(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な加圧部材と、
前記加圧部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、
前記ベルト部材を介して前記加圧部材に対向するように配置され、前記ベルト部材を前記加圧部材に圧接させて前記加圧部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ部形成部材と、
前記記録媒体の通過方向の上流側から前記ニップ部形成部材と前記ベルト部材との間にわたって配置される摺動シート部材と、
前記ベルト部材と前記摺動シート部材との摺動部に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材と、
前記ニップ部形成部材を支持する支持部材と、
前記ニップ部形成部材と前記支持部材との間に備えられた弾性部材と、
を有し、
非画像形成時には前記加圧部材と前記ベルト部材との圧力を画像形成時よりも下げておくことが可能であり、
前記非画像形成時の押圧部材は、前記画像形成時の押圧部材の位置に対して、前記記録媒体の通過方向上流側に傾いた状態であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる、請求項１に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、記録紙等の記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成を行っている。このような画像形成装置に用いられる定着装置としては、定着部材としての加熱用の定着ロールおよび加圧部材としての加圧ロールを備えるロール・ロール方式がある。
【０００３】
また、定着部材として定着ロールに代えて無端状のベルトと、加圧ロールとを用いる定着装置が提案されている。定着ベルトには複数の支持ロールによって張架されたタイプや、内部にニップ部形成部材を有し、無張架の状態で加圧ロールと圧接され回転駆動されるタイプ等がある。定着ベルトは薄肉の耐熱性樹脂等を基層としており、ロール状部材に比べ熱容量が小さいため、短時間でウォーミングアップが行われる。さらに、定着ベルトを用いることによってニップ部の形状を自由に形成することもできる。
【０００４】
後者のタイプの定着装置において、定着ベルトとニップ部形成部材である押圧パッドとの間の摺動抵抗を低減するために、定着ベルトと押圧パッドとの間に介在する摺動シート部材を備え、定着ベルトと摺動シート部材との摺動部に潤滑剤を供給することが行われている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、幅方向の中央部が周方向に無張力状態であって、周回移動が可能に支持された無端状の定着ベルトと、定着ベルトを加熱する加熱装置と、定着ベルトの外周面に当接され、軸線回りに回転が可能に支持された加圧ロールと、定着ベルトの内周面に当接され、該定着ベルトを介して加圧ロールとの間に押圧力を作用させる押圧部材と、定着ベルトの内側に挿通され、押圧部材を支持する支持部材とを有し、定着ベルトと加圧ロールとの間で形成される定着ニップ部を通過する記録媒体上の未定着トナー像を加圧・加熱して定着画像とする定着装置が記載され、押圧パッドと定着ベルトとの間に摺動性が良く、耐摩耗性が高いフッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート等を介在させ、定着ベルトの内面にシリコーンオイル等の離型剤を潤滑剤として塗布することが記載されている。
【０００６】
このような定着装置において、定着装置の立ち上げ時間の短縮のために、装置の立ち上げ等の非画像形成時には定着部材と加圧部材とを離して定着部材と加圧部材との圧力を画像形成時よりも下げておき、画像形成時には記録媒体の搬送前に両者を圧接させる動作を行うことがある。
【０００７】
しかし、定着装置の立ち上げ（ウォーミングアップ）等の非画像形成時には、定着部材と押圧パッドとの接触が弱いため、特に潤滑剤として低粘度タイプ（オイル等）のものを用いた場合は、潤滑剤はニップ部等の摺動部に留まりにくく定着部材内面に分散してしまい、両者の圧接のときには全潤滑剤量のうち僅かの量しかニップ部等の摺動部を通過しないため、圧接後しばらくの間は摺動負荷が高くなり、用紙搬送性の悪化等による品質トラブルや、摺動部材の摩耗による定着装置の寿命の短縮化に繋がってしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−０４７７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、非画像形成時に加圧部材とベルト部材との圧力を画像形成時よりも下げておく動作を行う定着装置において、摺動シート部材の摩耗が抑制される定着装置、および、その定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、回転可能な加圧部材と、前記加圧部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記加圧部材に対向するように配置され、前記ベルト部材を前記加圧部材に圧接させて前記加圧部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記記録媒体の通過方向の上流側から前記ニップ部形成部材と前記ベルト部材との間にわたって配置される摺動シート部材と、前記ベルト部材と前記摺動シート部材との摺動部に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材と、前記ニップ部形成部材を支持する支持部材と、前記ニップ部形成部材と前記支持部材との間に備えられた弾性部材と、を有し、非画像形成時には前記加圧部材と前記ベルト部材との圧力を画像形成時よりも下げておくことが可能であり、前記非画像形成時の押圧部材は、前記画像形成時の押圧部材の位置に対して、前記記録媒体の通過方向上流側に傾いた状態である定着装置である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる、請求項１に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によると、非画像形成時に定着部材と加圧部材との圧力を画像形成時よりも下げておく動作を行う定着装置において、ニップ部形成部材と支持部材との間に弾性部材を備えない場合と比較して、摺動シート部材の摩耗が抑制される定着装置が提供される。
【００１４】
請求項１に係る発明によると、非画像形成時の押圧部材が画像形成時の押圧部材の位置に対して記録媒体の通過方向上流側に傾いた状態ではない場合と比較して、摺動シート部材の摩耗が抑制される定着装置が提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によると、非画像形成時に定着部材と加圧部材との圧力を画像形成時よりも下げておく動作を行う定着装置を備える画像形成装置において、ニップ部形成部材と支持部材との間に弾性部材を備えない場合と比較して、摺動シート部材の摩耗が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置において弾性部材を備える場合の潤滑剤がニップ部Ｎの入口側（記録媒体Ｐの挿入側）に溜まる様子を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置において他の形状の弾性部材を備える場合の潤滑剤がニップ部Ｎの入口側（記録媒体Ｐの挿入側）に溜まる様子を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
＜定着装置および加圧部材＞
本発明の実施形態に係る定着装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。なお、本実施形態における定着装置として、電磁誘導加熱方式を採用する定着装置を例に挙げて説明するが、これに限定されない。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る定着装置６０は、回転可能な加圧部材である加圧ロール６２と、加圧ロール６２に接触しながら移動可能なベルト部材である定着ベルト６１と、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２に対向するように配置され、定着ベルト６１を加圧ロール６２に圧接させて加圧ロール６２と定着ベルト６１との間に記録媒体Ｐが通過するニップ部（加圧部）Ｎを形成するニップ部形成部材である押圧パッド６４と、記録媒体Ｐの通過方向の上流側から押圧パッド６４と定着ベルト６１との間にわたって配置される摺動シート部材６８と、定着ベルト６１と摺動シート部材６８との摺動部に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材６７と、押圧パッド６４を支持する支持部材であるホルダ６５と、押圧パッド６４とホルダ６５との間に備えられた弾性部材６６とを有する。
【００２０】
加圧ロール６２は、定着ベルト６１に対向するように配置され、矢印Ｄ方向に、例えば１４０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転され、定着ベルト６１を従動させる。加圧ロール６２と押圧パッド６４とにより定着ベルト６１が挟持された状態で保持されて、定着ベルト６１と加圧ロール６２との間にニップ部Ｎが形成され、このニップ部Ｎに未定着トナー像を保持した記録媒体Ｐが通過され、熱および圧力が加えられて未定着トナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【００２１】
フィルム管状体である定着ベルト６１は、押圧パッド６４とベルトガイド部材６３、定着ベルト６１の両端部に配置するエッジガイド部材（図示せず）によって回転自在に支持される。そして、ニップ部Ｎにおいて加圧ロール６２に圧接され、加圧ロール６２に従動して矢印方向に回転される。
【００２２】
上述したフィルム管状体としては、樹脂製でも金属製でもよい。また、フィルム管状体を定着ベルトとして使用する場合、例えば単層の樹脂製フィルムまたは単層の金属製フィルムが使用されるが、樹脂の層と金属の層をそれぞれ複層にしてもよく、金属製フィルムを基材とし、その上に樹脂製の弾性層や離型層を設けるなど、樹脂層と金属層とを組み合わせてもよい。
【００２３】
ベルトガイド部材６３は、定着ベルト６１の内部に配置するホルダ６５に取り付けられる。そして、ベルトガイド部材６３は、定着ベルト６１の回転方向に向けた複数のリブ（図示せず）で形成され、定着ベルト６１内周面との接触面積を小さくする。さらに、ベルトガイド部材６３は、例えば、摩擦係数が低く、かつ熱伝導率が低いＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂で形成される。これにより、ベルトガイド部材６３と定着ベルト６１内周面との摺動抵抗が低減され、熱の発散を低くするように構成される。
【００２４】
押圧パッド６４は、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧されてニップ部Ｎを形成する。押圧部材である押圧パッド６４は、バネや弾性体等によって加圧ロール６２を、例えば３５ｋｇｆの荷重で押圧するように、支持部材であるホルダ６５に支持されている。押圧パッド６４は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体を含んでなる。押圧パッド６４は、加圧ロール６２側に凹部と凸部が形成されている。これにより、定着ベルト６１が、押圧パッド６４の加圧ロール６２側の面から離れる際に急激な曲率の変化を生じ、定着後の記録媒体Ｐが定着ベルト６１から剥離しやすくしている。
【００２５】
支持部材であるホルダ６５に、定着装置６０の長手方向に亘って潤滑剤供給部材６７が配設される。潤滑剤供給部材６７は、定着ベルト６１内周面に接触され、定着ベルト６１と摺動シート部材６８との摺動部に潤滑剤が供給される。なお、潤滑剤としては、例えば、シリコーンオイル、フッ素オイル等の液体状オイル、固形物質と液体とを混合させたグリース等、さらにこれらを組み合わせたもの等が挙げられる。
【００２６】
この定着装置６０は、非画像形成時には加圧ロール６２と定着ベルト６１との圧力を画像形成時よりも下げておくことが可能である。例えば、非画像形成時には加圧ロール６２と定着ベルト６１とを非接触状態となるように引き離して、加圧ロール６２と定着ベルト６１との圧力を画像形成時よりも下げておけばよい。「非画像形成時」とは、画像形成装置が画像形成動作を行っていないときを指し、例えば、画像形成装置の停止時、定着装置の立ち上げ（ウォーミングアップ）時等を指す。「画像形成時」とは、画像形成装置が画像形成動作を行っているときを指す。
【００２７】
上記の通り、定着装置の立ち上げ（ウォーミングアップ）等の非画像形成時には、定着部材である定着ベルト６１と押圧パッド６４との接触が弱いため、特に潤滑剤として低粘度タイプ（オイル等）のものを用いた場合は、潤滑剤はニップ部Ｎ等の、定着ベルト６１と押圧パッド６４との摺動部に留まりにくく定着ベルト６１内面に分散してしまい、定着ベルト６１と押圧パッド６４との圧接のときには全潤滑剤量のうち僅かの量しかニップ部Ｎ等の摺動部を通過しないため、圧接後しばらくの間は摺動負荷が高くなり、用紙搬送性の悪化等による品質トラブルや、摺動部材の摩耗による定着装置の寿命の短縮化に繋がってしまうことがある。
【００２８】
本実施形態では、非画像形成時に、加圧ロール６２と定着ベルト６１との圧力を画像形成時よりも下げておく動作を行う定着装置６０において、定着ベルト６１内部の支持部材であるホルダ６５と押圧パッド６４との間に弾性部材６６を設けることによって、ホルダ６５と押圧パッド６４との間に弾性部材を設けない場合と比較して、摺動シート部材６８の摩耗が抑制される。これは、図２に示すように、定着ベルト６１と加圧ロール６２との圧力が画像形成時よりも低い（すなわち、定着ベルト６１と加圧ロール６２とが引き離されている状態）立ち上げ等の非画像形成時に、弾性部材６６により押圧パッド６４が定着ベルト６１に適度に押圧されて、潤滑剤６９がニップ部Ｎの入口側（記録媒体Ｐの挿入側）に溜まることで、画像形成時の圧力になったときにニップ部Ｎを通過できる潤滑剤の量が多くなるため、圧接後の摺動負荷が低減され、記録媒体Ｐの搬送性が安定し、摺動シート部材６８の摩耗量も低減するため、品質トラブル低減および定着器ロングライフ化に繋がると考えられる。
【００２９】
弾性部材６６を構成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００３０】
弾性部材６６の厚さは、例えば、０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲であり、好ましくは、２ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲である。弾性部材６６の厚さが０．１ｍｍ未満であると、摺動シート部材の摩耗抑制効果が得られにくい場合があり、６ｍｍを超えると、ニップ部の圧力が不安定となる場合がある。
【００３１】
弾性部材６６の弾性率は、例えば、０．１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の範囲であり、好ましくは、０．４ＭＰａ以上２ＭＰａ以下の範囲である。弾性部材６６の弾性率が０．１ＭＰａ未満であると、または１０ＭＰａを超えると、摺動シート部材の摩耗抑制効果が得られにくい場合がある。
【００３２】
図３に示すように、非画像形成時（図３の上図）の押圧パッド６４は、画像形成時（図３の下図）の押圧パッド６４の位置に対して、記録媒体Ｐの通過方向上流側（ニップ部Ｎの記録媒体Ｐの挿入側）に傾いた状態であることが好ましい。この構成により、潤滑剤６９がニップ部Ｎの入口側（記録媒体Ｐの挿入側）に図２の場合よりも溜まりやすくなることで、画像形成時（図３の下図）の圧力になったときにニップ部Ｎを通過できる潤滑剤の量がより多くなるため、圧接後の摺動負荷がより低減される。例えば、弾性部材６６の形状を例えば、図２のように通常の長方体ではなく、図３（上図）のような四角錐台形や、四角錐形等にすればよい。例えば、図３（上図）のような四角錐台形や、四角錐形等の弾性部材６６を用いた場合、画像形成時（図３の下図）には、弾性部材６６は圧縮されて略長方体形状となる。非画像形成時の押圧パッド６４を画像形成時の押圧パッド６４の位置に対して記録媒体Ｐの通過方向上流側に傾いた状態とする方法としては、この他に、弾性部材６６は長方形のまま、押圧パッド６４の厚さとして、ニップ部Ｎの入口側の厚さを出口側の厚さよりも厚くする方法等が挙げられる。
【００３３】
ニップ部Ｎの下流側近傍に配設する剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト６１の回転方向と対向する方向（カウンタ方向）に向け、バッフルホルダ７２により保持される。また、押圧パッド６４と定着ベルト６１との間に摺動シート部材６８が配設され、定着ベルト６１内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗が低減される。本実施形態では、摺動シート部材６８は押圧パッド６４と別体に構成され、少なくとも両端がホルダ６５に固定されていてもよい。
【００３４】
定着装置６０は、交流電流により生じる磁界によって定着ベルト６１を発熱させる加熱部材の一例としての磁場発生ユニット８５を備える。
【００３５】
磁場発生ユニット８５は、断面が定着ベルト６１の形状に沿った曲線形状を有し、定着ベルト６１の外周表面と例えば０．５ｍｍから２ｍｍ程度の間隙で設置される。磁場発生ユニット８５は、磁界を発生させる励磁コイル８５１と、励磁コイル８５１を保持するコイル支持部材８５２と、励磁コイル８５１に電流を供給する励磁回路８５３とを有する。
【００３６】
励磁コイル８５１は、例えば、相互に絶縁された直径φ０．５ｍｍの銅線材を１６本から２０本程度束ねたリッツ線が、長円形状や楕円形状、長方形状等の閉環状に巻かれて形成されたものを用いる。励磁コイル８５１に励磁回路８５３によって予め定められた周波数の交流電流が印加されることにより、励磁コイル８５１の周囲に交流磁界Ｈが発生する。交流磁界Ｈが、定着ベルト６１の金属層を横切る際に、電磁誘導作用によってその交流磁界Ｈの変化を妨げる磁界を発生するように渦電流Ｉが生じる。励磁コイル８５１に印加される交流電流の周波数は、例えば、１０ｋＨｚから５０ｋＨｚに設定される。渦電流Ｉが定着ベルト６１の金属層を流れることによって、金属層の抵抗値Ｒに比例した電力Ｗ（Ｗ＝Ｉ２Ｒ）によるジュール熱が発生し、定着ベルト６１が加熱される。
【００３７】
コイル支持部材８５２は、例えば耐熱性を有する非磁性材料で構成される。このような非磁性材料としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、ＰＰＳ等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等が挙げられる。
【００３８】
なお、本実施形態では、定着ベルト６１を加熱する加熱部材の一例として磁場発生ユニット８５を備える電磁誘導加熱方式の定着装置６０について説明したが、加熱部材としては、輻射ランプ発熱体、抵抗発熱体を採用することもできる。
【００３９】
輻射ランプ発熱体としては、例えば、ハロゲンランプ等が挙げられる。抵抗発熱体としては、例えば、鉄−クロム−アルミ系、ニッケル−クロム系、白金、モリブデン、タンタル、タングステン、炭化珪素、モリブデン−シリサイド、カーボン等が挙げられる。
【００４０】
定着装置６０では、加圧ロール６２の矢印Ｄ方向への回転に伴い、定着ベルト６１が従動回転し、励磁コイル８５１により発生した磁界に曝される。この際、定着ベルト６１中の金属層には渦電流が発生し、定着ベルト６１の外周面が定着可能な温度まで加熱される。このようにして加熱された定着ベルト６１は、加圧ロール６２とのニップ部Ｎまで移動する。搬送手段により、未定着トナー像がその表面に設けられた記録媒体Ｐが定着入口ガイド５６を介して定着装置６０に搬入される。記録媒体Ｐが定着ベルト６１と加圧ロール６２とのニップ部Ｎを通過した際に、未定着トナー像は定着ベルト６１により加熱され記録媒体Ｐの表面に定着される。その後、画像が表面に形成された記録媒体Ｐは、搬送手段により搬送され、定着装置６０から排出される。また、ニップ部Ｎにおいて定着処理を終え、外周面の表面温度が低下した定着ベルト６１は、励磁コイル８５１方向へと回転し、次の定着処理に備えて再度加熱される。
【００４１】
加圧ロール６２は、基材６２１と、弾性層６２２と、離型層６２３とを順次有する。
【００４２】
基材６２１としては、例えば、中実の円柱状等の金属部材等が挙げられる。金属部材を構成する金属としては、鉄、アルミ製等が挙げられる。
【００４３】
弾性層６２２を構成する弾性材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素化シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられ、耐熱性、硬度等の点からシリコーンゴムが好ましい。
【００４４】
弾性層６２２の膜厚は、例えば、２００μｍ以上５ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、４５０μｍ以上２ｍｍ以下の範囲であることがより好ましい。弾性層６２２の膜厚が２００μｍ未満であると、十分な断熱性が得られない場合があり、５ｍｍを超えると、熱膨張が大きくなりすぎる場合がある。
【００４５】
離型層６２３を構成する材料としては、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂等が挙げられる。
【００４６】
離型層６２３の膜厚は、例えば、５μｍ以上３００μｍ以下の範囲である。
【００４７】
なお、本実施形態に係る定着装置６０では、定着部材として定着ベルトと、加圧部材として加圧ロールを適用し、定着ベルト側に上記弾性部材を備えた構成を有する、いわゆるベルト・ロール方式の定着装置について説明したが、これに限られず、定着部材として定着ロールと、加圧部材として加圧ベルトを適用し、加圧ベルト側に上記弾性部材を備えた構成を有する方式であってもよいし、定着部材として定着ベルトと、加圧部材として加圧ベルトを適用し、定着ベルト側および加圧ベルト側のいずれかに上記弾性部材を備えた構成を有する、いわゆるベルト・ベルト方式の定着装置であってもよい。
【００４８】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着させる、上記定着装置と、を備える。
【００４９】
図４に、本実施形態に係る上記定着装置が適用される画像形成装置の一例の概略構成を示す。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。
【００５０】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図４の画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録媒体である記録媒体Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を記録媒体Ｐ上に定着させる定着装置６０とを備える。この定着装置６０が上記定着装置である。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を備える。
【００５１】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備える。
【００５２】
感光体ドラム１１の周囲には、像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、帯電手段により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。また、感光体ドラム１１の周囲には、潜像形成手段により像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられる。
【００５３】
さらに、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６およびドラムクリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体ドラム１１の回転方向に沿って順次配設される。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置される。
【００５４】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、例えばポリイミドまたはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成される。そして、その体積抵抗率は、例えば１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば０．１ｍｍ程度に構成される。
【００５５】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に予め定めた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して予め定めた張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有する。
【００５６】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、例えば、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したニトリルゴム（ＮＢＲ）とスチレンゴム（ＳＢＲ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成され、例えば、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００５７】
一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（例えばマイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００５８】
二次転写部２０は、バックアップロール２５と、現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成される。
【００５９】
バックアップロール２５は、例えば、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成される。そして、その表面抵抗率が、例えば、１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００６０】
二次転写ロール２２は、例えば、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、例えば、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００６１】
二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される記録媒体Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００６２】
中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉等を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられる。
【００６３】
イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設される。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設される。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成される。
【００６４】
本実施形態の画像形成装置１００では、記録媒体Ｐを搬送する搬送手段として、記録媒体Ｐを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された記録媒体Ｐを予め定めたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された記録媒体Ｐを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された記録媒体Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される記録媒体Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、記録媒体Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備える。
【００６５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００６６】
図４に示す画像形成装置１００では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００６７】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００６８】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００６９】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（例えばマイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００７０】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から予め定めたサイズの記録媒体Ｐが供給される。給紙ロール５１により供給された記録媒体Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、記録媒体Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、記録媒体Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００７１】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（例えばマイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、記録媒体Ｐ上に一括して静電転写される。
【００７２】
その後、トナー像が静電転写された記録媒体Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、記録媒体Ｐを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された記録媒体Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで記録媒体Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された記録媒体Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００７３】
一方、記録媒体Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７６】
＜参考例１＞
図１に示すような定着装置を有する画像形成装置（富士ゼロックス製、ＡｐｅｓＰｏｒｔ−Ｖ  Ｃ７７７６）を用い、富士ゼロックス製、Ｐ紙Ａ４サイズを横流しで７０万枚画像形成を行った。定着ベルト内部の支持部材であるホルダと押圧パッドとの間に図２に示すような弾性部材（材質：シリコーンゴム、弾性率：０．６ＭＰａ、形状：８ｍｍ×３５６ｍｍ×厚さ２ｍｍの長方体）を設けた。非画像形成時に定着ベルトと加圧ロールとの圧力を画像形成時よりも下げておく動作を行った。摺動シート部材の摩耗具合を目視にて調べ、下記基準で評価を行った。結果を表１に示す。
◎：７０万枚超で摺動シート部材の摩耗が発生（実用上問題なし）
〇：５０万枚超６０万枚以下で摺動シート部材の摩耗が発生（実用上問題なし）
×：５０万枚以下で摺動シート部材の摩耗が発生
【００７７】
＜実施例１＞
弾性部材として図３に示すような弾性部材（材質：シリコーンゴム、弾性率：０．６ＭＰａ、形状：８ｍｍ×３５６ｍｍ×厚さニップ部Ｎ入口側４ｍｍ、出口側２ｍｍの四角錐台形）を用いて、非画像形成時の押圧パッドを、画像形成時の押圧パッドの位置に対して、記録媒体の通過方向上流側（ニップ部Ｎの記録媒体の挿入側）に傾いた状態とした以外は、参考例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
＜比較例１＞
ホルダと押圧パッドとの間に弾性部材を設けなかった以外は、参考例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
0006693211.tif 000002
【００８０】
このように、実施例の定着装置では、比較例の押圧バッドとホルダとの間に弾性部材を備えない比較例に比べて、摺動シート部材の摩耗が抑制された。
【符号の説明】
【００８１】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ（ホームポジションセンサ）、４３  画像濃度センサ、５０  用紙収容部、５１  給紙ロール、５２  搬送ロール、５３  搬送ガイド、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、６１  定着ベルト、６２  加圧ロール、６３  ベルトガイド部材、６４  押圧パッド、６５  ホルダ、６６  弾性部材、６７  潤滑剤供給部材、６８  摺動シート部材、６９  潤滑剤、７０  剥離補助部材、７１  剥離バッフル、７２  バッフルホルダ、８５  磁場発生ユニット、１００  画像形成装置、６２１  基材、６２２  弾性層、６２３  離型層、８５１  励磁コイル、８５２  コイル支持部材、８５３  励磁回路、Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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