(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラムパイプと、該コラムパイプを抱持する抱持本体部と該抱持本体部を直径方向に拡縮する締付部とを有するアウターコラムと、該アウターコラムの幅方向両側を挟持する固定側部を有する固定ブラケットと、前記コラムパイプに固着され、テレスコ長孔と衝撃吸収長孔とが軸方向に沿って連続形成されたハンガーブラケットと、該ハンガーブラケットと前記アウターコラムの前記締付部との間に配置され且つ厚さ方向に弾性を有する衝撃吸収板部を備えた衝撃吸収材と、前記固定ブラケットの両前記固定側部と、前記衝撃吸収板部と、前記ハンガーブラケットに挿通するボルト軸を有する締付具とを備え、前記衝撃吸収材の前記衝撃吸収板部は湾曲形状の弾性板部と、該弾性板部の端部に形成された爪部とからなり、前記爪部は、前記弾性板部の湾曲部の両端から該湾曲部の膨出する方向と略同方向となるように突出し、前記締付具による締付状態では、前記衝撃吸収板部は、前記締付部と前記ハンガーブラケットの側部に弾性押圧状態で当接してなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、前記衝撃吸収材は、二つの前記衝撃吸収板部と両衝撃吸収板部を左右対称に連結する連結板部とからなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか一項に記載のステアリング装置において、前記衝撃吸収材の前記爪部は前記ハンガーブラケット側に当接する構成としてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１又は２の何れか一項に記載のステアリング装置において、前記衝撃吸収材の前記爪部は前記締付部側に当接する構成としてなることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレスコ調整機構と、二次衝突時における衝撃吸収機構を備え、且つ衝撃吸収動作は開始から終了に到るまでエネルギー吸収動作が安定して行われ、且つエネルギー吸収荷重を多様に変化させることができるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレスコ調整機構と二次衝突時における運転者を保護するための衝撃吸収機構を具備したステアリング装置が種々存在している。この種のステアリング装置における一般的な構造の一つに、二次衝突時にテレスコ調整における締付ボルトと、ブラケットに形成された長孔とが相対的に移動する過程で衝撃を吸収しようとするものが存在している。
【０００３】
具体的には、ブラケットに連続形成された衝撃吸収長孔との間に、締付ボルトによって圧潰される被圧潰部を形成し、該被圧潰部が締付ボルトによって圧潰される荷重によって、二次衝突時のエネルギー吸収を行うものが存在する。このような先行技術として特許文献１が挙げられる。
【０００４】
また、クランプ時のコラムのクランプ力をあえて大きくすることにより、二次衝突時に、コラムがテレスコピック方向及びチルト方向に移動しにくくして、コラプス荷重を安定させる構成としたものが存在する。このような構成が開示されたものとして特許文献２が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１５５２１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４４５３1号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１(特開２０１５−１５５２１８号公報)は、コラムパイプ(6)と、前後方向に移動及び固定自在とする抱持本体部(1)と、これを直径方向に拡縮する締付部(2)とを有するアウターコラム(A)と、この幅方向両側を挟持する固定側部(41)を有する固定ブラケット(4)と、コラムパイプ(6)に固着され且つテレスコ長孔(73)と、被圧潰部(75)を有する衝撃吸収長孔(74)とが軸方向に沿って連続形成されたストッパブラケット(7)と、締付部(2)と固定側部(41)とストッパブラケット(7)に挿通し、被圧潰部(75)を圧潰するボルト軸(51)を有する締付具(5)とから構成されたものである。
【０００７】
特許文献１では、ストッパブラケット(7)は、両締付部(2)間に配置されると共に、締付具(5)によるアウターコラム(A)の締付時において、両締付部(2)と離間する構成としたものである。これによって、締付具(5)の締付時であっても、両締付部(2)とストッパブラケット(7)との干渉がなく、二次衝突時におけるアウターコラム(A)とコラムパイプ(6)とが相対的に良好に移動でき、衝突エネルギーの吸収が行われる。しかし、特許文献１はさらに優れたエネルギー吸収を行う余地が残されている。
【０００８】
特許文献２(特開２０１３−１４４５３１号公報)は、クランプ時のアウターコラム(1)、インナーコラム(2)のクランプ力が大きくすることによって、二次衝突時に、ディスタンスブラケット(6)がテレスコピック方向及びチルト方向に移動しにくくなる構成としている。しかし、クランプ力が大きくなることで、クランプ状態を解除しても、クランプ力は弱まり難く、チルト・テレスコ調整や二次衝突時のエネルギー吸収ストロークがスムーズに行えないおそれがある。本発明の目的は、二次衝突における衝突エネルギー吸収を、極めて簡単な構成で安定して行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、請求項１の発明を、コラムパイプと、該コラムパイプを抱持する抱持本体部と該抱持本体部を直径方向に拡縮する締付部とを有するアウターコラムと、該アウターコラムの幅方向両側を挟持する固定側部を有する固定ブラケットと、前記コラムパイプに固着され、テレスコ長孔と衝撃吸収長孔とが軸方向に沿って連続形成されたハンガーブラケットと、該ハンガーブラケットと前記アウターコラムの前記締付部との間に配置され且つ厚さ方向に弾性を有する衝撃吸収板部を備えた衝撃吸収材と、前記固定ブラケットの両前記固定側部と、前記衝撃吸収板部と、前記ハンガーブラケットに挿通するボルト軸を有する締付具とを備え、前記衝撃吸収材の前記衝撃吸収板部は湾曲形状の弾性板部と、該弾性板部の端部に形成された爪部とからなり、前記爪部は、前記弾性板部の湾曲部の両端から該湾曲部の膨出する方向と略同方向となるように突出し、前記締付具による締付状態では、前記衝撃吸収板部は、前記締付部と前記ハンガーブラケットの側部に弾性押圧状態で当接してなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項２の発明を、請求項１に記載のステアリング装置において、前記衝撃吸収材は、二つの前記衝撃吸収板部と両衝撃吸収板部を左右対称に連結する連結板部とからなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２の何れか一項に記載のステアリング装置において、前記衝撃吸収材の前記爪部は前記ハンガーブラケット側に当接する構成としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項４の発明を、請求項１又は２の何れか一項に記載のステアリング装置において、前記衝撃吸収材の前記爪部は前記締付部側に当接する構成としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、衝撃吸収材が具備されたことで、二次衝突時のエネルギー吸収荷重を初期から高くすることができる。つまり、締付具の締付ボルトがテレスコ長孔の範囲で、衝撃エネルギーの吸収動作を行えるようにしたものである。そして、締付ボルトが衝撃吸収長孔の領域に到達することで、該衝撃吸収長孔のエネルギー吸収能力と衝撃吸収材とが相乗的に作用して、より一層良好なエネルギー吸収動作を行うことができる。このように、エネルギー吸収動作が衝撃吸収長孔のみならずテレスコ長孔でも行われ、且つ衝撃吸収材により、衝撃吸収長孔の長さも短くすることができるものである。
【００１３】
さらに、請求項１の発明では、衝撃吸収材の衝撃吸収板部は断面扁平Ｍ字形状に屈曲形成されたことにより、衝撃吸収板部の厚さ方向における寸法を少なくしても、十分な弾性力を保持することができる。請求項２の発明では、衝撃吸収材は、両前記衝撃吸収板部が左右対称となるように連結部にて一体形成されてなる構成により、両衝撃吸収板部は連結部によって回転することを規制され、極めて安定した状態でハンガーブラケットに装着することができる。
【００１４】
請求項３の発明では、衝撃吸収材の端部突縁はハンガーブラケット側に当接する構成としたことにより、鋭利な部位が弾性付勢力を有して当接し、二次衝突時における衝撃吸収における抵抗荷重を大きくし、衝撃吸収長孔の長さを短くすることができる。請求項４の発明では、前記衝撃吸収材の前記湾曲部が前記ハンガーブラケット側に当接する構成としたことにより、二次衝突時における衝撃吸収を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明における第１実施形態の側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ1−Ｘ1矢視拡大図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視拡大断面図、（Ｄ）は（Ｃ）の（α）部拡大図である。
【図２】本発明におけるアウターコラム，コラムパイプ，ハンガーブラケットの要部及び衝撃吸収材の斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態における衝撃吸収材の拡大斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ2−Ｘ2矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図、（Ｄ）は第１実施形態における衝撃吸収材の拡大正面図である。
【図４】（Ａ）はアウターコラムとハンガーブラケットと衝撃吸収材の締付解除状態の要部断面略示図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ3−Ｘ3矢視図、（Ｃ）は（Ｂ）の（β）部拡大図、（Ｄ）はアウターコラムとハンガーブラケットと衝撃吸収材の締付状態の要部断面略示図、（Ｅ）は（Ｄ）のＸ4−Ｘ4矢視図、（Ｆ）は（Ｅ）の（γ）部拡大図である。
【図５】（Ａ）はコラムパイプに固着されたハンガーブラケットに衝撃吸収材が装着された状態の要部側面図、（Ｂ）は（Ａ）の（δ）部拡大図である。
【図６】（Ａ）はハンガーブラケットに衝撃吸収材が装着された横断平面図、（Ｂ）は二次衝突時における衝撃吸収の状態を示すグラフである。
【図７】（Ａ）は第１実施形態における衝撃吸収材の変形例を示す平面図、（Ｂ）は第１実施形態の変形例がアウターコラムとハンガーブラケットに装着された構造の要部横断平面図、（Ｃ）は第２実施形態における衝撃吸収材の変形例を示す平面図である。
【図８】（Ａ）は締付解除状態のアウターコラムとハンガーブラケットとこれらに装着しようとする第３実施形態の衝撃吸収材の締付解除状態の要部断面略示図、（Ｂ）は第３実施形態の衝撃吸収材の締付具、（Ｃ）はアウターコラムにまわり止め部材を設けて第３実施形態の回転を防止する構造とした図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明では方向を示す文言として、前方側，後方側及び厚さ方向が存在する。この前方側及び後方側とは、本発明のステアリング装置を自動車に装着した状態で、自動車の前後方向を基準としたものである。具体的には、ステアリング装置の各構成部材において、自動車の前輪側を前方側とし、ハンドル（ステアリングホィール）側を後方側とする〔図１(Ａ)参照〕。また、厚さ方向は、後述する本発明を構成する衝撃吸収材８の衝撃吸収板部８Ｂにおいて、その板厚に沿う方向のことを言う。
【００１７】
本発明の主要な構成は、図１に示すように、アウターコラムＡと、固定ブラケット４と、締付具５と、コラムパイプ６と、ハンガーブラケット７と衝撃吸収材８とから構成される〔図１（Ａ）参照〕。アウターコラムＡは、抱持本体部１と締付部２とから構成されている。前記抱持本体部１は、内部が中空形状に形成された略円筒状の部位であり、具体的にはその内周は、略円筒状の中空形状に形成された抱持内周面部１ａを有している。前記抱持本体部１の直径方向下部側には、スリット部１１が形成されている〔図２，図４（Ａ）参照〕。
【００１８】
該スリット部１１には、軸方向に沿って形成され且つ幅方向において略平行に対向する二つのスリット端縁１１ａ，１１ａを有している。そして、両スリット端縁１１ａ，１１ａ同士が相互に近接することによって、前記抱持内周面部１ａの直径が小さくなり、前記抱持本体部１内に収納装着されたコラムパイプ６を締め付けてロック（固定）することができる。
【００１９】
抱持本体部１の抱持内周面部１ａは、締付（ロック）解除状態のときには、コラムパイプ６が摺動し易いように、該コラムパイプ６の外径よりも僅かに大きくなるように形成されている。また、抱持本体部１は、コラムパイプ６の軸方向の略中間箇所を適宜軸方向において支持することができる長さとなるように形成されている。抱持本体部１の軸方向の前方端部及び後方端部から前記コラムパイプ６がそれぞれ突出するようになっている。
【００２０】
前記アウターコラムＡの下部で前記スリット部１１の下部箇所には、締付部２，２が一体形成されている。両締付部２，２は、左右対称の形状であり、前記スリット部１１の幅方向両側端の位置にそれぞれ一体的に形成され、具体的には、前記スリット部１１の幅方向両端又はその付近から略垂下状に形成された厚肉板状の部分である。スリット部１１の両スリット端縁１１ａ，１１ａと、両締付部２，２とは連続して形成される。
【００２１】
締付部２は、前記抱持本体部１の後方側でブロック形状に形成されたものであり、前記抱持本体部１の水平直径方向の両端部分の位置までの板厚を有するものである〔図２，図４（Ａ），（Ｄ）参照〕。締付部２の外面は、外側面２ａと称し、両締付部２，２の対向する内面を内側面２ｂと称する。前記外側面２ａは、締付部２,２が固定ブラケット４の両固定側部４１，４１にて挟持された状態で、該固定側部４１と、前記締付部２と接触することができる構成となっている。前記締付部２，２には締付用貫通孔２２，２２が形成されている。
【００２２】
前記抱持本体部１の前後方向の前方側には、アーム部３が形成されている〔図１（Ａ），（Ｂ）参照〕。該アーム部３は、２本の腕状部３１，３１からなり、両腕状部３１，３１が二股状となるように配置され、両腕状部３１，３１の前方側端寄りの位置に両腕状部３１，３１間を橋状となるように連結部３２が形成されている。該連結部３２は、略円形状であり、コラムパイプ６が挿通される。
【００２３】
次に、固定ブラケット４は、幅方向両側に形成された固定側部４１，４１と取付頂部４２とから構成されている。両固定側部４１，４１には、略上下方向又は縦方向に長孔とした調整孔４３，４３が形成されている〔図１（Ａ），（Ｃ）参照〕。締付具５は、ボルト軸５１，ロックレバー部５２，締付カム５３及びナット５４とから構成されている〔図１（Ｃ）参照〕。
【００２４】
前記締付具５は、ロックレバー部５２及び締付カム５３と共にナット５４によって装着される。コラムパイプ６は、その内部にステアリングシャフトが内装され、コラムパイプ６の後方側から突出するステアリングシャフトの先端にはステアリングホィール（ハンドル）が装着されている。
【００２５】
次に、ハンガーブラケット７は、２つの垂下板状部７１，７１と底板部７２とから構成される〔図１，図２参照〕。ハンガーブラケット７の両垂下板状部７１，７１はハンガーブラケット７の幅方向両側部を構成するものであり、前記コラムパイプ６の軸方向に沿って延在し、且つコラムパイプ６の直径方向下方側で所定間隔をおいて両前記垂下板状部７１，７１が平行となるように配置され、両垂下板状部７１，７１の上端が固着される。
【００２６】
両垂下板状部７１，７１の下端には、前記底板部７２が形成され、両垂下板状部７１，７１と、底板部７２とによって、長手方向に直交する断面は、略逆門形状或いは角Ｕ字形状に形成されている〔図１（Ｄ），図４（Ａ），（Ｄ）等参照〕。ハンガーブラケット７は、溶接によってコラムパイプ６に固着される。
【００２７】
そして、垂下板状部７１には、前方側にテレスコ長孔７３と、後方側に衝撃吸収長孔７４とが形成されている〔図１（Ａ），図２（Ａ），図５（Ａ）参照〕。テレスコ長孔７３は、テレスコ調整に使用される部位であり、衝撃吸収長孔７４は、二次衝突時にコラムパイプ６が前方側に向かって移動する際に衝撃吸収に使用される部位である。また、前記テレスコ長孔７３の両端にはゴム等の緩衝部材が装着されることもある。
【００２８】
該衝撃吸収長孔７４は、二次衝突時に締付具５のボルト軸５１が相対的に移動する部位である。衝撃吸収長孔７４の前方には、前記ボルト軸５１が衝突することによって、潰されつつ衝撃を吸収する被圧潰部７５が形成されている（図５参照）。該被圧潰部７５は、二つのタイプが存在し、その第１タイプとしては、前記テレスコ長孔７３と前記衝撃吸収長孔７４との間に仕切突出片７５ａとして形成されたものである。
【００２９】
該仕切突出片７５ａは、軸状又は棒状をなしており、衝撃吸収長孔７４の上下方向（長手方向に直交する方向）の一端側から他端側に向かって突出状に形成されている。具体的には衝撃吸収長孔７４の下端側から上端側に向かって突出形成されたものである（図５参照）。或いは、その反対に、図示しないが、衝撃吸収長孔７４の上端側から下端側に向けて突出形成されることもある。また、図示しないが、仕切突出片７５ａは、その長手方向両端が衝撃吸収長孔７４の下端側から上端側に亘って連続形成されることもある。また、仕切突出片７５ａは、通常時にはテレスコ調整範囲を規制する機能を有する。
【００３０】
被圧潰部７５は、二次衝突時においてボルト軸５１の衝突時の押圧力にて圧潰され、その圧潰状態は、仕切突出片７５ａがその付け根部から倒れる状態となる〔図５（Ｂ）参照〕。つまり、ボルト軸５１が仕切突出片７５ａを倒すとき、二次衝突時の衝撃が吸収される。衝撃吸収長孔７４の仕切突出片７５ａが形成されている部分の後方側には、仕切突出片７５ａが倒れたときに該仕切突出片７５ａを収納する凹み部７４ａが形成されている。
【００３１】
該凹み部７４ａは、仕切突出片７５ａが倒れた時の形状と略同等であり、仕切突出片７５ａが倒れて凹み部７４ａに収納されると、衝撃吸収長孔７４の前方側付近は略平坦状となり、ボルト軸５１は、衝撃吸収長孔７４の後方側端部まで、円滑に移動自在となる。
【００３２】
次に、前記被圧潰部７５の第２タイプとしては、図示しないが、衝撃吸収長孔７４の垂直方向幅寸法が前記ボルト軸５１の直径よりも小さく形成されたものである。二次衝突時において、ボルト軸５１が後方側に相対移動するときに、衝撃吸収長孔７４の上端辺と下端辺とをしごくようにして圧潰しつつ移動し、衝撃を吸収するものである。
【００３３】
次に、衝撃吸収材８について説明する。衝撃吸収材８は金属製であり、基本的には、二つの衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂによって構成される（図２，図３参照）。該衝撃吸収板部８Ｂは、弾性板部８１と爪部８２とから構成される。弾性板部８１は、断面略湾曲状又は弧状に形成された湾曲部８１ａと弧状端部８１ｂとを有する。
【００３４】
そして、弾性板部８１の前記湾曲部８１ａの前後方向両側に弧状端部８１ｂ，８１ｂを介して爪部８２，８２が形成されている。衝撃吸収板部８Ｂは、弾性板部８１と両爪部８２とにより断面略扁平Ｍ字形状に形成されている。爪部８２は、弾性板部８１の湾曲部８１ａの両端から該湾曲部８１ａの膨出する方向と略同方向となるように両前記弧状端部８１ｂ，８１ｂを介して突出形成された部位である。
【００３５】
弾性板部８１には、貫通孔８１ｃが形成されている。該貫通孔８１ｃは、締付具５のボルト軸５１が貫通するものである。衝撃吸収材８は、２個の衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂが左右対称となるようにして、連結板部８３によって連結されている。該連結板部８３は、両前記衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂの下端に形成されている。衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂ同士の間隔は、連結板部８３が形成された下端よりも、上端の方が広くなるよう形成されている。
【００３６】
つまり、衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂは連結板部８３に対して垂直ではなく、上端が幅方向外方に拡がるように形成され、その前後方向に直交する断面は略逆台形状である。よって、本発明のステアリング装置の組み付け作業時には、衝撃吸収板部８は両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂの上端の間隔を狭めて、アウターコラムＡの締付部２，２とハンガーブラケット７の垂下板状部７１，７１との間に挿入する。
【００３７】
ここで、衝撃吸収板部８Ｂは、爪部８２が存在する側を正面側８Ｂｆとし、その反対側を背面側８Ｂｒと称する〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。そして、二つの衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂは、正面側８Ｂｆ，８Ｂｆ同士を対向するように前記連結板部８３にて連結される実施形態と、二つの衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂが、背面側８Ｂｒ，８Ｂｒ同士を対向するように前記連結板部８３にて連結される実施形態とが存在する。
【００３８】
次に、本発明における構成部材の組み付けについて説明する。アウターコラムＡの抱持本体部１の抱持内周面部１ａにコラムパイプ６が抱持される。該コラムパイプ６に固着されたハンガーブラケット７は、アウターコラムＡの両締付部２，２間に配置される。そして、固定ブラケット４の両固定側部４１，４１との間に前記アウターコラムＡの両締付部２，２が挟持される。
【００３９】
さらに、衝撃吸収材８の両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂの上端の間隔を狭めて両締付部２，２の両内側面２ｂ，２ｂと、ハンガーブラケット７の両垂下板状部７１，７１との間にそれぞれ挿入される（図４参照）。衝撃吸収材８の連結板部８３の位置は、ハンガーブラケット７の底板部７２の下方に所定の間隔をおいて配置される。連結板部８３とハンガーブラケット７の底板部７２とは当接しても良い。
【００４０】
そして、衝撃吸収材８の連結板部８３には、固定ブラケット４の両固定側部４１，４１に装着された保持スプリング９の水平軸部９１が当接し、衝撃吸収材８を所定の位置に保持し、ガタツキを防止することができる。連結板部８３には、前記保持スプリング９の水平軸部９１を受けて、該水平軸部９１が外れることを防止するための保持屈曲部８３ａが形成されている（図３参照）。
【００４１】
次いで、両固定側部４１，４１の調整孔４３，４３と、両締付部２，２に形成された両締付用貫通孔２２，２２と、両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂの両貫通孔８１ｃ，８１ｃと、ハンガーブラケット７のテレスコ長孔７３に締付具５のボルト軸５１が貫通し、ロックレバー部５２及び締付カム５３と共にナット５４によって装着される。
【００４２】
前記締付カム５３は、前記ロックレバー部５２の回動操作により、前記ボルト軸５１の軸方向において厚さ方向の寸法が変化し、前記固定ブラケット４の両固定側部４１，４１の間隔が小さくなることで前記締付部２，２が押圧され、前記アウターコラムＡの抱持本体部１のスリット部１１の間隔が狭まり、アウターコラムＡに装着されたコラムパイプ６が軸方向にロック（固定）される。このとき、アウターコラムＡの抱持内周面部１ａと、コラムパイプ６の外周面とは接触状態であり、コラムパイプ６との摩擦力を大きくすることで、コラムパイプを軸方向に固定する。
【００４３】
さらに、締付具５の締付の解除を行うと、前記両固定側部４１，４１の間隔が開き、同時に両締付部２，２の間隔も開くことになり、アウターコラムＡのコラムパイプ６のロックが解除されコラムパイプ６の軸方向への移動が行えるようになり、テレスコ調整が可能となる。同時にアウターコラムＡは、前記固定ブラケット４の両固定側部４１，４１の調整孔４３，４３に対して前記締付具５のボルト軸５１と共に上下動してチルト調整を行うこともできる。
【００４４】
次に、本発明における衝撃吸収材８の作用について説明する。該衝撃吸収材８は、連結板部８３によって両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂの正面側８Ｂｆ，８Ｂｆ同士が対向する状態で連結された実施形態を前提とする（図３参照）。両締付部２，２の両内側面２ｂ，２ｂと、ハンガーブラケット７の両垂下板状部７１，７１のそれぞれの隙間に挿入された２個の衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂにおける爪部８２，８２は、ハンガーブラケット７の両垂下板状部７１，７１に対向することになる。
【００４５】
締付具５によるアウターコラムＡの締付解除状態時では、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、衝撃吸収材８の両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂは、両締付部２，２と両ハンガーブラケット７の両垂下板状部７１，７１から押圧力は掛からない。つまり、チルト・テレスコ調整可能な状態では、両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂは、無負荷状態である。よって、衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂの上端の間隔が拡がり、爪部８２，８２はハンガーブラケット７の両垂下板状部７１，７１とは離間し、当接しない。
【００４６】
衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂの上端の間隔が拡がることで、弧状端部８１ｂが締付部２，２の内側面２ｂ，２ｂと当接する。このように、衝撃吸収材８がハンガーブラケット７の両垂下板状部７１，７１とは当接しないので、コラムパイプ６ハンガーブラケット７とは、スムーズにチルトテレスコ移動を行うことができる。
【００４７】
そして、締付具５によるアウターコラムＡの締付（ロック）状態時では、図４（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）に示すように、衝撃吸収材８の両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂは、両締付部２，２と両ハンガーブラケット７の両垂下板状部７１，７１から押圧力が掛かる。つまり、両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂは、それぞれ厚さ方向に外力による負荷がかかる状態となる。
【００４８】
このとき、締付部２の内側面２ｂと、ハンガーブラケット７の垂下板状部７１とが近接することによって、それぞれの衝撃吸収板部８Ｂの弾性板部８１には押圧力がかかり、弾性板部８１，８１の上端の間隔が閉じるように弾性変形し、両爪部８２，８２の先端がハンガーブラケット７の垂下板状部７１に押圧力を有して当接する。
【００４９】
そして、締付具５によるアウターコラムＡの締付状態時において、アウターコラムＡの抱持内周面部１ａとコラムパイプ６との間の摩擦力Ｆｐと、衝撃吸収材８とハンガーブラケット７との間の摩擦力Ｆｔの総和が二次衝突時のエネルギー吸収荷重Ｆとなる。
【００５０】
つまり、
0006680571.tif 000002
である。
【００５１】
このように、衝撃吸収材８による摩擦力Ｆｔが、従来構造におけるコラムパイプとアウターコラムとの締付状態時の摩擦力Ｆｐに加わることで、テレスコ位置にかかわらず、二次衝突時のエネルギー吸収荷重Ｆを初期から高くすることができる。
【００５２】
二次衝突発生時では、衝撃吸収材８の両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂの爪部８２，８２がハンガーブラケット７の両垂下板状部７１，７１に押圧力を有して当接しており、その摩擦力Ｆｔが前後方向（軸方向）において不動のアウターコラムＡに対するハンガーブラケット７の移動に伴う衝撃吸収荷重を略一定に維持することができる。
【００５３】
衝撃吸収材８は、二次衝突時にボルト軸５１がハンガーブラケット７のテレスコ長孔７３を移動するときには、前記摩擦力Ｆｔを維持した状態で、相対移動する。また、ボルト軸５１が被圧潰部７５を圧潰するときは、圧潰するための荷重が付加される。さらに、ボルト軸５１が衝撃吸収長孔７４を移動するときについては、該衝撃吸収長孔７４がボルト軸５１の移動の抵抗とならない場合は、摩擦力Ｆｔのみが作用する。また、ボルト軸５１が衝撃吸収長孔７４を移動するときについて、該衝撃吸収長孔７４がボルト軸５１の移動の抵抗となる場合は、摩擦力Ｆｔにボルト軸５１が衝撃吸収長孔７４を移動する抵抗力が加わることになる。
【００５４】
両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂのそれぞれの爪部８２は、ハンガーブラケット７の垂下板状部７１側に当接する。アウターコラムＡは、車体に対して不動であり、ハンガーブラケット７はコラムパイプ６と共にテレスコ調整及び二次衝突時に車体の前後方向に移動する。衝撃吸収材８は、アウターコラムＡと共に締付具５によって不動である。よって、ハンガーブラケット７と衝撃吸収材８とは相対的に移動する関係にある。
【００５５】
締付状態では、衝撃吸収材８の両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂの爪部８２は、ハンガーブラケット７の垂下板状部７１に当接するものであり、爪部８２は垂下板状部７１に対して食いつき状態で強く接触することになり、垂下板状部７１に対して集中荷重が掛かるようになる。具体的には、垂下板状部７１は、爪部８２との当接箇所が削られたり、凹むように変形する。
【００５６】
これによって、二次衝突時における衝撃吸収の抵抗力は大きくなる。その結果、ハンガーブラケット７に形成される衝撃吸収長孔７４の長さを短くし、これによって、ハンガーブラケット７及びコラムパイプ６も短くし、ステアリング装置全体を小型化することができる。また、爪部８２の板厚や形状，角度を変更することで、爪部８２による垂下板状部７１に対する荷重を適宜変更することができる。
【００５７】
衝撃吸収材８の第２実施形態として、両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂにおいて、背面側８Ｂｒ，８Ｂｒ同士を対向させる構成とする実施形態も存在する〔図７（Ａ），（Ｂ）参照〕。この実施形態では、両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂのそれぞれの爪部８２は、アウターコラムＡの両締付部２，２の内側面２ｂ，２ｂに当接し、湾曲部８１ａがハンガーブラケット７の垂下板状部７１に当接することになる。この実施形態では、二次衝突時に軸方向に移動するハンガーブラケット７に対して衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂの爪部８２が当接する構成ではなく、湾曲部８１ａが当接しているので二次衝突時のエネルギー吸収荷重を低くすることができる。
【００５８】
連結板部８３を有する衝撃吸収材８の衝撃吸収板部８Ｂでは、全体を弧に形成される実施形態も存在する〔図７（Ｃ）参照〕。この実施形態では、弧状とした弾性板部８１の両端が爪部８２，８２となり、全体の形状が簡単にすることができる。さらに、衝撃吸収材８の第３実施形態は、連結板部８３が具備されないもので、２個の衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂは、独立した部材となる（図８参照）。この実施形態では、それぞれの衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂを単独で、両締付部２，２の内側面２ｂ，２ｂと、ハンガーブラケット７の両垂下板状部７１，７１との間に挿入する〔図８（Ａ）参照〕。
【００５９】
独立した部材である衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂの形状は、具体的には、爪部８２は弾性板部８１の湾曲部８１ａの両端より、該湾曲部８１ａの膨出する方向と略同方向に弧状端部８１ｂを介して形成された部位である〔図８（Ｂ）参照〕。そして、無負荷状態では、両前記爪部８２の先端よりも湾曲部８１ａの最大突出部分が突出している。つまり、無負荷状態では、弾性板部８１は、弾性変形可能となるように構成されている。衝撃吸収板部８Ｂは、弾性板部８１の湾曲部８１ａによって、厚さ方向に作用する弾性を有している。
【００６０】
衝撃吸収板部８Ｂは、以上の構成から厚さ方向に荷重が掛けられたときには、弾性板部８１が弾性変形し、湾曲部８１ａがより一層扁平形状となるように変形する。その結果、衝撃吸収板部８Ｂは、両爪部８２，８２が湾曲部８１ａの最大膨出位置と同等となるように突出することになる。
【００６１】
ここで、締付部２の内側面２ｂと、ハンガーブラケット７の垂下板状部７１の間隔と、独立した部材である衝撃吸収材８の衝撃吸収板部８Ｂの厚さ方向における寸法の関係について説明する。まず、締付解除状態における締付部２の内側面２ｂと、ハンガーブラケット７の垂下板状部７１との間隔をＷ1とする。また、無負荷状態における衝撃吸収板部８Ｂの厚さ方向寸法をＴとする。間隔Ｗ1は、厚さ方向寸法Ｔよりも大きい。
【００６２】
つまり、
0006680571.tif 000003
である。
【００６３】
また、締付状態における締付部２の内側面２ｂと、ハンガーブラケット７の垂下板状部７１との間隔をＷ2とする。間隔Ｗ2は、厚さ方向寸法Ｔよりも小さい。ここで、間隔Ｗ2と厚さ方向寸法Ｔとは、等しい場合も存在する。
【００６４】
つまり、
0006680571.tif 000004
である。
【００６５】
すなわち、
0006680571.tif 000005
である。
【００６６】
以上のような構成としたことにより、独立した部材である衝撃吸収板部８Ｂは、連結板部８３を有する衝撃吸収材８と同様に、締付状態では弾性板部８１が弾性変形することで爪部８２がハンガーブラケット７の垂下板状部７１に当接する。そして、二次衝突時には、垂下板状部７１は爪部８２が食いつき状態で強く接触しつつ、前方移動することで、高いエネルギー吸収荷重を発生させることができる。また、弧状端部８１ｂをハンガーブラケット７の垂下板状部７１に当接させても良い。
【００６７】
また、第３実施形態における両衝撃吸収板部８Ｂ，８Ｂは、相互に連結されておらず、左右単独のものである。したがって、テレスコ調整時や二次衝突時に回転する可能性があり、適正な二次衝突における衝撃吸収が行われないおそれがある。そのために、衝撃吸収板部８Ｂが回転しないように、両締付部２，２の両内面側２ｂ，２ｂにはアウターコラムＡの幅方向内方側に突出し、且つ前後方向に直線状に延在して形成されるまわり止め台座２３，２３が形成されることもある〔図８（Ａ），（Ｃ）参照〕。
【００６８】
そして、両まわり止め台座２３，２３上に衝撃吸収材８，８がそれぞれ配置される構成とし、それぞれのまわり止め台座２３が、それぞれの衝撃吸収板部８Ｂの下端に当接又は回転不能に近接するように設けられることが好適である。前記まわり止め台座２３は、締付部２の下端箇所に別部材として設けたり或いは締付部２の下端が幅方向内方側に突出するように形成してもよい。
【００６９】
また、衝撃吸収材８は、垂下板状部７１，７１のどちらか一方に配置しても良い。このように、爪部８２を有する衝撃吸収材８としたことで、垂下板状部７１との当接を爪部８２もしくは弧状端部８１ｂに変更したり、爪部８２の板厚や角度を稠整することで、容易にエネルギー吸収荷重を多様に変化させることができる。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ…アウターコラム、１…抱持本体部、２…締付部、４…固定ブラケット、
４１…固定側部、５…締付具、５１…ボルト軸、６…コラムパイプ、
７…ハンガーブラケット、７３…テレスコ長孔、７４…衝撃吸収長孔、８…衝撃吸収材、
８Ｂ…衝撃吸収板部、８１…弾性板部、８２…爪部、８３…連結板部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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