(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水を流動床式反応槽により嫌気条件で生物処理する有機性排水の処理方法であって、
前記生物処理を立ち上げる際には、前記反応槽内に、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、前記生物膜が付着していない担体とを共存させ、嫌気性グラニュール汚泥を共存させずに、前記有機性排水を通水し、担体あたりのＣＯＤｃｒ負荷を３０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に立ち上げ、
前記担体はゲル状担体であり、
前記反応槽は、撹拌型反応槽であり、
前記担体に付着している前記生物膜の厚みは２０μｍ以上であることを特徴とする有機性排水の処理方法。
【請求項２】
前記反応槽へ投入する前記生物膜が付着している担体の投入率は、前記反応槽へ投入する担体の総量に対して２０％〜９５％の範囲であることを特徴とする請求項１記載の有機性排水の処理方法。
【請求項３】
前記反応槽へ投入する前記生物膜が付着している担体の投入率は、前記反応槽へ投入する担体の総量に対して２０％〜７０％の範囲であることを特徴とする請求項１記載の有機性排水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性排水を流動床式反応槽により嫌気条件で生物処理する有機性排水の処理方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
嫌気性流動床式排水処理は、担体に嫌気性微生物を付着させ、反応槽内で流動させることにより、排水と担体との接触効率を高め、安定且つ高効率な処理を可能とする処理方法である。しかし、このような方法では、担体への嫌気性微生物の付着に時間が掛かり、生物処理の立ち上げに多大な時間を要するという問題がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、遠心装置に嫌気性微生物の母液と担体とを入れ、これら母液と担体とを遠心処理することによって担体に嫌気性微生物を付着させ、嫌気性微生物を付着させた担体を固定床として用いる有機性排水の処理方法が開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２，３には、担体を保持する反応槽の立ち上げに際して、該反応槽に担体と嫌気性グラニュールとを共存させて、有機性排水の通水を開始し、その後、有機性排水の通水を継続することにより、反応槽内のグラニュールの一部を解体、分散化させる有機性排水の処理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９０９８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１０８２１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１００６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の遠心処理では、担体から嫌気性微生物が剥がれやすい。特に、流動床式で用いた場合には、固定床式より担体の流動性が高くなるため、嫌気性微生物の剥離がより進行する可能性がある。そして、剥離した嫌気性微生物が処理水と共に流出すれば、処理水の水質悪化に繋がる場合がある。また、反応槽内の微生物量が変動するため、例えば、過負荷となった場合には、嫌気性微生物の成長が阻害され、結果的に生物処理の立ち上げに多くの時間を要する場合がある。
【０００７】
また、特許文献２，３の方法では、嫌気性グラニュールが解体、分散化しているため、処理水と共に嫌気性グラニュールが流出すれば、前述の通り、処理水の水質悪化に繋がり、また、生物処理の立ち上げに多くの時間を要する場合がある。
【０００８】
そこで、本発明は、有機性排水を流動床式反応槽により嫌気条件で生物処理する有機性排水の処理方法において、生物処理の立ち上げ時に排出される処理水の水質悪化を抑えると共に、生物処理の立ち上げ期間の長期化を抑制することが可能な有機性排水の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、有機性排水を流動床式反応槽により嫌気条件で生物処理する有機性排水の処理方法であって、前記生物処理を立ち上げる際には、前記反応槽内に、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、前記生物膜が付着していない担体とを共存させ、嫌気性グラニュール汚泥を共存させずに、前記有機性排水を通水し、担体あたりのＣＯＤｃｒ負荷を３０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に立上げ、前記担体はゲル状担体であり、前記反応槽は、撹拌型反応槽であり、前記担体に付着している前記生物膜の厚みは２０μｍ以上である有機性排水の処理方法である。
【００１０】
前記有機性排水の処理方法において、前記反応槽へ投入する前記生物膜が付着している担体の投入率は、前記反応槽へ投入する担体の総量に対して２０％〜９５％の範囲であることが好ましい。
【００１１】
前記有機性排水の処理方法において、前記反応槽へ投入する前記生物膜が付着している担体の投入率は、前記反応槽へ投入する担体の総量に対して２０％〜７０％の範囲であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、有機性排水を流動床式反応槽により嫌気条件で生物処理する有機性排水の処理方法において、生物処理の立ち上げ時に排出される処理水の水質悪化を抑えると共に、生物処理の立ち上げ期間の長期化を抑制することが可能な有機性排水の処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の有機性排水の処理方法に用いる排水処理装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の有機性排水の処理方法に用いる排水処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本実施形態の有機性排水の処理方法に用いる排水処理装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示す排水処理装置１は、流動床式反応槽１０を備えており、流動床式反応槽１０内には、担体１２が投入されている。流動床式反応槽１０の入口には、排水流入ライン１４が設置され、流動床式反応槽１０の出口には、処理水排出ライン１６が設置されている。
【００１８】
図１に示す流動床式反応槽１０は、槽内の担体１２を流動させながら、嫌気条件下で、有機性排水を生物処理するものである。図１に示す流動床式反応槽１０は、撹拌型反応槽であり、槽内に略垂直に設置され上下が開口したドラフトチューブ１８と、槽内の担体１２を撹拌する撹拌装置２０とを備える。図１に示す撹拌装置２０は、モータ２２、撹拌翼２４、モータ２２と撹拌翼２４を接続するシャフト２６を備えており、撹拌翼２４がドラフトチューブ１８内に配置されている。撹拌装置２０は、流動床式反応槽１０内の担体１２を撹拌することが可能な装置構成であれば、上記構成に制限されるものではない。また、担体１２の流動性を向上させる点で、ドラフトチューブ１８を設置することが好ましいが、必ずしもドラフトチューブ１８を設置する必要はない。
【００１９】
担体１２は、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、該生物膜が付着していない担体とを含む。ここで、生物膜とは、嫌気性微生物と、嫌気性微生物が産出する菌体外多糖等の生産物等が集合した膜状構造体であって、少なくとも１０μｍ以上の膜厚、好ましくは２０μｍ以上の膜厚を有するものである。上記膜厚は、担体１２表面上からの厚みであり、１０個〜２０個の担体１２の平均値である。なお、菌体外多糖等の生産物は、アルカリを用いて生物膜から多糖類を抽出し、抽出液中の糖濃度をAnthrone法により測定することが可能である。菌体外多糖等の生産物は粘着性を有し、生物膜の付着性に影響を与えるものであると考えられ、例えば、生物膜中に２０ｐｐｍ以上存在していることが好ましく、５０ｐｐｍ以上存在していることがより好ましい。一方、生物膜が付着していない担体とは、１０μｍ未満の膜厚の膜状構造体が付着した担体１２を含む概念であるが、処理水の水質悪化を抑制する観点等から、嫌気性微生物が付着していない担体であることが望ましい。
【００２０】
本実施形態の排水処理装置１は、例えば、流動床式反応槽１０の排出口を囲むように設置されるスクリーン（不図示）を備えることが好ましい。当該スクリーンにより、流動床式反応槽１０からの担体１２の流出を防ぐことが可能となる。スクリーンは、例えば、ウエッジワイヤースクリーン、金網、パンチングメタル等が挙げられる。
【００２１】
図１に示す排水処理装置１を用いて、本実施形態の有機性排水の処理方法を説明する。
【００２２】
本実施形態の処理対象である有機性排水は、例えば、食品製造工場、電子産業工場、パルプ製造工場、化学工場等から排出される有機物を含有する排水である。有機物は、生分解可能な有機物であり、例えば、可溶性タンパク質、糖類、アミノ酸類、アルコール類、有機酸類、脂肪酸類等が挙げられる。
【００２３】
生物処理の立ち上げにおいて、有機性排水が、排水流入ライン１４から流動床式反応槽１０に導入される。この有機性排水の通水開始前又は後において、流動床式反応槽１０に、担体１２が投入される。流動床式反応槽１０内では、撹拌装置２０により、担体１２及び有機性排水が撹拌されながら、嫌気条件で生物処理が行われる。なお、本実施形態では、撹拌翼２４がドラフトチューブ１８内で撹拌されるため、ドラフトチューブ１８内に下向流が形成され、ドラフトチューブ１８の外壁面と流動床式反応槽１０の内壁面との間に上向流が形成されている。流動床式反応槽１０で生物処理された処理水は、処理水排出ライン１６から系外へ排出される。このような処理を継続して、予め設定した負荷に達した段階で、生物処理の立ち上げが終了となる。生物処理の立ち上げが終了した後は、例えば、生物処理の立ち上げ期間で到達した負荷を維持しながら、有機性排水の生物処理（本処理）が実行される。生物処理立ち上げ期間における到達負荷は、例えば、ＣＯＤｃｒ容積負荷で２ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることが好ましく、１０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙ以上に設定されることがより好ましい。
【００２４】
一般的に、担体が流動することによって、担体から生物膜が剥離すると、生物膜は処理水と共に流動床式反応槽から排出されるため、処理水のＳＳ濃度が上昇し、処理水の水質が悪化する。しかし、本実施形態では、生物処理の立ち上げにおいて、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、該生物膜が付着していない担体とを投入（担体１２を投入）し、これらの担体を共存させているため、担体から剥離した生物膜の一部は、生物膜が付着してない担体側へ付着すると考えられる。そのため、投入した担体全てが、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体である場合と比較して、生物膜の流出が抑えられるため、処理水の水質悪化を抑制することが可能となる。さらに、生物膜の流出が抑えられることで、流動床式反応槽内の微生物量の変動も抑えられるため、投入した担体全てが、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体である場合と比較して、過負荷になり難く、嫌気性微生物の成長が阻害され難くなると考えられる。そのため、投入した担体全てが、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体である場合と比較して、生物処理の立ち上げ期間が長期化することを抑制することが可能となる。なお、生物膜中に含まれる菌体外多糖等の生産物は粘着性を有するため、単に分散状態の嫌気性微生物を吸着させただけの担体と比較して、流動している担体からの嫌気性微生物の剥離は抑えられる。
【００２５】
また、一般的に、嫌気性微生物を含む汚泥（グラニュール汚泥も含む）等を主汚泥として投入した場合、通水開始直後に反応槽内に嫌気性微生物を多く保持できるという利点があるが、通水の継続に伴い、汚泥は解体し分散化して槽外へ流出し、処理水の水質が悪化する場合がある。また、反応槽内の嫌気性微生物量を適切に把握できず、反応槽内が過負荷状態となって、嫌気性微生物の成長が阻害され、結果的に生物処理の立ち上げ期間が長期化する場合がある。一方、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、該生物膜が付着していない担体とを投入（担体１２を投入）し、これらの担体を共存させた本実施形態は、前述したように生物膜の流出が抑えられるため、生物膜が付着していない担体と嫌気性微生物を含む汚泥（グラニュール汚泥も含む）の主汚泥とを共存させた場合と比較して、処理水の水質悪化を抑制し、また、生物処理の立ち上げ期間の長期化を抑えることが可能となる。但し、本実施形態では、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体と、該生物膜が付着していない担体とを共存させた上で、さらに嫌気性微生物を含む汚泥（グラニュール汚泥も含む）等の主汚泥の投入を制限するものではない。担体から剥離した生物膜は、前述したように粘着性を有するため、例えば、主汚泥が剥離した生物膜に付着しながら、生物膜が付着していない担体に付着する等して、処理水の水質悪化及び生物処理の立ち上げ期間の長期化が抑えられる。本実施形態において投入する主汚泥の量は、例えば、反応槽容積に対して１〜３０％の範囲が好ましく、５〜２０％の範囲がより好ましい。主汚泥の投入量が１％未満の場合には主汚泥を投入する利点が得られない場合があり、３０％を超える場合には、処理水の水質悪化等が引き起こされる場合がある。
【００２６】
嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体の投入率は、流動床式反応槽１０に投入する担体１２の総量に対して２０％〜９５％の範囲が好ましく、２０％〜７０％の範囲がより好ましい。嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体の投入率が９５％を超えると、上記範囲を満たす場合と比較して、生物膜が、生物膜の付着していない担体に付着する確率が低くなり、処理水の水質悪化を抑制する効果が低減する場合がある。また、嫌気性微生物が生物膜となって付着した担体は、一般的に製造コストが高いため、結果的に生物処理に掛かるコストも高くなる場合がある。一方、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体の投入率が２０％未満であると、上記範囲を満たす場合と比較して、流動床式反応槽１０内を十分な嫌気条件に維持することが困難となり、生物処理の立ち上げ期間の長期化を抑制する効果が低減する場合がある。
【００２７】
嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体は、例えば、有機性排水に、微生物が付着していない担体を浸漬させて長期間馴養している馴養装置等から確保される。また、例えば、担体を用いた有機性排水の嫌気処理を長期に行っている別系統の処理装置から確保される。
【００２８】
流動床式反応槽１０内に投入する担体１２の総量は、槽容積に対して１０〜５０％の範囲が好ましい。担体１２の総量が槽容積に対して１０％未満であると反応速度が小さくなる場合があり、５０％を超えると担体１２の流動性が低下し、長期運転における汚泥の閉塞等で有機性排水がショートパスし、処理水の水質が悪化する場合がある。
【００２９】
流動床式反応槽１０内に投入する担体１２の沈降速度は、１００〜２００ｍ／ｈｒであることが好ましい。沈降速度が１００ｍ／ｈｒ未満であると、槽内に投入された担体１２が浮上し、槽内から流出しやすくなり、２００ｍ／ｈｒを超えると、流動状態が悪くなり、有機性排水がショートパスしたり、撹拌のエネルギーが大きくなったりする場合がある。
【００３０】
流動床式反応槽１０内に投入する担体１２の比重は、槽内部で流動状態を形成するために、例えば、１．０より大きく、真比重として、１．１以上、あるいは見かけ比重として１．０１以上のものが好ましい。
【００３１】
生物膜を付着させる前の担体（以下、素担体と称する場合がある）は、従来嫌気性生物処理で使用される担体であれば特に制限されるものではなく、例えば、プラスチック製担体、スポンジ状担体、ゲル状担体等が挙げられる。これらの中では、例えば、生物膜の付着性、担体の流動性等の点、高負荷処理が可能である点等から、ゲル状担体が好ましい。ゲル状担体としては、特に限定されるものではないが、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリウレタン等を含んでなる吸水性高分子ゲル状担体等が挙げられる。
【００３２】
素担体の形状は、特に限定されるものではないが、０．５ｍｍ〜２０ｍｍ程度の径の球状または立方体状（キューブ状）、長方体、円筒状等のものが好ましい。特に、３〜８ｍｍ程度の径の球状、または円筒状のゲル状担体が好ましい。
【００３３】
本実施形態では、有機性排水を生物処理するに当たり、排水のｐＨは６．０〜８．０の範囲が好ましく、７．０〜８．０の範囲がより好ましい。排水のｐＨ調整は、例えば、ｐＨ調整剤供給ライン（図示せず）から、有機性排水を貯留した原水槽（図示せず）にｐＨ調整剤を供給することにより行われる。有機性排水のｐＨが上記範囲外であると、生物処理による有機物の分解反応速度が低下する場合がある。
【００３４】
ｐＨ調整剤としては、塩酸等の酸剤、水酸化ナトリウム等のアルカリ剤等、特に制限されるものではない。また、ｐＨ調整剤は、例えば、緩衝作用を持つ重炭酸ナトリウム、燐酸緩衝液等であってもよい。
【００３５】
本実施形態では、有機性排水を生物処理するに当たり、嫌気性微生物の分解活性を良好に維持する点等から、例えば、有機性排水に栄養剤を添加することが好ましい。栄養剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、炭素源、窒素源、その他無機塩類（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｆｅ等）等が挙げられる。
【００３６】
本実施形態では、流動床式反応槽１０内の水温を２０℃以上となるように温度調整することが好ましい。通常、２０℃未満であると、分解反応速度が低下する傾向にある。流動床式反応槽１０内の水温の温度調整方法は、特に制限されるものではないが、例えば、流動床式反応槽１０にヒータ等の加熱装置を設置して、ヒータ等の熱により流動床式反応槽１０内の水温を調整する方法等が挙げられる。
【００３７】
図２は、本実施形態の有機性排水の処理方法に用いる排水処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。図２に示す排水処理装置２において、図１に示す排水処理装置１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。図２に示す排水処理装置２は、上向流型の流動床式反応槽３８を備えており、流動床式反応槽３８内には、前述の担体１２が投入されている。図２に示す流動床式反応槽３８は、槽内の底部付近に設けられる排水供給部４０を供え、排水供給部４０には排水流入ライン１４が接続されており、排水流入ライン１４及び排水供給部４０を通して槽内に有機性排水が通水される。また、図２に示す流動床式反応槽３８は、槽内の上部に設けられる越流式の処理水取出部４２を備え、処理水取出部４２には、処理水排出ライン１６が接続されおり、排水を嫌気処理することで得られた処理水が処理水取出部４２、処理水排出ライン１６を通して系外に排出される。また、図２に示す流動床式反応槽３８は、循環ライン４４及び循環ポンプ４６を備えている。循環ライン４４の一端は流動床式反応槽３８に接続され、他端は、排水流入ライン１４に接続されており、槽内の有機性排水が、循環ライン４４を介して循環されるように構成されている。なお、上向流型の流動床式反応槽は、有機性排水を上向流で嫌気処理する装置構成であれば、図２に示す流動床式反応槽３８の装置構成に限定されるものではない。
【００３８】
図２に示す排水処理装置２では、有機性排水が、排水供給部４０から流動床式反応槽３８内に導入され、また、循環ポンプ４６の作動により、循環ライン４４を介して循環されることで、担体１２が流動されて、有機性排水が嫌気処理される。
【００３９】
本実施形態で用いられる流動床式反応槽としては、有機性排水と担体１２との接触効率が高い点、高い油脂濃度やＳＳ濃度を有する有機性排水でも処理が可能である点等から、上向流型より撹拌型の流動床式反応槽が好ましい。また、流動床式反応槽は、上向流型、撹拌型に制限されるものではなく、担体１２が流動する形式のものであれば特に制限されるものではない。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
（実施例１）
図１に示す排水処理装置を用いて試験を行った。容積６００ｍＬのアクリル製反応槽に、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体を担体総量に対して５％投入し、生物膜が付着していない担体（素担体）を担体総量に対して９５％投入した（担体の総量は反応槽容積に対して３０％）。生物膜付着前の担体（素担体）として、球状のポリビニルアルコール性ゲル状担体（細孔径４〜２０μｍ、直径４ｍｍ、比重１．０２５、沈降速度４ｃｍ／ｓｅｃ）を用いた。生物処理の対象排水として、スクロース、カツオエキスを主成分とした食品工場排水（ＣＯＤｃｒ２５００〜３０００ｍｇ／Ｌ）を使用し、上記反応槽への通水を開始した。
【００４２】
（実施例２）
容積６００ｍＬのアクリル製反応槽に、嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体を担体総量に対して２０％投入し、生物膜が付着していない担体（素担体）を担体総量に対して８０％投入した（担体の総量は反応槽容積に対して３０％）こと以外は、実施例１と同様の条件とした。
【００４３】
（比較例）
嫌気性微生物が生物膜となって付着している担体を投入する代わりに、嫌気性グラニュール汚泥を反応槽容積に対して１０％投入し、生物膜が付着していない担体（素担体）を反応槽容積に対して３０％投入したこと以外は、実施例１と同様の条件とした。
【００４４】
＜生物処理立ち上げ期間の結果＞
実施例１では、有機性排水の通水開始から３週間で、ＣＯＤｃｒ負荷が、運転安定化の基準となる２ｋｇ／ｍ３／ｄａｙに達した。また、槽内の汚泥量が大きく変化することがなかったため、ＣＯＤｃｒ負荷を段階的に上昇させ、運転８０日目には、１０ｋｇ／ｍ３／ｄａｙとなった。実施例２では、有機性排水の通水開始から１週間で、ＣＯＤｃｒ負荷が、運転安定化の基準となる２ｋｇ／ｍ３／ｄａｙに達した。また、槽内の汚泥量が大きく変化することがなかったため、ＣＯＤｃｒ負荷を段階的に上昇させ、運転７０日目には、１８ｋｇ／ｍ３／ｄａｙとなった。これに対し、比較例では、ＣＯＤｃｒ負荷が運転安定化の基準となる２ｋｇ／ｍ３／ｄａｙに達するまでに、有機性排水の通水開始から約１か月の期間を要した。また、有機性排水の通水開始直後から、嫌気性グラニュールが反応槽から流出したため、負荷設定が困難となり、４０日目以降、負荷の上昇が停滞した。最終的に、運転開始から８０日経過しても、ＣＯＤｃｒ負荷は、６ｋｇ／ｍ３／ｄａｙであった。以上により、実施例１、２は、比較例より短期間で生物処理の立ち上げを終了することが可能であることが言える。すなわち、実施例１、２は、生物処理の立ち上げ期間の長期化を抑えることが可能であると言える。
【００４５】
＜処理水ＳＳ濃度の結果＞
実施例及び比較例における処理水ＳＳ濃度を測定した。処理水ＳＳ濃度は、下水試験法にしたがって、生物処理の立ち上げ直後から１５日目までに測定した処理水ＳＳ濃度の平均値である。実施例１の処理水ＳＳ濃度は９．４ｍｇ／Ｌであり、実施例２の処理水ＳＳ濃度は、１５．８ｍｇ／Ｌであった。一方、比較例の処理水ＳＳ濃度は８６７ｍｇ／Ｌであった。以上により、実施例１〜２は、比較例より、処理水の水質悪化を抑制することが可能であると言える。実施例１〜２の結果から、生物膜が付着している担体の投入率を７０％、９５％、１００％とした場合、各処理水ＳＳ濃度は３９．０ｍｇ／Ｌ、４９．５ｍｇ／Ｌ、５１．６ｍｇ／Ｌと推定された。ここで、一般的な放流基準は５０ｍｇ／Ｌ以下に設定されることを考慮すれば、生物膜が付着している担体の投入率は、担体の総量に対して９５％以下であることが好ましい。また、放流基準を４０ｍｇ／Ｌとより厳しく設定した場合には、生物膜が付着している担体の投入率は、担体の総量に対して７０％以下であることがより好ましい。これに加えて、前述の生物処理の立ち上げ期間を考慮すれば、生物膜が付着している担体の投入率は、担体の総量に対して２０％〜９５％の範囲であることが好ましく、２０％〜７０％の範囲であることがより好ましいと言える。
【符号の説明】
【００４６】
１，２  排水処理装置、１０，３８  流動床式反応槽、１２  担体、１４  排水流入ライン、１６  処理水排出ライン、１８  ドラフトチューブ、２０  撹拌装置、２２  モータ、２４  撹拌翼、２６  シャフト、４０  排水供給部、４２  処理水取出部、４４  循環ライン、４６  循環ポンプ。
【図１】
0006732448.tif 000002
【図２】
0006732448.tif 000003