(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属管の外面に、外面塗装を行う塗装方法であって、前記塗装方法が、
前記金属管の外面に金属溶射被膜を形成する工程と、
前記金属溶射被膜の表面に赤外線を吸収可能な水系封孔処理剤を塗布する工程と、
前記金属管の外面に塗布された前記水系封孔処理剤に赤外線を照射することにより、前記水系封孔処理剤を加熱して、前記金属管の表面を予熱する加熱工程と、
予熱された前記金属管の表面の前記水系封孔処理剤の上に水系塗料を塗布する外面塗装工程と
を備えた塗装方法。
【請求項２】
前記加熱工程において、前記金属管の外面の温度が６０〜９０℃となるように前記金属管が加熱される請求項１記載の塗装方法。
【請求項３】
金属管の外面に、外面塗装を行う塗装システムであって、前記塗装システムが、
前記金属管の外面に金属溶射被膜を形成する溶射装置、および、前記金属溶射被膜の表面に赤外線を吸収可能な水系封孔処理剤を塗布する封孔装置を備えた前処理装置と、
前記前処理装置により金属管の外面に塗布された前記水系封孔処理剤に赤外線を照射することにより、前記水系封孔処理剤を加熱して、前記金属管の表面を予熱する加熱装置と、
予熱された前記金属管の表面の前記水系封孔処理剤の上に水系塗料を塗布する外面塗装装置と
を備えた塗装システム。
【請求項４】
前記加熱装置が、前記金属管の外面の温度が６０〜９０℃となるように前記金属管を加熱するように構成される請求項３記載の塗装システム。
【請求項５】
金属管の外面に赤外線を吸収可能な水系封孔処理剤を塗布する前処理装置から、前記水系封孔処理剤が塗布された金属管を導入する導入部と、
前記水系封孔処理剤が塗布された金属管に赤外線を照射することにより、前記水系封孔処理剤を加熱して、前記金属管の表面を予熱する赤外線照射部と、
前記水系封孔処理剤を加熱して表面が予熱された金属管に水系塗料を塗布する外面塗装装置に向けて、前記金属管を送出する送出部とを備え、
前記赤外線照射部が、
内部に金属管を収容可能な加熱炉と、
前記加熱炉内に設けられた、複数の赤外線照射パネルと、
前記導入部から前記加熱炉内へ、および前記加熱炉内から前記送出部へと前記金属管を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により加熱炉内へ導入された金属管を支持する支持装置とを備え、
前記支持装置が、前記金属管を前記金属管の軸回りに回転させ、前記赤外線照射パネルからの赤外線が前記金属管の外周に均一に照射されるように構成されている、
加熱装置。
【請求項６】
前記支持装置が、前記金属管の両端を支持する第１および第２支持部を備え、
前記第１および第２支持部の少なくともいずれか一方が、前記金属管の一方端の端面に向かって進退移動可能であり、前記金属管の一方端の端面に当接して前記金属管の一方端を支持する板状の当接部を有している請求項５記載の加熱装置。
【請求項７】
前記当接部が、シリコンゴムにより形成されている請求項６記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属管の外面に外面塗装を行う際に用いられる、塗装方法、塗装システムおよび加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管等に用いられる鋳鉄管は、地中に埋設されるため、地下水等に対する耐食性が求められ、鋳鉄管の外面には防食塗装が施される。鋳鉄管外面の外面塗装は、鋳鉄管外面に塗料を塗る前に、鋳鉄管を塗装に必要な所定の温度、たとえば６０〜９０度に加熱する予熱工程を行った後に塗装が行なわれている。この予熱工程は、たとえば特許文献１に示されるように、鋳鉄管を温水に浸漬することにより行うことができる。温水浸漬による予熱工程は、鋳鉄管を収容可能な大きさの水槽を用意し、その水槽内に水を満たした後、水槽内の水を加熱した後、予熱する鋳鉄管を次々に入れて鋳鉄管を温水からの熱伝導により加熱する。
【０００３】
また、この予熱工程における、温水浸漬以外の方法としては、特許文献２には、熱風吹付けや赤外線照射を予熱手段として用いることができることが開示されている。熱風吹付けの場合は、鋳鉄管を収容可能なガス炉を用意し、そのガス炉内で燃焼した天然ガスなどの熱風を吹き付けることにより、加熱している。また、赤外線照射は、赤外線ヒーターなどにより雰囲気温度を高めて、鋳鉄管の周囲の空気からの熱伝導により鋳鉄管を加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２３６９５号公報
【特許文献２】特開平８−１４１４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した予熱手段のうち、温水浸漬については、鋳鉄管を加熱するために、水槽内に満たされた水を最初に低温状態から所定の温度（６０〜９０度）まで温める必要があり、水槽内の水の昇温に時間がかかってしまう。また、水槽内の水を最初に温めたり、水槽内の温水を所定の温度に保持し続ける必要があるため、エネルギー使用量が多い。また、複数の鋳鉄管を同じ温水に繰り返し浸漬するため、鋳鉄管の内面、外面の汚れにより温水が汚れる場合がある。そのため、温水浸漬後に鋳鉄管に汚れが付着する可能性があり、その汚れを除去する場合には、鋳鉄管を洗浄する必要がある。
【０００６】
また、熱風を吹き付けるガス炉は、天然ガス等を燃焼させる必要があり、エネルギー使用量が多いうえ、燃焼に伴う危険性や、ＣＯやＮＯｘなどの有害物質が生じる問題もある。赤外線照射による予熱は、鋳鉄管の外面は赤外線を吸収しないため、鋳鉄管周囲の空気を赤外線照射により温めて、その周囲の空気からの熱伝導により鋳鉄管の外面を温めており、エネルギー効率が悪い。
【０００７】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、上述したデメリットを解消し、かつ、金属管の外面塗装の前に金属管の外面を加熱する際に、安全で、エネルギー効率が高い加熱工程を行うことが可能な、塗装方法、塗装システムおよび加熱装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の塗装方法は、金属管の外面に、外面塗装を行う塗装方法であって、前記塗装方法が、前記外面塗装の前に、前記金属管の外面に赤外線を吸収可能な下地材を塗布する前処理工程と、前記前処理工程がなされた金属管の外面に塗布された前記下地材に赤外線を照射することにより、前記下地材を加熱して、前記金属管を加熱する加熱工程と、加熱された前記下地材の上に水系塗料を塗布する外面塗装工程とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記前処理工程が、前記金属管の表面に金属溶射被膜を形成する工程と、前記金属溶射被膜の表面に水系封孔処理剤を塗布する工程とを備え、前記下地材が、前記金属溶射被膜の表面に塗布された前記封孔処理剤であることが好ましい。
【００１０】
また、前記封孔処理剤を塗布する工程において、前記水系封孔処理剤が塗布され、前記加熱工程において、前記金属管の外面の温度が６０〜９０度となるように前記金属管が加熱されることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の塗装システムは、金属管の外面に、外面塗装を行う塗装システムであって、前記塗装システムが、前記外面塗装の前に、前記金属管の外面に赤外線を吸収可能な下地材を塗布する前処理装置と、前記前処理装置により金属管の外面に塗布された前記下地材に赤外線を照射することにより、前記下地材を加熱して、前記金属管を加熱する加熱装置と、加熱された前記下地材の上に水系塗料を塗布する外面塗装装置とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記前処理装置が、前記金属管の表面に金属溶射被膜を形成する溶射装置と、前記金属溶射被膜の表面に水系封孔処理剤を塗布する封孔装置とを備え、前記下地材が、前記金属溶射被膜の表面に塗布された前記封孔処理剤であることが好ましい。
【００１３】
また、前記水系封孔処理剤が塗布され、前記加熱装置が、前記金属管の外面の温度が６０〜９０度となるように前記金属管を加熱するように構成されることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の加熱装置は、金属管の外面に赤外線を吸収可能な下地材を塗布する前処理装置から、前記下地材が塗布された金属管を導入する導入部と、前記下地材が塗布された金属管に赤外線を照射することにより、前記下地材を加熱して、前記金属管を加熱する赤外線照射部と、前記下地材が加熱された金属管に水系塗料を塗布する外面塗装装置に向けて、前記金属管を送出する送出部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記赤外線照射部が、内部に金属管を収容可能な加熱炉と、前記加熱炉内に設けられた、複数の赤外線照射パネルと、前記導入部から前記加熱炉内へ、および前記加熱炉内から前記送出部へと前記金属管を搬送する搬送装置と、前記搬送装置により加熱炉内へ導入された金属管を支持する支持装置とを備え、前記支持装置が、前記金属管を前記金属管の軸回りに回転させるように構成されていることが好ましい。
【００１６】
また、前記支持装置が、前記金属管の両端を支持する第１および第２支持部を備え、前記第１および第２支持部の少なくともいずれか一方が、前記金属管の一方端の端面に向かって進退移動可能であり、前記金属管の一方端の端面に当接して前記金属管の一方端を支持する板状の当接部を有していることが好ましい。
【００１７】
また、前記当接部が、シリコンゴムにより形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の塗装方法、塗装システムおよび加熱装置によれば、金属管の外面塗装の前に金属管の外面を加熱する際に、安全で、エネルギー効率が高い加熱工程を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の塗装システムの概略ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の加熱装置を示す、金属管の端面側から見た図である。
【図３】図２の加熱装置の加熱炉内において、金属管が昇降される様子を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態の加熱装置を示す概略図である。
【図５】本発明の他の実施形態における支持部を示す図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照し、本発明の塗装方法、塗装システムおよび加熱装置を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の塗装システムＳの概略を示すブロック図である。図１に示されるように、本実施形態の塗装システムＳは、外面塗装の前に、金属管の外面に赤外線を吸収可能な下地材を塗布する前処理装置２と、前処理装置２により金属管の外面に塗布された下地材に赤外線を照射することにより、下地材を加熱して、金属管を加熱する加熱装置１と、加熱された下地材の上に水系塗料を塗布する外面塗装装置３とを備えている。
【００２２】
前処理装置２は、金属管の外面を塗装する一連のプロセスにおいて、外面塗装の前に処理を行う装置であり、図１に示されるように、加熱装置１の上流側に設けられている。前処理装置２は、加熱装置１により赤外線を照射する前に、赤外線を吸収可能な下地材を塗布するように構成されている。下地材は、加熱装置１における加熱を効率的に行うために、金属管の外面に塗布される。下地材は、赤外線を吸収可能で金属管への塗布が容易なものであれば、特に限定されない。下地材としては、各種塗料を用いることができるが、たとえば、常温で塗布および乾燥が可能な水系塗料を用いることができる。常温で塗布および乾燥が可能な水系塗料を用いることにより、前処理装置２での複雑な処理が不要となり、工程が簡略化する。
【００２３】
本実施形態では、前処理装置２は、図１に示されるように溶射装置２１と封孔装置２２とを備えている。溶射装置２１は、金属管の表面に金属溶射被膜を形成する。金属溶射被膜は、たとえば金属溶射により亜鉛層とアルミニウム合金層とが混じり合ったＺｎ−Ａｌ系擬合金層とすることができ、金属管の防食層を形成することができる。封孔装置２２は、溶射装置２１により形成された金属溶射被膜の気孔に封孔処理剤を塗布、充填する。封孔装置２２により金属溶射被膜の気孔を封鎖し、腐食因子が金属管の表面に到達することを防止する。この場合、封孔装置２２により塗布される封孔処理剤が、加熱装置１により照射される赤外線を吸収する下地材となる。封孔処理剤を下地材とした場合には、封孔処理剤が、加熱装置１からの赤外線照射を吸収する媒体となり、さらに、金属溶射被膜の気孔を封鎖することができるため、封孔処理と、赤外線照射前の下地材塗布プロセスとを同時に行うことができる。封孔処理剤としては、水系封孔処理剤、たとえば、アモルファスシリカ系封孔処理剤などを用いることができる。水系封孔処理剤は、金属管表面に常温で塗布することができ（溶射後に特別な加熱が不要）、下地材の塗布に余分なプロセスが必要なくなる。
【００２４】
加熱装置１は、金属管の外面塗装を行う前に、下地材が塗布された金属管の表面を、赤外線照射により塗装に必要な所定の温度、たとえば６０〜９０度に予備加熱する。図２に示されるように、本実施形態の加熱装置１は、下地材が塗布された金属管Ｐを導入する導入部１１と、下地材が塗布された金属管Ｐに赤外線を照射することにより、下地材を加熱して、金属管Ｐを加熱する赤外線照射部１２と、外面塗装装置３に向けて、金属管Ｐを送出する送出部１３とを備えている。
【００２５】
導入部１１は、図２に示されるように、下地材が塗布された金属管Ｐを前処理装置２から受け取り、赤外線照射部１２へと金属管Ｐを導入する。本実施形態では、導入部１１は、図２に示されるように、金属管Ｐを支持した状態で、赤外線照射部１２に向かって前後進可能な移送装置１１ａを備えている。移送装置１１ａは、赤外線照射部１２の搬送装置１２ａ（コンベア）に向かって移動し、鉛直方向に上下動可能に構成されており、搬送装置１２ａ上の金属管支持部１２ｂに金属管Ｐを載置する。
【００２６】
赤外線照射部１２は、図２および図３に示されるように、内部に金属管Ｐを収容可能な加熱炉１２ｃと、加熱炉１２ｃ内に設けられた、複数の赤外線照射パネル１２ｄと、導入部１１から加熱炉１２ｃ内へ、および加熱炉１２ｃ内から送出部１３へと金属管Ｐを搬送する搬送装置１２ａとを備えている。加熱炉１２ｃは、加熱炉１２ｃ内で金属管Ｐを加熱するために、１つまたは複数の金属管Ｐを収容できるように構成されている。本実施形態では、加熱炉１２ｃ内に、３つの金属管Ｐが収容されているが、加熱炉１２ｃが収容する金属管Ｐの数は特に限定されない。搬送装置１２ａは、図２に示されるように、たとえば金属管Ｐを支持可能な金属管支持部１２ｂを複数有するコンベアであり、コンベアを駆動することにより、導入部１１から導入される金属管Ｐが加熱炉１２ｃ内に搬送され、加熱が完了した金属管Ｐは送出部１３に向かって搬送される。
【００２７】
赤外線照射パネル１２ｄは、赤外線を照射して、金属管Ｐに塗布された下地材を加熱し、たとえば、金属管Ｐの外周を６０〜９０度まで加熱する。より具体的には、赤外線照射パネル１２ｄは、触媒輻射パネルであり、触媒パネルと天然ガスとの間の反応により赤外線を照射し、同時に、赤外線照射部１２に設けられたエア供給機構（図示せず）などにより、加熱炉１２ｃ内に熱風対流を生じさせる。赤外線照射パネル１２ｄから照射される赤外線の波長は、たとえば２〜１０μｍであり、金属管Ｐは加熱装置１に入る前に外面に下地材が塗布されているので、下地材がこの波長領域の赤外線を吸収して、下地材の分子運動が励起され、下地材が加熱される。なお、赤外線照射パネル１２ｄは、本実施形態では、図２に示されるように、金属管Ｐの上方に、一対の赤外線照射パネル１２ｄが、金属管Ｐの軸方向に垂直な断面において逆Ｖ字状をなすように配置され、図３に示されるように、金属管Ｐの軸方向に複数（図３では９つ）設けられている。しかし、赤外線照射パネル１２ｄは、金属管Ｐの下地材に赤外線を照射可能であれば、その形状や個数は限定されるものではない。
【００２８】
また、本実施形態では、図３に示されるように、搬送装置１２ａにより加熱炉１２ｃ内へ導入された金属管Ｐを赤外線加熱時に支持する支持装置１２ｅを備えている。本実施形態では、支持装置１２ｅは、搬送装置１２ａ上から金属管Ｐを赤外線照射パネル１２ｄへ向かって移動させ、赤外線照射後に搬送装置１２ａに向かって金属管Ｐを移動させるために、昇降可能に構成されている。本実施形態では、図３に示されるように、支持装置１２ｅは、金属管Ｐの両端を支持する第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２と、第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２を昇降させる昇降部Ｕと、第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２を軸方向および軸回りに駆動する駆動部Ｄとを備えている。本実施形態では、図３に示されるように、第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２は、金属管Ｐの両端（受口、挿し口）に形成された開口に部分的に挿入され、金属管Ｐを支持する。第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２は、本実施形態では、略円錐台状に形成されているが、第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２の形状は特に限定されるものではない。本実施形態では、駆動部Ｄを駆動することにより、図３に二点鎖線で示すように、第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２が開口に向かって金属管Ｐの軸方向に移動すると、第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２の側面部が、金属管Ｐの開口の開口縁と当接して、第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２が金属管Ｐを支持して持ち上げるとともに、金属管Ｐを金属管Ｐの軸回りに回転させる。これにより、金属管Ｐの外周に均一に赤外線が照射される。なお、支持装置１２ｅは、後述するように昇降部Ｕ等の昇降機構を設けずに、他の機構により金属管Ｐを昇降させてもよい。
【００２９】
送出部１３は、図２に示されるように、加熱された金属管Ｐを加熱炉１２ｃから外面塗装装置３へと金属管Ｐを送出する。本実施形態では、送出部１３は、図２に示されるように、導入部１１と基本的に同様の構造を有し、赤外線照射部１２および外面塗装装置３に向かって前後進可能な移送装置１３ａを備えている。移送装置１３ａは、赤外線照射部１２の搬送装置１２ａ（コンベア）に向かって移動し、鉛直方向に上下動可能に構成されており、搬送装置１２ａ上の金属管支持部１２ｂから金属管Ｐを取り出す。
【００３０】
外面塗装装置３は、加熱された金属管Ｐの外面（下地材の上）に塗装をする装置である。外面塗装装置３は、公知の塗装装置を用いることができるため、詳細については省略する。外面塗装装置３において、加熱された下地材の上に、たとえばスプレーガン等の塗装手段により水系塗料が塗布される。水系塗料としては、たとえば、日本水道協会規格のＪＷＷＡ  Ｋ  １３９「水道用ダクタイル鉄管合成樹脂塗料」に規定される合成樹脂塗料を用いることができる。なお、外面塗装装置３において塗布される外面塗装は、たとえば、一次塗装をした後に、二次塗装をするなど、複数回の塗装を施してもよい。
【００３１】
つぎに、本実施形態の塗装方法を説明する。なお、以下に説明する塗装方法はあくまで一例であり、本発明の塗装方法は下記の実施形態に限定されるものではない。
【００３２】
まず、外面に塗装がされていない金属管Ｐを前処理装置２に移動させ、金属管Ｐの外面に赤外線を吸収可能な下地材を塗布する（前処理工程）。前処理工程は、加熱装置１における赤外線照射部１２から照射される赤外線を金属管Ｐが吸収できるように、前処理装置２により下地材が塗布される。なお、前処理工程が、溶射装置２１による、金属管の表面に金属溶射被膜を形成する工程と、封孔装置２２による、金属溶射被膜の表面に水系封孔処理剤を塗布する工程とを含む場合には、下地材の塗布と封孔処理とを同時に行うことができ、耐食性と加熱の際のエネルギー効率とを同時に向上させることができる。なお、前処理工程において、封孔処理剤を塗布する工程を行う場合、後の加熱工程で封孔処理剤を乾燥しながら、加熱することができるため、常温の水系封孔処理剤を塗布することができ、封孔処理剤を塗布する前に金属管Ｐを必ずしも予備加熱する必要がなく、下地材の塗布に余分なプロセスを省くことも可能となる。
【００３３】
前処理工程が完了すると、前処理装置２から加熱装置１に下地材が塗布された金属管Ｐが移送される。下地材が塗布された金属管Ｐは、導入部１１の移送装置１１ａに載置された後、移送装置１１ａが駆動され、搬送装置１２ａの金属管支持部１２ｂに載置される。搬送装置１２ａに載置された金属管Ｐは、順次加熱炉１２ｃ内に送り込まれる。加熱炉１２ｃ内に送り込まれた金属管Ｐは、支持装置１２ｅの駆動部Ｄが駆動されて、金属管Ｐの両端の開口部が第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２により支持された後、昇降部Ｕにより赤外線照射パネル１２ｄに向かって上昇する。金属管Ｐが上昇位置にあるときに、金属管Ｐは、加熱炉１２ｃ内で赤外線照射パネル１２ｄにより赤外線が照射される。赤外線が金属管Ｐに向けて照射されると、前処理工程で塗布された、金属管Ｐの表面の下地材が赤外線を吸収し、下地材が加熱される。ここで、赤外線の照射は、単に金属管Ｐの周囲の雰囲気温度を高めるのに用いられるのではなく、下地材の分子運動を励起して、金属管Ｐの表面を直に加熱することができる。したがって、雰囲気温度からの熱伝導での加熱と比較して、迅速に金属管Ｐの表面温度を上げることができる。このため、金属管Ｐ１つあたりに消費されるエネルギー使用量を低減することができ、エネルギー効率を高めることができ、加熱工程の時間も短縮する。また、本実施形態では、赤外線の照射により、下地材の分子運動が励起されるとともに、加熱炉１２ｃ内での空気の対流により、金属管Ｐの加熱がより一層促進される。
【００３４】
加熱工程により、金属管Ｐの表面温度が６０〜９０度まで上昇すると、金属管Ｐは搬送装置１２ａにより加熱炉１２ｃ内から、送出部１３の移送装置１３ａまで移送される。移送装置１３ａに移送された金属管Ｐは、次いで外面塗装装置３に移送される。外面塗装装置３における外面塗装工程では、表面温度が６０〜９０度まで上昇された金属管Ｐに合成樹脂塗装（一次塗装、二次塗装など）が施される。なお、金属管Ｐの内面塗装は、上述した一連の工程の前または後に行うことができる。
【００３５】
以上のように、上記実施形態の塗装方法によれば、加熱工程を赤外線照射により行っており、温水浸漬のように金属管に汚れが付着する危険性が低い。また、温水浸漬やガス炉を用いた加熱工程と比較して、エネルギー使用量が少ない。また、上記実施形態の塗装方法によると、炎を使用することがないため、安全であり、ＣＯやＮＯｘのような有害物質の排出を減らすことができる。また、赤外線を吸収可能な下地材を前処理工程において予め塗布するため、赤外線が照射された下地材の分子運動が励起されて、迅速に金属管を加熱することができる。また、雰囲気温度を加熱して、雰囲気からの熱伝導に依存した従来の加熱方法とは異なり、金属管の外面の下地材を加熱しているため、金属管全体を昇温させる従来の方法に比べて、省エネ効果がある。また、金属管の外面の下地材が加熱される際に、金属管内面の温度は、外面と比較してそれほど上がらないため、金属管内面にコートされた樹脂コート（たとえば、金属管内面のモルタルライニングなどの内表面に施された樹脂塗装など）の劣化を防止することができる。
【００３６】
つぎに、図４〜図６を参照し、他の実施形態の加熱装置について説明する。なお、本実施形態の加熱装置は、上述した実施形態の加熱装置と同様に、上述した塗装方法および塗装システムに用いることができる。本実施形態の加熱装置を用いる塗装方法および塗装システムについては、基本的に上述した実施形態と同様であるため、その説明は省略する。以下、図１〜図３を用いて説明した実施形態の加熱装置と共通する点についての説明は基本的に省略し、相違点を中心に説明する。
【００３７】
図４に示されるように、本実施形態の加熱装置１００には、上述した実施形態と同様に、前処理装置２により赤外線を吸収可能な下地材が塗布された金属管Ｐが導入され、加熱装置１００によって、金属管Ｐに赤外線が照射され、下地材を介して金属管Ｐが加熱される。加熱装置１００は、赤外線照射部１２を備え、赤外線照射部１２は、加熱炉１２ｃと、複数の赤外線照射パネル１２ｄと、搬送装置１２ａ（図４においては図示を省略している）と、搬送装置１２ａにより加熱炉１２ｃ内へ導入された金属管Ｐを支持する支持装置１２ｅとを備えている。支持装置１２ｅは、図４に示されるように、金属管Ｐの両端を支持する第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２を備えている。本実施形態では、金属管Ｐの受口Ｐ１側に第１支持部Ｓｕ１が、挿し口Ｐ２側に第２支持部Ｓｕ２が設けられ、第１支持部Ｓｕ１と、第２支持部Ｓｕ２とにより、金属管Ｐを軸方向に挟み込んで金属管Ｐを支持するように構成されている。
【００３８】
本実施形態では、図４に示されるように、第１および第２支持部Ｓｕ１、Ｓｕ２の少なくともいずれか一方（本実施形態では第２支持部Ｓｕ２）が、金属管Ｐの一方端（本実施形態では挿し口Ｐ２）の端面に向かって進退移動可能であり、金属管Ｐの一方端の端面に当接して金属管Ｐの一方端を支持する板状の当接部Ｃを有している。
【００３９】
当接部Ｃは、金属管Ｐの端面（たとえば、挿し口Ｐ２の端面）がその表面に当接するように構成されている。当接部Ｃの材料は特に限定されないが、金属管Ｐの端面の当接時に緩衝材となるように、当接部Ｃは、たとえば弾性を有するゴムまたは合成樹脂などの弾性材料により形成されることが好ましく、その中でも特にシリコンゴムにより形成されることが好ましい。当接部Ｃに弾性材料を用いた場合、金属管Ｐに当接したときに当接部Ｃが弾性変形してわずかに凹んで衝撃を吸収して金属管Ｐの端面の破損や傷を防止することができる。また、当接部Ｃとしてシリコンゴムを用いた場合、金属管Ｐの端面の当接時に緩衝材として機能するだけでなく、赤外線を照射したときに赤外線との反応性が低く、かつ耐熱性が高いため、当接部Ｃの長寿命化が可能となる。
【００４０】
当接部Ｃは、本実施形態では、図５に示されるように、金属管Ｐの外径よりも大きい径を有する円盤状に形成されているが、当接部Ｃは金属管Ｐの端面が当接可能であれば、その大きさ・形状は特に限定されるものではない。
【００４１】
当接部Ｃは、本実施形態では、図６に示されるように、当接部Ｃを着脱可能な基部Ｂにボルト等の固定手段によって取り付けられている。基部Ｂは駆動部Ｄに接続され、基部Ｂおよび当接部Ｃが、金属管Ｐの軸方向に進退するとともに、金属管Ｐの軸周りに回転できるように構成されている。また、本実施形態では、図５および図６に示されるように、第２支持部Ｓｕ２は、金属管Ｐを支持する際に脱落を防止する脱落防止部Ｆを備えている。脱落防止部Ｆは、図５および図６に示されるように、基部Ｂの外周側に設けられ、当接部Ｃの表面から突出した位置に配置された脱落防止体Ｆａを有している。脱落防止体Ｆａは、本実施形態では、基部Ｂの外周側に設けられた固定部材Ｆｂによって当接部Ｃとの間で挟持されている。本実施形態では、脱落防止体Ｆａは当接部Ｃと別体として設けられているが、脱落防止体Ｆａを当接部Ｃと一体成形しても構わない。また、本実施形態では、脱落防止体Ｆａは、金属管Ｐの外周と対向する部位が、金属管Ｐの外周の形状に沿って形成された、扇状のブロック体として形成されているが、金属管Ｐの脱落を防止することができれば、他の形状であっても構わない。
【００４２】
脱落防止体Ｆａは、本実施形態では、図５に示されるように、当接部Ｃの周方向に離間して複数（本実施形態では等間隔に３つ）設けられ、金属管Ｐの回転時に金属管Ｐが脱落しようとしても、金属管Ｐと接触して脱落を防止することができる。脱落防止体Ｆａの材料は特に限定されず、当接部Ｃと同じ材料を用いることができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、金属管Ｐを支持する支持部Ｓｕ２が、金属管Ｐの一方端の端面に当接して金属管Ｐの一方端を支持する板状の当接部Ｃを有しているため、当接部Ｃが金属管Ｐの端面と当接して金属管Ｐを支持し、金属管Ｐの内面には接触しない。したがって、たとえば、金属管Ｐの内面にセメントモルタルライニングなどのライニング層が形成されている場合に、支持部Ｓｕ２は金属管Ｐの内面と接触することがないので、金属管Ｐの内面のライニング層の破損や傷を防止することができる。なお、本実施形態では、金属管Ｐの受口Ｐ１側は金属管Ｐの内面側に挿入される第１支持部Ｓｕ１が用いられ、金属管Ｐの挿し口Ｐ２側には板状の当接部Ｃを有する第２支持部Ｓｕ２が用いられている。複数の金属管Ｐを接続する場合、金属管Ｐの受口Ｐ１側には、他の金属管の挿し口Ｐ２が受口Ｐ１の内側に挿し込まれ、セメントモルタルライニングなどのライニング層も形成されないため、金属管Ｐの内面側に挿入される第１支持部Ｓｕ１を用いても、金属管Ｐの性能には影響をもたらさない。ただし、図４に示した本実施形態はあくまで一例であり、金属管Ｐの受口Ｐ１および挿し口Ｐ２の両側に板状の当接部Ｃを有する支持部を用いても構わない。
【００４４】
また、当接部Ｃがシリコンゴムにより形成されている場合、本実施形態のように赤外線を用いた加熱を行う際に、当接部Ｃが赤外線によって劣化しにくく、かつ、加熱炉１２ｃ内での熱にも強い。そのため、支持部の長寿命化が可能となり、装置全体のランニングコストを低減させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１、１００  加熱装置
１１  導入部
１１ａ  移送装置
１２  赤外線照射部
１２ａ  搬送装置
１２ｂ  金属管支持部
１２ｃ  加熱炉
１２ｄ  赤外線照射パネル
１２ｅ  支持装置
１３  送出部
１３ａ  移送装置
２  前処理装置
２１  溶射装置
２２  封孔装置
３  外面塗装装置
Ｂ  基部
Ｃ  当接部
Ｄ  駆動部
Ｆ  脱落防止部
Ｆａ  脱落防止体
Ｆｂ  固定部材
Ｐ  金属管
Ｐ１  受口
Ｐ２  挿し口
Ｓ  塗装システム
Ｓｕ１  第１支持部
Ｓｕ２  第２支持部
Ｕ  昇降部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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