(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手切れ性を有する支持基材と、
前記支持基材の一方の面側に形成される第１アクリル系粘着剤層と、
前記支持基材の他方の面側に形成される第２アクリル系粘着剤層とを備え、
前記第１アクリル系粘着剤層の厚みｔ１は、５μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記第２アクリル系粘着剤層の厚みｔ２は、前記第１アクリル系粘着剤層の厚みｔ１を超え、かつ２０μｍ以上であり、
前記第２アクリル系粘着剤層のゲル分率Ｘ２は、２０質量％以上７５質量％以下であり、
同一の被着体に対して同一の条件で測定した前記第２アクリル系粘着剤層の粘着力が、前記第１アクリル系粘着剤層の粘着力よりも強く、
前記第１アクリル系粘着剤層のゲル分率Ｘ１は、前記第２アクリル系粘着剤層のゲル分率Ｘ２よりも高く、
前記支持基材は、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなり、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムの組成物として、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含む手切れ性両面粘着テープ。
【請求項２】
前記第１アクリル系粘着剤層のゲル分率Ｘ１は、３５質量％以上９０質量％以下である請求項１に記載の手切れ性両面粘着テープ。
【請求項３】
前記支持基材の厚みｔ０は、１０μｍ以上１５０μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の手切れ性両面粘着テープ。
【請求項４】
前記支持基材は、一軸延伸された延伸方向が１つの樹脂フィルム、又は切断の起点となる脆弱部を含む樹脂フィルムからなる請求項３に記載の手切れ性両面粘着テープ。
【請求項５】
前記支持基材は、前記脆弱部として、少なくとも片面に形成される凹部を含む請求項４に記載の手切れ性両面粘着テープ。
【請求項６】
前記第２アクリル系粘着剤層の厚みｔ２は、５０μｍ以上である請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の手切れ性両面粘着テープ。
【請求項７】
建築養生用である請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の手切れ性両面粘着テープ。
【請求項８】
前記第１アクリル系粘着剤層が、被覆対象物に貼り付けられ、前記第２アクリル系粘着剤層が、前記被覆対象物を被覆する養生材に貼り付けられる請求項７に記載の手切れ性両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手切れ性両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場等では、床や壁等の保護対象物を養生材で被覆する養生処理が行われている。その際に、養生材を保護対象物に固定する等の目的で、養生用粘着テープが利用されている（例えば、特許文献１参照）。この種の養生用粘着テープには、特許文献１等に示されるように、作業者が容易に手で切断できる手切れ性が求められている。
【０００３】
また、養生材は最終的に保護対象物から取り外されるため、養生用粘着テープには、剥離後に粘着剤が保護対象物に残らないこと（以下、良剥離性）も求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
養生用粘着テープの中には、一方の粘着面で養生材に貼り付き、他方の粘着面で保護対象物に貼り付く両面タイプの物がある。この両面タイプの養生用粘着テープでは、養生材を保護対象物から取り外した際に、確実に、粘着テープが保護対象物から剥がされつつ養生材側に貼り付いて残るように、両面の粘着力に強弱が付けられている。具体的には、保護対象物に貼り付けられる側の粘着面が弱くなり、養生材に貼り付けられる側の粘着面が強くなるように設定されている。
【０００６】
ところで、養生材は、他の養生処理を行うために、再利用されることがある。そのため、養生材に、過去の養生処理で利用した粘着テープが貼り付いたままだと、その粘着テープにより、保護対象物が汚される虞がある。そのため、この種の両面タイプの粘着テープでは、粘着力が弱い方の粘着面だけでなく、粘着力の強い方の粘着面にも、良剥離性が求められる。
【０００７】
しかしながら、従来の両面タイプの養生用粘着テープでは、粘着剤としてゴム系粘着剤を用いるのが主流であり、保護対象物や養生材等の被着体（特に、粘着力が強い方の粘着剤が貼り付いた被着体）に粘着剤の一部が残ってしまう、いわゆる糊残りが発生することがあった。
【０００８】
本発明の目的は、糊残りの発生が抑制された手切れ性両面粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、手切れ性を有する支持基材と、前記支持基材の一方の面側に形成される第１アクリル系粘着剤層と、前記支持基材の他方の面側に形成される第２アクリル系粘着剤層とを備え、前記第１アクリル系粘着剤層の厚みｔ１は、５μｍ以上５０μｍ以下であり、前記第２アクリル系粘着剤層の厚みｔ２は、第１アクリル系粘着剤層２１の厚みｔ１を超え、かつ２０μｍ以上であり、前記第２アクリル系粘着剤層のゲル分率Ｘ２は、２０質量％以上７５質量％以下であり、前記第２アクリル系粘着剤層の粘着力が、前記第１アクリル系粘着剤層の粘着力よりも強い手切れ性両面粘着テープが、手切れ性を備えつつ、糊残りの発生が抑制されることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１０】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記第１アクリル系粘着剤層のゲル分率Ｘ１は、３５質量％以上９０質量％以下であってもよい。
【００１１】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記第１アクリル系粘着剤層のゲル分率Ｘ１は、前記第２アクリル系粘着剤層のゲル分率Ｘ２よりも高いものであってもよい。
【００１２】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記支持基材の厚みｔ０は、１０μｍ以上１５０μｍ以下であってもよい。
【００１３】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記第１アクリル系粘着剤層及び前記第２アクリル系粘着剤層は、それぞれアクリル系ポリマーと架橋剤とを含むものであってもよい。
【００１４】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記第１アクリル系粘着剤層及び前記第２アクリル系粘着剤層は、それぞれ前記架橋剤を、前記アクリル系ポリマー１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下の割合で含むものであってもよい。
【００１５】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記架橋剤は、イソシアネート系架橋剤又はエポキシ系架橋剤を含むものであってもよい。
【００１６】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記第１アクリル系粘着剤層及び前記第２アクリル系粘着剤層は、それぞれ粘着付与剤を、前記アクリル系ポリマー１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下の割合で含むものであってもよい。
【００１７】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記支持基材は、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなるものであってもよい。
【００１８】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記支持基材は、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムの組成物として、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを含むものであってもよい。
【００１９】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記支持基材は、一軸延伸された樹脂フィルム、又は切断の起点となる脆弱部を含む樹脂フィルムからなるものであってもよい。
【００２０】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記支持基材は、前記脆弱部として、少なくとも片面に形成される凹部を含むものであってもよい。
【００２１】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記第２アクリル系粘着剤層の厚みｔ２は、５０μｍ以上であってもよい。
【００２２】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、建築養生用であってもよい。
【００２３】
前記手切れ性両面粘着テープにおいて、前記第１アクリル系粘着剤層が、被覆対象物に貼り付けられ、前記第２アクリル系粘着剤層が、前記被覆対象物を被覆する養生材に貼り付けられるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、糊残りの発生が抑制された手切れ性両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】手切れ性両面粘着テープの一例を模式的に表した説明図
【図２】凹部付き樹脂フィルムの一例を部分的に示す概略上面図
【図３】凹部付き樹脂フィルムの一例を部分的に示す長さ方向の概略断面図
【図４】凹部付き樹脂フィルムの他の一例を部分的に示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（手切れ性両面粘着テープ）
手切れ性両面粘着テープは、利用者が手で切断可能な手切れ性を備えつつ、互いに粘着力が異なり、かつ被着体から糊残り無く剥離可能な２つの粘着面を備えるものからなる。このような手切れ性両面粘着テープは、手切れ性を有する支持基材と、支持基材の一方の面側に形成され、弱粘着面を含む第１アクリル系粘着剤層と、支持基材の他方の面側に形成され、強粘着面を含む第２アクリル系粘着剤層とを備えている。なお、第１アクリル系粘着剤層及び第２アクリル系粘着剤層は、支持基材と共に切断可能な手切れ性を備えている。
【００２７】
図１は、手切れ性両面粘着テープ１０の一例を模式的に表した説明図である。図１に示されるように、手切れ性両面粘着テープ１０は、支持基材１１と、支持基材１１の一方の面側に形成され、弱粘着面２１Ａを含む第１アクリル系粘着剤層２１と、支持基材１１の他方の面側に形成され、強粘着面２２Ｂを含む第２アクリル系粘着剤層２２とを備えている。
【００２８】
なお、一般的に「粘着テープ」は、「粘着シート」、「粘着フィルム」等と異なった名称で呼ばれることもあるが、本明細書では、表現を「粘着テープ」に統一する。また、粘着テープにおける粘着剤層の表面を、「粘着面」と称する場合がある。また、第１アクリル系粘着剤層の粘着面を、弱粘着面と称し、第２アクリル系粘着剤層の粘着面を、強粘着面と称する場合がある。
【００２９】
また、本明細書において、「手切れ性」とは、部材（例えば、支持基材、手切れ性両面粘着テープ等）がそれ自体の形状を保持できる剛性（強度）を備えた上で、利用者によって引き裂かれるようにその部材に外力が加えられると、その部材が概ね１つの方向に沿って切断される性質を言うものとする。
【００３０】
（支持基材）
支持基材は、少なくとも一方向に沿って作業者が手で切断することが可能な手切れ性を備えている。手切れ性を有する支持基材としては、例えば、脆弱部（手切れ部）を含む樹脂フィルム、一軸延伸樹脂フィルム、織物（樹脂クロスを含む）等からなる布、金属箔等が挙げられる。つまり、支持基材の手切れ性を確保する手段としては、特に制限はなく、例えば、脆弱部（凹部、ミシン目等）を利用してもよいし、樹脂フィルムの延伸方向を利用してもよいし、布を構成する繊維の方向（縦糸方向、横糸方向等）を利用してもよい。なお、支持基材は、単層構造であってもよいし、２層以上の積層構造であってもよい。
【００３１】
（脆弱部を含む樹脂フィルム）
脆弱部を含む樹脂フィルムは、樹脂フィルムに切断の起点等となる脆弱部が設けられたものからなる。脆弱部は、例えば、長手状（テープ状）の樹脂フィルムを横切るように樹脂フィルムの幅方向に沿って形成される。
【００３２】
脆弱部は、例えば、手切れ性両面粘着テープ（支持基材）の長手方向と直交する短手方向（幅方向）に沿う形で支持基材に形成される。また、脆弱部は、手切れ性両面粘着テープ（支持基材）の長手方向において、等間隔で、又は任意の間隔で多数形成される。脆弱部の間隔は、利用者（作業者）が手切れ性両面粘着テープを所望の個所において、容易に手で切断できるように、適宜、設定されるものである。
【００３３】
脆弱部は、脆弱部以外の他の部分よりも、強度が低くなるように樹脂フィルムに設けられる。脆弱部としては、例えば、樹脂フィルム（支持基材）の少なくとも一方の面に幅方向に形成される溝状の凹部からなるものが挙げられる。支持基材を構成する樹脂フィルムに対して凹凸加工が施されると、樹脂フィルムには厚みが薄くなる部分（凹部）が形成される。この厚みが薄くなる部分（凹部）が、脆弱部として利用される。
【００３４】
樹脂フィルムに対して凹凸加工を施す方法としては、例えば、成膜直後の樹脂フィルムの表面に、表面に凹凸（脆弱部を形成するための凸部）を有するエンボスロールを接触させて、樹脂フィルムの表面に凹凸形状（凹部）を転写させる方法が挙げられる。なお、具体的には、特開平３−４７８８５号に記載されている手法等を用いることができる。
【００３５】
ここで、脆弱部を含む樹脂フィルムの一例として、図２及び図３を参照しつつ、凹部付き樹脂フィルム１１Ａについて説明する。図２は、凹部付き樹脂フィルム１１Ａの一例を部分的に示す概略上面図であり、図３は、凹部付き樹脂フィルム１１Ａの一例を部分的に示す長さ方向の概略断面図である。図２及び図３において、符号１１Ａは凹部付き樹脂フィルムを示し、符号１１ａは凹部（脆弱部）を示す。また、符号Ｗは、凹部の幅を示し、符号Ｌは、凹部のピッチ間隔を示し、符号Ｄは、凹部の深さ（最大深さ）を示し、符号ｈは、凹部付き樹脂フィルム１１Ａの厚み（最大厚み）を示す。更に、符号Ｘは凹部付き樹脂フィルム１１Ａの長さ方向を示し、符号Ｙは、凹部付き樹脂フィルム１１Ａの幅方向を示す。
【００３６】
凹部付き樹脂フィルム１１Ａは、図２及び図３に示されるように、一方の面側に、互いに平行に並ぶ複数の凹部１１ａを備えている。なお、他方の面側は、凹部１１ａが無く平滑面となっている。凹部１１ａは、長手状（テープ状）の樹脂フィルムの幅方向に沿って形成される真っ直ぐに延びた溝からなる。凹部１１ａの幅（溝幅）は一定であり、また凹部１１ａのピッチ間隔も一定である。凹部１１ａの底面は、曲面状をなしている。
【００３７】
また、図４に示されるように、更に凹部内にリブを備える凹部付き樹脂フィルム１１Ｂを、支持基材として利用してもよい。図４は、凹部付き樹脂フィルム１１Ｂの他の一例を部分的に示す概略断面図である。図４において、１１Ｂは凹部付き樹脂フィルムであり、１１ａは凹部（脆弱部）であり、１１ｂはリブである。また、Ｘは凹部付き樹脂フィルム１１Ｂの長さ方向であり、Ｙは凹部付き樹脂フィルム１１Ｂの幅方向である。図４に示されるように、凹部１１ａと交差する方向に延びたリブ１１ｂを有する凹部付き樹脂フィルム１１Ｂを、支持基材として利用してもよい。
【００３８】
凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂにおける凹部１１ａの深さは、特に限定されないが、凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂの厚み（最大厚み：１００％）に対して、下限値は好ましくは２０％以上である。また、凹部１１ａの深さの上限値は、凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂの厚み（最大厚み：１００％）に対して、好ましくは８０％以下であり、更に好ましくは５０％以下である。凹部１１ａの深さが、このような範囲に設定されると、手切れ性両面粘着テープの長さ方向における強度を低下させずに、手切れ性両面粘着テープの手切れ性を確保できる。
【００３９】
凹部１１ａの最大幅は、特に限定されないが、その下限値は、好ましくは５０μｍ以上である。また、凹部１１ａの最大幅の上限値は、好ましくは５００μｍ以下であり、更に好ましくは３００μｍ以下であり、特に好ましくは２００μｍ以下である。なお、凹部１１ａの最大幅とは、凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂの凹部１１ａを有する面での１つの凹部１１ａの長手方向（樹脂フィルムの長手方向、凹部１１ａが延びる方向と直交する方向）の最大幅を意味する。凹部１１ａの最大幅が、このような範囲であると、手切れ性両面粘着テープの手切れ性や機械的強度等の低下が抑制され、凹部１１ａの加工性が確保される。
【００４０】
凹部付き樹脂フィルム１１Ｂにおいて、リブ１１ｂは、凹部付き樹脂フィルム１１Ｂの長手方向に、凹部１１ｂの一部分を埋めるような支柱状の形態をなしている。このようなリブ１１ｂが形成されていると、凹部付き樹脂フィルム１１Ｂに外部より力が作用した際に、凹部１１ａの変形を防止して、凹部１１ａの変形に起因する凹部付き樹脂フィルム１１Ｂの手切れ性の低下を防ぐことができる。また、手切れ性両面粘着テープの形態が巻回体である場合に、凹部１１ａがリブ１１ｂを備えていると、手切れ性両面粘着テープの巻き戻し作業が行い易くなる。
【００４１】
リブ１１ｂの幅は、特に限定されないが、手切れ性の確保等の観点より、その下限値は、好ましくは５０μｍ以上である。また、リブ１１ｂの幅の上限値は、好ましくは５００μｍ以下であり、更に好ましくは２００μｍ以下である。また、１つの凹部に設けられるリブの個数（個／ｃｍ）は、特に制限されないが、手切れ性の確保等の観点より、その下限値は、好ましくは２０個／ｃｍ以上である。また、１つの凹部１１ａに設けられるリブの個数（個／ｃｍ）の上限値は、好ましくは１００個／ｃｍ以下であり、更に好ましくは５０個／ｃｍ以下である。
【００４２】
また、リブ間の距離（凹部付き樹脂フィルム１１Ｂの幅方向におけるリブ間の最短距離）は、特に限定されないが、手切れ性の確保等の観点より、その下限値は、好ましくは１００μｍ以上であり、更に好ましくは２００μｍ以上である。また、前記リブ間の距離（凹部付き支持基材の幅方向におけるリブ間の最短距離）の上限値は、好ましくは５００μｍ以下である。
【００４３】
凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂは、少なくとも一方の面に凹部１１ａを有する。つまり、凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂは、一方の面のみに凹部１１ａを有するものであってもよいし、両方の面に凹部１１ａを有するものであってもよい。ただし、凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂとしては、強度確保の観点より、一方の面のみに凹部１１ａを有するものが好ましい。なお、一方の面のみに凹部１１ａを有する凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂの場合、凹部１１ａが形成されている側に、第１アクリル系粘着剤層が形成されることが好ましい。第１アクリル系粘着剤層は、元々弱い粘着力に設定されており、凹部１１ａの形状に起因する粘着力の低下が実質的に問題とならないからである。
【００４４】
凹部付き樹脂フィルムにおいて、１つの凹部の形状は、幅方向（長さ方向に対して垂直方向）に伸びた形状であり、手切れ性の確保等の観点より、幅方向の一方の端部から他方の端部まで幅方向に樹脂フィルムを横切るように伸びた形状であることが好ましい。
【００４５】
また、凹部の形状としては、特に限定されないが、例えば、直線状、ジグザグ線状、波状、曲線状等が挙げられる。中でも、切断部分の美観確保、手切れ性の確保等の観点より、直線状が好ましい。
【００４６】
凹部１１ａのピッチ間隔は、特に限定されないが、その下限値は、好ましくは１００μｍ以上であり、更に好ましくは５００μｍ以上である。また、凹部１１ａのピッチ間隔の上限値は、好ましくは４０００μｍ以下であり、更に好ましくは３０００μｍ以下であり、特に好ましくは２０００μｍ以下である。凹部１１ａのピッチ間隔がこのような範囲であると、手切れ性両面粘着テープ（支持基材）で切断される位置が広くなること等が抑制され、凹部１１ａに沿って切断することができ、手切れ性が確保される。
【００４７】
凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂの凹部１１ａを有する面（片面）において、凹部１１ａの個数（個／ｍ）は、特に限定されないが、その下限値は、好ましくは２００個／ｍ以上であり、更に好ましくは５００個／ｍ以上である。また、凹部１１ａの個数（個／ｍ）の上限値は、好ましくは２０００個／ｍ以下であり、更に好ましくは１５００個／ｍ以下である。なお、凹部１１ａの個数（個／ｍ）とは、凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂの凹部１１ａの有する面において、凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂの幅方向に伸びる凹部１１ａの、凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂの長さ方向（凹部１１ａが延びる方向に対して垂直に交わる方向）１ｍ当たりの個数である。
【００４８】
凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂの厚み（全体厚み、最大厚み）は、特に限定されないが、その下限値は、好ましくは１０μｍ以上であり、更に好ましくは５０μｍ以上である。また、凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂの厚み（全体厚み、最大厚み）の上限値は、好ましくは１５０μｍ以下であり、更に好ましくは１００μｍ以下である。凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂの厚みが、このような範囲であると、手切れ性を備えつつ、十分な機械的強度が得られる。
【００４９】
なお、凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂは、手切れ性と機械的強度とのバランスの観点より、厚みが１０μｍ以上１５０μｍ以下であり、凹部の深さが厚みの２０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００５０】
凹部付き樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂ等の支持基材を構成する樹脂フィルムとしては、特に限定されないが、安価であること、凹凸加工等による脆弱部の形成し易さ等の観点より、ポリオレフィン系樹脂のフィルム（ポリオレフィン系樹脂フィルム）が好ましい。
【００５１】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリアセタール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ペンテン共重合体、エチレン−へキセン共重合体、エチレン−ヘプテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等に代表されるエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢ビ−塩ビ共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。これらのポリオレフィン系樹脂の中でも作業性が良い等の観点より、ポリエチレンを主成分とするもの（具体的には、ポリエチレンのみからなるもの）、或いは、ポリエチレンにポリプロピレンを混合したもの等が好ましい。また、ポリエチレンを主成分とするものとしては、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの混合物が好ましい。
【００５２】
樹脂フィルム中には、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂成分（例えば、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂）が含まれてもよい。
【００５３】
ポリオレフィン系樹脂の割合（下限値）は、樹脂フィルムを構成する組成物中、例えば、５０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上である。また、支持基材中に含まれるポリオレフィン系樹脂の割合（上限値）は、１００質量％以下であり、好ましくは９９質量％以下、更に好ましくは９８質量％以下である。支持基材中に含まれるポリオレフィン系樹脂の割合がこのような範囲であると、支持基材（手切れ性両面粘着テープ）の強度が確保されつつ、支持基材（手切れ性両面粘着テープ）の手切れ性が確保される。
【００５４】
支持基材には、その他、本発明の目的を損なわない範囲内において、顔料、紫外線吸収剤、滑剤等の添加剤が含まれてもよい。
【００５５】
前記顔料としては、例えば、アクリル系顔料、アゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ＤＰＰ系顔料、蛍光顔料、縮合多環顔料等の有機顔料；カーボンブラック、合成シリカ、酸化クロム、酸化鉄、酸化チタン、硫化亜鉛、焼成顔料、天然雲母等の無機顔料等が挙げられる。これらの顔料は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００５６】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、芳香族ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００５７】
支持基材用の樹脂フィルムを製造する方法としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂と、顔料、滑剤等の添加剤とを配合し、その配合物をＴダイ押し出し成形やカレンダー成形等の慣用の成膜手段を用いてフィルムに成形する方法が挙げられる。
【００５８】
支持基材の片面、又は両面には、第１アクリル系粘着剤層及び第２アクリル系粘着剤層との接着性（投錨性）を向上させる等の目的で、スパッタリング処理、コロナ（放電）処理、火炎処理、紫外線照射処理、電子線照射処理等の表面処理が施されてもよい。
【００５９】
脆弱部としては、上述したような凹凸加工等によって樹脂フィルムに形成される凹部（薄肉化した部分）以外に、樹脂フィルムを厚み方向に貫通する孔部等によって形成されてもよい。例えば、列状に並ぶ複数個の孔部（孔部列）を、上述した溝状の凹部に代えて、脆弱部として用いてもよい。また、脆弱部は、連続的な形状であってもよいし、破線状（所謂、ミシン目状）に形成されてもよい。
【００６０】
（一軸延伸樹脂フィルム）
一軸延伸樹脂フィルムとしては、上述した樹脂フィルムを一方向に延伸したものが挙げられる。樹脂フィルムに対して、縦一軸延伸や横一軸延伸等の一軸延伸加工が施されると、支持基材（樹脂フィルム）は、延伸方向に沿って切断され易くなる。このような一軸延伸フィルムを、支持基材として利用してもよい。
【００６１】
一軸延伸樹脂フィルムに利用される樹脂フィルムとしては、特に、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの混合物からなるものが好ましい。高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの混合比は、特に制限されないが、例えば、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、低密度ポリエチレンが１〜２５質量部程度混合される。
【００６２】
一軸延伸樹脂フィルム用の樹脂フィルム中にも、ポリエチレン等の樹脂成分以外に、顔料、染料、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の他の成分が添加されてもよい。
【００６３】
一軸延伸樹脂フィルムの製造方法としては、特に制限はなく、公知の手法を適用することができる。なお、フィルムの延伸倍率は、本発明の目的を損なわない限り、特に制限はないが、例えば、６〜１６倍程度に設定される。
【００６４】
なお、一軸延伸樹脂フィルムは、本発明の目的を損なわない限り、手切れ性を確保する方向以外に、他の方向に適宜、延伸されてもよい。
【００６５】
支持基材の厚み（下限値）は、本発明の目的を損なわない限り、特に限定されるものではないが、好ましくは２０μｍ以上であり、より好ましくは２５μｍ以上である。また、支持基材の厚み（上限値）についても、本発明の目的を損なわない限り、特に限定されるものではないが、好ましくは１５０μｍ以下であり、より好ましくは１３０μｍ以下であり、更に好ましくは１００μｍ以下である。
【００６６】
支持基材の厚みがこのような範囲であると、支持基材（手切れ性両面粘着テープ）の強度が確保されつつ、支持基材（手切れ性両面粘着テープ）の手切れ性が確保される。なお、支持基材の厚みとは、支持基材のうち、脆弱部等が形成されていない平坦な部分の厚み（全厚み、最大厚み）である。
【００６７】
なお、支持基材としては、切断時に糸屑等が発生しない等の理由により、凹部付き樹脂フィルム等の脆弱部を含む樹脂フィルム、一軸延伸樹脂フィルムが好ましい。
【００６８】
（第１アクリル系粘着剤層）
第１アクリル系粘着剤層は、第２アクリル系粘着剤層よりも弱い粘着力を備えており、手切れ性両面粘着テープの弱粘着面を提供する層となっている。第１アクリル系粘着剤層は、少なくとも、アクリル系ポリマーａ１を含み、更に架橋剤を含むことが好ましい。また、第１アクリル系粘着剤層中には、必要に応じて粘着付与樹脂や、その他の成分が含まれてもよい。
【００６９】
第１アクリル系粘着剤層としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー及び架橋剤を含有し、更に必要に応じて、粘着付与樹脂等のその他の成分を本発明の目的を損なわない範囲で含入する粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層が挙げられる。
【００７０】
（アクリル系ポリマーａ１）
アクリル系ポリマーａ１は、第１アクリル系粘着剤層における粘着剤ベースポリマーとして利用されるものであり、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として構成される重合体である。アクリル系ポリマーａ１は、前記モノマー主成分の他に、カルボキシル基含有モノマーやヒドロキシル基含有モノマーを共重合モノマー成分として含んでもよい。また、必要に応じて、更に他のモノマー成分が用いられてもよい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、何れか一方又は両方）を表すものとする。
【００７１】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数が１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであれば特に制限されない。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等が挙げられる。
【００７２】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中でも、炭素数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）が特に好ましい。
【００７３】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００７４】
前記アクリル系ポリマーａ１は、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位（下限値）を、好ましくは８５質量％以上含み、更に好ましくは８８質量％以上含み、特に好ましくは９０質量％以上含む。また、前記アクリル系ポリマーは、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位（上限値）を、好ましくは９９質量％以下含む。
【００７５】
前記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー）も、カルボキシル基含有モノマーとして用いることができる。これらのモノマー成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００７６】
前記アクリル系ポリマーａ１は、前記カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位（下限値）を、好ましくは１質量％以上含む。また、前記アクリル系ポリマーａ１は、前記カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位（上限値）を、好ましくは１０質量％以下含み、より好ましくは８質量％以下含み、更に好ましくは５質量％以下含む。
【００７７】
前記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコール等が挙げられる。これらのモノマー成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。前記ヒドロキシル基含有モノマーの中でも、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００７８】
前記アクリル系ポリマーａ１は、前記ヒドロキシル基含有モノマーに由来する構成単位（下限値）を、好ましくは０．０１質量％以上含む。また、前記アクリル系ポリマーは、前記ヒドロキシル基含有モノマーに由来する構成単位（上限値）を、好ましくは２質量％以下含み、より好ましくは１質量％以下含み、更に好ましくは０．５質量％以下含む。
【００７９】
他の共重合モノマー成分としては、例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシリル基含有モノマー、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール等の複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェート等のリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル；トリエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン等オレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらのモノマー成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００８０】
前記アクリル系ポリマーａ１は、前記他の共重合モノマー成分に由来する構成単位を、１０質量％以下で含んでもよい。
【００８１】
第１アクリル系粘着剤層の粘着剤ベースポリマーにおけるアクリル系ポリマーａ１の含有量（下限値）は、好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上である。また、第１アクリル系粘着剤層の粘着剤ベースポリマーにおけるアクリル系ポリマーａ１の含有量（上限値）は、好ましくは１００質量％以下である。
【００８２】
なお、本発明の目的を損なわない範囲において、第１アクリル系粘着剤層中のベースポリマーとして、アクリル系ポリマーａ１以外のベースポリマーが用いられてもよい。
【００８３】
前記アクリル系ポリマーａ１は、公知の重合方法により調製することができる。重合方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、光重合法等が挙げられる。
【００８４】
前記アクリル系ポリマーａ１の重合に利用される重合開始剤、連鎖移動剤等は、特に制限されるものではなく、公知のものの中から適宜選択される。
【００８５】
前記重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤等の油溶性重合開始剤が挙げられる。前記重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用されてもよい。前記重合開始剤の使用量は、例えば、全モノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜１質量部程度の範囲から適宜、選択されてもよい。
【００８６】
前記連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール等が挙げられる。前記連鎖移動剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用されてもよい。
【００８７】
前記アクリル系ポリマーａ１の重合に利用される溶剤（溶媒）としては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。前記溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類等の有機溶剤が挙げられる。前記溶剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用されてもよい。
【００８８】
前記アクリル系ポリマーａ１の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、前記アクリル系ポリマーａ１を含む溶液の塗工性等の観点より、例えば、前記重量平均分子量（Ｍｗ）の下限値は、好ましくは３０万以上であり、更に好ましくは３５万以上であり、特に好ましくは４０万以上である。また、前記重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は、好ましくは２００万以下であり、更に好ましくは１９０万以下であり、特に好ましくは１８０万以下である。アクリル系ポリマーａ１の重量平均分子量は、重合開始剤等の各成分の種類、使用量や、重合時間、重合温度等の重合条件等を適宜、調節することにより、制御できる。なお、前記アクリル系ポリマーａ１の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定できる。
【００８９】
第１アクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマーａ１等のベースポリマー以外の成分として、粘着付与樹脂を含んでもよい。前記粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂等が挙げられる。前記粘着付与樹脂としては、特にロジン系粘着付与樹脂が好ましい。粘着付与樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００９０】
前記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン系樹脂、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）等が挙げられる。
【００９１】
前記フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシン等）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂等）、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させて得られるレゾール、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラック、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。
【００９２】
前記ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）、各種のロジン誘導体等が挙げられる。なお、前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等の変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物等のロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩等が挙げられる。
【００９３】
前記石油系粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂が挙げられる。
【００９４】
粘着付与樹脂の配合量（下限値）は、第１アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーａ１）の固形分１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上であり、更に好ましくは５質量部以上である。また、粘着付与樹脂の配合量（上限値）は、第１アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーａ１）の固形分１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下であり、更に好ましくは４０質量部以下である。粘着付与樹脂の配合量が、このような範囲であると、第１アクリル系粘着剤層における粘着力を十分発現させることができる。
【００９５】
第１アクリル系粘着剤層に用いられる架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。前記架橋剤としては、特にイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。前記架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００９６】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−ト等の脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］等が挙げられる。
【００９７】
前記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。
【００９８】
架橋剤の配合量（下限値）は、特に制限されないが、第１アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーａ１）の固形分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上である。また、架橋剤の配合量（上限値）は、特に制限されないが、第１アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーａ１）の固形分１００質量部に対して、好ましくは４質量部以下であり、より好ましくは３．５質量部以下であり、更に好ましくは３．０質量部以下であり、特に好ましくは２．５質量部以下である。架橋剤の配合量が、このような範囲であると、第１アクリル系粘着剤層の粘着力と、手切れ性、良剥離性が確保される。
【００９９】
第１アクリル系粘着剤層は、本発明の目的を損なわない範囲において、老化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、フィラー等の公知の添加剤が配合されてもよい。
【０１００】
また、第１アクリル系粘着剤層を形成するための、粘着剤ベースポリマー等からなる組成物は、各種の一般的な溶剤により適宜、粘度が調節された溶液として用いられてもよい。前記溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類等の有機溶剤が挙げられる。前記溶剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用されてもよい。
【０１０１】
（第１アクリル系粘着剤層のゲル分率Ｘ１）
第１アクリル系粘着剤層のゲル分率（溶剤不溶分率）Ｘ１の下限値は、３５質量％以上が好ましく、より好ましくは４０質量％以上である。また、第１アクリル系粘着剤層のゲル分率（溶剤不溶分率）Ｘ１の上限値は、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８７質量％以下である。ゲル分率（溶剤不溶分率）Ｘ１の値（上限値、及び下限値）がこのような範囲であると、第１アクリル系粘着剤層の良剥離性（糊残り性）、手切れ性、及び粘着力が確保される。なお、ゲル分率の測定方法は、後述する。
【０１０２】
（第１アクリル系粘着剤層の厚みｔ１）
第１アクリル系粘着剤層の厚み（下限値）は、５μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以上である。また、第１アクリル系粘着剤層の厚み（上限値）は、５０μｍ以下である。第１アクリル系粘着剤層の厚みがこのような範囲であると、手切れ性両面粘着テープの良剥離性（糊残り性）、粘着力及び手切れ性が確保される。
【０１０３】
（第２アクリル系粘着剤層）
第２アクリル系粘着剤層は、上述した第１アクリル系粘着剤層よりも強い粘着力を備えており、手切れ性両面粘着テープの強粘着面を提供する層となっている。第２アクリル系粘着剤層は、少なくとも、アクリル系ポリマーａ２を含むものからなる。また、第２アクリル系粘着剤層中には、必要に応じて架橋剤、粘着付与樹脂等のその他の成分が含まれてもよい。
【０１０４】
第２アクリル系粘着剤層としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーａ２及び架橋剤を含有し、更に必要に応じて、粘着付与樹脂等のその他の成分を本発明の目的を損なわない範囲で含入する粘着剤組成物から形成された第２アクリル系粘着剤層が挙げられる。
【０１０５】
（アクリル系ポリマーａ２）
アクリル系ポリマーａ２は、第２アクリル系粘着剤層における粘着剤ベースポリマーとして利用されるものであり、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として構成される重合体である。アクリル系ポリマーａ２は、前記モノマー主成分の他に、カルボキシル基含有モノマーやヒドロキシル基含有モノマーを共重合モノマー成分として含んでもよい。また、必要に応じて、更に他のモノマー成分が用いられてもよい。
【０１０６】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数が１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであれば特に制限されない。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、上述したアクリル系ポリマーａ１で用いられる（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【０１０７】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中でも、炭素数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）が特に好ましい。なお、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【０１０８】
前記アクリル系ポリマーａ２は、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位（下限値）を、好ましくは８５質量％以上含み、更に好ましくは８８質量％以上含み、特に好ましくは９０質量％以上含む。また、前記アクリル系ポリマーａ２は、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位（上限値）を、好ましくは９９質量％以下含む。
【０１０９】
前記アクリル系ポリマーａ２において、例えば、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが２ＥＨＡとＢＡからなる場合、２ＥＨＡに対するＢＡの割合（ＢＡ／２ＥＨＡ、質量比）は、例えば、２．０〜３．０に設定される。
【０１１０】
前記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、上述したアクリル系ポリマーａ１で用いられるものが挙げられる。前記カルボキシル基含有モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【０１１１】
前記アクリル系ポリマーａ２は、前記カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位（下限値）を、好ましくは１質量％以上含む。また、前記アクリル系ポリマーａ２は、前記カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位（上限値）を、好ましくは１０質量％以下含み、より好ましくは８質量以下％含み、更に好ましくは５質量以下％含む。
【０１１２】
前記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、上述したアクリル系ポリマーａ１で用いられるものが挙げられる。前記ヒドロキシル基含有モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。前記ヒドロキシル基含有モノマーの中でも、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）が好ましい。
【０１１３】
前記アクリル系ポリマーａ２は、前記ヒドロキシル基含有モノマーに由来する構成単位（下限値）を、好ましくは０．０１質量％以上含む。また、前記アクリル系ポリマーａ２は、前記ヒドロキシル基含有モノマーに由来する構成単位（上限値）を、好ましくは１質量％以下含み、より好ましくは０．５質量％以下含み、更に好ましくは０．１質量％以下含む。
【０１１４】
他の共重合モノマー成分としては、例えば、上述したアクリル系ポリマーａ１で用いられるものが挙げられる。他の共重合モノマー成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。前記アクリル系ポリマーａ２は、前記他の共重合モノマー成分に由来する構成単位を、５質量％以下で含んでもよい。
【０１１５】
第２アクリル系粘着剤層の粘着剤ベースポリマーにおけるアクリル系ポリマーａ２の含有量（下限値）は、好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上である。また、第２アクリル系粘着剤層の粘着剤ベースポリマーにおけるアクリル系ポリマーａ２の含有量（上限値）は、好ましくは１００質量％以下である。
【０１１６】
なお、本発明の目的を損なわない範囲において、第２アクリル系粘着剤層中のベースポリマーとして、アクリル系ポリマーａ２以外のベースポリマーが用いられてもよい。
【０１１７】
前記アクリル系ポリマーａ２は、上述したアクリル系ポリマーａ１と同様、公知の重合方法により調製することができる。重合方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、光重合法等が挙げられる。
【０１１８】
前記アクリル系ポリマーａ２の重合に利用される重合開始剤、連鎖移動剤、重合溶媒等は、特に制限されるものではなく、公知のものの中（例えば、アクリル系ポリマーａ１の重合に利用されるもの）から適宜選択される。
【０１１９】
前記アクリル系ポリマーａ２の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、前記アクリル系ポリマーａ２を含む溶液の塗工性等の観点より、例えば、前記重量平均分子量（Ｍｗ）の下限値は、好ましくは３０万以上であり、更に好ましくは３５万以上であり、特に好ましくは４０万以上である。また、前記重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は、好ましくは２００万以下であり、更に好ましくは１９０万以下であり、特に好ましくは１８０万以下である。アクリル系ポリマーａ２の重量平均分子量は、重合開始剤等の各成分の種類、使用量や、重合時間、重合温度等の重合条件等を適宜、調節することにより、制御できる。なお、前記アクリル系ポリマーａ２の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定できる。
【０１２０】
第２アクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマーａ２等のベースポリマー以外の成分として、粘着付与樹脂を含んでもよい。前記粘着付与樹脂としては、例えば、上述したアクリル系ポリマーａ１で利用されるものが挙げられる。粘着付与樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【０１２１】
粘着付与樹脂の配合量（下限値）は、第２アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーａ２）の固形分１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上であり、更に好ましくは５質量部以上である。また、粘着付与樹脂の配合量（上限値）は、第２アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーａ２）の固形分１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下であり、更に好ましくは４０質量部以下である。粘着付与樹脂の配合量が、このような範囲であると、第２アクリル系粘着剤層における粘着力を十分発現させることができる。
【０１２２】
第２アクリル系粘着剤層に用いられる架橋剤としては、例えば、上述した第１アクリル系粘着剤層に利用されるものが挙げられる。前記架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【０１２３】
架橋剤の配合量（下限値）は、特に制限されないが、第２アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーａ２）の固形分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上である。また、架橋剤の配合量（上限値）は、特に制限されないが、第２アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーａ２）の固形分１００質量部に対して、好ましくは４質量部以下であり、より好ましくは３．５質量部以下であり、更に好ましくは３．０質量部以下であり、特に好ましくは２．０質量部以下である。架橋剤の配合量が、このような範囲であると、第２アクリル系粘着剤層の粘着力と、手切れ性、良剥離性が確保される。
【０１２４】
第２アクリル系粘着剤層は、本発明の目的を損なわない範囲において、第１アクリル系粘着剤層と同様、老化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、フィラー等の公知の添加剤が配合されてもよい。
【０１２５】
また、第２アクリル系粘着剤層を形成するための、粘着剤ベースポリマー等からなる組成物は、各種の一般的な溶剤により適宜、粘度が調節された溶液として用いられてもよい。前記溶媒としては、例えば、上述した第１アクリル系粘着剤層を形成するための組成物に利用されるものが挙げられる。前記溶媒は単独で又は２種以上組み合わせて使用されてもよい。
【０１２６】
（第２アクリル系粘着剤層のゲル分率Ｘ２）
第２アクリル系粘着剤層のゲル分率（溶剤不溶分率）Ｘ２の下限値は、２０質量％以上である。また、第２アクリル系粘着剤層のゲル分率（溶剤不溶分率）Ｘ２の上限値は、７５質量％以下であり、好ましくは７０質量％以下である。ゲル分率（溶剤不溶分率）Ｘ２の値（上限値、及び下限値）がこのような範囲であると、第２アクリル系粘着剤層の良剥離性（糊残り性）、手切れ性、及び粘着力が確保される。なお、ゲル分率の測定方法は、後述する。
【０１２７】
（第２アクリル系粘着剤層の厚みｔ２）
第２アクリル系粘着剤層の厚みの下限値は、５０μｍを超えるように設定される。なお、第２アクリル系粘着剤層の厚みの上限値は、手切れ性等が確保されれば特に制限はなく、例えば、１００μｍ以下に設定される。第２アクリル系粘着剤層の厚みがこのような範囲であると、平坦面のみならず、凹凸面を有する被着体に対しても、貼り付くことが可能となる。
【０１２８】
（厚みｔ１と厚みｔ２との関係）
第２アクリル系粘着剤層の厚みｔ２は、第１アクリル系粘着剤層の厚みｔ１よりも大きく設定されている。このように厚みｔ２を厚みｔ１よりも大きく設定することによって、第２アクリル系粘着剤層の粘着力を、第１アクリル系粘着剤層の粘着力よりも強くしている。なお、第２アクリル系粘着剤層の粘着力を、第１アクリル系粘着剤層の粘着力よりも強くする方法としては、第２アクリル系粘着剤層のゲル分率Ｘ２を低くすることも考えられるが、ゲル分率Ｘ２が低くなりすぎると、剥離時に被着体に粘着剤の一部が残ってしまうため、得策ではない。
【０１２９】
なお、厚みｔ１と厚みｔ２との割合（ｔ１／ｔ２）が、０．６以下であると、第１アクリル系粘着剤層の粘着力（対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力）と、第２アクリル系粘着剤層の粘着力（対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力）との間に、１５Ｎ／２５ｍｍ以上の差を設けることができる。
【０１３０】
（剥離ライナー）
手切れ性両面粘着テープは、使用時までは、第１アクリル系粘着剤層及び第２アクリル系粘着剤層の各粘着面を保護するための剥離ライナーを備えていてもよい。このような剥離ライナーとしては、手切れ性両面粘着テープの手切れ性が確保されるものであれば、特に限定されるものではなく、公知の剥離ライナーから適宜選択して用いることができる。
【０１３１】
剥離ライナーとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルム、紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材等が挙げられる。これらの中でも、剥離ライナーとしては、手切れ性が良好である等の理由により、紙を基材に使用した剥離ライナーが好ましい。
【０１３２】
剥離ライナーの厚み（下限値）は、例えば、２５μｍ以上であり、好ましくは３８μｍ以上である。また、剥離ライナーの厚み（上限値）は、３００μｍ以下であり、好ましくは２００μｍ以下である。剥離ライナーの厚みがこのような範囲であると、両面粘着テープの手切れ性に影響を与えることなく、第１アクリル系粘着剤層及び第２アクリル系粘着剤層の各粘着面を保護することができる。
【０１３３】
（第１アクリル系粘着剤層及び第２アクリル系粘着剤層の形成方法）
手切れ性両面粘着テープにおける各粘着剤層の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、各粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を、支持基材又は剥離ライナーに塗布（塗工）し、必要に応じて、乾燥及び／又は硬化する方法が挙げられる。
【０１３４】
なお、各粘着剤層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることができる。コーティング法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター等のコーターを用いる方法が挙げられる。
【０１３５】
（手切れ性両面粘着テープの形態）
手切れ性両面粘着テープは、一般的な両面粘着テープの形態をとることができる。例えば、平面状（帯状を含む）に広がった形態であってもよいし、ロール状に巻回された巻回体の形態を有していてもよい。
【０１３６】
手切れ性両面粘着テープは、支持基材、第１アクリル系粘着剤層及び第２アクリル系粘着剤層以外にも、本発明の目的を損なわない範囲において、他の層（例えば、中間層、下塗り層等）を備えていてもよい。
【０１３７】
（用途）
手切れ性両面粘着テープは、接着力の異なる２つの粘着剤層（第１アクリル系粘着剤層及び第２アクリル系粘着剤層）を備えると共に、優れた手切れ性、良剥離性（糊残り性：剥離後に被着体上に糊残りが生じない特性）等を備えている。そのため、手切れ性両面粘着テープは、例えば、建築現場（例えば、新築現場、リフォーム現場）において、養生用、梱包用、養生材等の部材同士の接続用等の様々な用途で好ましく用いられる。また、手切れ性両面粘着テープは、建築現場での作業以外においても、手切れ性が求められる現場等において、好ましく用いられる。なお、手切れ性両面粘着テープの手切れ性は、例えば、後述する手切れ性試験により評価できる。
【０１３８】
手切れ性両面粘着テープの各粘着剤層（第１アクリル系粘着剤層及び第２アクリル系粘着剤層）は、金属、木材、プラスチック等の様々な材質の被着体に貼り付けることが可能である。
【０１３９】
例えば、プラスチック製段ボールやプラスチック製シート等からなる養生材を、床や壁等の被覆対象物（保護対象物）で被覆する養生処理において、手切れ性両面粘着テープが利用される。その際、手切れ性両面粘着テープの第１アクリル系粘着剤層が、先ず、被覆対象物に貼り付けられる。そして、養生材が、手切れ性両面粘着テープが貼り付いた状態の被覆対象物に、第２アクリル系粘着剤層が養生材に貼り付く形で宛がわれる。その結果、養生材は、弱粘着力側の第１アクリル系粘着剤層が被覆対象物に貼り付き、かつ強粘着力側の第２アクリル系粘着剤層が養生材に貼り付いた状態で、被覆対象物を被覆することになる。
【０１４０】
養生処理の後、養生材を被覆対象物から取り外すと、手切れ性両面粘着テープは、養生材側に残ることになる。なお、第１アクリル系粘着剤層は、被覆対象物から糊残り無く剥離することができる。また、養生材側に残った第２アクリル系粘着剤層についても、養生材から糊残り無く剥離することができる。
【０１４１】
なお、手切れ性両面粘着テープの良剥離性（糊残り性）は、後述する方法により評価される。また、手切れ性両面粘着テープの粘着力は、後述する１８０°引き剥がし粘着力の測定により、評価できる。手切れ性両面粘着テープにおいて、第１アクリル系粘着剤層の粘着力（対ＳＵＳ）と、第２アクリル系粘着剤層の粘着力（対ＳＵＳ）との差は、例えば、５Ｎ／２５ｍｍ以上あることが好ましい。
【０１４２】
（粘着剤層の識別）
手切れ性両面粘着テープでは、弱粘着力側の第１アクリル系粘着剤層と、強粘着力側の第２アクリル系粘着剤層とを識別し易くするために、例えば、第１アクリル系粘着剤層を保護する剥離ライナーと、第２アクリル系粘着剤層を保護する剥離ライナーとにそれぞれ両者を識別するような文字、記号等の識別情報を印刷等によって付与してもよい。また、両者の剥離ライナーを色分け等して、第１アクリル系粘着剤層と第２アクリル系粘着剤層とを区別してもよい。
【０１４３】
また、第１アクリル系粘着剤層と第２アクリル系粘着剤層とを識別するために、第１アクリル系粘着剤層と第２アクリル系粘着剤層とを顔料等の着色剤を利用して互い色分けし、両者を区別してもよいし、第１アクリル系粘着剤層及び第２アクリル系粘着剤層に対して、それぞれ直接、文字、記号等の識別情報を印刷してもよい。
【０１４４】
また、第１アクリル系粘着剤層と第２アクリル系粘着剤層とを識別するために、支持基材の両面を色分けして、両者を区別してもよい。
【０１４５】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１４６】
＜アクリル系ポリマー溶液の作製＞
〔アクリル系ポリマー溶液（Ａ１）〕
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、ブチルアクリレート（ＢＡ）１００質量部、酢酸ビニル（ＶＡｃ）５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．１質量部、アクリル酸（ＡＡ）３質量部、ＡＩＢＮ（２，２’―アゾビスイソブチロニトリル）（重合開始剤）０．２質量部、トルエン１５０質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。その後、６３℃で７時間重合してアクリル系ポリマー溶液（Ａ１）を得た。
【０１４７】
〔アクリル系ポリマー溶液（Ａ２）〕
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、ブチルアクリレート（ＢＡ）７０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３０質量部、アクリル酸（ＡＡ）３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）０．０５質量部、ＡＩＢＮ（２，２’―アゾビスイソブチロニトリル）（重合開始剤）０．１質量部、トルエン１５０質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。その後、６３℃で７時間重合してアクリル系ポリマー溶液（Ａ２）を得た。
【０１４８】
なお、アクリル系ポリマー溶液（Ａ１）に含まれるアクリル系ポリマー（ａ１）、及びアクリル系ポリマー溶液（Ａ２）に含まれるアクリル系ポリマー（ａ２）のモノマー配合比を、表１にまとめた。
【０１４９】
【表１】
0006734663.tif 000002
【０１５０】
＜粘着剤組成物溶液の作製＞
〔アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ１）〕
アクリル系ポリマー（ａ１）の固形分１００質量部に対して、粘着付与剤（商品名「ペンセルＤ−１２５」、荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２５℃）を固形分で５質量部配合し、更にイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業（株）製）２質量部を配合して、アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ１）を調製した。
【０１５１】
〔アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ２）〕
アクリル系ポリマー（ａ２）の固形分１００質量部に対して、粘着付与剤（商品名「ペンセルＤ−１２５」、荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２５℃）を固形分で３０質量部配合し、更にイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業（株）製）２質量部を配合して、アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ２）を調製した。
【０１５２】
〔アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ３）〕
アクリル系ポリマー（Ａ１）の固形分１００質量部に対して、粘着付与剤として、商品名「ハリタックＰＣＪ」（ハリマ化成（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２３℃）を固形分で２５質量部、商品名「スミライトレジンＰＲ−１２６０３Ｎ」（住友ベークライト（株）製、テルペン変性フェノール）を固形分で１５質量部配合し、更にイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業（株）製）２質量部を配合して、アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ３）を調製した。
【０１５３】
〔アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ４）〕
前記イソシアネート系架橋剤の配合量を０．１質量部に変更したこと以外は、前記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ２）と同様の手法で、アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ４）を調製した。
【０１５４】
〔アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ５）〕
前記イソシアネート系架橋剤の配合量を８質量部に変更したこと以外は、前記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ１）と同様の手法で、アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ５）を調製した。
【０１５５】
なお、アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ１）〜（Ｂ５）に含まれる各成分の配合比を表２にまとめた。
【０１５６】
【表２】
0006734663.tif 000003
【０１５７】
〔ゴム系粘着剤組成物溶液（Ｃ１）〕
バンバリーミキサーでムーニー粘度４０（ＭＬ１＋４（１２０℃））に調整された天然ゴム１００質量部、石油系樹脂（商品名「エスコレッツ１２０１」、日本ケミカル商事（株）製）５０質量部、重質炭酸カルシウム１２０質量部、酸化亜鉛１５質量部、老化防止剤（商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）２．０質量部、架橋剤（「ノクセラーＴＴ」、大内新興化学工業（株）製）１．５質量部を１２０℃に加熱した加圧ニーダーに投入して、２０分間混合及び加熱を行い、混練物を得た。この混練物１１５質量部に対して、更に石油系樹脂４０質量部、重質炭酸カルシウム１５質量部、酸化亜鉛５質量部、軟化剤（商品名「日石ポリブデンＨＶ−３００」、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）５質量部を加圧ニーダーに投入して、１７分間混合及び加熱を行い、ゴム系粘着剤組成物溶液（Ｃ１）を調製した。
【０１５８】
＜支持基材の作製＞
〔支持基材（Ｄ１）〕
ペレット状のポリエチレンとして、商品名「スミカセンＧ２０１−Ｆ」（住友化学（株）製、低密度ポリエチレン）５０質量部、商品名「ハイゼックス２２００Ｊ」（三井化学（株）製、高密度ポリエチレン）５０質量部と、顔料（商品名「ＨＣＭ  ＮＴＤ  １８１ピンク」、大日精化工業（株）製）５．３質量部とを混合（ドライブレンド）して、基材組成物を得た。次いで、前記基材組成物を、押出し温度２２０℃でＴ型ダイスによる押出し成形によりフィルムに成膜し、押出し直後にそのフィルムの片面に、表面に凹凸を有するエンボスロールを接触させて冷却した。冷却後に巻き取られて、片面に凹凸（凹部）を有するフィルムを得た。なお、凹凸が形成されていない方の面は、平滑面となっている。
【０１５９】
そして、前記フィルムの両面に、粘着剤層との投錨性（接着性）を向上させる等の目的でコロナ処理を施した。得られたフィルムの厚みは９０μｍであり、凹部の幅は１９０μｍ〜２１０μｍ、凹部の深さは２０μｍ〜３０μｍ、隣り合った凹部の間隔（ピッチ）は７８０μｍ〜８２０μｍであった。また、フィルムに形成された凹部の断面は略Ｕ字状となっている。このようにして得られたフィルムを、支持基材（Ｄ１）とした。
【０１６０】
＜両面粘着テープの作製＞
〔実施例１〕
片面がシリコーンで剥離処理されており、かつ厚みが１２５μｍである紙製の剥離ライナー１と、片面がシリコーンで剥離処理されており、かつ厚みが１０５μｍである紙製の剥離ライナー２を用意した。
【０１６１】
上記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ２）を、剥離処理されている一方の剥離ライナー２の片面上に、加熱処理後の厚みが５５μｍとなるように塗布した。続いて、前記剥離ライナー２上の塗布物を１００℃で３分間加熱処理して、厚みが５５μｍである一方のアクリル系粘着剤層（第２アクリル系粘着剤層）を形成した。次いで、この粘着剤層上に、前記支持基材（Ｄ１）の平滑面を貼り付けた。
【０１６２】
続いて、前記剥離ライナー１の剥離処理されている片面上に、上記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ１）を、加熱処理後の厚みが１５μｍとなるように塗布し、その塗布物を１００℃で３分間加熱処理して、厚みが１５μｍである他方のアクリル系粘着剤層（第１アクリル系粘着剤層）を形成した。その後、前記支持基材（Ｄ１）の他方の面（凹凸面）上に、アクリル系粘着剤層を貼り合わせる形で積層して、剥離ライナー２を巻き取り、両面粘着テープを得た。
【０１６３】
〔実施例２〕
前記剥離ライナー２の片面上に、加熱処理後の厚みが６０μｍとなるように上記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ２）を塗布し、前記剥離ライナー１の片面上に、加熱処理後の厚みが３０μｍとなるように上記アクリル系粘着剤組成物（Ｂ１）を塗布したこと以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１６４】
〔実施例３〕
使用する支持基材を、商品名「カラリヤンＹ」（電気化学工業（株）製、高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレンブレンド横一軸延伸フィルム、厚み２５μｍ）（以下、支持基材（Ｄ２））に変更し、前記剥離ライナー１の片面上に、加熱処理後の厚みが１５μｍとなるように上記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ３）を塗布したこと以外は、実施例２と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１６５】
〔実施例４〕
前記剥離ライナー１の片面上に、加熱処理後の厚みが３０μｍとなるように上記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ３）を塗布したこと以外は、実施例３と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１６６】
〔実施例５〕
前記剥離ライナー１の片面上に、加熱処理後の厚みが４５μｍとなるように前記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ１）を塗布したこと以外は、実施例２と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１６７】
〔実施例６〕
前記剥離ライナー２の片面上に、加熱処理後の厚みが３０μｍとなるように上記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ２）を塗布したこと以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１６８】
〔比較例１〕
使用する支持基材を、商品名「ルミラーＳ１０ ＃２５」（東レ（株）製、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、厚み２５μｍ）（以下、支持基材（Ｄ３））に変更したこと以外は、実施例２と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１６９】
〔比較例２〕
前記剥離ライナー２の片面上に、加熱処理後の厚みが８０μｍとなるように前記ゴム系粘着剤組成物溶液（Ｃ１）を塗布したこと以外は、実施例２と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１７０】
〔比較例３〕
前記剥離ライナー２の片面上に、加熱処理後の厚みが６０μｍとなるように前記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ４）を塗布したこと以外は、実施例３と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１７１】
〔比較例４〕
前記剥離ライナー２の片面上に、加熱処理後の厚みが６０μｍとなるように前記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ５）を塗布したこと以外は、比較例３と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１７２】
〔比較例５〕
前記剥離ライナー１の片面上に、加熱処理後の厚みが６０μｍとなるように前記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ１）を塗布したこと以外は、実施例２と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１７３】
〔比較例６〕
前記剥離ライナー２の片面上に、加熱処理後の厚みが１２０μｍとなるように前記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ２）を塗布し、前記剥離ライナー１の片面上に、加熱処理後の厚みが１２０μｍとなるように前記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ１）を塗布したこと以外は、実施例２と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１７４】
〔比較例７〕
前記剥離ライナー２の片面上に、加熱処理後の厚みが１５μｍとなるように前記アクリル系粘着剤組成物溶液（Ｂ２）を塗布したこと以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを作製した。
【０１７５】
〔アクリル系粘着剤層の溶剤不溶分率（ゲル分率）〕
前記アクリル系粘着剤組成物（Ｂ１〜Ｂ５）を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように剥離ライナー（商品名「ダイヤホイルＭＲＦ−３８」、三菱樹脂（株）製）にコーティングし、これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１７６】
前記粘着シートを剥離ライナーから剥離して、粘着剤層のみ約１００ｍｇを、孔径０．２μｍのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質膜（商品名：ニトフロンＮＴＦ１１２２、日東電工（株）製））に置き、巾着状に包み、口を凧糸で縛った後、包みの質量を測定した（Ｗｂ（ｍｇ））。前記多孔質膜及び凧糸は、予め質量を測定した（Ｗａ（ｍｇ））。
【０１７７】
この包みを容量５０ｍＬのスクリュー瓶に入れ、該スクリュー瓶に酢酸エチルを満たした。これを室温で７日間放置した後、前記包みを取り出して１３０℃で２時間乾燥させ、その包みの質量を測定し（Ｗｃ（ｍｇ））、次式によりゲル分率（質量％）を求めた。結果は、表３に示した。
ゲル分率（質量％）＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００
【０１７８】
＜評価１＞
〔粘着力（剥離強度）（対ＳＵＳ）〕
各実施例及び各比較例で得られた両面粘着テープを、幅２５ｍｍ×長さ９０ｍｍの大きさに切断し、室温（２３℃）で、被着体であるＳＵＳ３０４ステンレス板に貼り合わせ、２ｋｇローラーを一往復させて圧着した。その後、室温（２３℃）で３０分放置し、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて剥離試験を実施し、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果は、表３に示した。
【０１７９】
なお、表３では、実施例１〜６の第１アクリル系粘着剤層及びそれに相当する比較例１〜７の粘着剤層を、まとめて「第１粘着剤層」と表し、その粘着面を「１面」とした。また、実施例１〜６の第２アクリル系粘着剤層及びそれに相当する比較例１〜７の粘着剤層を、まとめて「第２粘着剤層」と表し、その粘着面を「２面」とした。
【０１８０】
＜評価２＞
〔粘着力（剥離強度）（対ＰＰ）〕
被着体をポリプロピレン（ＰＰ）板（商品名「ＰＰ−Ｎ−ＡＮ」、新神戸電機（株）製）に変更したこと以外は、前記評価２と同様の手法により、各実施例及び各比較例で得られた両面粘着テープの粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果は、表３に示した。
【０１８１】
＜評価３＞
〔糊残り性〕
各実施例及び各比較例で得られた両面粘着テープを、幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの大きさに切断し、室温（２３℃）で、被着体であるＳＵＳ３０４ステンレス板に貼り合わせ、２ｋｇローラーで圧着した。貼り合わせ後の板を５０℃で４８時間保管した後、室温（２３℃）で２時間放置した。その後、手で粘着テープを剥離した後の被着体表面を目視で観察し、以下に示される評価基準により、糊残り性を二段階で評価した。結果は、表３に示した。
【０１８２】
（糊残り性評価基準）
良好（○）：糊残りが認められない。
不良（×）：糊残りが認められる。
【０１８３】
＜評価４＞
〔手切れ性〕
各実施例及び各比較例で得られた両面粘着シートを、幅２５ｍｍ×長さ９０ｍｍの大きさに切断し、室温（２３℃）で２時間放置したものを試験サンプルとした。次いで、室温（２３℃）で、試験サンプルから剥離ライナー１を剥離した後、その試験サンプルの幅方向における一方の端部を、指先間が５ｍｍ〜１０ｍｍとなるように両手の指先でつまんで切断開始の準備をした。その後、試験サンプルを両手で幅方向に引き裂き、その際の試験サンプルの切断のし易さにより、手切れ性を下記評価基準に基づいて官能的に評価した。なお、各実施例及び各比較例における両面粘着テープの他方の粘着剤層（第２アクリル系粘着剤層）の粘着面には、剥離ライナー２が貼り付けられたままの状態となっている。結果は、表３に示した。
【０１８４】
（手切れ性評価基準）
良好（○）：容易に切断できる。
不良（×）：容易に切断できない。
【０１８５】
【表３】
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【０１８６】
表３に示されるように、実施例１〜６の各両面粘着テープは、手切れ性を備えると共に、良剥離性（糊残り性：剥離後に被着体上に糊残りが生じない特性）を備えることが確かめられた。
【０１８７】
実施例１〜６のうち、実施例１〜４及び６については、対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力が、第１アクリル系粘着剤層よりも第２アクリル系粘着剤層の方が、１５Ｎ／２５ｍｍ以上大きくなり、第１アクリル系粘着剤層と第２アクリル系粘着剤層との間により明確な粘着力の強弱が現れることが確かめられた。
【０１８８】
なお、第２アクリル系粘着剤層の対ＰＰ１８０°引き剥がし粘着力が、７Ｎ／２５ｍｍ以下であると、第２アクリル系粘着剤層に貼り付けられる被着体（例えば、養生材）の重さや、使用環境（例えば、高温多湿条件下）等によっては、養生中等に、第２アクリル系粘着剤層の粘着面の方から、先に剥がれてしまう場合がある。例えば、壁のコーナー部分に、プラスチック製（ＰＰ製）の段ボールからなる養生材が両面粘着テープを利用して貼り付けられる場合、養生材はコーナー部分に沿うように折り曲げられた形となる。そのような場合、両面粘着テープの第２アクリル系粘着剤層の粘着力が７Ｎ／２５ｍｍ以下であると、養生材の反発力（復元力）等の影響により、第２アクリル系粘着剤層の粘着面の方から、先に剥がれてしまう場合がある。
【０１８９】
比較例１は、支持基材として、手切れ性を備えていないものが利用されている。そのため、両面粘着テープ全体としても手切れ性を示さないことが確かめられた。
【０１９０】
比較例２は、強粘着力側の粘着剤層として、ゴム系粘着剤層を用いたものであり、ゴム系粘着剤層を被着体から剥離した際に、被着体上に粘着剤層の一部が残ることが確かめられた。
【０１９１】
比較例３は、第２粘着剤層のゲル分率が４質量％であり、第２粘着剤層を被着体から剥離した際に、被着体上に粘着剤層の一部が残ることが確かめられた。
【０１９２】
比較例４は、第２粘着剤層のゲル分率が７１質量％であり、第２粘着剤層の粘着力が、第１粘着剤層の粘着力よりも弱くなってしまうことが確かめられた。なお、比較例４の場合、第１粘着剤層の粘着力は、第２粘着剤層の粘着力よりも強いものの、凹凸表面を有する被着体に対しては、粘着力を十分に発揮することができない。
【０１９３】
比較例５は、第１粘着剤層の厚みが６０μｍとなっており、両面粘着テープの手切れ性を確保できないことが確かめられた。
【０１９４】
比較例６は、第１粘着剤層の厚みが１２０μｍとなっており、両面粘着テープの手切れ性を確保できないことが確かめられた。
【０１９５】
比較例７は、第２粘着剤層の厚みが１５μｍとなっており、第２粘着剤層の粘着力が十分に得られないことが確かめられた。
【符号の説明】
【０１９６】
１０…手切れ性両面粘着テープ、１１…支持基材、１１ａ…凹部、１１Ａ，１１Ｂ…凹部付き樹脂フィルム、２１…第１アクリル系粘着剤層、２１Ａ…弱粘着面、２２…第２アクリル系粘着剤層、２２Ｂ…強粘着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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