(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置の背面に一体的に形成されている突出部と、該突出部と連結されるとともに、前記アンテナ装置の取付対象物に固定されて前記アンテナ装置を支持する支持金具とからなる、アンテナ支持体であって、
前記支持金具は、
前記取付対象物と接し、両端部を有する基部と、
前記基部の前記両端部から、前記基部の前記取付対象物と接する側とは反対側に突出し、互いに対向している孔部が設けられている１対の突出片部と、
前記１対の突出片部の各々に設けられている前記孔部を貫通し、前記１対の突出片部を外側から挟み込むように前記１対の突出片部に組み付けられているボルト締結体とを含み、
前記突出部は、
前記支持金具と連結された状態において前記１対の突出片部と面する１対の端面と、
前記１対の端面の間を前記１対の端面と直交する方向に貫通し、互いに間隔をあけて前記アンテナ装置の前記背面と交差する方向に延在し、前記支持金具と連結された状態において前記ボルト締結体といずれか１つが択一的に嵌合する複数の嵌合溝と、
前記１対の端面の間を前記１対の端面と直交する方向に貫通し、前記アンテナ装置の前記背面に沿って延在して前記複数の嵌合溝の各々を互いに連結する連結溝と、
前記１対の端面の間を前記１対の端面と直交する方向に貫通し、前記連結溝の一部から前記突出部の外表面に向けて延在し、前記ボルト締結体が前記突出部の外側から前記連結溝内に通過可能とする開口とを含み、
前記１対の端面と直交する方向から見て、前記複数の嵌合溝の各々の前記アンテナ装置の前記背面に近い側の先端部は円弧状の形状を有し、
前記１対の端面と直交する方向から見て、前記先端部の前記アンテナ装置の前記背面から離れている側の両端の各々に、内側に突出している突起が設けられており、
前記支持金具と連結された状態において、前記１対の端面と直交する方向から見て、前記ボルト締結体は、前記複数の嵌合溝のうちの嵌合している嵌合溝の前記先端部に囲まれて前記突起と接しており、
前記突出部は、樹脂からなり、
前記複数の嵌合溝は、第１嵌合溝、第２嵌合溝および第３嵌合溝からなり、
前記１対の端面と直交する方向から見て、前記第２嵌合溝と前記第３嵌合溝との間に前記第１嵌合溝が位置するとともに、前記第２嵌合溝と前記第３嵌合溝との間隔は、前記アンテナ装置の前記背面に近づくに従って大きくなっており、
前記第１嵌合溝、前記第２嵌合溝および前記第３嵌合溝の各々の前記先端部は、前記ボルト締結体が挿入される際に、前記突起同士の間隔が広くなるように弾性変形するように薄く設けられている、アンテナ支持体。
【請求項２】
前記１対の端面の各々に、前記複数の嵌合溝の各々の前記先端部に沿って円弧状に並んでいる複数の凹部が設けられている、請求項１に記載のアンテナ支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ支持体に関し、特に、平面型のアンテナのアンテナ支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ装置を壁面またはポールに取り付けるための取付装置の構成を開示した先行文献として、特開２０１５−１１５８０４号公報(特許文献１)がある。特許文献１に記載された取付装置は、アンテナ装置の取付対象物に取り付けられる第１取付金具と、アンテナ装置に組み付けられる第２取付金具とから構成されている。
【０００３】
第１取付金具は、平面状の取付面板と、取付面板の上端および下端において略直角に折曲られて互いに対面するよう延伸している第１取付足および第２取付足とを有する。第２取付足の先端部に、軸ボルトを挿通可能な挿通孔が形成されている。第１取付足の先端部に、軸ボルトが螺合可能な螺着手段が設けられている。
【０００４】
第２取付金具は、矩形状の前板と、前板の４辺から略直角に折曲られて形成された上板、下板、左側板および右側板とからなる。左側板および右側板の一方と上板および下板との角部に、切欠部がそれぞれ形成されている。上板および下板には、奥行き方向に形成された複数本の溝と、複数本の溝の前板側の端部を連通するとともに、切欠部が形成されている側の上板および下板の側端まで延在している連通溝とが形成されている。
【０００５】
第２取付金具は、アンテナ装置の背面に形成されている凸部に嵌挿されるように組み付けられる。アンテナ装置に組み付けられた第２取付金具を、取付対象物に取り付けられた第１取付金具に組み付ける際には、第１取付金具の挿通孔に挿通されて螺着手段に螺着された軸ボルトを、切欠部から連通孔内に導入し、複数本の溝のうちの選択した一つの溝に挿入することにより、アンテナ装置を所定の角度範囲において方向調整することができる。軸ボルトを締め付けることにより、第１取付足および第２取付足の間に上板および下板を挟持して、第１取付金具と第２取付金具とを互いに固着できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１１５８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の取付装置のように、軸ボルトを締め付けることのみによって、第１取付金具と第２取付金具とを互いに固着してアンテナ装置を受信方向に向けて配置した場合、経年的に軸ボルトの締め付け力が低下して、アンテナ装置の向きを受信方向に維持することが難しくなる。アンテナ装置の向きが受信方向からずれた場合、アンテナ装置の受信状態が悪化する。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、アンテナ装置の向きを受信方向に安定して維持し、アンテナ装置の受信状態を良好に保つことができる、アンテナ支持体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づくアンテナ支持体は、アンテナ装置の背面に一体的に形成されている突出部と、突出部と連結されるとともに、アンテナ装置の取付対象物に固定されてアンテナ装置を支持する支持金具とからなる。支持金具は、取付対象物と接し、両端部を有する基部と、基部の両端部から、基部の取付対象物と接する側とは反対側に突出し、互いに対向している孔部が設けられている１対の突出片部と、１対の突出片部の各々に設けられている孔部を貫通し、１対の突出片部を外側から挟み込むように１対の突出片部に組み付けられているボルト締結体とを含む。突出部は、支持金具と連結された状態において１対の突出片部と面する１対の端面と、１対の端面の間を１対の端面と直交する方向に貫通し、互いに間隔をあけてアンテナ装置の背面と交差する方向に延在し、支持金具と連結された状態においてボルト締結体といずれか１つが択一的に嵌合する複数の嵌合溝と、１対の端面の間を１対の端面と直交する方向に貫通し、アンテナ装置の背面に沿って延在して複数の嵌合溝の各々を互いに連結する連結溝と、１対の端面の間を１対の端面と直交する方向に貫通し、連結溝の一部から突出部の外表面に向けて延在し、ボルト締結体が突出部の外側から連結溝内に通過可能とする開口とを含む。
【００１０】
本発明の一形態においては、１対の端面と直交する方向から見て、複数の嵌合溝の各々のアンテナ装置の背面に近い側の先端部は円弧状の形状を有する。１対の端面と直交する方向から見て、上記先端部のアンテナ装置の背面から離れている側の両端のうちの少なくとも一方に、内側に突出している突起が設けられている。支持金具と連結された状態において、１対の端面と直交する方向から見て、ボルト締結体は、複数の嵌合溝のうちの嵌合している嵌合溝の上記先端部に囲まれて上記突起と接している。
【００１１】
本発明の一形態においては、１対の端面の各々に、複数の嵌合溝の各々の先端部に沿って円弧状に並んでいる複数の凹部が設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アンテナ装置の向きを受信方向に安定して維持し、アンテナ装置の受信状態を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置および支持金具の連結状態を示す側面図である。
【図２】図１のアンテナ装置および支持金具を矢印ＩＩ方向から見た正面図である。
【図３】図１のアンテナ装置および支持金具を矢印ＩＩＩ方向から見た底面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置と支持金具とを分離して示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置の突出部の構造を示す斜視図である。
【図６】図５のアンテナ装置の突出部を矢印ＶＩ方向から見た底面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置の突出部の第１嵌合溝の形状を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置の突出部の第２嵌合溝の形状を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置の突出部の第３嵌合溝の形状を示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成する支持金具が取付対象物に固定されている状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成する支持金具の構造を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第１嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第１嵌合溝に挿入した状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第２嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第２嵌合溝に挿入した状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第３嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第３嵌合溝に挿入した状態を示す断面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第１嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第３嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体について図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置および支持金具の連結状態を示す側面図である。図２は、図１のアンテナ装置および支持金具を矢印ＩＩ方向から見た正面図である。図３は、図１のアンテナ装置および支持金具を矢印ＩＩＩ方向から見た底面図である。図４は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置と支持金具とを分離して示す分解斜視図である。
【００１６】
図１〜４に示すように、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体１０は、アンテナ装置１００の背面１１０に一体的に形成されている突出部１２０と、突出部１２０と連結されるとともに、アンテナ装置１００の取付対象物１に固定されてアンテナ装置１００を支持する支持金具２００とからなる。図４においては、取付対象物１としてポールを図示しているが、取付対象物１は、ポールに限られず、壁面などであってもよい。
【００１７】
アンテナ装置１００は、平面型のアンテナ装置であり、略直方体状の外形を有する。アンテナ装置１００は、図示しないアンテナ本体と、アンテナ本体を収容する筐体とを含む。筐体は、外周面および外周面に囲まれた背面を有する。筐体の背面が、アンテナ装置１００の背面１１０となる。筐体は、筐体の背面と直交する方向から見て、長手方向Ｘ、および、長手方向Ｘと直交する短手方向Ｙを有する。筐体は、長手方向Ｘおよび短手方向Ｙの両方に直交する厚さ方向Ｚをさらに有する。筐体は、樹脂の射出成形により形成されている。
【００１８】
突出部１２０は、筐体の一部であり、筐体の背面における長手方向Ｘの他方寄りの一部から突出している。図５は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置の突出部の構造を示す斜視図である。図６は、図５のアンテナ装置の突出部を矢印ＶＩ方向から見た底面図である。
【００１９】
図３〜６に示すように、突出部１２０は、略直方体状の外形を有している。突出部１２０は、長手方向Ｘにおいて相対する１対の端面を含む。具体的には、突出部１２０は、長手方向Ｘの一方側に位置する第１端面１２１と、長手方向Ｘの他方側に位置する第２端面１２２とを含む。
【００２０】
突出部１２０は、１対の端面の間を１対の端面と直交する長手方向Ｘに貫通し、互いに間隔をあけてアンテナ装置１００の背面１１０と交差する方向に延在する複数の嵌合溝をさらに含む。本実施形態においては、突出部１２０は、第１嵌合溝１２３と第２嵌合溝１２４と第３嵌合溝１２５との３つの嵌合溝を含んでいる。ただし、突出部１２０が含む嵌合溝の数は、３つに限られず、複数であればよい。
【００２１】
第１嵌合溝１２３は、短手方向Ｙにおいて突出部１２０の略中央に位置し、アンテナ装置１００の背面１１０と略直交する方向に延在している。第２嵌合溝１２４は、短手方向Ｙにおいて突出部１２０の一方寄りに位置し、アンテナ装置１００の背面１１０と斜めに交差する方向に延在している。第３嵌合溝１２５は、短手方向Ｙにおいて突出部１２０の他方寄りに位置し、アンテナ装置１００の背面１１０と斜めに交差する方向に延在している。短手方向Ｙにおける第２嵌合溝１２４と第３嵌合溝１２５との間隔は、アンテナ装置１００の背面１１０に近づくに従って大きくなっている。
【００２２】
図７は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置の突出部の第１嵌合溝の形状を示す断面図である。図８は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置の突出部の第２嵌合溝の形状を示す断面図である。図９は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成するアンテナ装置の突出部の第３嵌合溝の形状を示す断面図である。図７〜９においては、図６のＡ−Ａ線矢印方向から見た断面視にて図示している。
【００２３】
図７に示すように、１対の端面と直交する長手方向Ｘから見て、第１嵌合溝１２３のアンテナ装置１００の背面１１０に近い側の先端部１２３ｅは円弧状の形状を有する。先端部１２３ｅの円弧形状の直径は、後述するボルト締結体２４０の軸部の直径より僅かに大きい。１対の端面と直交する長手方向Ｘから見て、先端部１２３ｅのアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の両端の各々に、内側に突出している突起１２３ｐが設けられている。
【００２４】
本実施形態においては、先端部１２３ｅのアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の両端の各々に突起１２３ｐが設けられているが、突起１２３ｐは、先端部１２３ｅのアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の両端の少なくとも一方に設けられていればよい。先端部１２３ｅは、後述するようにボルト締結体２４０の軸部が先端部１２３ｅに挿入される際に、突起１２３ｐ同士の間隔が広くなるように弾性変形するように薄く設けられている。
【００２５】
図８に示すように、１対の端面と直交する長手方向Ｘから見て、第２嵌合溝１２４のアンテナ装置１００の背面１１０に近い側の先端部１２４ｅは円弧状の形状を有する。先端部１２４ｅの円弧形状の直径は、後述するボルト締結体２４０の軸部の直径より僅かに大きい。１対の端面と直交する長手方向Ｘから見て、先端部１２４ｅのアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の両端の各々に、内側に突出している突起１２４ｐが設けられている。
【００２６】
本実施形態においては、先端部１２４ｅのアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の両端の各々に突起１２４ｐが設けられているが、突起１２４ｐは、先端部１２４ｅのアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の両端の少なくとも一方に設けられていればよい。先端部１２４ｅは、後述するようにボルト締結体２４０の軸部が先端部１２４ｅに挿入される際に、突起１２４ｐ同士の間隔が広くなるように弾性変形するように薄く設けられている。
【００２７】
図９に示すように、１対の端面と直交する長手方向Ｘから見て、第３嵌合溝１２５のアンテナ装置１００の背面１１０に近い側の先端部１２５ｅは円弧状の形状を有する。先端部１２５ｅの円弧形状の直径は、後述するボルト締結体２４０の軸部の直径より僅かに大きい。１対の端面と直交する長手方向Ｘから見て、先端部１２５ｅのアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の両端の各々に、内側に突出している突起１２５ｐが設けられている。
【００２８】
本実施形態においては、先端部１２５ｅのアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の両端の各々に突起１２５ｐが設けられているが、突起１２５ｐは、先端部１２５ｅのアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の両端の少なくとも一方に設けられていればよい。先端部１２５ｅは、後述するようにボルト締結体２４０の軸部が先端部１２５ｅに挿入される際に、突起１２５ｐ同士の間隔が広くなるように弾性変形するように薄く設けられている。
【００２９】
先端部１２３ｅ、先端部１２４ｅおよび先端部１２５ｅの各々は、射出成型により薄く連続して形成された壁部によって構成されている。筐体の内側である突出部１２０の内表面側と、筐体の外側である突出部１２０の外表面側とは、突出部１２０によって完全に区切られている。筐体は、ＩＰＸ４程度の防水性能を有している。
【００３０】
突出部１２０は、１対の端面の間を１対の端面と直交する長手方向Ｘに貫通し、アンテナ装置１００の背面１１０に沿って延在して複数の嵌合溝の各々を互いに連結する連結溝１２６をさらに含む。
【００３１】
具体的には、連結溝１２６は、第１嵌合溝１２３のアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の端部と、第２嵌合溝１２４のアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の端部と、第３嵌合溝１２５のアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の端部とを、互いに連結している。連結溝１２６により、第１嵌合溝１２３の内部と第２嵌合溝１２４の内部と第３嵌合溝１２５の内部とは、互いに連通している。
【００３２】
突出部１２０は、１対の端面の間を１対の端面と直交する長手方向Ｘに貫通し、連結溝１２６の一部から突出部１２０の外表面に向けて延在する開口１２７をさらに含む。本実施形態においては、開口１２７は、アンテナ装置１００の背面１１０と直交する厚さ方向Ｚに延在している。長手方向Ｘから見て、開口１２７と第１嵌合溝１２３とは、短手方向Ｙにおいて互いにずれて位置している。厚さ方向Ｚから見て、開口１２７と第１嵌合溝１２３とは、互いに重なっていない。
【００３３】
本実施形態においては、１対の端面の各々に、複数の嵌合溝の各々の先端部に沿って円弧状に並んでいる複数の凹部１２８が設けられている。複数の凹部１２８の各々の表面は、仮想球面に沿う形状を有している。
【００３４】
具体的には、第１端面１２１において、第１嵌合溝１２３の先端部１２３ｅ、第２嵌合溝１２４の先端部１２４ｅ、および、第３嵌合溝１２５の先端部１２５ｅ、の各々に沿って複数の凹部１２８が設けられている。第２端面１２２において、第１嵌合溝１２３の先端部１２３ｅ、第２嵌合溝１２４の先端部１２４ｅ、および、第３嵌合溝１２５の先端部１２５ｅ、の各々に沿って複数の凹部１２８が設けられている。
【００３５】
図１０は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成する支持金具が取付対象物に固定されている状態を示す斜視図である。図１１は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体を構成する支持金具の構造を示す斜視図である。
【００３６】
図１，３，４，１０，１１に示すように、支持金具２００は、基部２１０と１対の突出片部とボルト締結体２４０とを含む。基部２１０は、略直方体状の外形を有している。基部２１０は、長手方向、長手方向と直交する短手方向、および、長手方向および短手方向の両方に直交する厚さ方向をさらに有する。
【００３７】
基部２１０は、長手方向において両端部を有する。具体的には、基部２１０は、長手方向の一方側に位置する第１端部２１１と、長手方向の他方側に位置する第２端部２１２とを含む。
【００３８】
基部２１０の一方の面は、取付対象物１と接する。基部２１０は、短手方向の中央の位置において、基部２１０の他方の面側に突出するように湾曲している湾曲部２１３をさらに含む。湾曲部２１３は、第１端部２１１から第２端部２１２に亘って長手方向に延在している。基部２１０の一方の面側の湾曲部２１３の表面は、取付対象物１の円柱状の外形に沿う形状を有している。
【００３９】
基部２１０は、長手方向の略中央の位置において、湾曲部２１３を互いの間に挟むように短手方向において間隔をあけて位置する２つのねじ孔部２１４をさらに含む。基部２１０は、取付対象物１が壁面である場合に用いられる複数の孔部をさらに含む。
【００４０】
１対の突出片部は、第１端部２１１から基部２１０の取付対象物１と接する側とは反対側に突出している第１突出片部２２０と、第２端部２１２から基部２１０の取付対象物１と接する側とは反対側に突出している第２突出片部２３０とからなる。本実施形態においては、基部２１０と１対の突出片部とは、１枚の板金が曲げ加工されることにより、一体的に形成されている。第１突出片部２２０およびと第２突出片部２３０の各々は、基部２１０に対して略垂直に延在している。
【００４１】
第１突出片部２２０には、ねじ孔部２２１が設けられている。第２突出片部２３０には、貫通孔部２３１が設けられている。ねじ孔部２２１と貫通孔部２３１とは、互いに対向している。なお、第１突出片部２２０に、ねじ孔部２２１の代わりに貫通孔部が設けられていてもよい。
【００４２】
ボルト締結体２４０は、１対の突出片部の各々に設けられている孔部を貫通し、１対の突出片部を外側から挟み込むように１対の突出片部に組み付けられている。本実施形態においては、ボルト締結体２４０は、頭付ボルトからなる。頭付ボルトの軸方向の一端側に、頭部が形成されており、頭付ボルトの軸方向の他端側に、ねじ孔部２２１と螺合するねじ部が形成されている。頭付ボルトの頭部とねじ部との間の軸部は、ねじが設けられていない円柱状の外形を有している。
【００４３】
頭付ボルトを軸方向の他端側から、第２突出片部２３０の貫通孔部２３１に挿入し、ボルト締結体２４０のねじ部と第１突出片部２２０のねじ孔部２２１とを螺合させることにより、第１突出片部２２０と第２突出片部２３０とを頭付ボルトの頭部とねじ部とによって外側から挟み込むように、頭付ボルトを第１突出片部２２０および第２突出片部２３０に組み付けることができる。
【００４４】
第１突出片部２２０に、ねじ孔部２２１の代わりに貫通孔部が設けられている場合、ボルト締結体２４０は、頭付ボルトとナットとからなる。この場合、頭付ボルトを軸方向の他端側から、第２突出片部２３０の貫通孔部２３１および第１突出片部２２０の貫通孔部に順に挿入し、第１突出片部２２０の貫通孔部に隣り合うように配置されたナットと頭付ボルトのねじ部とを螺合させることにより、第１突出片部２２０と第２突出片部２３０とを頭付ボルトの頭部とナットとによって外側から挟み込むように、頭付ボルトおよびナットを第１突出片部２２０および第２突出片部２３０に組み付けることができる。
【００４５】
図１，３，４，１０に示すように、取付対象物１がポールである場合には、支持金具２００は、２本の頭付ボルト４００によって挟み板３００と組み付けられることにより、取付対象物１に固定される。挟み板３００は、略直方体状の外形を有している。挟み板３００は、長手方向、長手方向と直交する短手方向、および、長手方向および短手方向の両方に直交する厚さ方向をさらに有する。
【００４６】
挟み板３００の一方の面は、取付対象物１と接する。挟み板３００は、長手方向の中央の位置において、挟み板３００の他方の面側に突出するように湾曲している湾曲部３０２を含む。湾曲部３０２は、短手方向に延在している。挟み板３００の一方の面側の湾曲部３０２の表面は、取付対象物１の円柱状の外形に沿う形状を有している。挟み板３００は、湾曲部３０２を互いの間に挟むように長手方向において間隔をあけて位置する２つの貫通孔部３０１をさらに含む。
【００４７】
支持金具２００と挟み板３００との間に取付対象物１を挟み込んだ状態で２本の頭付ボルト４００の各々を、挟み板３００の貫通孔部３０１に挿入し、基部２１０のねじ孔部２１４と螺合させることにより、支持金具２００を取付対象物１に固定することができる。取付対象物１に固定された支持金具２００と突出部１２０とを連結することにより、支持金具２００によって、アンテナ装置１００を支持することができる。
【００４８】
以下、支持金具２００と突出部１２０とを連結する際の動作について説明する。
本実施形態に係るアンテナ支持体１０においては、ボルト締結体２４０が１対の突出片部に組み付けられている状態のまま、支持金具２００と突出部１２０とを連結することができる。
【００４９】
具体的には、ボルト締結体２４０が緩く締結されて、互いの間隔が広くなっている状態の第１突出片部２２０と第２突出片部２３０との間に、突出部１２０を挿入する。このとき、第１突出片部２２０と突出部１２０の第１端面１２１とが面し、第２突出片部２３０と突出部１２０の第２端面１２２とが面する。また、ボルト締結体２４０の軸部が、突出部１２０の外側から突出部１２０の開口１２７を通過して、連結溝１２６内に挿入される。
【００５０】
次に、アンテナ装置１００を受信方向に向けて配置するために、ボルト締結体２４０の軸部を、第１嵌合溝１２３、第２嵌合溝１２４および第３嵌合溝１２５のうちのいずれか１つに択一的に挿入する。
【００５１】
図１２は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第１嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。図１３は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第１嵌合溝に挿入した状態を示す断面図である。図１３においては、図７と同一の断面視にて図示している。
【００５２】
図１４は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第２嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。図１５は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第２嵌合溝に挿入した状態を示す断面図である。図１５においては、図８と同一の断面視にて図示している。
【００５３】
図１６は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第３嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。図１７は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第３嵌合溝に挿入した状態を示す断面図である。図１７においては、図９と同一の断面視にて図示している。
【００５４】
本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体１０は、図１２に示すようにボルト締結体２４０の軸部が第１嵌合溝１２３に挿入されている状態と、図１４に示すようにボルト締結体２４０の軸部が第２嵌合溝１２４に挿入されている状態と、図１６に示すようにボルト締結体２４０の軸部が第３嵌合溝１２５に挿入されている状態との、３つの態様のいずれか１つを選択できる。
【００５５】
図１３に示すように、ボルト締結体２４０の軸部が第１嵌合溝１２３に挿入されている状態においては、ボルト締結体２４０の軸部は、第１嵌合溝１２３の先端部１２３ｅに囲まれて突起１２３ｐと接している。このように、ボルト締結体２４０の軸部と第１嵌合溝１２３とは嵌合した状態で、突起１２３ｐによってロックされている。
【００５６】
図１５に示すように、ボルト締結体２４０の軸部が第２嵌合溝１２４に挿入されている状態においては、ボルト締結体２４０の軸部は、第２嵌合溝１２４の先端部１２４ｅに囲まれて突起１２４ｐと接している。このように、ボルト締結体２４０の軸部と第２嵌合溝１２４とは嵌合した状態で、突起１２４ｐによってロックされている。
【００５７】
図１７に示すように、ボルト締結体２４０の軸部が第３嵌合溝１２５に挿入されている状態においては、ボルト締結体２４０の軸部は、第３嵌合溝１２５の先端部１２５ｅに囲まれて突起１２５ｐと接している。このように、ボルト締結体２４０の軸部と第３嵌合溝１２５とは嵌合した状態で、突起１２５ｐによってロックされている。
【００５８】
図１８は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第１嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。図１９は、本発明の一実施形態に係るアンテナ支持体において、ボルト締結体の軸部を第３嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。
【００５９】
図１８に示すように、ボルト締結体２４０の軸部が第１嵌合溝１２３に挿入されている状態においては、アンテナ装置１００の中心線Ｃが基部２１０と平行な仮想平面Ｈとなす角度が−θ1以上＋θ1以下となる範囲内で、アンテナ装置１００の方向を調整することができる。角度θ1は、たとえば、１５°である。
【００６０】
図１９に示すように、ボルト締結体２４０の軸部が第３嵌合溝１２５に挿入されている状態においては、アンテナ装置１００の中心線Ｃが基部２１０と平行な仮想平面Ｈとなす角度が０°以上＋θ2以下となる範囲内で、アンテナ装置１００の方向を調整することができる。角度θ2は、たとえば、６０°である。
【００６１】
図示していないが、ボルト締結体２４０の軸部が第２嵌合溝１２４に挿入されている状態においては、アンテナ装置１００の中心線Ｃが基部２１０と平行な仮想平面Ｈとなす角度が−θ2以上０°以下となる範囲内で、アンテナ装置１００の方向を調整することができる。
【００６２】
アンテナ装置１００の方向が調整された後、ボルト締結体２４０を完全に締結して、支持金具２００と突出部１２０とを連結する。この状態においては、第１突出片部２２０と第２突出片部２３０とによって、突出部１２０が挟持されている。
【００６３】
第１端面１２１において第１突出片部２２０と接している部分に、複数の凹部１２８が位置している。第２端面１２２において第２突出片部２３０と接している部分に、複数の凹部１２８が位置している。このように、第１端面１２１および第２端面１２２の複数の凹部１２８が設けられている部分を第１突出片部２２０と第２突出片部２３０とによって挟持することにより、第１端面１２１と第１突出片部２２０との滑りを抑制し、第２端面１２２と第２突出片部２３０との滑りを抑制できる。
【００６４】
また、上記のように、ボルト締結体２４０の軸部が、第１嵌合溝１２３、第２嵌合溝１２４および第３嵌合溝１２５のいずれか１つと嵌合していることにより、嵌合力によってボルト締結体２４０の軸部の回転ずれを抑制できる。
【００６５】
さらに、ボルト締結体２４０の軸部は、突起１２３ｐ、突起１２４ｐおよび突起１２５ｐのいずれか１つによってロックされているため、これによってもボルト締結体２４０の軸部の回転ずれを抑制できる。
【００６６】
本実施形態に係るアンテナ支持体１０は、経年的にボルト締結体２４０の締め付け力が低下した場合においても、ボルト締結体２４０の軸部と嵌合溝との嵌合力によって補完することができるため、アンテナ装置１００の向きを受信方向に安定して維持することができる。その結果、アンテナ装置１００の受信状態を良好に保つことができる。
【００６７】
さらに、上記のように、複数の凹部１２８による滑り抑制機能、および、突起による回転ずれ抑制機能によっても、経年的なボルト締結体２４０の締め付け力の低下を補完して、アンテナ装置１００の向きを受信方向に安定して維持することができる。
【００６８】
なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１  取付対象物、１０  アンテナ支持体、１００  アンテナ装置、１１０  背面、１２０  突出部、１２１  第１端面、１２２  第２端面、１２３，１２４，１２５  嵌合溝、１２３ｅ，１２４ｅ，１２５ｅ  先端部、１２３ｐ，１２４ｐ，１２５ｐ  突起、１２６  連結溝、１２７  開口、１２８  凹部、２００  支持金具、２１０  基部、２１１  第１端部、２１２  第２端部、２１３，３０２  湾曲部、２１４，２２１  ねじ孔部、２２０  第１突出片部、２３０  第２突出片部、２３１，３０１  貫通孔部、２４０  ボルト締結体、３００  挟み板、４００  頭付ボルト、Ｃ  中心線、Ｈ  仮想平面、Ｘ  長手方向、Ｙ  短手方向、Ｚ  厚さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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