(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状の底壁構成部と、前記底壁構成部の各側辺部からそれぞれ上方に延出する側壁部と、前記側壁部の上辺部に沿って設けられた四角枠状の上枠とを備え、
前記側壁部は、下辺部側が前記底壁構成部の側辺部に対して回動可能に連結される下壁部と、上辺部側が前記上枠に対して回動可能に連結されるとともに、下辺部側が前記下壁部の上辺部側に対して回動可能に連結される上壁部とを具備する相対する一対の第１側壁部と、上辺部側が前記上枠に対して回動可能に連結される相対する一対の第２側壁部とを備え、
箱型に組立てられた組立状態から、前記第２側壁部を内側に回動変位させるとともに、前記下壁部の外面と前記上壁部の外面とを合わせるようにして前記第１側壁部を内側に折畳むことで、前記第１側壁部及び前記第２側壁部が前記底壁構成部の上方に折畳まれた折畳み状態とすることのできる折畳み容器において、
前記第２側壁部に設けられた側壁側位置決め部と、前記底壁構成部に設けられ、折畳み容器が前記組立状態とされた場合に前記側壁側位置決め部の上面と対向する底壁側位置決め部とを備え、前記組立状態において前記第２側壁部が前記底壁構成部から上方に離間することを規制する第１係合手段と、
前記第２側壁部に設けられた側壁側係合部と、前記底壁構成部に設けられ、折畳み容器が前記組立状態とされた場合に前記側壁側係合部と係合する底壁側係合部とを備え、前記組立状態において前記第２側壁部が内側に回動変位することを規制する第２係合手段とを備え、
前記底壁構成部は、略矩形板状の底壁部と、前記底壁部の側辺部から上方に突出する支持壁部とを備え、
前記側壁側係合部は、
前記第２側壁部の外面から外方に突出する側壁側係合片と、
前記側壁側係合片から側方に突出する側壁側爪部とを備え、
前記底壁側係合部は、
前記支持壁部の内面から内方に突出する底壁側係合片と、
前記底壁側係合片から側方に突出する底壁側爪部とを備え、
前記側壁側係合片、及び、前記底壁側係合片のうち少なくとも一方は、前記側壁側爪部と、前記底壁側爪部との係合、及び、当該係合状態の解除に際して弾性変形する弾性片により構成され、
前記第２側壁部、及び、前記底壁構成部のうち少なくとも一方は、前記弾性片が、前記側壁側爪部と、前記底壁側爪部との係合状態が解消される方向へと規定量変形した場合に、当該弾性片に当接し、前記規定量を超える変形を規制する弾性規制部を備え、
前記弾性片は、前記側壁側爪部、及び、前記底壁側爪部のうち、当該弾性片に設けられている爪部と係合される相手側の爪部側に向けて傾斜して延びていることを特徴とする折畳み容器。
【請求項２】
前記弾性規制部は、
前記第２側壁部、及び、前記底壁構成部のうち、前記弾性片が設けられた側とは反対側に設けられるとともに、
前記第２側壁部の横幅方向において、前記弾性片が、前記側壁側係合片と、前記底壁側係合片とが離間する方向へと規定量変位した場合に、当該弾性片に当接し、前記規定量を超える変位を規制することを特徴とする請求項１に記載の折畳み容器。
【請求項３】
前記弾性規制部のうち前記弾性片側の面は、前記弾性片と同じ方向に傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の折畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される折畳み容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略矩形板状の底壁部と、底壁部の各側辺部からそれぞれ上方に延出する側壁部と、側壁部の上辺部に沿って設けられた四角枠状の上枠とを備え、上方に開口する箱型形状に組立可能に構成されるとともに、各側壁部を底壁部の上方に折畳むことのできる折畳み容器が知られている。また、上枠を備えるタイプの側壁部は、下辺部側が底壁部の側辺部に対して回動可能に連結される下壁部と、上辺部側が上枠に対して回動可能に連結されるとともに、下辺部側が下壁部の上辺部側に対して回動可能に連結される上壁部とを具備する相対する一対の第１側壁部と、上辺部側が上枠に対して回動可能に連結される相対する一対の第２側壁部とを備えている。そして、箱型に組立てられた組立状態から、第２側壁部を底壁部の上方に跳ね上げるとともに、下壁部の外面と上壁部の外面とを合わせるようにして第１側壁部を内側に折畳むことで、第１側壁部及び第２側壁部が底壁部の上方に折畳まれた折畳み状態とすることができるようになっている。
【０００３】
また、一般に、このような折畳み容器においては、組立状態とした場合に、第２側壁部と、底壁部とが係合されるような構成が採用される。例えば、第２側壁部には下辺部に隣接して外面から突出する側壁側係合部が設けられ、底壁部には、折畳み容器を組立状態とした場合に、前記側壁側係合部と係合状態とされる底壁側係合部が設けられるといった技術がある（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５７６２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、側壁側係合部、及び、底壁側係合部の剛性が高く、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態が強固になり過ぎる場合には、折畳み容器の組立て作業に際して、側壁側係合部と、底壁側係合部とを係合させ難くなってしまったり、係合させたつもりが、しっかりと係合していなかったりすることが懸念される。さらに、折畳み容器の折畳み作業に際して、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態を解除し難くなってしまうことが懸念される。
【０００６】
その一方で、側壁側係合部、及び、底壁側係合部のうち少なくとも一方の剛性が低く、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態が軟弱になり過ぎる場合には、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態が意図せずに解除されてしまう可能性が高められたり、側壁側係合部、及び、底壁側係合部のうち剛性の低い係合部が損傷してしまったりすることが懸念される。
【０００７】
特に、側壁側係合部、及び、底壁側係合部の他に、側壁部の横幅方向における側壁部と、底壁部との位置ずれを防止する位置決め手段が設けられている場合であって、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態を解除する方向についても側壁部の横幅方向である場合には、側壁側係合部と、底壁側係合部とが側壁部の横幅方向において位置をずらしながら、係合したり、係合状態を解除したりするといった動作が大幅に制限されることとなる。このため、側壁側係合部、及び、底壁側係合部の剛性が高くなり過ぎることに起因して、折畳み容器の組立て、及び、折畳みに際しての作業性の低下を招くといった不具合がより顕著なものとなるおそれがある。
【０００８】
その一方で、前記位置決め手段が設けられない場合には、側壁部の横幅方向において、側壁側係合部と、底壁側係合部との位置が比較的大きくずれて、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態が不安定になることが懸念される。このため、側壁側係合部、及び、底壁側係合部のうち少なくとも一方の剛性が低くなり過ぎることに起因して、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態が意図せずに解除されてしまうといった不具合がより顕著なものとなるおそれがある。さらに、前記位置決め手段が設けられない場合には、組立状態にある折畳み容器が落下する等した場合において、側壁側係合部、及び、底壁側係合部に対して比較的大きな力が作用することが懸念され、場合によっては、側壁側係合部や底壁側係合部が変形し、係合機能が著しく低下してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、底壁側係合部と側壁側係合部との係合状態の安定化を図るとともに、組立作業性や折畳み作業性の向上を図ることができる折畳み容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【００１１】
手段１．略矩形板状の底壁構成部と、前記底壁構成部の各側辺部からそれぞれ上方に延出する側壁部と、前記側壁部の上辺部に沿って設けられた四角枠状の上枠とを備え、
前記側壁部は、下辺部側が前記底壁構成部の側辺部に対して回動可能に連結される下壁部と、上辺部側が前記上枠に対して回動可能に連結されるとともに、下辺部側が前記下壁部の上辺部側に対して回動可能に連結される上壁部とを具備する相対する一対の第１側壁部と、上辺部側が前記上枠に対して回動可能に連結される相対する一対の第２側壁部とを備え、
箱型に組立てられた組立状態から、前記第２側壁部を内側に回動変位させるとともに、前記下壁部の外面と前記上壁部の外面とを合わせるようにして前記第１側壁部を内側に折畳むことで、前記第１側壁部及び前記第２側壁部が前記底壁構成部の上方に折畳まれた折畳み状態とすることのできる折畳み容器において、
前記第２側壁部に設けられた側壁側位置決め部と、前記底壁構成部に設けられ、折畳み容器が前記組立状態とされた場合に前記側壁側位置決め部の上面と対向する底壁側位置決め部とを備え、前記組立状態において前記第２側壁部が前記底壁構成部から上方に離間することを規制する第１係合手段と、
前記第２側壁部に設けられた側壁側係合部と、前記底壁構成部に設けられ、折畳み容器が前記組立状態とされた場合に前記側壁側係合部と係合する底壁側係合部とを備え、前記組立状態において前記第２側壁部が内側に回動変位することを規制する第２係合手段とを備え、
前記底壁構成部は、略矩形板状の底壁部と、前記底壁部の側辺部から上方に突出する支持壁部とを備え、
前記側壁側係合部は、
前記第２側壁部の外面から外方に突出する側壁側係合片と、
前記側壁側係合片から側方に突出する側壁側爪部とを備え、
前記底壁側係合部は、
前記支持壁部の内面から内方に突出する底壁側係合片と、
前記底壁側係合片から側方に突出する底壁側爪部とを備え、
前記側壁側係合片、及び、前記底壁側係合片のうち少なくとも一方は、前記側壁側爪部と、前記底壁側爪部との係合、及び、当該係合状態の解除に際して弾性変形する弾性片により構成され、
前記第２側壁部、及び、前記底壁構成部のうち少なくとも一方は、前記弾性片が、前記側壁側爪部と、前記底壁側爪部との係合状態が解消される方向へと規定量変形した場合に、当該弾性片に当接し、前記規定量を超える変形を規制する弾性規制部を備え、
前記弾性片は、前記側壁側爪部、及び、前記底壁側爪部のうち、当該弾性片に設けられている爪部と係合される相手側の爪部側に向けて傾斜して延びていることを特徴とする折畳み容器。
【００１２】
手段１によれば、側壁側係合片、及び、底壁側係合片のうち一方に関しては、弾性片として構成されている。これにより、側壁側係合部、及び、底壁側係合部の両方の剛性が高く、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態が強固になり過ぎてしまい、折畳み容器の組立て作業に際して、側壁側係合部と、底壁側係合部とを係合させ難くなってしまったり、係合させたつもりが、しっかりと係合していなかったりするといった事態を回避することができる。さらに、折畳み容器の折畳み作業に際して、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態を解除し難くなってしまうといった事態を回避することができる。従って、折畳み容器の組立て及び折畳みに際しての作業性の向上等を図ることができる。
【００１３】
また、本手段１では、弾性片の弾性変形量を制限するための弾性規制部が設けられている。つまり、弾性片が、側壁側爪部と、底壁側爪部との係合が解消される方向へと規定量変形するまでは、当該弾性片の変形が許容されることから、弾性片の弾性を活かして、上記のように、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合作業等を比較的容易に行うことができる。
【００１４】
その一方で、弾性片が前記規定量を超える変形をしようとした場合には、弾性規制部によって当該変形が規制される。このため、例えば、組立状態にある折畳み容器に対して瞬間的な力が加えられた場合に、弾性片が弾性変形したとしても、当該弾性片は、間もなく弾性規制部に突き当たるとともに、自らの弾性によって直に元の姿勢へと復帰することとなる。従って、側壁側爪部（の係合面）と、底壁側爪部（の係合面）とのかかり代が少なくなる、或いは、なくなるといった時間を短くすることができ、その間（弾性片が元の姿勢に復帰する前）に、側壁側爪部と、底壁側爪部との係合が完全に外れてしまうまで、側壁側係合部と底壁側係合部とが相対変位してしまうといった事態を抑止することができる。結果として、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態が意図せずに解除されてしまうといった事態を大幅に抑制することができる。
【００１５】
さらに、弾性片が弾性限界を超えて塑性変形してしまうといった事態を防止することができる。従って、弾性片の耐久性の向上を図るとともに、第２係合手段の係合機能が低下したり、損なわれたりするといった事態を防止することができる。
【００１６】
加えて、第２側壁部の横幅方向において、側壁側係合部と、底壁側係合部とが圧接されるようにして、第２側壁部と、底壁構成部とが相対変位した場合、弾性片が傾倒変形し、弾性片の先端部に設けられた爪部が、相手方の爪部から外れそうになることが考えられるが、外れる前に、弾性規制部が弾性片に当接し、それ以上の弾性変形を規制することができる。従って、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態が意図せずに解除されたり、弾性片が変形・損傷したりすることを防止するといった作用効果がより確実に奏されるとともに、上記のような第２側壁部と、底壁構成部との相対変位（ガタツキ）を抑制することができる。
【００１８】
また、係合作業や係合解除作業を繰り返し行うことに起因して、弾性片が、次第に、側壁側爪部と、底壁側爪部との係合力を弱めるようにして変形してしまうことを抑制することができる。従って、弾性片の耐久性の向上等を図ることができ、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態が意図せずに解除されることを防止するといった作用効果がより長期にわたって奏されることとなる。
【００１９】
手段２．前記弾性規制部は、
前記第２側壁部、及び、前記底壁構成部のうち、前記弾性片が設けられた側とは反対側に設けられるとともに、
前記第２側壁部の横幅方向において、前記弾性片が、前記側壁側係合片と、前記底壁側係合片とが離間する方向へと規定量変位した場合に、当該弾性片に当接し、前記規定量を超える変位を規制することを特徴とする手段１に記載の折畳み容器。
【００２０】
手段２によれば、第２側壁部の横幅方向において、側壁側係合部と、底壁側係合部とが離間する方向（かかり代がなくなる方向）に、第２側壁部と、底壁構成部とが相対変位した場合、弾性片の先端部に設けられた爪部が、相手方の爪部から（大きく）外れそうになることが考えられるが、外れる前に、弾性規制部が弾性片に当接し、弾性片のそれ以上の変位を抑制することができる。従って、上記のような第２側壁部と、底壁構成部との相対変位（ガタツキ）を抑制することができる。さらに、弾性規制部が弾性片に圧接した状態から、前記離間方向へより強い力が作用した場合には、弾性規制部が弾性片を相手側の爪部との係合状態が維持される側に弾性変形させることができる。従って、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合状態が意図せずに解除されることを防止するといった作用効果がより確実に奏される。
【００２１】
手段３．前記弾性規制部のうち前記弾性片側の面は、前記弾性片と同じ方向に傾斜していることを特徴とする手段２に記載の折畳み容器。
【００２２】
手段３によれば、折畳み容器を組立状態とする際に、弾性規制部の傾斜によって、弾性片のガイドを行うことができ、弾性片に設けられた爪部を比較的スムースに相手側の爪部と係合させることができる。従って、側壁側係合部と、底壁側係合部との係合作業を比較的容易、かつ、確実に行うことができ、折畳み容器の組立作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】組立状態にある折畳み容器を示す斜視図である。
【図２】折畳み状態にある折畳み容器を示す斜視図である。
【図３】組立過程、又は、折畳み過程にある折畳み容器を示す斜視図である。
【図４】底壁構成部の上面側を示す斜視図である。
【図５】図４のＪ部を示す部分拡大斜視図である。
【図６】底壁構成部の一部断面を含む斜視図である。
【図７】短辺側側壁部の外面側を示す斜視図である。
【図８】図７のＫ部を示す部分拡大斜視図である。
【図９】図７のＫ部を下側から見た拡大斜視図である。
【図１０】短辺側側壁部の係合部等を示す正面図である。
【図１１】係合部等を示す水平断面図である。
【図１２】係合部等を示す水平断面図である。
【図１３】短辺側側壁部等を折畳み容器の内側から見た場合の短辺側側壁部と底壁構成部との係合部位を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１等に示すように、折畳み容器１は、略矩形板状の底壁構成部２と、底壁構成部２の相対する一対の長辺部に対応してそれぞれ設けられた第１側壁部としての長辺側側壁部３と、底壁構成部２の相対する一対の短辺部に対応してそれぞれ設けられた第２側壁部としての短辺側側壁部４と、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４の上辺部に沿って設けられた四角枠状の上枠５とを備えている。本実施形態の底壁構成部２、長辺側側壁部３、短辺側側壁部４、及び、上枠５は、ポリプロピレンにより構成されている。
【００２５】
また、図１〜図３に示すように、本実施形態の折畳み容器１は折畳み可能に構成されている。すなわち、長辺側側壁部３は、底壁構成部２の長辺部に対して回動可能に連結される下壁部７と、上枠５の長辺部に対して回動可能に連結される上壁部８とを備え、下壁部７の上辺部と、上壁部８の下辺部とが回動可能に連結されている。本実施形態では、上壁部８と下壁部７との連結部を折畳み容器１の内側に押し込むように押圧することで、上壁部８の外面と下壁部７の外面とを合わせるようにして長辺側側壁部３を折畳み可能になっている。
【００２６】
短辺側側壁部４は、上枠５の短辺部に対して回動可能に連結されている。本実施形態では、短辺側側壁部４を折畳み容器１の内側に押し込むように押圧することで、短辺側側壁部４を略水平に延在するまで回動可能になっている。また、短辺側側壁部４の横幅は、一対の長辺側側壁部３間の距離とほぼ同じであり、折畳み容器１の組立状態では短辺側側壁部４が一対の長辺側側壁部３の間に位置している。さらに、短辺側側壁部４の上枠５に対する回転軸は、長辺側側壁部３の上枠５に対する回転軸よりも上方に位置している。このため、組立状態にある折畳み容器１は、先ず、一対の短辺側側壁部４を折畳み容器１の内側に押圧して水平に延在するまで回動させて（跳ね上げて）から、一対の長辺側側壁部３を折り曲げることで、底壁構成部２の上方に長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４が折畳まれた（折重ねられた）折畳み状態とすることができるようになっている。
【００２７】
また、図４に示すように、本実施形態の底壁構成部２は、略矩形板状の底壁部１１と、底壁部１１の長辺部から上方に突出する長辺側支持壁部１２と、底壁部１１の短辺部から上方に突出する短辺側支持壁部１３とを備えている。さらに、底壁構成部２には、長辺側側壁部３の内面側において、長辺側側壁部３の下壁部７の下辺部（に設けられた図示しない下ヒンジ部）を軸支するための軸支機構１４が設けられている。そして、折畳み容器１を箱型に組立てた組立状態とした場合には、長辺側側壁部３の下壁部７の外面下部が長辺側支持壁部１２の内面に支持され、短辺側側壁部４の外面下部が短辺側支持壁部１３の内面に支持される。これにより、長辺側側壁部３の下壁部７、及び、短辺側側壁部４の外側への変位が規制されるようになっている。
【００２８】
尚、図３に示すように、各長辺側側壁部３の下壁部７及び上壁部８の左右両側部には、内面側から突出し、折畳み容器１を組立状態とした場合に短辺側側壁部４の外面側と当接又は近接する受壁部１６と、受壁部１６から長辺側側壁部３の横幅方向中央部側に突出する係止突起１７とが設けられている。一方、図７に示すように、短辺側側壁部４には、折畳み容器１を組立状態とした場合に、前記係止突起１７が挿入される係止凹部１８が形成されている。かかる構成により、短辺側側壁部４の外側への傾倒変位、及び、長辺側側壁部３の外側への傾倒変位がより確実に防止されるようになっている。
【００２９】
図１、図２等に示すように、上枠５は、一対の長辺側側壁部３にそれぞれ連結される一対の長辺部（長辺側枠構成部５ａ）と、一対の短辺側側壁部４にそれぞれ連結される一対の短辺部（短辺側枠構成部５ｂ）とを備え、上枠５の外寸は、底壁部１１の外寸とほぼ等しくなっている。また、折畳み容器１の折畳み状態では、折畳まれた長辺側側壁部３と、その上方に重なる短辺側側壁部４とが上枠５の内周側に収容されるとともに、底壁構成部２と上枠５とが上下に直接当接するように構成されている（図２参照）。
【００３０】
さて、本実施形態では、折畳み容器１の組立状態において、短辺側側壁部４と底壁構成部２との相対変位を防止するための係合構造が設けられている。より具体的に説明すると、図４〜図６に示すように、底壁構成部２には、短辺側支持壁部１３の長手方向中央部位置において、当該短辺側支持壁部１３の内面から突出する底壁側位置決め部２１が設けられている。底壁側位置決め部２１は、底壁部１１から所定距離を隔てた上方において、短辺側支持壁部１３の長手方向に沿って、底壁部１１とほぼ平行に延在している。
【００３１】
さらに、短辺側支持壁部１３には、底壁側位置決め部２１の両側方位置において、短辺側支持壁部１３の内面から突出する底壁側係合部２２が設けられている。底壁側係合部２２は、短辺側支持壁部１３の内面から内方に突出し、上下方向に延在する底壁側係合片２３と、底壁側係合片２３の先端縁から側方（当該底壁側係合片２３の突出方向に対して交差する方向；本例では、底壁部１１の短辺部中央部側）に突出し、上下方向に延在する底壁側爪部２４とを備えている。
【００３２】
これに対し、図７〜図１２に示すように、短辺側側壁部４には、折畳み容器１を組立状態とした場合に、底壁側位置決め部２１と係合可能な側壁側位置決め部３１と、側壁側位置決め部３１の両側方において一対で設けられ、底壁側係合部２２と係合可能な側壁側係合部３２とが設けられている。
【００３３】
側壁側位置決め部３１は、短辺側側壁部４の下辺部に隣接して、当該短辺側側壁部４の外面から突出し、短辺側側壁部４の横幅方向に沿って延在する下決め片３３と、下決め片３３の両側辺部から上方に延出する左右一対の横決め片３４とを備え、各横決め片３４の上端部は、短辺側側壁部４の横幅方向に延びるリブ３５に連結されている。さらに、短辺側側壁部４のうち、下決め片３３、横決め片３４、及び、リブ３５によって囲まれている部位は、短辺側側壁部４の厚み方向に貫通する開口部３６として構成されている。尚、リブ３５は、その上面は、短辺側支持壁部１３の上辺部と同じ高さ（若干低い）となるように構成されるとともに、短辺側支持壁部１３と当接又は近接するように構成されている。
【００３４】
また、側壁側係合部３２は、短辺側側壁部４の外面から外方に突出し、短辺側側壁部４の高さ方向に延在する側壁側係合片３７と、側壁側係合片３７の短辺側側壁部４からの突出方向先端縁から側方（当該側壁側係合片３７の突出方向に対して交差する方向；本例では、短辺側側壁部４の左右側辺部側）に突出し、短辺側側壁部４の高さ方向に延在する側壁側爪部３８とを備えている。
【００３５】
そして、図１２、図１３に示すように、折畳み容器１の組立状態では、側壁側位置決め部３１の開口部３６に対し、底壁側位置決め部２１が相対的に挿入されることで、側壁側位置決め部３１と、底壁側位置決め部２１とが係合状態とされる。これにより、例えば、折畳み容器１の組立状態において、短辺側側壁部４と底壁構成部２とが上下に離間する方向に相対変位した場合、側壁側位置決め部３１の下決め片３３の上面と、底壁側位置決め部２１の下面とが当接し、それ以上の相対変位が規制されるようになっている。さらに、折畳み容器１の組立状態において、短辺側側壁部４と底壁構成部２とが短辺側側壁部４の横幅方向に相対変位した場合、側壁側位置決め部３１の横決め片３４と、底壁側位置決め部２１の側辺部とが当接し、それ以上の相対変位が規制されるようになっている。
【００３６】
また、折畳み容器１の組立状態では、側壁側爪部３８と、底壁側爪部２４とが、折畳み容器１の内外周方向において係合されることで、側壁側係合部３２と底壁側係合部２２とが係合状態とされる。これにより、折畳み容器１の組立状態において、短辺側側壁部４の折畳み容器１内側への回動変位が規制されるようになっている。尚、本実施形態では、側壁側位置決め部３１（特に、下決め片３３）と、底壁側位置決め部２１とによって第１係合手段が構成され、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２とによって第２係合手段が構成されている。
【００３７】
さて、図８、図１１等に示すように、本実施形態では、側壁側係合部３２の側壁側係合片３７が、側壁側爪部３８と、底壁側爪部２４との係合、及び、当該係合状態の解除に際して弾性変形する弾性片により構成されている。さらに、側壁側係合片３７は、短辺側側壁部４の外面から底壁側爪部２４側（本例では、短辺側側壁部４の側辺部側）に向けて傾斜して延びている。加えて、側壁側係合片３７には、側壁側爪部３８が設けられた面とは反対側の面の下辺部に沿って補強リブ３９が設けられている。
【００３８】
また、図５、図１２等に示すように、本実施形態では、底壁構成部２の短辺側支持壁部１３のうち、底壁側位置決め部２１と、各底壁側係合部２２との間の位置において、短辺側支持壁部１３の内面から突出形成された弾性規制部４１が設けられている。そして、折畳み容器１の組立状態では、各側壁側係合部３２が、各底壁側係合部２２と、各弾性規制部４１との間に挿入されるようになっている。弾性規制部４１は、弾性片である側壁側係合片３７が、側壁側爪部３８と、底壁側爪部２４との係合状態が解消される方向（本例では、短辺側側壁部４の横幅方向中央部側）へと規定量変形した場合に、当該側壁側係合片３７に当接し、前記規定量を超える変形を規制するように構成されている。
【００３９】
さらに、弾性規制部４１は、平面視台形状をなしており、弾性規制部４１のうち側壁側係合片３７の面は、側壁側係合片３７と同じ方向に（特に、本例では同じ角度で）傾斜している。加えて、弾性規制部４１の突出長は、短辺側支持壁部１３から底壁側爪部２４までの距離とほぼ同じ（弾性規制部４１の突出長の方が若干長い）となっている。
【００４０】
尚、本実施形態では、底壁側係合片２３についても、短辺側支持壁部１３に連結されているのみであり、側壁側爪部３８と、底壁側爪部２４との係合や係合解除に際して弾性変形し得る。但し、側壁側係合片３７の方がより大きく弾性変形し得るものとする。さらに、底壁側係合片２３を底壁部１１と連結することも可能である。また、本実施形態では、底壁側係合片２３が全く弾性変形しないこととしても、側壁側係合片３７の弾性により、側壁側爪部３８と、底壁側爪部２４との係合や係合解除を行えるように構成されている。つまり、底壁側係合部２２（底壁側爪部２４）と、弾性規制部４１との間には、側壁側係合部３２の側壁側爪部３８の通過を許容する隙間が形成されている。
【００４１】
但し、底壁側係合部２２と、弾性規制部４１との距離が離れ過ぎると弾性規制部４１の作用効果が奏されなくなることから、前記隙間は、側壁側爪部３８の通過を丁度許容する程度（側壁側係合片３７の厚みと、側壁側爪部３８の側壁側係合片３７からの突出長とを足した長さとほぼ同じ）とすることが望ましい。加えて、底壁側位置決め部２１と、各弾性規制部４１との間には、側壁側位置決め部３１の横決め片３４の挿通を許容する隙間が形成されている。
【００４２】
図１１、図１２に示すように、折畳み容器１を組立状態とするべく、短辺側側壁部４を上下に延びる起立姿勢とする際には、側壁側係合部３２の側壁側爪部３８と、底壁側係合部２２の底壁側爪部２４とが接触する。このとき、側壁側爪部３８が、底壁側爪部２４によって底壁側係合片２３から遠ざかる側（本例では短辺側側壁部４の横幅方向中央部側）に案内され、弾性片である側壁側係合片３７が同方向に弾性変形する。さらに、短辺側側壁部４を起立姿勢側に変位させることで、側壁側爪部３８が、底壁側爪部２４に摺接しつつ、側壁側爪部３８の係合面が、底壁側爪部２４の係合面に近付くこととなる。当該相対移動に際して、側壁側爪部３８と底壁側爪部２４とが勢いよく衝突し、側壁側係合片３７が余分に弾性変形したり、短辺側側壁部４の横幅方向における側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２との相対位置が若干ずれていたりする等した場合には、側壁側係合片３７の先端部が、弾性規制部４１の傾斜面に接触して、底壁側係合部２２側へと案内されるようになっている。その後、側壁側爪部３８の係合面が、底壁側爪部２４よりも短辺側支持壁部１３側に位置したところで、側壁側係合片３７が自らの弾性によって元の姿勢に復帰し、側壁側爪部３８が底壁側爪部２４に係合することとなる。
【００４３】
また、図１２に示すように、折畳み容器１の組立状態においては、側壁側係合片３７と、弾性規制部４１とが、側壁側係合片３７の厚みよりも短い距離を隔てるだけで対向配置されている。従って、仮に、折畳み容器１に対して衝撃が加えられ、それに起因して側壁側係合片３７が底壁側係合片２３から離間する側に弾性変形したとしても、当該側壁側係合片３７は、間もなく弾性規制部４１に突き当たるとともに、自らの弾性によって直に元の姿勢へと復帰することとなる。
【００４４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、短辺側側壁部４に設けられた側壁側係合部３２の側壁側係合片３７は、弾性片として構成されている。これにより、側壁側係合部３２、及び、底壁側係合部２２の両方の剛性が高く、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２との係合状態が強固になり過ぎてしまい、折畳み容器１の組立て作業に際して、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２とを係合させ難くなってしまったり、係合させたつもりが、しっかりと係合していなかったりするといった事態を回避することができる。さらに、折畳み容器１の折畳み作業に際して、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２との係合状態を解除し難くなってしまうといった事態を回避することができる。従って、折畳み容器１の組立て及び折畳みに際しての作業性の向上等を図ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、弾性片である側壁側係合片３７の弾性変形量を制限するための弾性規制部４１が設けられている。つまり、側壁側係合片３７が、側壁側爪部３８と、底壁側爪部２４との係合が解消される方向へと規定量変形するまでは、当該側壁側係合片３７の変形が許容されることから、側壁側係合片３７の弾性を活かして、上記のように、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２との係合作業等を比較的容易に行うことができる。
【００４６】
その一方で、側壁側係合片３７が前記規定量を超える変形をしようとした場合には、弾性規制部４１によって当該変形が規制される。このため、例えば、組立状態にある折畳み容器１に対して瞬間的な力が加えられた場合に、側壁側係合片３７が底壁側係合片２３から離間する側に弾性変形したとしても、当該側壁側係合片３７は、間もなく弾性規制部４１に突き当たるとともに、自らの弾性によって直に元の姿勢へと復帰することとなる。従って、側壁側爪部３８（の係合面）と、底壁側爪部２４（の係合面）とのかかり代が少なくなる、或いは、なくなるといった時間を短くすることができ、その間（側壁側係合片３７が元の姿勢に復帰する前）に、側壁側爪部３８と、底壁側爪部２４との係合が完全に外れてしまうまで、側壁側係合部３２と底壁側係合部２２とが相対変位してしまうといった事態を抑止することができる。結果として、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２との係合状態が意図せずに解除されてしまうといった事態を大幅に抑制することができる。
【００４７】
さらに、側壁側係合片３７が弾性限界を超えて塑性変形してしまうといった事態を防止することができる。従って、側壁側係合片３７の耐久性の向上を図るとともに、側壁側係合部３２と底壁側係合部２２との係合機能が低下したり、損なわれたりするといった事態を防止することができる。
【００４８】
加えて、短辺側側壁部４の横幅方向において、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２とが圧接されるようにして、短辺側側壁部４と、底壁構成部２とが相対変位した場合、側壁側係合片３７が傾倒変形し、側壁側係合片３７の先端部に設けられた側壁側爪部３８が、相手方の底壁側爪部２４から外れそうになることが考えられるが、外れる前に、弾性規制部４１が側壁側係合片３７に当接し、それ以上の弾性変形を規制することができる。従って、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２との係合状態が意図せずに解除されたり、側壁側係合片３７が変形・損傷したりすることを防止するといった作用効果がより確実に奏されるとともに、上記のような短辺側側壁部４と、底壁構成部２との相対変位（ガタツキ）を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、弾性片である側壁側係合片３７は、底壁側爪部２４側に向けて傾斜して延びている。このため、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２との係合作業や係合解除作業を繰り返し行うことに起因して、側壁側係合片３７が、次第に、側壁側爪部３８と、底壁側爪部２４との係合力を弱めるようにして変形してしまうことを抑制することができる。従って、側壁側係合片３７の耐久性の向上等を図ることができ、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２との係合状態が意図せずに解除されることを防止するといった作用効果がより長期にわたって奏されることとなる。
【００５０】
さらに、弾性規制部４１は、弾性変形を規制する対象である側壁側係合片３７が設けられた短辺側側壁部４ではなく、底壁構成部２に設けられている。このため、例えば、短辺側側壁部４の横幅方向において、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２とが離間する方向（かかり代がなくなる方向）に、短辺側側壁部４と、底壁構成部２とが相対変位した場合、側壁側係合片３７の先端部に設けられた側壁側爪部３８が、相手方の底壁側爪部２４から（大きく）外れそうになることが考えられるが、外れる前に、弾性規制部４１が側壁側係合片３７に当接し、側壁側係合片３７のそれ以上の変位を抑制することができる。従って、上記のような短辺側側壁部４と、底壁構成部２との相対変位（ガタツキ）を抑制することができる。さらに、弾性規制部４１が側壁側係合片３７に圧接した状態から、前記離間方向へより強い力が作用した場合には、弾性規制部４１が側壁側係合片３７を相手側の底壁側爪部２４との係合状態が維持される側に弾性変形させることができる。従って、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２との係合状態が意図せずに解除されることを防止するといった作用効果がより確実に奏される。
【００５１】
また、弾性規制部４１のうち側壁側係合片３７側の面は、側壁側係合片３７と同じ方向に傾斜している。このため、折畳み容器１を組立状態とする際に、弾性規制部４１の傾斜によって、側壁側係合片３７のガイドを行うことができ、側壁側係合片３７に設けられた側壁側爪部３８を比較的スムースに相手側の底壁側爪部２４と係合させることができる。従って、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２との係合作業を比較的容易、かつ、確実に行うことができ、折畳み容器１の組立作業性の向上を図ることができる。
【００５２】
加えて、弾性規制部４１のうち底壁側位置決め部２１側の面についても傾斜していることから、側壁側位置決め部３１の開口部３６に対して底壁側位置決め部２１を挿入させる際に、弾性規制部４１によって、側壁側位置決め部３１の横決め片３４をガイドすることができる。
【００５３】
また、側壁側係合片３７の下辺部に補強リブ３９が設けられることで、側壁側係合片３７の耐久性（特に、側壁側係合片３７に対し、下側から突き上げられるような力に対向する強度）を高めることができる。さらに、かかる補強リブ３９は側壁側係合片３７の下辺部だけに設けられているため、側壁側係合片３７の弾性を確保することができる。
【００５４】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５５】
（ａ）上記実施形態では、側壁側係合部３２の側壁側係合片３７が弾性片として構成され、底壁側係合部２２の底壁側係合片２３はあまり弾性変形しないこととされているが、底壁側係合片２３を弾性片とし、側壁側係合片３７を弾性変形しないように構成してもよいし（例えば、短辺側側壁部４を底壁構成部２に係合させるための構成に関して、短辺側側壁部４側の構成と、底壁構成部２側の構成とを入替える等する）、側壁側係合片３７、及び、底壁側係合片２３の両方を弾性片として構成してもよい。
【００５６】
但し、側壁側係合部３２と、底壁側係合部２２との係合力を確保するべく、側壁側係合片３７、及び、底壁側係合片２３のうち一方の剛性を比較的高めるとともに、当該剛性が高められた方を、短辺側側壁部４よりも剛性の高い底壁構成部２側に設けることが望ましい。尚、側壁側係合片３７、及び、底壁側係合片２３の両方を弾性片とする場合、弾性規制部４１はどちらか一方（より積極的に弾性変形する方）に対応して設けることとしてもよいし、両方にそれぞれ対応して設けることとしてもよい。
【００５７】
（ｂ）また、上記実施形態では、側壁側係合片３７の弾性変形量を制限する弾性規制部４１は、短辺側側壁部４、及び、底壁構成部２のうち、側壁側係合片３７が設けられた短辺側側壁部４ではなく、底壁構成部２に設けられているが、側壁側係合片３７と同じく、短辺側側壁部４に設けることとしてもよい。
【００５８】
さらに、側壁側爪部３８や底壁側爪部２４の突出方向を上記実施形態とは反対側とすることも可能である。また、側壁側係合片３７の短辺側側壁部４から突出する方向については、側壁側係合片３７の厚み、長さ、材質等に応じて適宜変更可能であるが、底壁側係合部２２との係合を鑑みると、底壁側係合部２２から離間する方向に延出させることは避けるとともに、耐久性の向上を図るべく、底壁側係合部２２に近接させる方向に延出させることが望ましい。
【００５９】
尚、弾性規制部４１のうち側壁側係合片３７側の角度についても特に限定されるものではないが、側壁側係合部３２と底壁側係合部２２とを係合させる際の側壁側係合部３２のガイド効果を高めるべく、底壁側爪部２４から離間する方向に傾斜していることが望ましい。さらに、折畳み容器１の組立状態において、弾性規制部４１のうち底壁側位置決め部２１側の面と、側壁側位置決め部３１の横決め片３４とが対向して近接配置され、短辺側側壁部４と、底壁構成部２とが短辺側側壁部４の横幅方向に所定距離相対変位した場合に、弾性規制部４１と、横決め片３４とが当接し、それ以上の相対変位が規制されるように構成してもよい。
【００６０】
（ｃ）上記実施形態では特に言及していないが、側壁側係合部３２と底壁側係合部２２とを係合させる際に、短辺側側壁部４を比較的ゆっくりと動作させる等して、側壁側係合部３２を弾性規制部４１に接触させることなく、側壁側爪部３８と、底壁側爪部２４とを係合させることができるように構成してもよいし、接触させなければ係合させることができないように構成してもよい。
【００６１】
（ｄ）上記実施形態では、各短辺側支持壁部１３に対して底壁側係合部２２が２つずつ設けられているが、底壁側係合部２２の数や形成位置等は特に限定されるものではなく、折畳み容器１の大きさや形状に応じて適宜変更可能である。
【００６２】
また、上記実施形態では、側壁側位置決め部３１が横決め片３４を有して、底壁側位置決め部２１と係合させることで、短辺側側壁部４の横幅方向における位置決めをも行えるように構成されているが、横決め片３４を省略する、或いは、底壁側位置決め部２１と離間させる等して、短辺側側壁部４の横幅方向における位置決め機能を省略してもよい。
【００６３】
（ｅ）上記実施形態では、底壁側爪部２４、及び、側壁側爪部３８が、それぞれ底壁側係合片２３、及び、側壁側係合片３７の先端部から突出するとともに、断面略三角形状を成しているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、係合可能な構成となっていればよい。例えば、底壁側爪部２４、及び、側壁側爪部３８を、それぞれ底壁側係合片２３、及び、側壁側係合片３７の先端部近傍（先端部から若干付根部側に変位した位置）から突出するように構成してもよい。また、例えば、底壁側係合片２３、及び、側壁側係合片３７のうち一方の長さを短くして（爪部２４、３８との境界の区別がつかない程度にして）、ほぼ弾性変形しないように構成してもよい。さらに、爪部２４、３８の形状についても、断面矩形状、円柱状、半球状等に構成してもよい。
【００６４】
（ｆ）上記実施形態では、折畳み容器１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…折畳み容器、２…底壁構成部、３…長辺側側壁部、４…短辺側側壁部、５…上枠、７…下壁部、８…上壁部、１１…底壁部、１２…長辺側支持壁部、１３…短辺側支持壁部、２１…底壁側位置決め部、２２…底壁側係合部、２３…底壁側係合片、２４…底壁側爪部、３１…側壁側位置決め部、３２…側壁側係合部、３７…側壁側係合片、３８…側壁側爪部、４１…弾性規制部。
【図１】
0006732481.tif 000002
【図２】
0006732481.tif 000003
【図３】
0006732481.tif 000004
【図４】
0006732481.tif 000005
【図５】
0006732481.tif 000006
【図６】
0006732481.tif 000007
【図７】
0006732481.tif 000008
【図８】
0006732481.tif 000009
【図９】
0006732481.tif 000010
【図１０】
0006732481.tif 000011
【図１１】
0006732481.tif 000012
【図１２】
0006732481.tif 000013
【図１３】
0006732481.tif 000014