部の歪みをより正確に検出することができる。
【００２７】
（１３）
台座部は、一方側および他方側の端部にそれぞれ開口を有する筒状の形状であってもよい。弾性部は、第１端部が一方側の開口に挿入され、第２端部が他方側の開口に挿入された状態で台座部に保持されてもよい。
【００２８】
上記（１３）の構成によれば、上記（８）の構成と同様、台座部を筒状とすることによって台座部の作製を容易にすることができる。
【００２９】
（１４）
歪みゲージは、台座部の外周面のうち、環の中心から遠い側の面に設けられてもよい。
【００３０】
（１５）
弾性部は、芯部と、カバー部とを有してもよい。カバー部は、芯部を覆い、当該芯部よりも軟らかい。芯部の一部は、第１端部および第２端部において露出する。台座部は、芯部のうち、第１端部および第２端部において露出する部分を保持する。
【００３１】
上記（１５）の構成によれば、カバー部によって、弾性部がユーザに接触したときの感触を良好にすることができる。また、芯部よりも柔らかいカバー部が台座部に接触して損傷する可能性を低減することができる。
【００３２】
（１６）
弾性部は、第１端部の側において少なくとも２箇所で台座部に固定され、第２端部の側において少なくとも２箇所で台座部に固定されてもよい。
【００３３】
上記（１６）の構成によれば、弾性部が台座部に対して回転することによって台座部の開口に接触する可能性を低減することができ、弾性部が台座部に接触して傷つく可能性を低減することができる。
【００３４】
（１７）
弾性部は、リベット、ネジ、および／または、ボルトによって台座部に固定されてもよい。
【００３５】
上記（１７）の構成によれば、弾性部を台座部に対してしっかりと接続することができる。
【００３６】
（１８）
弾性部は、応力が加わっていない状態では直線状の形状を有してもよい。台座部は、弾性部を応力が加わった状態で保持してもよい。
【００３７】
上記（１８）の構成によれば、応力が加わっていない状態における弾性部の形状を簡易にすることで、製造を容易にすることができる。
【００３８】
（１９）
本発明の他の一例は、歪みゲージと、台座部と、第１弾性部と、第２弾性部とを備える入力装置である。台座部には、歪みゲージが取り付けられる。第１弾性部は、ユーザの一方の手で把持される。第２弾性部は、第１弾性部とは別体であり、ユーザの他方の手で把持される。台座部は、第１部分と、当該第１部分に対向して設けられる第２部分とを有する。台座部は、第１弾性部の一端および第２弾性部の一端が第１部分と第２部分との間にそれぞれ挟まれた状態で当該第１弾性部および当該第２弾性部を保持する。
【００３９】
上記（１９）の構成によれば、上記（１）の構成と同様、弾性部の変形によって歪みゲージが破損する可能性を低減することができ、歪みゲージを適切な位置に設けることができる。
【００４０】
（２０）
第１弾性部は、当該第１弾性部のうちで第１部分の端部と第２部分の端部とに挟まれる部分が、当該第１部分に近づく向きと当該第２部分に近づく向きとに弾性変形可能であってもよい。第２弾性部は、当該第２弾性部のうちで第１部分の端部と第２部分の端部とに挟まれる部分が、当該第１部分に近づく向きと当該第２部分に近づく向きとに弾性変形可能であってもよい。
【００４１】
上記（２０）の構成によれば、上記（２）〜（４）の構成と同様、弾性部が変形した場合に当該弾性部から台座部が受ける力を分散させることができる。
【００４２】
なお、上記（１９）の構成において、上記（３）〜（１７）の構成と同様の構成をさらに採用するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４３】
上記入力装置によれば、歪みゲージを適切な位置に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】ゲームシステムに含まれる各装置の一例を示す図
【図２】本体装置に左コントローラおよび右コントローラを装着した状態の一例を示す図
【図３】本体装置から左コントローラおよび右コントローラをそれぞれ外した状態の一例を示す図
【図４】本体装置の一例を示す六面図
【図５】左コントローラの一例を示す六面図
【図６】右コントローラの一例を示す六面図
【図７】本体装置の内部構成の一例を示すブロック図
【図８】本体装置と左コントローラおよび右コントローラとの内部構成の一例を示すブロック図
【図９】リング型拡張装置の一例を示す斜視図
【図１０】リング型拡張装置の一例を示す六面図
【図１１】図９に示すリング型拡張装置における本体部の付近を示す斜視図
【図１２】リング型拡張装置に右コントローラが装着された状態の一例を示す図
【図１３】図１１に示す本体部の分解斜視図
【図１４】図１１に示す本体部の分解斜視図
【図１５】拡張装置をユーザが使用する様子の一例を示す図
【図１６】左グリップカバーの一例を示す図
【図１７】左グリップカバーを環状部の他の部分に取り付ける場合の説明図
【図１８】環状部の一部を示す図
【図１９】環状部の一部を示す図
【図２０】図１８に示す環状部の一部を切り欠いた部分断面図
【図２１】弾性部材の変形と、当該変形によって台座部に加えられる力との関係の一例を示す図
【図２２】本実施形態の第１の変形例における台座部の一例を示す図
【図２３】本実施形態の第１の変形例における台座部の一例を示す図
【図２４】本実施形態の第２の変形例における台座部の一例を示す図
【図２５】リング型拡張装置における環状部および本体部の一部を切り欠いた部分断面図
【図２６】リング型拡張装置が備える構成要素の電気的な接続関係を示すブロック図
【図２７】ベルト型拡張装置の一例を示す図
【図２８】ユーザの足に締着されたベルト型拡張装置の一例を示す図
【図２９】本体装置におけるゲーム処理において表示されるゲーム画像の一例を示す図
【図３０】本実施形態の変形例における拡張装置の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
［１．ゲームシステムの構成］
以下、本実施形態の一例に係るゲームシステムについて説明する。図１は、ゲームシステムに含まれる各装置の一例を示す図である。図１に示すように、ゲームシステム１は、本体装置２と、左コントローラ３および右コントローラ４と、リング型拡張装置５と、ベルト型拡張装置６とを含む。
【００４６】
本体装置２は、情報処理装置の一例であり、本実施形態ではゲーム機本体として機能する。本体装置２には、左コントローラ３および右コントローラ４がそれぞれ着脱可能である（図１および図３参照）。つまり、ユーザは、左コントローラ３および右コントローラ４をそれぞれ本体装置２に装着して一体化された装置として使用することができる（図２参照）。また、ユーザは、本体装置２と左コントローラ３および右コントローラ４とを別体として使用することもできる（図３参照）。なお、以下においては、本体装置２と各コントローラ３および４とをまとめて、「ゲーム装置」と呼ぶことがある。
【００４７】
リング型拡張装置５は、右コントローラ４に用いられる拡張装置の一例である。リング型拡張装置５は、右コントローラ４をリング型拡張装置５に装着した状態で使用される。また、ベルト型拡張装置６は、左コントローラ３に用いられる拡張装置の一例である。ベルト型拡張装置６は、左コントローラ３をベルト型拡張装置６に装着した状態で使用される。このように、本実施形態においては、ユーザは、各コントローラ３および４を各拡張装置に装着した状態で使用することもできる（図１５参照）。なお、リング型拡張装置５は、右コントローラ４に限らず、左コントローラ３を自身に装着することが可能であってもよい。ベルト型拡張装置６は、左コントローラ３に限らず、右コントローラ４を自身に装着することが可能であってもよい。
【００４８】
［１−１．ゲーム装置の構成］
図２は、本体装置２に左コントローラ３および右コントローラ４を装着した状態の一例を示す図である。図２に示すように、左コントローラ３および右コントローラ４は、それぞれ本体装置２に装着されて一体化されている。本体装置２は、ゲームシステム１における各種の処理（例えば、ゲーム処理）を実行する装置である。本体装置２は、ディスプレイ１２を備える。左コントローラ３および右コントローラ４は、ユーザが入力を行うための操作部を備える装置である。
【００４９】
図３は、本体装置２から左コントローラ３および右コントローラ４をそれぞれ外した状態の一例を示す図である。図２および図３に示すように、左コントローラ３および右コントローラ４は、本体装置２に着脱可能である。なお、以下において、左コントローラ３および右コントローラ４の総称として「コントローラ」と記載することがある。
【００５０】
図４は、本体装置２の一例を示す六面図である。図４に示すように、本体装置２は、略板状のハウジング１１を備える。本実施形態において、ハウジング１１の主面（換言すれば、表側の面、すなわち、ディスプレイ１２が設けられる面）は、大略的には矩形形状である。
【００５１】
なお、ハウジング１１の形状および大きさは、任意である。一例として、ハウジング１１は、携帯可能な大きさであってよい。また、本体装置２単体または本体装置２に左コントローラ３および右コントローラ４が装着された一体型装置は、携帯型装置となってもよい。また、本体装置２または一体型装置が手持ち型の装置となってもよい。また、本体装置２または一体型装置が可搬型装置となってもよい。
【００５２】
図４に示すように、本体装置２は、ハウジング１１の主面に設けられるディスプレイ１２を備える。ディスプレイ１２は、本体装置２が生成した画像を表示する。本実施形態においては、ディスプレイ１２は、液晶表示装置（ＬＣＤ）とする。ただし、ディスプレイ１２は任意の種類の表示装置であってよい。
【００５３】
本体装置２は、自機にコントローラを着脱可能に装着するためのスライド部の一例として、レール部を備えている。具体的には、図４に示すように、本体装置２は、ハウジング１１の左側面に左レール部１５を備え、ハウジング１１の右側面に右レール部１９を備えている。各レール部１５および１９は、コントローラが備えるスライダ（図５に示すスライダ４０または６２）に対してスライド可能に係合することが可能である。
【００５４】
また、本体装置２は、本体装置２が左コントローラ３と有線通信を行うための端子である左側端子１７と、本体装置２が右コントローラ４と有線通信を行うための右側端子２１を備える。左側端子１７は、左レール部１５（より具体的には、左レール部１５の下端付近）に設けられる。右側端子２１は、右レール部１９（より具体的には、右レール部１９の下端付近）に設けられる。
【００５５】
図４に示すように、本体装置２は、スロット２３を備える。スロット２３は、ハウジング１１の上側面に設けられる。スロット２３は、所定の種類の記憶媒体を装着可能な形状を有する。所定の種類の記憶媒体は、例えば、ゲームシステム１およびそれと同種の情報処理装置に専用の記憶媒体（例えば、専用メモリカード）である。所定の種類の記憶媒体は、例えば、本体装置２で利用されるデータ（例えば、アプリケーションのセーブデータ等）、および／または、本体装置２で実行されるプログラム（例えば、アプリケーションのプログラム等）を記憶するために用いられる。また、本体装置２は、電源ボタン２８を備える。
【００５６】
図５は、左コントローラ３の一例を示す六面図である。図５に示すように、左コントローラ３は、ハウジング３１を備える。本実施形態においては、ハウジング３１は、縦長の形状、すなわち、上下方向（すなわち、図２および図５に示すｙ軸方向）に長い形状である。左コントローラ３は、本体装置２から外された状態において、縦長となる向きで把持されることも可能である。ハウジング３１は、縦長となる向きで把持される場合に片手、特に左手で把持可能な形状および大きさをしている。また、左コントローラ３は、横長となる向きで把持されることも可能である。左コントローラ３が横長となる向きで把持される場合には、両手で把持されるようにしてもよい。
【００５７】
左コントローラ３は、アナログスティック（ジョイスティックとも言う）３２を備える。図５に示すように、アナログスティック３２は、ハウジング３１の主面に設けられる。アナログスティック３２は、方向を入力することが可能な方向入力部として用いることができる。ユーザは、アナログスティック３２が有する軸部を傾倒することによって傾倒方向に応じた方向の入力（および、傾倒した角度に応じた大きさの入力）が可能である。なお、左コントローラ３は、方向入力部として、アナログスティックに代えて、十字キーまたはスライド入力が可能なスライドスティック等を備えるようにしてもよい。また、本実施形態においては、アナログスティック３２を押下する入力が可能である。
【００５８】
左コントローラ３は、各種操作ボタンを備える。左コントローラ３は、ハウジング３１の主面上に４つの操作ボタン３３〜３６（具体的には、右方向ボタン３３、下方向ボタン３４、上方向ボタン３５、および左方向ボタン３６）を備える。さらに、左コントローラ３は、録画ボタン３７および−（マイナス）ボタン４７を備える。左コントローラ３は、ハウジング３１の側面の左上に第１Ｌボタン３８およびＺＬボタン３９を備える。また、左コントローラ３は、ハウジング３１の側面の、本体装置２に装着される際に装着される側の面に第２Ｌボタン４３および第２Ｒボタン４４を備える。これらの操作ボタンは、本体装置２で実行される各種プログラム（例えば、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラム）に応じた指示を行うために用いられる。
【００５９】
左コントローラ３は、自機を他の装置（例えば、本体装置２）に装着するためのスライド部の一例として、スライダ４０を備えている。図５に示すように、スライダ４０は、ハウジング３１の右側面に設けられる。スライダ４０は、本体装置２が備える左レール部１５に対してスライド可能に係合することが可能である。
【００６０】
また、左コントローラ３は、左コントローラ３が本体装置２と有線通信を行うための端子４２を備える。端子４２は、上記スライダ４０に設けられ、より具体的には、スライダ４０の下端付近に設けられる（図５参照）。端子４２は、スライダ４０のうち、ハウジング３１に対向する面に設けられる。
【００６１】
図６は、右コントローラ４の一例を示す六面図である。図６に示すように、右コントローラ４は、ハウジング５１を備える。本実施形態においては、ハウジング５１は、縦長の形状、すなわち、上下方向に長い形状である。右コントローラ４は、本体装置２から外された状態において、縦長となる向きで把持されることも可能である。ハウジング５１は、縦長となる向きで把持される場合に片手、特に右手で把持可能な形状および大きさをしている。また、右コントローラ４は、横長となる向きで把持されることも可能である。右コントローラ４が横長となる向きで把持される場合には、両手で把持されるようにしてもよい。
【００６２】
右コントローラ４は、左コントローラ３と同様、方向入力部としてアナログスティック５２を備える。本実施形態においては、アナログスティック５２は、左コントローラ３のアナログスティック３２と同じ構成である。また、右コントローラ４は、アナログスティックに代えて、十字キーまたはスライド入力が可能なスライドスティック等を備えるようにしてもよい。また、右コントローラ４は、左コントローラ３と同様、ハウジング５１の主面上に４つの操作ボタン５３〜５６（具体的には、Ａボタン５３、Ｂボタン５４、Ｘボタン５５、およびＹボタン５６）を備える。さらに、右コントローラ４は、＋（プラス）ボタン５７およびホームボタン５８を備える。また、右コントローラ４は、ハウジング５１の側面の右上に第１Ｒボタン６０およびＺＲボタン６１を備える。また、右コントローラ４は、左コントローラ３と同様、第２Ｌボタン６５および第２Ｒボタン６６を備える。
【００６３】
右コントローラ４は、自機を他の装置（例えば、本体装置２またはリング型拡張装置５）に装着するためのスライド部の一例として、スライダ６２を備えている。図６に示すように、スライダ６２は、ハウジング５１の左側面に設けられる。スライダ６２は、本体装置２が備える左レール部１６に対してスライド可能に係合することが可能であり、また、リング型拡張装置５が備えるレール部に対してスライド可能に係合することが可能である。
【００６４】
図６に示すように、右コントローラ４は、通知用ＬＥＤ６７を備える。通知用ＬＥＤ６７は、ユーザに対して所定の情報を通知するための通知部である。通知用ＬＥＤ６７は、上記スライダ６２に設けられ、具体的には、スライダ６２の装着面（すなわち、図６に示すｘ軸正方向側を向く面）に設けられる。なお、スライダ６２の装着面とは、右コントローラ４が本体装置２に装着された場合に右レール部１９の底面に対向する面である。本実施形態においては、右コントローラ４は、通知用ＬＥＤ６７として、４つのＬＥＤを備える。上記所定の情報は、例えば、本体装置２によって右コントローラ４に対して付された番号や、右コントローラ４の電池残量に関する情報である。なお、左コントローラ３も右コントローラ４と同様に、４つの通知用ＬＥＤ４５を備える（図５参照）。
【００６５】
また、右コントローラ４は、右コントローラ４が本体装置２と有線通信を行うための端子６４を備える。端子６４は、上記スライダ６２に設けられ、より具体的には、スライダ６２の下端付近に設けられる（図６参照）。本実施形態においては、端子６４は、スライダ６２のうち、ハウジング５１（より具体的には、ハウジング５１の左側面）に対向する面に設けられる。
【００６６】
コントローラを本体装置２に装着する際、ユーザは、まず、コントローラのスライダを本体装置２のレール部に挿入することによって、当該スライダとレール部とを係合させる。そして、レール部の奥までスライダをスライド移動させることによって、ユーザは、コントローラを本体装置２に装着することができる。
【００６７】
また、ハウジング５１の下側面には、窓部６８が設けられる。詳細は後述するが、右コントローラ４は、ハウジング５１の内部に配置される赤外撮像部１２３および赤外発光部１２４を備えている。赤外撮像部１２３は、右コントローラ４の下方向（図６に示すｙ軸負方向）を撮像方向として、窓部６８を介して右コントローラ４の周囲を撮像する。赤外発光部１２４は、右コントローラ４の下方向（図６に示すｙ軸負方向）を中心とする所定範囲を照射範囲として、赤外撮像部１２３が撮像する撮像対象に窓部６８を介して赤外光を照射する。窓部６８は、赤外撮像部１２３のカメラのレンズや赤外発光部１２４の発光体等を保護するためのものであり、当該カメラが検知する波長の光や当該発光体が照射する光を透過する材質（例えば、透明な材質）で構成される。なお、窓部６８は、ハウジング５１に形成された孔であってもよい。なお、本実施形態においては、カメラが検知する光（本実施形態においては、赤外光）以外の波長の光の透過を抑制するフィルタ部材を赤外撮像部１２３自身が有する。ただし、他の実施形態においては、窓部６８がフィルタの機能を有していてもよい。
【００６８】
図７は、ゲームシステム１の内部構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、本体装置２は、プロセッサ７０と、スロットインターフェイス（Ｉ／Ｆ）７３と、スロット２３と、フラッシュメモリ７５と、ＤＲＡＭ７６とを備える。プロセッサ７０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１と、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７２とを含む。ＣＰＵ７１は、ゲームプログラムを実行可能であり、コントローラからの操作データを処理したり、操作データに基づいてゲーム処理を行ったり、ＧＰＵ７２に画像を生成させるための命令を送信したりする。ＧＰＵ７２は、画像処理を行うためのプロセッサである。なお、ＣＰＵ７１とＧＰＵ７２とは、それぞれ別々のチップ上に実装されてもよいし、これらはＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）として１つのチップ上に実装されてもよい。
【００６９】
プロセッサ７０には、スロットＩ／Ｆ７３、フラッシュメモリ７５、ＤＲＡＭ７６、ディスプレイ１２が接続される。また、プロセッサ７０には、上述の左側端子１７を有する左インターフェイス（Ｉ／Ｆ）を介して左コントローラ３が接続され、上述の右側端子２１を有する右インターフェイス（Ｉ／Ｆ）を介して右コントローラ４が接続される。スロット２３には、上述の所定の種類の記憶媒体が着脱可能に挿入される。なお、上記記憶媒体に記憶されるプログラムおよび／またはデータは、フラッシュメモリ７５に予め記憶されてもよいし、ネットワーク（例えばインターネット）からダウンロードされてフラッシュメモリ７５に記憶されてもよい。
【００７０】
記憶媒体（またはフラッシュメモリ７５）に記憶されたプログラム（例えば、ゲームプログラム）および／またはデータは、ゲーム処理が開始される前にＤＲＡＭ７６に読み込まれる。ＣＰＵ７１が当該プログラムを実行することにより、ゲーム処理が行われる。また、ＣＰＵ７１は、画像をディスプレイ１２に表示させるための命令をＧＰＵ７２に対して送り、ＧＰＵ７２は、当該命令に応じて画像を描画し、ディスプレイ１２に画像を表示させる。なお、本体装置２にはディスプレイ１２とは異なる外部の表示装置に接続され、ＧＰＵ７２によって生成された画像が、当該外部の表示装置に表示されてもよい。
【００７１】
図８は、本体装置２と左コントローラ３および右コントローラ４との内部構成の一例を示すブロック図である。なお、本体装置２に関する内部構成の詳細については、図７で示しているため図８では省略している。
【００７２】
左コントローラ３は、本体装置２との間で通信を行う通信制御部１０１を備える。図８に示すように、通信制御部１０１は、端子４２を含む各構成要素に接続される。本実施形態においては、通信制御部１０１は、端子４２を介した有線通信と、端子４２を介さない無線通信との両方で本体装置２と通信を行うことが可能である。通信制御部１０１は、左コントローラ３が本体装置２に対して行う通信方法を制御する。すなわち、左コントローラ３が本体装置２に装着されている場合、通信制御部１０１は、端子４２を介して本体装置２と通信を行う。また、左コントローラ３が本体装置２から外されている場合、通信制御部１０１は、本体装置２（具体的には、コントローラ通信部８３）との間で無線通信を行う。コントローラ通信部８３と通信制御部１０１との間の無線通信は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従って行われる。
【００７３】
また、左コントローラ３は、例えばフラッシュメモリ等のメモリ１０２を備える。通信制御部１０１は、例えばマイコン（マイクロプロセッサとも言う）で構成され、メモリ１０２に記憶されるファームウェアを実行することによって各種の処理を実行する。
【００７４】
左コントローラ３は、各ボタン１０３（具体的には、ボタン３３〜３９、４３、４４、および４７）を備える。また、左コントローラ３は、アナログスティック（図８では「スティック」と記載する）３２を備える。各ボタン１０３およびアナログスティック３２は、自身に対して行われた操作に関する情報を、適宜のタイミングで繰り返し通信制御部１０１へ出力する。
【００７５】
左コントローラ３は、慣性センサを備える。具体的には、左コントローラ３は、加速度センサ１０４を備える。また、左コントローラ３は、角速度センサ１０５を備える。本実施形態においては、加速度センサ１０４は、所定の３軸（例えば、図５に示すｘｙｚ軸）方向に沿った加速度の大きさを検出する。なお、加速度センサ１０４は、１軸方向あるいは２軸方向の加速度を検出するものであってもよい。本実施形態においては、角速度センサ１０５は、所定の３軸（例えば、図５に示すｘｙｚ軸）回りの角速度を検出する。なお、角速度センサ１０５は、１軸回りあるいは２軸回りの角速度を検出するものであってもよい。加速度センサ１０４および角速度センサ１０５は、それぞれ通信制御部１０１に接続される。そして、加速度センサ１０４および角速度センサ１０５の検出結果は、適宜のタイミングで繰り返し通信制御部１０１へ出力される。
【００７６】
通信制御部１０１は、各入力部（具体的には、各ボタン１０３、アナログスティック３２、各センサ１０４および１０５）から、入力に関する情報（具体的には、操作に関する情報、またはセンサによる検出結果）を取得する。通信制御部１０１は、取得した情報（または取得した情報に所定の加工を行った情報）を含む操作データを本体装置２へ送信する。なお、操作データは、所定時間に１回の割合で繰り返し送信される。なお、入力に関する情報が本体装置２へ送信される間隔は、各入力部について同じであってもよいし、同じでなくてもよい。
【００７７】
上記操作データが本体装置２へ送信されることによって、本体装置２は、左コントローラ３に対して行われた入力を得ることができる。すなわち、本体装置２は、各ボタン１０３およびアナログスティック３２に対する操作を、操作データに基づいて判別することができる。また、本体装置２は、左コントローラ３の動きおよび／または姿勢に関する情報を、操作データ（具体的には、加速度センサ１０４および角速度センサ１０５の検出結果）に基づいて算出することができる。
【００７８】
左コントローラ３は、振動によってユーザに通知を行うための振動子１０７を備える。本実施形態においては、振動子１０７は、本体装置２からの指令によって制御される。すなわち、通信制御部１０１は、本体装置２からの上記指令を受け取ると、当該指令に従って振動子１０７を駆動させる。ここで、左コントローラ３は、コーデック部１０６を備える。通信制御部１０１は、上記指令を受け取ると、指令に応じた制御信号をコーデック部１０６へ出力する。コーデック部１０６は、通信制御部１０１からの制御信号から振動子１０７を駆動させるための駆動信号を生成して振動子１０７へ与える。これによって振動子１０７が動作する。
【００７９】
振動子１０７は、より具体的にはリニア振動モータである。リニア振動モータは、回転運動をする通常のモータと異なり、入力される電圧に応じて所定方向に駆動されるため、入力される電圧の波形に応じた振幅および周波数で振動をさせることができる。本実施形態において、本体装置２から左コントローラ３に送信される振動制御信号は、単位時間ごとに周波数と振幅とを表すデジタル信号であってよい。別の実施形態においては、本体装置２から波形そのものを示す情報を送信するようにしてもよいが、振幅および周波数だけを送信することで通信データ量を削減することができる。また、さらにデータ量を削減するため、そのときの振幅および周波数の数値に替えて、前回の値からの差分だけを送信するようにしてもよい。この場合、コーデック部１０６は、通信制御部１０１から取得される振幅および周波数の値を示すデジタル信号をアナログの電圧の波形に変換し、当該波形に合わせて電圧を入力することで振動子１０７を駆動させる。したがって、本体装置２は、単位時間ごとに送信する振幅および周波数を変えることによって、そのときに振動子１０７を振動させる振幅および周波数を制御することができる。なお、本体装置２から左コントローラ３に送信される振幅および周波数は、１つに限らず、２つ以上送信するようにしてもよい。その場合、コーデック部１０６は、受信された複数の振幅および周波数それぞれが示す波形を合成することで、振動子１０７を制御する電圧の波形を生成することができる。
【００８０】
上述した通知用ＬＥＤ４５は、通信制御部１０１に接続される。本実施形態においては、通知用ＬＥＤ４５は、本体装置２からの指令によって制御される。すなわち、通信制御部１０１は、本体装置２からの上記指令を受け取ると、当該指令に従って通知用ＬＥＤ４５の点灯を制御する制御信号を通知用ＬＥＤ４５へ出力する。
【００８１】
左コントローラ３は、電力供給部１０８を備える。本実施形態において、電力供給部１０８は、バッテリおよび電力制御回路を有する。図示しないが、電力制御回路は、バッテリに接続されるとともに、左コントローラ３の各部（具体的には、バッテリの電力の給電を受ける各部）に接続される。
【００８２】
図８に示すように、右コントローラ４は、本体装置２との間で通信を行う通信制御部１１１を備える。また、右コントローラ４は、通信制御部１１１に接続されるメモリ１１２を備える。通信制御部１１１は、端子６４を含む各構成要素に接続される。通信制御部１１１およびメモリ１１２は、左コントローラ３の通信制御部１０１およびメモリ１０２と同様の機能を有する。したがって、通信制御部１１１は、端子６４を介した有線通信と、端子６４を介さない無線通信（具体的には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従った通信）との両方で本体装置２と通信を行うことが可能であり、右コントローラ４が本体装置２に対して行う通信方法を制御する。
【００８３】
右コントローラ４は、左コントローラ３の各入力部と同様の各入力部を備える。具体的には、各ボタン１１３、アナログスティック５２、慣性センサ（加速度センサ１１４および角速度センサ１１５）を備える。これらの各入力部については、左コントローラ３の各入力部と同様の機能を有し、同様に動作する。
【００８４】
また、右コントローラ４は、振動子１１７およびコーデック部１１６を備える。振動子１１７およびコーデック部１１６は、左コントローラ３の振動子１０７およびコーデック部１０６と同様に動作する。すなわち、通信制御部１１１は、本体装置２からの指令に従って、コーデック部１１６を用いて振動子１１７を動作させる。
【００８５】
右コントローラ４の通知用ＬＥＤ６７は、左コントローラ３の通知用ＬＥＤ４５と同様に動作する。すなわち、通信制御部１１１は、本体装置２からの指令を受け取ると、当該指令に従って通知用ＬＥＤ６７の点灯を制御する制御信号を通知用ＬＥＤ６７へ出力する。
【００８６】
また、右コントローラ４は、赤外撮像部１２３を備える。赤外撮像部１２３は、右コントローラ４の周囲を撮像する赤外線カメラを有する。一例として、本体装置２および／または右コントローラ４は、撮像された情報（例えば、撮像された撮像画像における少なくとも一部の領域全体を分割した複数のブロックの輝度に関連する情報等）を算出し、当該情報に基づいて、右コントローラ４の周囲変化を判別する。また、赤外撮像部１２３は、環境光によって撮像を行ってもよいが、本実施形態においては、赤外線を照射する赤外発光部１２４を有する。赤外発光部１２４は、例えば、赤外線カメラが画像を撮像するタイミングと同期して、赤外線を照射する。そして、赤外発光部１２４によって照射された赤外線が撮像対象によって反射され、当該反射された赤外線が赤外線カメラによって受光されることで、赤外線の画像が取得される。これによって、赤外撮像部１２３は、より鮮明な赤外線画像を得ることができる。なお、赤外撮像部１２３と赤外発光部１２４とは、それぞれ別のデバイスとして右コントローラ４内に設けられてもよいし、同じパッケージ内に設けられた単一のデバイスとして右コントローラ４内に設けられてもよい。また、本実施形態においては、赤外線カメラを有する赤外撮像部１２３が用いられるが、他の実施形態においては、撮像手段として、赤外線カメラに代えて可視光カメラ（可視光イメージセンサを用いたカメラ）が用いられてもよい。
【００８７】
右コントローラ４は、処理部１２１を備える。処理部１２１は、通信制御部１１１に接続される。また、処理部１２１は、赤外撮像部１２３、および赤外発光部１２４に接続される。
【００８８】
また、処理部１２１は、ＣＰＵやメモリ等を含み、右コントローラ４に備えられた図示しない記憶装置（例えば、不揮発性メモリ等）に記憶された所定のプログラム（例えば、画像処理や各種演算を行うためのアプリケーションプログラム）に基づいて、本体装置２からの指令に応じて赤外撮像部１２３に対する管理処理を実行する。例えば、処理部１２１は、赤外撮像部１２３に撮像動作を行わせたり、撮像結果に基づく情報（撮像画像の情報、あるいは、当該情報から算出される情報等）を取得および／または算出して通信制御部１１１を介して本体装置２へ送信したりする。また、処理部１２１は、本体装置２からの指令に応じて赤外発光部１２４に対する管理処理を実行する。例えば、処理部１２１は、本体装置２からの指令に応じて赤外発光部１２４の発光を制御する。なお、処理部１２１が処理を行う際に用いるメモリは、処理部１２１内に設けられてもいいし、メモリ１１２であってもよい。
【００８９】
右コントローラ４は、電力供給部１１８を備える。電力供給部１１８は、左コントローラ３の電力供給部１０８と同様の機能を有し、同様に動作する。
【００９０】
［１−２．リング型拡張装置の構成］
次に、リング型拡張装置５の構成について説明する。図９は、リング型拡張装置の一例を示す斜視図である。図１０は、リング型拡張装置の一例を示す六面図である。図１０において、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図であり、（ｃ）は左側面図であり、（ｄ）は平面図であり、（ｅ）は底面図であり、（ｆ）は背面図である。
【００９１】
本実施形態においては、リング型拡張装置５は、右コントローラ４を装着可能な拡張装置である。詳細は後述するが、本実施形態においては、ユーザは、リング型拡張装置５に力を加えて変形させるという新規な操作を行う（図１５参照）。ユーザは、例えばエクササイズを行う感覚でリング型拡張装置５を用いたフィットネス動作を行うことによって、リング型拡張装置５に対する操作を行うことができる。すなわち、リング型拡張装置５は、従来の操作方法を拡張し、ユーザに新規な操作方法を提供するものである。本実施形態においては、リング型拡張装置５は、右コントローラ４の機能を拡張する装置であり、より具体的には、右コントローラ４の操作機能を拡張する装置である。つまり、ユーザは、右コントローラ４が装着されたリング型拡張装置５を用いることで、右コントローラ４のみでは行うことができない操作を行うことが可能となる。
【００９２】
図９および図１０に示すように、リング型拡張装置５は、環状部２０１と、本体部２０２とを備える。環状部２０１は、環状の形状を有する。なお、本実施形態においては、環状部２０１は、後述する弾性部材２４１および台座部２４２（図１８参照）によって環状に形成される。本実施形態においては、環状部２０１は円環状である。なお、他の実施形態においては、環状部２０１の形状は任意であり、例えば楕円環状であってもよい。本実施形態においては、環状部２０１によって形成される環の直径は、３０［ｃｍ］である。環状部２０１は、ユーザが、一方側の部分を左手で把持し、当該部分に対して上記環の中心を基準に対称な他方側の部分を右手で把持することが可能な程度の大きさであればよい。環状部２０１の大きさは、使用することが想定されるユーザの体格や年齢層に応じて設定されてよく、上記直径は、例えば、２０〜５０［ｃｍ］であってもよい。また、本実施形態においては、環状部２０１は、所定長さ（例えば、３〜１０［ｃｍ］）の幅を有する帯状の部材が環状に形成された形状である。ここで、本明細書においては、環状部２０１の内側における略円柱形状の空間（大略的には、図９における２つの円形領域Ｒ１およびＲ２を底面とする円柱形状の空間）を、「環状部２０１によって囲まれる空間」と呼ぶ。なお、円形領域Ｒ１は、弾性部材２４１の前側（すなわち、図９に示すＺ軸負方向側。）の縁を周とする円形領域であり、円形領域Ｒ２は、弾性部材２４１の後側（すなわち、図９に示すＺ軸正方向側）の縁を周とする円形領域である。また、環状部２０１は、少なくとも一部（本実施形態では、弾性部材）が弾性変形可能である。なお、本実施形態において、ある部材が「弾性変形可能である」とは、人間が知覚することができる程度の変形量で当該部材が弾性変形することを意味する。
【００９３】
本体部２０２は、右コントローラ４を装着可能である。なお、「本体部２０２に右コントローラ４が装着される」状態とは、右コントローラ４が本体部２０２に対して取り付けられた状態を意味する。一例として、右コントローラ４が本体部２０２に一体的に固定された状態であると言うことができる。あるいは、一例として、右コントローラ４と本体部２０２とが、特別な操作や一定以上の荷重無しでは分離されない状態であると言うことができる。なお、固定とは、右コントローラ４と本体部２０２が基本的には相対的に移動しないことを指すが、多少の移動は生じてもよい。
【００９４】
本体部２０２は、環状部２０１に設けられる。なお、「本体部２０２が環状部２０１に設けられる」とは、本体部２０２が環状部２０１に固定されていることを言う。
【００９５】
図１１は、図９に示すリング型拡張装置５における本体部２０２の付近を示す斜視図である。図１１に示すように、本体部２０２は、レール部２１１を有する。レール部２１１は、右コントローラ４を装着可能な装着部の一例である。本実施形態においては、レール部２１１は、右コントローラ４のスライダ６２に対してスライド可能に係合する。レール部２１１は、ゲームコントローラ側係合部（具体的には、スライダ６２）と係合する拡張装置側係合部の一例である。また、レール部２１１は、ゲームコントローラ側スライド部に係合する拡張装置側スライド部の一例であるということもできる。
【００９６】
レール部２１１は、コントローラのスライダに対してスライド可能に係合することが可能である点で、本体装置２が有するレール部と同様である。そのため、レール部２１１は、本体装置２が有するレール部と同様の構成であってもよい。レール部２１１によって本体部２０２に右コントローラ４が装着される。なお、レール部２１１の構成の詳細については後述するが、レール部２１１は、一方向（具体的には、後述する左右方向）に延びるように設けられる。
【００９７】
図１２は、リング型拡張装置５に右コントローラ４が装着された状態の一例を示す図である。ここで、本実施形態においては、リング型拡張装置５における上下、左右、および前後の方向を次のように定義する。まず、本実施形態においては、環状部２０１によって形成される環を正面視する方向（「正面視方向」と呼ぶ）に平行な方向を、リング型拡張装置５の前後方向（すなわち、図１２に示すＺ軸方向）とする。「（環の）正面視方向」とは、例えば、環の外縁により表される形状の面積が最も大きく見える方向である。環が円環である場合、「正面視方向」とは、環が円形に見える方向であると言うこともできる。
【００９８】
また、図１１に示すように、レール部２１１は、環状部２０１を基準として、環状部２０１よりも前後方向における一方側に設けられる。具体的には、本実施形態では、図１２に示すように環状部２０１よりもＺ軸正方向側に設けられる。なお、本実施形態では、上記一方側を、リング型拡張装置５の前側（換言すれば、正面手前側）とし、その反対側を、リング型拡張装置５の後側（換言すれば、奥側）とする。
【００９９】
本体部２０２の上記レール部２１１は、上記の前後方向に実質的に垂直な方向に延びるように設けられる。本実施形態においては、前後方向に垂直であって、レール部２１１が延びる方向に実質的に平行な方向を、リング型拡張装置５の左右方向（すなわち、図１２に示すＸ軸方向）とする。
【０１００】
ここで、本明細書において、「実質的に（ある状態となる）」とは、厳密にその状態となる場合と、概ねその状態となる場合との両方を含む意味である。例えば、「（左右方向がレール部２１１と）実質的に平行である」とは、左右方向がレール部２１１に対して厳密に平行となる態様であってもよいし、厳密には平行でなくても概ね平行に設けられる態様であってもよいことを意味する。
【０１０１】
また、図１１に示すように、レール部２１１は、左右方向における両端のうち一方端が開口し、他方端が閉じた形状を有する。本実施形態では、開口している上記一方端の側をリング型拡張装置５の右側とし、上記他方端の側をリング型拡張装置５の左側とする。つまり、リング型拡張装置５を前側から見たときに、本体部２０２のレール部２１１に対して右コントローラ４を挿入する方向（すなわち、図１２に示すＸ軸正方向）が、リング型拡張装置５の左方向であり、その反対方向がリング型拡張装置５の右方向である（図１２参照）。
【０１０２】
さらに、本実施形態においては、上記前後方向および上記左右方向に垂直な方向を、リング型拡張装置５の上下方向（すなわち、図１２に示すＹ軸方向）とする。また、リング型拡張装置５を前側から見たときにおける、本体部２０２から、環状部２０１の中心への方向を、リング型拡張装置５の下方向（すなわち、図１２に示すＹ軸負方向）とし、その反対方向をリング型拡張装置５の上方向とする。
【０１０３】
以上のようにリング型拡張装置５の方向を定義する場合、本体部２０２は、環状部２０１の上端部に設けられると言うことができる。なお、本実施形態においては、上記のようにリング型拡張装置５の方向を定義する場合における上方向は、リング型拡張装置５に装着された状態における右コントローラ４のアナログスティック５２に対して上向きの指示を行うために当該アナログスティック５２の軸部を傾ける方向（すなわち、図６におけるｘ軸正方向）と同じである。
【０１０４】
［１−２−１．本体部］
図１１に示すように、本体部２０２は、筐体２１２を備える。筐体２１２は、例えばネジによって環状部２０１に固定される（詳細は後述する）。本実施形態においては、筐体２１２は、環状部２０１の一部（具体的には、環状部２０１の上端付近の一部）を覆うように、環状部２０１に固定される。図１１に示すように、筐体２１２は、環状部２０１に対して前側に突出する形状を有する。なお、本実施形態においては、筐体２１２は、環状部２０１に対して後側にも突出する形状を有する。本実施形態においては、筐体２１２が環状部２０１に対して前側に突出する量は、筐体２１２が環状部２０１に対して後側に突出する量よりも大きい。
【０１０５】
図１１に示すように、レール部２１１は、筐体２１２に設けられる。レール部２１１には、左右方向（換言すれば、スライド方向）に延びる溝が形成される。図１１に示すように、レール部２１１の溝の右端（すなわち、Ｘ軸負方向側の端）は、開口している。
【０１０６】
レール部２１１の溝は、右コントローラ４のスライダ６２に対してスライド可能に係合可能な形状である。具体的には、右コントローラ４のスライダ６２は、スライド方向（すなわち、図６に示すｙ軸方向）に垂直な断面における断面形状が、大略的にはＴ字形状である。スライダ６２は、右コントローラ４の側面から離れた側に天面（すなわち、図６に示すｘ軸正方向側の面）を有し、スライド方向から見て、当該天面に平行な方向（すなわち、図６に示すｚ軸方向）の両側に突出する突出部を有する。一方、レール部２１１は、スライド方向（すなわち、図１１に示すＸ軸方向）に垂直な方向から見たときに、溝の底面２１４に対向し、溝の側面から内側に突出する２つの対向部２１５を有する。スライダ６２の突出部がレール部２１１の底面２１４と対向部２１５との間に入るようにレール部材２１１に対してスライダ６２が挿入されることで、スライダ６２とレール部材２１１とが係合する。以上より、スライダ６２がレール部材２１１に対して所定の直線方向（すなわち、スライド方向）に挿入されることで、レール部材２１１に対してスライダ６２が当該直線方向にスライド移動が可能な状態でレール部材２１１がスライダ６２と係合する。レール部材２１１と係合したスライダ６２は、スライド方向に垂直な向き（あるいは、スライド方向とは異なる向き）に関してはレール部材２１１に対して動きが規制されて外れないようになっている。
【０１０７】
また、レール部２１１の左端には、レール部２１１の右端から挿入されたスライダ６２によるスライド移動を停止させるための停止部２１３が設けられる（図１１参照）。停止部２１３は、上記対向部２１５の一部である。停止部２１３は、レール部２１１の溝の左端に設けられる。ここで、対向部２１５は、上記溝の左端以外の部分においては、当該溝の側面から所定長さだけ突出しており、上記溝の左端の部分においては、当該所定長さよりも長く突出している。本実施形態においては、対向部２１５のうち、上記所定長さよりも長く突出した部分を停止部２１３と呼ぶ（図１１参照）。なお、図１１に示す点線は、停止部２１３の位置をわかりやすくするために記載されたものであり、レール部２１１に実際に点線が設けられているわけではない。以上より、スライダ６２は、レール部２１１の右端から挿入されてレール部２１１の左端へ向かってスライド移動されると、停止部２１３に当接する。なお、スライダ６２の下端部分（すなわち、図６に示すｙ軸負方向側の端部）は、上記天面に平行であってスライド方向に垂直な向き（すなわち、図６に示すｚ軸方向）から見て、右コントローラ４の側面から離れた側の突出部分が、当該側面に近い側（すなわち、当該側面に接する側）の土台部分よりも突出している形状である（図６参照）。スライダ６２が挿入方向（すなわち、レール部２１１の右端から左端への方向）にスライド移動された場合、停止部２１３は上記土台部分に当接する。なお、停止部２１３が土台部分に当接する状態において、上記突出部分は、レール部２１１の溝の左側（すなわち、スライダ６２が溝の右端から挿入される場合における奥側）の壁面に当接していてもよいし、当接していなくてもよい。上記のように、スライダ６２が停止部２１３に当接することで、スライダ６２によるスライド移動が停止される。なお、他の実施形態においては、スライダ６２が挿入方向にスライド移動された場合に、停止部２１３が土台部分に当接する前に、突出部分がレール部２１１の溝の左側の壁面に当接することで、スライダ６２によるスライド移動が停止されてもよい。
【０１０８】
本実施形態においては、右コントローラ４は、係止部６３を有する（図６参照）。係止部６３は、スライダ６２から側方（すなわち、図６に示すｚ軸正方向）に突出して設けられる。係止部６３は、スライダ６２の内部の方向へ移動可能であるとともに、上記側方へ突出した状態となる向きに（例えばバネによって）付勢されている。また、図１１に示すように、レール部２１１には、上記対向部２１５に切欠き２１９が設けられる。切欠き２１９は、スライダ６２がレール部２１１の奥まで挿入された状態（具体的には、スライダ６２が停止部２１３に当接する状態。なお、スライダ６２が停止部２１３と厳密に接触している必要はなく、スライダ６２と停止部２１３との隙間がわずかである状態であってもよい）において、係止部６３に対向する位置に設けられる。したがって、スライダ６２がレール部２１１の奥まで挿入された状態において、係止部６３が切り欠き２１９に入り込む。すなわち、係止部６３は切欠き２１９に係止する。係止部６３が切欠き２１９に係止することによって、スライダ６２がレール部２１１から外れる向き（すなわち、スライダ６２が停止部２１３から遠ざかる向き）へのスライダ６２のスライド移動が規制される。したがって、係止部６３が切欠き２１９に係止した状態においては、一定程度の力を加えてもスライダ６２はレール部２１１から外れないようになっている。以上のように、レール部２１１にスライダ６２が係合した状態で係止部６３が切欠き２１９に係止することによって、本体部２０２に右コントローラ４が装着される。
【０１０９】
なお、係止部６３が切欠き２１９に係止した状態においては、レール部２１１に対するスライダ６２のスライド移動は、挿入方向についても挿入方向の逆方向についても、係止部６３によって規制される。したがって、上記の状態においては、挿入方向へのスライド移動は、上記停止部２１３が規制しているとも言えるし、上記係止部６３が規制しているとも言える。なお、他の実施形態においては、挿入方向へのスライド移動は、停止部２１３および係止部６３のいずれか一方によって規制されてもよい。
【０１１０】
なお、図示しないが、本実施形態においては、係止部６３の上側（すなわち、図６に示すｙ軸正方向側）の面は、スライド方向に実質的に垂直に設けられるのに対して、係止部６３の下側の面は、スライド方向に対して斜めに設けられる斜面となっている。なお、下側の面を斜面としているのは、スライダ６２がレール部２１１に挿入されて挿入方向に移動される際に、係止部６３が対向部２１５に引っ掛かりにくいようにし、スライド移動がスムーズに行われるようにするためである。係止部６３の上下の面が上記のように構成されるので、係止部６３が切欠き２１９に係止した状態においては、スライダ６２の挿入方向の逆方向への移動に関しては、上記上側の面が対向部２１５の切欠き２１９の部分に当接するので、比較的大きい力で規制される。一方、スライダ６２の挿入方向への移動に関しては、上記斜面が対向部２１５の切欠き２１９の部分に当接するので、比較的小さい力で規制される。ただし、他の実施形態においては、係止部６３が挿入方向へのスライド移動を規制する力を大きくするべく、係止部６３の下側の面についても上側の面と同様に、スライド方向に実質的に垂直に設けられてもよい。
【０１１１】
上記のように、本実施形態においては、「本体部２０２に右コントローラ４が装着された状態」とは、それぞれの係合部（すなわち、レール部２１１およびスライダ６２）が互いに係合した状態で、かつ、スライド移動が規制された状態を言う。このようにして、右コントローラ４が本体部２０２に対して取り付けられた状態となる。逆に、本実施形態において、係止部６３が（後述の解除ボタン６４の操作によって）スライダ６２の内部の方向へ引っ込むことで、係止部６３が切欠き２１９に係止した状態が解除される。これによって、右コントローラ４が本体部２０２に装着された状態、すなわち取り付けられた状態が解除される。そして、スライダ６２が挿入方向と逆方向にスライド移動され、スライダ６２とレール部２１１との係合も解除されたことをもって、右コントローラ４は本体部２０２から取り外された状態となる。
【０１１２】
なお、本実施形態においては、係止部６３および切欠き２１９によってスライド移動が規制されるが、スライド移動を規制する方法は任意である。例えば、他の実施形態においては、レール部２１１は、スライダ６２がレール部２１１の奥まで挿入された状態において、スライド方向に垂直な向きの成分を含む力でスライダ６２を押圧するようにスライダ６２に当接する部分を有していてもよく、当該部分とスライダ６２との間に生じる摩擦力によってスライド移動が規制されるようにしてもよい。
【０１１３】
以上より、右コントローラ４をリング型拡張装置５に取り付ける場合、ユーザは、まず、レール部２１１に対して当該レール部２１１の右端から右コントローラ４のスライダ６２を挿入する。そして、挿入されたスライダ６２をレール部２１１の左端の方へ奥までスライド移動させることによって、係止部６３が切欠き２１９に係止し、本体部２０２に右コントローラ４が装着された状態となる。以上によって、ユーザは右コントローラ４をリング型拡張装置５に対して取り付けることができる。
【０１１４】
なお、右コントローラ４は、押下可能な解除ボタン６４を備える（図６参照）。上記係止部６３は、解除ボタン６４が押下されることに応じて、スライダ６２の内部の方向へ移動し、スライダ６２に対して突出しない（あるいは、ほとんど突出しない）状態となる。したがって、リング型拡張装置５の本体部２０２に右コントローラ４が装着された状態において、解除ボタン６４が押下されると、上述したように、係止部６３は切欠き２１９に係止しなくなる（あるいは、ほとんど係止しなくなる）。以上より、リング型拡張装置５の本体部２０２に右コントローラ４が装着される状態において、ユーザは、解除ボタン６４を押下することによって右コントローラ４をリング型拡張装置５から容易に取り外すことができる。
【０１１５】
上述のように、筐体２１２は、環状部２０１に対して前側に突出するように設けられる。具体的には、図１１に示すように、筐体２１２の内側面２１６（すなわち、環状部２０１によって形成される環の中心軸の方を向く面）は、環状部２０１に対して後側よりも前側に突出する部分を有する。レール部２１１は、内側面２１６の上記部分に設けられる。このように、レール部２１１は、環状部２０１によって囲まれる空間の外側に設けられる。なお、「環状部２０１によって囲まれる空間の外側」の領域には、正面視方向に関して環状部２０１の前端より前側の領域、および、正面視方向に関して環状部２０１の後端より後側の領域が、少なくとも含まれる。本実施形態においては、レール部２１１は、このような領域に設けられる。より具体的には、レール部２１１は、環状部２０１によって形成される環を正面視したときに、筐体２１２の孔（すなわち、環状部２０１が通る孔）よりも正面視方向の一方側に設けられる。なお、レール部２１１は、正面視方向に対してスライド方向が実質的に垂直となる向きに設けられ、環状部２０１に対して正面視方向へずれた位置に設けられる、とも言うことができる。このように、レール部２１１は、正面視方向に環状部２０１から離れた位置（具体的には、正面視方向から見て環状部２０１よりも手前側）に設けられる。
【０１１６】
上記によれば、ユーザの操作によって変形した環状部２０１がレール部２１１に接触しにくくすることができる。これによって、環状部２０１がレール部２１１に接触することでリング型拡張装置５から右コントローラ４が外れてしまう可能性を低減することができる。また、環状部２０１が変形時にレール部２１１に接触しにくくするために環状部２０１の直径を大きくすることも考えられるが、本実施形態においては、（環状部２０１に対して正面視方向にずれた位置にレール部２１１を設けることで接触しにくくすることができるので）環状部２０１を大きくする必要性が低減される。また、ユーザが右コントローラ４のスライダ６２をレール部２１１に挿入することで当該右コントローラ４をリング型拡張装置５に取り付ける際には、右コントローラ４が環状部２０１に接触しにくくなる。これによって、ユーザは、右コントローラ４をリング型拡張装置５に取り付ける操作を行いやすくなる。
【０１１７】
また、本実施形態においては、レール部２１１は、環状部２０１が上下方向（すなわち、レール部２１１の中心と環状部２０１によって形成される環の中心とを結ぶ直線に平行な方向）に伸び、かつ、左右方向に縮むように変形する場合に環状部２０１が通過する領域の外側に設けられる。これによって、レール部２１１が環状部２０１に接触しにくい状態とすることができる。
【０１１８】
本実施形態においては、レール部２１１におけるスライド方向は、上記正面視方向に垂直である。したがって、レール部２１１を正面視方向に関して突出しないようにコンパクトに配置することができる。また、本実施形態においては、環状部２０１によって形成される環を正面視したときに、レール部２１１のスライド方向における中央部と当該環の中心とを結ぶ直線が当該スライド方向に垂直になるように、レール部２１１が設けられる。これによって、レール部２１１が環状部２０１に接触しにくい状態としつつ、レール部２１１を環状部２０１に近づけて配置することができる（本実施形態においては、図１２に示すように、正面視方向から見てレール部２１１は環状部２０１の内周近傍に配置されている）。そのため、リング型拡張装置５を全体としてコンパクトにすることができる。
【０１１９】
また、図１１に示すように、レール部２１１は、本体部２０２のうち環状部２０１によって形成される環の中心軸側（すなわち、本体部２０２の中心に対して環の中心軸側にある位置）に設けられる。具体的には、レール部２１１は、右コントローラ４が、環状部２０１の内側に向かって装着可能なように、本体部２０１のうち上記環の中心を向く面（具体的には、内側面２１６）に設けられる。レール部２１１（具体的には、レール部２１１の底面２１４）は、環状部２０１に囲まれる空間内の位置の方であって、環状部２０１によって形成される環の中心軸の方を向く。なお、「環の中心軸」とは、環を正面視したときの中心を通り、環の正面視方向に平行に延びる軸である。また、「レール部２１１が環の中心軸の方を向く」とは、レール部２１１の底面の法線が厳密に環の中心軸と交わる態様に限らない。
【０１２０】
また、レール部２１１は、環状部２０１によって形成される環を正面視したときに、当該環の外縁（図１２に示す一点鎖線参照。ただし、図１２においては、図面を見やすくする目的で、環の外縁よりやや外側に一点鎖線を記載している。）よりも内側の位置に設けられる。なお、本実施形態においては、レール部２１１の底面が上記環の中心の方を向き、右コントローラ４の左側面がレール部２１１の底面に平行となるように右コントローラ４が本体部２０２に装着され、右コントローラ４の主面は左側面に垂直であるので、上記正面視方向は、当該主面に垂直な方向となる。そのため、本実施形態においては、「環状部によって形成される環を正面視したとき」とは、本体部２０２に装着された右コントローラ４の主面に垂直な方向から当該環を見たときであると言うことができる。以上のように、環状部２０１によって形成される環を正面視したときに当該環の外縁よりも内側の位置となるように、本体部２０２に右コントローラ４が装着される。なお、右コントローラ４が、本体部２０２に対して、環状部２０１によって形成される環の中心側に位置するように、本体部２０２に右コントローラ４が装着される、と言うこともできる。なお、「環状部２０１によって形成される環の外縁よりも内側」とは、上記正面視方向から見て、環の外縁よりも内側に見える領域を指す。したがって、レール部２１１は、正面視方向に関して環状部２０１と異なる位置にあっても構わない。
【０１２１】
上記の、レール部２１１が上記環の中心軸の方を向く構成、または、レール部２１１が環の外縁より内側に位置する構成によれば、右コントローラ４が装着されたリング型拡張装置５をユーザが使用する際に、右コントローラ４が他の物体に接触する可能性を低減することができる。そのため、右コントローラ４が他の物体に接触することによって右コントローラ４がリング型拡張装置５から外れたり傷ついたりする可能性を低減することができる。
【０１２２】
なお、他の実施形態においては、レール部２１１の少なくとも一部が、環状部２０１によって形成される環の外縁よりも内側の位置に設けられてもよい。つまり、右コントローラ４の少なくとも一部が、環状部２０１によって形成される環の外縁よりも内側の位置となるように、本体部２０２に右コントローラ４が装着されてもよい。これによっても、リング型拡張装置５に装着された右コントローラ４が他の物体に接触する可能性を低減することができる。
【０１２３】
本実施形態においては、本体部２０２に装着される右コントローラ４の主面は、環状部２０１によって形成される環を正面視したときにおける正面側を向く（図１２参照）。また、アナログスティック５２が向く方向は、本体部２０２のうちでレール部２１１が設けられる部分（すなわち、前側に突出する部分）の、環状部２０１に対する突出方向となる。したがって、本実施形態においては、ユーザがリング型拡張装置５に正対する向きでリング型拡張装置５を把持した状態においては、リング型拡張装置５に装着された右コントローラ４の主面がユーザに正対する。これによれば、ユーザは、リング型拡張装置５に装着された状態における右コントローラ４についても主面に設けられる操作部（すなわち、アナログスティック５２およびボタン５３〜５６）を操作しやすくなる。
【０１２４】
図１２に示すように、筐体２１２には、本体部２０２に装着された状態における右コントローラ４のプラスボタン５７と並ぶ位置に、標識２１８が設けられる。具体的には、標識２１８の位置は、右コントローラ４がレール部２１１と係合する状態で上記挿入方向にスライド移動されていくに連れて徐々にプラスボタン５７と近づく位置である。また、標識２１８の位置は、本体部２０２に右コントローラ４が装着された状態において、プラスボタン５７に対して、スライド方向に垂直な方向にある位置である。また、標識２１８の位置は、右コントローラ４の主面と筐体２１２との境界（ここでは、右コントローラ４の主面と筐体２１２との間隙）を基準にプラスボタン５７と対称となる位置である。つまり、上記境界から標識２１８の位置へ延ばした垂線の長さは、当該からプラスボタン５７の位置へ延ばした垂線の長さとほぼ同じになる。また、右コントローラ４が本体部２０２に装着された状態において、標識２１８とプラスボタン５７との距離は、プラスボタン５７に最も近い位置にある右コントローラ４の操作部（ここでは、Ｘボタン５５）と当該プラスボタン５７との距離よりも短い。また、右コントローラ４が本体部２０２に装着された状態において、右コントローラ４の操作部のうちで標識２１８に最も近い位置に設けられる操作部は、プライスボタン５７である。
【０１２５】
図１２に示すように、標識２１８は、プラスボタン５７を表す。なお、標識２１８は、筐体２１２上に設けられる（立体的な）部材であってもよいし、筐体２１２上に描かれた図柄であってもよい。本実施形態においては、標識２１８はプラスボタン５７と同じ形状であるが、標識２１８は、プラスボタン５７を表す任意の形状でよい。なお、「標識の形状」とは、部材の外形によって表される立体的な形状であってもよいし、図柄によって表される平面的な形状であってもよい意味である。また、標識２１８はプラスボタン５７を直接的に表すものではなく、プラスボタン５７を想起するような形状や、プラスボタン５７と関連するような形状（ただし、マイナスを表す形状を除く）であってもよい。標識２１８によって、ユーザは、リング型拡張装置５には、マイナスボタン４７を有する左コントローラ３ではなく、プラスボタン５７を有する右コントローラ４を取り付けるべきであることを認識することができる。また、標識２１８が設けられる位置によって、ユーザは、右コントローラ４をリング型拡張装置５に取り付ける際、プラスボタン５７が標識２１８と並ぶ位置まで右コントローラ４をレール部２１１に挿入すべきであることを認識することができる。なお、このとき、標識２１８は、プラスボタン５７に関する形状でなく、例えば矢印のような形状であってもよい。このように、標識２１８によって、ユーザがリング型拡張装置５に対して右コントローラ４を取り付ける動作を行いやすくすることができる。なお、標識２１８の形状および位置は、上記で説明した形状および位置に限らず、リング型拡張装置５には左コントローラ３ではなく右コントローラ４が取り付けられること、および／または、右コントローラ４をリング型拡張装置５に取り付ける際、右コントローラ４をレール部２１１に対してどこまで挿入すべきかを、ユーザが認識することができるものであれば適宜変更されてかまわない。
【０１２６】
また、リング型拡張装置５は、右コントローラ４と電気的に接続するための端子（図２６に示す端子２９４）を備える。端子２９４は、レール部２１１において、リング型拡張装置５に装着された状態における右コントローラ４の端子６４に対応する位置に設けられる。ここで、右コントローラ４の端子６４は、スライダ６２の下端（すなわち、挿入方向側端部）付近における、ハウジング５１に対向する面に設けられる（図６参照）。そのため、端子２９４は、上記停止部２１３のうちの裏側の面（すなわち、レール部２１１の底面２１４に対向する面）に設けられる。したがって、右コントローラ４がリング型拡張装置５に装着された場合（すなわち、右コントローラ４のスライダ６２がレール部２１１に係合した状態で右コントローラ４の係止部６３がレール部２１１の切欠き２１９に係止した場合）には、リング型拡張装置５の端子２９４と右コントローラ４の端子６４とが互いに接触する。これによって、リング型拡張装置５の端子２９４と右コントローラ４の端子６４とが電気的に接続される。なお、本実施形態においては、端子２９４は、レール部２１１における、右コントローラ４が挿入される側の反対側（すなわち、左側）に設けられる。これによって、右コントローラ４をレール部２１１に装着させる際に端子２９４が右コントローラ４に接触する機会を低減することができ、端子２９４が傷つく可能性を低減することができる。
【０１２７】
図１３および図１４は、図１１に示す本体部の分解斜視図である。図１３は、環状部２０１によって形成される環の内側（具体的には、Ｙ軸負方向側）から本体部２０２を見た分解斜視図であり、図１４は、環状部２０１によって形成される環の外側（具体的には、Ｙ軸正方向側）から本体部２０２を見た分解斜視図である。
【０１２８】
図１３および図１４に示すように、本実施形態においては、筐体２１２は、内側筐体２２１と外側筐体２２２とによって構成される。内側筐体２２１は、大略的には、環状部２０１によって形成される環の内側に配置される。外側筐体２２２は、大略的には、環状部２０１によって形成される環の外側に配置される。内側筐体２２１と外側筐体２２２とは、例えばネジによって互いに固定される。なお、本実施形態において、２つの部材を固定する（すなわち、一方の部材を他方の部材に対して外れないようにする）方法は任意であり、ネジ等による締結によって２つの部材が接続される方法であってもよいし、２つの部材が接着剤によって接着される方法であってもよいし、一方の部材を他方の部材に嵌め合わせる方法であってもよい。
【０１２９】
図１３および図１４に示すように、環状部２０１は、内側筐体２２１と外側筐体２２２とに挟まれた状態で筐体２１２に固定される。本実施形態においては、内側筐体２２１と環状部２０１の台座部とがネジによって締結されることで、環状部２０１が内側筐体２２１に固定される。環状部２０１は、内側筐体２２１と外側筐体２２２とを固定した場合に生じる孔を通る状態で、筐体２１２に固定される。このように、環状部２０１の一部（具体的には、後述する台座部を含む部分）は筐体２１２によって覆われる。
【０１３０】
図１３に示すように、レール部２１１は、例えばネジによって内側筐体２２１に固定される。内側筐体２２１は、上記内側面２１６から窪んだ窪み部２１７を有し、この窪み部２１７にレール部２１１が固定される。本実施形態においては、上記窪み部２１７の深さは、レール部２１１の厚さよりも若干長い。したがって、内側筐体２２１の窪み部２１７にレール部２１１が固定された状態では、レール部２１１の停止部２１３および対向部２１５は、内側面２１６に対して若干窪んだ位置に配置される。
【０１３１】
上記のように、本実施形態においては、レール部２１１は、筐体２１２の面（すなわち、内側面２１６）よりも窪んだ位置に配置される。これによれば、右コントローラ４がリング型拡張装置５に装着された状態においては、筐体２１２の内側面２１６は、右コントローラ４に当接し、右コントローラ４に対して押す力を加えることとなる。これによって、リング型拡張装置５と右コントローラ４とのがたつきが低減される。
【０１３２】
本実施形態においては、レール部２１１、当該レール部２１１に対してスライダ６２が挿入可能となるように当該レール部２１１の一部を当該筐体２１２の外部に露出させた状態で筐体２１２に設けられる。ここで、図１３および図１４に示すように、レール部２１１のスライド方向（すなわち、Ｘ軸方向）の長さに関して、筐体２１２のうちで環状部２０１を覆っている非突出部分の長さ（図１１に示すＬ１）は、筐体２１２においてレール部２１１が設けられる突出部分の長さ（図１１に示すＬ２）よりも短い。したがって、本実施形態によれば、筐体２１２によってレール部２１１をしっかりと保護することができるとともに、筐体２１２が環状部２０１を覆う部分を相対的に小さくすることによって筐体２１２をコンパクトにすることができる。ここで、筐体２１２の形状を設計する際には、まず、右コントローラ４のスライダ６２の長さに応じて上記突出部分の長さが決定される。突出部分の長さが決定された上で筐体２１２の外形形状をシンプルにすることを考えると、スライド方向に関する筐体２１２の長さを、上記突出部分における筐体２１２の長さで一定とし、スライド方向における両側における筐体２１２の面を平面とすることが考えられる。しかし、筐体２１２が環状部２０１を覆う第１部分が上記方向に関して長くなると、環状部２０１が変形した場合に環状部２０１が筐体２１２に接触しやすくなったり、筐体２１２に環状部２０１が接触することによって筐体２１２に加わる負荷が大きくなったりするおそれがある。これに対して、本実施形態によれば、上記非突出部分をコンパクトにすることによって、スライド方向に関する筐体２１２の長さを一定とする場合に比べて、環状部２０１が筐体２１２に接触しにくくすることができ、また、環状部２０１が接触することによる筐体２１２の負荷を低減することができる。
【０１３３】
図１３および図１４に示すように、リング型拡張装置５は、基板２２３を備える。基板２２３には、後述する処理部、信号変換部、および、電力変換部（図２６参照）として機能する回路が設けられる。基板２２３は、筐体２１２の内部に設けられ、例えばネジによって筐体２１２に締結される。なお、図示しないが、基板２２３上の回路は、上述の端子２９４に電気的に接続され、後述する歪みゲージに電気的に接続される。
【０１３４】
図１３および図１４に示すように、本体部２０２は、導光部２２４と、保持体２２５とを備える。保持体２２５は、筐体２１２の内部において導光部２２４を保持する。すなわち、本実施形態においては、導光部２２４を保持する保持体２２５が筐体２１２に固定される。
【０１３５】
ここで、上述のように、右コントローラ４は、スライダ６２の装着面に通知用ＬＥＤ６７を備える（図６参照）。右コントローラ４がリング型拡張装置５に装着された状態では、スライダ６２の装着面は、レール部２１１の底面に対向して露出しなくなる。そのため、本実施形態においては、上記の状態においても通知用ＬＥＤ６７の発光を筐体２１２の外部からユーザが視認することができるようにするべく、導光部２２４が設けられる。
【０１３６】
導光部２２４は、上記通知用ＬＥＤ６７の数（ここでは、４つ）と同数の導光路を有する。各導光路の一端は入射面であり、他端は出射面である。導光路は、例えば樹脂等で構成される透明部材である。なお、導光路は、入射面から出射面まで光を導く機能を有する任意の部品であってよい。導光路の形状は、後述する入射口の付近に入射面が位置し、後述する出射口の付近に出射面が位置する任意の形状であってよい。
【０１３７】
図１３に示すように、内側筐体２２１の上記窪み部２１７に入射口Ｈ１が設けられ、レール部２１１の底面２１４に入射口Ｈ２が設けられる。各入射口Ｈ１およびＨ２の位置は、リング型拡張装置５に装着された右コントローラ４の通知用ＬＥＤ６７の位置に実質的に対向する位置である。具体的には、各入射口Ｈ１およびＨ２の位置は、リング型拡張装置５における左右方向（すなわち、Ｘ軸方向）および前後方向（すなわち、Ｚ軸方向）に関して、通知用ＬＥＤ６７の位置と重複する位置である。保持体２２５は、導光部２２４の各入射面がこれらの入射口Ｈ１およびＨ２から露出する位置で導光部２２４を保持する。
【０１３８】
また、図１４に示すように、外側筐体２２２には、出射口Ｈ３が設けられる。本実施形態においては、通知用ＬＥＤ６７の数と同数の４つの出射口Ｈ３が設けられる。保持体２２５は、導光部２２４の各出射面が各出射口Ｈ３からそれぞれ露出する位置で導光部２２４を保持する。したがって、入射口Ｈ２に対して右コントローラ４の通知用ＬＥＤ６７からの光が入射された場合には、導光部２２４によって光が導かれて出射口Ｈ３から出射される。
【０１３９】
以上によれば、導光部２２４は、リング型拡張装置５に装着された状態における右コントローラ４の通知用ＬＥＤ６７から、レール部２１１の所定面（具体的には、底面２１４）に設けられる入射口Ｈ２に対して入射された光を、レール部２１１の当該所定面とは異なる本体部２０２の他の面に設けられる出射口Ｈ３まで導光する。これによれば、右コントローラ４がリング型拡張装置５に装着された状態であっても、ユーザは、出射口Ｈ３からの光によって、通知用ＬＥＤ６７の発光状態を確認することができる。また、右コントローラ４の通知用ＬＥＤ６７によって通知される情報を、導光部２２４を用いた簡易な構成によってユーザに提示することができる。
【０１４０】
なお、本実施形態においては、出射口Ｈ３は、リング型拡張装置５の前側および上側から視認可能な位置に設けられる（図１０参照）。したがって、本実施形態においては、ユーザは、リング型拡張装置５の前側を正面に向けて比較的高い高さで使用する場合（図１５参照）だけでなく、リング型拡張装置５を比較的低い高さで使用する場合、あるいは、リング型拡張装置５が把持されずに置かれた場合であって環状部２０１によって形成される環の外側からユーザがリング型拡張装置５を見る場合であっても、出射口Ｈ３からの光を視認することができる。つまり、出射口Ｈ３からの光をユーザにとって視認しやすい位置に出射口Ｈ３を配置することができる。
【０１４１】
なお、他の実施形態においては、出射口Ｈ３の位置は任意であり、出射口Ｈ３は、筐体２１２の外部から視認可能な任意の位置に設けられてもよい。例えば、出射口Ｈ３は、外側筐体２２２の任意の位置に設けられてもよい。
【０１４２】
［１−２−２．グリップカバー］
図１０および図１２に示すように、リング型拡張装置５は、グリップカバー２０６および２０７を有する。グリップカバー２０６および２０７は、ユーザが把持するための部品である。本実施形態においては、グリップカバー２０６および２０７を設けることによって、ユーザはリング型拡張装置５を把持しやすくなっている。以下、グリップカバー２０６および２０７の詳細について説明する。
【０１４３】
図１０および図１２に示すように、本実施形態においては、環状部２０１に２つのグリップカバー２０６および２０７が設けられる。ここで、本実施形態においては、グリップカバー２０６および２０７は、環状部２０１に対して取り外し可能である。グリップカバー２０６および２０７は、環状部２０１における把持部分に取り付けられる。ここで、把持部分とは、環状部２０１のうちで、ユーザが把持するための部分である。本実施形態においては、環状部２０１の右端付近の部分と、環状部２０１の左端付近の部分とが、把持部分である。すなわち、環状部２０１の中心に対して本体部２０２が中心角０度の位置にあるとした場合、＋９０度の位置と−９０度の位置とに把持部分が設けられているとも言える。以下では、環状部２０１の右端付近の把持部分を右把持部分と呼び、環状部２０１の左端付近の把持部分を左把持部分と呼ぶ。詳細は後述するが、把持部分には、グリップカバー２０６または２０７を取り付けるための構成（後述する第４面ファスナー２３３）が設けられる。本実施形態のように環状部２０１に対してグリップカバー２０６または２０７が取り外し可能である場合、グリップカバー２０６または２０７を取り付けるための構成が設けられる部分が把持部分であると言うことができる。
【０１４４】
なお、把持部分は、環状部２０１における把持部分以外の他の部分と区別して認識可能な任意の構成であってもよい。例えば、環状部２０１の一部（具体的には、環状部２０１の左端付近および右端付近の部分）が、他の部分と異なる色および／または模様である場合、当該一部は、（当該一部を把持して操作することをユーザに認識させる機能を有するので）把持部分と言うことができる。また、環状部２０１の一部（具体的には、環状部２０１の左端付近および右端付近の部分）が、他の部分よりも太く形成される場合、当該一部は、（当該一部を把持して操作することをユーザに認識させる機能を有するので）把持部分と言うことができる。例えば、上記グリップカバーと同様の部材が取り外し不可能に環状部２０１に固定されている場合、当該部材は把持部分と言うことができる。以上のように、リング型拡張装置５は、把持部分によって、適切な場所を把持した状態でユーザに操作を行わせることができる。
【０１４５】
なお、本実施形態においては、ユーザは、環状部２０１の把持部分に取り付けられたグリップカバー２０６および２０７を把持することによって、間接的に把持部分を把持する。これに対して、他の実施形態においては、リング型拡張装置５はグリップカバーを備えていない構成であってもよく、このとき、ユーザは環状部２０１の把持部分を直接把持してもよい。つまり、把持部分は、ユーザが直接的に把持する部分であってもよいし、間接的に把持する部分であってもよい。
【０１４６】
本実施形態においては、環状部２０１の左端付近の左把持部分に左グリップカバー２０６が設けられ、環状部２０１の右端付近の右把持部分に右グリップカバー２０７が設けられる。このように、本実施形態においては、ユーザが両手で２つの把持部分をそれぞれ把持することを想定して、環状部２０１における左右の２箇所に把持部分を設けている。なお、把持部分の数は任意であり、想定される操作方法に応じて、３箇所以上に把持部分が設けられてもよいし、１箇所のみに把持部分が設けられてもよい。また、ゲームの内容（あるいは、ゲームにおいてユーザが行うフィットネス動作の内容）によっては、複数の把持部のうちの特定の把持部のみが片手または両手で把持されることがあってもよい。また、他の実施形態においては、環状部２０１における他の部分と区別して認識可能な把持部分が設けられなくてもよい。
【０１４７】
図１５は、拡張装置をユーザが使用する様子の一例を示す図である。図１５に示すように、ユーザは、リング型拡張装置５を使用する際、左把持部分に取り付けられた左グリップカバー２０６を左手で把持し、右把持部分に取り付けられた右グリップカバー２０７を右手で把持することが可能である。なお、詳細は後述するが、ユーザは、図１５に示す方法とは異なる方法でリング型拡張装置５を使用することも可能である。
【０１４８】
ここで、本実施形態においては、２つの把持部分は、環状部２０１における円環（または、楕円環でもよい）の中心に対して対称となる位置に設けられる（図１２参照）。これによれば、環状部２０１に対して力を加えやすい位置をユーザに把持させることができるので、操作しやすい入力装置を提供することができる。
【０１４９】
また、本実施形態においては、２つの把持部分が左右方向に対して平行に設けられる。そのため、本体部２０２のレール部２１１は、２つの把持部分のうちの一方から他方への方向と、（当該レール部２１１の）スライド方向とが実質的に平行となる向きに設けられることとなる。ここで、ユーザは、リング型拡張装置５を使用する際には２つの把持部分を水平にして把持すると想定される（図１５参照）。したがって、ユーザは、上記のようにリング型拡張装置５を把持する状態において、右コントローラ４を水平に動かしてレール部２１１に挿入することで右コントローラ４をリング型拡張装置５に取り付けることができる。すなわち、本実施形態によれば、ユーザがリング型拡張装置５を把持した状態において右コントローラ４をリング型拡張装置５に取り付けやすくすることができる。
【０１５０】
なお、本実施形態においては、リング型拡張装置５に装着された状態における右コントローラ４のアナログスティック５２に対して上向きの指示を行うために当該アナログスティック５２の軸部を傾ける方向を上方向としたとき、本体部２０２は、環状部２０１のうちで、当該環状部２０１によって形成される環の中心よりも上側に設けられる（図１２参照）。このとき、ユーザは本体部２０２が上側に位置する向きでリング型拡張装置５を使用すると想定される（図１５参照）。したがって、このような向きでユーザがリング型拡張装置５を使用するとすれば、ユーザが使用時にリング型拡張装置５を誤って落としたとしても右コントローラ４に衝撃が伝わりにくく、右コントローラ４がリング型拡張装置５から外れる可能性を低減することができる。
【０１５１】
なお、本実施形態においては、環状部２０１は弾性変形可能であるので、ユーザが使用時にリング型拡張装置５を誤って落とした場合でも、環状部２０１によって衝撃が吸収される。そのため、上記の場合であっても、右コントローラ４がリング型拡張装置５から外れてしまう可能性は低くなっている。
【０１５２】
また、ユーザがリング型拡張装置５の使用中において、ユーザが２つの把持部分を把持する状態から、一方の手を把持部分から離して右コントローラ４を操作するように持ち替える場合も考えられる。このような場合において、本実施形態においては本体部２０２が把持部分よりも上側に設けられるので、操作しやすい位置に右コントローラ４を配置することができる。
【０１５３】
図１６は、左グリップカバー２０６の一例を示す図である。図１７は、左グリップカバー２０６を環状部２０１の左把持部分に取り付ける場合の説明図である。なお、以下においては、左グリップカバー２０６を例としてグリップカバーの説明を行い、右グリップカバー２０７は左グリップカバー２０６と同様の構成であるので、右グリップカバー２０７についての詳細な説明を省略する。
【０１５４】
左グリップカバー２０６は、平面状であり、布製である。また、図１６に示すように、左グリップカバー２０６は、大略的には四角形の形状である。図１７に示すように、左グリップカバー２０６は、筒状にした状態で（換言すれば、環状部２０１に左グリップカバー２０６を一周させた状態で）環状部２０１に取り付けられる。左グリップカバー２０６は、一方端を他方端に固定することによって筒状に巻くことができる任意の材質で構成されてもよい。また、ユーザが把持しやすいように、左グリップカバー２０６は、その内部にスポンジ等の緩衝材を有していてもよい。
【０１５５】
図１６においては、左グリップカバー２０６の内側面を示している。なお、左グリップカバー２０６の内側面とは、左グリップカバー２０６を環状部２０１に巻き付けて取り付ける際に内側となる面である。図１６に示すように、左グリップカバー２０６の内側面には、一方側の端部に第１面ファスナー２３１が設けられ、他方側の端部に第２面ファスナー２３２が設けられる。なお、本明細書において「端部」とは、厳密な意味での先端と、先端付近の部分とを含む部分を指す意味である。また、図示しないが、左グリップカバー２０６の外側面のうち、上記第１面ファスナー２３１の裏側の領域には、第３面ファスナーが設けられる。第２面ファスナー２３２と第３面ファスナーとは、互いに着脱可能である。例えば、第２面ファスナー２３２は、フック面の面ファスナーであり、第３面ファスナーは、ループ面の面ファスナーである。
【０１５６】
図１７に示すように、環状部２０１は、上記把持部分に第４面ファスナー２３３を有する。第４面ファスナー２３３は、例えば、接着剤によって環状部２０１の把持部分に接着される。また、本実施形態においては、第４面ファスナー２３３は、帯状である環状部２０１のうちの内側の面に設けられる。これによって、第４面ファスナー２３３が他の物に接触しにくくなる。なお、図示しないが、環状部２０１の右端付近の上記右把持部分における、環状部２０１の内側の面には、第５面ファスナーが設けられる。第４面ファスナー２３３は、環状部２０１に左グリップカバー２０６を取り付けるためのものであり、第５面ファスナーは、環状部２０１に右グリップカバー２０７を取り付けるためのものである。
【０１５７】
第１面ファスナー２３１と第４面ファスナー２３３とは、互いに着脱可能である。例えば、第１面ファスナー２３１は、ループ面の面ファスナーであり、第４面ファスナー２３３は、フック面の面ファスナーである。なお、第５面ファスナーは第４面ファスナー２３３と同様の面ファスナー（ここでは、フック面の面ファスナー）である。
【０１５８】
左グリップカバー２０６を環状部２０１に取り付ける際には、まず、左グリップカバー２０６の第１面ファスナー２３１が、環状部２０１の第４面ファスナー２３３に接着される。そして、左グリップカバー２０６を環状部２０１に一周させた状態で、左グリップカバー２０６の第２面ファスナー２３２と第３面ファスナーとが接着される。以上によって、左グリップカバー２０６を環状部２０１に取り付けることができる。
【０１５９】
本実施形態においては、左グリップカバー２０６は、環状部２０１に一周させた状態であるので、環状部２０１から外れにくくなっている。また、第１面ファスナー２３１と第４面ファスナー２３３とが接着されているので、左グリップカバー２０６が環状部２０１に対してずれにくくなっている。本実施形態によれば、ユーザが各グリップカバー２０６および２０７を把持した状態において各グリップカバー２０６および２０７が環状部２０１から外れたりずれたりする可能性を低減することができ、リング型拡張装置５の操作性を向上することができる。
【０１６０】
なお、左グリップカバー２０６を環状部２０１に取り付ける方法と同様の方法によって、右グリップカバー２０７を環状部２０１に取り付けることができる。
【０１６１】
以上のように、本実施形態においては、グリップカバー２０６および２０７は、環状部２０１に対して取り外し可能である。これによれば、長期の使用によってグリップカバー２０６および２０７が汚れたり傷んだりした場合には、ユーザは、グリップカバー２０６および２０７を洗浄したり新しいものに交換したりすることができる。
【０１６２】
［１−２−３．環状部］
図１８および図１９は、環状部の一部を示す図である。図１８および図１９は、本体部２０２が取り付けられていない状態における環状部２０１の一部を示し、具体的には、環状部２０１のうち台座部２４２付近の部分を示している。なお、図１８は、環状部２０１によって形成される環の外側から環状部２０１の一部を見た斜視図である。図１９は、環状部２０１によって形成される環の内側から環状部２０１の一部を見た斜視図である。
【０１６３】
図１８および図１９に示すように、環状部２０１は、弾性部材２４１と、台座部２４２とを有する。弾性部材２４１は、弾性変形可能な材質で構成される。詳細は後述するが、弾性部材２４１の芯部２４３は、樹脂（具体的には、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ））で構成される。弾性部材２４１は、環状部２０１のうち、ユーザによる操作に応じて弾性変形する部分である。
【０１６４】
台座部２４２は、自身と弾性部材２４１とによって環が形成されるように当該弾性部材２４１の両端部を保持する。ここで、「台座部２４２が弾性部材２４１を保持する」とは、弾性部材２４１をある形状（ここでは、台座部２４２と一体的に環を形成する形状）に維持した状態で外れないように固定することを意味する。ただし、後述するように、台座部２４２が弾性部材２４１を保持した状態で弾性部材２４１に対して他の力が加えられた場合に弾性部材２４１は変形してもよく、このような場合も「台座部２４２が弾性部材２４１を保持する」という意味に含まれる。台座部２４２は、弾性部材２４１よりも剛性が高い材質で構成される。本実施形態においては、台座部２４２は金属によって構成される。したがって、台座部２４２および弾性部材２４１に同じ大きさの力が加えられた場合、台座部２４２の歪み量は弾性部材２４１の歪み量に比べて小さくなる。
【０１６５】
本実施形態においては、弾性部材２４１は、図９および図１８に示されるように、２つの面を有する板状（帯状と言うこともできる）の形状を有しており、台座部２４２は、弾性部材２４１の一方の面が環の外側を向き、他方の面が環の内側を向く状態で、当該弾性部材２４１を保持する。弾性部材２４１は、当該弾性部材２４１の長手方向が環状部２０１の円周方向となるように、上記環の一部を形成する。なお、弾性部材２４１の長手方向とは、弾性部材２４１の上記面を平面にしたときの長手方向であり、弾性部材２４１の短手方向とは、弾性部材２４１の上記面を平面にしたときの短手方向（本実施形態においては、前後方向）である。本実施形態においては、弾性部材２４１の上記面は平面にしたときに矩形となるので、弾性部材２４１の長手方向とは、当該面の長い方の辺に沿った方向であり、弾性部材２４１の短手方向とは、当該面の短い方の辺に沿った方向である、と言うこともできる。
【０１６６】
なお、本実施形態においては、弾性部材２４１は、台座部２４２に保持されていない状態では、直線状である。台座部２４２は、力が加わっていない状態では直線状である弾性部材２４１を、環を形成するように曲げた状態で保持している。このように、直線状の弾性部材２４１を用いることによって、リング型拡張装置５の製造を容易にすることができる。
【０１６７】
なお、他の実施形態においては、弾性部材２４１の形状は任意であり、台座部２４２に保持されていない状態において曲がった形状であってもよい。例えば、弾性部材２４１は、台座部２４２に保持されていない状態において、環（すなわち、本実施形態における環状部２０１の円環と一致する円環）の一部となる形状であってもよい。本実施形態においては、弾性部材２４１は、環状に曲げられることで応力が加わった状態で台座部２４２に保持されたが、他の実施形態においては、力が加わっていない状態で環状の一部となる形状を有し、曲げられることによる応力が加わっていない状態で台座部２４２に保持されるものであってもよい。また、本実施形態においては、弾性部材２４１は帯状であるが、他の実施形態においては、柱状（例えば、周方向に垂直な断面が円形となる形状）であってもよい。
【０１６８】
図２０は、図１８に示す環状部の一部を切り欠いた部分断面図である。図２０においては、図１８における半直線ＡＢを通りＺ軸に垂直な断面と、半直線ＢＣを通りＸ軸に垂直な断面とによって切り欠かれた環状部２０１を示している。
【０１６９】
図１８および図２０に示すように、弾性部材２４１は、芯部２４３と、カバー部２４４とを有する。芯部２４３は、弾性変形可能な材質で構成される。本実施形態においては、芯部２４３は、樹脂であり、具体的には、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）である。芯部２４３は、人間の力によって変形可能な程度の剛性を有する。例えば、芯部２４３の曲げ剛性は、０．３３〜０．５０［Ｐａ・ｍ４］の範囲である。本実施形態において、芯部２４３は、帯状の形状であり、一方の面が環の外側を向き、他方の面が環の内側を向く状態で、台座部２４２に保持される。
【０１７０】
カバー部２４４は、筒状であり、芯部２４３を覆うように設けられる（図２０参照）。本実施形態においては、カバー部２４４は、芯部２４３よりも軟らかい材質（すなわち、押込み硬さが低い材質）で構成される。具体的には、本実施形態においては、カバー部２４４は、シリコン樹脂である。カバー部２４４によって、弾性部材２４１がユーザに接触したときの感触を良好にすることができる。また、カバー部２４４によって、弾性部材２４１が他の物に当たった時の衝撃を和らげることができる。
【０１７１】
本実施形態においては、カバー部２４４は、周方向の長さ（換言すれば、台座部２４２に保持されていない状態における長手方向の長さ）が芯部２４３よりも短い。したがって、図２０に示すように、棒状である芯部２４３の両端付近の部分は、カバー部２４４によって覆われずに露出している。
【０１７２】
本実施形態においては、芯部２４３は、筒状のカバー部２４４の内側を通った状態で、芯部２４３の両端において台座部２４２に固定される。これによって、カバー部２４４が芯部２４３から抜けて外れることはないようになっている。なお、本実施形態においては、カバー部２４４は、芯部２４３に対して固着されていない。そのため、本実施形態においては、弾性部材２４１がユーザの操作によって変形する場合に、カバー部２４４に芯部２４３が固着されることによって生じる不要な力が加わることがないので、カバー部２４４の耐久性を向上することができる。
【０１７３】
図１８〜図２０に示すように、台座部２４２は筒状である。本実施形態においては、台座部２４２は、外観としては平らな形状であり、平板状（ただし、厳密には環状部２０１の円周の一部となるように曲がっている）の外板部２５１および内板部２５２とを有する（図１８および図１９参照）。外板部２５１は、台座部２４２の平板状の部分のうち、環状部２０１によって形成される環の中心から遠い側に配置される部分である。内板部２５２は、台座部２４２の平板状の部分のうち、環状部２０１によって形成される環の中心に近い側に配置される部分である。また、台座部２４２は、前後方向の一方側と他方側との両側において外板部２５１と内板部２５２とを繋ぐ２つの側板部２５３を有する。以上のように、台座部２４２は、外板部２５１、内板部２５２、および、側板部２５３によって筒状に形成されている。このように、本明細書において、「筒状」とは、周方向に１周連続する側面を有し、当該側面の内側が空洞となっている形状を指す。なお、本実施形態における台座部２４２については、図１８に示すようにスリット２５８が形成されるが、一部において周方向に１周連続する面（後述する外板部、側板部、および、内板部によって構成される面）を有するので、筒状であると言うことができる。また、「ある物体が筒状である」とは、当該物体の周方向に沿った断面が円環である形状に限定する意味ではなく、断面の形状を問わない意味である。
【０１７４】
なお、図１８および図１９に示す点線は、台座部２４２における外板部２５１、内板部２５２、および、側板部２５３の位置をわかりやすくするために記載されたものであり、台座部２４２に実際に点線が設けられているわけではない。
【０１７５】
図１８〜図２０に示すように、筒状の台座部２４２は、左開口２５４および右開口２５５を有する。各開口２５４および２５５は、芯部２４３を挿入可能な形状および大きさである。弾性部材２４１は、第１端部（具体的には、芯部２４３の一方側の端部）が左開口２５４に挿入され、第２端部（具体的には、芯部２４３の他方側の端部）が右開口２５５に挿入された状態で台座部２４２によって保持される。このとき、弾性部材２４１の先端は、台座部２４２における左右方向の中央付近に位置し、外板部２５１の筒内側面に接触する（図２０参照）。詳細は後述するが、筒状の台座部２４２が上記のような状態で弾性部材２４１を保持することによって、弾性部材２４１から台座部２４２が受ける力を分散させることができる。
【０１７６】
なお、本実施形態においては、カバー部２４４は、台座部２４２の各開口２５４および２５５に挿入されない。すなわち、本実施形態においては、芯部２４３の一部は、上記第１端部および上記第２端部においてカバー部２４４から露出し、台座部２４２は、芯部２４３のうち第１端部および第２端部において露出する部分を保持する（図２０参照）。これによれば、芯部２４３よりも軟らかいカバー部２４４が台座部２４２に接触して損傷する可能性を低減することができる。
【０１７７】
本実施形態においては、弾性部材２４１（より具体的には、芯部２４３）は、リベットによって台座部２４２に締結される。具体的には、図２０に示すように、芯部２４３は、左開口２５４に挿入された一方側の端部付近がリベット２６１および２６２によって台座部２４２に締結される。より具体的には、芯部２４３には、一方側の端部付近の２箇所に孔が設けられ、台座部２４２の外板部２５１には、左開口２５４付近の２箇所に孔が設けられ、台座部２４２の内板部２５２には、左開口２５４付近の２箇所に孔が設けられる。そして、外板部２５１の孔と、芯部２４３の孔と、内板部２５２の孔とを通るようにリベット２６１および２６２が締結される（図２０参照）。また、芯部２４３は、右開口２５５に挿入された他方側の端部付近がリベット２６３および２６４によって台座部２４２に締結される。芯部２４３は、右開口２５５においても左開口２５４と同様にしてリベットによって台座部２４２に締結される。以上より、本実施形態においては、台座部２４２が弾性部材２４１を保持する状態においては、弾性部材２４１と台座部２４２とで形成される環状の形状が維持され、弾性部材２４１は台座部２４２から外れないようになっている。
【０１７８】
以上のように、本実施形態においては、台座部２４２は、台座部２４２と弾性部材２４１とによって形成される環の中心に近い側に設けられる内側部分（具体的には、内板部２５２）と、内側部分に対向して設けられ、環の中心から遠い側に設けられる外側部分（具体的には、外板部２５１）とを有する。また、弾性部材２４１の一端部と他端部とが外側部分と内側部分との間に挟まれた状態で、弾性部材２４１は台座部２４２に保持される。なお、本実施形態においては、弾性部材２４１の一端部は、台座部２４２の左右方向における一方側の端部において外側部分と内側部分との間に挟まれ、弾性部材２４１の他端部は、台座部２４２の左右方向における他方側の端部において外側部分と内側部分との間に挟まれる。
【０１７９】
ここで、台座部２４２が（外側部分および内側部分を有さずに）１枚の板状の形状であり、当該台座部２４２に対してリベットによって弾性部材２４１が締結される構成を考える。このような構成の場合、弾性部材２４１の応力がリベットに加わるので、リベットに大きな負荷が加わってしまい、リベットが破損するおそれがある。また、弾性部材２４１のうちで、リベットによって固定される１点の部分に力が集中するので、弾性部材２４１も破損するおそれがある。
【０１８０】
これに対して、本実施形態においては、台座部２４２が外側部分と内側部分とを有し、外側部分と内側部分との間に弾性部材２４１を挿入した状態で台座部２４２が弾性部材２４１を保持する。これによれば、弾性部材２４１の応力は、台座部２４２の外側部分と内側部分とに主に加わるので（図２１参照）、リベットに加わる負荷を軽減することができる。そのため、リベットが破損する可能性を低減することができる。
【０１８１】
また、本実施形態においては、弾性部材２４１と台座部２４２の外側部分および内側部分とが接触するので、弾性部材２４１および台座部２４２が互いから受ける力が分散される。具体的には、弾性部材２４１の先端部分が、外側部分のうち内側部分に対向する面に対してそれぞれ押す力を加えると同時に、弾性部材２４１の各端部のうち当該先端部分とは異なる部分が、内側部分のうち外側部分に対向する面の左右方向における両端（すなわち、後述する台座部２４２の開口の内縁）に対してそれぞれ押す力を加える（図２１参照）。これによって、弾性部材２４１の１箇所に加わる負荷を軽減することができ、弾性部材２４１が破損する可能性を低減することができる。さらに、本実施形態においては、弾性部材２４１と台座部２４２の外側部分および内側部分とが線で接触するので、弾性部材２４１の１点に負荷が集中する可能性を低減することができる。そのため、弾性部材２４１が破損する可能性をより低減することができる。
【０１８２】
なお、本実施形態においては、台座部２４２は、上記外側部分の端部と内側部分の端部とを縁の一部とする開口２４５および２５５が形成された筒状の形状である。そして、弾性部材２４１の２つの端部がそれぞれ上記開口２４５および２５５に挿入される。ここで、他の実施形態においては、台座部２４２は、上記開口が形成されない構成であってもよい（図２３および図２４参照）。具体的には、台座部２４２は、１枚の板が、筒のような形状となるように曲げ加工されることによって得られる形状（ただし、この形状は、周方向に１周連続する側面を有する形状ではないので、本実施形態における「筒状」ではない）であってもよい。このような構成であっても、台座部が外側部分と内側部分とを有し、外側部分と内側部分との間に弾性部材２４１が挿入される構成によって、上記の効果（すなわち、リベットおよび弾性部材が破損する可能性を低減する効果）を奏することができる。なお、台座部２４２を筒状とすることによって、（例えば、図２３に示す形状と比べて）台座部２４２の作製が容易になる。
【０１８３】
なお、他の実施形態においては、台座部２４２の形状は任意であり、例えば、上記のような１枚の板状であってもよい。
【０１８４】
上記のように、本実施形態においては、弾性部材２４１は、上記第１端部（具体的には、芯部２４３の一方側の端部）の側において少なくとも２箇所で台座部２４２に固定され、上記第２端部（具体的には、芯部２４３の他方側の端部）の側において少なくとも２箇所で台座部２４２に固定される。これによれば、弾性部材２４１は、台座部２４２に対して、上下方向（すなわち、図に示すＹ軸方向）を軸とした回転ができないように固定される。したがって、例えばリング型拡張装置５の使用時において、弾性部材２４１が上記の向きに回転することによって台座部２４２の開口に接触する可能性を低減することができ、弾性部材２４１が台座部２４２に接触して傷つく可能性を低減することができる。
【０１８５】
なお、弾性部材２４１と台座部２４２とを固定する方法は任意である。例えば、弾性部材２４１は、リベット、ネジ、および／または、ボルトなどの貫通部品によって台座部２４２に締結されてもよい。これによって、弾性部材２４１を台座部２４２に対してしっかりと締結（または固定）することができる。
【０１８６】
図１９および図２０に示すように、リング型拡張装置５は、保護部材の一例として、左保護部材２５６および右保護部材２５７を備える。保護部材は、ユーザによるリング型拡張装置５の使用中において、弾性部材２４１が、自身よりも硬い台座部２４２に接触することによって傷つく可能性を低減するために設けられる。以下、保護部材の詳細について説明する。
【０１８７】
図１９および図２０に示すように、左保護部材２５６は、台座部２４２の左開口２５４の内縁に設けられる。また、右保護部材２５７は、台座部２４２の右開口２５５の内縁に設けられる。また、図１９に示すように、各保護部材２５６および２５７は、台座部２４２の開口の内縁のうち、環状部２０１によって形成される環の中心に近い側の部分に設けられる。つまり、各保護部材２５６および２５７は、台座部２４２の内板部２５２の筒内側面に設けられる。なお、左保護部材２５６および右保護部材２５７は、大略的には板状の形状である。
【０１８８】
このように、本実施形態においては、各保護部材２５６および２５７によって内板部２５２と弾性部材２４１とが直接接触しないようになっている。なお、各保護部材２５６および２５７の形状は任意であり、内板部２５２と弾性部材２４１との間に配置可能な任意の形状であってもよい。
【０１８９】
各保護部材２５６および２５７は、台座部２４２よりも軟らかい材質で構成される。本実施形態においては、各保護部材２５６および２５７は、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）で構成される。なお、各保護部材２５６および２５７は、上記芯部２４３と同じ材質（すなわち、ＦＲＰ）で構成されてもよい。また、各保護部材２５６および２５７は、芯部２４３よりも硬い材質であってもよいし、軟らかい材質であってもよい。
【０１９０】
また、各保護部材２５６および２５７は、弾性部材２４１（本実施形態では、より具体的には芯部２４３）と接触する部分の角が、台座部２４２の各開口２５４および２５５の内縁の角よりも丸くなっている（図２０参照）。図２０に示すように、左保護部材２５６は、台座部２４２の内板部２５２の筒内側面の上方の空間から、内板部２５２の左端の左方の空間まで延びて設けられる。すなわち、左保護部材２５６は、台座部２４２の筒内から左開口２５４を通してはみ出して設けられている。そして、左保護部材２５６のうち、この左開口２５４からはみ出している部分は、左開口２５４の縁に沿って垂れ下がった形状となっている。このように垂れ下がった形状となることによって、左保護部材２５６は左上部分に角を形成している。この角は、左開口２５４の内縁の角よりも丸くなっている。本実施形態においては、上記のように構成される左保護部材２５６に接触するので、台座部２４２の内縁の角が弾性部材２４１に接触する場合よりも、弾性部材２４１が傷つく可能性は低くなる。また、図２０には示されていないが、右保護部材２５７も左保護部材２５６と同様の形状を有する。
【０１９１】
なお、本実施形態においては、各保護部材２５６および２５７は、内板部２５２から左右方向における外側にはみ出して設けられる。これに対して、他の実施形態においては、保護部材は、内板部２５２から左右方向における外側にはみ出して設けられなくてもよく、内板部２５２の上方の空間のみに設けられてもよい。このとき、保護部材は、弾性部材２４１と接触する部分（例えば自身が板状であればその角）が、開口２５４および２５５の内縁の角よりも丸くなっていることによって、弾性部材２４１を傷つける可能性を低減することができる。
【０１９２】
保護部材２５６および２５７を台座部２４２に固定する方法は任意である。本実施形態においては、各保護部材２５６および２５７は、上記リベット２６１〜２６４によって台座部２４２に締結される。すなわち、各保護部材２５６および２５７は、それぞれ２箇所に孔が設けられる。そして、リベット２６１および２６２は、左保護部材２５６の孔を通るように台座部２４２に締結される。また、リベット２６３および２６４は、右保護部材２５７の孔を通るように台座部２４２に締結される。このように、本実施形態においては、弾性部材２４１とともに各保護部材２５６および２５７をリベット２６１〜２６４によって台座部２４２に締結する。
【０１９３】
なお、本実施形態においては、台座部２４２の内板部２５２には２つの孔２８３が設けられる（図１９参照）。左保護部材２５６は、自身の突起２８５が一方の孔２８３に挿入された状態で台座部に締結される（後述する図２５参照）。また、右保護部材２５７は、自身の突起（不図示）が他方の孔２８３に挿入された状態で台座部２４２に締結される。したがって、各保護部材２５６および２５７は、上記突起および孔２８３によって位置決めされた状態で台座部２４２に締結される。
【０１９４】
以上のように、本実施形態においては、リング型拡張装置５は、内板部２５２の一方側（具体的には、左側）の端部と弾性部材２４１とに挟まれる左保護部材２５６と、内板部２５２の他方側の端部と弾性部材２４１とに挟まれる右保護部材２５７とを備える。左保護部材２５６は、当該左保護部材２５６と接触する内板部２５２の角よりも丸みを帯びた角を有する（図２０参照）。また、右保護部材２５７は、当該右保護部材２５７と接触する内板部２５２の角よりも丸みを帯びた角を有する。ここで、詳細は後述するが、内板部２５２の上記角の部分は、リング型拡張装置５の使用中において弾性部材２４１を変形させる操作をユーザが行う際に大きな力が加わる部分である（図２１参照）。したがって、上記の部分に保護部材を設け、弾性部材２４１（より具体的には、芯部２４３）が台座部２４２に直接接触しないようにすることによって、弾性部材２４１を効率的に保護することができる。なお、弾性部材２４１は、定常状態においてのみ各保護部材２５６および２５７の角に接触してもよいし、変形した状態においてのみ当該角に接触してもよいし、両方の状態において当該角に接触してもよい。
【０１９５】
なお、保護部材２５６および２５７が、台座部２４２よりも軟らかい材質である場合には、弾性部材２４１が傷つく可能性は、保護部材２５６および２５７が無い場合、あるいは、保護部材２５６および２５７が台座部２４２よりも硬い材質である場合に比べて低い。したがって、上記の場合には、保護部材２５６および２５７は、弾性部材２４１と接触する部分が、台座部２４２の開口の内縁の角よりも丸みを帯びた形状でなくてもよい。
【０１９６】
他の実施形態においては、２つの保護部材２５６および２５７は、一体であってもよい（すなわち、単一の部品であってもよい）。
【０１９７】
また、他の実施形態においては、保護部材は、台座部２４２の開口の内縁のうち、内板部２５２の筒内側面に加えて（または代えて）、外板部２５１の筒内側面に設けられてもよい。これによって、弾性部材２４１が台座部２４２に直接接触する可能性を低減することができる。
【０１９８】
図１８に示すように、リング型拡張装置５は、歪みゲージ２４５を備える。歪みゲージ２４５は、台座部２４２に設けられ、台座部２４２の歪みを検出する。つまり、本実施形態においては、台座部２４２は起歪体として機能する。詳細は後述するが、リング型拡張装置５がユーザによって操作されることによって弾性部材２４１が変形すると、弾性部材２４１からの力によって台座部２４２に歪みが生じる。本実施形態においては、台座部２４２に生じた歪みを歪みゲージ２４５によって検出し、検出結果に基づいて弾性部材２４１の変形の向きおよび変形度合いが算出される。
【０１９９】
本実施形態においては、上記台座部２４２は、本体部２０２の筐体２１２内に設けられる（図１４参照）。つまり、歪みゲージ２４５は、筐体２１２内に設けられる。これによって、歪みゲージ２４５を筐体２１２によって保護することができる。
【０２００】
また、本実施形態においては、歪みゲージ２４５は、環状部２０１のうちの把持部２０６および２０７以外の部分に設けられる。これによって、ユーザが歪みゲージ２４５の位置を把持することによって歪みゲージ２４５が不要な歪みを検出してしまう可能性を低減することができ、弾性部材２４１の変形による歪みを精度良く検出することができる。
【０２０１】
図１８に示すように、本実施形態においては、歪みゲージ２４５は、台座部２４２の外板部２５１に設けられる。より具体的には、歪みゲージ２４５は、外板部２５１の外側面（すなわち、環状部２０１によって形成される環の外側を向く面）に設けられる。また、歪みゲージ２４５は、左右方向（すなわち、図に示すＸ軸方向）について台座部２４２の実質的に中央に設けられる。また、歪みゲージ２４５は、前後方向（すなわち、図に示すＺ軸方向）について台座部２４２の実質的に中央に設けられる。
【０２０２】
本実施形態においては、歪みゲージ２４５は、左右方向（すなわち、図に示すＸ軸方向）に関する台座部２４２の歪みと、前後方向（すなわち、図に示すＺ軸方向）に関する台座部２４２の歪みとを検出する。すなわち、歪みゲージ２４５は、左右方向の歪みを検出するセンサと、前後方向の歪みを検出するセンサとを含む。詳細は後述するが、本実施形態においては、歪みゲージ２４５は、上記の２方向の歪みを検出することによって温度補償を行っている。
【０２０３】
図２１は、弾性部材２４１の変形と、当該変形によって台座部２４２に加えられる力との関係の一例を示す図である。図２１の（ａ）は、リング型拡張装置５に対する操作（すなわち、弾性部材２４１を変形させる操作）が行われていない状態（「定常状態」と呼ぶ）を示す。図２１の（ｂ）は、リング型拡張装置５の各把持部２０６および２０７を内側へ（すなわち環の中心側へ）押し込む操作が行われた状態（「押込状態」と呼ぶ）を示す。図２１の（ｃ）は、リング型拡張装置５の各把持部２０６および２０７を外側へ引っ張る操作が行われた状態（「引張状態」と呼ぶ）を示す。
【０２０４】
図２１（ａ）に示す定常状態においては、弾性部材２４１にはユーザの操作による変形が生じていない。ただし、本実施形態においては、弾性部材２４１は、台座部２４２が弾性部材２４１を保持することによって環状に変形されているので、弾性部材２４１にはこの変形による応力が生じている。そのため、台座部２４２は、当該応力による力（すなわち、弾性部材２４１が台座部２４２を押す力）を弾性部材２４１から受けている。具体的には、図２１に示すように、台座部２４２の内板部２５２は、左開口２５４付近において弾性部材２４１から（保護部材を介して）、環状部２０１によって形成される環の中心を向く力Ｆ１を受けている。また、台座部２４２の外板部２５１は、左右方向の中央付近において弾性部材２４１から、環状部２０１によって形成される環の外側を向く力Ｆ２を受けている。なお、図２１においては、台座部２４２の中央より左側において弾性部材２４１から加えられる力のみを示しているが、実際には、台座部２４２の中央より右側においても、左側と同様の力が加えられる。これらの力Ｆ１およびＦ２等によって、台座部２４２の外板部２５１には左右方向に関して引張歪み（すなわち、左右方向に関して外板部２５１が伸びる向きの歪み）が生じる。
【０２０５】
図２１（ｂ）に示す押込状態においては、弾性部材２４１のうち、台座部２４２の各開口２５４および２５５の付近の部分は、定常状態から、環状部２０１によって形成される環の内側へ変形する（黒色矢印参照）。そのため、台座部２４２が弾性部材２４１から受ける力Ｆ１およびＦ２等は定常状態よりも大きくなる（図２１（ｂ）参照）。したがって、台座部２４２の外板部２５１が左右方向に関して歪む量は、定常状態よりも大きくなる。なお、押込状態においては、弾性部材２４１が押込み方向に変形する量が大きくなるほど、外板部２５１の引張歪みの量は大きくなる。
【０２０６】
図２１（ｃ）に示す引張状態においては、弾性部材２４１のうち、台座部２４２の各開口２５４および２５５の付近の部分は、定常状態から、環状部２０１によって形成される環の外側へ変形する（黒色矢印参照）。そのため、台座部２４２が弾性部材２４１から受ける力Ｆ１およびＦ２等は定常状態よりも小さくなる（図２１（ｃ）参照）。したがって、台座部２４２の外板部２５１が左右方向に関して歪む量は、定常状態よりも小さく。なお、引張状態においては、弾性部材２４１が引張方向に変形する量が大きくなるほど、外板部２５１の引張歪みの量は小さくなる。
【０２０７】
なお、引張状態においては、弾性部材２４１が変形する量が一定以上大きくなる場合、図２１に示す状態とは異なり、弾性部材２４１は、開口付近において外板部２５１を上向きに押し、台座部２４２の中央付近において（保護部材を介して）内板部２５２を下向きに押す状態となる。弾性部材２４１は、このような状態にまで変形可能であってもよい。上記の場合、外板部２５１には左右方向に関して圧縮歪み（すなわち、左右方向に関して外板部２５１が縮む向きの歪み）が生じる。換言すれば、上記の場合、外板部２５１の引張歪みの大きさは負となる。
【０２０８】
以上より、台座部２４２における左右方向の歪み（具体的には、引張歪み）を検出することにより、弾性部材２４１が変形する向き、および、変形量を算出することができ、リング型拡張装置５に対する操作内容を知ることができる。つまり、台座部２４２に設けられた歪みゲージ２４５の検出結果に基づいて、リング型拡張装置５に対する操作内容（具体的には、把持部を押し込むまたは引っ張る操作の向きと、操作の大きさ）を特定することができる。なお、本実施形態においては、リング型拡張装置５に対する操作内容を特定する処理は、本体装置２によって実行される。
【０２０９】
なお、本実施形態においては、上記定常状態において、弾性部材２４１に応力が生じているため、台座部２４２には引張歪みが生じていたが、他の実施形態においては、弾性部材２４１は、上記定常状態において応力が生じない形状（すなわち、力が加えられない状態で円環の一部を形成する形状）であってもよい。弾性部材２４１が上記のような形状である場合であっても、定常状態から台座部２４２の歪みが変化した向き（すなわち、引張歪みであるか、圧縮歪みであるか）および変化量を検出することによって、弾性部材２４１が変形する向き、および、変形量を算出することができ、リング型拡張装置５に対する操作内容を知ることができる。
【０２１０】
以上のように、本実施形態においては、歪みゲージ２４５を台座部２４２に取り付け、起歪体として機能する台座部２４２の歪みを検出する構成を採用している。すなわち、本実施形態においては、台座部２４２よりも変形がより大きい弾性部材２４１ではなく、弾性部材２４１よりも変形がより小さい台座部２４２に歪みゲージ２４５を設けることによって、変形によって歪みゲージ２４５が破損する可能性を低減することができる。
【０２１１】
上述のように、本実施形態においては、歪みゲージ２４５は、左右方向の歪みに加えて、前後方向の歪みも検出する。これは、温度補償を行うためである。すなわち、歪みゲージ２４５は、左右方向の歪みを検出するセンサの出力と、前後方向の歪みを検出するセンサの出力との差に基づいて、温度によるセンサ特性の変化による影響を抑えた検出結果（すなわち、左右方向の歪みを示す値）を出力する。本実施形態においては、温度補償は、歪みゲージ２４５とともに設けられるブリッジ回路によって行われる。なお、２方向の歪みに基づいて温度補償を行う方法は任意であり、従来と同様の方法が用いられてもよい。
【０２１２】
上記のように、本実施形態においては、温度補償を行うべく前後方向の歪みを検出する。ここで、本実施形態においては、台座部２４２において、歪みゲージ２４５の前後方向にスリット２５８が設けられる（図１８参照）。スリット２５８は、孔の一例であって、概略的には短手と長手を有する形状である。なお、本実施形態において、リベット２５８である孔は、上述のリベットを通すための孔とは異なるものである。以下、スリット２５８が設けられる理由について説明する。
【０２１３】
まず、仮に、台座部にスリットが設けられない場合を考える。この場合において、台座部に対して、図２１に示される力が弾性部材によって加えられると、台座部の外板部には、左右方向に引張歪みが生じるだけでなく、前後方向にも引張歪みが生じることがわかった。これは、台座部２４２が外板部と内板部とが側板部を介して連続する形状であるので、外板部の左右の両端が下がる方向に曲げる力が加えられると、外板部の変形と同時に生じる内板部および側板部の変形によって外板部は側板部から引っ張られる方向の力を受けることが原因であると考えられる。ここで、左右方向に歪みが生じる際に前後方向に歪みが生じない場合には、これらの２方向に関する歪みゲージの検出結果の差分を取ることで、左右方向に関する出力値の温度変化による変動を、前後方向に関する出力値の温度変化による変動によって相殺することができるので、温度補償を考慮した歪み値を得ることができる。一方、上記のように、左右方向にも前後方向にも引張歪みが生じる場合、左右方向に関する検出結果と前後方向に関する検出結果との差が小さくなってしまう（あるいは、ほとんどなくなってしまう）ので、温度補償を考慮した左右方向の歪み値として、正確な値を得ることができない可能性がある。
【０２１４】
これに対して、本実施形態においては、台座部２４２に上記スリット２５８が設けられることによって、歪みゲージ２４５が設けられる位置において前後方向の引張歪みが生じることを低減することができる。具体的には、歪みゲージ２４５が設けられる部分と、側板部２５３とがスリット２５８によって分けられる。そのため、外板部２５１の左右の両端が下がる方向に曲げる力が外板部２５１に加えられた場合に、歪みゲージ２４５が設けられる部分が、その外側にある側板部２５３から引っ張られる力を受けにくくなる結果、前後方向の引張歪みが低減されるのである。本実施形態においては、スリット２５８によって前後方向の引張歪みをほぼ０にすることができるので、左右方向に関する検出結果と前後方向に関する検出結果との差が生じ、温度補償を考慮した左右方向の歪み値として、正確な値を得ることができる。なお、スリット２５８によって前後方向の引張歪みがほぼ０になったとしても、温度変化による前後方向の歪み値の変化は依然として生じるため、上記のような差分に基づく温度補償が可能となる。もちろん、温度補償の方法は任意であり、単純に差分をとる方法に加えて、適宜の補正が行われてもよい。
【０２１５】
以上のように、本実施形態においては、歪みゲージ２４５は、左開口２５４から右開口２５５への左右方向に関する台座部２４２の歪みと、当該左右方向に垂直な前後方向に関する台座部２４２の歪みとを検出する。台座部２４２には、歪みゲージ２４５から前後方向にある位置にスリット２５８が形成される（図１８参照）。これによって、２方向の歪みの差分に基づく温度補償を行うことができ、歪み量を正確に検出することができる。
【０２１６】
また、本実施形態においては、スリット２５８の左右方向に関する長さは、歪みゲージ２４５の左右方向に関する長さよりも長い（図１８参照）。また、スリット２５８の左右方向における両端は、歪みゲージ２４５の左右方向における両端よりも、左右方向に関して外側に位置する。すなわち、左右方向に関して、歪みゲージ２４５の中央からスリット２５８の左端までの長さは、当該中央から歪みゲージ２４５の左端までの長さより長く、歪みゲージ２４５の中央からスリット２５８の右端までの長さは、当該中央から歪みゲージ２４５の右端までの長さより長い。これによれば、台座部２４２のうちで歪みゲージ２４５が設けられる部分が、他の部分から前後方向に引っ張られる影響を十分に低減することができるので、温度補償による正確な歪み量を検出することができる。
【０２１７】
また、本実施形態においては、スリット２５８は、歪みゲージ２４５が設けられる外板部２５１において、前後方向に関して歪みゲージ２４５の両側に形成される。したがって、外板部２５１が反る方向に曲げる力が外板部２５１に加えられた場合に、歪みゲージ２４５が設けられる部分が側板部２５３から引っ張られる力を効果的に抑制することができる。これによって、前後方向の歪みによる影響を低減することができ、歪み量を正確に検出することができる。なお、スリット２５８は、外板部２５１に加えて（または、代えて）側板部２５３において、前後方向に関して歪みゲージ２４５の両側に形成されてもよい。これによっても、本実施形態と同様に、前後方向の歪みによる影響を低減することができる。
【０２１８】
なお、本実施形態においては、台座部２４２に孔の一例であるスリット２５８が設けられるが、他の実施形態においては、台座部２４２には、孔に代えて切り欠きが設けられてもよい。なお、ここでは、板状の部材（例えば、外板部）において、全周において当該部材で囲まれる空間を孔と呼び、全周において当該部材で囲まれていない（すなわち、一方向が開放されている）空間を切り欠きと呼ぶ。他の実施形態においては、外板部の左右方向の一端から、歪みゲージ２４５の前後方向にある位置まで延びる切り欠きが設けられてもよい。このとき、外板部２５１が曲げられた場合であっても、歪みゲージ２４５が設けられる部分が、その外側にある側板部２５３から引っ張られる力を受けにくくなる。これによって、本実施形態と同様、前後方向の歪みによる影響を低減することができ、歪み量を正確に検出することができる。
【０２１９】
なお、歪みゲージ２４５の前後方向に設けられる切り欠きおよび／または孔の位置および大きさは任意である。例えば、他の実施形態においては、切り欠きおよび／または孔は、台座部２４２の側板部２５３に設けられてもよいし、内板部２５２に設けられる構成であってもよい。このような構成であっても、歪みゲージ２４５が設けられる部分に生じる前後方向の引張歪みを低減することができる。これは、外板部２５１の左右の両端が下がる方向に曲げる力が加えられた場合に、外板部２５１の変形と同時に生じる内板部２５２および側板部２５３の変形が外板部２５１に与える影響が小さくなるためと考えられる。
【０２２０】
図２２および図２３は、本実施形態の第１の変形例における台座部の一例を示す図である。図２２は、第１の変形例に係る台座部２７１を上側から見た斜視図であり、図２３は、台座部２７１を下側から見た斜視図である。なお、図２２に示す斜線領域は、歪みゲージ２４５が設けられる位置を示す。また、図２２および図２３（後述する図２４についても同様）に示す点線は、台座部２７１における外板部２７３、側板部２７４、および、内板部２７５の位置をわかりやすくするために記載されたものであり、台座部２７１に実際に点線が設けられているわけではない。また、図２２および図２３（後述する図２４についても同様）においては、リベットを通すための孔、および、台座部２７１を筐体と締結するためのネジ孔の記載を省略している。なお、第１の変形例における台座部２７１も本実施形態における台座部２４２と同様、周方向に１周連続する側面を有し、当該側面の内側が空洞となっているので、筒状であると言うことができる。第１の変形例における台座部２７１も本実施形態における台座部２４２と同様、台座部２７１は、前後方向における両側において内板部２７５と外板部２７３とをそれぞれ繋ぐ２つの側板部２７４を有し、内板部２７５と外板部２７３と側板部２７４とによって弾性部材２４１の２つの端部を囲む。したがって、本実施形態と同様、リベットおよび弾性部材が破損する可能性を低減する効果を奏する。また、台座部２４２が弾性部材２４１の各端部を囲むことによって、弾性部材２４１が台座部２４２に対してずれたり外れたりする可能性を低減することができる。
【０２２１】
図２２および図２３に示すように、筒状の台座部２７１においては、本実施形態におけるスリット２５８に代えて、切り欠き２７２が設けられる。切り欠き２７２は、本実施形態におけるスリット２５８と同様に、歪みゲージ２４５が設けられる位置の前後方向にある位置に設けられる。すなわち、切欠き２７２は、左右方向に関して歪みゲージ２４５と同じ位置に設けられる。換言すれば、切り欠き２７２は、台座部２７１の左右方向における中央部分において、側板部２７４および内板部２７５にわたって設けられる。本変形例においては、外板部２５１の左右の両端が下がる方向に曲げる力が加えられた場合、台座部２７１の上記中央部分においては、側板部２７４および内板部２７５がない（切欠かれている）ため、歪みゲージ２４５が設けられる部分は、内板部２５２および側板部２５３の変形の影響を受けにくくなる。そのため、第１の変形例においても上記実施形態と同様、歪みゲージ２４５が設けられる位置において前後方向に生じる引張歪みを低減することができ、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２２２】
図２４は、本実施形態の第２の変形例における台座部の一例を示す図である。図２２は、第２の変形例に係る台座部２７６を下側から見た斜視図である。図２４に示すように、第２の変形例における台座部２７６においては、左右方向に延びる間隙２７７が内板部２７５に設けられる点で、第１の変形例における台座部２７１と異なる。このように、台座部２７６は、１枚の金属板に対して曲げ加工を施すことによって作製することができる形状となっている（ただし、台座部２７６は、曲げ加工によって作成されるものに限定されない）。なお、間隙２７７が設けられないとしても、上記切り欠き２７２が設けられることによって、歪みゲージ２４５が設けられる部分に生じる前後方向の引張歪みを低減することができる。
【０２２３】
なお、他の実施形態においては、台座部に孔または切り欠きが設けられなくてもよい。例えば、台座部が１枚の板状である場合には、当該台座部の左右の両端が方向に曲げる力が加えられても、前後方向に関して引張歪みが生じないと考えられるので、台座部に孔または切り欠きが設けられなくてもよい。また例えば、左右方向と前後方向との歪みを検出することによる温度補償を行わない場合（つまり、歪みゲージが左右方向に関する歪みのみを検出する場合）には、台座部に孔または切り欠きが設けられなくてもよい。
【０２２４】
図２５は、リング型拡張装置５における環状部２０１および本体部２０２の一部を切り欠いた部分断面図である。図２５においては、本体部２０２のうちの外側筐体２２２を外した状態におけるリング型拡張装置５を示している。また、図２５においては、図１８における半直線ＡＢを通りＺ軸に垂直な断面に代えて、当該断面と平行であって、Ｚ軸方向について台座部２４２の中央を通る断面によって切り欠かれた環状部２０１および本体部２０２を示している。
【０２２５】
図２５に示すように、環状部２０１および本体部２０２は、環状部２０１の台座部２４２と本体部２０２の内側筐体２２１とが締結されることによって互いに固定される。具体的には、台座部２４２の内板部２５２に設けられた孔２８２（図１９参照）を通した状態でネジ２８４を内側筐体２２１のネジ孔に螺合させることによって、台座部２４２と本体部２０２とが締結される。なお、本実施形態においては、内板部２５２の中心より前側と後側との２箇所に孔２８２が設けられ（図１９参照）、台座部２４２および本体部２０２は、当該２箇所でネジによって締結される。
【０２２６】
また、図２５に示すように、台座部２４２および本体部２０２は、内側筐体２２１の突起２８６が内板部２５２に設けられた孔２８１（図１９参照）に挿入された状態で締結される。このように、台座部２４２および本体部２０２は、突起２８６および孔２８１によって位置決めされた状態で締結される。
【０２２７】
本実施形態においては、台座部２４２の内板部２５２に設けられる上記孔２８２は、台座部２４２の外板部２５１に設けられるスリット２５８に対向する位置に設けられる。また、上記スリット２５８のうち、上記孔２８２に対向する部分は、若干スリット間が拡大されており、上記ネジ２８４が通過可能な大きさとなっている。したがって、ネジ２８４によって台座部２４２と内側筐体２２１とを締結する際には、スリット２５８からネジ２８４を通してネジ止めを行うことができる。これによって、台座部２４２に対する内側筐体２２１の取り付けを容易にすることができる。
【０２２８】
以上のように、本実施形態においては、歪みゲージ２４５は、外板部２５１に設けられる。また、筐体２１２は、内板部２５２に固定され、少なくとも歪みゲージ２４５を覆う。このように、本実施形態においては、台座部２４２において、歪みゲージ２４５が設けられる位置と、筐体に固定される位置とが離れて（すなわち、筒状である台座部２４２において互いに対向する面に）配置される。ここで、台座部２４２が他の部材と固定される（例えば、ネジによって締結される）ことによって台座部２４２に応力が生じ、この応力によって生じる歪みを歪みゲージ２４５がノイズとして検出するおそれがある。そのため、仮に、歪みゲージ２４５の近傍の位置で台座部２４２と他の部材とが固定されるとすれば、歪みゲージ２４５が検出するノイズが大きくなり、弾性部材２４１の変形による歪みを検出する精度が低下するおそれがある。これに対して、本実施形態によれば、歪みゲージ２４５は、台座部２４２と筐体との固定によって台座部２４２に生じる歪み（ノイズ）を検出しにくくなるので、歪みゲージ２４５が弾性部材２４１の変形による歪みを検出する精度を向上することができる。
【０２２９】
また、本実施形態においては、図２５に示すように、台座部２４２と本体部２０２とが固定される位置は、左右方向について台座部２４２の実質的に中央である。ここで、例えば、台座部２４２と本体部２０２との固定位置が左右方向について偏った位置である場合、固定によって生じる歪みも左右方向について対称とならないため、当該歪みが歪みゲージ２４５に検出されると、弾性部材２４１の変形による歪みを検出する精度が低下するおそれがある。これに対して、本実施形態においては、左右方向について非対称な歪みが生じる可能性を低減することができ、それによって、歪みゲージ２４５が弾性部材２４１の変形による歪みを検出する精度を向上することができる。
【０２３０】
［１−２−４．電気的構成］
図２６は、リング型拡張装置５が備える構成要素の電気的な接続関係を示すブロック図である。図２６に示すように、リング型拡張装置５は、歪み検出部２９１を備える。歪み検出部２９１は、環状部２０１が変形したことを検出する検出部の一例である。本実施形態においては、歪み検出部２９１は、上述の歪みゲージ２４５およびブリッジ回路を含む。歪み検出部２９１は、弾性部材２４１の変形に応じた台座部２４２の歪みを示す信号（換言すれば、弾性部材２４１の変形の大きさおよび変形の向きを示す信号）を出力する。なお、本実施形態においては、歪み検出部２９１の出力信号は、ブリッジ回路によって温度補償が行われた歪み値を示す。
【０２３１】
リング型拡張装置５は、信号変換部２９２を備える。本実施形態においては、信号変換部２９２は、アンプと、ＡＤコンバータとを含む。信号変換部２９２は、歪み検出部２９１に電気的に接続され、歪み検出部２９１の出力信号をアンプによって増幅し、ＡＤコンバータによってＡＤ変換を行う。信号変換部２９２は、上記歪み値を示すデジタル信号を出力する。なお、他の実施形態においては、信号変換部２９２はＡＤコンバータを含まず、後述する処理部２９３がＡＤコンバータを含んでいてもよい。
【０２３２】
リング型拡張装置５は、処理部２９３を備える。処理部２９３は、プロセッサとメモリとを備える処理回路であり、例えばＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）である。処理部２９３は、信号変換部２９２に電気的に接続され、信号変換部２９２の出力信号が処理部２９３に入力される。また、リング型拡張装置５は、端子２９４を備える。端子２９４は、処理部２９３に電気的に接続される。リング型拡張装置５に右コントローラ４が装着されている場合、処理部２９３は、信号変換部２９２の出力信号が示す歪み値を示す情報（換言すれば、上記リング操作データ）を、端子２９４を介して右コントローラ４へ送信する。なお、本明細書において、「端子」とは、１つのピンを有する端子（すなわち、単一端子）と、複数のピンを有する端子（すなわち、複数端子）とを含む意味である。
【０２３３】
処理部２９３は、リング型拡張装置５に対する操作に応じた処理を実行してもよい。例えば、処理部２９３は、リング型拡張装置５に対して操作が行われた回数をカウントして記憶してもよい。また、処理部２９３は、端子２９４を介して外部装置（すなわち、本体装置２または右コントローラ４）から送信されてくる指示に応じた処理を実行してもよい。
【０２３４】
リング型拡張装置５は、電力変換部２９５を備える。電力変換部２９５は、上記各部２９１〜２９４に電気的に接続される。電力変換部２９５は、端子２９４を介して外部（すなわち、右コントローラ４）から供給される電力を、上記各部２９１〜２９４に供給する。電力変換部２９５は、供給される電力について電圧等の調整を行って上記各部２９１〜２９４に供給してもよい。
【０２３５】
上記のように、本実施形態においては、リング型拡張装置５は、右コントローラ４から供給される電力によって動作する。すなわち、歪み検出部２９１は、リング型拡張装置５に装着された状態における右コントローラ４から端子２９４を介して供給される電力によって動作する。また、歪み検出部２９１の検出結果に関するデータ（すなわち、リング操作データ）を右コントローラ４へ送信する送信部（すなわち、処理部２９３）は、リング型拡張装置５に装着された状態における右コントローラ４から端子２９４を介して供給される電力によって動作する。これによれば、リング型拡張装置５は、自身で電源を備える必要が無いので、リング型拡張装置５の軽量化を図ることができる。
【０２３６】
なお、リング型拡張装置５が他の装置へ送信する「歪み検出部の検出結果に関するデータ」は、当該検出結果（本実施形態においては、台座部２４２の歪みを示す、歪み検出部２９１の出力信号）そのものを示すデータであってもよいし、当該検出結果に対して何らかの処理（例えば、データ形式の変換、および／または、歪み値に対する計算処理等）が行われることによって得られるデータであってもよい。例えば、処理部２９３は、上記検出結果である歪み値に基づいて弾性部材２４１の変形量を算出する処理を行ってもよく、このとき、「歪み検出部の検出結果に関するデータ」は、当該変形量を示すデータであってもよい。
【０２３７】
なお、他の実施形態においては、リング型拡張装置５は、電池を備え、当該電池の電力によって動作してもよい。また、リング型拡張装置５が備える電池は、右コントローラ４から供給される電力によって充電可能な充電池であってもよい。
【０２３８】
［１−３．ベルト型拡張装置］
次に、ベルト型拡張装置６の構成について説明する。図２７は、ベルト型拡張装置の一例を示す図である。ベルト型拡張装置６は、自身に左コントローラ３を収容した状態で、ユーザの足に締着して使用する（図１５参照）。本実施形態においては、ベルト型拡張装置６は、布製であり、平面状の形状である。
【０２３９】
図２７に示すように、ベルト型拡張装置６は、収容部３０１と、ベルト部３０２とを備える。収容部３０１は、平面状の形状であり、左コントローラ３を収容可能である。具体的には、収容部３０１は、ポケット部３０３を有する。ポケット部３０３は、左コントローラ３を収容可能な大きさの袋状に形成される。なお、ポケット部３０３は、左コントローラ３の全体を収容可能である必要は無く、左コントローラ３の一部を収容可能であればよい（左コントローラ３の全体を収容可能であってもよい）。ポケット部３０３は、上側が開口し、上側から左コントローラ３を挿入することで左コントローラ３を自身の内部に収容可能となっている。このように、本実施形態においては、収容部３０１が左コントローラを収容することで、左コントローラ３がベルト型拡張装置６に装着される。なお、他の実施形態においては、ベルト型拡張装置６に左コントローラ３を装着させるための構成は任意である。
【０２４０】
図２７に示すように、収容部３０１には、ポケット部３０３の側方（具体的には、図２７における左側）に通し孔３０４が設けられる。詳細は後述するが、通し孔３０４は、ベルト型拡張装置６をユーザの足に締着する際に、ベルト部３０２を通すための孔である。
【０２４１】
ベルト部３０２は、収容部３０１のうち、ポケット部３０３の側方であって、ポケット部３０３を基準に通し孔３０４の反対側（具体的には、右側）に設けられる。ベルト部３０２は、帯状の形状であり、その一端が収容部３０１に固定される。本実施形態においては、ベルト部３０２は、伸縮性を有する材質（例えば、織ゴム）で構成される。
【０２４２】
図２７に示すように、ベルト部３０２のうち、収容部３０１においてポケット部３０３が設けられる側の面と同じ側の面には、第１面ファスナー３０５および第２面ファスナー３０６が設けられる。第１面ファスナー３０５は、収容部３０１に固定される側と反対側の端部付近に設けられる。また、第２面ファスナー３０６は、第１面ファスナー３０５と同じ面において、第１面ファスナー３０５と比べて収容部３０１に近い側に設けられる。本実施形態においては、第１面ファスナー３０５と、収容部３０１に固定される端部との間の領域に第２面ファスナー３０６が設けられる。
【０２４３】
第１面ファスナー３０５と第２面ファスナー３０６とは、互いに着脱可能である。例えば、第１面ファスナー３０５は、フック面の面ファスナーであり、第２面ファスナー３０６は、ループ面の面ファスナーである。
【０２４４】
図２８は、ユーザの足に締着されたベルト型拡張装置の一例を示す図である。ベルト型拡張装置６を締着する際、ユーザは、ベルト部３０２を足に一周させた状態でベルト部３０２を通し孔３０４に通して、第１面ファスナー３０５と第２面ファスナー３０６とを接着させる。なお、ユーザは、ベルト型拡張装置６に左コントローラ３を収容した後で、左コントローラ３が収容されたベルト型拡張装置６を足に締着してもよいし、ベルト型拡張装置６を足に締着した後で、ベルト型拡張装置６に左コントローラ３を収容してもよい。以上によって、ユーザは、図２８に示すように、左コントローラ３が収容されたベルト型拡張装置６を足に締着することができる。
【０２４５】
［２．動作および使用例］
次に、２つの拡張装置５および６を用いたゲームシステムの動作および使用例について説明する。本実施形態においては、ユーザは、ゲーム装置（すなわち、本体装置２ならびに各コントローラ３および４）に加えて、２つの拡張装置５および６を用いてゲームを行うことができる。例えば、ユーザは、リング型拡張装置５とベルト型拡張装置６とをセットで使用することができる。
【０２４６】
例えば図１５に示すように、ユーザは、右コントローラ４が装着されたリング型拡張装置５を両手で把持し、左コントローラ３が収容されたベルト型拡張装置６を足に締着する。このとき、ユーザは、リング型拡張装置５に対する操作（例えば、リング型拡張装置５を曲げる操作、および、リング型拡張装置５を動かす操作）と、ベルト型拡張装置６を締着した足を動かす操作とによって、ゲームを行うことができる。
【０２４７】
本体装置２においてゲーム処理が実行される場合、右コントローラ４は、リング型拡張装置５からリング操作データを受信する。リング操作データは、上記歪み値を示す情報を含む。具体的には、リング型拡張装置５の処理部２９３は、端子２９４を介してリング操作データを右コントローラ４へ送信する。例えば、処理部２９３は、所定時間に１回の割合でリング操作データを繰り返し送信する。このように、本実施形態においては、リング型拡張装置５が変形されていない場合であっても、リング操作データが右コントローラ４から本体装置２へ送信される。つまり、リング型拡張装置５が変形されていない場合には、変形されていないことを示す歪み値を示す情報を含むリング操作データが右コントローラ４から本体装置２へ送信される。
【０２４８】
上記の場合、右コントローラ４の通信制御部１１１は、リング型拡張装置５から端子６４を介して受信したリング操作データを本体装置２へ送信する。また、通信制御部１１１は、右コントローラ４に含まれる各入力部（具体的には、各ボタン１１３、アナログスティック５２、各センサ１１４および１１５）から取得された情報を含む右コントローラ操作データを本体装置２へ送信する。なお、上記の場合、右コントローラ４から本体装置２への通信は、無線通信によって行われる。通信制御部１１１は、右コントローラ操作データとリング操作データとをまとめて本体装置２へ送信してもよいし、別個に本体装置２へ送信してもよい。また、通信制御部１１１は、受信したリング操作データをそのまま本体装置２へ送信してもよいし、受信したリング操作データに何らかの加工（例えば、データ形式の変換、および／または、歪み値に対する計算処理等）を行って本体装置２へ送信してもよい。
【０２４９】
以上のように、本体装置２は、リング型拡張装置５に対する操作を示すデータを取得することができ、当該データに基づくゲーム処理を実行することができる。すなわち、本体装置２は、リング操作データに含まれる歪み値を示す情報に基づいて、リング型拡張装置５を曲げる操作（具体的には、リング型拡張装置５の各把持部２０６および２０７を内側へ押し込む操作、および、各把持部２０６および２０７を外側へ引っ張る操作）を特定することができる。
【０２５０】
また、右コントローラ４はリング型拡張装置５に装着されているので、右コントローラ４の加速度センサ１１４は、リング型拡張装置５の加速度を検出することができ、右コントローラ４の角速度センサ１１５は、リング型拡張装置５の角速度を検出することができる。したがって、本体装置２は、各センサ１１４および１１５の検出結果を示す情報を含む右コントローラ操作データに基づいて、リング型拡張装置５を動かす操作を特定することができる。なお、「リング型拡張装置５を動かす操作」とは、リング型拡張装置５を特定の位置および／または姿勢とする操作、および、リング型拡張装置５の位置および／または姿勢を変化させる操作を含む意味である。
【０２５１】
また、本体装置２は、リング型拡張装置５に装着された右コントローラ４の各ボタン１１３および／またはアナログスティック５２に対する入力に基づいてゲーム処理を実行してもよい。ここで、上述のように、本実施形態においては、ユーザが、右把持部２０７を右手で把持し、左把持部２０６を左手で把持した状態において、右コントローラ４は、各把持部２０６および２０７の上方に配置される（図１５参照）。したがって、ユーザは、両手で各把持部２０６および２０７を把持した状態から、片手を把持部２０６または２０７から離して右コントローラ４に対する操作を行う際に、右コントローラ４を操作しやすくなっている。
【０２５２】
また、右コントローラ４は、赤外撮像部１２３の撮像画像を右コントローラ操作データに含めてもよい。例えば、ユーザが指を窓部６８にあてた状態においては、赤外撮像部１２３の撮像画像に基づいて、ユーザの心拍数を算出することができる。例えば、本体装置２は、リング型拡張装置５（および、ベルト型拡張装置６）を用いたゲーム操作としてフィットネス動作をユーザに行わせる場合において、フィットネス動作の前後の心拍数を右コントローラ操作データに基づいて算出するようにしてもよい。
【０２５３】
一方、本体装置２においてゲーム処理が実行される場合、また、左コントローラ３の通信制御部１０１は、左コントローラ３に含まれる各入力部（具体的には、各ボタン１０３、アナログスティック３２、各センサ１０４および１０５）から取得された情報を含む左コントローラ操作データを本体装置２へ送信する。上記の場合、右コントローラ４から本体装置２への通信は、無線通信によって行われる。
【０２５４】
ここで、左コントローラ３はベルト型拡張装置６によってユーザの足に締着されているので、左コントローラ３の加速度センサ１０４は、ユーザの足の加速度を検出することができ、左コントローラ３の角速度センサ１０５は、ユーザの足の角速度を検出することができる。したがって、本体装置２は、各センサ１０４および１０５の検出結果を示す情報を含む左コントローラ操作データに基づいて、ユーザの足を動かす操作を特定することができる。なお、「ユーザの足を動かす操作」とは、ユーザの足を特定の位置および／または姿勢とする操作（例えば、ユーザに特定のポーズを取らせる操作）、および、ユーザの足の位置および／または姿勢を変化させる操作（例えば、ユーザがその場で足踏みする操作）を含む意味である。
【０２５５】
ゲーム処理を実行する場合、本体装置２は、リング型拡張装置５を動かす操作と、リング型拡張装置５に装着された右コントローラ４に対する操作と、ユーザの足を動かす操作とをゲーム操作として受け付け、これらの操作に基づいてゲーム処理を実行する。具体的には、本体装置２は、各コントローラ３および４から受信される各操作データ（すなわち、リング操作データ、右コントローラ操作データ、および、左コントローラ操作データ）に基づいてゲーム処理を実行する。なお、ゲーム処理の内容は任意である。例えば、本体装置２は、ゲーム処理の結果を表すゲーム画像を生成して表示装置に表示させる。
【０２５６】
図２９は、本体装置２におけるゲーム処理において表示されるゲーム画像の一例を示す図である。図２９においては、ユーザによって操作されるプレイヤキャラクタ３１１が配置された仮想空間を表すゲーム画像が表示装置に表示される。プレイヤキャラクタ３１１は、リング型拡張装置５を模したリングオブジェクト３１２を把持している。なお、ゲーム画像が表示される表示装置は、上述のディスプレイ１２であってもよいし、本体装置２に接続された外部の表示装置であってもよい。
【０２５７】
ゲーム処理において、本体装置２は、リング型拡張装置５を変形する操作が行われたことに応じて、プレイヤキャラクタ３１１の動作を制御する。例えば、本体装置２は、リング操作データに含まれる歪み値を示す情報に基づいて、リング型拡張装置５の変形の向きおよび変形量を算出する。そして、本体装置２は、リング型拡張装置５の変形に合わせてプレイヤキャラクタ３１１がリングオブジェクト３１２を変形させるように、プレイヤキャラクタ３１１の動作を制御する。
【０２５８】
また、本体装置２は、リング型拡張装置５を動かす操作が行われたことに応じて、プレイヤキャラクタ３１１の動作を制御する。例えば、本体装置２は、右コントローラ操作データに含まれる各センサ１１４および１１５の検出結果を示す情報に基づいて、リング型拡張装置５の姿勢を算出する。そして、本体装置２は、仮想空間におけるリングオブジェクト３１２が、現実空間におけるリング型拡張装置５の姿勢に対応する姿勢となるように、プレイヤキャラクタ３１１がリングオブジェクト３１２を動かす動作を制御する。
【０２５９】
また、本体装置２は、ユーザの足を動かす操作が行われたことに応じて、プレイヤキャラクタ３１１の動作を制御する。例えば、本体装置２は、左コントローラ操作データに含まれる各センサ１１４および１１５の検出結果を示す情報に基づいて、ユーザの足の傾きを算出する。そして、本体装置２は、プレイヤキャラクタ３１１の足が、算出されたユーザの足の傾きと一致するように、プレイヤキャラクタ３１１の動作を制御する。
【０２６０】
以上のゲーム処理によれば、本体装置２は、リング型拡張装置５を曲げる、あるいは、スクワットを行う、といったフィットネス動作をユーザが行うことに応じて、ユーザと同じフィットネス動作を行うようにプレイヤキャラクタ３１１を制御することができる。
【０２６１】
上記においては、ユーザがリング型拡張装置５を両手で把持して使用する態様を例として説明したが、リング型拡張装置５は、他の態様で使用することも可能である。例えば、ユーザは、２つの把持部２０６および２０７の一方を腹部に当てた状態で、他方を両手で把持し、２つの把持部２０６および２０７を近づける方向にリング型拡張装置５を曲げる操作を行うことも可能である。このような操作によって、ユーザは、腕の筋肉と腹筋とを鍛えるフィットネス動作をゲーム操作として行うことができる。また例えば、ユーザは、２つの把持部２０６および２０７をそれぞれ左右の足の内股に当ててリング型拡張装置５を挟んだ状態で、リング型拡張装置５を使用することも可能である。このとき、ユーザは、両足を閉じるように動かすことで、２つの把持部２０６および２０７を近づける方向にリング型拡張装置５を曲げる操作を行う。このような操作によって、ユーザは、足の筋肉を鍛えるフィットネス動作をゲーム操作として行うことができる。このように、リング型拡張装置５は、ユーザの全身の種々の部位の筋肉を鍛えるフィットネス動作を行うために利用することができる。
【０２６２】
また、本体装置２によるゲーム処理によって実行されるゲーム内容は任意である。実行されるゲームは、例えば、ユーザにフィットネス動作を行わせ、フィットネス動作の評価結果（例えば、フィットネス動作を行った回数または時間、基準に近い動作を行うことができたか、および／または、消費カロリー等）を表示するゲームであってもよい。また例えば、実行されるゲームは、フィットネス動作の評価結果に応じて敵キャラクタにダメージを与えたり、アイテムを取得できたりするゲームであってもよい。
【０２６３】
以上のように、本ゲームシステム１によれば、ゲームにおいてユーザにフィットネス動作を行わせることによって、フィットネス動作をゲーム操作として用いるゲームを行うことができる。
【０２６４】
なお、２つの拡張装置５および６は、その一方のみがゲーム操作に用いられてもよいし、両方がゲーム操作に用いられてもよい。例えば、あるゲームにおいては、リング型拡張装置５とベルト型拡張装置６との両方がゲーム操作のために同時に用いられてもよい。また例えば、あるゲームにおいてはリング型拡張装置５がゲーム操作のために用いられ、別のゲームにおいてはベルト型拡張装置６がゲーム操作のために用いられてもよい。また例えば、ゲームにおけるある場面（例えば、戦闘場面）においてはリング型拡張装置５がゲーム操作のために用いられ、当該ゲームにおける別の場面（例えば、マップ上を移動する場面）においてはベルト型拡張装置６がゲーム操作のために用いられてもよい。
【０２６５】
ゲーム処理において、本体装置２は、各コントローラ３および４に対する出力指示を行ってもよい。すなわち、本体装置２は、コントローラの振動子１０７または１１７を振動させたり、振動子１０７または１１７による振動によってコントローラから音を出力させたりするようにしてもよい。
【０２６６】
また、拡張装置５および６は、本体装置２によるゲーム処理が実行中でない期間において利用可能であってもよい。例えば、上記期間において、右コントローラ４がリング型拡張装置５に装着された場合、リング型拡張装置５は、上記歪み値を示す情報に基づいて、リング型拡張装置５を変形させる操作を検出し、操作内容（例えば、リング型拡張装置５を変形させる操作が行われた回数、または、操作が行われた時間等）を示す情報を記憶してもよい。なお、上記情報は、リング型拡張装置５に記憶されてもよいし、右コントローラ４に記憶されてもよい。また、右コントローラ４は、リング型拡張装置５を変形させる操作が行われることに応じて、振動子１１７を用いて振動を発生させたり、音を出力したりするようにしてもよい。
【０２６７】
上記のようにして操作内容を示す情報が記憶された場合、本体装置２は、その後に実行されるゲーム処理において、当該情報を取得し、当該情報に基づくゲーム処理を実行してもよい。例えば、本体装置２は、当該情報に基づいてゲームを進行させる（例えば、ユーザが次のゲームステージをプレイすることができるようにする、あるいは、プレイヤキャラクタが成長する）ようにしてもよいし、ゲーム上における特典をユーザに付与してもよい。
【０２６８】
［３．本実施形態の作用効果および変形例］
上記実施形態においては、リング型拡張装置５は、下記の構成を備える。
・少なくとも一部が弾性変形可能な環状部２０１
・環状部２０１の変形を検出する検出部（すなわち、歪みゲージ２４５）
・環状部２０１に固定される本体部２０２
また、本体部２０２は、下記の構成を備える。
・ゲームコントローラ（すなわち、右コントローラ４）を装着可能な装着部（すなわち、レール部２１１）
・ゲームコントローラと電気的に接続するための端子（すなわち、端子２９４）
・検出部の検出結果に関するデータを、端子を介してゲームコントローラへ送信するための送信部（すなわち、処理部２９３）
【０２６９】
上記の構成によれば、ユーザの操作による環状部の変形は、検出部の検出結果に関するデータとして、装置に装着されたゲームコントローラへ送信される。これによって、ゲームシステム１は、リング型拡張装置５の環状部２０１を変形させる操作をゲーム操作として用いることができるので、ユーザは、拡張装置に装着されたゲームコントローラを用いて、当該拡張装置を変形させるという新規な操作を行うことができる。
【０２７０】
また、上記実施形態においては、リング型拡張装置５は、下記の構成を備える入力装置であると言うことができる。
・環状であって、少なくとも一部が弾性変形可能な環状部２０１
・環状部が変形したことを検出するための検出部（すなわち、歪みゲージ２４５）
・環状部に設けられ、ユーザが把持するための把持部２０６および２０７
・検出部の検出結果に関するデータを他の装置（例えば、右コントローラ４）へ送信する送信部
【０２７１】
上記の構成によっても、ゲームシステム１は、リング型拡張装置５の環状部２０１を変形させる操作をゲーム操作として用いることができるので、ユーザは、拡張装置に装着されたゲームコントローラを用いて、当該拡張装置を変形させるという新規な操作を行うことができる。
【０２７２】
なお、上記入力装置の送信部は、右コントローラ４へデータを送信するものであってもよいし、本体装置２へデータを送信するものであってもよい。例えば、他の実施形態においては、リング型拡張装置５は、右コントローラ４を介さずに本体装置２と直接通信を行うものであってもよい。また、上記入力装置の送信部は、他の装置へデータを有線で送信するものであってもよいし、無線で送信するものであってもよい。
【０２７３】
また、上記入力装置は、ゲームコントローラを装着するための装着部（例えば、レール部２１１）を備えていなくてもよい。他の実施形態においては、上記実施形態におけるリング型拡張装置５および右コントローラ４に代えて、装着部を備えていない入力装置が用いられてもよい。このとき、上記送信部は、上記データを本体装置２へ送信するものであってもよい。
【０２７４】
また、上記実施形態において、リング型拡張装置５は、下記の構成を備える入力装置であると言うことができる。
・第１端部および第２端部を有し、少なくとも一部が弾性変形可能な弾性部材２４１
・自身と弾性部材２４１とによって環が形成されるように当該弾性部材２４１の両端部を保持する台座部２４２
・台座部２４２に設けられ、ユーザの入力に応じて弾性部材２４１が変形したことによって当該台座部２４２に生じた歪みを検出する歪みゲージ２４５
【０２７５】
上記の構成によれば、ユーザが入力装置の弾性部材２４１を変形させることに応じて、弾性部材２４１の変形によって台座部２４２に生じた歪みが検出される。これによって、ゲームシステム１は、入力装置の弾性部材２４１を変形させる操作をゲーム操作として用いることができるので、ユーザは、入力装置を変形させるという新規な操作を行うことができる。また、上記の構成によれば、歪みゲージ２４５が台座部２４２に設けられるので弾性部材２４１の変形によって歪みゲージ２４５が破損する可能性を低減することができる。
【０２７６】
（環状部の形状に関する変形例）
上記実施形態においては、ユーザの操作によって曲げられる部分は環状部２０１であった。ここで、ユーザの操作によって曲げられる部分の形状は、環状に限らず、任意の形状であってもよい。例えば、上記実施形態の変形例においては、ユーザが曲げる操作を行うための拡張装置は、次のような構成であってもよい。
【０２７７】
図３０は、本実施形態の変形例における拡張装置の一例を示す図である。図３０に示すように、変形例に係る拡張装置３２１は、全体として環状の形状を有していない。拡張装置３２１は、本体部３２２と、第１弾性部材３２３および第２弾性部材３２４とを備える。
【０２７８】
本変形例における本体部３２２の構成は、上記実施形態における本体部２０２の構成と同じである。また、本変形例においても上記実施形態と同様、本体部３２２の内部には、台座部が設けられる。台座部は、各弾性部材３２３および３２４を保持する。本変形例における台座部の構成は、上記実施形態における本体部２０２の構成と同じである。
【０２７９】
各弾性部材３２３および３２４は、上記実施形態と同様の板状（棒状とも言える）の形状を有する。各弾性部材３２３および３２４は、弾性変形可能な材質（例えば、上述のＦＲＰ）で構成される。第１弾性部材３２３は、台座部の左開口に挿入された状態で台座部によって保持される。第２弾性部材３２４は、台座部の右開口に挿入された状態で台座部によって保持される。なお、本変形例において台座部が各弾性部材３２３および３２４を保持する方法は、上記実施形態における方法と同じである。
【０２８０】
上記のように、本変形例における拡張装置３２１は、弾性部材の形状が異なる点で上記実施形態と相違する。本変形例における拡張装置３２１においても上記実施形態と同様、ユーザは弾性部材を曲げる操作を行うことができる。拡張装置３２１は、曲げる操作によって台座部に生じた歪みを、台座部に設けられた歪みゲージによって検出することができる。したがって、本体装置２は、拡張装置３２１によって検出された歪み値を示す情報を、拡張装置３２１に装着された右コントローラ４を介して受信し、歪み値に基づいて、上記の曲げる操作を特定することができる。
【０２８１】
なお、拡張装置３２１は、各弾性部材３２３および３２４に設けられるグリップカバーをさらに備えていてもよい。すなわち、各弾性部材３２３および３２４には、台座部に保持される側の反対側の端部にグリップカバーがそれぞれ設けられてもよい。本変形例においても上記実施形態と同様、グリップカバーは、弾性部材に対して着脱可能であってもよいし、着脱不可能な方法で環状部に対して接着されていてもよい。
【０２８２】
以上より、上記変形例における拡張装置３２１は、下記の構成を備える入力装置であると言うことができる。
・歪みゲージ
・歪みゲージが取り付けられた台座部
・ユーザの一方の手で把持される第１弾性部材３２３
・第１弾性部材３２３とは別体であり、ユーザの他方の手で把持される第２弾性部材３２４
また、台座部は、第１部分（上記実施形態における、外板部２５１）と、当該第１部分に対向して設けられる第２部分（上記実施形態における、内板部２５２）とを有する。台座部は、第１弾性部材の一端および第２弾性部材の一端が第１部分と第２部分との間にそれぞれ挟まれた状態で当該第１弾性部材および当該第２弾性部材を保持する。
上記の構成によっても上記実施形態と同様、ユーザは、拡張装置に装着されたゲームコントローラを用いて、当該拡張装置を変形させるという新規な操作を行うことができる。
【０２８３】
また、上記変形例においては、第１弾性部材３２３は、当該第１弾性部材３２３のうちで第１部分の端部と第２部分の端部とに挟まれる部分が、当該第１部分に近づく向き（すなわち、上向き）と当該第２部分に近づく向き（すなわち、下向き）とに弾性変形可能である。第２弾性部材３２４は、当該第２弾性部材３２４のうちで第１部分の端部と第２部分の端部とに挟まれる部分が、当該第１部分に近づく向きと当該第２部分に近づく向きとに弾性変形可能である。したがって、上記変形例においても上記実施形態と同様、各弾性部材３２３および３２４が変形した場合に、台座部が弾性部材から受ける力を上記第１部分と上記第２部分とに分散することができる。
【０２８４】
なお、上記変形例においては、２つの弾性部材３２３および３２４は、棒状であり、台座部から水平方向（すなわち、Ｘ軸方向）よりやや下方に延びるように設けられた。ここで、他の実施形態においては、弾性部材の形状は任意の形状であってよい。例えば、他の実施形態においては、２つの弾性部材が一直線状に延びるように設けられてもよいし、２つの弾性部材および本体部がＵ字状となる形状であってもよい。さらに、２つの弾性部材３２３および３２４は、本体部３２２によって保持される側と反対側の端部において互いに繋がっており、拡張装置が全体として弓型に構成されてもよい。このとき、ユーザは、２つの弾性部材３２３および３２４を繋ぐ部材（弾性部材３２３および３２４と同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい）を、弓の弦のように引っ張る操作を行うことも可能である。また、他の変形例においては、本体部３２２の左端から弾性部材が上方および下方の２方向へ延びるとともに、本体部３２２の右端から弾性部材が上方および下方の２方向へ延びるように構成され、拡張装置が全体としてＨ型に構成されてもよい。このとき、ユーザは、４方向に延びる弾性部材のいずれかを把持して変形させる操作を行うことができる。
【０２８５】
他の実施形態においては、上記変形例における２つの弾性部材３２３および３２４は、一体として構成されてもよい。すなわち、拡張装置３２１は、下記の構成を備える入力装置であってもよい。
・少なくとも一部が弾性変形可能な弾性部材
・自身の一端から弾性部材が延び、自身の他端から当該弾性部材が延びるように、当該弾性部材を保持する台座部
・台座部に設けられ、ユーザの入力に応じて弾性部材が変形したことによって当該台座部に生じた歪みを検出する歪みゲージ
上記の構成によっても上記実施形態と同様、ユーザは、拡張装置に装着されたゲームコントローラを用いて、当該拡張装置を変形させるという新規な操作を行うことができる。
【０２８６】
また、上記変形例における拡張装置３２１は、下記の構成を備える装置であると言うことができる。
・ユーザの一方の手で把持される第１把持体（例えば、弾性部材３２３のうちユーザが左手で把持する部分）
・ユーザの他方の手で把持される第２把持体（例えば、弾性部材３２４のうちユーザが右手で把持する部分）
・第１把持体と第２把持体とに加えられた力によって変形する変形部（例えば、弾性部材３２３および３２４のうち、上記第１把持体および第２把持体以外の部分）
・変形部の変形を検出する検出部（例えば、歪みゲージ）
・第１把持体と前記第２把持体との間に設けられる本体部３２２
ここで、上記本体部３２２は、下記の構成を備える。
・ゲームコントローラ（すなわち、右コントローラ４）を装着可能な装着部（すなわち、レール部２１１）
・ゲームコントローラと電気的に接続するための端子（すなわち、端子２９４）
・検出部の検出結果に関するデータを、端子を介してゲームコントローラへ送信するための送信部（すなわち、処理部２９３）
さらに、本体部３２２は、拡張装置を正面視したときに第１把持体および第２把持体よりも正面視方向の一方側または他方側に突出する突出部を有し、装着部は突出部に設けられる。
上記の構成によっても上記実施形態と同様、ユーザは、装置に装着されたゲームコントローラを用いて、当該装置を変形させるという新規な操作を行うことができる。また、上記の構成によれば、変形部が変形した場合に変形部が装着部に接触しにくくすることができ、変形部が装着部に接触することで装置からゲームコントローラが外れてしまう可能性を低減することができる。
【０２８７】
なお、上記の構成における「正面視方向」とは、変形部が変形する方向を含む平面に対して垂直な方向（例えば、図３０に示すＺ軸方向）である。なお、変形部が、特定の一方向およびその逆方向に限らず、任意の方向に変形可能である場合、「変形部が変形する方向」とは、例えば、変形部が変形可能な方向のうちで、変形部に対して一定の力を加えた場合に変形量が最大となる方向である。あるいは、「変形部が変形する方向」とは、ユーザが当該拡張装置を把持した状態において当該拡張装置に力を加えて変形させるに際し、最も自然な変形方向であると言ってもよい。
【０２８８】
また、上記の構成において、本体部は、上記実施形態と同様、孔が形成された筐体を含み、第１把持体および第２把持体がそれぞれ当該孔を通る状態で当該筐体が当該第１把持体および前記第２把持体の一部を覆うように形成される。また、装着部は、装置を正面視したときに孔よりも正面視方向の一方側または他方側に設けられる。したがって、変形部が装着部に接触する可能性をより低減することができる。
【０２８９】
（拡張装置にゲームコントローラを装着させる方法に関する変形例）
上記実施形態および変形例においては、拡張装置と右コントローラ４とは、それぞれが備えるスライド部（すなわち、レール部またはスライダ）同士がスライド可能に係合することによって、拡張装置に右コントローラ４を装着される。ここで、他の実施形態においては、拡張装置に右コントローラ４を装着させるための構成（換言すれば、方法）は、任意である。例えば、他の実施形態においては、拡張装置は、爪部を備えており、当該爪部を右コントローラ４に掛止させることによって、拡張装置に当該右コントローラ４を取り外し可能に装着してもよい。このとき、右コントローラ４に掛止する上記爪部が上述の装着部であるということができる。また例えば、他の実施形態においては、本体部は、右コントローラ４の主面と裏面とを挟持する挟持部を備えていてもよい。このとき、右コントローラ４を挟持する上記挟持部が上述の装着部であるということができる。
【０２９０】
（ゲームコントローラと拡張装置との通信に関する変形例）
上記実施形態および変形例においては、拡張装置は、端子を介して（すなわち、有線で）右コントローラ４へ情報を送信した。ここで、他の実施形態においては、拡張装置は、右コントローラ４と無線通信を行う無線通信部を備えてもよく、無線通信部によって上記情報が右コントローラ４へ送信されてもよい。
【０２９１】
（曲げる操作の検出方法に関する変形例）
上記実施形態および変形例においては、ゲームシステム１は、環状部（換言すれば、弾性部材）が変形したことを検出するための検出部として、歪みセンサを用いた。ここで、他の実施形態においては、上記検出部の構成は任意であり、他の種類のセンサが用いられてもよい。例えば、拡張装置は、上記検出部として、感圧センサ、および／または、曲げセンサを備えていてもよい。感圧センサは、例えば、台座部が弾性部材から受ける圧力を検出する。このとき、検出される圧力値に基づいて、弾性部材が曲げられた量を算出することができる。また、曲げセンサは、弾性部材に設けられ、弾性部材が曲げられた量を検出する。以上のように、環状部が変形したことを検出するための検出部は、変形量を検出するものであってもよいし、変形によって生じる他の物理量（例えば、歪み量または圧力）を検出するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２９２】
上記実施形態は、歪みゲージが適切な位置に設けられた入力装置を提供すること等を目的として、例えば、ゲームコントローラを装着可能な入力装置として利用することができる。
【符号の説明】
【０２９３】
１  ゲームシステム
２  本体装置
３  左コントローラ
４  右コントローラ
５  リング型拡張装置
６  ベルト型拡張装置
２０１  環状部
２０２  支持部
２０６  左把持部
２０７  右把持部
２１１  レール部材
２１２  筐体
２１８  標識
２２４  導光部
２４１  弾性部
２４２  台座部
２４３  芯部
２４４  カバー部
２４５  歪みゲージ
２５６  左保護部材
２５７  右保護部材
２９３  処理部
２９４  端子
【要約】
【課題】歪みゲージが適切な位置に設けられた入力装置を提供する。
【解決手段】入力装置は、弾性部と、台座部と、歪みゲージとを備える。弾性部は、第１端部および第２端部を有し、少なくとも一部が弾性変形可能である。台座部は、自身と弾性部とによって環が形成されるように当該弾性部の両端部を保持する。歪みゲージは、台座部に設けられ、ユーザの入力に応じて弾性部が変形したことによって当該台座部に生じた歪みを検出する。なお、入力装置は、台座部と弾性部とによって環が形成される構成に代えて、２つの弾性部を台座部が保持する構成を有していてもよい。
【選択図】図１８【図１】
0006666505.tif 000002
【図２】
0006666505.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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