(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が耐火被覆材で被覆される建物の第１部材に対して着脱可能に第２部材が取り付けられる建物耐火構造であって、上記第１部材および上記第２部材の各々に設けられている縦板部同士が重ね合わされて固定されることで上記第１部材に上記第２部材が取り付けられ、上記縦板部同士が重ね合わされる箇所の上記耐火被覆材には縦に切込が形成されていることを特徴とする建物耐火構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物耐火構造において、建物吹抜部の周囲部を形成し耐火被覆材が被覆される鉄骨梁に上記第１部材が固定されており、この第１部材に取り付けられる上記第２部材としての作業床受け部材によって、上記建物吹抜部に作業床が仮設されることを特徴とする建物耐火構造。
【請求項３】
請求項２に記載の建物耐火構造において、上記第１部材として上記鉄骨梁の上部に固定される梁上固定部材が設けられており、この梁上固定部材は、その縦板部の上部に支持板部が固定された構造を有しており、上記支持板部の下面側に耐火被覆材が設けられ、上面側に下地板が設けられることを特徴とする建物耐火構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の建物耐火構造において、上記作業床受け部材は、その縦板部に上記作業床を受ける支持板部が固定された構造を有しており、上記支持板部には上記作業床の立面部が当たる立ち上げ部が形成されていることを特徴とする建物耐火構造。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の建物耐火構造において、上記作業床と上記鉄骨梁との間には、上記耐火被覆材が差し込める隙間が形成されることを特徴とする建物耐火構造。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の建物耐火構造を用いた建物吹抜部の作業床設置工法であって、上記第１部材を上記鉄骨梁に固定する過程と、上記第１部材に上記作業床受け部材を取り付けて上記作業床を仮設する過程と、上記耐火被覆材を鉄骨梁に被覆する過程と、上記作業床を用いた作業の終了後に上記作業床および上記作業床受け部材を取り外す過程と、を含むことを特徴とする建物吹抜部の作業床設置工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の構成要素が耐火被覆材で被覆される建物耐火構造および建物吹抜部の作業床設置工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、耐火被覆材を傷付けることがなく、外壁側からのみの施工で梁に外壁板を取り付けることが出来る梁外壁結合構造が開示されている。
【０００３】
ところで、建物吹抜部の周囲部を形成する鉄骨梁に耐火被覆材が被覆され、このような耐火被覆材が被覆された鉄骨梁を用いて上記建物吹抜部に作業床を仮設することが行われる。このような作業床の仮設においても、上記耐火被覆材に欠損が生じないことが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２７２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記建物吹抜部に作業床を仮設する場合において  、この作業床を一時的に支持する支持金物を上記鉄骨梁に着脱可能に設けるとした場合、上記支持金物を取り付ける際或いは当該支持金物を取り外す際に、上記鉄骨梁を被覆する耐火被覆材に欠損が生じることがあり、この場合には、欠損の修復のために別途作業員や時間が必要になるという問題があった。また、上記特許文献１に開示の技術では、上記のような場合に耐火被覆材の欠損を防止することができない。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、建物の構成要素が耐火被覆材で被覆される建物耐火構造において、着脱可能に設けられる部材によって上記耐火被覆材に欠損が生じるのを低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の建物耐火構造は、上記の課題を解決するために、少なくとも一部が耐火被覆材で被覆される建物の第１部材に対して着脱可能に第２部材が取り付けられる建物耐火構造であって、上記第１部材および上記第２部材の各々に設けられている縦板部同士が重ね合わされて固定されることで上記第１部材に上記第２部材が取り付けられ、上記縦板部同士が重ね合わされる箇所の上記耐火被覆材には縦に切込が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成においては、上記縦板部同士の重ね合わせの箇所の水平方向厚さは、２枚の板厚を加算した厚さに過ぎず比較的薄くできるので、上記耐火被覆材に形成された上記切込を広げることによって、上記耐火被覆材に欠損を生じることなく、上記縦板部同士が重ね合わされる箇所の耐火被覆を行うことができる。そして、上記第２部材を取り外すときには、上記切込から工具を差し込んで上記縦板部同士の固定の状態を解くことができる。上記第２部材を取り外すと、上記縦板部同士の重ね合わせが無くなり、上記切込内では上記第１部材の縦板部との間に隙間が生じるが、上記切込の周囲の耐火被覆材を寄せて上記隙間を閉じることが可能である。よって、上記の着脱可能に設けられる第２部材によって上記耐火被覆材に欠損が生じるのを低減することができる。
【０００９】
上記の建物耐火構造において、建物吹抜部の周囲部を形成し耐火被覆材が被覆される鉄骨梁に上記第１部材が固定されており、この第１部材に取り付けられる上記第２部材としての作業床受け部材によって、上記建物吹抜部に作業床が仮設される構造としてもよい。これによれば、上記作業床受け部材を上記１部材に取り付ける際或いは上記作業床受け部材を上記１部材から取り外す際に、上記鉄骨梁を被覆する耐火被覆材に欠損が生じるのを低減することができる。
【００１０】
上記第１部材として上記鉄骨梁の上部に固定される梁上固定部材が設けられており、この梁上固定部材は、その縦板部の上部に支持板部が固定された構造を有しており、上記支持板部の下面側に耐火被覆材が設けられ、上面側に下地板が設けられていてもよい。上記梁上固定部材の支持板部により、この下側と上記鉄骨梁の上部側との間に、耐火被覆材が入れられる空間が形成される。
【００１１】
上記作業床受け部材は、その縦板部に上記作業床を受ける支持板部が固定された構造を有しており、上記支持板部には上記作業床の立面部が当たる立ち上げ部が形成されていてもよい。これによれば、上記作業床の横ずれを生じ難くすることができる。
【００１２】
上記作業床と上記鉄骨梁との間には、上記耐火被覆材が差し込める隙間が形成されていてもよい。これによれば、上記作業床の設置後でも上記耐火被覆材を上記鉄骨梁に巻き付けることができる。
【００１３】
また、この発明の建物吹抜部の作業床設置工法は、上記建物耐火構造を用いた建物吹抜部の作業床設置工法であって、上記梁上固定部材を上記鉄骨梁に固定する過程と、上記梁上固定部材に上記作業床受け部材を取り付けて上記作業床を仮設する過程と、上記耐火被覆材を鉄骨梁に被覆する過程と、上記作業床を用いた作業の終了後に上記作業床および上記作業床受け部材を取り外す過程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明であれば、建物の構成要素が耐火被覆材で被覆される建物耐火構造において、着脱可能に設けられる部材によって上記耐火被覆材に欠損が生じるのを低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】同図（Ａ）は本発明の実施形態に係る建物耐火構造である建物吹抜部の作業床設置構造を示した概略の斜視図であり、同図（Ｂ）は作業床設置に用いる梁上固定部材を示した概略の斜視図である。
【図２】同図（Ａ）は図１の作業床設置構造を示した概略の説明図であり、同図（Ｂ）は耐火被覆材の切込を示した説明図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る建物耐火構造である建物吹抜部の作業床設置構造を示した概略の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
この実施形態にかかる建物耐火構造は、少なくとも一部が耐火被覆材で被覆される建物の第１部材に対して着脱可能に第２部材が取り付けられる建物耐火構造であって、上記第１部材および上記第２部材の各々に設けられている縦板部同士が重ね合わされて固定されることで上記第１部材に上記第２部材が取り付けられる。
【００１７】
例えば、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、建物１００の上階部には、建物吹抜部１００ａの周囲部を形成する鉄骨梁１が設けられている。この鉄骨梁１は、例えば、Ｈ形鋼からなり、その上フランジの上面であって、当該上フランジの幅方向中心より一方の片側（部屋側）には、ＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concrete）床板２が設けられる。
【００１８】
また、図２（Ａ）に示すように、上記ＡＬＣ床板２には鉛直方向に貫通孔が形成されており、この貫通孔に上側から挿通された床板固定具３によって、上記ＡＬＣ床板２の端部が上記鉄骨梁１の上フランジに固定される。上記床板固定具３の下端には、Ｌ字状に開くフック部３ａが設けられており、上側から落とし込んでボルト部３ｂを回すことで、上記フック部３ａを上記鉄骨梁１の上フランジの下面に圧接させることができる。
【００１９】
上記鉄骨梁１の外周には、耐火被覆材４が被覆される。この耐火被覆材４は、例えば、耐熱ロックウールからなる柔軟性を有する巻き付け可能な耐火材であり、一端側は、上記ＡＬＣ床板２の端側の裏面に当てられ、他端側は上記鉄骨梁１の上フランジの幅方向中心より他方の片側（建物吹抜部側）に載せられている。また、上記鉄骨梁１の上フランジの幅方向中心より他方の片側には、上記第１部材として梁上固定部材５が設けられている。上記梁上固定部材５が設けられる上記鉄骨梁１の上フランジ上に壁または床を形成することができる。
【００２０】
上記梁上固定部材５は、図１（Ｂ）に示したように、上記鉄骨梁１の上フランジの上面に締結部材（ボルト・ナット等）１１によって固定される固定部５１と、この固定部５１の上面に溶接等により固定された縦板部５２と、この縦板部５２の上端部に溶接等により固定された支持板部５３、５４とを有する。上記固定部５１には、上記締結部材１１が挿通される挿通孔が、上記鉄骨梁１の長手方向に沿って２箇所形成されており、上記鉄骨梁１の上フランジにも上記２箇所の挿通孔と同間隔で挿通孔が形成されている。上記上フランジに形成される各固定部５１用の２箇所の挿通孔は、他の箇所で用いる図示しない床下地金物を固定するための挿通孔と同じように形成することができる。また、上記縦板部５２は、上記２箇所の挿通孔の間の位置において上記鉄骨梁１の長手方向に直交するように立てて設けられており、また、鉤形状を有し、上記上フランジの外側で下方に垂下している。この垂下部分には、水平方向に貫通された２個の貫通孔５２ａが上下方向に離間して形成されている。また、上記支持板部５３、５４は、上記縦板部５２の上縁に水平に固定されており、これら支持板部５３、５４によってＡＬＣ等からなる耐火板２１（下地板）を支持することができ、また、その下側と上記上フランジとの間に、耐火被覆材４が入れられる空間が形成される。なお、下地板としては、耐火板２１に限らず、合板等を設けることもできる。上記梁上固定部材５における上記支持板部５３、５４の上面以外は、上記耐火被覆材４で覆われる。上記耐火被覆材４においては、その厚さが、上記上フランジの上面から上記支持板部５３、５４の下面までの高さに略等しいものとなっているが、上記上フランジの上面から上記支持板部５３、５４の下面までの高さより薄いものを用いる場合には、上記支持板部５３、５４の下面側に別の耐火被覆材を設けることができる。
【００２１】
上記梁上固定部材５には、上記第２部材としての作業床受け部材６が取り外し可能に設けられる。この作業床受け部材６は、縦板部６１と、この縦板部６１に溶接等により固定された支持板部６２とを備える。上記縦板部６１は、上記鉄骨梁１の長手方向に直交するように立てて取り付けられるものであり、また、この縦板部６１には、水平方向に貫通された２個の貫通孔６１ａが上下方向に離間し上記貫通孔５２ａの間隔と同間隔で形成されている。上記縦板部６１と上記縦板部５２とを重ね合わせた状態で、上記貫通孔６１ａと上記貫通孔５２ａとに締結部材（ボルト・ナット等）を設けて締め付けることにより、上記梁上固定部材５に上記作業床受け部材６を取り付けることができる。上記縦板部６１と上記縦板部５２との重ね合わせの箇所は、一部において上記締結部材の水平方向長さによる凸部が形成されるものの、全体としてはこれら２枚の縦板部６１、５２の板厚を加算した厚さに過ぎないので、比較的薄いものとなる。
【００２２】
上記作業床受け部材６の支持板部６２は、上記縦板部６１の上記建物吹抜部１００ａの側に張り出した箇所上で当該縦板部６１に直交して水平に設けられており、この支持板部６２上に作業床７を置くことができるようになっている。上記縦板部６１の上記張り出し箇所の高さ位置は、上記上フランジの高さ位置と略同じとされている。また、上記支持板部６２における上記鉄骨梁１の側には、上記作業床７の立面部（側面等）が当たる立ち上げ部６２ａが形成されている。上記立ち上げ部６２ａと上記鉄骨梁１の上フランジの縁との間には、上記耐火被覆材４が差し込める程度の隙間が形成される。また、上記作業床７は、枠部７ａと、この枠部７ａにヒンジによって開閉自在に設けられた蓋部７ｂとからなり、作業中において必要に応じて、上記蓋部７ｂを開閉することができる。
【００２３】
この実施形態では、上記作業床７を仮設した後に、上記鉄骨梁１に上記耐火被覆材４を巻き付ける作業を行う。すなわち、この例においては、上記鉄骨梁１に上記梁上固定部材５及び上記作業床受け部材６を取り付け、上記作業床７を仮設した状態で、上記鉄骨梁１に上記耐火被覆材４を巻き付けることができる。この耐火被覆材４の巻き付けにおいては、図２（Ｂ）に示すように、上記縦板部５２と上記縦板部６１の重ね合わせ箇所に位置する上記耐火被覆材４の部分に縦に切込４ａを形成しておく。そして、この切込４ａによって上記重ね合わせ部分を避けながら、上記耐火被覆材４の端側を上記鉄骨梁１の上フランジの幅方向中心より他方の片側（建物吹抜部側）に載せる。
【００２４】
上記耐火被覆材４の巻き付け作業および他の作業が完了して上記作業床７を取り外すときには、上記作業床受け部材６も取り外して回収する。
【００２５】
上記の構成において、上記梁上固定部材５（第１部材）と上記作業床受け部材６（第２部材）との縦板部５２、６１同士の重ね合わせの箇所の水平方向厚さは、上記したように、一部において上記締結部材の水平方向長さによる凸部が形成されるものの、全体としては２枚の板厚を加算した厚さに過ぎず比較的薄くなる。よって、上記耐火被覆材４に形成された上記切込４ａを広げることにより、上記耐火被覆材４に欠損を生じることなく、上記縦板部５２、６１同士が重ね合わされる箇所の耐火被覆を行うことができる。そして、上記作業床受け部材６を取り外すときには、上記切込４ａから工具（スパナ等）を差し込んで上記縦板部５２、６１同士の固定の状態を解くことができる。上記作業床受け部材６を取り外すと、上記縦板部５２、６１同士の重ね合わせが無くなり、上記切込４ａ内では上記梁上固定部材５の縦板部５２との間に隙間が生じるが、上記切込４ａの周囲の耐火被覆材４を寄せて上記隙間を閉じることが可能である。
【００２６】
上記梁上固定部材５が、上記縦板部５２の上部に支持板部５３、５４が固定された構造を有し、上記支持板部５３、５４の下面側に耐火被覆材４が設けられ、上面側に耐火板２１が設けられていると、上記梁上固定部材５の支持板部５３、５４の上面側（床或いは壁）の耐火を図ることができる。
【００２７】
上記作業床受け部材６の上記支持板部６２に上記作業床７が当たる立ち上げ部６２ａが形成されていると、上記作業床７の横ずれを生じ難くすることができる。
【００２８】
上記作業床７と上記鉄骨梁１との間に上記耐火被覆材４が差し込める隙間が形成されていると、上記作業床７の設置後でも上記耐火被覆材４を上記鉄骨梁１に巻き付けることができる。
【００２９】
また、この発明の建物吹抜部の作業床設置工法は、上記の建物耐火構造を用いた建物吹抜部の作業床設置工法であって、上記梁上固定部材５を上記鉄骨梁１に固定する過程と、上記梁上固定部材５に上記作業床受け部材６を取り付けて上記作業床７を仮設する過程と、上記耐火被覆材４を鉄骨梁１に被覆する過程と、上記作業床７を用いた作業の終了後に上記作業床７および上記作業床受け部材６を取り外す過程と、を含む。よって、上記作業床７の仮設することにおいて、上記鉄骨梁１を被覆する耐火被覆材４に欠損が生じるのを低減することができる。なお、上記梁上固定部材５が取り付けられた上記鉄骨梁１に上記切込４ａを形成した上記耐火被覆材４を被覆した後に、上記切込４ａから上記作業床受け部材６の縦板部６１を入れて締結部材によって上記梁上固定部材５に上記作業床受け部材６を取り付けるようにしてもよいものである。
【００３０】
図３は、第１部材として梁上固定部材５Ａを用い、第２部材として作業床受け部材６Ａを用いた建物耐火構造を示している。上記梁上固定部材５Ａの縦板部５２として鉤形状板を用いずに長方形形板を用いており、また、１箇所に貫通孔５２ａを有している。また、上記作業床受け部材６Ａにも、貫通孔６１ａが１箇所形成されている。そして、上記作業床受け部材６Ａの縦板部６１の上記鉄骨梁１側の部位には、上記固定部５１の上面にかかる入角部６１ｂが形成されている。この入角部６１ｂの鉛直縁を上記鉄骨梁１の上フランジの縁に当接させた状態で上記１箇所の貫通孔５２ａと貫通孔６１ａとが重なり、当該貫通孔に締結部材を設けて締結することで、上記梁上固定部材５Ａに上記作業床受け部材６Ａが取り付けられる。
【００３１】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１        ：鉄骨梁
２        ：ＡＬＣ床板
３        ：床板固定具
４        ：耐火被覆材
４ａ      ：切込
５        ：梁上固定部材
５Ａ      ：梁上固定部材
６        ：作業床受け部材
６Ａ      ：作業床受け部材
７        ：作業床
１１      ：締結部材
２１      ：耐火板（下地板）
５１      ：固定部
５２      ：縦板部
５２ａ    ：貫通孔
５３      ：支持板部
５４      ：支持板部
６１      ：縦板部
６１ａ    ：貫通孔
６２      ：支持板部
６２ａ    ：立ち上げ部
６３      ：当接水平板部
１００    ：建物
１００ａ  ：建物吹抜部
【図１】
0006734086.tif 000002
【図２】
0006734086.tif 000003
【図３】
0006734086.tif 000004