(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略枠状のフレーム部と、当該フレーム部の長手方向両端部に支持された二つのローラに循環移動可能として掛け渡される無端ベルトとを有するベルトコンベヤにおいて、
前記フレーム部が、
当該フレーム部一端部をなすヘッドモジュールと、
ベルトコンベヤ長さに応じて前記長手方向に複数連結状態とされ、当該連結状態における一端部を前記ヘッドモジュールと接続されて配設される複数の中間モジュールと、
当該中間モジュールの前記連結状態における他端部に接続されて配設され、フレーム部他端部をなすテールモジュールとを備え、
前記中間モジュールが、中間モジュール同士で前記長手方向に連結されていない組立前状態で、複数の中間モジュールを所定の中間支持体を介在させつつ積み重ね可能で、且つ積み重ねた複数の中間モジュールを前記中間支持体を介し連結一体化可能として形成され、
前記中間支持体が、中間モジュールの積み重ね状態で、上下に隣り合う中間モジュールの端部とそれぞれ当接して中間モジュール間に複数介設され、当接する各中間モジュールの端部に連結されて、上下に隣り合う中間モジュール同士を連結一体化し、
前記積み重ね状態で用いられた前記中間支持体が中間モジュールから取り外され、当該取り外された中間支持体の一又は複数が、前記フレーム部での中間モジュール同士の連結部分で、当該中間モジュール同士の連結用部材の少なくとも一つとして、隣り合う二つの中間モジュールのいずれにも当接して連結一体化されると共に、
前記取り外された中間支持体における別の一つ又は二つが、前記中間モジュールの前記連結状態における一端部とヘッドモジュールとの接続部分、及び／又は、他端部とテールモジュールとの接続部分で、中間モジュール各端部とヘッドモジュール及びテールモジュールとの接続用部材の少なくとも一つとして、中間モジュールとヘッドモジュール又はテールモジュールとに当接して連結一体化されることを
特徴とするベルトコンベヤ。
【請求項２】
前記請求項１に記載のベルトコンベヤにおいて、
前記フレーム部に着脱可能に取り付けられてフレーム部を下から支える複数の支持脚部を備え、
当該支持脚部が、
前記フレーム部における各モジュールのいずれかにおける下面部の一部に当接し、フレーム部の荷重を受ける支持端部と、
当該支持端部の近傍に配設され、前記各モジュールの側方に延出する略板状の縁部の所定範囲を挟持して、支持脚部を各モジュールに対し位置決め固定する挟持部とを有することを
特徴とするベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモジュールを接続連結して所望の移送長さとして設けられるベルトコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
インパクトクラッシャやハンマクラッシャ等の破砕装置に砕石原料やコンクリートがら等の破砕対象物を移送、供給する供給装置（フィーダ）や、破砕後の砕石等を搬出する移送装置としては、ベルトコンベヤを用いることが多い。
【０００３】
こうした従来のベルトコンベヤは、コンベヤから移送物を受け取る側の装置や、コンベヤに移送物を送り出す側の装置の種類や構造、並びに、こうした装置が設けられた環境が、ベルトコンベヤを導入しようとする現場ごとに大きく異なることから、通常、現場ごとの専用仕様とされる。そして、こうした仕様に基づいて、ベルトコンベヤは設計、製造され、導入予定の現場に設置されて使用可能とされる。このような従来のベルトコンベヤの例として、特開平９−１８８４０８号公報や特開２００２−５３２１５号公報に開示されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８８４０８号公報
【特許文献２】特開２００２−５３２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のベルトコンベヤは前記各特許文献に示される構成を有するものであり、こうしたベルトコンベヤを実際に現場に導入設置する場合、移送物を移送するために循環移動する無端ベルトと、これを支えるフレーム部分とが別々に製造され、それぞれを現場に輸送、搬入してから、現場で無端ベルトをフレーム部分と組み合わせて、ベルトコンベヤとしての設置が完了する仕組みとなっていた。
【０００６】
特に、フレーム部分は、移送物の移送距離に対応する長さのものを工場等で製造した後、現場へ輸送、搬入され、支持脚部等を取り付けつつ据付けられ、最終的に無端ベルトと組み合わされて、ベルトコンベヤとしての設置完了状態に至っていた。
【０００７】
ただし、こうしたフレーム部分は、移送距離との関係で長尺のものであることが多く、長尺であるほど、現場への輸送作業や搬入作業に時間と手間がかかり、設置のためのコストが大きくなっていた。また、フレーム部分は、ベルトコンベヤの要部として現場ごとに異なる仕様として製造されることから、フレーム部分そのもののコストも大きく、結果としてベルトコンベヤの製造から設置に至る全体的なコストが大きなものになってしまうという課題を有していた。
【０００８】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、無端ベルトを支えるフレーム部を複数モジュールの組合せ構造として、要求される様々なコンベヤ仕様にモジュールの連結数を適宜設定して対応でき、部品共通化によるコストダウンが図れると共に、輸送コストも抑えられる、ベルトコンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るベルトコンベヤは、略枠状のフレーム部と、当該フレーム部の長手方向両端部に支持された二つのローラに循環移動可能として掛け渡される無端ベルトとを有するベルトコンベヤにおいて、前記フレーム部が、当該フレーム部一端部をなすヘッドモジュールと、ベルトコンベヤ長さに応じて前記長手方向に複数連結状態とされ、当該連結状態における一端部を前記ヘッドモジュールと接続されて配設される複数の中間モジュールと、当該中間モジュールの前記連結状態における他端部に接続されて配設され、フレーム部他端部をなすテールモジュールとを備え、前記中間モジュールが、中間モジュール同士で前記長手方向に連結されていない組立前状態で、複数の中間モジュールを所定の中間支持体を介在させつつ積み重ね可能で、且つ積み重ねた複数の中間モジュールを前記中間支持体を介し連結一体化可能として形成されるものである。
【００１０】
このように本発明によれば、ベルトコンベヤのフレーム部を、両端部のヘッド、テールの各モジュールと、これらに挟まれた中間モジュールの組合せ構造とし、且つ、設置しようとするコンベヤの長さに合わせて、中間モジュールを複数連結可能とすることにより、中間モジュールの連結数を調整して、移送状況に応じた長さのベルトコンベヤを設置でき、コンベヤの設置に係る条件に関わりなく、共通する各モジュールを用いて様々なベルトコンベヤを製造でき、汎用性を与えて製造コストを抑えられる。また、フレーム部の中間部分をなす複数の中間モジュールを、間に中間支持体を挟みながら積み重ねて連結可能な構造とし、必要に応じて複数の中間モジュールを連結一体化できることにより、組立前の輸送時などでは積み重ねて一体化すれば輸送に必要なスペースを小さくできると共に、複数モジュールを一まとめに取り扱うことができ、輸送がより容易に行え、輸送に係るコストも低減できる。
【００１１】
また、本発明に係るベルトコンベヤは必要に応じて、前記中間支持体が、前記フレーム部での中間モジュール同士の連結部分で、当該中間モジュール同士の連結用部材の少なくとも一つとして、隣り合う二つの中間モジュールのいずれにも当接して当該二つの中間モジュールとそれぞれ連結一体化されるものである。
【００１２】
このように本発明によれば、複数の中間モジュール同士の積み重ね状態での連結に用いた中間支持体を、フレーム部として複数の中間モジュール同士を長手方向に連結するための部品として使用することにより、中間モジュールと共に輸送した後、組立現場で中間モジュールから取り外して一旦役割を終えた中間支持体を、フレーム部で中間モジュール同士を連結する部材として有効活用でき、中間支持体が不要な廃棄物となることを防いで、その撤去や処理にかかるコストを０とすると共に、中間モジュール連結用の他部材の別途調達、搬入が必須でなくなり、コンベヤ設置に係る全体的なコストの抑制が図れる。
【００１３】
また、本発明に係るベルトコンベヤは必要に応じて、前記中間支持体が、前記フレーム部での中間モジュールの前記連結状態における一端部とヘッドモジュールとの接続部分で、当該一端部とヘッドモジュールとの接続用部材の少なくとも一つとして、中間モジュールとヘッドモジュールの両方に当接して両モジュールとそれぞれ連結一体化されるものである。
【００１４】
このように本発明によれば、フレーム部をなす複数の中間モジュール同士の積み重ね状態での連結に用いた中間支持体を、中間モジュールとヘッドモジュールとの接続のための部品として使用することにより、中間モジュールと共に輸送した後、組立現場で中間モジュールから取り外して一旦役割を終えた中間支持体を、フレーム部で中間モジュールとヘッドモジュールとを連結接続する部材として有効活用でき、中間支持体が不要な廃棄物となることを防いで、その撤去や処理にかかるコストを０とすると共に、中間モジュールとヘッドモジュールの接続用の他部材の別途調達、搬入が必須でなくなり、コンベヤ設置に係る全体的なコストの抑制が図れる。
【００１５】
また、本発明に係るベルトコンベヤは必要に応じて、前記中間支持体が、前記フレーム部での中間モジュールの前記連結状態における他端部とテールモジュールとの接続部分で、当該他端部とテールモジュールとの接続用部材の少なくとも一つとして、中間モジュールとテールモジュールの両方に当接して両モジュールとそれぞれ連結一体化されるものである。
【００１６】
このように本発明によれば、フレーム部をなす複数の中間モジュール同士の積み重ね状態での連結に用いた中間支持体を、中間モジュールとテールモジュールとの接続のための部品として使用することにより、中間モジュールと共に輸送した後、組立現場で中間モジュールから取り外して一旦役割を終えた中間支持体を、フレーム部で中間モジュールとテールモジュールとを連結接続する部材として有効活用でき、中間支持体が不要な廃棄物となることを防いで、その撤去や処理にかかるコストを０とすると共に、中間モジュールとテールモジュールの接続用の他部材の別途調達、搬入が必須でなくなり、コンベヤ設置に係る全体的なコストの抑制が図れる。
【００１７】
また、本発明に係るベルトコンベヤは、略枠状のフレーム部と、当該フレーム部の長手方向両端部に支持された二つのローラに循環移動可能として掛け渡される無端ベルトとを有するベルトコンベヤにおいて、前記フレーム部が、当該フレーム部一端部をなすヘッドモジュールと、ベルトコンベヤ長さに応じて前記長手方向に複数連結状態とされ、当該連結状態における一端部を前記ヘッドモジュールと接続されて配設される複数の中間モジュールと、当該中間モジュールの前記連結状態における他端部に接続されて配設され、フレーム部他端部をなすテールモジュールとを備え、前記中間モジュールが、中間モジュール同士で前記長手方向に連結されていない組立前状態で、複数の中間モジュールを直接積み重ね可能で、且つ積み重ねた複数の中間モジュールを直接、又は所定の中間支持体を介して連結一体化可能として形成されるものである。
【００１８】
このように本発明によれば、ベルトコンベヤのフレーム部を、両端部のヘッド、テールの各モジュールと、これらに挟まれた中間モジュールの組合せ構造とし、且つ、設置しようとするコンベヤの長さに合わせて、中間モジュールを複数連結可能とすることにより、中間モジュールの連結数を調整して、移送状況に応じた長さのベルトコンベヤを設置でき、コンベヤの設置に係る条件に関わりなく、共通する各モジュールを用いて様々なベルトコンベヤを製造でき、汎用性を与えて製造コストを抑えられる。また、フレーム部の中間部分をなす複数の中間モジュールを積み重ねて連結可能な構造とし、必要に応じて複数の中間モジュールを連結一体化できることにより、組立前の輸送時などでは積み重ねて一体化すれば輸送に必要なスペースを小さくできると共に、複数モジュールを一まとめに取り扱うことができ、輸送がより容易に行え、輸送に係るコストも低減できる。
【００１９】
また、本発明に係るベルトコンベヤは必要に応じて、前記フレーム部に着脱可能に取り付けられてフレーム部を下から支える複数の支持脚部を備え、当該支持脚部が、前記フレーム部における各モジュールのいずれかにおける下面部の一部に当接し、フレーム部の荷重を受ける支持端部と、当該支持端部の近傍に配設され、前記各モジュールの側方に延出する略板状の縁部の所定範囲を挟持して、支持脚部を各モジュールに対し位置決め固定する挟持部とを有するものである。
【００２０】
このように本発明によれば、フレーム部を支える支持脚部が、その支持端部で各モジュールの下面部の一部に当接してフレーム部の荷重を受けると共に、挟持部で各モジュールの縁部を挟持して、各モジュールに対し位置決め固定状態となり、各モジュール側に支持脚部取付用の孔等の加工部分を生じさせることなく取り付け可能とされることにより、支持脚部の各モジュールへの取付位置を自由に設定できる上、モジュール側の加工の手間が省けることとなり、従来のような支持脚部取付等に係る専用の加工を行わない、共通部品を使用したモジュールでも、様々な仕様のコンベヤを無理なく構築でき、部品共通化によるコストダウンが図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るベルトコンベヤの中間省略斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るベルトコンベヤにおけるフレーム部の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るベルトコンベヤにおけるヘッドモジュールの要部斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るベルトコンベヤにおける中間モジュールの要部斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るベルトコンベヤにおけるテールモジュールの要部斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るベルトコンベヤにおける中間モジュールの組立体説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るベルトコンベヤにおける支持脚部の取付状態説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るベルトコンベヤにおけるフレーム部の他例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係るベルトコンベヤを前記図１ないし図８に基づいて説明する。
前記各図において本実施形態に係るベルトコンベヤ１は、略枠状のフレーム部１０と、このフレーム部１０の長手方向両端部に支持された二つのローラ３１、３２に循環移動可能として掛け渡される無端ベルト２０とを備える構成である。
【００２３】
なお、本実施形態に係るベルトコンベヤ１において、移送方向の複数の中間位置で無端ベルト２０を支える案内ローラ部１５を適宜配置して、ベルトの横断面を上側の幅方向中央に凹部が生じるようなＶ字状又はＵ字状断面となるように弾性変形させる仕組みを有する点など、従来公知のコンベヤと同様の構成については、詳細な説明を省略する。
【００２４】
前記フレーム部１０は、このフレーム部一端部をなすヘッドモジュール１１と、ベルトコンベヤ長さに応じてフレーム部長手方向に複数連結状態とされ、この連結状態における一端部をヘッドモジュール１１と接続されて配設される複数の中間モジュール１２と、この中間モジュール１２の前記連結状態における他端部に接続されて配設され、フレーム部他端部をなすテールモジュール１３とを備える構成である。
【００２５】
このフレーム部１０は、下側に複数の支持脚部４０を着脱可能に取り付けられて、ベルトコンベヤとしての移送に係る始端及び終端の各位置があらかじめ設定された配置状態となるように下から支持される構成である。
【００２６】
なお、このフレーム部１０の側部には、必要に応じて、ベルトコンベヤによる移送状態を管理する作業者の足場あるいは通路とされる張出部１６を取り付ける構成とすることもできる（図８参照）。この場合、張出部１６におけるフレーム部長手方向に直交する向きの横架材が各モジュール側に延長されて各モジュールの横架材を兼ねたり、逆に各モジュールの横架材が側方に延長されて、張出部１６の横架材を兼ねるようにすることもできる。
【００２７】
前記ヘッドモジュール１１は、フレーム部１０として一体に組み立てた状態でこのフレーム部１０の長手方向に一致する、このモジュールの長手方向に平行に配置される一対の主フレーム１１ａと、これら主フレーム１１ａを連結する複数の横架材（クロスメンバ）１１ｂとを備える、はしご形のフレーム構造として形成される構成であり、端部に駆動側のローラ３１を回転可能に支持するものである（図３参照）。
【００２８】
このヘッドモジュール１１におけるローラ３１は、モータ３０で駆動されて回転し、外周の所定範囲で接する無端ベルト２０を摩擦力で順次ローラ回転方向に送ることにより、無端ベルト２０を循環移動させるものである。ローラ駆動用のモータ３０は直交軸型のギヤードモータとされて、出力部をローラ端部の軸と直接連結接続されることで、ローラ以外の回転伝達用部品（スプロケットやチェーン、ベルトなど）が表面にあらわれる構造とはならず、巻き込み等の危険性を小さくできる仕組みである。
【００２９】
前記中間モジュール１２は、フレーム部１０として一体に組み立てた状態でこのフレーム部１０の長手方向に一致する、モジュール長手方向に平行に配置される一対の主フレーム１２ａと、これら主フレーム１２ａを連結する複数の横架材１２ｂとを備える、はしご形のフレーム構造として形成される構成である（図４参照）。主フレーム１２ａ間には、無端ベルト２０を案内する案内ローラ部１５が長手方向に所定間隔で配設される。
【００３０】
また、中間モジュール１２は、中間モジュール同士で前記長手方向に連結されていない組立前状態で、複数の中間モジュール１２を中間支持体１４を介在させつつ積み重ね可能で、且つ積み重ねた複数の中間モジュール１２を前記中間支持体１４を介し連結一体化可能として形成される構成である（図６参照）。
【００３１】
中間モジュール１２の長手方向寸法については、中間モジュール１２を中間支持体１４と共に積み重ねて連結一体化した輸送用の組立体５０が、輸送用スペースに収まって現実的に輸送可能となる大きさとなり、且つ、フレーム部を構成する中間モジュール１２の数が必要最小限となってフレーム部１０の組み立て工数をできるだけ少なくする長さとなるように設定される。
【００３２】
前記テールモジュール１３は、フレーム部１０として一体に組み立てた状態でこのフレーム部１０の長手方向に一致する、モジュール長手方向に平行に配置される一対の主フレーム１３ｂ、及びこれら主フレーム１３ｂを連結する複数の横架材１３ｃからなる、はしご形フレーム構造部１３ａと、主フレーム１３ｂの端部に連結される箱形フレーム構造部１３ｄとを備える構成である（図５参照）。従動側のローラ３２は箱形フレーム構造部１３ｄに取り囲まれる状態でその内部に配設され、回転可能に支持される。この従動側ローラ３２は箱形フレーム構造部分１３ｄに対しモジュール長手方向に位置調整可能とされ、このローラ位置調整でベルトコンベヤにおける無端ベルト２０の張り具合を調節できる仕組みである。
【００３３】
このテールモジュール１３で支持される従動側のローラ３１は、略円筒形の外形を有しつつ、無端ベルト２０を巻き掛けられる外周部分に周方向所定間隔で空隙部を設けた構成とされ、無端ベルト２０の移送面から落下してベルト裏側に進入し、さらに無端ベルト２０とローラ３２との間に入り込もうとする移送対象物の一部などの異物を、外周部の空隙部からローラ内に一旦進入させ、このローラ内部を通じて外部に排除可能として、無端ベルト２０とローラ３２との間に異物が挟まって無端ベルトの循環移動に悪影響を与える事態を生じさせないようにしている。
【００３４】
なお、従動側のローラ３２はこうした形状に限られるものではなく、例えば、軸方向両端部所定範囲をリブのみで外周の円筒部の無い形状として、無端ベルトの移送面から落下してベルト裏側に進入し、さらに無端ベルト２０とローラ３２との間に一旦入り込んだ異物を速やかにローラ軸方向両端側に移動させて排除可能な構成とすることもできる。
【００３５】
フレーム部１０をなすヘッドモジュール１１、中間モジュール１２、及びテールモジュール１３については、主フレーム１１ａ、１２ａ、１３ｂをはじめとするモジュール各構成材として、山形鋼や溝形鋼、Ｈ形鋼などの、汎用的で入手しやすく、且つコストの小さい部材を用いるのが好ましい。
【００３６】
前記中間支持体１４は、所定間隔をなす平行な二つの平面部１４ａを有すると共に、これら平面部１４ａを中間部１４ｂで連結する、略コ字状断面形状の部材として形成され、長さを中間モジュール１２の幅と同じにされる構成である。
【００３７】
この中間支持体１４は、中間モジュール１２の積み重ね状態で、平面部１４ａを上下の各中間モジュール１２の主フレーム１２ａ端部とそれぞれ当接させて中間モジュール１２間に介設される（図６参照）。この中間支持体１４の平面部１４ａと主フレーム１２ａ端部とを、例えばボルトとナットの締結により、着脱可能な状態で固定して、中間支持体１４を各中間モジュール１２と連結することで、上下に隣り合う中間モジュール１２同士を連結一体化できることとなる。
【００３８】
中間支持体１４における二つの平面部１４ａの間隔は、積み重ねた中間モジュール１２間に中間支持体１４を介在させている状態で、上下に隣り合う中間モジュール１２が互いに接触しない程度の大きさとなるよう設定される。この中間支持体１４も、溝形鋼やリップ溝形鋼などの汎用的で入手しやすく且つコストの小さい部材とするのが好ましい。
【００３９】
一方、中間支持体１４は、フレーム部１０での中間モジュール１２同士の連結部分で、これら中間モジュール１２同士を連結する連結用部材の一つとしても用いられる。すなわち、中間支持体１４が、フレーム部１０での中間モジュール同士の連結部分で、隣り合う二つの中間モジュール１２端部のいずれにも当接してこれら二つの中間モジュール１２とそれぞれ連結一体化されることで、連結用部材として中間モジュール１２同士を連結できる。詳細には、この中間支持体１４の平面状の中間部１４ｂと各中間モジュール１２の主フレーム１２ａ端部とを、例えばボルトとナットの締結により固定して、中間支持体１４を各中間モジュール１２と連結することで、長手方向に隣り合う中間モジュール１２同士を連結一体化できる仕組みである。
【００４０】
また、中間支持体１４は、フレーム部１０での中間モジュール１２の前記連結状態における一端部とヘッドモジュール１１との接続部分で、この一端部とヘッドモジュール１１との接続用部材の一つとしても用いられる（図３参照）。すなわち、中間支持体１４が、フレーム部１０での中間モジュール１２の前記連結状態における一端部とヘッドモジュール１１との接続部分で、中間モジュール１２端部（一端部）とヘッドモジュール１１端部の両方に当接して両モジュールとそれぞれ連結一体化されることで、接続用部材として前記一端部の中間モジュール１２とヘッドモジュール１１とを接続状態にする。詳細には、この中間支持体１４の平面状の中間部１４ｂと中間モジュール１２の主フレーム１２ａ端部及びヘッドモジュール１１の主フレーム１１ａ端部とを、例えばボルトとナットの締結により固定して、中間支持体１４を中間モジュール１２及びヘッドモジュール１１と連結することで、長手方向に隣り合う中間モジュール１２とヘッドモジュール１１とを接続できる仕組みである
【００４１】
さらに、中間支持体１４は、フレーム部１０での中間モジュール１２の前記連結状態における他端部とテールモジュール１３との接続部分で、この他端部とテールモジュール１３との接続用部材の一つとしても用いられる（図５参照）。すなわち、中間支持体１４が、フレーム部１０での中間モジュール１２の前記連結状態における他端部とテールモジュール１３との接続部分で、中間モジュール１２端部（他端部）とテールモジュール１３端部の両方に当接して両モジュールとそれぞれ連結一体化されることで、接続用部材として前記他端部の中間モジュール１２とテールモジュール１３とを接続状態にする。詳細には、この中間支持体１４の平面状の中間部１４ｂと中間モジュール１２の主フレーム１２ａ端部及びテールモジュール１３の主フレーム１３ｂ端部とを、例えばボルトとナットの締結により固定して、中間支持体１４を中間モジュール１２及びテールモジュール１３と連結することで、長手方向に隣り合う中間モジュール１２とテールモジュール１３とを接続できる仕組みである
【００４２】
こうして、中間モジュール１２の積み重ね状態で中間モジュール１２間に介在して重なる中間モジュール１２同士を連結する中間支持体１４は、フレーム部１０として組み合わされる状態で中間モジュール１２同士を連結する連結用部材、又は、フレーム部１０として組み合わされる状態で中間モジュール１２とヘッドモジュール１１もしくはテールモジュール１３とを連結する接続用部材、として用いることができることで、中間モジュール１２と共に組立体５０の一部として輸送した後、組立現場で中間モジュール１２から取り外して一旦役割を終えた中間支持体１４を、フレーム部１０で各モジュールを連結、接続する不可欠な部材として有効活用でき、中間支持体が廃棄物となることを防いで、その撤去や処理にかかるコストを０として、コンベヤ設置に係る全体的なコストの抑制が図れる。
【００４３】
この他、中間支持体１４は、その長さが中間モジュール１２の幅や、ヘッドモジュール１１及びテールモジュール１３における主フレーム１１ａ、１３ｂ部分の幅と同じに形成されていることから、中間モジュール１２同士の連結部分や、中間モジュールと他モジュールとの接続部分への取付け状態で、一種の横架材としても機能することとなり、連結、接続した二つのモジュールのフレームとしての強度を十分に確保できる。
【００４４】
前記無端ベルト２０は、ヘッドモジュール１１に支持された駆動ローラ３１とテールモジュール１３に支持された従動ローラ３２に掛け渡されてフレーム部１０の長手方向のほぼ全体にわたって配置され、駆動ローラ３１と従動ローラ３２との間で循環移動可能とされるものである。無端ベルトそのものの構造については、長さがフレーム部１０に対応したものとされる点以外、公知のベルトコンベヤと同様のものであり、詳細な説明を省略する。
【００４５】
前記支持脚部４０は、フレーム部１０の支持状態に対応した高さに形成され、地面等のコンベヤ設置面上に起立状態として配設される脚部本体４１と、この脚部本体４１の上端部で、フレーム部１０における各モジュール１１、１２、１３のいずれかにおける下面部の一部に当接し、フレーム部１０の荷重を受ける支持端部４２と、この支持端部４２の近傍に配設され、各モジュール１１、１２、１３の側方に延出する略板状の縁部の所定範囲を挟持して、支持脚部を各モジュール１１、１２、１３に対し位置決め固定する挟持部４３とを備える構成である。なお、支持脚部４０の支持端部４２と当接する各モジュール１１、１２、１３の下面部は、具体的には各モジュールの主フレーム部１１ａ、１２ａ、１３ｂの下面となる。
【００４６】
この支持脚部４０においては、特に、支持端部４２が挟持部４３の一部を兼ねる構造を採用しており、支持端部４２の上側に設けた上挟持片４３ａと支持端部４２の組で挟持部４３をなす構成である（図７参照）。これら上挟持片４３ａと支持端部との間に、各モジュール１１、１２、１３における主フレーム１１ａ、１２ａ、１３ｂの側方に延出する略板状の縁部１７を挟んだ状態としてから、上挟持片４３ａと支持端部４２とを、例えばボルトとナットにより締結して、上挟持片４３ａと支持端部４２とで縁部１７を強く挟持することで、支持脚部４０をフレーム部１０に対し動かないよう固定する仕組みである。
【００４７】
この支持脚部４０は、各モジュール側に取付用の孔等加工部分を生じさせることなく取付固定可能とされることにより、支持脚部４０のフレーム部１０への取付位置を自由に設定できる上、取り付けられる各モジュール側の加工の手間が省ける。そして、従来のような専用の加工を行わない、共通部品を使用したモジュールでも、様々な仕様のコンベヤを適切に支持脚部４０で支持された状態で構築できることとなり、部品共通化によるコストダウンが図れる。
【００４８】
次に、前記構成に基づくベルトコンベヤの輸送及び組立過程について説明する。前提として、組み立てようとしているベルトコンベヤのフレーム部１０は、コンベヤとして必要とされる移送距離に対応させて、複数の中間モジュールを組み込まれる構成とされるものとする。また、ヘッドモジュール１１、中間モジュール１２、及びテールモジュール１３は、あらかじめ設定された長さの各横架材１１ｂ、１２ｂ、１３ｃで一対の主フレーム１１ａ、１２ａ、１３ｂをそれぞれ連結して前記各モジュールを組み立てることで、所望のコンベヤ設計寸法に対応した幅となるように製造されているものとする。
【００４９】
まず、ベルトコンベヤを組立設置する現場まで各モジュールを輸送するにあたり、中間モジュール１２を、ベルトコンベヤ組立に必要な数だけ製造するか、製造後ストックされた中から、ベルトコンベヤを組み立てるのに必要な数だけ取り出す。こうして用意された複数の中間モジュール１２は、中間支持体１４を介在させつつ複数積み重ねた状態で一体に連結されて、輸送用の組立体５０とされる。
【００５０】
なお、組立体５０の輸送用スペースとして、中間モジュール１２長さを十分に上回る長さの空間が確保できる場合には、中間モジュール１２の長手方向への複数連結状態で前記一端部となる中間モジュール１２にヘッドモジュール１１が、連結状態で前記他端部となる中間モジュール１２にテールモジュール１３が、それぞれあらかじめ連結接続された状態で、中間モジュールを積み重ねて、他モジュールごと組立体とするようにしてもかまわない。
【００５１】
フレーム部１０を組み立てるのに必要な複数の中間モジュール１２を、その数に対応した一又は複数の組立体５０としたら、この組立体５０は、ヘッドモジュール１１と、テールモジュール１３と、その他の必要部品と共にコンベヤ設置現場まで輸送される。
【００５２】
コンベヤのフレーム部１０が分割組立構造とされ、このフレーム部の大部分を占める中間モジュールを適度な長さとして複数連結する構造とした上で、必要に応じ積み重ねて一体化した組立体としてまとめて取り扱えることで、フレーム部全体の長さと比較して、組立体５０を小さくして、輸送に必要なスペースを小さくできると共に、複数の中間モジュール１２を一まとめに取り扱うことができ、輸送がより容易に行える。
【００５３】
コンベヤ設置現場では、組立体５０における中間支持体１４と各中間モジュール１２との連結を解いて、中間支持体１４を取り外すと共に積み重ねた中間モジュール１２を他と分離して降ろす。各中間モジュール１２を全て分離したら、中間モジュール１２同士を長手方向に順次連結すると共に、連結状態における一端部となる中間モジュール１２にヘッドモジュール１１を連結し、また、連結状態における他端部となる中間モジュール１２にテールモジュール１３を連結して、一体のフレーム部１０とする。
【００５４】
この場合、中間モジュール１２同士の連結や、中間モジュール１２とヘッドモジュール１１との連結接続、中間モジュール１２とテールモジュール１１との連結接続には、積み重ねた中間モジュール１２の連結に用いられた後で取り外された中間支持体１４を使用することができる。
【００５５】
例えば、中間モジュール１２同士を連結させる箇所では、連結対象として隣り合わせた二つの中間モジュール１２の両方に中間支持体１４を下側から当接させて両中間モジュール１２とそれぞれ連結一体化させることで、中間モジュール１２同士を連結できる。
【００５６】
また、中間モジュール１２とヘッドモジュール１１との接続部位では、中間モジュール１２とヘッドモジュール１１の両方に中間支持体１４を下側から当接させて両モジュールとそれぞれ連結一体化させることで、中間モジュール１２とヘッドモジュール１１とを連結して接続状態とすることができる。
【００５７】
さらに、中間モジュール１２とテールモジュール１３との接続部位では、中間モジュール１２とテールモジュール１３の両方に中間支持体１４を下側から当接させて両モジュールとそれぞれ連結一体化させることで、中間モジュール１２とテールモジュール１３とを連結して接続状態とすることができる。
【００５８】
フレーム部１０をなす全てのモジュールを一体化してフレーム部１０を完成させたら、無端ベルト２０をフレーム部両端部のローラ３１、３２間に掛け渡して配置し、また必要に応じて支持脚部４０など他の部品をフレーム部１０に取り付けると、完成状態のベルトコンベヤが得られることとなる。
【００５９】
このように、本実施形態に係るベルトコンベヤにおいては、ベルトコンベヤ１のフレーム部１０を、両端部のヘッド、テールの各モジュール１１、１３と、これらに挟まれた中間モジュール１２の組合せ構造とし、且つ、設置しようとするコンベヤの長さに合わせて、中間モジュール１２を複数連結可能とすることから、中間モジュール１２の連結数を調整して、移送状況に応じた長さのベルトコンベヤを設置でき、コンベヤの設置に係る条件に関わりなく、共通する各モジュールを用いて様々なベルトコンベヤを製造でき、汎用性を与えて製造コストを抑えられる。また、フレーム部１０の中間部分をなす複数の中間モジュール１２を、間に中間支持体１４を挟みながら積み重ねて連結可能な構造とし、必要に応じて複数の中間モジュールを連結一体化できることで、組立前の輸送時などでは積み重ねて一体化した組立体５０とすれば、輸送に必要なスペースを小さくできると共に、複数モジュールを一まとめに取り扱うことができ、輸送がより容易に行え、輸送に係るコストも低減できる。
【００６０】
なお、前記実施形態に係るベルトコンベヤにおいて、フレーム部１０をなすヘッドモジュール１１、中間モジュール１２、及びテールモジュール１３は、いずれも要部として、モジュール長手方向に平行に配置される一対の主フレームと、これら主フレームを連結する複数の横架材とからなるはしご形フレーム構造部分を有する、簡略な構造ながら十分な強度を付与された構成としているが、これに限られるものではなく、モジュール長手方向に平行、直角に配置される各部材に斜部材を組み合わせるトラス構造を、一部又は全部に採用する構成とすることもできる。
【００６１】
また、前記実施形態に係るベルトコンベヤにおいて、フレーム部１０をなす中間モジュール１２の連結されていない組立前状態で、複数の中間モジュール１２を積み重ねて組立体５０として連結一体化する際は、複数の中間モジュール１２を中間支持体１４を介在させつつ積み重ね、積み重ねて隣り合う中間モジュール１２をその間の中間支持体１４を介し連結する構成としているが、これに限らず、組立前状態の複数の中間モジュールを、間に何も介在させず直接中間モジュール同士を接触させつつ積み重ねられる構成としてもかまわない。
【００６２】
この場合、上下に隣り合う二つの中間モジュールの接触部分を、例えばボルトとナットの締結により、着脱可能な状態で固定して、隣り合う中間モジュール同士を直接連結するか、隣り合う二つの中間モジュールに共通に接する連結用部材を設けて、この連結用部材と各中間モジュールとを、例えばボルトとナットの締結により着脱可能に固定して、連結用部材を各中間モジュールと連結することで、隣り合う中間モジュール同士の連結を図れる。
【符号の説明】
【００６３】
１                ベルトコンベヤ
１０              フレーム部
１１              ヘッドモジュール
１１ａ            主フレーム
１１ｂ            横架材
１２              中間モジュール
１２ａ            主フレーム
１２ｂ            横架材
１３              テールモジュール
１３ａ            はしご形フレーム構造部
１３ｂ            主フレーム
１３ｃ            横架材
１３ｄ            箱形フレーム構造部
１４              中間支持体
１４ａ            平面部
１４ｂ            中間部
１５              案内ローラ部
１６              張出部
１７              縁部
２０              無端ベルト
３０              モータ
３１、３２        ローラ
４０              支持脚部
４１              脚部本体
４２              支持端部
４３              挟持部
４３ａ            上挟持片
５０              組立体
【図１】
0006753696.tif 000002
【図２】
0006753696.tif 000003
【図３】
0006753696.tif 000004
【図４】
0006753696.tif 000005
【図５】
0006753696.tif 000006
【図６】
0006753696.tif 000007
【図７】
0006753696.tif 000008
【図８】
0006753696.tif 000009