(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに装着可能な携帯監視端末であって、
当該携帯監視端末の前記ユーザへの装着状態を検出する装着検出手段と、
前記ユーザによる第１の救急操作及び当該第１の救急操作よりも操作性が高い第２の救急操作の入力を受け付ける救急操作手段と、
前記検出された装着状態が非装着時において前記救急操作手段に前記第１の救急操作が入力された場合、及び、前記装着状態が装着時において前記救急操作手段に前記第２の救急操作が入力された場合に救急異常が発生したと判定する異常判定手段と
を具備する携帯監視端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯監視端末であって、
前記異常判定手段は、
前記非装着時は前記第１の救急操作の入力を受け付ける第１操作モードで前記救急異常の発生を判定し、
前記装着が検出されてから所定時間経過後に、前記第１操作モードから前記第２の救急操作を受け付ける第２操作モードへ切り替える
携帯監視端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯監視端末であって、
前記異常判定手段は、前記装着時において前記非装着が検出された場合には、前記第２操作モードから第１操作モードに即座に切り替える
携帯監視端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯監視端末であって、
当該携帯監視端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサと、
前記装着状態が装着時である場合に、前記動きデータに基づいて前記ユーザの転倒を検出し、転倒異常が発生したと判定する転倒判定手段とをさらに具備する
携帯監視端末。
【請求項５】
ユーザに装着可能な携帯監視端末に、
当該携帯監視端末の前記ユーザへの装着状態を検出するステップと、
前記ユーザによる第１の救急操作または当該第１の救急操作よりも操作性が高い第２の救急操作の入力を受け付けるステップと、
前記検出された装着状態が非装着時において前記第１の救急操作が入力された場合、及び、前記装着状態が装着時において前記第２の救急操作が入力された場合に救急異常が発生したと判定するステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに装着されてそのユーザの状態を監視する携帯監視端末及び当該携帯監視端末に用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば高齢者等のユーザに装着された監視端末によってユーザの健康異常や転倒等の事象を自動的に検出して監視センタへ通報する監視システムが存在する。例えば、転倒監視は、監視端末に設けられた加速度センサによってユーザの転倒を検出して監視センタへ通報するものであり、救急監視は、ユーザが監視端末に設けられた救急ボタンを押下操作した場合に監視センタへ通報するものである。
【０００３】
このうち救急監視に関しては、ボタン操作等ユーザの能動的な操作に基づく通報機能であり、ユーザが監視端末を装着していない状態においても通報操作は可能であることから、ユーザが監視端末を非装着の場合でも監視を継続する（通報可能とする）のが望ましい。
【０００４】
しかし、ユーザが監視端末を装着していない場合でも通報操作を可能とすると、装着中の場合のみ通報操作を可能とする場合に比べて、ユーザが監視端末を装着する際等に誤ってボタンを操作してしまう可能性が高くなる。
【０００５】
このような問題に関連して、下記特許文献１には、ユーザが着用している装置の緊急通報ボタンを押した場合に、ブザー音を発生して警告し、警告中に緊急通報解除ボタンが押された場合には通報を中止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６０５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、ユーザによる緊急通報ボタンの誤操作の度にブザー音が発生し、ユーザはその都度緊急通報解除ボタンを押す必要があるため、ユーザにとって煩わしい。
【０００８】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、携帯監視端末の非装着時においても救急操作を可能としつつ、誤操作も防止することが可能な携帯監視端末及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る携帯監視端末は、ユーザに装着可能な携帯監視端末であって、装着検出手段と、救急操作手段と、異常判定手段とを有する。上記装着検出手段は、当該携帯監視端末の上記ユーザへの装着状態を検出する。上記救急操作手段は、上記ユーザによる救急操作の入力を受け付ける。上記異常判定手段は、上記検出された装着状態に応じた態様の上記救急操作が入力された場合に救急異常が発生したと判定する。
【００１０】
これにより携帯監視端末は、装着状態に応じた態様の救急操作の入力によって救急異常の発生を判定するため、携帯監視端末の非装着時においても救急操作を可能としつつ、誤操作も防止することができる。
【００１１】
上記異常判定手段は、上記装着状態が非装着時において第１の救急操作が入力されたとき、または、上記装着状態が装着時において上記第１の救急操作とは異なる第２の救急操作が入力されたとき、上記救急異常が発生したと判定してもよい。
【００１２】
これにより携帯監視端末は、携帯監視端末の装着時と非装着時とで救急異常の発生を判定するための救急操作を異ならせることで、装着時も非装着時も同じ救急操作で救急異常を判定する場合に比べて誤操作を防止することができる。
【００１３】
上記異常判定手段は、上記第１の救急操作の操作性は、上記第２の救急操作の操作性よりも低く設定してもよい。
【００１４】
これにより携帯監視端末は、携帯監視端末の非装着時における救急操作の操作性を装着時よりも低く設定することで、ユーザが携帯監視端末を装着せず手で持っている場合等には装着時よりも操作入力の難易度が上がるため、誤操作が発生するのを防止することができる。
【００１５】
上記異常判定手段は、上記非装着時は上記第１の救急操作の入力を受け付ける第１操作モードで上記救急異常の発生を判定してもよい。また上記異常判定手段は、上記装着が検出されてから所定時間経過後に、上記第１操作モードから、上記第２の救急操作を受け付ける第２操作モードへ切り替えてもよい。
【００１６】
これにより携帯監視端末は、携帯監視端末の装着を検出しても、その直後は誤操作の可能性が高いと考えられることから、第１操作モードからすぐには第２の操作モードへ切り替えず、所定時間切り替えを保留して低い操作性を維持することで、装着直後の誤操作の発生を防止することができる。
【００１７】
上記異常判定手段は、前記装着時において上記非装着が検出された場合には上記第２操作モードから第１操作モードに即座に切り替えてもよい。
【００１８】
これにより携帯監視端末は、携帯監視端末の非装着が検出された場合でも、ユーザが携帯監視端末を手等で触っている場合がありそれが誤操作の原因となり得ることから、即座に操作性の低い第１操作モードへと切り替えることで、当該誤操作を防止することができる。
【００１９】
上記携帯監視端末は、動きセンサと転倒判定手段とをさらに有していてもよい。上記動きセンサは、当該携帯監視端末の動きを検出して動きデータを出力する。上記転倒判定手段は、上記装着状態が装着時である場合に、上記動きデータに基づいて上記ユーザの転倒を検出し、転倒異常が発生したと判定する。
【００２０】
これにより携帯監視端末は、救急監視処理においては携帯監視端末の非装着時でもご検出を防止可能な態様で監視処理を実行する一方で、転倒監視処理においては携帯監視端末の非装着時には監視処理を実行しないことで、転倒監視処理における誤検出を防止することができる。
【００２１】
本発明の他の形態に係るプログラムは、
ユーザに装着可能な携帯監視端末に、
当該携帯監視端末の上記ユーザへの装着状態を検出するステップと、
上記ユーザによる救急操作の入力を受け付けるステップと、
上記検出された装着状態に応じた態様の上記救急操作が入力された場合に救急異常が発生したと判定するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、携帯監視端末の非装着時においても救急操作を可能としつつ、誤操作も防止することができる。しかし、この効果は本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯監視端末の構成を示す図である。
【図２】上記携帯監視端末による転倒監視処理の流れを示したフローチャートである。
【図３】上記携帯監視端末による装着監視に伴う監視モードの切替処理の流れを示したフローチャートである。
【図４】上記監視モードの切替処理を概念的に示した遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２５】
［携帯監視端末の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯監視端末の構成を示す図である。
【００２６】
本実施形態に係る携帯監視端末１００は、例えばリストバンド型（腕時計型）のウェアラブル端末であり、例えば高齢者等のユーザの手首や腕に装着される。リストバンド型以外にも、例えば首からぶら下げ可能なペンダント型、耳等に頭部に装着可能なヘッドマウント型、ベルト形状やベルトループ吊下げ形状等の腰装着型等の形態もとり得る。
【００２７】
同図に示すように、この携帯監視端末１００は、加速度センサ１１、装着センサ１２、バッテリ１３、無線通信部１４、報知部１５、操作表示部１６、緊急ボタン１７及び制御部１８を有する。
【００２８】
加速度センサ１１は、例えば３軸のセンサで構成され、携帯監視端末１００の動き（携帯監視端末１００を装着したユーザの動き）を検出する。加速度センサ１１は、所定のサンプリング周期で検出した加速度データを出力する。この加速度センサ１１に代えて、例えば角速度センサ等の他の動きセンサが用いられても構わない。
【００２９】
装着センサ１２は、例えば携帯監視端末１００のリストバンド部分に設けられ、携帯監視端末１００のユーザの人体（腕）への装着状態を検出する。装着センサ１２の検出方式としては、例えば人体との近接状態を検出可能な静電容量型が採用されるが、静電誘導型、超音波型、光電型、磁気型等の他のタイプのセンサが用いられてもよい。なお、携帯監視端末１００が帯状または環状であって、その両端部を接続してユーザの手首に装着する構造である場合、端部同士の接続を接点スイッチ又は通電状態により検知し、それにより装着／非装着を検出することもできる。
【００３０】
バッテリ１３は、携帯監視端末１００の各部へ電力を供給する。バッテリ１３としては、例えばリチウムポリマー電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等の充電可能なものが用いられる。
【００３１】
無線通信部１４は、例えば３ＧやＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯通信網を介して、遠隔の監視センタＣと無線通信し、携帯監視端末１００（制御部１８）によって検出されたユーザの異常を監視センタＣへ通報する。また無線通信部１４は、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）や特定小電力無線等により、監視センタＣと接続された宅内のセキュリティ端末と無線通信することも可能である。
【００３２】
監視センタＣには、管制員が常駐しており、携帯監視端末１００から（または宅内のセキュリティ端末を経由して）異常通報を受信すると、ユーザの現場へ救急隊員の派遣等の必要な措置が取られる。
【００３３】
報知部１５は、例えばバイブレーション装置として構成され、振動による刺激によってユーザへ異常や操作受付を報知する。振動以外にも、音声によって報知がなされても構わない。
【００３４】
操作表示部１６は、例えばタッチパネルディスプレイとして構成され、上記報知部１５による報知と共に、または当該報知に代えて、異常報知等の各種の表示処理を実行する。また操作表示部１６は、異常検出（通報）に対するユーザのキャンセル操作の入力手段として機能してもよい。当該キャンセル操作の入力手段としては、別途専用のキャンセルボタンが設けられても構わない。
【００３５】
救急ボタン１７は、ユーザが非常時に監視センタＣへ救急通報するための救急操作部である。救急ボタン１７は例えば２つ設けられており、救急通報は、例えば２つの救急ボタン１７が同時に押された場合に入力される。
【００３６】
制御部１８は、携帯監視端末１００の各部を統括的に制御し、上記各センサや操作部からの入力に応じて各種演算を実行する。当該制御部１８は、生活監視部１８１、救急監視部１８２及び転倒監視部１８３の各監視処理部によって、ユーザに転倒異常状態、救急異常状態及び生活異常状態が発生していないかどうか、監視処理を実行する。
【００３７】
当該生活監視部１８１、救急監視部１８２及び転倒監視部１８３は、それぞれ専用のハードウェア回路として構成されていてもよいし、ソフトウェア（プログラム）として構成されていてもよい。生活監視部１８１、救急監視部１８２及び転倒監視部１８３がソフトウェアとして構成される場合、それらは携帯監視端末１００が有する図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）またはフラッシュメモリ等の記憶装置に記憶される。以下この３種類の監視処理について説明する。
【００３８】
（生活監視）
生活監視とは、上記制御部１８の生活監視部１８１が、上記加速度センサ１１の出力に基づき、ユーザ（携帯監視端末１００の装着者）が日常生活で生じる程度に動いているかを監視し、ユーザが急病などにより動けない状態が継続していることが検出された場合には、それを通報する機能である。
【００３９】
具体的には、生活監視部１８１は、ユーザが携帯監視端末１００を装着している状態（上記装着センサ１２により検出）において、加速度センサ１１の出力から動き（体動）を検出し、日常生活レベルの体動が一定期間（例えば１時間）継続して生じていない場合に、ユーザに生活異常が発生したと判定する。
【００４０】
体動の有無の判定は、加速度のピークまたは変化量の観測により行われる。例えば、１）一定値以上（たとえば12m/s2）のピーク値が検出された場合、或いは、２）単位時間当たりの加速度変化量が一定値を超えた場合、生活監視部１８１は、ユーザに体動があると判断する。
【００４１】
そして生活監視部１８１は、生活異常と判定した旨をユーザに報知部１５の振動または音、或いは操作表示部１６の画面により報知し、その報知後、所定のキャンセル時間（例えば１０秒）の間に体動が検出されるか、またはユーザから所定のキャンセル操作が入力された場合、生活異常を取り消す（監視センタＣへ異常通報しない）。
【００４２】
（救急監視）
救急監視とは、ユーザが監視センタＣによる救急対応を求めて上記救急ボタン１７を押下操作した際、上記制御部１８の救急監視部１８２が監視センタＣへ通報する機能である。
【００４３】
具体的には、ユーザが救急ボタン１７を長押し操作（例えば２秒間押下）すると、救急監視部１８２はユーザに救急異常が発生したと判定する。そして救急監視部１８２は、監視センタＣへ当該ユーザの救急異常を通報するとともに、異常を確定したことを、報知部１５または操作表示部１６を介してユーザへ報知する。
【００４４】
ユーザに生活異常及び転倒異常が発生している最中でも、当該救急異常が発生した場合には救急異常が優先される。
【００４５】
（転倒監視）
転倒監視とは、上記制御部１８の転倒監視部１８３が、加速度センサ１１の出力に基づき、ユーザ（携帯監視端末１００の装着者）の転倒を自動検出し、転倒事故の発生を通報する機能である。
【００４６】
具体的には、転倒監視部１８３は、ユーザが携帯監視端末１００を装着している状態において、加速度センサ１１の出力から、転倒らしい特徴を持った転倒事象を検出し、この検出結果を評価して転倒を検出する。
【００４７】
転倒を検出後、所定時間（例えば１５秒）内にユーザが立ち上がって歩くなどの体動が検出された場合、転倒監視部１８３は、転倒異常を確定せず、転倒事象の検出を自動キャンセルする。
【００４８】
また、転倒監視部１８３は、転倒異常と判定すると、ユーザに報知部１５の振動または音、或いは操作表示部１６の画面により報知し、その報知後、所定のキャンセル時間（例えば２０秒）の間にユーザから所定のキャンセル操作が入力された場合、転倒異常を取り消す（監視センタＣへ異常通報しない）。ユーザの体動の検出方法は、生活監視における検出方法と同様としてもよい。
【００４９】
詳細は後述するが、本実施形態においては、上記転倒監視処理はユーザに携帯監視端末１００が装着されている場合にのみ実行されるが、上記救急監視処理はユーザに携帯監視端末１００が装着されている場合のみならず、装着されていない場合でも実行可能とされている。ただし、携帯監視端末１００が装着されている場合と装着されていない場合とでは、救急通報の入力条件が異なる２つの操作モードが設定されている。
【００５０】
［携帯監視端末の動作］
次に、以上のように構成された携帯監視端末１００の監視動作について、転倒監視処理及び救急監視処理を中心に説明する。以降の説明においては、携帯監視端末１００の制御部１８または各監視部を主な動作主体として説明するが、この動作は当該制御部１８の制御下において実行されるプログラムとも協働して行われる。
【００５１】
（転倒監視処理）
まず、上記転倒監視部１８３による転倒監視処理について説明する。
【００５２】
上記転倒監視部１８３は、加速度の変化を分析し、転倒らしい特徴が現れた転倒事象を抽出することにより、ユーザの転倒を検出する。
【００５３】
例えば、転倒監視部１８３は、転倒時に携帯監視端末１００に加わる衝撃の特徴を評価して転倒を検出する。しかし、転倒監視部１８３は、ユーザが転倒に至る過程で発生する落下特性を評価して転倒を検出することもでき、また衝撃に基づく転倒らしさ、落下特性に基づく転倒らしさを総合的に評価して、最終的な転倒判定を行うこともできる。
【００５４】
衝撃に基づいて転倒を判定する場合、転倒は、地面等へのユーザの身体の衝突を伴うため、端末に加わる衝撃によって加速度が大きく変化することから、転倒監視部１８３は、加速度ピークにおける加速度変化量によって転倒らしい事象を検出する。ここで転倒監視部１８３は、スカラー化した加速度データにおいて、ある時点の加速度変化量として、前後一定期間における加速度の値の変化を積算し、加速度の変化量を算出してもよい。
【００５５】
図２は、転倒監視部１８３による転倒監視処理の流れを示したフローチャートである。
【００５６】
同図に示すように、転倒監視部１８３は、上述したように、加速度センサ１１から出力される加速度データの取得周期毎に、当該加速度データの変化に基づいて転倒の有無を評価する（ステップ２１）。
【００５７】
転倒監視部１８３は、転倒事象を検出したと判断した場合（ステップ２２のＹｅｓ）、転倒フラグをＯＮにする（ステップ２３）。
【００５８】
続いて転倒監視部１８３は、転倒検出後の取消時間（例えば１５秒）内にユーザの体動が検出されたか否かを判断する（ステップ２４）。なおこの場合、転倒検出直後の所定の遅延時間（例えば３秒間）のユーザの動きは、転倒に伴う動きとして無視する。
【００５９】
転倒監視部１８３は、上記取消時間内に体動が検出されずに取消時間が経過した場合（ステップ２５のＹｅｓ）、転倒異常を確定し、監視センタＣへ異常通報する（ステップ２６）。なお、同図では図示を省略するが、転倒監視部１８３は、上記ステップ２５の後、転倒異常を検出した旨を報知部１５または操作表示部１６によってユーザに報知し、所定の取消操作時間（例えば１０秒または２０秒）内にユーザから取消操作が入力された場合には転倒異常を取り消し、取消時間内に取消操作が入力されない場合には転倒異常を確定する。
【００６０】
転倒監視部１８３は、上記取消時間内に体動が検出されたと判断した場合（ステップ２４のＹｅｓ）、転倒の検出を取り消す（ステップ２７）。
【００６１】
（装着監視に伴う監視モードの切替）
次に、携帯監視端末１００の装着状態の監視に伴う監視モードの切り替え処理について説明する。
【００６２】
図３は、当該監視モード切替処理の流れを示したフローチャートである。
【００６３】
同図に示すように、制御部１８は、装着センサ１２により、携帯監視端末１００の装着状態の変化を監視する（ステップ３１及び３５）。
【００６４】
まず、携帯監視端末１００の装着が検知されたか否かを判断し、
装着が検知されたと判断した場合（ステップ３１のＹｅｓ）、制御部１８は、上記転倒監視処理を開始する（ステップ３２）。
【００６５】
続いて制御部１８は、上記装着検知から所定の待機時間が経過したか否かを判断する（ステップ３３）。待機時間は例えば１０秒であるが、これに限られるものではない。
【００６６】
待機時間が経過したと判断した場合（ステップ３３のＹｅｓ）、制御部１８は、救急監視処理を第２操作モードに切り替え（ステップ３４）、装着状態の変化の監視に戻る。
【００６７】
一方、上記ステップ３１において携帯監視端末１００の装着が検知されない場合（Ｎｏ）、制御部１８は、携帯監視端末１００の取り外しが検知されたか否かを判断する（ステップ３５）。
【００６８】
取り外しが検知されたと判断した場合（ステップ３５のＹｅｓ）、制御部１８は、転倒監視処理を終了するとともに（ステップ３６）、待機時間を待たず即座に救急監視処理を第１操作モードへ切り替え（ステップ３７）、装着状態の変化の監視に戻る。ここで第１操作モードは、上記第２操作モードよりも操作性が低い（救急通報操作が入力されづらい）モードである。
【００６９】
制御部１８は、以上の処理を、ユーザへの携帯監視端末１００の装着及びその取り外しを検知する度に、転倒監視処理の開始／終了と、救急監視処理の第１操作モード／第２操作モードの切り替えを繰り返す。
【００７０】
図４は、以上説明した監視モードの切り替え処理を概念的に示した遷移図である。
【００７１】
同図に示すように、携帯監視端末１００のユーザへの装着の監視により、その装着／取外しを検知したとき、制御部１８は、転倒監視の開始／終了とともに、救急監視の操作モードを切り替える。
【００７２】
すなわち、制御部１８は、携帯監視端末１００の取外しを検知した場合には、即座に（待機時間無く）第１操作モード（操作性＝低）に切り替えることで、取外しに伴う動きによる誤操作、並びに、その後ユーザが携帯監視端末１００を手で持った状態等における誤操作を防止する。
【００７３】
一方、装着を検知した場合には、制御部１８は、所定の待機時間（例えば１０秒）経過後に第２操作モード（操作性＝高）に切り替えることで、装着に伴う動きによる誤操作を防止する。
【００７４】
このように、携帯監視端末１００が取外された場合には、転倒監視は終了するが、救急監視については操作モードを切り替えて継続する。
【００７５】
上記第１操作モード（非装着中）における救急通報が入力されるための操作は、例えば上記救急ボタン１７が２秒押下される操作とされ、第２操作モード（装着中）における救急通報が入力されるための操作は、例えば上記救急ボタン１７が０．５秒押下される操作とされる。当然ながら、救急ボタン１７が２秒押されないと入力されない操作は、それが０．５秒押下されただけで入力される操作よりも操作性が低い操作と言える。
【００７６】
もちろん、操作方法はこの例に限られるものではなく、第１操作モード（非装着中）の操作性が第２操作モード（装着中）の操作性よりも低く設定されていればよい。操作性の高低は、要する操作の手順（ステップ）の数、要する操作時間の長さ、或いは要する操作の容易さ／複雑さにより定めることができる。例えば、上記のように救急ボタン１７が押下される時間によって操作性の高低が設定されるのではなく、例えば救急ボタン１７の押圧力や押し込み距離によって操作性の高低が設定されてもよい。また、複数の救急ボタンを備える構成において、第２操作モードでは１つ又は一部のボタン操作により救急通報を受け付け、第１操作モードでは第２操作モードより多数のボタン操作を要することで操作性の高低を設定することもできる。また、救急操作をタッチパネルである操作表示部１６への操作で行う構成とし、タップ操作やスライド操作の方法を異ならせることで操作性の高低を設定してもよい。
【００７７】
［まとめ］
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯監視端末１００は、携帯監視端末１００のユーザへの非装着時においても救急操作を可能としつつ、非装着時における救急操作の操作性を、装着時よりも低く設定する。これにより、ユーザが携帯監視端末１００を装着せず手で持っている場合等、誤操作が発生しやすい状況においては、装着時よりも操作入力の難易度が上がるため、誤操作の発生が防止される。
【００７８】
［変形例］
本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更され得る。
【００７９】
上述の実施形態では、携帯監視端末１００がユーザの腕に装着可能なリストバンド型の端末である例が示されたが、携帯監視端末１００は、例えばユーザの腰や腹部に装着可能なベルト型等、ユーザの身体の他の様々な部位に装着可能なものであっても構わない。また救急操作はボタンの押下操作に限られず、例えば腹部に装着された端末にユーザが腹圧を与える動作が救急操作とされてもよい。この場合ユーザが端末を非装着の場合には、端末に手等で圧力を加える操作を行うことで、腹圧を与える操作を行った場合と同様に救急通報が可能となり、非装着時（第１操作モード）に救急通報を行うために必要な圧力が装着時（第２操作モード）よりも大きく設定されてもよい。
【００８０】
上述の実施形態では、救急通報の操作性を異ならせる条件となる装着状態の具体例として装着時と非装着時のほか、取外しからの一定期間の操作性の設定について示したが、取り扱う装着状態はこれらに限定されない。例えば、装着からの一定時間など装着／取り外しに関連した時間的な条件を採用してもよい。また、装着センサ１２で取外しが検知されていても加速度センサ１１が動きを検出し続けている状態（端部の接続は切れても腕には着いている状態）などを、装着状態の１つとして採用してもよい。
【００８１】
上述の実施形態では、携帯監視端末１００が生活監視部１８１による生活監視機能を有することを前提に説明がなされたが、携帯監視端末１００が生活監視機能を有していなくても構わない。
【００８２】
上述の実施形態では、携帯監視端末１００は、ウェアラブル端末として各種センサや報知部、操作表示部、無線通信部等を有する構成とされたが、上記携帯監視端末１００のそれら各部のうち少なくとも一部が別の機器（例えばユーザが携帯するスマートフォン等のモバイル端末）に備えられており、当該別の機器との連携処理によって上記実施形態と同様の処理が実行されてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１１…加速度センサ
１２…装着センサ
１４…無線通信部
１７…救急ボタン
１８…制御部
１８２…救急監視部
１８３…転倒監視部
１００…携帯監視端末
Ｃ…監視センタ
【図１】
0006679259.tif 000002
【図２】
0006679259.tif 000003
【図３】
0006679259.tif 000004
【図４】
0006679259.tif 000005