(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱発泡性を有する基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の側に設けられた粘着剤層と、を備えた化粧シートであって、
前記基材フィルムが、塩化ビニル系樹脂及び熱発泡性難燃剤を含み、
前記熱発泡性難燃剤が、窒素含有（ポリ）リン酸塩化合物、及び窒素含有ピロリン酸塩化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を含み、
基材フィルムにおける熱発泡性難燃剤の含有量が、基材フィルム１００質量部に対して、１０〜４０質量部であり、
前記基材フィルムの厚みが１５０μｍ超３００μｍ以下であり、前記発熱性試験前の前記試験片における前記基材フィルムの厚みを基準として、２０分間の前記発熱性試験中の前記基材フィルムの厚みの膨張率が３倍以上であり、
下記発熱性試験において、試験片として、両表面に原紙が貼付された厚さ１２．５（±０．５）ｍｍの石膏ボードと前記石膏ボードの輻射熱の与えられる側に積層された前記化粧シートとを有する積層体を用い、
前記試験片の２０分間の試験時間での総発熱量が６．８ＭＪ／ｍ２以下である化粧シート。
発熱性試験：ＩＳＯ ５６６０−１：２００２ コーンカロリーメータ法に準拠し、試験片表面での輻射熱条件が５０ｋＷ／ｍ２で測定される発熱性試験
【請求項２】
前記熱発泡性難燃剤が、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、及びリン酸エステルアミドからなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を含む請求項１に記載の化粧シート。
【請求項３】
基材フィルムが、第１の基材フィルムと、第２の基材フィルムとを有し、前記第１の基材フィルム及び前記第２の基材フィルムは、前記粘着剤層の側からこの順に積層された請求項１又は２に記載の化粧シート。
【請求項４】
前記基材フィルム上に、前記粘着剤層を設ける、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化粧シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧シート、及び化粧シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧シートは、壁や床、天井等の表面に設置されるシート状の内装建材として、広く用いられている。化粧シートには、木目や石目調の装飾が施されたものもあり、室内装飾の目的でも利用されている。
一方、建築基準法では、内装建材に不燃や難燃の防火材料を用いることについて定められている。そのため、化粧シートにおいても、所定の防火性能が発揮されることが求められている。
【０００３】
特許文献１には、リン系／窒素系難燃剤および、所定のホスフィン酸塩及び／または所定のジホスフィン酸塩及び／またはこれらのポリマーを含む難燃剤混合物を含有する防火塗料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５７０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、防火性に優れる化粧シートを提供することについては検討されておらず、防火性に優れる化粧シートの提供が求められる。
本発明は、上記事情に鑑み、防火性に優れる化粧シート、及び該化粧シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者らは、熱発泡性を有する基材フィルムを備えることにより、防火性に優れる化粧シートが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち本発明は、下記の特徴を有する化粧シート、及び化粧シートの製造方法を提供するものである。
（１）熱発泡性を有する基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の側に設けられた粘着剤層と、を備えた化粧シートであって、
前記基材フィルムが、塩化ビニル系樹脂及び熱発泡性難燃剤を含み、
前記熱発泡性難燃剤が、窒素含有（ポリ）リン酸塩化合物、及び窒素含有ピロリン酸塩化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を含み、
基材フィルムにおける熱発泡性難燃剤の含有量が、基材フィルム１００質量部に対して、１０〜４０質量部であり、
前記基材フィルムの厚みが１５０μｍ超３００μｍ以下であり、前記発熱性試験前の前記試験片における前記基材フィルムの厚みを基準として、２０分間の前記発熱性試験中の前記基材フィルムの厚みの膨張率が３倍以上であり、
下記発熱性試験において、試験片として、両表面に原紙が貼付された厚さ１２．５（±０．５）ｍｍの石膏ボードと前記石膏ボードの輻射熱の与えられる側に積層された前記化粧シートとを有する積層体を用い、
前記試験片の２０分間の試験時間での総発熱量が６．８ＭＪ／ｍ２以下である化粧シート。
発熱性試験：ＩＳＯ ５６６０−１：２００２ コーンカロリーメータ法に準拠し、試験片表面での輻射熱条件が５０ｋＷ／ｍ２で測定される発熱性試験
（２）前記熱発泡性難燃剤が、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、及びリン酸エステルアミドからなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を含む前記（１）に記載の化粧シート。
（３）基材フィルムが、第１の基材フィルムと、第２の基材フィルムとを有し、前記第１の基材フィルム及び前記第２の基材フィルムは、前記粘着剤層の側からこの順に積層された前記（１）又は（２）に記載の化粧シート。
（４）前記基材フィルム上に、前記粘着剤層を設ける、前記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の化粧シートの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、防火性に優れ、化粧シートの粘着剤層の燃焼が抑制された化粧シート、及び該化粧シートの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の化粧シートの構成を示す断面図である。
【図２】実施形態の化粧シートの構成を示す断面図である。
【図３】実施形態の化粧シートの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
≪化粧シート≫
本発明の化粧シートは、熱発泡性を有する基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の側に設けられた粘着剤層と、を備えた化粧シートであって、
下記発熱性試験において、試験片として、石膏ボードと前記石膏ボードの輻射熱の与えられる側に積層された前記化粧シートとを有する積層体を用い、
前記試験片の２０分間の試験時間での総発熱量が７．２ＭＪ／ｍ２以下である化粧シートである。
発熱性試験：ＩＳＯ ５６６０−１：２００２ コーンカロリーメータ法に準拠し、試験片表面での輻射熱条件が５０ｋＷ／ｍ２で測定される発熱性試験
以下、図を参照しながら、本発明の一実施形態に係る化粧シートを説明する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の化粧シートの構成を示す断面図である。本実施形態の化粧シート１は、基材フィルム１０と、基材フィルム１０の一方の側に設けられた粘着剤層２０と、を備える。なお、剥離ライナー３０は、本発明の化粧シートにおける必須の構成ではない。
【００１２】
（発熱性試験）
化粧シート１は、防火性に優れている。係る防火性は、前記発熱性試験において、２０分間の試験時間で試験された前記試験片の総発熱量が７．２ＭＪ／ｍ２以下であることを意味する。
【００１３】
以下、前記発熱性試験について説明する。
不燃材料を評価する方法の一つとして、発熱性試験が知られている。本明細書中における発熱性試験とは、ＩＳＯ ５６６０−１：２００２ コーンカロリーメータ法に準拠し、試験片表面での輻射熱条件が５０ｋＷ／ｍ２で測定される発熱性試験である。
発熱性試験に際し、試験片表面での輻射熱条件が５０ｋＷ／ｍ２で測定されるよう、コーンカロリーメーターの炉は、前記発熱性試験の前に予め加熱してある。２０分間の試験時間とは、コーンカロリーメータの炉により試験片表面の加熱を開始してからの時間である。
【００１４】
本明細書中における発熱性試験では、試験片として、石膏ボードと前記石膏ボードの輻射熱の与えられる側に積層された前記化粧シートとを有する積層体を用いる。当該試験片のサイズは、９９±１ｍｍ角とする。当該石膏ボードは不燃認定された石膏ボードであり、防火処理されていなく、形状は平板であり、表面の形状は平滑、厚さ１２．５（±０．５）ｍｍ、比重０．６５以上、重量は８．１ｋｇ／ｍ２以上、両表面に原紙が貼付されたものを使用する。当該原紙は、厚さは０．４５ｍｍ以下、重量は２５０ｇ／ｍ２以下である。不燃認定とは建築基準法（平成１２年建設省告示第１４００号）で認定された不燃材料を意味する。
【００１５】
本発明の化粧シートの前記試験片の２０分間の試験時間での総発熱量は、７．２ＭＪ／ｍ２以下であり、７．０ＭＪ／ｍ２以下であることが好ましく、６．８ＭＪ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。係る総発熱量を達成する試験片に用いられる化粧シートは、優れた防火性を有し、前記発熱性試験において、試験時間中の前記試験片の化粧シートの、粘着剤層の燃焼を、少なくとも２０分間抑制することができる。粘着剤層の燃焼が抑えられたことは、例えば、２０分間の発熱性試験終了後の試験片において、粘着剤層部分にタックが認められた場合、粘着剤層の燃焼が抑えられたと判断できる。
粘着剤層の燃焼が抑えられることで、化粧シートの防火性を飛躍的に高めることができる。
【００１６】
実施形態の化粧シートは、建築基準法（平成１２年建設省告示第１４００号）で定められた発熱性試験の基準を満たすこと（発熱性試験に合格すること）が好ましい。発熱性試験の判断基準は、試験片に関し以下の３つの事項を有する。１）加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること、２）加熱開始後２０分間、防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと、３）加熱開始後２０分間、最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと。
【００１７】
以下、本実施形態の化粧シートの構成について、詳細に説明する。
【００１８】
（基材フィルム）
基材フィルム１０の材質は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体などの樹脂で構成されたものが挙げられる。
【００１９】
なかでも、基材フィルム１０は、塩化ビニル系樹脂を含有することが好ましい。塩化ビニル系樹脂は燃え難く、また伸びがよいために易施工性に優れるという利点を有する。
塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル由来の繰り返し単位を有する重合体である。
塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体であってもよいし、塩化ビニルと、当該塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。共重合体としては、エチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−ハロゲン化オレフィン共重合体等の塩化ビニルを主体とする共重合体等が挙げられる。塩化ビニルを主体とする共重合体において、塩化ビニル由来の繰り返し単位の量は、全繰り返し単位中、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましい。
【００２０】
塩化ビニル系樹脂は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、塩化ビニル系樹脂は、他の樹脂と併用することができる。他の樹脂としては、塩化ビニル系樹脂と相溶性の樹脂が好ましい。塩化ビニル系樹脂と他の樹脂とを併用する場合、他の樹脂の配合量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、通常、１〜５０質量部、好ましくは５〜３０質量部、より好ましくは５〜１０質量部としてもよい。
【００２１】
基材フィルム１０は、熱発泡性を有する。本明細書において「熱発泡性」とは、熱が与えられると発泡する性質を有するものである。熱発泡性を有する基材フィルムは、熱が与えられると基材フィルム内で発泡が生じる。基材フィルム内で発泡が生じたことは、基材フィルム内に新たに空孔が生じたことで確認できる。発泡後の基材フィルムは、通常、発泡前の基材フィルムよりも体積が膨張している。係る膨張は、基材フィルムの厚みの変化を求めることで特定してもよい。
【００２２】
熱発泡した基材フィルム１０は発泡層となり、優れた防火性を備えた層が形成される。
【００２３】
熱発泡前の基材フィルム１０の厚みは、１００μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、１３０〜２５０μｍであることがより好ましく、１５０〜２００μｍであることが更に好ましい。基材フィルム１０の厚みが１００μｍ以上であると、前記発熱性試験における試験片の総発熱量を、７．２ＭＪ／ｍ２以下に抑えるうえで効果的である。また、基材フィルム１０の厚みが３００μｍ以下であると、化粧シートの施工性に優れる。
【００２４】
発熱性試験による熱発泡後の基材フィルム１０の厚みは、３００μｍ以上３０００μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以上２０００μｍ以下であることがより好ましく、４５０μｍ以上１０００μｍ以下であることがさらに好ましい。
熱発泡前後の基材フィルムの厚みは、無作為に選出した１０か所の厚みを測定して得られた平均値として求めることができる。
【００２５】
基材フィルム１０は、前記発熱性試験前の前記試験片における基材フィルム１０の厚みを基準として、２０分間の前記発熱性試験中の基材フィルム１０の厚みの膨張率が３倍以上であることが好ましく、３倍以上１０倍以下であることがより好ましく、３．５倍以上７倍以下であることが更に好ましく、４．５倍以上６倍以下であることが特に好ましい。基材フィルム１０が熱発泡性を有しているので、基材フィルム１０の厚みの前記膨張率を３倍以上とすることができる。
【００２６】
ここで、熱発泡した基材フィルム１０は、前記発熱性試験中に燃焼するなどして、体積が減少する場合がある。したがって、前記２０分間の発熱性試験中の基材フィルム１０の厚みとは、２０分間の前記発熱性試験後の基材フィルム１０の厚みに限られるものではない。例えば、２０分間の前記発熱性試験中における基材フィルム１０の厚みの最大を求め、前記発熱性試験中の基材フィルム１０の厚みとしてもよい。
【００２７】
２０分間の前記発熱性試験中の基材フィルム１０の厚みの膨張率は、以下の式により求められる。
２０分間の前記発熱性試験中の基材フィルム１０の厚みの膨張率 ＝ （２０分間の前記発熱性試験中の基材フィルム１０の厚み）÷（前記発熱性試験前の前記試験片における基材フィルム１０の厚み）
【００２８】
特に、基材フィルム１０の厚みが、１００μｍ以上３００μｍ以下であり、前記発熱性試験前の前記試験片における前記基材フィルムの厚みを基準として、２０分間の前記発熱性試験中の前記基材フィルムの厚みの膨張率が３倍以上である場合、熱発泡後により形成された発泡層の断熱性が優れたものとなり、より効果的に、前記発熱性試験における試験片の総発熱量を、７．２ＭＪ／ｍ２以下に抑えることができる。ここで、好ましい基材フィルム１０の厚みの範囲と、好ましい基材フィルムの厚みの膨張率の範囲としては、上記で示した範囲が挙げられる。
【００２９】
（熱発泡性難燃剤）
基材フィルム１０は、熱発泡性難燃剤を含んでいてもよい。
基材フィルム１０が熱発泡性難燃剤を含むことにより、基材フィルム１０に熱発泡性を付与することができる。なお、基材フィルム１０に熱発泡性を与えるものは、熱発泡性難燃剤に限られるものではない。
【００３０】
熱発泡性難燃剤はイントメッセント系難燃剤として知られているものであってもよい。イントメッセント系難燃剤の特性を発揮し、イントメッセント系難燃剤に含まれていてもよい物質としては、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、リン酸メラミン、リン酸エステルアミド等の窒素含有（ポリ）リン酸塩化合物；ピロリン酸ピペラジン、ピロリン酸メラミン等の窒素含有ピロリン酸塩化合物等が挙げられる。熱発泡性難燃剤は、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、及びリン酸エステルアミドからなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことが好ましい。熱発泡性難燃剤は膨張黒鉛等の発泡性材料を含んでもよい。
【００３１】
基材フィルムが熱発泡性難燃剤を含む場合、基材フィルム１０における熱発泡性難燃剤の含有量は、基材フィルム１００質量部に対して、１０〜７０質量部であることが好ましく、１５〜５０質量部であることがより好ましく、１５〜４０質量部であることがさらに好ましい。基材フィルムが上記割合で熱発泡性難燃剤を含むことにより、基材フィルムの熱発泡後により形成された発泡層の断熱性が優れたものとなり、より効果的に、前記発熱性試験における試験片の総発熱量を、７．２ＭＪ／ｍ２以下に抑えることができる。また難燃剤の添加量が、基材フィルム１００質量部に対して７０質量部を超えると、基材フィルムの破断伸度が１００％以下に低下して、施工性が悪くなる場合がある。
【００３２】
基材フィルムは、塩化ビニル系樹脂を含有することが好ましい。基材フィルムが、塩化ビニル系樹脂を含有することにより、基材フィルムに難燃剤が多量に含有される場合でも、基材フィルムの破断伸びの値が低下し難い。
【００３３】
基材フィルムの破断伸びは、１００％〜２５０％が好ましく、１５０％〜２００％がより好ましい。基材フィルムの破断伸びの値は、実施例に記載の方法により求めることができる。基材フィルムの破断伸度が上記値にあることにより、取扱いが容易となり、化粧シートの被着体への追従にも優れ、施工性が良好となる。
【００３４】
また、基材フィルム１０には、化粧シートの難燃性を高めることを目的とし、熱発泡性難燃剤以外の難燃剤が含まれていてもよい。
このような難燃剤としては、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤などがあげられる。ハロゲン系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）、ヘキサブロモベンゼン（ＨＢＢ）などが挙げられる。リン系難燃剤としては、例えば、リン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）などが挙げられる。無機系難燃剤としては、例えば、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。その他に、例えば、スルファミン酸グアニジン等が挙げられる。
【００３５】
（着色剤）
上記の基材フィルム１０は、必要に応じ各種添加剤が含有されてもよい。添加剤としては、例えば着色剤が挙げられる。
着色剤は、例えば、基材フィルム１０に含有されてもよい。着色された基材フィルムは、基材フィルムの原料となる樹脂組成物に着色剤を配合し、これをフィルム成形することで製造することができる。
【００３６】
着色は、基材フィルム１０に印刷が施されることで基材フィルム内に施されてもよい。又は、着色は、基材フィルム１０上に形成された印刷層（不図示）として施されてもよい。印刷層は、例えば、基材フィルム１０に対し、着色剤を含むインクによる印刷が施されることで形成される。インクは、基材フィルム１０に含浸されていてもよいし、基材フィルム上に堆積していてもよい。
【００３７】
着色剤としては、有機顔料、無機顔料、または染料が使用できる。黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、四三酸化鉄、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等が用いられる。黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスエロー、ナフトールエローＳ、ハンザエロー、ベンジジンエローＧ、ベンジジンエローＧＲ、キノリンエローレーキ、パーマネントエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等が用いられる。橙色顔料としては、例えば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫＭ等が用いられる。赤色顔料としては、例えば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピロゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等が用いられる。紫色顔料としては、例えば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が用いられる。青色顔料としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ等が用いられる。緑色顔料としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が用いられる。白色顔料としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が用いられる。体質顔料としては、例えば、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が用いられる。
【００３８】
また、染料としては、例えば、塩基性染料、酸性染料、分散染料、直接染料等が用いられる。このような染料としては、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が例示される。
【００３９】
着色剤の配合量は、例えば基材フィルム１００質量％中、０〜４０質量％であってもよく、１０〜３０質量％であってもよい。
着色剤は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
（粘着剤層）
粘着剤層２０は、化粧シート１（剥離ライナー３０を除く）を、被着体に貼付させる機能を有する。粘着剤層２０は、化粧シート１（剥離ライナー３０を除く）を被着体に貼付させることができるものであれば特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の粘着剤主剤に架橋剤を反応させて形成した層が挙げられる。
【００４１】
粘着剤層のアクリル系粘着剤が含むアクリル系樹脂としては、例えば（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、活性水素を有する官能基を含む単量体と、任意で用いられる他の単量体との共重合体が挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を含む概念である。
【００４２】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
活性水素を有する官能基を含む単量体としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等のヒドロキシル基含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピル等の（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和結合を有するカルボン酸等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
架橋剤の使用量は、その種類にもよるが、前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体１００質量部に対して、例えば０．０１〜２０質量部であってもよく、例えば０．１〜１０質量部であってもよい。
【００４５】
粘着剤層２０の厚さ（乾燥膜厚）は特に限定されず、例えば、１０〜１００μｍ程度が好ましく、２０〜８０μｍ程度がより好ましい。
【００４６】
（剥離ライナー）
剥離ライナー３０は、公知のいずれのものを使用してもよい。剥離ライナー３０の基材としては、例えば、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなどよりなる樹脂フィルムが挙げられる。そして、この基材の粘着剤層２０との接合面を剥離剤（例えば、シリコーン系剥離剤など）で処理したものが好適に使用される。
【００４７】
剥離ライナー３０の厚さは特に限定されず、例えば、２０〜２００μｍ程度が好ましい。
【００４８】
化粧シート１には、基材フィルム１０の粘着剤層２０が設けられた側とは反対側に、最外層としてフッ素系樹脂を含むフッ素系樹脂フィルムが更に積層されていてもよい。
【００４９】
化粧シート１には、基材フィルム１０の粘着剤層２０が設けられた側とは反対側の表面に、凹凸が形成されていてもよい。凹凸はいわゆるシボ加工が施されて形成されたものや、木目状の形状を有するもの等が挙げられる。
【００５０】
本実施形態の化粧シート１は、建物室内の壁や床、天井等の内装に貼付されて、使用されることが好ましい。
【００５１】
上記実施形態の化粧シート１によれば、防火性に優れ、化粧シートの粘着剤層の燃焼が抑制された化粧シートを提供できる。また、粘着剤層の燃焼が抑えられることで、化粧シートの前記総発熱量を容易に７．２ＭＪ／ｍ２以下とすることができる。
化粧シートは粘着剤層を有する。粘着剤を有する化粧シートは、粘着剤層を有さない同構成シートと比較して、燃焼の発熱量は高まる傾向にある。一方、実施形態の化粧シートによれば、熱発泡性を有する基材フィルムが設けられているので、粘着剤層を有していても、燃焼の発熱量を低く抑えることができる。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
図２は、本実施形態の化粧シートの構成を示す断面図である。本実施形態の化粧シート２は、基材フィルム１０と、基材フィルム１０の一方の側に設けられた粘着剤層２０と、を備え、基材フィルム１０が、第１の基材フィルム１１と、第２の基材フィルム１２とを有し、第１の基材フィルム１１及び第２の基材フィルム１２は、粘着剤層の側からこの順に積層されたものである。
第２の実施形態の化粧シート２は、上記第１の実施形態の化粧シート１の基材フィルムが第１の基材フィルム１１及び第２の基材フィルム１２からなるものである。上記第１の化粧シートと同様の構成を有する部分については詳細な説明を省略する。
【００５３】
第１の基材フィルム１１、第２の基材フィルム１２の構成としては、基材フィルム１０と同様であってよく、基材フィルム１０で例示したものが挙げられる。
本実施形態において、第１の基材フィルム１１及び第２の基材フィルム１２は、ともに熱発泡性である。第１の基材フィルム１１及び第２の基材フィルム１２は、熱発泡性難燃剤を含んでいてもよい。熱発泡性難燃剤としては、上記第１の実施形態の化粧シートで例示したものが挙げられる。
【００５４】
第１の基材フィルム１１と、第２の基材フィルム１２とは、互いに同一のものであってもよく、異なるものであってもよい。第１の基材フィルム１１と、第２の基材フィルム１２とが互いに異なるものである場合、例えば、第１の基材フィルム１１に着色剤が含まれ、第２の基材フィルム１２には着色剤が含まれていない場合が挙げられる。また例えば、第１の基材フィルム１１と、第２の基材フィルム１２とは異なる種類又は量の着色剤が含まれている場合が挙げられる。
【００５５】
このように、熱発泡性の基材フィルムを複数層備える場合、基材フィルムの厚みとは、各熱発泡性の基材フィルムの厚みの総和とする。
【００５６】
上記実施形態の化粧シートによれば、防火性に優れ、化粧シートの粘着剤層の燃焼が抑制されるとともに、多様な装飾を表現可能な化粧シートを提供できる。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
図３は、本実施形態の化粧シートの構成を示す断面図である。本実施形態の化粧シート３は、基材フィルム１０と、基材フィルム１０の一方の側に設けられた粘着剤層２０と、を備え、基材フィルム１０が、第１の基材フィルム１１と、第２の基材フィルム１３とを有し、第１の基材フィルム１１及び第２の基材フィルム１３は、粘着剤層の側からこの順に積層されたものである。上記第２の実施形態の化粧シート２と同様の構成を有する部分については詳細な説明を省略する。
【００５８】
本実施形態の化粧シート３において、第１の基材フィルム１１は熱発泡性を有し、第２の基材フィルム１３は熱発泡性を有していない。
本実施形態の化粧シート３は、第１の基材フィルム１１が熱発泡性難燃剤を含み、第２の基材フィルム１３は発泡性難燃剤を含まない。
【００５９】
このように、熱発泡性の基材フィルムと熱発泡性でない基材フィルムとを複数層備える場合、基材フィルムの厚みとは、両基材フィルムの厚みの総和とする。
【００６０】
基材フィルム１０の第１の基材フィルム１１が熱発泡性難燃剤を含むことで、火災時に化粧シートの防火性能が発揮されるとともに、平常時には、第２の基材フィルムでの透明性が高められるため、防火性と見栄えの良さを両立できる。
【００６１】
≪化粧シートの製造方法≫
本発明の化粧シートの製造方法は、本発明の化粧シートの製造方法であって、前記基材フィルム上に、前記粘着剤層を設けるものである。
一実施形態として、化粧シートは、例えば、次のようにして製造することができる。
【００６２】
まず、熱発泡性の基材フィルムを用意する。熱発泡性の基材フィルムは、基材フィルムの原料となる樹脂組成物に熱発泡性難燃剤を配合し、これをフィルム成形することで製造することができる。
【００６３】
次に、上述した基材フィルム上に、粘着剤組成物を公知の塗工装置により適宜の厚さに塗布する。続いて、基材フィルム上の粘着剤組成物を加熱することにより、粘着剤組成物中の溶媒を除去し、基材上に粘着剤層を設ける。粘着剤層に上記の剥離ライナーを貼着してもよい。
【００６４】
又は、適当な剥離ライナー上に、粘着剤組成物を公知の塗工装置により適宜の厚さに塗布する。続いて、剥離ライナー上の粘着剤組成物を加熱し乾燥させることにより、粘着剤組成物中の溶媒を除去し、剥離ライナー上に粘着剤層を形成させる。その後、当該粘着剤層を上記基材フィルム上に転写し、基材フィルム上に粘着剤層を設けてもよい。
【００６５】
上記加熱の温度は、８０〜１５０℃程度とすることが挙げられる。
塗工装置としては、ロールコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、ファウンテンダイコーター、スロットダイコーター、リバースコーター等が挙げられる。
粘着剤組成物は、上記の粘着剤層の各成分を適宜の割合で混合して得られる。混合に際しては、各成分を予め分散媒や溶媒を用いて希釈しておいてもよく、また混合時に分散媒や溶媒を加えてもよい。
溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、イソプロパノール、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６７】
［実施例１〜２・比較例１］
（基材フィルムの製造）
下記ベース樹脂を溶融させたものに、下記難燃剤を混合して得られた基材フィルム用組成物を、カレンダーにより８０μmの厚みに成膜することにより、表１に示す各上層（第２の基材フィルム）及び下層（第１の基材フィルム）の基材フィルムを得た。得られた上層及び下層の基材フィルムを表１に示す組み合わせで熱圧着して貼りあわせ、厚み１６０μｍの基材フィルムを得た。
【００６８】
・ベース樹脂：
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）：１００重量部、フタル酸ジオクチル：２０重量部、エポキシ系可塑剤：５重量部、バリウム亜鉛系安定剤：２重量部、酸化チタン（顔料）：１０重量部
・難燃剤：
エキソリット−ＡＰ４６２（クラリアント社製）：表１に記載の量（ベース樹脂１００質量部に対する質量部）
【００６９】
（粘着剤層の製造）
単量体成分として、アクリル酸ブチル９０質量部、及びアクリル酸１０質量部、溶剤として、酢酸エチル２００質量部、重合開始剤として、アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を反応器に入れ混合した。４時間窒素ガスで脱気を行い、６０℃まで徐々に昇温した後、２４時間撹拌しながら重合反応を行い、重量平均分子量が６５万のアクリル系共重合体を含む酢酸エチル溶液（固形分濃度３３質量％）を得た。
【００７０】
得られたアクリル系共重合体を含む酢酸エチル溶液１００質量部（固形分濃度３３質量％）と、イソシアネート系架橋剤（東ソー株式会社製、商品名「コロネートＬ」（固形分７５質量％）２．２５質量部（固形分）との混合物を、固形分濃度が２８質量％となるように酢酸エチルで希釈し、粘着剤組成物の溶液を調製した。
この溶液を、剥離ライナーに、乾燥後の粘着剤層の厚さが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥した後に、基材フィルムに転写して粘着剤層を形成し、実施例及び比較例の各化粧シートを作製した。
【００７１】
［比較例２］
基材フィルムとして、ポリエチレンフィルム（タマポリ株式会社製、高密度ポリエチレンフィルム、製品名「ＨＤ」）を用いた以外は、上記実施例１の化粧シートと同様にして、比較例２の化粧シートを製造した。
【００７２】
【表１】
0006666770.tif 000002
【００７３】
［破断伸び］
破断伸びの測定にあたり、下記表２に示す試料１〜５の基材フィルム（いずれも厚み１６０μｍ）を用意した。試料１〜４の基材フィルムは、下記表２に示す各実施例及び各比較例の基材フィルムを、幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断したものである。なお、実施例１〜２の基材フィルム、比較例１〜２の基材フィルムとは、上層及び下層の基材フィルムを重ね合わせたものである。
試料５の基材フィルムは、実施例１の基材フィルムにおいて、難燃剤の量を２０質量部に代えて８０質量部としたものを製造し、これを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断したものである。
試料１〜５の基材フィルムを、引張試験機にチャック間隔１００ｍｍでとりつけ、引張速度２００ｍｍ／分で引張り、破断伸び（％）を測定した。試験は５サンプルにて行い、上下値を削除して３点の平均値で表した。破断伸び（％）は下記式により算出した。
破断伸び（％）＝１００×（破断時の試料長さ−試験前の試料長さ)÷ 試験前の試料長さ
【００７４】
【表２】
0006666770.tif 000003
【００７５】
［発熱性試験］
１００ｍｍ角に切断された厚さ１２．５ｍｍの不燃認定の石膏ボード（表面に厚紙が貼付されたもの）に、実施例および比較例で得られた各化粧シート（厚さ２１０μｍ、同じく１００ｍｍ角に切断したもの）を重ねあわせて積層体を形成し、これを試験片とした。製造された試験片は、２３℃相対湿度５０％の環境下に１週間以上置いた後、下記試験に使用した。
当該試験片に対し、コーンカロリーメータ（Ｆｉｒｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｔｄ製）を用いて、ＩＳＯ ５６６０−１：２００２ コーンカロリーメータ法に準拠し、試験片表面での輻射熱条件が５０ｋＷ／ｍ２で測定される発熱性試験を行った。ここで試験片表面（輻射熱の与えられる側）とは、試験片の化粧シート表面である。
このようにして、前記試験片の２０分間の試験時間での総発熱量を求めた。また、２０分間の前記発熱性試験中の前記基材フィルムの厚みの膨張率を測定し、２０分間の発熱性試験後の粘着剤層の燃焼の様子を観察した。結果を表１に示す。
【００７６】
実施例１〜２の化粧シートの試験片は、比較例１〜２の化粧シートの試験片と比べて、２０分間の発熱性試験時間での総発熱量の値が低いものであった。また、実施例１〜２の化粧シートでは、熱発泡した基材フィルムが発泡層となった。基材フィルムよりも下の層にある粘着剤層を、２０分間の発熱性試験後に確認したところ、燃焼が抑制され、粘着剤層が残存していた。粘着剤層の燃焼が抑制されたことにより、２０分間の発熱性試験時間での試験片の総発熱量の値を、７．２ＭＪ／ｍ２以下に抑制可能であったと考えられる。また、実施例１〜２の化粧シートの試験片は、比較例１〜２の化粧シートの試験片と比べて、２０分間の発熱性試験時間での試験片の２００kW/m2を超える発熱速度の最大持続時間の値が低かった。さらに、実施例１〜２の化粧シートの試験片は、２０分間の発熱性試験後に、これを貫通する亀裂及び穴も確認されなかった。
上記の結果から、実施例１〜２の化粧シートは建築基準法で定められた発熱性試験の基準を満たしていた。
【符号の説明】
【００７７】
１，２，３…化粧シート、１０…基材フィルム、１１…第１の基材フィルム、１２，１３…第２の基材フィルム、２０…粘着剤層、３０…剥離ライナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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