(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪砂と、該珪砂を被覆する層とを有し、該層は、合成ピレスロイド化合物、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以下である有機溶媒、合成シリカ、結合剤、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩を含有し、前記有機溶媒がクエン酸トリエチル、クエン酸アセチルトリブチル又はフタル酸ジイソトリデシルである、農薬粒剤。
【請求項２】
合成ピレスロイド化合物、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以下である有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩の合計と、合成シリカとの重量比が、１：０．３〜１：２．０の範囲である請求項１に記載の農薬粒剤。
【請求項３】
合成ピレスロイド化合物、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以下である有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩の合計と、合成シリカとの重量比が、１：０．６〜１：１．５の範囲である請求項１に記載の農薬粒剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成ピレスロイド化合物を含有する被覆農薬粒剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、殺虫剤の有効成分として、合成ピレスロイド化合物が知られている。
一方、不活性担体が農薬で被覆された被覆農薬粒剤が知られており、このような農薬粒剤としては、例えば、結合剤と補助剤とを用い、特定の硬度及び吸油能を有する不活性担体を、殺虫剤等の農薬で被覆することにより得られる粒剤が知られている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭４０−８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
合成ピレスロイド化合物で不活性担体を被覆して得られる粒剤を、作物を栽培する土壌に施用すると、有害生物に対する防除効力が必ずしも十分ではないことが判明した。
本発明は、有害生物に対する優れた防除効力を有する、合成ピレスロイド化合物を含有する被覆農薬粒剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、有害生物に対する優れた防除効力を有する、合成ピレスロイド化合物を含有する被覆農薬粒剤を見出すべく検討した結果、合成ピレスロイド化合物、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以下である有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩を含有する液体と、吸油性担体とを混合して得た粉体で、非吸油性担体を被覆して得られる農薬粒剤が、有害生物に対する優れた防除効力を有することを見出した。
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］  非吸油性担体と、該非吸油性担体を被覆する層とを有し、該層は、合成ピレスロイド化合物、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以下である有機溶媒、吸油性担体、結合剤、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩を含有する、農薬粒剤。
［２］  合成ピレスロイド化合物、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以下である有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩の合計と、吸油性担体との重量比が、１：０．３〜１：２．０の範囲である［１］に記載の農薬粒剤。
［３］  合成ピレスロイド化合物、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以下である有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩の合計と、吸油性担体との重量比が、１：０．６〜１：１．５の範囲である［１］に記載の農薬粒剤。
［４］  吸油性担体が、合成シリカである［１］乃至［３］いずれか一項に記載の農薬粒剤。
［５］  非吸油性担体が、珪砂である［１］乃至［４］いずれか一項に記載の農薬粒剤。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、有害生物に対する優れた防除効力を有する、合成ピレスロイド化合物を含有する被覆農薬粒剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の被覆農薬粒剤（以下、本粒剤と記す。）は合成ピレスロイド化合物を含有する。かかる合成ピレスロイド化合物としては、例えば、フェンバレレート、エスフェンバレレート、テフルトリン、ペルメトリン、デルタメトリン、ビフェントリン、シペルメトリン及びフェンプロパトリンが挙げられる。中でも、ビフェントリン、デルタメトリン、フェンバレレート又はエスフェンバレレートが好ましく、ビフェントリン、デルタメトリン又はエスフェンバレレートがより好ましい。
本粒剤における合成ピレスロイド化合物の含有量は、通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％の範囲である。
【０００８】
本粒剤は、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以下である有機溶媒（以下、本有機溶媒と記す。）を含有する。本有機溶媒としては、例えば、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソブチル、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、オレイン酸イソブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジイソトリデシル、大豆油及び綿実油が挙げられる。中でも、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチルトリブチル又はフタル酸ジイソトリデシルが好ましい。本粒剤における本有機溶媒の含有量は、通常０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、より好ましくは１〜５重量％の範囲である。本粒剤における合成ピレスロイド化合物と本有機溶媒との重量比は、通常１：１〜１：５、好ましくは１：１．３〜１：３の範囲である。
【０００９】
本粒剤はノニオン性界面活性剤を含有する。かかるノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリエチレングリコールトリス（１−フェニルエチル）フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、高級脂肪酸グリセリンエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド及びポリオキシエチレンアルキルアミンが挙げられる。中でも、ＨＬＢ値が１０〜１７であるノニオン性界面活性剤が好ましく、ＨＬＢ値が１３〜１６であるノニオン性界面活性剤がより好ましい。ＨＬＢ値は界面活性剤の水と油への親和性の程度を表す値として定義される。また、ポリエチレングリコールトリス（１−フェニルエチル）フェニルエーテルが好ましい。
本粒剤におけるノニオン性界面活性剤の含有量は、通常０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％、より好ましくは０．３〜１．５重量％の範囲である。
【００１０】
本粒剤はドデシルベンゼンスルホン酸塩を含有する。かかるドデシルベンゼンスルホン酸塩は、分岐鎖を有していても良い。本粒剤におけるドデシルベンゼンスルホン酸塩の含有量は、通常０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％、より好ましくは０．３〜１．５重量％の範囲である。
【００１１】
本粒剤におけるノニオン性界面活性剤とドデシルベンゼンスルホン酸塩との重量比は、通常１：０．５〜１：１．５、好ましくは１：０．８〜１：１．２の範囲である。
【００１２】
本粒剤は吸油性担体を含有する。本明細書における吸油性担体とは、以下の方法によって測定される吸油量が１００ｍＬ／１００ｇ以上である無機担体を意味する。
（Ｉ）３０ｍＬ容のポリプロピレン製の円筒形容器中に試料２．５ｇを加える。
（ＩＩ）試料に１０ｍＬ容ビュレットからアマニ油を１滴滴下しスパチュラで混合し、アマニ油を試料に練り込み、アマニ油及び試料の塊ができないことを確認する。ただし、上記アマニ油はガラス製ピクノメーターによって測定される、２３℃における密度が０．９０〜０．９６（ｇ／ｍＬ）の範囲のものである。
（ＩＩＩ）上記（ＩＩ）の操作を繰り返し、アマニ油及び試料の塊が形成された時点を終点とする。
吸油量は、下記式（１）により算出される。
式（１）  吸油量（ｍＬ／１００ｇ）＝１００Ｖ／２．５
Ｖ：終点までに要したアマニ油の量（ｍＬ）
本発明においては、通常、２５０μｍ以上の大きさの粒子が１％以下の粒度分布を有する吸油性担体が用いられる。本明細書における吸油性担体の粒度分布とは、ふるい分け法により測定される粒度分布を意味し、２５０μｍ以上の大きさの粒子が１％以下の粒度分布を有するとは、目開き２５０μｍのふるい上残量の全量に対する重量比率が１％以下であることを示す。吸油性担体の粒度分布は、目開き２５０μｍのふるい（枠の直径２００ｍｍ、深さ４５ｍｍの日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ８８０１−１に規定される試験用ふるい）上に吸油性担体を１０ｇのせ、ロータップ式振とう機等のふるい分け装置により１０分間ふるった後、ふるい上に残った吸油性担体の重量を計量し、下記式（２）により算出することができる。
式（２）  ふるい上残量（％）＝ふるい上に残った吸油性担体の重量（ｇ）／初めにふるいにのせた吸油性担体の重量（ｇ）×１００
吸油性担体としては、例えば、カーボンブラック（吸油量：１１０〜１６０ｍＬ／１００ｇ）や合成シリカが挙げられる。合成シリカとしては、湿式シリカ（吸油量：２１０〜３００ｍＬ／１００ｇ）及び乾式シリカ（吸油量：１３０〜１９０ｍＬ／１００ｇ）が挙げられる。かかる吸油性担体としては、市販されている吸油性担体を用いることができる。市販されている吸油性担体としては、例えば、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  ２２Ｓ（Ｅｖｏｎｉｋ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ＡＧ社製湿式シリカ）及びＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２（Ｅｖｏｎｉｋ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ＡＧ社製乾式シリカ）が挙げられる。
本粒剤における吸油性担体の含有量は、通常１〜１０重量％、好ましくは２〜６重量％の範囲である。
【００１３】
本粒剤における本有機溶媒と吸油性担体との重量比は、通常１：０．５〜１：８、好ましくは１：０．８〜１：４の範囲である。
本粒剤における、合成ピレスロイド化合物、本有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩の合計と、吸油性担体との重量比は、通常１：０．３〜１：２．０、好ましくは１：０．６〜１：１．５の範囲である。
【００１４】
本粒剤は非吸油性担体を含有する。本明細書における非吸油性担体とは、前記方法によって測定される吸油量が２０ｍＬ／１００ｇ未満である無機担体を意味する。
本発明においては、通常、２５０μｍ以上の大きさの粒子が８０％以上の粒度分布を有する非吸油性担体が用いられる。本明細書における非吸油性担体の粒度分布とは、ふるい分け法により測定される粒度分布を意味し、２５０μｍ以上の大きさの粒子が８０％以上の粒度分布を有するとは、目開き２５０μｍのふるい上残量の全量に対する重量比率が８０％以上であることを示す。非吸油性担体の粒度分布は、吸油性担体の粒度分布の測定方法に準じて算出することができる。
非吸油性担体としては、例えば、珪砂（吸油量：０．１〜０．９ｍＬ／１００ｇ）、硫酸カルシウム二水和物（吸油量：１０〜１８ｍＬ／１００ｇ）及びゼオライト（商品名：イズカライト、ネオライト興産株式会社製、吸油量：１０〜１５ｍＬ／１００ｇ）が挙げられ、その中でも珪砂が好ましい。本粒剤における非吸油性担体の含有量は、通常５０〜９９重量％、好ましくは７０〜９７重量％、より好ましくは８０〜９５重量％の範囲である。
【００１５】
本粒剤は結合剤を含有する。かかる結合剤としては、例えばアラビアガム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、メチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、トラガントガム、ポリビニルピロリドン、アルファー澱粉、ポリビニルアルコール、アルギン酸及びアルギン酸ナトリウムが挙げられる。
本粒剤における結合剤の含有量は、通常０．１〜６重量％、好ましくは０．２〜３重量％の範囲である。
【００１６】
本粒剤は着色剤を含有していても良い。かかる着色剤としては、例えば、顔料及び染料が挙げられ、中でも顔料の使用が好ましい。顔料としては、例えば、ＭＯＮＡＺＯＬ  ＲＥＤ  ＣＢ  ＥＮ  ＰＡＳＴＥ（ＢＲＥＮＮＴＡＧ  Ｑｕｉｍｉｃａ，Ｓ．Ａ．Ｕ．社製赤色顔料）が挙げられる。
本粒剤が着色剤を含有する場合、本粒剤におけるその含有量は、通常０〜３重量％、好ましくは０．１〜１重量％の範囲である。
【００１７】
本粒剤の製造方法（以下、本製造方法と記す。）について説明する。本製造方法は、合成ピレスロイド化合物、本有機溶媒、ノニオン性界面活性剤及びドデシルベンゼンスルホン酸塩を混合して溶液を得る工程（以下、工程Ａと記す。）と、工程Ａで得た溶液と吸油性担体とを混合して粉体を得る工程（以下、工程Ｂと記す。）と、工程Ｂで得た粉体で非吸油性担体を被覆する工程（以下、工程Ｃと記す。）を含む。
工程Ａにおいては、本有機溶媒、ノニオン性界面活性剤、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、及び必要に応じ加熱して融解させた合成ピレスロイド化合物を混合する。これらを均一になるまで混合することにより、均一な溶液を得ることができる。工程Ａにおける混合は、撹拌機を用いて行われる。かかる撹拌機としてはホモジナイザー、羽根付攪拌機等が挙げられる。合成ピレスロイド化合物を加熱して融解させた場合は、該溶液を室温まで冷却する。
工程Ｂにおいては、工程Ａで得た均一な溶液と、吸油性担体とを混合する。これらを必要に応じ乾式粉砕を行い混合することにより、粉体を得ることができる。工程Ｂにおける混合は、混合機を用いて行われる。かかる混合機としてはリボンミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサー、レディゲミキサー等が挙げられる。また、乾式粉砕を行う場合、該粉砕は粉砕機を用いて行われる。かかる粉砕機としては、ロールミル、ハンマーミル、ディスクミル及びピンミル等が挙げられる。
工程Ｃにおいては、工程Ｂで得た粉体と、非吸油性担体と、結合剤とを混合するか、結合剤水溶液を噴霧しながら、工程Ｂで得た粉体と、非吸油性担体とを混合する。該結合剤水溶液は、着色剤を含有していても良い。これらを混合することにより、工程Ｂで得た粉体で非吸油性担体を被覆することができる。工程Ｃにおける混合は、混合機を用いて行われる。かかる混合機としては、工程Ｂで用いられる混合機と同じ混合機が挙げられる。
工程Ｃを実施した後、通常、工程Ｃで得た被覆粒状物を乾燥し、整粒する工程を実施する（以下、工程Ｄと記す。）。工程Ｄにおける乾燥は、乾燥機を用いて行われる。かかる乾燥機としては、熱風乾燥機、流動層乾燥機、回転型乾燥機等が挙げられる。乾燥温度は通常３０〜１２０℃、好ましくは５０℃〜９０℃の範囲である。
【００１８】
本粒剤を用いることにより、本粒剤が防除効力を示す有害生物を防除することができる。かかる有害生物としては、以下の害虫が挙げられる。
鱗翅目害虫：タマナヤガ（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｉｐｓｉｌｏｎ）、カブラヤガ（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｓｅｇｅｔｕｍ）
双翅目害虫：：タネバエ（Ｄｅｌｉａ  ｐｌａｔｕｒａ）、タマネギバエ（Ｄｅｌｉａ  ａｎｔｉｑｕａ）等のハナバエ類。
鞘翅目害虫：ウエスタンコーンルートワーム（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ）、サザンコーンルートワーム（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｕｎｄｅｃｉｍｐｕｎｃｔａｔａ  ｈｏｗａｒｄｉ）等のコーンルートワーム類（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｓｐｐ．  ）、ドウガネブイブイ（Ａｎｏｍａｌａ  ｃｕｐｒｅａ）、アオドウガネ（Ａｎｏｍａｌａ  ａｌｂｏｐｉｌｏｓａ）、ヒメコガネ（Ａｎｏｍａｌａ  ｒｕｆｏｃｕｐｒｅａ）、マメコガネ（Ｐｏｐｉｌｌｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）等のコガネムシ類、トビイロヒョウタンゾウムシ（Ｓｐｈｅｎｏｐｈｏｒｕｓ  ｕｎｉｆｏｒｍｉｓ）等のゾウムシ類、及びコメツキムシ類（Ａｇｒｉｏｔｅｓ  ｓｐｐ．）。
本粒剤を用いる有害生物の防除方法（以下、本防除方法と記す。）は、本粒剤の有効量を、作物を栽培する土壌に施用する工程（以下、工程Ｉと記す。）を有する。工程Ｉにおける施用の形態としては、播種溝処理（Ｉｎ−ｆｕｒｒｏｗ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）、側条施用（ｓｉｄｅ  ｒｏｗ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）及び植穴処理土壌混和（ｐｒｉｃｋｉｎｇ−ｉｎ  ｈｏｌｅ  ｔｒｅａｔｍｅｎｔ （ｓｏｉｌ  ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ））等を例示することができる。
工程Ｉにおいて施用される本粒剤の施用量は、作物の種類、作物の栽培条件、施用時期、気象条件等によって変わり得るが、作物を栽培する土壌１ヘクタール当たり、通常５〜５０００ｇ、好ましくは１０〜２０００ｇの範囲である。本防除方法を実施することにより、作物を加害する有害生物を防除することができる。
【００１９】
また、本粒剤を用いることにより、作物を良好に生育させることができる。本粒剤を用いる作物の栽培方法（以下、本栽培方法と記す。）は、工程Ｉを有し、本防除方法と同様に実施することができる。本栽培方法は、作物を播種するか、植え付ける工程（以下、工程ＩＩと記す。）を有する態様を含む。好ましくは、工程ＩＩを実施すると同時に工程Ｉを実施する。作物の播種方法及び植え付け方法としては、例えば、播種機や移植機を用いる方法が挙げられる。作物の播種または植え付け後は、通常の栽培方法に準じて作物を栽培する。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２１】
まず、製造例及び比較製造例を示す。製造例及び比較製造例における製剤中の成分及び装置は特に断りのない限り以下のものを使用した。
・エスフェンバレレート：Ｓ−Ｓ体含量８５．０％、住友化学株式会社製
・ビフェントリン：純度９８．０％以上、和光純薬工業株式会社製
・デルタメトリン：純度９８．０％以上、和光純薬工業株式会社製
・Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ  ２６２４：クエン酸アセチルトリブチル（Ｐｒｏｖｉｒｏｎ社製、２５℃における蒸気圧：０．００６Ｐａ）
・ＬＩＮＰＬＡＳＴ  １３ＸＰ：フタル酸ジイソトリデシル（ＳＡＳＯＬ  Ｇｅｒｍａｎｙ社製、２５℃における蒸気圧：０．００１Ｐａ）
・クエン酸トリエチル：和光純薬工業株式会社製、２５℃における蒸気圧：０．２５Ｐａ
・Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  ２００：主に炭素数１０〜１４の芳香族炭化水素（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、２５℃における蒸気圧：５．０Ｐａ）
・Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＴＳ２９０：ポリエチレングリコール  ２，４，６−トリス（１−フェニルエチル）フェニルエーテル、（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）
・Ｃａｌｓｏｇｅｎ  ４８１４：直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム塩（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）
・ＳＩＰＥＲＮＡＴ  ２２Ｓ：湿式シリカ（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社製）
・ＳＵＰＲＡＧＩＬ  ＷＰ：ジイソプロピルナフタレンスルホン酸塩（ソルベイ日華社製）
・Ｃａｏｌｉｎ  Ｂ−１０：クレー（ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＳ  ＦＩＮＯＲ，Ｓ．Ｌ．社製）
・ＭＯＷＩＯＬ  ４−８８：ポリビニルアルコール（ＫＵＲＡＲＡＹ  ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ社製）
・ＭＯＮＡＺＯＬ  ＲＥＤ  ＣＢ  ＥＮ  ＰＡＳＴＥ：赤色顔料（ＢＲＥＮＮＴＡＧ  Ｑｕｉｍｉｃａ，Ｓ．Ａ．Ｕ．社製）
・ＳＡＢＢＩＡ  Ｐ３０：珪砂（ＳＩＢＥＬＣＯ  ＩＴＡＬＩＡ  Ｓ．Ｐ．Ａ．社製）
・ナウタミキサー：ＬＶ−１、ホソカワミクロン株式会社製
【００２２】
製造例１
エスフェンバレレート  １．１８重量部を６０℃に加熱して融解させた後、Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ  ２６２４  １．８８重量部、Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＴＳ２９０  ０．４７重量部及びＣａｌｓｏｇｅｎ  ４８１４  ０．４７重量部を添加し、均一になるまで混合し、室温まで冷却して溶液Ａを得た。
溶液Ａ  ４．００重量部をＳＩＰＥＲＮＡＴ  ２２Ｓ  ３．２０重量部に添加し、乳鉢で５分間混合し、粉体Ａ−１を得た。
粉体Ａ−１  ７．２０重量部にＳＵＰＲＡＧＩＬ  ＷＰ  ０．０７重量部及びＣａｏｌｉｎ  Ｂ−１０  ０．１３重量部を添加しジュースミキサーで１分間混合し、粉体Ａ−２を得た。
ＭＯＷＩＯＬ  ４−８８  １１．５重量部とイオン交換水  ８３．０重量部との混合物を８０℃に加熱し、該温度に保ちながら撹拌し、ＭＯＷＩＯＬ  ４−８８を水に溶解させた後、室温まで冷却した。得られたＭＯＷＩＯＬ  ４−８８の水溶液にＭＯＮＡＺＯＲ  ＲＥＤ  ＣＢ  ＥＮ  ＰＡＳＴＥ  ５．５０重量部を添加し、均一になるまで混合し、結合剤水溶液Ａを得た。
ＳＡＢＢＩＡ  Ｐ３０  ８７．６６重量部をナウタミキサーで撹拌しながらそこへ結合剤水溶液Ａ  ２．４７重量部を加えた。撹拌を継続させ、ＳＡＢＢＩＡ  Ｐ３０及び結合剤水溶液Ａの混合物に、粉体Ａ−２  ７．４０重量部を少しずつ添加し、粉体Ａ−２をＳＡＢＢＩＡ  Ｐ３０の表面に付着させた。その後、結合剤水溶液Ａ  ２．４７重量部を添加し混合して被覆粒状物を得、該被覆粒状物を乾燥して本発明粒剤（１）を得た。
【００２３】
製造例２
エスフェンバレレート  １．１８重量部に代えてビフェントリン  １．０２重量部を用い、Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ  ２６２４  １．８８重量部を１．９８重量部とし、Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＴＳ２９０  ０．４７重量部を０．５０重量部とし、Ｃａｌｓｏｇｅｎ  ４８１４  ０．４７重量部を０．５０重量部とした以外は製造例１と同様の操作を行い、本発明粒剤（２）を得た。
【００２４】
製造例３
エスフェンバレレート  １．１８重量部に代えてデルタメトリン  １．０２重量部を用い、Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ  ２６２４  １．８８重量部を１．９８重量部とし、Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＴＳ２９０  ０．４７重量部を０．５０重量部とし、Ｃａｌｓｏｇｅｎ  ４８１４  ０．４７重量部を０．５０重量部とした以外は製造例１と同様の操作を行い、本発明粒剤（３）を得た。
【００２５】
製造例４
Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ  ２６２４  １．８８重量部に代えてＬＩＮＰＬＡＳＴ  １３ＸＰ  １．８８重量部を用いた以外は製造例１と同様の操作を行い、本発明粒剤（４）を得た。
【００２６】
製造例５
Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ  ２６２４  １．８８重量部に代えてクエン酸トリエチル  １．８８重量部を用いた以外は製造例１と同様の操作を行い、本発明粒剤（５）を得た。
【００２７】
比較製造例１
Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ  ２６２４  １．８８重量部を２．３５重量部とし、Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＴＳ２９０  ０．４７重量部を用いなかったこと以外は製造例１と同様の操作を行い、比較粒剤（１）を得た。
【００２８】
比較製造例２
Ｃａｌｓｏｇｅｎ  ４８１４  ０．４７重量部を０．９４重量部とし、Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＴＳ２９０  ０．４７重量部を用いなかったこと以外は製造例１と同様の操作を行い、比較粒剤（２）を得た。
【００２９】
比較製造例３
Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ  ２６２４  １．８８重量部を２．３５重量部とし、Ｃａｌｓｏｇｅｎ  ４８１４  ０．４７重量部を用いなかったこと以外は製造例１と同様の操作を行い、比較粒剤（３）を得た。
【００３０】
比較製造例４
Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＴＳ２９０  ０．４７重量部を０．９４重量部とし、Ｃａｌｓｏｇｅｎ  ４８１４  ０．４７重量部を用いなかったこと以外は製造例１と同様の操作を行い、比較粒剤（４）を得た。
【００３１】
比較製造例５
Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ  ２６２４  １．８８重量部を２．８２重量部とし、Ｃａｌｓｏｇｅｎ  ４８１４  ０．４７重量部及びＥｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＴＳ２９０  ０．４７重量部を用いなかったこと以外は製造例１と同様の操作を行い、比較粒剤（５）を得た。
【００３２】
比較製造例６
Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ  ２６２４  １．８８重量部に代えてＳｏｌｖｅｓｓｏ  ２００  １．８８重量部を用いた以外は製造例１と同様の操作を行い、比較粒剤（６）を得た。
【００３３】
次に、試験例を示す。
【００３４】
試験例１
縦１５ｃｍ、横２０ｃｍ、深さ７ｃｍのプラスチック容器に土壌を詰め、土壌表面に対して垂直方向にＶ字型となるように長さ１５ｃｍ、深さ３ｃｍの溝を形成した。該溝内にトウモロコシ種子１粒をおき、容器内の土壌の面積あたりの合成ピレスロイド化合物の施用量が１２０ｇ／ｈａとなるように、該溝内に粒剤を施用し、脇溝の土を寄せて溝を閉じた。このトウモロコシを温室内で生育させた。
粒剤を施用してから１０日後に、トウモロコシ１株あたり２０頭のＤｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ孵化幼虫を放虫した。これを処理区と呼ぶ。
一方、粒剤を施用しなかったこと以外は、処理区と同様の手順でトウモロコシを生育させ、Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ孵化幼虫を放虫した。これを無処理区と呼ぶ。
放虫１０日後に、トウモロコシを採取し、トウモロコシ節根に対するＤｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ孵化幼虫による食害を目視にて調査し、全節根数に対する被害節根数を被害率として下記式（２）により算出した。
式（２）  被害率（％）＝１００×Ａ／Ｂ
Ａ：被害節根数
Ｂ：全節根数
そして、下記式（３）を用いて防除価を算出した上で、５反復の平均の防除価を求めた。
式（３）  防除価（％）＝１００×（１−Ｃ／Ｄ）
Ｃ：処理区の被害率
Ｄ：無処理区の被害率
結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
0006679972.tif 000002