(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系粘着樹脂と、
窒素含有化合物と、
下記式（１）で示されるイオン結合性塩と、を含む、微粘着剤組成物であって、前記窒素含有化合物が、アンモニア（ＮＨ３）、アミン化合物、イミダゾール化合物または下記式（２）で示されるイオン結合性塩を含む、微粘着剤組成物：
【化１】
0006693738.tif 000024
上記式（１）中、
Ｑ＋は、下記式（ｑ−１）：
【化２】
0006693738.tif 000025
上記式（ｑ−１）中、
Ｘは、−ＣＨ２−であり、
Ｙは、−ＮＨ−であり、
Ｚは、−ＮＨ２であり、
Ｒ５の少なくとも一つが、ヒドロキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルコキシ基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基であり、
ｍは、０〜３の整数であり、
ｎは、０であり、
ｑは、１であり、
ｒは、０である、
で示される化合物に対してプロトンまたはカルボカチオンが付加して正に帯電したカチオンであり；
Ｔ−は、下記式（ｔ−１）：
【化３】
0006693738.tif 000026
上記式（ｔ−１）中、
Ｒ１は、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａ１は、直鎖状または分枝状の炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、
ｓは、０〜５０の整数である、
で示される硫酸エステルアニオン、
下記式（ｔ−２）：
【化４】
0006693738.tif 000027
上記式（ｔ−２）中、
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数７〜３１のアリールアルキル基であり、この際、Ｒ２およびＲ３は、同時に水素原子ではなく、
Ａ２およびＡ３は、それぞれ独立して、直鎖状または分枝状の炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、
ｔおよびｕは、それぞれ独立して、０〜５０の整数である、
で示されるリン酸エステルアニオン、または、
下記式（ｔ−３）：
【化５】
0006693738.tif 000028
上記式（ｔ−３）中、
Ｒ４は、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａ４は、直鎖状または分枝状の炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、
ｖは、０〜５０の整数である、
で示されるスルホン酸アニオンである：
【化６】
0006693738.tif 000029
上記式（２）中、
（Ｑ’）＋は、アンモニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピロリニウムイオン、ピラジニウムイオン、ピリミジニウムイオン、トリアゾリウムイオン、トリアジニウムイオン、キノリニウムイオン、イソキノリニウムイオン、インドリニウムイオン、キノキサリニウムイオン、ピペラジニウムイオン、オキサゾリニウムイオン、チアゾリニウムイオン、およびモルホリニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種であり、かつ、上記式（１）中のＱ＋の定義を満たすものではなく、
（Ｔ’）−は、上記式（１）中のＴ−の定義と同様である。
【請求項２】
前記窒素含有化合物は、前記式（２）で示されるイオン結合性塩を含む、請求項１に記載の微粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系粘着樹脂１００質量部に対して、前記式（１）で示されるイオン結合性塩を０．１〜２０質量部含む、請求項１または２に記載の微粘着剤組成物。
【請求項４】
前記式（１）で示されるイオン結合性塩と、前記窒素含有化合物とを１：０．１〜１：２０の質量比で含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の前記窒素含有化合物と、
請求項１に記載の前記式（１）で示されるイオン結合性塩と、を含み、
（メタ）アクリル系粘着樹脂を含有する粘着剤組成物に添加されて前記粘着剤組成物の粘着性を低減させるのに用いられる、粘着性低減剤。
【請求項６】
シート状基材と、前記シート状基材の一方の面上に形成された粘着剤層と、を含み、
前記粘着剤層は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の微粘着剤組成物を含む、粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粘着剤組成物、粘着性低減剤および粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子産業分野において、電子機器（部品）の製造、搬送、使用等の際に、電子機器（部品）の表面に粘着フィルム（保護フィルム）を貼着することが行われている。
【０００３】
特に、スマートフォンと呼ばれる高機能な端末が急速に普及しており、これらの多くはタッチパネルと呼ばれるディスプレイに触れることで操作される。同様に、タッチパネル式ディスプレイを搭載したものとして、タブレット端末があり、これは主に持ち運ぶことを目的としたコンピューターである。これらの普及により、画面保護用の粘着フィルムが広く用いられるようになってきた。
【０００４】
上記粘着フィルムに用いられる粘着剤には、微粘着性（小さな力で剥離可能であること）および再剥離性（一度貼着しても、再びきれいに剥がせること）が求められる。かような特性を有する粘着剤としては、（メタ）アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等があるが、比較的安価に製造できるなどの理由から、（メタ）アクリル系粘着剤の需要が高まっている。
【０００５】
微粘着性および再剥離性を念頭に置いた上記（メタ）アクリル系粘着剤として、例えば、特許文献１では、（メタ）アクリル系粘着樹脂、ジメチルポリシロキサンおよび適当な架橋剤を含む粘着剤組成物が提案されている。また、特許文献２および特許文献３では、（メタ）アクリル系粘着樹脂およびオキシアルキレン鎖を有するポリシロキサンを含む粘着剤組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−３３１２１０号公報
【特許文献２】特開２００９−２９２９５９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３７８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように、（メタ）アクリル系粘着樹脂にジメチルポリシロキサン（シリコーン化合物）を添加した場合、白濁や相分離が生じたり、また、粘着剤組成物に含まれるシリコーン化合物がマイグレーションすることにより、被着体を汚染したりするという不都合があった。また、特許文献２および３に開示された、オキシアルキレン鎖を有するポリシロキサン（シリコーン化合物）を含む粘着剤組成物もまた、上記特許文献１に開示された粘着剤組成物と同様の不都合が生じうる。
【０００８】
したがって、白濁、相分離およびマイグレーション等が問題となりうるシリコーン化合物を用いなくとも、優れた微粘着性および再剥離性を発現する粘着剤組成物が求められていた。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、シリコーン化合物を用いなくとも、（メタ）アクリル系粘着剤に微粘着性および再剥離性を付与することができる新規な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明者らは鋭意検討を積み重ねた。その結果、驚くべきことに、（メタ）アクリル系粘着樹脂に対し、窒素含有化合物と；アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物に由来するカチオン、および、特定の構造を有する硫酸エステルアニオン、リン酸エステルアニオンまたはスルホン酸アニオンからなるイオン結合性塩と；を添加することにより、（メタ）アクリル系粘着剤に微粘着性および再剥離性を付与できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の一形態によれば、（メタ）アクリル系粘着樹脂と、窒素含有化合物と、下記式（１）で示されるイオン結合性塩と、を含む、微粘着剤組成物が提供される：
【００１２】
【化１】
0006693738.tif 000002
【００１３】
上記式（１）中、
Ｑ＋は、アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物に由来するカチオンであり；
Ｔ−は、下記式（ｔ−１）：
【００１４】
【化２】
0006693738.tif 000003
【００１５】
上記式（ｔ−１）中、
Ｒ１は、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａ１は、直鎖状または分枝状の炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、
ｓは、０〜５０の整数である、
で示される硫酸エステルアニオン、
下記式（ｔ−２）：
【００１６】
【化３】
0006693738.tif 000004
【００１７】
上記式（ｔ−２）中、
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数７〜３１のアリールアルキル基であり、この際、Ｒ２およびＲ３は、同時に水素原子ではなく、
Ａ２およびＡ３は、それぞれ独立して、直鎖状または分枝状の炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、
ｔおよびｕは、それぞれ独立して、０〜５０の整数である、
で示されるリン酸エステルアニオン、または、
下記式（ｔ−３）：
【００１８】
【化４】
0006693738.tif 000005
【００１９】
上記式（ｔ−３）中、
Ｒ４は、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａ４は、直鎖状または分枝状の炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、
ｖは、０〜５０の整数である、
で示されるスルホン酸アニオンである。
【００２０】
また、本発明の他の形態によれば、上記窒素含有化合物と、上記式（１）で示されるイオン結合性塩と、を含み、（メタ）アクリル系粘着樹脂を含有する粘着剤組成物に添加されて前記粘着剤組成物の粘着性を低減させるのに用いられる、粘着性低減剤が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、（メタ）アクリル系粘着樹脂に対し、窒素含有化合物と；アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物に由来するカチオン、および特定のアニオンからなるイオン結合性塩と；を添加することにより、シリコーン化合物を用いなくとも、（メタ）アクリル系粘着剤に微粘着性および再剥離性を付与することができる新規な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明、比較例および参考例に係る微粘着剤組成物により形成された粘着剤層の粘着力の経時変化を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の第一の形態によれば、（メタ）アクリル系粘着樹脂と、窒素含有化合物と、下記式（１）で示されるイオン結合性塩と、を含む、微粘着剤組成物が提供される：
【００２４】
【化５】
0006693738.tif 000006
【００２５】
上記式（１）中、
Ｑ＋は、アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物に由来するカチオンであり；
Ｔ−は、下記式（ｔ−１）：
【００２６】
【化６】
0006693738.tif 000007
【００２７】
上記式（ｔ−１）中、
Ｒ１は、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａ１は、直鎖状または分枝状の炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、
ｓは、０〜５０の整数である、
で示される硫酸エステルアニオン、
下記式（ｔ−２）：
【００２８】
【化７】
0006693738.tif 000008
【００２９】
上記式（ｔ−２）中、
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数７〜３１のアリールアルキル基であり、この際、Ｒ２およびＲ３は、同時に水素原子ではなく、
Ａ２およびＡ３は、それぞれ独立して、直鎖状または分枝状の炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、
ｔおよびｕは、それぞれ独立して、０〜５０の整数である、
で示されるリン酸エステルアニオン、または、
下記式（ｔ−３）：
【００３０】
【化８】
0006693738.tif 000009
【００３１】
上記式（ｔ−３）中、
Ｒ４は、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａ４は、直鎖状または分枝状の炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、
ｖは、０〜５０の整数である、
で示されるスルホン酸アニオンである。
【００３２】
また、本発明の他の形態によれば、上記窒素含有化合物と、上記式（１）で示されるイオン結合性塩と、を含み、（メタ）アクリル系粘着樹脂を含有する粘着剤組成物に添加されて前記粘着剤組成物の粘着性を低減させるのに用いられる、粘着性低減剤が提供される。
【００３３】
上記特許文献１〜３に開示された技術によれば、シリコーン化合物が（メタ）アクリル系粘着樹脂との相溶性が高くないため、白濁や相分離に加え、被着体へのシリコーン化合物のマイグレーションが生じていると考えられる。しかしその一方で、シリコーン化合物と（メタ）アクリル系粘着樹脂との相溶性が高くないことから、場合によっては、シリコーン化合物が（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に配列され、当該粘着剤の表面を被覆する（あるいは表面に露出する）ことで、（メタ）アクリル系粘着樹脂に微粘着性や再剥離性を付与しているとも考えられる。したがって、上記特許文献１〜３の技術による粘着剤組成物は、シリコーン化合物と（メタ）アクリル系粘着樹脂との相溶性の低さを利用して微粘着性や再剥離性を向上させることができる一方で、白濁や相分離が生じやすく、シリコーン化合物が被着体へマイグレーションしやすくなってしまうという、所謂トレードオフの問題を抱えていると考えられる。
【００３４】
これに対し、本発明者らは、上述したような課題（シリコーン化合物を用いなくとも、（メタ）アクリル系粘着剤に微粘着性および再剥離性を付与しうる手段を提供すること）に鑑み、鋭意研究を積み重ねた。その結果、（メタ）アクリル系粘着樹脂に対し、窒素含有化合物と、上記式（１）で示されるイオン結合性塩（以下、単に「イオン結合性塩（１）」とも称することがある）を添加することにより、（メタ）アクリル系粘着剤に微粘着性および再剥離性が付与されることを見出した。そのメカニズムは明確ではないが、以下のように推測している。
【００３５】
本発明において用いられるイオン結合性塩（１）は、カチオン（Ｑ＋）として、アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物に由来するカチオンを有する。かようなカチオンに含まれるケイ素原子（Ｓｉ）は、その界面エネルギーの関係により、（メタ）アクリル系粘着樹脂に添加されると、当該樹脂の表面に露出するように配列されると考えられる。他方、上記カチオン（Ｑ＋）に含まれるアミノ基またはイミノ基（特に、これら置換基が正に帯電することにより生じるカチオン部分）、および／またはイオン結合性塩（１）のアニオン（Ｔ−）に対し、窒素含有化合物が相互作用することにより、イオン結合性塩（１）が部分的に（メタ）アクリル系粘着樹脂に取り込まれ、当該樹脂の表面近傍に固定される。このとき、窒素含有化合物は（メタ）アクリル系粘着樹脂との親和性が高いことから、イオン結合性塩（１）を（メタ）アクリル系粘着樹脂になじみやすくすると共に、当該樹脂に固定する効果（アンカー効果）を果たしていると推測される。
【００３６】
したがって、以上のように、本発明の微粘着剤組成物では、イオン結合性塩（１）のカチオンに含まれるケイ素原子が、（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面を被覆する（あるいは表面に露出する）と共に、窒素含有化合物によるアンカー効果によって上記ケイ素原子以外の部分が（メタ）アクリル系粘着樹脂中に固定される。その結果、（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に配列されたケイ素原子によって、（メタ）アクリル系粘着樹脂の本来の粘着性が低減され、優れた微粘着性および再剥離性を発揮する（メタ）アクリル系粘着剤組成物を得ることができる。加えて、本発明の微粘着剤組成物では、上記のように、（メタ）アクリル系粘着樹脂との親和性が高い窒素含有化合物との相互作用によってイオン結合性塩（１）が（メタ）アクリル系粘着樹脂に固定されるため、イオン結合性塩（１）が当該樹脂になじみやすく、脱離しにくい状態にあると考えられる。よって、マイグレーションに係る問題点を効果的に解決できる。
【００３７】
さらに、本発明者らは、驚くべきことに、本発明の構成により、粘着力が経時的に上昇してしまうこと（接着昂進）が抑制できることもまた見出した。そのメカニズムは、（メタ）アクリル系粘着剤組成物の表層に局在化・固定化されたイオン結合性塩（１）が、（メタ）アクリル系粘着剤組成物と被着体との経時的な相互作用の増加を抑えるためであると考えられる。
【００３８】
以下、本発明の実施形態について、具体的に説明する。
【００３９】
＜微粘着剤組成物＞
本発明に係る微粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系粘着樹脂と、窒素含有化合物と、イオン結合性塩（１）とを含む。以下、これらの各構成要素について具体的に説明する。
【００４０】
［（メタ）アクリル系粘着樹脂］
本発明において用いられる（メタ）アクリル系粘着樹脂としては、各種の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを単独重合または共重合させてなる（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。
【００４１】
上記（メタ）アクリル系樹脂の製造に用いられるモノマーとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレートなどのアルキル基を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレート；アクリルアミド、ビニルアルコール、酢酸ビニル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。これらのモノマーは、必要とされる粘着特性に応じて適宜組み合わせて使用することができる。
【００４２】
また、（メタ）アクリル系粘着樹脂としてはガラス転移温度（Ｔｇ）が通常０℃以下のポリマーが用いられることが好ましいが、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−１００℃〜−５℃であることが好ましく、−８０℃〜−１０℃であることがより好ましい。なお、ベースポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００４３】
さらに、（メタ）アクリル系粘着樹脂としては、連続相（海）中に分散相（島）が分散された海島構造（すなわち、ミクロドメイン構造）を有しているものであると好ましい。このような海島構造を有する樹脂は、疑似架橋した構造をとっていると推測されることから、イオン結合性塩（１）の（メタ）アクリル系粘着樹脂への部分的な取り込みをより強固にし、結果として本発明の効果をより向上させることができると考えられる。
【００４４】
（メタ）アクリル系粘着樹脂としては、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。上記特性を満足するような市販品としては、例えば、株式会社日本触媒製アクリセット（登録商標）ＡＳＴ８９１８Ｅ等が挙げられる。
【００４５】
［イオン結合性塩（１）］
本発明において用いられるイオン結合性塩（１）は、アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物に由来するカチオンと、特定のアニオンからなる。より具体的には、イオン結合性塩（１）は、上記式（１）で表されるように、アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物に由来するカチオン（Ｑ＋）と、上記式（ｔ−１）で示される硫酸エステルアニオン、式（ｔ−２）で示されるリン酸エステルアニオンまたは式（ｔ−３）で示されるスルホン酸アニオン（Ｔ−）と、からなる。
【００４６】
（カチオンＱ＋）
上記式（１）において、「アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物に由来するカチオン」とは、アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物に対してプロトンやカルボカチオン等が付加して正に帯電したものであればよい。したがって、Ｑ＋は、アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物中のアミノ基またはイミノ基にプロトン等が付加して正に帯電している必要はなく、他のカチオン性基にプロトン等が付加することで正に帯電していてもよいが、入手容易性の観点から、アミノ基またはイミノ基にプロトン等が付加して正に帯電していると好ましい。
【００４７】
ここで、「アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物」とは、少なくとも１以上のケイ素原子（Ｓｉ）と、少なくとも１以上のアミノ基またはイミノ基を有しているものであって、シリコーン骨格（すなわち、−Ｓｉ−Ｏ−の繰り返し単位を有するポリシロキサン骨格）を有するもの以外であれば、いかなるものでも用いることができる。なお、上記において、アミノ基は、「−Ｎ（Ｒ’）２」で表される置換基であり、ここで、Ｒ’によって示される置換基は特に制限されないが、例えば、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基などが挙げられる。また、イミノ基は、「−Ｎ＝Ｃ（Ｒ’）２」で表される置換基であり、ここで、Ｒ’は上記と同様である。また、上記「アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物」は、アミノ基およびイミノ基の両方を含んでいてもよい。
【００４８】
かような化合物として、例えば、アミノ基を含有する置換基を有するシラン化合物（ただし、シリコーン化合物以外のシラン化合物）およびイミノ基を含有する置換基を有するシラン化合物（ただし、シリコーン化合物以外のシラン化合物）が挙げられる。
【００４９】
上記アミノ基を含有する置換基を有するシラン化合物（ただし、シリコーン化合物以外のシラン化合物）としては、上記の通り１以上のケイ素原子およびアミノ基を有するものであればいかなるものでもよいが、例えば、アミノシラン、ジアミノシラン、トリアミノシラン、アルキルアミノシラン、アルキル（アルキルアミノ）シラン、（アルキルアミノ）アルコキシシラン、アルキル（アルキルアミノ）アルコキシシラン、シクロアルキル（アルキルアミノ）アルコキシシラン、テトラキス（アルキルアミノ）シラン、アルキルトリス（アルキルアミノ）シラン、ジアルキルビス（アルキルアミノ）シラン、トリアルキル（アルキルアミノ）シラン、トリス（アルキルアミノ）アルコキシシラン、ビス（アルキルアミノ）ジアルコキシシラン、（アルキルアミノ）トリアルコキシシランが挙げられる。
【００５０】
上記イミノ基を含有する置換基を有するシラン化合物（ただし、シリコーン化合物以外のシラン化合物）としては、上記の通り１以上のケイ素原子およびイミノ基を有するものであればいかなるものでもよいが、例えば、Ｎ−アルキル（トリアルキルシリル）アルカンイミン、Ｎ−アルキル（アルコキシジアルキルシリル）アルカンイミン、Ｎ−アルキル（ジアルコキシアルキルシリル）アルカンイミン、Ｎ−アルキル（トリアルコキシシリル）アルカンイミンが挙げられる。
【００５１】
上記アミノ基を含有する置換基を有するシラン化合物およびイミノ基を含有する置換基を有するシラン化合物において、アミノ基またはイミノ基と、ケイ素原子との位置関係（分子内における位置関係）は特に制限されないが、分子主鎖の一方の末端にケイ素原子、他方の末端にアミノ基またはイミノ基を有していると好ましい。アミノ基またはイミノ基とケイ素原子との距離が近すぎると、（メタ）アクリル系粘着樹脂とケイ素原子との親和性が高くないことに起因して、（メタ）アクリル系粘着樹脂とイオン結合性塩（１）との親和性が阻害され、イオン結合性塩（１）がうまく固定されない可能性がある。しかし、上記の形態とすることで、ケイ素原子とアミノ基またはイミノ基、さらにはイオン結合性塩（１）を構成するアニオンとの間に一定の距離を保持することができる。その結果、ケイ素末端を（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面から一定の距離で離間して配列させられるため、イオン結合性塩（１）が安定して（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面を被覆することができる。ここで、「被覆」とは、イオン結合性塩（１）が表面に吸着する形態や表面から突出する形態を含む。
【００５２】
したがって、上記好ましい形態を考慮すると、上記アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物は、ある程度の大きさを有しているものであると好ましく、その分子量は、１００以上であると好ましく、１５０以上であるとより好ましい。一方、その上限は特に制限されないが、実質的に入手可能なシラン化合物を考慮すると、２０００以下であると好ましい（ただし、シリコーン化合物を除く）。
【００５３】
上記の通り、アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物としては、アミノ基を含有する置換基を有するシラン化合物およびイミノ基を含有する置換基を有するシラン化合物等を用いることができる。これら化合物は、微粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系粘着樹脂との相溶性の観点から、適宜選択し得るが、入手容易性、価格等の観点から、アミノ基を含有する置換基を有するシラン化合物が好ましい。
【００５４】
さらに、アミノ基を含有する置換基を有するシラン化合物は、当該化合物中に含まれるアミノ基が１級、２級または３級であるものが好ましく、１級または２級であるものがより好ましく、１級であるものが特に好ましい。１〜３級アミンであると、反応工程の簡略化の観点から好ましい。そして、かような観点からは、シラン化合物は、１級アミンを含んでいると特に好ましい。
【００５５】
上記アミノ基を含有する置換基を有するシラン化合物は、より具体的には、下記の構造を有するものであると好ましい。
【００５６】
すなわち、イオン結合性塩（１）は、上記式（１）中、
Ｑ＋が、下記式（ｑ−１）：
【００５７】
【化９】
0006693738.tif 000010
【００５８】
上記式（ｑ−１）中、
Ｘは、−ＣＨ２−または酸素原子（−Ｏ−）であり、
Ｙは、−ＮＨ−であり、
Ｚは、−Ｎ（Ｒ６）２または−Ｎ＝Ｃ（Ｒ６）２であり、
Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルコキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基（−ＯＲ７、この際、Ｒ７は、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基を表わす）であり、
Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルコキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基（−ＯＲ８、この際、Ｒ８は、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基を表わす）であり、
ｍは、０〜５の整数であり、
ｎは、０〜５の整数であり、
ｑは、０または１であり、
ｒは、０または１である、
で示される化合物に由来するカチオンであると好ましい。
【００５９】
なお、本明細書中、「置換されているかもしくは非置換の」とは、ある基の水素原子が他の基で置換されていても、置換されていなくてもよいことを意味する。ここで、置換しうる置換基としては、特に限定されない。例えば、炭素原子数１〜２０の直鎖もしくは分岐状のアルキル基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基）、炭素原子数１〜２０のヒドロキシアルキル基（例えば、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基）、炭素原子数２〜２０のアルコキシアルキル基（例えば、メトキシエチル基等）、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、炭素原子数３〜２０のシクロアルコキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）アルケニル基、アルキニル基、アミノ基、アリール基、炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基）、炭素原子数１〜２０のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基）、炭素原子数３〜２０のシクロアルキルチオ基（例えば、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基）、炭素原子数６〜３０のアリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基）、炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基）、炭素原子数７〜２０のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基）、水酸基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）、シアノ基（−ＣＮ）等が挙げられる。また、一つの置換基に対して、さらに置換される置換基の数は特に制限はないが、一つの置換基に対してさらに置換される置換基の数は３以下であると好ましく、２以下であるとより好ましく、１以下であるとさらにより好ましく、０であると特に好ましい。所望の効果（微粘着性および再剥離性の付与）を考慮して適宜選択されうる。なお、上記において、同一の置換基で置換されることはない。すなわち、置換基としてのアルキル基は、アルキル基で置換されることはない。
【００６０】
上記式（ｑ−１）中、Ｘは、ケイ素原子上に直接置換する二価の基であり、−ＣＨ２−または酸素原子（−Ｏ−）を示す。ここで、ｑは、Ｘの数を表し、０または１である。よって、Ｘで示される置換基は、必ずしも含まれていなくともよい。
【００６１】
上記式（ｑ−１）中、Ｙは、−ＮＨ−を示す。ここで、ｒは、Ｙの数を示し、０または１である。よって、Ｙで示される置換基（−ＮＨ−）は、必ずしも含まれていなくともよい。イオン結合性塩（１）の安定性、（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に対するイオン結合性塩（１）の配列のしやすさ等の観点から、ｒ＝０、すなわち、Ｙは存在しない方が好ましい。一方で、Ｙが存在する場合、当該置換基は２級アミノカチオンとなりうるため、アミノカチオン自体の安定性の観点からは、Ｙが存在していると好ましい。
【００６２】
上記式（ｑ−１）中、Ｚは、−Ｎ（Ｒ６）２または−Ｎ＝Ｃ（Ｒ６）２である。なお、Ｒ６は、以下で詳述するため、ここでは詳細な説明を省略する。このように、式（ｑ−１）で示される化合物は、Ｚとしてアミノ基またはイミノ基を含むため、アミノ基またはイミノ基中の窒素原子にプロトン等が付加し、式（ｑ−１）で示される化合物はカチオンとなりやすい。よってイオン結合性塩（１）のカチオンを構成するために好適である。
【００６３】
ここで、入手容易性やイオン結合性塩（１）の安定性の観点からは、Ｚは−Ｎ（Ｒ６）２であると好ましい。このとき、Ｚは、プロトン等が付加して安定なアンモニウムイオン（［−Ｎ（Ｒ６）３］＋）を構成しやすい。
【００６４】
上記アンモニウムイオン（［−Ｎ（Ｒ６）３］＋）において、Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子または以下で詳述する炭素原子を含む他の置換基（アルキル基等）であるが、（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に対してイオン結合性塩（１）を配列しやすくするという観点からは、Ｒ６は、少なくとも一つが水素原子（すなわち、Ｑ＋が１〜３級アミノカチオン）であると好ましく、二つ以上が水素原子（すなわち、Ｑ＋が１級および２級アミノカチオン）であるとより好ましく、三つすべてが水素原子（すなわち、Ｑ＋が１級アミノカチオン）であると特に好ましい。
【００６５】
上記式（ｑ−１）中のＲ５およびＲ６としてそれぞれ示される、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、３−メチルペンタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、４−メチルペンチル基、４−メチルペンタン−２−イル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−（ｎ−プロピル）ブチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−オクチル基、２−メチルヘキサン−２−イル基、２，４−ジメチルペンタン−３−イル基、１，１−ジメチルペンタン−１−イル基、２，２−ジメチルヘキサン−３−イル基、２，３−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，４−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、２−メチルヘプタン−２−イル基、３−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−４−イル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１，４−ジメチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１−エチル−１−メチルペンチル基、１−エチル−４−メチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、ｎ−ノニル基、１−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−（ｎ−ブチル）ペンチル基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチル基、１，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１，５−トリメチルヘキシル基、２−メチルオクタン−３−イル基、ｎ−デシル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル基、１，１−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、１−エチルノニル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、１−メチルトリデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基などの直鎖、分岐状のアルキル基が挙げられる。入手容易性や（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に対するイオン結合性塩（１）の配列のしやすさの観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましく、２−エチルヘキシル基、トリデシル基、１，２−ビス（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）エチル基がより好ましく、２−エチルヘキシル基が特に好ましい。
【００６６】
上記式（ｑ−１）中のＲ５およびＲ６としてそれぞれ示される、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基などの直鎖、分岐状のアルコキシ基が挙げられる。入手容易性や（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に対するイオン結合性塩（１）の配列のしやすさの観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜１０のアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基がより好ましい。
【００６７】
上記式（ｑ−１）中のＲ５およびＲ６としてそれぞれ示される、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０個のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基が挙げられる。入手容易性や（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に対するイオン結合性塩（１）の配列のしやすさの観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基がより好ましく、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００６８】
上記式（ｑ−１）中のＲ５およびＲ６としてそれぞれ示される、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルコキシ基としては、例えば、シクロプロピルオキシ基、シクロブチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基が挙げられる。入手容易性や（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に対するイオン結合性塩（１）の配列のしやすさの観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜１０のシクロアルコキシ基がより好ましく、シクロプロピルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基がより好ましい。
【００６９】
上記式（ｑ−１）中のＲ５およびＲ６としてそれぞれ示される、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基の例としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基などが挙げられる。入手容易性や（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に対するイオン結合性塩（１）の配列のしやすさの観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜１８のアリール基が好ましく、フェニル基、ジメチルフェニル基（２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基等）、イソプロピルフェニル基（２−イソプロピルフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基）、ドデシルフェニル基（２−ドデシルフェニル基、３−ドデシルフェニル基、４−ドデシルフェニル基）が特に好ましい。
【００７０】
上記式（ｑ−１）中のＲ５およびＲ６としてそれぞれ示される、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基は、化学式「−ＯＲ７」または「−ＯＲ８」で示されるものであり、この際、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基を表わす。ここで、Ｒ７およびＲ８の説明としては上述のアリール基と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。入手容易性や（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に対するイオン結合性塩（１）の配列のしやすさの観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜１８のアリールオキシ基が好ましく、フェノキシ基、ナフチルオキシ基が特に好ましい。
【００７１】
上記式（ｑ−１）中のｍおよびｎは、それぞれ独立して、メチレン基（−ＣＨ２−）の数を表し、ｍは０〜５の整数であり、ｎは０〜５の整数である。よって、ｍ＋ｎは０〜１０の整数である。なお、Ｙが存在しない（ｒ＝０）場合において、上記メチレン基の数は、ｍ＋ｎの値が同じであるとき、これらは同義である。例えば、ｍ＝１かつｎ＝２（ｍ＋ｎ＝３）である場合は、ｍ＝３かつｎ＝０の場合、ｍ＝０かつｎ＝３の場合、ｍ＝２かつｎ＝１の場合と同一の構造を示す。
【００７２】
ここで、Ｙが存在しない（ｒ＝０）場合、ｍ＋ｎ＝１〜８であると好ましく、ｍ＋ｎ＝１〜５であるとより好ましい。
【００７３】
また、Ｙが存在する場合（ｒ＝１）、ｍ＋ｎ＝１〜８であると好ましく、２〜６であるとより好ましい。ここで、ｍ＝１〜３かつｎ＝１〜３であると特に好ましい。
【００７４】
上記式（ｑ−１）において、Ｘが存在し（ｑ＝１）かつＸが−ＣＨ２−である場合であって、さらに隣接するメチレン基（−ＣＨ２−：ｍによってその数が規定されるもの）も存在する（ｍ＝１〜５）場合、ｑ＋ｍの値が同じであるとき、これらは同義である。さらに、Ｘが存在し（ｑ＝１）かつＸが−ＣＨ２−である場合であって、Ｙが存在しない（ｒ＝０）場合、ｑ＋ｍ＋ｎの値が同じであるとき、これらは同義である。
【００７５】
上記式（ｑ−１）において、ケイ素原子上に置換されるＲ５の少なくとも一つは、ヒドロキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルコキシ基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基であると好ましい。ケイ素上の置換基Ｒ５の少なくとも一つがヒドロキシ基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基であると、微粘着性および再剥離性を付与しやすくなる。これは、以下のようなメカニズムによって説明されうる。すなわち、上述した微粘着性および再剥離性の発現は、上記置換基（ヒドロキシ基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基）が加水分解により近傍のケイ素原子と縮合し、−（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）−のネットワークを形成することに起因すると考えられる。より詳細には、以下で詳説する窒素含有化合物が触媒となることにより、大気中の水による加水分解および重縮合が促進され、イオン結合性塩（１）に含まれるケイ素原子がポリシロキサン様の構造体を形成すると推測される。よって、上記−（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）−のネットワークを有するポリシロキサン様の構造体により、微粘着性および再剥離性が付与されやすくなる。さらに、上記構造体が（メタ）アクリル系粘着樹脂表面に固定されるため、マイグレーションを抑制する効果がより向上する。また、これに加えて、接着昂進を抑制する効果もより向上する。
【００７６】
したがって、上記の形態において、「微粘着剤組成物がイオン結合性塩（１）を含む」とは、粘着性低減剤に含まれるイオン結合性塩（１）が重縮合したり、あるいは（メタ）アクリル系粘着樹脂等と反応したりすることで、添加時の形態で残存していない場合もまた含むものとする。すなわち、「微粘着剤組成物がイオン結合性塩（１）を含む」とは、微粘着剤組成物が、イオン結合性塩（１）を構成する化合物に由来する分子構造を有していることを意味する。
【００７７】
上記式（ｑ−１）で示される化合物の中でも、微粘着性および再剥離性を付与しやすく、また、マイグレーションを抑制する効果が特に高いという観点から、下記のような化合物が好ましい。すなわち、イオン結合性塩（１）は、前記式（ｑ−１）中、Ｘは、−ＣＨ２−であり、Ｚは、−ＮＨ２であり、Ｒ５の少なくとも一つがヒドロキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルコキシ基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基であり、ｍは、０〜３の整数であり、ｎは、０であり、ｑは、１であり、ｒは、０である；で示される化合物に由来するカチオンＱ＋を含んでいると好ましい。
【００７８】
さらに、上記式（ｑ−１）で示される化合物の中でも、すべてのＲ５がヒドロキシ基または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基であると好ましく、さらに、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基であるとより好ましい。かような化合物に由来するカチオンＱ＋を含むイオン結合性塩（１）は、微粘着性および再剥離性を付与する効果が高く、また、マイグレーションを抑制する効果が特に高い。また、経時的な接着昂進を抑制する効果もより向上させることができる。
【００７９】
本発明においてアミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物として好ましく用いられる具体的な化合物としては、以下の化合物が挙げられる。
【００８０】
例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、３−トリメトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン等が挙げられる。
【００８１】
（アニオンＴ−）
上記式（１）において、アニオン（Ｔ−）は、上記式（ｔ−１）で示される硫酸エステルアニオン、式（ｔ−２）で示されるリン酸エステルアニオンまたは式（ｔ−３）で示されるスルホン酸アニオンである。これらアニオンは、特定の構造を有するアニオンであるため、窒素含有化合物と相互作用することによって（メタ）アクリル系粘着樹脂との親和性が改善され、結果として、イオン結合性塩（１）による微粘着性および再剥離性の付与に大きく寄与することができる。また、これらアニオンは、上記カチオンのカウンターアニオンとして、ハロゲンを含まない構造のカウンターアニオンを提供するため、ハロゲンを嫌う用途における使用に適している。以下、これらアニオンの構造について具体的に説明する。
【００８２】
上記式（ｔ−１）中のＡ１、式（ｔ−２）中のＡ２およびＡ３、および式（ｔ−３）中のＡ４としてそれぞれ示される、直鎖状または分枝状の炭素原子数２〜４のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。入手容易性の観点から、エチレン基、プロピレン基が特に好ましい。
【００８３】
上記式（ｔ−１）中のＲ１、式（ｔ−２）中のＲ２およびＲ３、および式（ｔ−３）中のＲ４としてそれぞれ示される、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基は、それぞれ、上述した式（ｑ−１）で示される化合物中のそれぞれの置換基と同様のものが例示されるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８４】
また、上記式（ｔ−１）中のＲ１、式（ｔ−２）中のＲ２およびＲ３、および式（ｔ−３）中のＲ４としてそれぞれ示される、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数７〜３１のアリールアルキル基の例としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基、２−（１−ナフチル）エチル基、２−（２−ナフチル）エチル基、３−（１−ナフチル）プロピル基、または３−（２−ナフチル）プロピル基などが挙げられる。
【００８５】
入手容易性の観点からは、Ｒ１〜Ｒ４は、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜３０のアリール基であるとより好ましく、さらに、置換されているかもしくは非置換の炭素原子数１〜１５のアルキル基または置換されているかもしくは非置換の炭素原子数６〜２０のアリール基であると特に好ましい。さらに、入手容易性や粘度等の取り扱いの容易性等を考慮すると、好ましくは、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ジメチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ドデシルフェニル基である。
【００８６】
上記式（ｔ−１）中のｓ、式（ｔ−２）中のｔおよびｕ、および式（ｔ−３）中のｖは、二価の置換基−（ＯＡ１〜４）−の数を表し、０〜５０の整数である。粘度の低下などによる取扱い易さ等の観点から、上記ｓ、ｔ、ｕおよびｖは、それぞれ独立して、１〜４０の整数が好ましく、２〜３０の整数がより好ましい。ここで、上記ｓ、ｔ、ｕおよびｖが、１以上であるとき、イオン結合性塩（１）は、オキシアルキレン鎖を有する。本発明の効果をより向上させるために、上記ｓ、ｔ、ｕおよびｖは、１以上であると好ましい。このように、イオン結合性塩（１）がオキシアルキレン鎖を含んでいると、当該オキシアルキレン鎖は、窒素含有化合物とイオン結合性塩（１）との相互作用を促進すると推測される。したがって、微粘着性および再剥離性の付与効果ならびにマイグレーションの抑制効果がさらに高められる。よって、上記ｓ、ｔ、ｕおよびｖは１以上であるとさらに好ましく、２以上であると特により好ましい。一方、オキシアルキレン鎖が長すぎる場合、高粘度となるため、ハンドリング性を考慮すると、上記ｓ、ｔ、ｕおよびｖの上限は、５０であると好ましく、４０であるとより好ましく、３０であると特に好ましい。
【００８７】
イオン結合性塩（１）において、式（ｔ−１）で示される硫酸エステルアニオン、式（ｔ−２）で示されるリン酸エステルアニオンまたは式（ｔ−３）で示されるスルホン酸アニオンは、その用途によって適宜選択される。
【００８８】
（イオン結合性塩（１）の具体例）
前記式（１）で表されるイオン結合性塩（１）のより好ましい化合物としては、下記化学式（１０１）〜（１１０）で表されるイオン結合性塩が挙げられる。なかでも、本発明の効果がより得られやすいという観点から、イオン結合性塩（１）としては、化学式（１０１）、（１０５）、（１０７）、（１０９）で表されるイオン結合性塩が好ましく、化学式（１０１）、（１０５）、（１０９）で表されるイオン結合性塩がより好ましく、化学式（１０１）で表されるイオン結合性塩が特に好ましい。
【００８９】
【化１０】
0006693738.tif 000011
【００９０】
【化１１】
0006693738.tif 000012
【００９１】
微粘着剤組成物中のイオン結合性塩（１）の含有量は、特に制限されないが、本発明の効果を十分に得るために、（メタ）アクリル系粘着樹脂（窒素含有化合物およびその他の添加剤を除く）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であると好ましく、０．３〜１５質量部であるとより好ましく、０．５〜１０質量部であるとさらにより好ましく、１〜５質量部であると特に好ましい。０．１質量部以上であれば、イオン結合性塩（１）（および窒素含有化合物）による微粘着性および再剥離性の付与効果を十分に得ることができる。一方、２０質量部以下であれば、イオン結合性塩（１）を大量に添加しすぎることがないため、経済的であるだけでなく、マイグレーションの発生を効果的に抑制することができる。また、本発明に係る微粘着性組成物は、イオン結合性塩（１）の添加量が上記の通り少なくて済み、高価なシリコーン化合物を添加する場合と比較して、製品価格を低廉にすることができるという利点も有する。
【００９２】
なお、イオン結合性塩（１）は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合して用いる場合は、それらの合計量が上記範囲内であると好ましい。
【００９３】
（イオン結合性塩（１）の製造方法）
上記イオン結合性塩（１）の製造方法は、式（１）の構造を有するイオン結合性塩を製造することができるものであれば、特に制限されず、如何なるものであっても採用することができる。例えば、アニオン交換法、中和法、酸エステル法などが挙げられる。また、下記のような脱アンモニア法なども好適に用いられる。
【００９４】
すなわち、上記式（ｔ−１）で表される硫酸エステルアニオンのアンモニウム塩（［ｔ−１］−［ＮＨ４］＋）、式（ｔ−２）で示されるリン酸エステルアニオンのアンモニウム塩（［ｔ−２］−［ＮＨ４］＋）または式（ｔ−３）で示されるスルホン酸アニオンのアンモニウム塩（［ｔ−３］−［ＮＨ４］＋）と、上記アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物とを反応させることにより、イオン結合性塩（１）を得ることができる。ここで、上記硫酸エステルのアンモニウム塩、リン酸エステルのアンモニウム塩またはスルホン酸のアンモニウム塩は、市販品を用いてもよいし、予め合成したものを用いてもよい。合成方法は特に制限されず、例えば、硫酸エステルのアンモニウム塩は、アルコール類、フェノール類または（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル類と、スルファミン酸とを反応させる方法など、従来公知の方法で製造することができる。
【００９５】
なお、イオン結合性塩（１）製造時の反応条件は、特に制限されないが、以下の条件であることが好ましい。
【００９６】
上記硫酸エステルのアンモニウム塩、リン酸エステルのアンモニウム塩またはスルホン酸のアンモニウム塩と、アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物とのモル比（仕込み比）は、１：１〜１：２であることが好ましく、１：１．２〜１：１．６であることがより好ましい。かような範囲であれば、効率良く反応が進行する。
【００９７】
使用時に使用可能な反応溶媒は特に制限されず、例えば、トルエン、キシレン、エタノールなどが挙げられる。
【００９８】
反応の雰囲気は特に制限されず、例えば、大気下、または窒素もしくはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下などを適宜採用することができるが、着色防止という観点から、窒素またはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下であることが好ましい。かかる条件下では、副生物のアンモニアは反応と同時に留去される。
【００９９】
反応は副生物であるアンモニアの生成と同時に進行し、反応温度は２０〜１５０℃であることが好ましく、５０〜１３０℃であることがより好ましい。また、反応時間は、１〜６時間であることが好ましく、２〜５時間であることがより好ましい。
【０１００】
反応終了後、イオン結合性塩（１）、未反応原料であるアミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物、および反応溶媒を含む溶液が得られ、アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物および反応溶媒を減圧留去することにより、目的とするイオン結合性塩（１）が得られる。この減圧留去の際の温度範囲は、好ましくは４０〜１７０℃であり、より好ましくは５０〜１６０℃である。また、減圧留去の時間は、好ましくは０．５〜５時間の範囲であり、より好ましくは１〜２時間の範囲である。さらに、減圧留去の際の減圧度は、好ましくは０．６６〜６．６７ｋＰａ（５〜５０ｍｍＨｇ）の範囲であり、より好ましくは１．０７〜２．００ｋＰａ（８〜１５ｍｍＨｇ）の範囲である。
【０１０１】
［窒素含有化合物］
本発明において用いられる窒素含有化合物は、少なくとも一つの窒素原子を含む化合物であればいかなるものでもよいが、上記イオン結合性塩（１）との相互作用のしやすさや入手容易性等を考慮すると、少なくとも一つの窒素原子を含む有機化合物（窒素含有有機化合物）であると好ましい。
【０１０２】
上記窒素含有有機化合物は、アンモニア（ＮＨ３）、アミン化合物、イミダゾール化合物、ピリジン化合物、ピロリジン化合物、ピロール化合物、ピラジン化合物、ピリミジン化合物、トリアゾール化合物、トリアジン化合物、キノリン化合物、イソキノリン化合物、インドール化合物、キノキサリン化合物、ピペラジン化合物、オキサゾリン化合物、チアゾリン化合物、およびモルホリン化合物からなる群より選択される少なくとも１種であると好ましい。
【０１０３】
上記各窒素含有有機化合物の具体的な例は、特開２０１２−７２１３０号公報の段落［００７１］〜［００９１］に記載されたものと同様のものを挙げることができるが、上記イオン結合性塩（１）との相互作用のしやすさや入手容易性等の観点からは、上記化合物の中でも、アンモニア（ＮＨ３）、アミン化合物およびイミダゾール化合物がより好ましく、アンモニアおよびアミン化合物がさらにより好ましく、アミン化合物が特に好ましい。
【０１０４】
そして、アミン化合物のなかでも、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、メチル（エチル）アミン、メチル（プロピル）アミン、メチル（ブチル）アミン、メチル（ペンチル）アミン、メチル（ヘキシル）アミン、エチル（プロピル）アミン、エチル（ブチル）アミン、エチル（ペンチル）アミン、エチル（ヘキシル）アミンなどのアルキルアミン；モノベンジルアミン、（１−フェネチル）アミン、（２−フェネチル）アミン（別名：モノフェネチルアミン）、ジベンジルアミン、ビス（１−フェネチル）アミン、ビス（２−フェネチル）アミン（別名：ジフェネチルアミン）などの芳香族置換アルキルアミン；モノシクロペンチルアミン、ジシクロペンチルアミン、モノシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノシクロヘプチルアミン、ジシクロヘプチルアミンなどのシクロアルキルアミン；モノメタノールアミン、ジメタノールアミン、トリメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノ（ｎ−プロパノール）アミン、ジ（ｎ−プロパノール）アミン、トリ（ｎ−プロパノール）アミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モノブタノールアミン、ジブタノールアミン、トリブタノールアミン、モノペンタノールアミン、ジペンタノールアミン、トリペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、ジヘキサノールアミン、トリヘキサノールアミン、モノメチルモノエタノールアミン、モノエチルモノエタノールアミン（別名：Ｎ−エチルエタノールアミン）、モノエチルモノプロパノールアミン、モノエチルモノブタノールアミン、モノエチルモノペンタノールアミン、モノプロピルモノエタノールアミン、モノプロピルモノプロパノールアミン、モノプロピルモノブタノールアミン、モノプロピルモノペンタノールアミン、モノブチルモノエタノールアミン、モノブチルモノプロパノールアミン、モノブチルモノブタノールアミン、モノブチルモノペンタノールアミン、ジメチルモノエタノールアミン、ジエチルモノエタノールアミン（Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン）、ジエチルモノプロパノールアミン、ジエチルモノブタノールアミン、ジエチルモノペンタノールアミン、ジプロピルモノエタノールアミン、ジプロピルモノプロパノールアミン、ジプロピルモノブタノールアミン、ジプロピルモノペンタノールアミン、ジブチルモノエタノールアミン、ジブチルモノプロパノールアミン、ジブチルモノブタノールアミン、ジブチルモノペンタノールアミン、モノメチルジエタノールアミン、モノメチルジプロパノールアミン、モノメチルジブタノールアミン、モノメチルジペンタノールアミン、モノエチルジエタノールアミン、モノエチルジプロパノールアミン、モノエチルジブタノールアミン、モノエチルジペンタノールアミン、モノプロピルジエタノールアミン、モノプロピルジプロパノールアミン、モノプロピルジブタノールアミン、モノプロピルジペンタノールアミン、モノブチルジエタノールアミン、モノブチルジプロパノールアミン、モノブチルジブタノールアミン、モノブチルジペンタノールアミン、モノシクロヘキシルモノエタノールアミン、モノシクロヘキシルジエタノールアミン、モノシクロヘキシルモノプロパノールアミン、モノシクロヘキシルジプロパノールアミン、Ｎ−（β−アミノエチル）モノエタノールアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルモノエタノールアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−（β−アミノエチル）イソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルイソプロパノールアミンなどのアルカノールアミンが好ましい。これらアミン化合物は、上記イオン結合性塩（１）との相互作用のしやすさや入手容易性の観点から好ましい。
【０１０５】
また、イミダゾール化合物のなかでも、イミダゾール、Ｎ−イソブチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−ｎ−プロピルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２−ｎ−ブチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、４−エチルイミダゾール、４−ニトロイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、２−メチル−４−フェニルイミダゾール、４，５−ジメチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、２，４，５−トリメチルイミダゾール、２，４，５−トリフェニルイミダゾール、ベンズイミダゾール、２−メチルベンズイミダゾール、２−フェニルベンズイミダゾールなどのイミダゾール化合物が好ましい。これらイミダゾール化合物は、上記イオン結合性塩（１）との相互作用のしやすさや入手容易性の観点から好ましい。
【０１０６】
なかでも、特に上記イオン結合性塩（１）と相互作用することで、（メタ）アクリル系粘着樹脂に微粘着性および再剥離性を付与しやすいという理由から、アルカノールアミンが好ましい。
【０１０７】
さらに、窒素含有化合物は、上記窒素含有有機化合物に由来するカチオンを含むイオン結合性塩であってもよい。ただし、窒素含有化合物としてイオン結合性塩を用いる場合は、窒素含有化合物に含まれるカチオンは、上記イオン結合性塩（１）のＱ＋の定義を満たすものを除く。
【０１０８】
窒素含有化合物としてのイオン結合性塩を構成するカチオンは、上記において説明した窒素含有有機化合物に由来するカチオンであると好適である。
【０１０９】
他方、上記窒素含有化合物を構成するアニオンは、特に制限されないが、例えば、ハロゲン化物イオン（Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−）、オキソ酸アニオン（ホウ酸アニオン、炭酸アニオン、酢酸アニオン、硫酸アニオン、硫酸エステルアニオン、リン酸アニオン、リン酸エステルアニオン、スルホン酸アニオンなど）、ホウ素系アニオン（ＢＦ４−；テトラメチルボレート、テトラエチルボレート等のテトラアルキルボレート；テトラフェニルボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のテトラアリールボレート）、リン系アニオン（ＰＦ６−など）、イミド系アニオン（ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン等のビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドアニオン）が挙げられる。
【０１１０】
上記の中でも、本発明の効果を得やすくするという観点から、窒素含有化合物を構成するアニオンは、Ｃｌ−、Ｂｒ−、硫酸エステルアニオン、リン酸エステルアニオン、スルホン酸アニオン、テトラフェニルボレート、ＰＦ６−、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン等が好ましい。さらに、上記アニオンは、硫酸エステルアニオン、リン酸エステルアニオン、スルホン酸アニオンまたはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンであるとより好ましく、上記イオン結合性塩（１）の式（ｔ−１）で示される硫酸エステルアニオン、式（ｔ−２）で示されるリン酸エステルアニオンまたは式（ｔ−３）で示されるスルホン酸アニオンであると特に好ましい。
【０１１１】
したがって、窒素含有化合物は、下記式（２）で示されるイオン結合性塩（以下、単に「イオン結合性塩（２）」とも称することがある）であると好ましい：
【０１１２】
【化１２】
0006693738.tif 000013
【０１１３】
上記式（２）中、
（Ｑ’）＋は、アンモニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピロリニウムイオン、ピラジニウムイオン、ピリミジニウムイオン、トリアゾリウムイオン、トリアジニウムイオン、キノリニウムイオン、イソキノリニウムイオン、インドリニウムイオン、キノキサリニウムイオン、ピペラジニウムイオン、オキサゾリニウムイオン、チアゾリニウムイオン、およびモルホリニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種であり、かつ、上記式（１）中のＱ＋の定義を満たすものではなく、
（Ｔ’）−は、上記式（１）中のＴ−の定義と同様である。すなわち、（Ｔ’）−は、上記式（ｔ−１）で示される硫酸エステルアニオン、上記式（ｔ−２）で示されるリン酸エステルアニオン、または上記式（ｔ−３）で示されるスルホン酸アニオンである。
【０１１４】
このように、本発明に係る微粘着剤組成物は、上記アミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物に由来するカチオンの硫酸エステル塩、リン酸エステル塩、またはスルホン酸塩であるイオン結合性塩（１）と、当該イオン結合性塩（１）のカチオンの定義を満たすものを含まない構造のカチオンの硫酸エステル塩、リン酸エステル塩、またはスルホン酸塩である、窒素含有化合物（イオン結合性塩（２））とを含むと好ましい。以下、イオン結合性塩（２）を構成するカチオンおよびアニオンについて説明する。
【０１１５】
（カチオン（Ｑ’）＋）
上記（Ｑ’）＋は、上記で説明した窒素含有有機化合物に由来するカチオンである。なお、上記「アンモニウムイオン」は、アンモニア（ＮＨ３）に由来するカチオンおよびアミン化合物に由来するカチオンの両方を含む。したがって、その具体例は、上記と同様であるためここでは詳細な説明を省略するが、なかでも、上記（Ｑ’）＋は、アンモニア（ＮＨ３）、アミン化合物またはイミダゾール化合物に由来するカチオンであると好ましく、さらに、アンモニア（ＮＨ３）、アルカノールアミンまたはイミダゾール化合物に由来するカチオンであるとより好ましく、アルカノールアミンに由来するカチオンであると特に好ましい。かようなカチオンは、イオン結合性塩（１）と窒素含有化合物としてのイオン結合性塩（２）との相互作用を促進し、微粘着性および再剥離性が付与しやすいという点で好適である。
【０１１６】
なお、上記において「アンモニア（ＮＨ３）に由来するカチオン」、「アミン化合物に由来するカチオン」および「イミダゾール化合物に由来するカチオン」とは、それぞれ、上述のアンモニア、アミン化合物およびイミダゾール化合物に対してプロトンやカルボカチオン等が付加して正に帯電しているものを指す。好ましいカチオンの一例としてはアンモニウムカチオン（ＮＨ４＋）；トリメチルプロピルアンモニウムなどの４級アンモニウムカチオン；モノエチルモノエタノールアミンやジエチルモノエタノールアミン等のアルカノールアミンに由来するカチオン；イミダゾールや１−イソブチル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物に由来するカチオン等が挙げられるが、これらに制限されない。
【０１１７】
また、上記アミン化合物としては、イオン結合性塩（２）を調製する反応工程の簡略化の観点から、当該化合物中に含まれるアミノ基が１級、２級または３級であるものが好ましい。また、本発明の効果を得やすいという観点からは、２級または３級であるものがより好ましく、２級であるものが特に好ましい。
【０１１８】
（アニオン（Ｔ’）−）
上記式（２）において、アニオン（（Ｔ’）−）は、上記イオン結合性塩（１）に係る式（ｔ−１）で示される硫酸エステルアニオン、式（ｔ−２）で示されるリン酸エステルアニオンまたは式（ｔ−３）で示されるスルホン酸アニオンと同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１１９】
なお、本発明の効果をより得やすくするという点で、イオン結合性塩（１）のアニオン（Ｔ−）とイオン結合性塩（２）のアニオン（（Ｔ’）−）とは、同じものであると好ましい。これらのアニオンが同じであると、相互のイオン結合性塩の相溶性が向上するため、イオン結合性塩（２）によって、イオン結合性塩（１）を（メタ）アクリル系粘着樹脂に対してより固定しやすくなる。
【０１２０】
（イオン結合性塩（２）の製造方法）
上記イオン結合性塩（２）の製造方法は、式（２）の構造を有するイオン結合性塩を製造することができるものであれば、特に制限されず、如何なるものであっても採用することができる。例えば、上記イオン結合性塩（１）の製造方法を適宜修飾・改変して用いることが可能である。より具体的には、上記イオン結合性塩（１）の製造に用いたアミノ基またはイミノ基を含有するシラン化合物を、上記カチオン（Ｑ’）＋を構成する窒素含有化合物に変更すればよい。なお、イオン結合性塩（２）製造時の反応条件は、特に制限されず、上記イオン結合性塩（１）とほぼ同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１２１】
（窒素含有化合物としてのイオン結合性塩（２）の具体例）
前記化学式（２）で表されるイオン結合性塩（２）のより好ましい化合物としては、下記化学式（２０１）〜（２２２）で表されるイオン結合性塩が挙げられる。なかでも、本発明の効果がより得られやすいという観点から、イオン結合性塩（２）としては、化学式（２０１）、（２０２）、（２０３）、（２０４）、（２０７）、（２１０）、（２１１）、（２１２）、（２１７）、（２２２）で表されるイオン結合性塩が好ましく、化学式（２０１）、（２０２）、（２０３）、（２０７）、（２１０）、（２１１）、（２１２）、（２１７）で表されるイオン結合性塩がより好ましく、化学式（２０１）、（２０２）、（２０３）、（２０７）、（２１２）、（２１７）で表されるイオン結合性塩がさらにより好ましく、化学式（２０１）、（２０２）、（２０３）で表されるイオン結合性塩がさらにより好ましく、化学式（２０１）で表されるイオン結合性塩が特に好ましい。
【０１２２】
【化１３】
0006693738.tif 000014
【０１２３】
【化１４】
0006693738.tif 000015
【０１２４】
【化１５】
0006693738.tif 000016
【０１２５】
【化１６】
0006693738.tif 000017
【０１２６】
微粘着剤組成物中の窒素含有化合物の含有量は、特に制限されないが、本発明の効果を十分に得るために、（メタ）アクリル系粘着樹脂（イオン結合性塩（１）およびその他の添加剤を除く）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であると好ましく、０．１５〜２０質量部であるとより好ましく、０．３〜１５質量部であるとさらにより好ましく、０．５〜１０質量部であると特に好ましく、１〜５質量部であると最も好ましい。０．１質量部以上であれば、窒素含有化合物の添加によるアンカー効果を十分に得ることができる。一方、２０質量部以下であれば、窒素含有化合物を大量に添加しすぎることがないため、経済的であるだけでなく、微粘着剤組成物の物性低下を抑制することができる。
【０１２７】
本発明に係る微粘着剤組成物に含まれる、上記のイオン結合性塩（１）と、窒素含有化合物との割合は、特に制限されないが、イオン結合性塩（１）と窒素含有化合物とを、質量比で１：０．１〜１：２０の割合で含んでいると好ましい。さらに、本発明の効果をより向上させやすいという理由から、イオン結合性塩（１）と、窒素含有化合物とが１：０．１〜１：１０の比率であるとより好ましく、１：０．１５〜１：１０であるとさらにより好ましく、１：０．３〜１：５であると特に好ましく、１：１〜１：３であると最も好ましい。
【０１２８】
なお、窒素含有化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合して用いる場合は、それらの合計量が上記範囲内であると好ましい。
【０１２９】
さらに、本発明の微粘着剤組成物において、イオン結合性塩（１）に対して、窒素含有化合物の含有比を多くすると好ましい。すなわち、イオン結合性塩（１）に対する窒素含有化合物の含有量は、等量以上（質量基準）であると好ましい。かような態様によると、窒素含有化合物が（メタ）アクリル系粘着樹脂の内部に取り込まれ、かつ、イオン結合性塩（１）が（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に分散された形態をとりやすくなり、アンカー効果をより顕著に発揮することができると考えられる。その結果、窒素含有化合物によって（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に固定されたイオン結合性塩（１）により、微粘着性および再剥離性が付与されると共に、マイグレーションが抑制されやすくなる。換言すると、単にイオン結合性塩（１）のみを添加しただけでは、当該イオン結合性塩（１）が（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に固定されず、上記のような効果に寄与できないが、窒素含有化合物を添加して、イオン結合性塩（１）を（メタ）アクリル系粘着樹脂の表面に分散・固定させることにより、微粘着性および再剥離性の付与、ならびにマイグレーションの抑制に大きく寄与することが可能になる。加えて、経時的な接着昂進を抑制する効果もより向上する。
【０１３０】
［その他の成分］
本発明に係る微粘着剤組成物は、上述した（メタ）アクリル系粘着樹脂、イオン結合性塩（１）および窒素含有化合物に加えて、必要に応じて、架橋剤、可塑剤、その他の添加剤等を含有していてもよい。以下、これらの各成分について説明する。
【０１３１】
（架橋剤）
架橋剤は、（メタ）アクリル系粘着樹脂を架橋することにより、粘着力、保持力、タック等の粘着剤の特性を調整することができるとともに、耐久性や耐熱性等を向上させる機能を有する添加剤である。
【０１３２】
架橋剤は、（メタ）アクリル系粘着樹脂中（例えば、側鎖など）に存在する、活性水素等を有する官能基（例えば、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、ヒドロキシメチル基等）と反応し、粘着樹脂を架橋するものであり、例えば、イソシアネート類、多価イソシアナート化合物、多価エポキシ化合物、多価アジリジン化合物、キレート化合物等が挙げられる。
【０１３３】
多価イソシアナート化合物としては、例えば、トルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのアダクトタイプのもの等が挙げられる。
【０１３４】
多価エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステルアクリレート等が挙げられる。
【０１３５】
多価アジリジン化合物としては、例えば、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１，３，５−トリアジン、トリス〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕ホスフィンオキシド、ヘキサ〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕トリホスファトリアジン等が挙げられる。
【０１３６】
キレート化合物としては、例えば、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０１３７】
架橋剤の配合量は、（メタ）アクリル系粘着樹脂の種類により適宜調整することができるが、（メタ）アクリル系粘着樹脂１００質量部に対して、０．１〜４０質量部が好ましく、１〜３０質量部がより好ましい。
【０１３８】
（可塑剤）
可塑剤は、微粘着剤組成物を可塑化し、被着体に対する濡れ性の向上に寄与しうる添加剤である。
【０１３９】
可塑剤の種類は特に制限されず、公知のものを用いることができる。その一例としては、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジノルマルオクチル（ＤｎＯＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジノニル（ＤＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）などのフタル酸エステル類、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）、トリメリット酸トリノルマルオクチル（ｎ−ＴＯＴＭ）、トリメリット酸トリイソデシルなどのトリメリット酸エステル類、アジピン酸ジイソブチル（ＤＩＢＡ）、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）などのアジピン酸エステル類、アゼライン酸ジオクチル（ＤＯＺ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）、セバシン酸ジオクチル（ＤＯＳ）、アセチルクエン酸トリブチルなどの脂肪酸エステル類、エポキシ化大豆油などのエポキシ類、アジピン酸ポリエステルなどのポリエステル類、リン酸トリクレシルなどのリン酸エステル類、クエン酸エステル類などが挙げられる。これらの中でも、安全性の観点から、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）がより好ましい。
【０１４０】
可塑剤を添加する場合、可塑剤の配合量は、（メタ）アクリル系粘着樹脂の種類により適宜調整することができるが、（メタ）アクリル系粘着樹脂１００質量部に対して、０．１〜４０質量部が好ましく、１〜３０質量部がより好ましい。
【０１４１】
（その他の添加剤）
その他の添加剤としては、従来公知の添加剤を使用することができ、その具体的には、例えば、表面平滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、シランカップリング材、無機充填材、有機充填剤、金属粉、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、低分子量ポリマー等が挙げられる。これらの添加剤は、粘着剤組成物の使用用途に応じて適宜配合すればよい。
【０１４２】
なお、本発明に係る微粘着剤組成物は、微量であればシリコーン化合物を含んでいてもよいが、白濁、相分離、およびマイグレーション等を抑制するために、その含有量は、少ないほど好ましい。したがって、シリコーン化合物の含有量は、（メタ）アクリル系粘着樹脂１００質量部に対して、５質量部以下であると好ましく、０質量部であると特に好ましい。
【０１４３】
［微粘着剤組成物の製造方法］
本発明に係る微粘着剤組成物は、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン等の公知の有機溶媒を適宜用いて、または無溶媒で、各成分を混合機で混合することにより製造することができる。このとき、各成分の投入方法は特に限定されず、例えば、全成分を同時に投入すればよい。
【０１４４】
［微粘着剤組成物の使用形態および用途］
本発明の微粘着剤組成物を用いて、微粘着性および再剥離性に優れ、さらにマイグレーションが抑制された粘着剤層を形成することができる。当該粘着剤層は、本発明に係る微粘着剤組成物を架橋して得られたものであり、このような粘着剤層もまた本発明の１つに含まれる。
【０１４５】
なお、粘着剤層の厚みは特に限定されないが、通常、１〜４００μｍ程度であり、接着性能を考慮すると、５〜２００μｍ程度であることが好ましく、１０〜１００μｍ程度であることがより好ましい。
【０１４６】
また、微粘着剤組成物の架橋は、微粘着剤組成物を被着体上や剥離紙上にアプリケーター等の公知の手段により塗布した後、加熱や、光照射等により行えばよい。例えば、５０〜１８０℃で１分〜３時間の加熱、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜２００ｍＷ／ｃｍ２である紫外線を、光量４００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２程度照射する光照射等により行うことができる。
【０１４７】
本発明の微粘着剤組成物の用途としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の保護フィルム、電子産業分野のプロテクトフィルムシート・テープ、また作業工程時の仮止めシート・テープ等が挙げられる。
【０１４８】
＜粘着シート＞
したがって、本発明の他の形態によれば、シート状基材と、前記シート状基材の一方の面上に形成された粘着剤層と、を含み、前記粘着剤層は、上記微粘着剤組成物を含む、粘着シートもまた提供される。
【０１４９】
粘着シートは、シート状基材（以下、単に「基材」とも称する）の一方の面上に、本発明に係る微粘着剤組成物によって形成された粘着剤層を有するものであれば、いかなる形態であってもよい。例えば、基材上に形成された粘着剤層上に、セパレーター（剥離層）がさらに積層された形態（すなわち、計３層の形態）であってもよいし、また、基材上であって、粘着剤層が形成された側とは反対側の面に強粘着性層が設けられ、さらに当該強粘着性層上にセパレーター（剥離層）が積層された形態（すなわち、計５層の形態）であってもよい。後者の５層構造を有する粘着シートは、例えば、両最外層に位置するセパレーター（剥離層）を剥離し、強粘着性層に保護ガラスを貼り付けた状態で携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の保護としての両面粘着テープ（ＡＢテープ）として用いられうる。
【０１５０】
このとき用いられる基材としては、特に制限されず、粘着シートの基材として用いられるものであれば特に限定されない。例えば、ラクトン環構造あるいはグルタルイミド構造を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート、ポリスチレン等の樹脂からなるフィルム、さらには前記樹脂を二種以上混合してなる樹脂フィルムおよび二層以上積層してなる樹脂フィルム等が挙げられる。なかでも、ＰＥＴを用いると好ましい。
【０１５１】
基材の厚さは、特に制限されないが、１０〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは１５〜８０μｍである。基材は、２枚以上を重ねたものであってもよく、この際、基材の種類は同じでもよいし異なっていてもよい。
【０１５２】
また、セパレーター（剥離層）もまた特に制限されず、粘着シートのセパレーターとして用いられるものであれば特に限定されない。セパレーターについても、上記基材と同様の樹脂フィルムが例示される。なお、セパレーターの厚さは、特に制限されないが、１０〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは１５〜８０μｍである。
【０１５３】
上記粘着シートは、特に制限されず、公知の方法をそのまま、または適宜改変することにより製造することができる。例えば、本発明に係る微粘着剤組成物を適当な溶媒に溶解させて溶液を得て、当該溶液を上記基材上に塗布、乾燥し粘着剤層を形成することにより、粘着シートを得ることができる。
【０１５４】
このとき、用いる溶媒としては特に制限されないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコールなどのアルコ−ル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸プロピルなどのエステル類等が挙げられる。
【０１５５】
混合液中の微粘着剤組成物の濃度は、特に制限されないが、３０〜８０質量％であることが好ましく、４０〜７０質量％であることがより好ましい。
【０１５６】
塗布方法は、特に制限されず、例えば、ナチュラルコーター、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ロールコート、エアーナイフコート、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケット、リバースロール、エアブレード、カーテンフローコーター、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、スピンコーター、ベーカーアプリケーターおよびグラビアコーター等の装置を用いる種々の塗布方法が挙げられる。
【０１５７】
乾燥の条件も特に制限されないが、基材が変形しない温度（約２５〜２００℃の温度）で、５〜１８０分間乾燥することが好ましい。
【０１５８】
なお、粘着剤層の厚み（乾燥後の厚み）もまた特に制限されないが、好ましい厚みとしては上記のとおりである。
【０１５９】
＜光学フィルム（位相差フィルム）＞
上記粘着シートは、さらに、その基材を適切に選択することにより、光学フィルムとして用いることも可能である。このとき、好適な基材としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ラクトン環構造あるいはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂等の樹脂からなるフィルムが例示され、これらは例えば偏光板保護フィルムとして用いられうる。また、上記粘着シートは、上記基材を延伸することにより得られる位相差フィルム（λ／４位相差板）、および上記基材に液晶成分を塗布したり、直線偏光フィルムとλ／４位相差板とを貼り合わせたりして得られる円偏光フィルム（円偏光板）などであってもよい。なお、上記延伸フィルムは、二軸延伸フィルムであってもよいし、一軸延伸フィルムであってもよい。
【０１６０】
上記基材の厚みは、光学フィルムとしての特性を発揮することができるものであれば特に制限されないが、１０〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは１５〜８０μｍである。
【０１６１】
＜粘着性低減剤＞
上述のように、イオン結合性塩（１）と、窒素含有化合物とを添加することにより、シリコーン化合物を用いなくとも、（メタ）アクリル系粘着樹脂を含有する粘着剤組成物に対し、微粘着性を付与することができる。
【０１６２】
したがって、本発明の他の形態によれば、上記窒素含有化合物と、上記イオン結合性塩（１）と、を含み、（メタ）アクリル系粘着樹脂を含有する粘着剤組成物に添加されて前記粘着剤組成物の粘着性を低減させるのに用いられる、粘着性低減剤もまた提供される。
【０１６３】
上述の通り、上記イオン結合性塩（１）および窒素含有化合物は、その添加量が少量であっても、（メタ）アクリル系粘着樹脂を含有する粘着剤組成物に対して微粘着性を付与することができる。したがって、本発明に係る粘着性低減剤によれば、イオン結合性塩（１）および窒素含有化合物の添加量が上記の通り少なくて済み、高価なシリコーン化合物を添加する場合と比較して、製品価格を低廉にすることができるという利点も有する。
【０１６４】
具体的には、本発明に係る粘着性低減剤は、（メタ）アクリル系粘着樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部添加されると好ましく、０．５〜１８質量部添加されるとより好ましく、１〜１５質量部添加されると特に好ましい。上記範囲であれば、（メタ）アクリル系粘着樹脂を含む粘着剤組成物に対して十分な微粘着性が付与されると共に、過大な量を添加しないで良いため、マイグレーションを抑制することができる。さらに、上記の範囲であれば、粘着性低減剤の添加量が多くなりすぎることなく、十分な効果が得られるため、経済的にも有利である。
【０１６５】
加えて、本発明に係る粘着性低減剤は、上記の通り、（メタ）アクリル系粘着樹脂を含む粘着剤組成物に対して再剥離性を付与することができる。さらに、本発明に係る粘着性低減剤は、経時的な接着昂進を抑制することができる。
【０１６６】
本発明に係る粘着性低減剤は、その使用形態は特に制限されない。例えば、微粘着剤組成物中に粘着性低減剤を分散させた形態で用いられてもよいし、微粘着剤組成物中に粘着性低減剤が混練された形態で用いられてもよいし、微粘着剤組成物表面に粘着性低減剤が塗布された形態で用いられてもよいし、これらを適宜組み合わせた形態であっても構わない。粘着性低減剤の少なくとも一部を、微粘着剤組成物の表面に露出させることができる形態であれば、いかなる形態でも用いることができるが、好ましくは、微粘着剤組成物中に粘着性低減剤が分散された形態が採用される。かような形態であれば、微粘着剤組成物の製造工程が簡素化されるため、好ましい。
【０１６７】
なお、上記の形態において、「微粘着剤組成物が粘着性低減剤を含む」とは、粘着性低減剤に含まれる構成成分（特に、イオン結合性塩（１））が重縮合したり、あるいは（メタ）アクリル系粘着樹脂等と反応したりすることで、添加時の形態で残存していない場合もまた含むものとする。すなわち、「微粘着剤組成物が粘着性低減剤を含む」とは、微粘着剤組成物が、粘着性低減剤を構成する化合物に由来する分子構造を有していることを意味する。
【実施例】
【０１６８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例により何ら制限されるものではない。なお、以下において「部」あるいは「％」の表示を用いる場合があるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。
【０１６９】
≪各成分の調製≫
［合成例１：［ＡＰＭ−Ｓｉ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］の合成；イオン結合性塩（１）の合成］
ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル（日本乳化剤株式会社製、商品名：２−エチルヘキシルジグリコール、略称：ＥＨＤＧ）１５０．０質量部にトルエン１５０．０質量部を加え、１１０℃に昇温した。これにスルファミン酸８０．２質量部を加え３時間反応させた。反応後、過剰のスルファミン酸を濾別して、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（略称：ＥＨＤＧ−ＳＦ；アンモニウムイオンはＮＨ４＋）のトルエン溶液を得た。
【０１７０】
上記で得られたＥＨＤＧ−ＳＦの５０％トルエン溶液１００．０質量部に、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、商品名ＫＢＭ−９０３、略称：ＡＰＭ−Ｓｉ）を４２．７質量部加え、１２０℃で３時間反応させた。（ＥＨＤＧ−ＳＦとＡＰＭ−Ｓｉモル比は１：１．５）
反応終了後、トルエンおよび未反応のＡＰＭ−Ｓｉを減圧留去し（温度：１５０℃、減圧度：１．３３ｋＰａ（１０ｍｍＨｇ））、目的とするイオン結合性塩（１）（略称：［ＡＰＭ−Ｓｉ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］；前記化学式（１０１）で表される化合物）を７２．３質量部得た。
【０１７１】
得られた［ＡＰＭ−Ｓｉ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］のＮＭＲスペクトルデータを下記に示す。
1H-NMR(CDCl3、400MHz)δ0.65−0.75(t、2H)、0.83−0.90(m、6H)、1.27−1.42(m、8H)、1.47−1.53(m、1H)、1.77−1.86(m、2H)、2.96−3.05(m、2H)、3.30−3.36(m、2H)、3.56(s、11H)、3.62−3.65(t、2H)、3.73−3.75(t、2H)、4.25−4.28(t、2H)。
【０１７２】
［合成例２：［ＭＥＭ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］の合成；イオン結合性塩（２）の合成］
ＡＰＭ−Ｓｉの代わりにＮ−エチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、商品名：アミノアルコールＭＥＭ、略称：ＭＥＭ）を用いたことを除いては上記合成例１と同様にして目的とするイオン結合性塩（２）（略称：［ＭＥＭ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］；前記化学式（２０１）で表される化合物）を得た。なお、このとき、ＥＨＤＧ−ＳＦとＭＥＭモル比は１：１．５とした。
【０１７３】
［合成例３：［ＭＥＭ］［１３０５−Ｓ］の合成；イオン結合性塩（２）の合成］
ＥＨＤＧ−ＳＦの代わりに、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（略称：１３０５−ＳＦ；アンモニウムイオンはＮＨ４＋）１００．０質量部を用いたことを除いては、上記合成例２と同様にして、目的とするイオン結合性塩（２）（略称：［ＭＥＭ］［１３０５−Ｓ］；前記化学式（２０７）で表される化合物）を得た。
【０１７４】
［合成例４：［ＭＥＭ］［Ｃｕｍ−ＳＯ３］の合成；イオン結合性塩（２）の合成］
ＥＨＤＧ−ＳＦの代わりに、クメンスルホン酸（ｏ−，ｍ−，ｐ−クメンスルホン酸異
性体混合物）（略称：Ｃｕｍ−ＳＯ３Ｈ）１００．０質量部を用いたことを除いては、上記合成例２と同様にして、目的とするイオン結合性塩（２）（略称：［ＭＥＭ］［Ｃｕｍ−ＳＯ３Ｈ］；前記化学式（２１０）で表される化合物）を得た。
【０１７５】
［合成例５：［ＭＥＭ］［ＤＯＳＳ］の合成；イオン結合性塩（２）の合成］
ＥＨＤＧ−ＳＦの代わりに、アンモニウムジオクチルスルフォサクシネート（略称：ＤＯＳＳ−ＮＨ４）１００．０質量部を用いたことを除いては、上記合成例２と同様にして、目的とするイオン結合性塩（２）（略称：［ＭＥＭ］［ＤＯＳＳ］；前記化学式（２１１）で表される化合物）を得た。
【０１７６】
［合成例６：［ＭＥＭ］［ＥＨＤＧ−Ｐ］の合成；イオン結合性塩（２）の合成］
ＥＨＤＧ−ＳＦの代わりに、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテルリン酸ジエステルアンモニウム塩（略称：ＥＨＤＧ−ＰＮＨ４）１００．０質量部を用いたことを除いては、上記合成例２と同様にして、目的とするイオン結合性塩（２）（略称：［ＭＥＭ］［ＥＨＤＧ−Ｐ］；前記化学式（２０４）で表される化合物）を得た。
【０１７７】
［合成例７：［ＩＢＭ−１２］［ＥＨＤＧ−Ｓ］の合成；イオン結合性塩（２）の合成］
ＡＰＭ−Ｓｉの代わりに１−イソブチル２−メチルイミダゾール（日本乳化剤株式会社製、商品名：Ｔ−ＩＢＭ−１２、略称：ＩＢＭ−１２）を用いたことを除いては上記合成例１と同様にして目的とするイオン結合性塩（２）（略称：［ＩＢＭ−１２］［ＥＨＤＧ−Ｓ］；前記化学式（２１７）で表される化合物）を得た。
【０１７８】
［合成例８：［ＡＰＭ−Ｓｉ］［１３０５−Ｓ］の合成；イオン結合性塩（１）の合成］
ＥＨＤＧ−ＳＦの代わりに、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（略称：１３０５−ＳＦ；アンモニウムイオンはＮＨ４＋）１００．０質量部を用いたことを除いては、上記合成例１と同様にして、目的とするイオン結合性塩（１）（略称：［ＡＰＭ−Ｓｉ］［１３０５−Ｓ］；前記化学式（１０５）で表される化合物）を得た。
【０１７９】
［合成例９：［ＡＰＭ−Ｓｉ］［ＤＯＳＳ］の合成；イオン結合性塩（１）の合成］
ＥＨＤＧ−ＳＦの代わりに、アンモニウムジオクチルスルフォサクシネート（略称：ＤＯＳＳ−ＮＨ４）１００．０質量部を用いたことを除いては、上記合成例１と同様にして、目的とするイオン結合性塩（１）（略称：［ＡＰＭ−Ｓｉ］［ＤＯＳＳ］；前記化学式（１０９）で表される化合物）を得た。
【０１８０】
≪粘着剤組成物の調製≫
［実施例１−１］
アクリル系粘着樹脂溶液（酢酸エチル溶液、固形分量５０質量％、含有樹脂のＴｇ：−５５℃）  １００質量部（株式会社日本触媒製、アクリセット（登録商標）ＡＳＴ８９１８Ｅ）および架橋剤としてのヘキサメチレンジイソシアネート  ２質量部（旭化成ケミカルズ株式会社製、デュラネート（登録商標）Ｄ−２０１）に、イオン結合性塩（１）としての［ＡＰＭ−Ｓｉ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］  ０．５質量部、窒素含有化合物（イオン結合性塩（２））としての［ＭＥＭ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］  ０．５質量部をＰＰ製のカップに量りとり、スパチュラを用いて均一になるまで混合して、アクリル系粘着剤組成物溶液（１−１）を調製した。
【０１８１】
［実施例１−２〜１−１２］
上記実施例１−１において、イオン結合性塩（１）および窒素含有化合物（イオン結合性塩（２））の添加量を、表１に記載の値となるように変更したこと以外は、上記実施例１−１と同様にしてアクリル系粘着剤組成物溶液（１−２）〜（１−１２）をそれぞれ得た。
【０１８２】
［比較例１−１〜１−３］
上記実施例１−１において、窒素含有化合物を添加せず、また、イオン結合性塩の添加量を表１に記載の値となるように変更したこと以外は、上記実施例１−１と同様にして比較アクリル系粘着剤組成物溶液（１−１）〜（１−３）を得た。
【０１８３】
≪評価≫
上記実施例および比較例で得られたアクリル系粘着剤組成物溶液を用いて下記の方法によって評価用粘着テープを作製し、これを評価した。
【０１８４】
［粘着性試験（ＰＥＴ１８０°剥離力（初期粘着性）］
（参考例）
参考例として、市販のシリコーン系樹脂粘着テープについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠し、１８０°剥離試験を行った。当該粘着テープは、ＰＥＴセパレーター（Ａ’：厚さ２５μｍ）、アクリル系強粘着性層（Ｂ’：厚さ１０μｍ）、ＰＥＴ基材（Ｃ’：厚さ５０μｍ）、シリコーン系樹脂粘着剤層（Ｄ’：厚さ４０μｍ）、ＰＥＴセパレーター（Ｅ’）がこの順で積層された構造を有する。
【０１８５】
上記シリコーン系樹脂粘着テープのＰＥＴセパレーター（Ａ’）を剥がし、アクリル系強粘着性層（Ｂ’）の上にＳＵＳ板（Ｆ’）を貼り付けた。その後、ＰＥＴセパレーター（Ｅ’）を剥がし、新たにＰＥＴセパレーター（Ｇ’）（東洋紡株式会社製、Ｅ５００７）を、シリコーン系樹脂粘着剤層（Ｄ’）の上に貼りつけ、常温で３０分静置後、ＰＥＴセパレーター（Ｇ’）を１８０°方向へ３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の粘着力（ｇｆ／２５ｍｍ）を測定した。このとき、測定機器はテスター産業株式会社製  装置名：ＱＣ引張試験機を用いた。その結果を表１に示す。
【０１８６】
（実施例および比較例）
上記アクリル系粘着剤組成物溶液（１−１）〜（１−１２）および比較アクリル系粘着剤組成物溶液（１−１）〜（１−３）を、ＰＥＴ基材（Ｃ：東洋紡株式会社製、Ｅ５０００、厚さ５０μｍ）上に、乾燥後の厚みが４５〜５０μｍとなるように、アプリケーターを用いてそれぞれ塗布した。次いで、これを９０℃で５分間加熱乾燥して粘着剤層（Ｄ：厚さ４５〜５０μｍ）を形成した。その後、当該粘着剤層（Ｄ）の上に、ＰＥＴセパレーター（Ｅ：ユニチカ株式会社製、エンブレット（登録商標）Ｓ−２５、厚さ２５μｍ）を貼り、さらに４０℃で７２時間養生し、粘着テープ（１−１）〜（１−１２）および比較粘着テープ（１−１）〜（１−３）をそれぞれ作製した。
【０１８７】
次に、２５ｍｍ幅に切った上記各粘着テープのＰＥＴ基材（Ｃ）とＳＵＳ板（Ｆ）をアクリル系強粘着性の両面テープ（Ｂ）で固定し、常温で３０分静置後、粘着テープのＰＥＴセパレーター（Ｅ）を１８０°方向へ３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の粘着力（ｇｆ／２５ｍｍ）を測定した（初期粘着力）。このとき、測定機器は上記参考例と同様のものを用いた。その結果を表１に示す。
【０１８８】
【表１】
0006693738.tif 000018
【０１８９】
上記評価により、本発明に係る微粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、シリコーン系樹脂粘着剤層と同等の微粘着性および再剥離性を有していることが示された。一方、イオン結合性塩（１）を含むが、窒素含有化合物を含まない比較例１−２および比較例１−３では、十分な微粘着性および再剥離性が得られず、（メタ）アクリル系粘着樹脂の粘着力（比較例１−１）よりも高い粘着力を示した。
【０１９０】
さらに、本発明に係る微粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系粘着樹脂に対するイオン結合性塩（１）および窒素含有化合物の含有量が比較的少なくても、微粘着性および再剥離性を十分に付与できることも判明した。そしてこの時、イオン結合性塩（１）に対する窒素含有化合物の質量比が多い方が、上記効果が得られやすいことが表１の結果から示されており、特に、イオン結合性塩（１）：窒素含有化合物の質量比が、３：７であるとき、特に良好な結果が得られた（実施例１−５）。
【０１９１】
［粘着性試験（経時変化、対ガラス）］
（参考例）
上記［粘着性試験（ＰＥＴ１８０°剥離力（初期粘着性）］において用いた市販のシリコーン系樹脂粘着テープについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠して評価を行った。具体的には、シリコーン系樹脂粘着テープを２５ｍｍ幅に切り、ＰＥＴセパレーター（Ｅ’）を剥がし、アクリル系強粘着性層（Ｄ’）の上に、酢酸エチルで拭きとり清浄したガラス板（Ｈ’）を重ね、２ｋｇローラーで３往復荷重をかけ、粘着剤層をガラス面に圧着させた。５０℃に調整した乾燥器で養生を行ない、約０．５時間、２４時間、４８時間、７２時間後に取りだし、３０分常温で静置したのち、ＰＥＴ基材をガラスに対して９０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の粘着力（ｇｆ／２５ｍｍ）を測定した。このとき、測定機器はテスター産業株式会社製  装置名：ＱＣ引張試験機を用いた。その結果を図１に示す。
【０１９２】
（実施例および比較例）
上記［粘着性試験ＰＥＴ１８０°剥離力（初期粘着性）］において用いた方法と同様の方法で、実施例１−５および実施例１−６ならびに比較例１−２および比較例１−３のアクリル系粘着剤組成物溶液を用いて粘着テープをそれぞれ作製した。
【０１９３】
２５ｍｍ幅に切った上記各粘着テープのＰＥＴセパレーター（Ｅ）を剥がし、粘着剤層（Ｄ）の上に、酢酸エチルで拭きとり清浄したガラス板（Ｈ）を重ね、以降は上記参考例と同様にして粘着力（ｇｆ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１９４】
その結果を図１に示す。図１は、各実施例および比較例に係る粘着剤層の粘着力の経時的な変化を示している。図１より、窒素含有化合物（イオン結合性塩（２））を加えていない粘着テープ（比較例２および３）に比べ、イオン結合性塩（１）および窒素含有化合物（イオン結合性塩（２））を併用した粘着テープ（実施例１−５および１−６）は、シリコーン系樹脂粘着テープ（参考例）のように、ガラスに対する初期粘着力を大幅に低減できることがわかる。さらに、５０℃で養生しても接着昂進が抑制されているため、市販のシリコーン系樹脂粘着テープと同等の物性を示すことが示された。
【０１９５】
≪粘着剤組成物の調製≫
［実施例２−１］
アクリル系粘着樹脂溶液（酢酸エチル溶液、固形分量５０質量％、含有樹脂のＴｇ：−５５℃）  １００質量部（株式会社日本触媒製、アクリセット（登録商標）ＡＳＴ８９１８Ｅ）、架橋剤としてのヘキサメチレンジイソシアネート  ３質量部（旭化成ケミカルズ株式会社製、デュラネート（登録商標）Ｄ−２０１）および可塑剤としてのアジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）  １０質量部（新日本理化株式会社製、商品名サンソサイザー（登録商標）ＤＩＮＡ）に、イオン結合性塩（１）としての［ＡＰＭ−Ｓｉ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］  ０．５質量部、窒素含有化合物（イオン結合性塩（２））としての［ＭＥＭ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］  ０．１質量部をＰＰ製のカップに量りとり、スパチュラを用いて均一になるまで混合して、アクリル系粘着剤組成物溶液（２−１）を調製した。
【０１９６】
［実施例２−２〜２−１０］
上記実施例２−１において、窒素含有化合物（イオン結合性塩（２））の種類を、表２−１に記載のように変更したこと以外は、上記実施例２−１と同様にしてアクリル系粘着剤組成物溶液（２−２）〜（２−１０）をそれぞれ得た。
【０１９７】
なお、実施例２−２で用いた「ＥＨＤＧ−ＳＦ」は、合成例１で中間体として得られたジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（略称：ＥＨＤＧ−ＳＦ；アンモニウムイオンはＮＨ４＋；前記化学式（２１２）で表される化合物）である。実施例２−８における「［Ｎ１，１，１，３］［ＴＦＳＡ］」は、トリメチルプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（試薬；東京化成工業株式会社製；前記化学式（２２２）で表される化合物）をそのまま用いたものである。実施例２−９における「アミノアルコール２Ａ」は、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン（日本乳化剤株式会社製、商品名：アミノアルコール２Ａ、略称：２Ａ）をそのまま用いたものである。実施例２−１０における「Ｔ−ＩＢＭ−１２」は、１−イソブチル２−メチルイミダゾール（日本乳化剤株式会社製、商品名：Ｔ−ＩＢＭ−１２）をそのまま用いたものである。
【０１９８】
［比較例２−１〜２−６］
上記実施例２−１において、イオン結合性塩（１）、窒素含有化合物、架橋剤および可塑剤の添加量を表２−２に記載のように変更したこと以外は、上記実施例２−１と同様にして比較アクリル系粘着剤組成物溶液（２−１）〜（２−６）をそれぞれ得た。
【０１９９】
［実施例３−１〜３−２］
上記実施例２−１において、イオン結合性塩（１）の種類を、表３に記載のように変更したこと以外は、上記実施例２−１と同様にしてアクリル系粘着剤組成物溶液（３−１）〜（３−２）をそれぞれ得た。
【０２００】
≪評価≫
上記実施例および比較例で得られたアクリル系粘着剤組成物溶液を用いて下記の方法によって評価用粘着テープを作製し、これを評価した。
【０２０１】
［粘着性試験（ガラス９０°粘着力）］
（実施例および比較例）
上記アクリル系粘着剤組成物溶液（２−１）〜（２−１０）および（３−１）〜（３−２）ならびに比較アクリル系粘着剤組成物溶液（２−１）〜（２−６）を、ＰＥＴ基材（Ｃ：東洋紡株式会社製、Ａ４３００、厚さ３８μｍまたは５０μｍ）上に、乾燥後の厚みが４５〜５０μｍとなるように、アプリケーターを用いてそれぞれ塗布した。次いで、これを９０℃で５分間加熱乾燥して粘着剤層（Ｄ：厚さ４５〜５０μｍ）を形成した。その後、当該粘着剤層（Ｄ）の上に、ＰＥＴ（Ｅ：東洋紡株式会社製、Ｅ−５００７、厚さ２５μｍ）を貼り、さらに４０℃で７２時間養生し、粘着テープ（２−１）〜（２−１０）および（３−１）〜（３−２）ならびに比較粘着テープ（２−１）〜（２−６）をそれぞれ作製した。
【０２０２】
次に、２５ｍｍ幅に切った上記各粘着テープのＰＥＴ（Ｅ）を剥がし、ガラス板に貼り付け、５０℃で３０分加温した。その後、ＰＥＴ基材（Ｃ）を９０°方向へ３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の粘着力（ｇｆ／２５ｍｍ）を測定した。このとき、測定機器はテスター産業株式会社製  装置名：ＱＣ引張試験機を用いた。その結果を下記の表２−１〜２−２および表３に示す。
【０２０３】
［基材密着性］
上記［粘着性試験（ガラス９０°粘着力）］においてＰＥＴ基材（Ｃ）を９０°方向へ引っ張った際の、ＰＥＴ基材（Ｃ）と粘着剤層（Ｄ）との密着性について、以下の基準に基づいて評価した。その結果を表２−１〜２−２に示す。
【０２０４】
−評価基準−
○：良好
○△：端部のみ不良
△：部分不良
×：全面不良。
【０２０５】
【表２−１】
0006693738.tif 000019
【０２０６】
【表２−２】
0006693738.tif 000020
【０２０７】
上記評価により、本発明に係る微粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、９０°粘着力が小さく、比較例と比較して良好な微粘着性および再剥離性を有していることが示された。すなわち上記結果は、窒素含有化合物として、実施例１−１等に用いた［ＭＥＭ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］以外の化合物を用いた場合であっても、良好な微粘着性の付与に寄与することができることを示している。
【０２０８】
また、イオン性化合物でない窒素含有化合物を用いた場合（実施例２−９および２−１０）は、９０°粘着力が小さくなる一方で、基材密着性がやや低下すると共に、ＰＥＴ（Ｅ）剥離時の糊残り（すなわち、ＰＥＴ（Ｅ）上に粘着剤層（Ｄ）の一部が残る現象）が確認された。したがって、基材密着性や糊残り等を考慮すると、実用的な観点からは、イオン性化合物である窒素含有化合物を用いた場合（実施例２−１〜２−８）のほうが、好ましい傾向にあることが判明した。さらに、基材密着性の観点から、実施例２−８の［ＴＦＳＡ］アニオンよりも、実施例２−１〜２−７で用いられた窒素含有化合物に含まれるアニオン（上記式（ｔ−１）〜（ｔ−３）で示されるアニオン）が好ましいことが示唆される。
【０２０９】
【表３】
0006693738.tif 000021
【０２１０】
上記評価により、本発明に係る微粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、９０°粘着力が小さく、良好な微粘着性および再剥離性を有していることが示された。すなわち上記結果は、イオン結合性塩（１）として、実施例１−１等に用いた［ＡＰＭ−Ｓｉ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］以外の化合物を用いた場合であっても、良好な微粘着性の付与に寄与することができることを示している。
【０２１１】
［粘着性試験（経時変化、対ガラス）］
上記実施例２−１にて得られたアクリル系粘着剤組成物溶液（２−１）を、ＰＥＴ基材（Ｃ：東洋紡株式会社製、Ａ４３００、厚さ３８μｍ）上に、乾燥後の厚みが５０μｍとなるように、アプリケーターを用いて塗布した。次いで、これを９０℃で５分間加熱乾燥して粘着剤層（Ｄ：厚さ５０μｍ）を形成した。その後、当該粘着剤層（Ｄ）の上に、ＰＥＴセパレーター（Ｅ’：東洋クロス株式会社製、ＳＰ３０００、厚さ５０μｍ）を貼り合わせた。
【０２１２】
上記とは別に、ＤＩＣ株式会社製アクリル系粘着剤ＣＴ−６０２０  １００部にＤＩＣ株式会社製ＦＩＮＥＴＡＣＫ  ＨＡＲＤＥＮＥＲ  ＤＮ：０．４部を加え、十分に撹拌混合して、アクリル系粘着剤（強粘着剤）溶液を調製した。当該強粘着剤溶液を、ＰＥＴセパレーター（Ｅ’：東洋クロス株式会社製、ＳＰ３０００、厚さ５０μｍ）上に、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、アプリケーターを用いて塗布した。次いで、これを９０℃で５分間加熱乾燥してアクリル系強粘着性層（Ｂ：厚さ２０μｍ）を形成した。
【０２１３】
その後、当該アクリル系強粘着性層（Ｂ）の上に、上記ＰＥＴ基材（Ｃ）を貼り合わせ、さらに４０℃で７２時間養生し、粘着テープ（ＡＢテープ：サンプル４−１）を作製した。
【０２１４】
また、上記ＰＥＴ基材（Ｃ）の厚みを５０μｍとし、さらに上記粘着剤層（Ｄ）をシリコーン系樹脂粘着剤（シリコーン系樹脂粘着剤層（Ｄ’：厚さ３０μｍ））とした市販のシリコーン系樹脂粘着テープを、参考例として準備した。
【０２１５】
２５ｍｍ幅に切った上記各粘着テープの粘着剤層（Ｄ）またはシリコーン系樹脂粘着剤層（Ｄ’）に貼り合わせられたＰＥＴセパレーター（Ｅ’）を剥がし、ガラス板に貼り付けた。５０℃に調整した乾燥器で養生を行ない、約０．５時間、２４時間、４８時間、７２時間後に取りだし、３０分常温で静置したのち、ＰＥＴ基材をガラスに対して９０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の粘着力（ｇｆ／２５ｍｍ）を測定した。このとき、測定機器はテスター産業株式会社製  装置名：ＱＣ引張試験機を用いた。その結果を表４に示す。
【０２１６】
［粘着性試験（ＰＥＴ１８０°剥離力（初期粘着性）］
上記［粘着性試験（経時変化、対ガラス）］に記載の方法によって準備した粘着テープ（実施例および参考例）を、それぞれ２５ｍｍ幅に切り、アクリル系強粘着性層（Ｂ）によってＰＥＴ基材（Ｃ）をＳＵＳ板（Ｆ）にそれぞれ貼り付けた。その後、常温で３０分静置後、ＰＥＴセパレーター（Ｅ’）を１８０°方向へ３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際の粘着力（ｇｆ／２５ｍｍ）を測定した。このとき、測定機器はテスター産業株式会社製  装置名：ＱＣ引張試験機を用いた。その結果を表４に示す。
【０２１７】
［全光線透過率およびヘーズ評価］
上記［粘着性試験（経時変化、対ガラス）］に記載の方法によって準備した粘着テープ（実施例および参考例）の粘着剤層（Ｄ）またはシリコーン系樹脂粘着剤層（Ｄ’）に貼り合わせられたＰＥＴセパレーター（Ｅ’）を剥がし、ガラス薄板に貼りつけた。空気をブランクとし、ガラス薄板に粘着テープが張り付けられた状態における全光線透過率およびヘーズを測定した。このとき、測定機器は日本電色工業社製  装置名：濁度計（曇り度計）ＮＤＨ２０００を用いた。その結果を表４に示す。
【０２１８】
【表４】
0006693738.tif 000022
【０２１９】
上記評価により、本発明に係る粘着テープは、シリコーン系樹脂粘着テープ（参考例）のように、十分な微粘着性を有するだけでなく、さらに、５０℃で養生しても接着昂進が抑制されている。また、本発明に係る粘着テープは、全光線透過率およびヘーズもまた良好な値を示した。よって、本発明に係る粘着テープは、市販のシリコーン系樹脂粘着テープと同等の物性を示すことが示された。
【０２２０】
［光学フィルムの光学特性試験］
上記［粘着性試験（経時変化、対ガラス）］に記載の方法において、ＰＥＴ基材（Ｃ：東洋紡株式会社製、Ａ４３００、厚さ３８μｍ）を、それぞれ以下の基材に変更したこと以外は、上記と同様にしてＡＢテープ（サンプル４−２および４−３）をそれぞれ作製した。なお、サンプル４−１は、その基材として上記と同様、ＰＥＴ基材（Ｃ：東洋紡株式会社製、Ａ４３００、厚さ３８μｍ）を用いたものである。
【０２２１】
サンプル４−２の基材：特開２００９−０８３３０７号公報の実施例１に記載の方法により得られたアクリルフィルムを、さらに二軸延伸したものを基材として用いた（厚み：４０μｍ）；
サンプル４−３の基材：特開２００３−１１４３２９号公報の実施例１に記載の方法により得られたシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムを、厚みが３０μｍとなるまで延伸したものを基材として用いた。
【０２２２】
上記のようにして得られた各サンプルを、液晶画面に貼付し、偏光サングラスを通して虹ムラやブラックアウト現象の発生の有無を確認した。その結果を表５に示す。
【０２２３】
【表５】
0006693738.tif 000023
【０２２４】
上記評価により、本発明に係る微粘着剤組成物（さらには、これを用いたフィルム）は、基材種を適宜選択することにより、虹ムラやブラックアウト現象を抑制可能な光学フィルムにも応用可能であることが示された。
【図１】
0006693738.tif 000030