(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材に取り付けられて前記第一部材と第二部材との間に挟み込まれることにより前記第一部材と前記第二部材とを電気的に接続可能なコンタクトであって、
前記第一部材に対して固定可能な基部と、
少なくとも一つの接触箇所で前記第二部材に接触可能な接触部と、
両端間が弾性変形可能に構成され、一端は前記基部に連なる固定端、他端は前記接触部に連なる自由端とされて、前記接触部を変位可能に支持するばね部と
を備え、
前記基部、前記接触部、及び前記ばね部は、金属の薄板によって一体成形されており、
前記ばね部は、前記薄板の板厚方向が径方向となる向きに湾曲した曲げ部を有し、
前記接触部は、前記曲げ部の一端から平板状に延び出た平板部を有し、
前記平板部には、前記少なくとも一つの接触箇所のうちの一つとして、前記第二部材側へ向かって突出する突起が設けられ、
前記突起は、前記平板部における前記曲げ部側の端部から前記突起の中心までの距離に相当する突起位置Ｘと前記平板部の延出方向長Ｌとの比Ｘ／Ｌが、０．２５以上となる位置に設けられており、
前記平板部が前記曲げ部から延び出る方向、及び前記平板部における前記薄板の板厚方向の双方に対して直交する方向を、前記平板部の幅方向として、
前記平板部における前記幅方向の両端には、当該両端から湾曲して前記突起の突出方向とは反対方向へと延び出る延出部が設けられており、
前記基部から延び出る立設壁と、
前記平板部における前記曲げ部側とは反対側の端部から延び出る係合片と
を有し、
前記立設壁には係合孔が設けられ、当該係合孔に前記係合片が引っ掛かることにより、前記接触部の可動範囲が規制されるように構成され、前記延出部は前記係合孔には引っ掛からないように構成されている
コンタクト。
【請求項２】
請求項１に記載のコンタクトであって、
外形寸法が２ｍｍ×２ｍｍ×２ｍｍ以上かつ１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ以下の範囲内に収まる形状に構成されている
コンタクト。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコンタクトであって、
前記突起の高さが、０．１５ｍｍ以上かつ０．３５ｍｍ以下に構成されている
コンタクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンタクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
グランディング対策部品として、第一部材に取り付けられて第一部材と第二部材との間に挟み込まれることにより第一部材と第二部材とを電気的に接続可能なコンタクトが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このようなコンタクトは、例えば、電子回路基板（第一部材の一例に相当。）が備える導体パターンに対してはんだ付けされ、電子回路基板とは別の導電性部材（第二部材の一例に相当。例えば電子機器の筐体等。）に接触することにより、導体パターンと導電性部材とを電気的に接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４４８２５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなコンタクトを第二部材に接触させる際、コンタクトを電位差の大きい相手側金属と接触させると、異種金属の接触に起因する腐食（例えば、ガルバニック腐食等。）が発生することがある。このような腐食が発生した場合、コンタクトと第二部材との間において、抵抗値が大きく上がってしまう、という問題がある。特に、自動車のエンジンルーム内のように、高温と低温が急激に変化する環境下においては、上述のような現象が発生しやすくなる。
【０００５】
本開示の一局面においては、上述のような腐食が原因で抵抗値が上昇してしまうのを抑制可能なコンタクトを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一局面におけるコンタクトは、第一部材に取り付けられて第一部材と第二部材との間に挟み込まれることにより第一部材と第二部材とを電気的に接続可能なコンタクトであって、第一部材に対して固定可能な基部と、少なくとも一つの接触箇所で第二部材に接触可能な接触部と、両端間が弾性変形可能に構成され、一端は基部に連なる固定端、他端は接触部に連なる自由端とされて、接触部を変位可能に支持するばね部とを備え、基部、接触部、及びばね部は、金属の薄板によって一体成形されており、ばね部は、薄板の板厚方向が径方向となる向きに湾曲した曲げ部を有し、接触部は、曲げ部の一端から平板状に延び出た平板部を有し、平板部には、少なくとも一つの接触箇所のうちの一つとして、第二部材側へ向かって突出する突起が設けられ、突起は、平板部における曲げ部側の端部から突起の中心までの距離に相当する突起位置Ｘと平板部の延出方向長Ｌとの比Ｘ／Ｌが、０．２５以上となる位置に設けられている。
【０００７】
このように構成されたコンタクトによれば、基部を第一部材に対して固定して、コンタクトを第一部材と第二部材との間に挟み込むと、接触部が、少なくとも一つの接触箇所で第二部材に接触する。これにより、第一部材と第二部材を電気的に接続することができる。
【０００８】
また、接触部は、上述のような突起の先端で第二部材に接触する。そのため、このような突起が設けられていない場合に比べ、小さな接触箇所でコンタクトを第二部材に接触させることができる。したがって、突起のない大きな接触面で第二部材に接触するコンタクトに比べ、接触圧を高めることができ、これにより、接触箇所に酸素や水等が入り込むのを抑制できるので、腐食が発生するのを抑制できる。また、いくらか腐食が発生したとしても、小さな接触箇所で発生した腐食であれば、突起と第二の部材が擦れ合うことで腐食箇所が成長する前に腐食箇所を削り落とすことができる。よって、これらの作用により、腐食箇所が拡がるのを抑制でき、コンタクトと第二部材との間において抵抗値が上がるのを抑制することができる。
【０００９】
さらに、上述のような突起は、平板部における曲げ部側の端部から突起の中心までの距離に相当する突起位置Ｘと平板部の延出方向長Ｌとの比Ｘ／Ｌが、０．２５以上となる位置に設けられている。このような位置に突起が設けられていると、上述の比Ｘ／Ｌが、０．２５未満となる位置に同様な突起が設けられている場合に比べ、平板部が突起を支点にしてシーソーのように上下に揺動するのを抑制できる。これにより、接触部とばね部との境界付近に作用する応力が過大になるのを抑制することができ、ばね部が破損するのを抑制することができる。したがって、例えば車載機器のように、振動が伝わる環境においてコンタクトが使用されたとしても、長期にわたってばね部が破断するのを抑制でき、コンタクトを有効に機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａはコンタクトを左前上方から見た斜視図である。図１Ｂはコンタクトを右後上方から見た斜視図である。
【図２】図２Ａはコンタクトの平面図である。図２Ｂはコンタクトの左側面図である。図２Ｃはコンタクトの正面図である。図２Ｄはコンタクトの右側面図である。図２Ｅはコンタクトの背面図である。図２Ｆはコンタクトの底面図である。
【図３】図３は図２Ａ中にＩＩＩ−ＩＩＩ線で示した切断面における断面図である。
【図４】図４Ａは、突起の高さ０．１５ｍｍの場合における突起位置と発生応力との関係を示すグラフである。図４Ｂは、突起の高さ０．２５ｍｍの場合における突起位置と発生応力との関係を示すグラフである。図４Ｃは、突起の高さ０．３５ｍｍの場合における突起位置と発生応力との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、上述のコンタクトについて、例示的な実施形態を挙げて説明する。なお、以下の説明においては、図中に併記した前後左右上下の各方向を利用して説明を行う。これらの各方向は、コンタクトの六面図（図２Ａ〜図２Ｆ参照。）において、正面図に表れる箇所が向けられる方向を前、背面図に表れる箇所が向けられる方向を後、左側面図に表れる箇所が向けられる方向を左、右側面図に表れる箇所が向けられる方向を右、平面図に表れる箇所が向けられる方向を上、底面図に表れる箇所が向けられる方向を下、と規定した相対的な方向である。ただし、これらの各方向は、コンタクトを構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために規定した方向に過ぎない。したがって、例えばコンタクトの使用時等に、コンタクトをどのような方向に向けて配置するかは任意である。
【００１２】
［コンタクトの構成］
図１Ａ，図１Ｂ，図２Ａ，図２Ｂ，図２Ｃ，図２Ｄ，図２Ｅ，図２Ｆ，及び図３に示すように、コンタクト１は、第一部材に取り付けられて第一部材と第二部材との間に挟み込まれることにより第一部材と第二部材とを電気的に接続可能な部品である。第一部材の例としては、例えば電子回路基板を挙げることができ、この場合、コンタクト１は、電子回路基板が備える導体パターンに対してはんだ付けされる。第二部材の例としては、電子回路基板とは別の導電性部材を挙げることができ、例えば、電子機器が備える金属製ケース、金属製パネル、金属製フレーム、金属めっきが施された各種部品等を挙げることができる。
【００１３】
コンタクト１は、基部３、接触部５、ばね部７、二つの延出部９，９、二つの立設壁１１，１１、及び係合片１３などを備える。これら基部３、接触部５、ばね部７、延出部９，９、立設壁１１，１１、及び係合片１３は、金属の薄板（本実施形態の場合は、リフロー処理が施されたすずめっき付きのばね用ベリリウム銅の薄板。）によって一体成形されている。本実施形態の場合、薄板の板厚は、０．１ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下とされている（図には板厚０．１２ｍｍの場合を例示。）。また、コンタクト１は、外形寸法（図中でいう左右方向寸法×前後方向寸法×上下方向寸法。）が２ｍｍ×２ｍｍ×２ｍｍ以上かつ１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ以下の範囲内に収まる形状に構成されている（図には外形寸法が５ｍｍ×３．２ｍｍ×５．３ｍｍの場合を例示。）。
【００１４】
基部３は、第一部材に対して固定可能に構成されている。本実施形態の場合、第一部材としては電子回路基板が想定されている。そのため、基部３には、電子回路基板が備える導体パターンに対してはんだ付けされる接合面１５が設けられ、はんだ付けによって電子回路基板に対して固定可能に構成されている。また、本実施形態の場合、基部３から立設壁１１，１１にわたる範囲には、開口１７が設けられている。そのため、基部３は、開口１７を挟む両側（図中でいう左右方向両側。）に分断されている。
【００１５】
接触部５は、少なくとも一つの接触箇所で第二部材に接触可能に構成されている。接触部５は、平板部２１と、突起２３とを有する。平板部２１は、図中でいう上面側が、自動実装機の吸引ノズルで吸着可能な吸着面になっていて、コンタクト１を自動実装機によって電子回路基板上に配置し、コンタクト１を電子回路基板上に表面実装することができる。
【００１６】
突起２３は、第二部材側へ向かって突出しており、この突起２３で第二部材に接触するように構成されている。すなわち、本実施形態の場合、上述の突起２３によって、少なくとも一つの接触箇所の一つが構成される。本実施形態の場合、突起２３の高さ（平板部２１からの突出量。）は、０．１５ｍｍ以上かつ０．３５ｍｍ以下とされている（図には突起２３の高さ０．３ｍｍの場合を例示。）。
【００１７】
また、突起２３は、平板部２１が曲げ部２５から延び出る方向（図中でいう左右方向。）、及び平板部２１における薄板の板厚方向（図中でいう上下方向。）の双方に対して直交する方向（図中でいう前後方向。）を、平板部２１の幅方向として、平板部２１の幅方向の中央に設けられている。これにより、突起２３は、薄板の端面（平板部２１の前後方向両端の端面。）から離れた位置に形成されている。しかも、突起２３の表面には、薄板を貫通するような箇所がない。したがって、突起２３の表面は、全体にわたって薄板が有するめっき膜（すずめっき膜。）で覆われた構造となっていて、薄板の母材金属（ばね用ベリリウム銅。）が露出していない構造になっている。
【００１８】
ばね部７は、両端間が弾性変形可能に構成されている。ばね部７の一端は基部３に連なる固定端、ばね部７の他端は接触部５に連なる自由端とされ、これにより、ばね部７は、接触部５を変位可能に支持している。ばね部７において、接触部５に連なる部分には、薄板の板厚方向が径方向となる向きに湾曲した曲げ部２５が設けられている。上述の平板部２１は、曲げ部２５の一端から平板状に延び出ている。すなわち、平板部２１と曲げ部２５との境界が、接触部５とばね部７との境界になっている。
【００１９】
延出部９，９は、平板部２１における幅方向（図中でいう前後方向。）の両端に設けられ、当該両端から湾曲して突起２３の突出方向とは反対方向へと延び出ている。立設壁１１，１１は、基部３から延び出て、ばね部７を挟んで両側（図中でいう前後方向両側。）となる位置に配置されている。係合片１３は、平板部２１における曲げ部２５側とは反対側の端部から延び出ている。立設壁１１，１１には係合孔２７，２７が設けられ、当該係合孔２７，２７に係合片１３が引っ掛かることにより、接触部５の可動範囲が規制されるように構成されている。
【００２０】
［冷熱衝撃試験］
コンタクト１（実施例）と、突起２３が無い点を除いて上述のコンタクト１と同様に構成されたコンタクト（比較例）を用いて、冷熱衝撃試験を実施した。具体的な試験手順としては、上述の各コンタクトと測定用端子を基板にはんだ付けした。その後、接触部５の接触対象となる第二部材としては金めっき銅板を使用し、金めっき銅板と接触部５を接触させた状態で板金間に固定して、供試品とした。
【００２１】
続いて、測定用端子と金めっき銅板間の初期の直流抵抗値を測定した後、供試品を市販の冷熱衝撃装置内に設置して、装置内の環境温度が交互に−４０℃と１５０℃となる状態が繰り返されるように処理した。所定サイクル数の処理後には、冷熱衝撃装置から供試品を取り出して、測定用端子と金めっき銅板間の処理後の直流抵抗値（平均値、最大値、及び最小値）を測定した。試験結果を下記［表１］に示す。
【００２２】
【表１】
0006732172.tif 000002
【００２３】
以上の試験の結果、突起２３がある場合は、初期時点（０サイクル時点）で９ｍΩであった直流抵抗値の最大値が、２５０サイクル時点で１２ｍΩまで僅かに上昇した。ただし、その後は、５００サイクル時点で１６ｍΩ、７５０サイクル時点で１６ｍΩ、１０００サイクル時点で１６ｍΩと安定し、これ以上の大幅な抵抗値の上昇は見られなかった。
【００２４】
一方、突起２３が無い場合は、初期時点（０サイクル時点）で８ｍΩであった直流抵抗値の最大値が、２５０サイクル時点で１００５ｍΩまで急激に上昇した。その後、５００サイクル時点では１９１ｍΩまで抵抗値が低下、７５０サイクル時点では２７９ｍΩまで抵抗値が上昇し、１０００サイクル時点では１４０３ｍΩまで抵抗値が急激に上昇した。このことから、突起２３が無い場合は、接触部５と第二部材との間で抵抗値が不安定に変動することが判明した。
【００２５】
ちなみに、コンタクトを第二部材（本実施形態では金めっき銅板。）と接触させない状態で、同様な熱処理を個々の部品に対して行った上で、その後にコンタクトと第二部材とを接触させて直流抵抗値を測定しても、その場合は、直流抵抗値はほとんど変化しない（＋数ｍΩ〜数十ｍΩ程度。）。これに対し、上述の試験のように、コンタクトを第二部材に接触させた状態の供試品に対して冷熱衝撃試験を実施すると、上述の試験結果のように直流抵抗値が増加する。このことから、上述の試験において突起２３が無い場合に抵抗値が急激に上昇するのは、接触部５と第二部材との界面において異種金属接触腐食が発生し、電気抵抗値の高い成分が生成することに原因があるものと推察される。
【００２６】
また、上昇した抵抗値が一時的に低下するのは、冷熱衝撃試験の過程で、温度変化に伴う膨張と収縮を繰り返すことにより、接触部５と第二部材とが擦れ合い、その結果、両者の界面に生成した電気抵抗値の高い成分が削られることに原因があるものと推察される。
【００２７】
これに対し、突起２３がある場合に抵抗値が殆ど上昇しないのは、突起２３の先端で第二部材に接触しているため、異種金属接触腐食が発生する可能性のある範囲が狭く、しかも、接触圧が高くなるので、仮に腐食が発生しても突起２３と第二部材が擦れ合えば、抵抗値の高い成分が削られやすく、電気抵抗値が上昇しにくいのではないかと推察される。
【００２８】
なお、第二部材の材質をアルミニウム合金に変更した場合についても、同様の傾向が見受けられ、突起２３がある場合には抵抗値が殆ど上昇しないものの、突起２３相当物がない場合には抵抗値が急激に上昇する傾向があった。
【００２９】
［突起の位置］
次に、突起２３の位置について検証した。具体的には、疲労解析を実行可能なシミュレーションソフトウェアを用いて、突起２３の位置を７通りに変更し、それら７通りの事例それぞれについて、コンタクトを上方から水平に圧縮した場合に、曲げ部２５において発生する応力の大きさと、接触部５の振れ角度を検証した。なお、本実施形態の場合、シミュレーションソフトウェアとしては、SOLIDWORKS Simulation Premium（ダッソー・システムズ・ソリッドワークス社製）を利用した。
【００３０】
突起２３の位置については、接触部５とばね部７との境界から突起２３までの距離Ｘ（以下、突起位置Ｘともいう。）を、下記表２に示す通りに変更した。突起位置Ｘは、図３に示したように、平板部２１における曲げ部２５側の端部から突起２３の中心までの距離に相当する。また、本実施形態の場合、平板部２１の延出方向長Ｌは、３．５ｍｍとされている。突起２３の高さについては、０．１５ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．３５ｍｍの３通りを検証した。また、下記表２において、「ばね先端振れ角度（上側）」は、接触部５が振動する結果、接触部５がばね部７側から係合片１３側へ上り勾配となる向きに傾いたときの最大角度、「ばね先端振れ角度（下側）」は、接触部５が振動する結果、接触部５がばね部７側から係合片１３側へ下り勾配となる向きに傾いたときの最大角度である。これらの角度が大きいと、接触部５の振れが大きいことになり、これらの角度が０°であれば、接触部５が水平な状態から振れないことを意味する。以上の結果を表２に示す。
【００３１】
【表２】
0006732172.tif 000003
【００３２】
上記検証結果からは、突起２３の高さが０．１５ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．３５ｍｍのいずれであっても、突起位置Ｘと平板部２１の延出方向長Ｌとの比Ｘ／Ｌが０．２０以下になると、「ばね先端振れ角度（上側）」が０よりも大となることがわかる。また、比Ｘ／Ｌが０．２５以上になると、「ばね先端振れ角度（上側）」が０となることがわかる。つまり、比Ｘ／Ｌが０．２５以上になると、接触部５は、ばね部７側から係合片１３側へ上り勾配となる向きに傾く方向へは振れなくなる。
【００３３】
図４Ａ，図４Ｂ，図４Ｃは、比Ｘ／Ｌと発生応力との関係を示すグラフである。このグラフから明らかなように、比Ｘ／Ｌが０．２５から０．７８の範囲内にある場合は、発生応力が極端に大きくは変動しないものの、比Ｘ／Ｌが０．２０以下になると、発生応力が急激に上昇することがわかる。
【００３４】
つまり、比Ｘ／Ｌが０．２０以下になると、接触部５に振動が伝わった際に、接触部５は水平位置に対して上下に振れるようになり、かつ、発生応力も相対的に大きくなる。これに対し、比Ｘ／Ｌが０．２５以上になると、接触部５に振動が伝わった際に、接触部５は水平位置から下向きにしか振れず、かつ、発生応力も相対的に小さくなる。すなわち、比Ｘ／Ｌ＝０．２５を境にして、応力の発生傾向が変わる。
【００３５】
したがって、ばね部７の破損リスクを低減するには、比Ｘ／Ｌを０．２５以上に設定することが有効である。なお、突起位置Ｘを上述の７通りの位置に変化させてもＺ特性には変化がなく、突起位置Ｘをいずれの位置に設定しても、ＥＭＣ対策効果については一定の効果が認められた。
【００３６】
突起位置Ｘの最大値は、突起２３を設けることが可能な範囲内であれば、平板部２１の延出方向長Ｌにどこまで近づいても問題ない。ただし、突起２３自体の寸法も考慮すれば、例えば、上述のコンタクト１のように、平板部２１の延出方向長がＬ３．５ｍｍとされている場合は、突起位置Ｘは０．９ｍｍ〜３．３５ｍｍの範囲内に設定するとよい。この場合、比Ｘ／Ｌは、０．２５７〜０．９５７となる。
【００３７】
また、コンタクト１とほぼ相似形で、左右方向寸法２ｍｍ、上下方向寸法２ｍｍ、平板部２１の延出方向長Ｌ＝１．８ｍｍのモデルで解析を行ったところ、突起位置Ｘは０．４６ｍｍ〜１．６８ｍｍの範囲内に設定するとよいことがわかった。この場合、比Ｘ／Ｌは、０．２５６〜０．９３３となる。また、コンタクト１とほぼ相似形で、左右方向寸法１０ｍｍ、上下方向寸法１０ｍｍ、平板部２１の延出方向長Ｌ＝８．８５ｍｍのモデルで解析を行ったところ、突起位置Ｘは２．２８ｍｍ〜８．８５ｍｍの範囲内に設定するとよいことがわかった。この場合、比Ｘ／Ｌは、０．２５８〜０．９８３となる。これらの解析結果からも、上記比Ｘ／Ｌについては、０．２５以上に設定することが有効であると言える。
【００３８】
［効果］
以上説明したとおり、上記コンタクト１によれば、接触部５は、上述のような突起２３の先端で第二部材に接触する。そのため、このような突起２３が設けられていない場合に比べ、小さな接触箇所でコンタクト１を第二部材に接触させることができる。したがって、突起２３のない大きな接触面で第二部材に接触するコンタクト１に比べ、接触圧を高めることができ、これにより、接触箇所に酸素や水等が入り込むのを抑制できるので、腐食が発生するのを抑制できる。また、いくらか腐食が発生したとしても、小さな接触箇所で発生した腐食であれば、突起２３と第二の部材が擦れ合うことで腐食箇所が成長する前に腐食箇所を削り落とすことができる。よって、これらの作用により、腐食箇所が拡がるのを抑制でき、コンタクト１と第二部材との間において抵抗値が上がるのを抑制することができる。
【００３９】
さらに、上述のような突起２３は、上述した突起位置Ｘと平板部２１の延出方向長Ｌとの比Ｘ／Ｌが０．２５以上となる位置に設けられている。そのため、比Ｘ／Ｌが０．２５未満となる位置に同様な突起２３が設けられている場合に比べ、平板部２１が突起２３を支点にしてシーソーのように上下に揺動するのを抑制できる。これにより、接触部５とばね部７との境界付近に作用する応力が過大になるのを抑制することができ、ばね部７が破損するのを抑制することができる。したがって、例えば車載機器のように、振動が伝わる環境においてコンタクト１が使用されたとしても、長期にわたってばね部７が破断するのを抑制でき、コンタクト１を有効に機能させることができる。
【００４０】
また、上記コンタクト１の場合、外形寸法が２ｍｍ×２ｍｍ×２ｍｍ以上とされているので、外形寸法が過剰に小さいコンタクト１に比べ、第一部材に対して容易に固定することができる。また、外形寸法が１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ以下とされているので、外形寸法が過剰に大きいコンタクト１とは異なり、狭い領域であっても容易に配置することができる。
【００４１】
また、上記コンタクト１の場合、突起２３の高さが０．１５ｍｍ以上とされているので、突起２３を有効に機能させて腐食の発生を抑制することができ、コンタクト１と第二部材との間の抵抗値が上がるのを抑制することができる。しかも、突起２３の高さが０．３５ｍｍ以下とされているので、ばね部７に過大な負荷がかかる可能性を低減することができる。
【００４２】
また、上記コンタクト１の場合、薄板の板厚が０．１０ｍｍ以上とされているので、板厚が０．１ｍｍ未満とされている場合に比べ、ばね部７の弾性を適正に確保することができ、また、ばね部７以外の部分では適度な剛性を確保することができる。また、薄板の板厚が０．１５ｍｍ以下とされているので、板厚が０．１５ｍｍ超過とされている場合に比べ、ばね部７の剛性か過剰に高くなるのを抑制することができる。
【００４３】
また、上記コンタクト１の場合、上述のような延出部９，９により、平板部２１を挟んで第二部材とは反対側となる位置に異物が入り込むのを抑制することができる。したがって、そのような異物が接触部５に引っ掛かることや、引っ掛かった異物によって接触部５が引き起こされてしまうのを抑制することができる。また、平板部２１の幅方向両端に延出部９，９が設けられているので、同様な延出部９，９が設けられていない場合に比べると、平板部２１の曲げ剛性を向上させることができる。したがって、そのような曲げ剛性の高い平板部２１に突起２３が設けられていれば、突起２３を第二部材に対してより強く押し当てることができ、腐食の発生を抑制する効果を向上させることができる。
【００４４】
また、上記コンタクト１の場合、接触部５を引き起こすような外力が接触部５に作用したとしても、そのような場合には、立設壁１１，１１に設けられた係合孔２７に係合片１３が引っ掛かることにより、接触部５の可動範囲が規制される。したがって、接触部５が過剰に引き起こされてしまうのを抑制することができる。また、係合片１３が立設壁１１，１１の係合孔２７に係合することにより、基部３と接触部５が相対的に捻れる方向へ変位するのも抑制される。その結果、ばね部７に捻れが発生するのを抑制することができ、ばね部７の破損リスクを低減することができる。
【００４５】
また、上記コンタクト１の場合、突起２３の表面がめっき膜で覆われた構造とされているので、コンタクト１の母材金属よりも、第二部材との電位差が小さくなるような金属種でめっき膜を構成することが可能である。したがって、同様のめっき膜が設けられていない場合に比べ、突起２３と第二の部材との間で腐食が発生するのを抑制することができる。
【００４６】
［他の実施形態］
以上、コンタクトについて、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本開示の一態様として例示されるものに過ぎない。すなわち、本開示は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、突起２３の形状を具体的に例示したが、突起２３は第二部材に接触して、第二部材に対して電気的に接続される構造になっていればよく、その具体的な形状は限定されない。ただし、突起２３は、少なくとも先端部分が球体の半分に相当する半球状、又は回転楕円体の半分に相当する形状等になっていると、平板部２１と第二部材との接触角度が変化した場合でも点接触になって、接触圧力が分散しないので好ましい。
【００４８】
また、上記実施形態では、基部３から立設壁１１，１１が延び出ていて、接触部５から係合片１３が延び出ていたが、接触部５から立設壁が延び出ていて、基部３から係合片が延び出るように構成されていてもよい。この場合でも、立設壁に係合孔を設けて、係合片が係合孔に引っ掛かるように構成することにより、接触部の可動範囲を規制することができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、コンタクト１の外形寸法が２ｍｍ×２ｍｍ×２ｍｍ以上かつ１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ以下の範囲内に収まる形状に構成されている旨を説明したが、外形寸法が上述の範囲内に収まる形状に構成されているか否かは任意である。同様に、上記実施形態では、突起の高さが０．１５ｍｍ以上かつ０．３５ｍｍ以下に構成されている旨を説明したが、突起の高さが上述のように構成されているか否かは任意である。また、上記実施形態では、薄板の板厚が０．１ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下とされている旨を説明したが、薄板の板厚が上述の範囲内に収まる形状に構成されているか否かは任意である。
【００５０】
また、上記実施形態では、コンタクト１が延出部９，９を備える例を示したが、延出部９，９を備えるか否かは任意である。同様に、上記実施形態では、コンタクト１が立設壁１１，１１、及び係合片１３を備える例を示したが、立設壁１１，１１、及び係合片１３を備えるか否かは任意である。また、上記実施形態では、突起２３の表面がめっき膜で覆われた構造とされている例を示したが、突起２３の表面がめっき膜で覆われた構造とされているか否かは任意である。
【００５１】
また、上記実施形態において、一つの構成要素で実現していた所定の機能を、複数の構成要素が協働して実現するように構成してあってもよい。あるいは、上記実施形態では、複数の構成要素それぞれが有していた複数の機能や、複数の構成要素が協働して実現していた所定の機能を、一つの構成要素が実現するように構成してあってもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が、本開示の実施形態に該当する。
【００５２】
［補足］
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本開示のコンタクトは、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
【００５３】
まず、本開示のコンタクトは、外形寸法が２ｍｍ×２ｍｍ×２ｍｍ以上かつ１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ以下の範囲内に収まる形状に構成されていてもよい。このように構成されたコンタクトによれば、外形寸法が２ｍｍ×２ｍｍ×２ｍｍ以上とされているので、外形寸法が過剰に小さいコンタクトに比べ、第一部材に対して容易に固定することができる。また、外形寸法が１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ以下とされているので、外形寸法が過剰に大きいコンタクトとは異なり、狭い領域であっても容易に配置することができる。
【００５４】
また、本開示のコンタクトにおいて、突起の高さが、０．１５ｍｍ以上かつ０．３５ｍｍ以下に構成されていてもよい。このように構成されたコンタクトによれば、突起の高さが０．１５ｍｍ以上とされているので、突起を有効に機能させて腐食の発生を抑制することができ、コンタクトと第二部材との間の抵抗値が上がるのを抑制することができる。しかも、突起の高さが０．３５ｍｍ以下とされているので、ばね部に過大な負荷がかかる可能性を低減することができる。
【００５５】
また、本開示のコンタクトにおいて、平板部が曲げ部から延び出る方向、及び平板部における薄板の板厚方向の双方に対して直交する方向を、平板部の幅方向として、平板部における幅方向の両端には、当該両端から湾曲して突起の突出方向とは反対方向へと延び出る延出部が設けられていてもよい。このように構成されたコンタクトによれば、上述のような延出部により、平板部を挟んで第二部材とは反対側となる位置に異物が入り込むのを抑制することができる。
【００５６】
したがって、そのような異物が接触部に引っ掛かることや、引っ掛かった異物によって接触部が引き起こされてしまうのを抑制することができる。また、平板部の幅方向両端に延出部が設けられているので、同様な延出部が設けられていない場合に比べると、平板部の曲げ剛性を向上させることができる。したがって、そのような曲げ剛性の高い平板部に突起が設けられていれば、突起を第二部材に対してより強く押し当てることができ、腐食の発生を抑制する効果を向上させることができる。
【００５７】
また、本開示のコンタクトにおいて、基部から延び出る立設壁と、平板部における曲げ部側とは反対側の端部から延び出る係合片とを有し、立設壁には係合孔が設けられ、当該係合孔に係合片が引っ掛かることにより、接触部の可動範囲が規制されるように構成されていてもよい。このように構成されたコンタクトによれば、例えば、接触部を引き起こすような外力が接触部に作用したとしても、そのような場合には、立設壁に設けられた係合孔に係合片が引っ掛かることにより、接触部の可動範囲が規制される。
【００５８】
したがって、接触部が過剰に引き起こされてしまうのを抑制することができる。また、係合片が立設壁の係合孔に係合することにより、基部と接触部が相対的に捻れる方向へ変位するのも抑制される。その結果、ばね部に捻れが発生するのを抑制することができ、ばね部の破損リスクを低減することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…コンタクト、３…基部、５…接触部、７…ばね部、９…延出部、１１…立設壁、１３…係合片、１５…接合面、１７…開口、２１…平板部、２３…突起、２５…曲げ部、２７…係合孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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