(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に配置されるロワーハルと、水上に配置されるアッパーハルと、前記ロワーハル及び前記アッパーハルを連結する複数のコラムと、を備えたセミサブ型浮体において、
前記アッパーハルの側面に配置された弾性体と、
前記アッパーハルに配置された固定滑車装置と、
該固定滑車装置とケーブルを介して繋がれた可搬滑車装置と、
該可搬滑車装置を接続対象のセミサブ型浮体に移載する移載装置と、
前記ケーブルの長さを調節するウインチと、を備え、
前記ウインチは、海象条件又は気象条件に応じて前記ケーブルの長さを調節可能に構成されており、前記弾性体を前記接続対象のセミサブ型浮体に接触させて圧縮した状態と、前記弾性体が前記接続対象のセミサブ型浮体から離隔した状態とを選択可能に構成されている、
ことを特徴とするセミサブ型浮体。
【請求項２】
前記固定滑車装置は、前記アッパーハルの上部かつ接続面の一端側に配置された第一固定滑車装置と、前記アッパーハルの上部かつ接続面の他端側に配置された第二固定滑車装置と、前記アッパーハルの下部かつ接続面の一端側に配置された第三固定滑車装置と、前記アッパーハルの下部かつ接続面の他端側に配置された第四固定滑車装置と、を含み、前記可搬滑車装置は、前記第一固定滑車装置に繋がれた第一可搬滑車装置と、前記第二固定滑車装置に繋がれた第二可搬滑車装置と、前記第三固定滑車装置に繋がれた第三可搬滑車装置と、前記第四固定滑車装置に繋がれた第四可搬滑車装置と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のセミサブ型浮体。
【請求項３】
前記弾性体は、接続面の中央部に配置されている、ことを特徴とする請求項２に記載のセミサブ型浮体。
【請求項４】
前記移載装置は、トロリ式ホイスト、クレーン装置又はフォーク装置のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載のセミサブ型浮体。
【請求項５】
前記ロワーハルは、複数の推進装置を有することを特徴とする請求項１に記載のセミサブ型浮体。
【請求項６】
前記弾性体、前記固定滑車装置、前記可搬滑車装置、前記移載装置及び前記ウインチは、前記セミサブ型浮体の長手方向の側面及び短手方向の側面の両方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のセミサブ型浮体。
【請求項７】
水中に配置されるロワーハルと、水上に配置されるアッパーハルと、前記ロワーハル及び前記アッパーハルを連結する複数のコラムと、を備えたセミサブ型浮体同士を接続するセミサブ型浮体の接続方法であって、
前記セミサブ型浮体は、前記アッパーハルの側面に配置された弾性体と、前記アッパーハルに配置された固定滑車装置と、該固定滑車装置とケーブルを介して繋がれた可搬滑車装置と、該可搬滑車装置を接続対象のセミサブ型浮体に移載する移載装置と、前記ケーブルの長さを調節するウインチと、を備え、
一方のセミサブ型浮体の側面に他方のセミサブ型浮体の側面を接近させる接近工程と、
前記移載装置により前記一方のセミサブ型浮体から前記他方のセミサブ型浮体に前記可搬滑車装置を移載する移載工程と、
前記他方のセミサブ型浮体に前記可搬滑車装置を固定する据付工程と、
前記ウインチにより前記ケーブルを緊張させて前記弾性体を圧縮する緊張工程と、
前記ウインチにより前記ケーブルを弛緩させて前記一方のセミサブ型浮体と前記他方のセミサブ型浮体とを前記弾性体が接触しないように離隔させる弛緩工程と、を含み、
海象条件又は気象条件に応じて前記緊張工程又は前記弛緩工程の何れかを選択するようにした、
ことを特徴とするセミサブ型浮体の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セミサブ型浮体及びセミサブ型浮体の接続方法に関し、特に、海象条件や気象条件に応じて接続状態を変更することができる、セミサブ型浮体及びセミサブ型浮体の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から埋め立てによる沿岸開発が難しくなっており、海上に大型の浮体構造物を浮かべて海底に係留する手法が既に提案されている。かかる浮体構造物は、例えば、空港、港湾設備、農業用地、工業用地、レジャー施設等に使用されるものであり、広大な面積を有することから、一般に複数の浮体を接合することによって構成される。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたセミサブ浮体式構造物では、水中に没水する浮力体に接合部が配置されており、一方の浮力体のガイド部材に他方の浮力体の水平ジャッキを係合させることによって浮体同士を接続している。また、特許文献２に記載された浮体式海洋構造物では、浮体同士を弾性体連結手段で接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７１９９１号公報
【特許文献２】特開２００１−２０６２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の浮体を接続した大型の浮体構造物では、波の影響によって浮体間で相対運動を生じることから接続部に大きな負荷が生じる。特に、外洋における海象条件や気象条件は厳しく、特許文献１に記載されたように、浮体同士を剛体で接続した場合には、その厳しい条件に耐えることができない。
【０００６】
また、特許文献２に記載されたように、浮体同士を弾性体で接続した場合であっても、荒天時を基準に弾性力を調整すれば好天時の接続状態が不十分であり、好天時を基準に弾性力を調整すれば荒天時の負荷に耐えることができない。
【０００７】
また、特許文献１及び特許文献２に記載された接続方法は、いずれも水中で浮体同士を接続していることから、接続作業が難しい、接続に時間を要する、メンテナンスが面倒である等の問題も生じる。
【０００８】
本発明は、上述した問題点に鑑み創案されたものであり、好天時における浮体間の相対運動を抑制しつつ、荒天時における負荷を軽減することができる、セミサブ型浮体及びセミサブ型浮体の接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、水中に配置されるロワーハルと、水上に配置されるアッパーハルと、前記ロワーハル及び前記アッパーハルを連結する複数のコラムと、を備えたセミサブ型浮体において、前記アッパーハルの側面に配置された弾性体と、前記アッパーハルに配置された固定滑車装置と、該固定滑車装置とケーブルを介して繋がれた可搬滑車装置と、該可搬滑車装置を接続対象のセミサブ型浮体に移載する移載装置と、前記ケーブルの長さを調節するウインチと、を備え、前記ウインチは、海象条件又は気象条件に応じて前記ケーブルの長さを調節可能に構成されており、前記弾性体を前記接続対象のセミサブ型浮体に接触させて圧縮した状態と、前記弾性体が前記接続対象のセミサブ型浮体から離隔した状態とを選択可能に構成されている、ことを特徴とするセミサブ型浮体が提供される。

【００１０】
前記固定滑車装置は、前記アッパーハルの上部かつ接続面の一端側に配置された第一固定滑車装置と、前記アッパーハルの上部かつ接続面の他端側に配置された第二固定滑車装置と、前記アッパーハルの下部かつ接続面の一端側に配置された第三固定滑車装置と、前記アッパーハルの下部かつ接続面の他端側に配置された第四固定滑車装置と、を含み、前記可搬滑車装置は、前記第一固定滑車装置に繋がれた第一可搬滑車装置と、前記第二固定滑車装置に繋がれた第二可搬滑車装置と、前記第三固定滑車装置に繋がれた第三可搬滑車装置と、前記第四固定滑車装置に繋がれた第四可搬滑車装置と、を含んでいてもよい。
【００１１】
前記弾性体は、接続面の中央部に配置されていてもよい。
【００１２】
前記移載装置は、トロリ式ホイスト、クレーン装置又はフォーク装置のいずれかを含んでいてもよい。
【００１３】
前記ロワーハルは、複数の推進装置を有していてもよい。
【００１４】
前記弾性体、前記固定滑車装置、前記可搬滑車装置、前記移載装置及び前記ウインチは、前記セミサブ型浮体の長手方向の側面及び短手方向の側面の両方に配置されていてもよい。
【００１５】
また、本発明によれば、水中に配置されるロワーハルと、水上に配置されるアッパーハルと、前記ロワーハル及び前記アッパーハルを連結する複数のコラムと、を備えたセミサブ型浮体同士を接続するセミサブ型浮体の接続方法であって、前記セミサブ型浮体は、前記アッパーハルの側面に配置された弾性体と、前記アッパーハルに配置された固定滑車装置と、該固定滑車装置とケーブルを介して繋がれた可搬滑車装置と、該可搬滑車装置を接続対象のセミサブ型浮体に移載する移載装置と、前記ケーブルの長さを調節するウインチと、を備え、一方のセミサブ型浮体の側面に他方のセミサブ型浮体の側面を接近させる接近工程と、前記移載装置により前記一方のセミサブ型浮体から前記他方のセミサブ型浮体に前記可搬滑車装置を移載する移載工程と、前記他方のセミサブ型浮体に前記可搬滑車装置を固定する据付工程と、前記ウインチにより前記ケーブルを緊張させて前記弾性体を圧縮する緊張工程と、前記ウインチにより前記ケーブルを弛緩させて前記一方のセミサブ型浮体と前記他方のセミサブ型浮体とを前記弾性体が接触しないように離隔させる弛緩工程と、を含み、海象条件又は気象条件に応じて前記緊張工程又は前記弛緩工程の何れかを選択するようにした、ことを特徴とするセミサブ型浮体の接続方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
上述した本発明に係るセミサブ型浮体及びセミサブ型浮体の接続方法によれば、一方のセミサブ型浮体に配置された固定滑車装置と、他方のセミサブ型浮体に移載されて固定される可搬滑車装置とにより、セミサブ型浮体同士を長さ調節可能なケーブルによって接続したことによって、好天時にはケーブルを緊張させてセミサブ型浮体同士を密着させることができ、荒天時にはケーブルを弛緩させてセミサブ型浮体同士を離隔させることができる。したがって、好天時における浮体間の相対運動を抑制しつつ、荒天時における負荷を軽減することができる。
【００１８】
また、本発明に係るセミサブ型浮体及びセミサブ型浮体の接続方法によれば、セミサブ型浮体のアッパーハル同士を接続するようにしたことから、水中で浮体同士を接続する必要がなく、接続作業の負担軽減、接続時間の短縮、メンテナンスの負担軽減等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るセミサブ型浮体を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図、（Ｃ）は正面図、である。
【図２】本発明の一実施形態に係るセミサブ型浮体の接続方法を示す図であり、（Ａ）は配置工程、（Ｂ）は接近工程、を示している。
【図３】本発明の一実施形態に係るセミサブ型浮体の接続方法を示す図であり、（Ａ）は移載準備工程、（Ｂ）は移載工程、を示している。
【図４】本発明の一実施形態に係るセミサブ型浮体の接続方法を示す図であり、（Ａ）は据付工程、（Ｂ）は緊張工程、を示している。
【図５】弛緩工程を示す図であり、（Ａ）は中波時、（Ｂ）は大波時、を示している。
【図６】セミサブ型浮体の接続状態の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るセミサブ型浮体を示す図であり、（Ａ）は第二実施形態、（Ｂ）は第三実施形態、を示している。
【図８】本発明の他の実施形態に係るセミサブ型浮体を示す図であり、（Ａ）は第四実施形態、（Ｂ）は第五実施形態、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係るセミサブ型浮体及びセミサブ型浮体の接続方法について、図１（Ａ）〜図８（Ｂ）を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の第一実施形態に係るセミサブ型浮体を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図、（Ｃ）は正面図、である。
【００２１】
本発明の第一実施形態に係るセミサブ型浮体１は、図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示したように、水中に配置されるロワーハル１１と、水上に配置されるアッパーハル１２と、ロワーハル１１及びアッパーハル１２を連結する複数のコラム１３と、を備え、アッパーハル１２の側面１２ａに配置された弾性体２と、アッパーハル１２に配置された固定滑車装置３と、固定滑車装置３とケーブル４を介して繋がれた可搬滑車装置５と、可搬滑車装置５を接続対象のセミサブ型浮体に移載する移載装置６と、ケーブル４の長さを調節するウインチ７と、を備えている。
【００２２】
セミサブ型浮体１は、セミサブマーシブル（Semi-Submersible）型の浮体であり、半潜水型の浮体である。セミサブ型浮体１は、例えば、空港、港湾設備、農業用地、工業用地、レジャー施設等に使用される。
【００２３】
ロワーハル１１は、例えば、Ｙ方向に長い浮力体であり、Ｘ方向の左右両側に配置される。ロワーハル１１は、内部にバラストタンクを有し、注水又は排水することによって浮力を調整することができるように構成されていてもよい。また、ロワーハル１１は、複数の推進装置１１ａ（スラスタ）を有していてもよい。推進装置１１ａは、例えば、セミサブ型浮体１の推進や姿勢制御に使用されるスクリューである。
【００２４】
アッパーハル１２は、水面より上方に配置された構造体であり、種々の用途に用いられるデッキを構成する。アッパーハル１２は、複数階層のデッキを有していてもよい。アッパーハル１２は、例えば、図１（Ａ）に示したように、Ｙ方向に長い略直方体形状を有しており、長手方向（Ｙ方向）の両端に側面１２ａを有し、短手方向（Ｘ方向）の両端に側面１２ｂを有している。
【００２５】
コラム１３は、ロワーハル１１とアッパーハル１２とを連結するＺ方向に延伸した略円筒形状の柱である。コラム１３は、ロワーハル１１やアッパーハル１２と比較して水平方向の断面積が小さい。したがって、セミサブ型浮体１の喫水線をコラム１３の部分に位置させることによって、水に対する抵抗を抑制することができ、セミサブ型浮体１の揺動を低減することができる。
【００２６】
なお、上述したセミサブ型浮体１は、図示した形状に限定されるものではなく、例えば、アッパーハル１２及びコラム１３の個数や形状は任意であり、セミサブ型浮体１の強度を補強するためのブレースを有していてもよい。
【００２７】
弾性体２は、例えば、ゴム製のフェンダーである。弾性体２は、隣接するセミサブ型浮体１の側面１２ａとの間に配置される緩衝材として機能する。弾性体２は、例えば、図１（Ｃ）に示したように、固定滑車装置３が配置された側の接続面（側面１２ａ）の中央部に配置される。ここでは、側面１２ａのＸ方向の中央部における上下方向に渡って、３×３＝９個の弾性体２が配置されている。なお、弾性体２の個数や配置は、図示した構成に限定されるものではない。また、弾性体２は、バネを用いたものや、気圧又は油圧を用いたものであってもよい。
【００２８】
固定滑車装置３は、例えば、複数の動滑車を備えたシーブブロックである。シーブブロックを用いることにより、ケーブル４の張力を増大させつつケーブル４の太さを細くすることができる。ただし、固定滑車装置３は、シーブブロックに限定されるものではない。
【００２９】
かかる固定滑車装置３は、アッパーハル１２に形成された収容空間１２ｃ内に固定されている。収容空間１２ｃは、例えば、図１（Ａ）に示したように、アッパーハル１２の側面１２ａにおける左右両側に形成され、図１（Ｂ）に示したように、アッパーハル１２の側面１２ａにおける上部及び下部に形成されている。収容空間１２ｃの前面（側面１２ａ側の面）は、常時開放されていてもよいし、開閉扉を有していてもよい。
【００３０】
固定滑車装置３は、図１（Ｃ）に示したように、アッパーハル１２の上部かつ接続面の一端側（側面１２ａの右側）に配置された第一固定滑車装置３１と、アッパーハル１２の上部かつ接続面の他端側（側面１２ａの左側）に配置された第二固定滑車装置３２と、アッパーハル１２の下部かつ接続面の一端側（側面１２ａの右側）に配置された第三固定滑車装置３３と、アッパーハル１２の下部かつ接続面の他端側（側面１２ａの左側）に配置された第四固定滑車装置３４と、を有している。
【００３１】
このように、側面１２ａの四隅に相当する位置に収容空間１２ｃを形成し、各収容空間１２ｃに固定滑車装置３を配置することにより、弾性体２を挟んだ状態でバランスよくセミサブ型浮体１同士を接続することができる。なお、固定滑車装置３の配置は図示した構成に限定されるものではなく、例えば、左右一対に配置してもよいし、上下一対に配置してもよいし、上下左右の四箇所に配置してもよいし、六個以上配置してもよいし、奇数個を配置してもよい。
【００３２】
可搬滑車装置５は、隣接したセミサブ型浮体１の収容空間１２ｃに移載され固定される滑車装置である。可搬滑車装置５は、固定滑車装置３と同様の滑車装置であり、例えば、複数の動滑車を備えたシーブブロックである。固定滑車装置３及び可搬滑車装置５には、ケーブル４が交互に掛け回されている。セミサブ型浮体１の接続前の状態では、固定滑車装置３と同じ収容空間１２ｃ内に仮置きされている。
【００３３】
また、可搬滑車装置５は、図１（Ｃ）に示したように、第一固定滑車装置３１に繋がれた第一可搬滑車装置５１と、第二固定滑車装置３２に繋がれた第二可搬滑車装置５２と、第三固定滑車装置３３に繋がれた第三可搬滑車装置５３と、第四固定滑車装置３４に繋がれた第四可搬滑車装置５４と、を有している。
【００３４】
移載装置６は、セミサブ型浮体１の収容空間１２ｃ内に仮置きされた可搬滑車装置５を接続時に隣接するセミサブ型浮体１の収容空間１２ｃに移載する装置である。移載装置６は、例えば、トロリ式ホイストであり、収容空間１２ｃの天井部に配置されたレール６１と、レール６１上を走行する台車６２と、を有している。レール６１は、伸縮可能に構成されており、接続前は収縮されており、接続時に伸長される。台車６２は、可搬滑車装置５を持ち上げ可能なホイストを備えている。なお、移載装置６は、図示した構成に限定されるものではない。
【００３５】
ウインチ７は、ケーブル４の一端に接続されており、ケーブル４を巻き取ったり、引き出したりする装置である。かかるウインチ７によってケーブル４の長さを調節することにより、固定滑車装置３と可搬滑車装置５との距離を調節することができる。ウインチ７は、例えば、収容空間１２ｃと同じデッキ上に配置される。
【００３６】
上述したように、アッパーハル１２の一方（Ｙ方向前方）の側面１２ａに、固定滑車装置３、可搬滑車装置５及び移載装置６を収容する収容空間１２ｃが形成されている。また、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示したように、アッパーハル１２の他方（Ｙ方向後方）の側面１２ａに、接続時に隣接するセミサブ型浮体１から移載された可搬滑車装置５を収容し固定する収容空間１２ｄが形成されている。収容空間１２ｄは、収容空間１２ｃに対応する位置に形成されている。
【００３７】
次に、上述したセミサブ型浮体１の接続方法について、図２（Ａ）〜図５（Ｂ）を参照しつつ説明する。ここで、図２は、本発明の一実施形態に係るセミサブ型浮体の接続方法を示す図であり、（Ａ）は配置工程、（Ｂ）は接近工程、を示している。図３は、本発明の一実施形態に係るセミサブ型浮体の接続方法を示す図であり、（Ａ）は移載準備工程、（Ｂ）は移載工程、を示している。図４は、本発明の一実施形態に係るセミサブ型浮体の接続方法を示す図であり、（Ａ）は据付工程、（Ｂ）は緊張工程、を示している。図５は、弛緩工程を示す図であり、（Ａ）は中波時、（Ｂ）は大波時、を示している。
【００３８】
本発明の一実施形態に係るセミサブ型浮体１の接続方法は、接続対象のセミサブ型浮体１ａ，１ｂを水上に配置する配置工程と、一方のセミサブ型浮体１ａの側面１２ａに他方のセミサブ型浮体１ｂの側面１２ａを接近させる接近工程と、移載装置６により一方のセミサブ型浮体１ａから他方のセミサブ型浮体１ｂに可搬滑車装置５を移載する移載工程と、他方のセミサブ型浮体１ｂに可搬滑車装置５を固定する据付工程と、ウインチ７によりケーブル４を緊張させて弾性体２を圧縮する緊張工程と、ウインチ７によりケーブル４を弛緩させて一方のセミサブ型浮体１ａと他方のセミサブ型浮体１ｂとを離隔させる弛緩工程と、を含んでいる。
【００３９】
配置工程は、図２（Ａ）に示したように、接続対象のセミサブ型浮体１ａ，１ｂを水上に配置する工程である。セミサブ型浮体１ａ及びセミサブ型浮体１ｂは、図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示したセミサブ型浮体１と同一の形状及び構成を有している。
【００４０】
接近工程は、図２（Ｂ）に示したように、セミサブ型浮体１ａの側面１２ａとセミサブ型浮体１ｂの側面１２ａとを弾性体２が接触する程度まで接近させる工程である。具体的には、セミサブ型浮体１ａの収容空間１２ｃを有する側面１２ａと、セミサブ型浮体１ｂの収容空間１２ｄを有する側面１２ａとを接近させる。このとき、セミサブ型浮体１ａ又はセミサブ型浮体１ｂのいずれかの推進装置１１ａを作動させて接近させてもよいし、セミサブ型浮体１ａ及びセミサブ型浮体１ｂの両方の推進装置１１ａを作動させて接近させてもよい。また、タグボート等の他の手段を用いてセミサブ型浮体１ａ及びセミサブ型浮体１ｂを接近させるようにしてもよい。
【００４１】
移載工程は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示したように、セミサブ型浮体１ａの移載装置６を用いて可搬滑車装置５をセミサブ型浮体１ｂの収容空間１２ｄに移載する工程である。まず、図３（Ａ）に示したように、移載装置６のレール６１を収容空間１２ｄまで伸長させる。次に、図３（Ｂ）に示したように、可搬滑車装置５を吊り上げた台車６２をレール６１に沿って移動させる。その後、台車６２から収容空間１２ｄの床面に可搬滑車装置５を降ろす。この作業は作業員が行う。
【００４２】
据付工程は、図４（Ａ）に示したように、収容空間１２ｄ内に降ろした可搬滑車装置５をシャックル等の治具を用いて床面に固定する工程である。かかる作業は作業員が行う。この据付工程により、セミサブ型浮体１ａとセミサブ型浮体１ｂとは、ケーブル４を介して接続された状態となる。なお、台車６２から可搬滑車装置５を降ろした後、レール６１及び台車６２は、セミサブ型浮体１ａの収容空間１２ｃ内に戻される。
【００４３】
緊張工程は、図４（Ｂ）に示したように、ケーブル４をウインチ７で巻き取ることによって、セミサブ型浮体１ａの固定滑車装置３及びセミサブ型浮体１ｂの可搬滑車装置５に掛け回されたケーブル４の長さを短くする工程である。このとき、セミサブ型浮体１ａの側面１２ａ及びセミサブ型浮体１ｂの側面１２ａが接近し、弾性体２が側面１２ａによって圧縮される。かかる緊張工程により、セミサブ型浮体１ａ及びセミサブ型浮体１ｂを強固に接続することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る接続方法では、セミサブ型浮体１ａとセミサブ型浮体１ｂとがケーブル４を介して接続されていることから、セミサブ型浮体１ａとセミサブ型浮体１ｂとの間に相対運動を生じた場合であってもフレキシブルに対応することができる。また、セミサブ型浮体１ａ及びセミサブ型浮体１ｂの側面１２ａによって弾性体２を挟持していることから、その摩擦力及び弾性力によって、セミサブ型浮体１ａとセミサブ型浮体１ｂとの間に生じる相対運動を低減することができる。
【００４５】
弛緩工程は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示したように、ケーブル４を引き出してセミサブ型浮体１ａとセミサブ型浮体１ｂとの距離を調節する工程である。海象条件や気象条件が良好な場合は、一般に水面が穏やかな状態であることから、この場合には図４（Ｂ）に示したように、弾性体２を圧縮した状態を保持することが好ましい。一方、海象条件や気象条件が悪化した場合には、波が大きくなり、セミサブ型浮体１ａとセミサブ型浮体１ｂとの間に生じる相対運動が大きくなる。このとき、図４（Ｂ）に示した緊張状態を保持するとセミサブ型浮体１ａ及びセミサブ型浮体１ｂに大きな負荷がかかる。
【００４６】
そこで、本実施形態では、図５（Ａ）に示した中波時や図５（Ｂ）に示した大波時には、ウインチ７からケーブル４を引き出すことによって、セミサブ型浮体１ａとセミサブ型浮体１ｂとの距離を調節している。そして、その後、海象条件や気象条件が好転した場合には、再び、ウインチ７によってケーブル４を巻き取り、図４（Ｂ）に示した緊張状態に戻すことができる。このように、本実施形態に係る接続方法によれば、海象条件や気象条件に応じて接続状態を任意に変更することができる。
【００４７】
ここで、図６は、セミサブ型浮体の接続状態の一例を示す説明図である。上述したセミサブ型浮体１ａ，１ｂの接続方法を繰り返すことによって、複数のセミサブ型浮体１ａ〜１ｃを接続し、大型の浮体構造物を形成することができる。例えば、図示したように、複数のセミサブ型浮体１ａ〜１ｃを長手方向に接続する場合には、先頭のセミサブ型浮体１ｃは、前方に接続対象のセミサブ型浮体が存在しないことから、固定滑車装置３、可搬滑車装置５及びウインチ７等を省略してもよい。代わりに、先頭のセミサブ型浮体１ｃは、係留索１４を旋回可能に支持するターレット１５を有していてもよい。
【００４８】
なお、ここでは、三つのセミサブ型浮体１ａ〜１ｃを長手方向に接続した場合を図示しているが、接続するセミサブ型浮体１の個数は四つ以上であってもよいし、先頭のセミサブ型浮体１ａに他のセミサブ型浮体１ｂ，１ｃと同一の構造のセミサブ型浮体１を適用してもよい。また、図示しないが、収容空間１２ｃ，１２ｄを短手方向の側面１２ｂに配置して、複数のセミサブ型浮体を短手方向に接続するようにしてもよい。
【００４９】
上述した本実施形態に係るセミサブ型浮体１及びセミサブ型浮体１ａ，１ｂの接続方法によれば、一方のセミサブ型浮体１ａに配置された固定滑車装置３と、他方のセミサブ型浮体１ｂに移載されて固定される可搬滑車装置５とにより、セミサブ型浮体１ａ，１ｂ同士を長さ調節可能なケーブル４によって接続したことによって、好天時にはケーブル４を緊張させてセミサブ型浮体１ａ，１ｂ同士を密着させることができ、荒天時にはケーブル４を弛緩させてセミサブ型浮体１ａ，１ｂ同士を離隔させることができる。したがって、好天時における浮体間の相対運動を抑制しつつ、荒天時における負荷を軽減することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係るセミサブ型浮体１及びセミサブ型浮体１ａ，１ｂの接続方法によれば、セミサブ型浮体１のアッパーハル１２同士を接続するようにしたことから、水中で浮体同士を接続する必要がなく、接続作業の負担軽減、接続時間の短縮、メンテナンスの負担軽減等を図ることもできる。
【００５１】
次に、本発明の他の実施形態に係るセミサブ型浮体１について、図７（Ａ）〜図８（Ｂ）を参照しつつ説明する。ここで、図７は、本発明の他の実施形態に係るセミサブ型浮体を示す図であり、（Ａ）は第二実施形態、（Ｂ）は第三実施形態、を示している。図８は、本発明の他の実施形態に係るセミサブ型浮体を示す図であり、（Ａ）は第四実施形態、（Ｂ）は第五実施形態、を示している。なお、上述した第一実施形態に係るセミサブ型浮体１と同一の構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００５２】
図７（Ａ）に示した第二実施形態に係るセミサブ型浮体１は、弾性体２の位置を変更したものである。具体的には、弾性体２を収容空間１２ｄが形成された側面１２ａに配置したものである。かかる構成によっても、接続時に隣接するセミサブ型浮体１同士の側面１２ａによって弾性体２を挟持することができる。
【００５３】
図７（Ｂ）に示した第三実施形態に係るセミサブ型浮体１は、弾性体２、固定滑車装置３、可搬滑車装置５、移載装置６及びウインチ７をセミサブ型浮体１の長手方向の側面１２ａ及び短手方向の側面１２ｂの両方に配置したものである。かかる実施形態によれば、複数のセミサブ型浮体１を長手方向及び短手方向の両方に接続することができ、広大な面積を有する浮体構造物を形成することができる。
【００５４】
図８（Ａ）に示した第四実施形態に係るセミサブ型浮体１は、移載装置６をクレーン装置によって構成したものである。移載装置６は、例えば、Ａフレームクレーンによって構成される。このとき、作業性の観点から、上部の固定滑車装置３及び移載装置６を収容空間１２ｃの床面に固定し、下部の固定滑車装置３及び移載装置６を収容空間１２ｃの天井面に固定するようにしてもよい。また、クレーン装置のアームが移動する空間を確保するために、アッパーハル１２の上面及び下面を開放可能に構成してもよい。なお、移載装置６を構成するクレーン装置は、Ａフレームクレーンに限定されるものではなく、ジブクレーン等であってもよい。
【００５５】
図８（Ｂ）に示した第五実施形態に係るセミサブ型浮体１は、移載装置６をフォーク装置によって構成したものである。移載装置６は、例えば、可搬滑車装置５を載置したフォークを伸縮させることによって可搬滑車装置５を移載する。なお、図示しないが、移載装置６は、フォーク装置の代わりに、伸縮可能なレールと、レール上を走行可能な台車と、により構成されていてもよい。
【００５６】
本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  セミサブ型浮体
２  弾性体
３  固定滑車装置
４  ケーブル
５  可搬滑車装置
６  移載装置
７  ウインチ
１１  ロワーハル
１１ａ  推進装置
１２  アッパーハル
１２ａ，１２ｂ  側面
１２ｃ，１２ｄ  収容空間
１３  コラム
１４  係留索
１５  ターレット
３１  第一固定滑車装置
３２  第二固定滑車装置
３３  第三固定滑車装置
３４  第四固定滑車装置
５１  第一可搬滑車装置
５２  第二可搬滑車装置
５３  第三可搬滑車装置
５４  第四可搬滑車装置
６１  レール
６２  台車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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