(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルムと、
前記支持フィルムの長さ方向の端部に隣接し、リールの巻芯の周面に連結されるリードフィルムと、
前記支持フィルム及び前記リードフィルムの一方の面同士を接続する接続テープと、
前記支持フィルムの他方の面上に形成される接着層と、
前記接着層の硬化物を含み、前記支持フィルムの他方の面から前記リードフィルムの他方の面までに亘って形成される硬化層と、を含み、
前記支持フィルムと前記リードフィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上である、フィルム連結体。
【請求項２】
前記フィルム連結体の幅は１ｍｍ未満である、請求項１記載のフィルム連結体。
【請求項３】
前記接続テープの長さは１２０ｍｍ未満である、請求項１または２記載のフィルム連結体。
【請求項４】
前記硬化層は、光照射により前記接着層の硬化を開始可能な光硬化可能開始剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム連結体。
【請求項５】
前記接着層は、前記光硬化可能開始剤を含む、請求項４記載のフィルム連結体。
【請求項６】
前記接着層は、異方性導電材料を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム連結体。
【請求項７】
巻芯と、
前記巻芯に巻きつけられた請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム連結体と、を備え、
前記リードフィルムは、前記巻芯に接続されている、フィルム巻装体。
【請求項８】
請求項７記載のフィルム巻装体と、
前記巻芯の軸方向両端部に設けられたフランジ部と、を備える、リール体。
【請求項９】
支持フィルム及びリードフィルムの一方の面同士を接続テープにより接続する接続工程と、
接着層を前記支持フィルムの他方の面から前記リードフィルムの他方の面に亘って形成する接着層形成工程と、
前記支持フィルム及び前記リードフィルムの境界部分に存在する接着層である硬化対象接着層を硬化する硬化工程と、を含む、フィルム連結体の製造方法。
【請求項１０】
前記硬化工程は、前記硬化対象接着層に光を照射することで行われる、請求項９記載のフィルム連結体の製造方法。
【請求項１１】
光照射により前記接着層の硬化を開始可能な光硬化可能開始剤を前記硬化対象接着層に含有させる硬化準備工程をさらに含む、請求項１０記載のフィルム連結体の製造方法。
【請求項１２】
前記接着層は、異方性導電材料を含む、請求項９〜１１の何れか１項に記載のフィルム連結体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム連結体、フィルム巻装体、リール体、及びフィルム連結体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１、２、４、５に開示されるように、接着フィルムは、リールに巻き取られた状態で提供される場合がある。接着フィルムが巻き取られたリール、即ちリール体は、概略的には、円筒形状の巻芯と、巻芯に巻きつけられる接着フィルムとを備える。接着フィルムの長さ方向の一端部にはリードフィルムが接続されており、このリードフィルムは巻芯の周面に固定される。すなわち、接着フィルムはリードフィルムを介して巻芯に固定された上で、巻芯に巻きつけられる。接着フィルムは、リール体から引き出されて使用される。
【０００３】
ところで、接着フィルムの幅を狭くしたいというニーズが年々強くなってきている。例えば、特許文献１、２、４、５には、接着フィルムの一例として異方性導電フィルムが開示されているが、異方性導電フィルムの分野においては、特にこのようなニーズが強く、例えば幅が１ｍｍ未満の異方性導電フィルムを使用したいというニーズがある。その理由としては、例えば以下のものが挙げられる。
【０００４】
異方性導電フィルムは、例えば、各種ディスプレイの外枠（いわゆる額縁）内に配置される構成要素同士を接着するために使用される。異方性導電フィルムが使用されるディスプレイは多様である。例えば、異方性導電フィルムは、各種の据置型ディスプレイの他、携帯型ディスプレイ（例えば、スマートフォン、携帯電話、及びウェアラブルデバイス用のディスプレイ等）にも使用される。そして、これらのディスプレイの外枠は主に表示面積の割合を増やすため、年々狭くなってきている。このため、異方性導電フィルムの幅を狭くしたいというニーズが年々強くなってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１８８６７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０８４７２８号公報
【特許文献３】特開２００５−２９７０５５号公報
【特許文献４】特開２００１−２８４００５号公報
【特許文献５】特開２００９−２８９７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、接着フィルムの幅が狭くなると、接着フィルムとリードフィルムとの接続強度が弱くなりやすいという問題があった。接続フィルムとリードフィルムとの接続強度が弱くなると、接着フィルムにテンションが掛かった際に接着フィルムがリードフィルムから外れやすくなる。接着フィルムにテンションが掛かるケースとしては、例えば、接着フィルムをリール体から引き出すケース等が挙げられる。リール体中の接着フィルムがリードフィルムから外れると、そのリール体は使用できなくなってしまう。接着フィルムがリードフィルムから外れた場合、接着フィルムをリール体から引き出せなくなるからである。具体的には、接着フィルムをリール体から引き出そうとしても、リール体が空回りするだけで接着フィルムがリール体から引き出されない。したがって、リール体に残った接着フィルムが全て無駄になってしまう。
【０００７】
そして、リール体に残っている接着フィルムが多いほど、接着フィルムの引き出し時に大きなテンションが接着フィルムに掛かる。したがって、リール体に残っている接着フィルムが多いほど、接着フィルムはリードフィルムから外れやすい。すなわち、接着フィルムの幅が狭くなると、大量の接着フィルムが無駄になる可能性が高くなる。特に、近年では、接着フィルムの長尺化のニーズがある。リール体を用いた操業において、リール体の取り替え回数を低減するためである。このため、リール体には大量の接着フィルムが巻きつけられていることが多い。
【０００８】
また、リール体を用いた操業では、接着フィルムをリール体から引き出す引出工程と、それに続く各種の後工程とを１つのラインで行う場合がある。このラインの操業中に接着フィルムがリードフィルムから外れると、引出工程を一旦停止してリール体を交換する必要がある。上述したように、リール体中の接着フィルムがリードフィルムから外れると、そのリール体は使用できなくなるからである。そして、このラインでは、引出工程がストップすると、それに続く後工程も全てストップしてしまう。したがって、ラインの操業に大幅な遅れが生じてしまう。そして、上述したように、接着フィルムの幅が狭くなると、接着フィルムにテンションが掛かった際に接着フィルムがリードフィルムから外れやすくなる。したがって、接着フィルムの幅が狭くなると、ラインの操業に遅れが生じる可能性が高くなってしまう。
【０００９】
また、上記のラインでは、接着フィルムを所定長さに引き出した後にリール体の回転を一旦停止する工程、接着フィルムを切り出す工程、リール体の回転を再開する工程が行われる場合がある。これらの工程中には、大きなテンションが接着フィルムに掛かる。したがって、接着フィルムの幅が狭くなると、これらの工程中にも接着フィルムがリードフィルムから外れやすくなってしまう。さらに、リール体の巻芯に駆動力を作用させるラインでは、リール体の回転開始時、停止時に特に大きなテンションが接着フィルムに掛かる。したがって、リール体の巻芯に駆動力を作用させるラインでは、接着フィルムがリードフィルムから特に外れやすい。また、異方性接続のライン速度は生産性に直結するため、これを速くすることが求められる。そのため、リール体はテンションの変動が急峻になる傾向にある。
【００１０】
このように、接着フィルムの幅が狭くなると、接着フィルムがリードフィルムから外れやすくなる。そして、接着フィルムがリードフィルムから外れると、リール体に残った接着フィルムが全て無駄になる、リール体を用いた操業に大幅な遅れが生じるといった問題が生じる。このため、接着フィルムとリードフィルムとの強度を改善する技術が切望されていた。
【００１１】
例えば、特許文献３には、複数の部材を接続する技術として、いわゆる超音波接続技術が開示されている。この技術では、一方の部材を他方の部材に押し当てた状態で、これらの部材に超音波振動を与える。
【００１２】
しかし、この技術では、接着フィルムとリードフィルムとの接続強度を十分に大きくすることができなかった。さらに、この技術では、接着フィルムとリードフィルムとの接続部分に凹凸が形成されてしまう。したがって、接着フィルムを巻芯に巻きつけた際に、この凹凸が接着フィルムに転写されてしまう。具体的には、接着フィルムのうち、接着フィルムとリードフィルムとの接続部分上に巻きつけられる部分に当該接続部分の凹凸が転写されてしまう。この結果、接着フィルムの品質が低下してしまう。例えば、接着フィルムが異方性導電フィルムとなる場合、異方性導電フィルムの異方性が劣化してしまう可能性ある。また、幅が１ｍｍ未満の接着フィルムとリードフィルムとを超音波振動によって接続することは現状の技術ではほぼ実現不可能である。さらに、この技術では、超音波発振装置等を別途用意する必要が生じる。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、接着フィルムの幅が狭くなった場合であっても、接着フィルムをリードフィルムから外れにくくすることが可能な、新規かつ改良されたリール体及びこれに使用される連結体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、支持フィルムと、支持フィルムの長さ方向の端部に隣接し、リールの巻芯の周面に連結されるリードフィルムと、支持フィルム及びリードフィルムの一方の面同士を接続する接続テープと、支持フィルムの他方の面上に形成される接着層と、接着層の硬化物を含み、支持フィルムの他方の面からリードフィルムの他方の面までに亘って形成される硬化層と、を含み、支持フィルムとリードフィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上である、フィルム連結体が提供される。
【００１５】
ここで、フィルム連結体の幅は１ｍｍ未満であってもよい。
【００１６】
また、接続テープの長さは１２０ｍｍ未満であってもよい。
【００１７】
また、硬化層は、光照射により接着層の硬化を開始可能な光硬化可能開始剤を含んでいてもよい。
【００１８】
また、接着層は、光硬化可能開始剤を含んでいてもよい。
【００１９】
また、接着層は、異方性導電材料を含んでいてもよい。
【００２０】
本発明の他の観点によれば、巻芯と、巻芯に巻きつけられた上記のフィルム連結体と、を備え、リードフィルムは、巻芯に接続されている、フィルム巻装体が提供される。
【００２１】
本発明の他の観点によれば、上記のフィルム巻装体と、巻芯の軸方向両端部に設けられたフランジ部と、を備える、リール体が提供される。
【００２２】
本発明の他の観点によれば、支持フィルム及びリードフィルムの一方の面同士を接続テープにより接続する接続工程と、接着層を支持フィルムの他方の面からリードフィルムの他方の面に亘って形成する接着層形成工程と、支持フィルム及びリードフィルムの境界部分に存在する接着層である硬化対象接着層を硬化する硬化工程と、を含む、フィルム連結体の製造方法が提供される。
【００２３】
ここで、硬化工程は、硬化対象接着層に光を照射することで行われてもよい。
【００２４】
また、光照射により接着層の硬化を開始可能な光硬化可能開始剤を硬化対象接着層に含有させる硬化準備工程をさらに含んでいても良い。
【００２５】
また、接着層は、異方性導電材料を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、硬化層及び接続テープによって支持フィルムとリードフィルムとを接続することができるので、接着フィルムの幅が狭くなった場合であっても、接着フィルムをリードフィルムから外れにくくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係るフィルム連結体の概略構成を示す側断面図である。
【図２】接続強度の測定方法を模式的に示す側面図である。
【図３】（ａ）本発明の実施形態に係るリール体の外観を模式的に示す側面図である。（ｂ）本発明の実施形態に係るリール体の外観を模式的に示す正面図である。
【図４】フィルム連結体と巻芯との接続部分を示す側断面図である。
【図５】フィルム連結体の製造方法を説明するための側断面図である。
【図６】フィルム連結体原反の概略構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２９】
＜１．フィルム連結体の構成＞
まず、図１に基づいて、フィルム連結体１の構成について説明する。フィルム連結体１は、接着フィルム１０と、リードフィルム２０と、連結用接続テープ３０と、硬化層４０とを備える。
【００３０】
接着フィルム１０は、支持フィルム１１と、支持フィルム１１の他方の面１１ｂ上に形成された接着層１２とを備える。支持フィルム１１は、接着層１２の下地層となるフィルムである。支持フィルム１１の材質は特に制限されず、接着フィルム１０の用途に応じて適宜決定されればよい。支持フィルム１１を構成する材料としては、例えば、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＯＰＰ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ＰＭＰ（Ｐｏｌｙ−４−ｍｅｔｈｙｌｐｅｎｔｅｎｅ−１）、ＰＴＦＥ（Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）等にシリコーン等の剥離剤を塗布したものが挙げられる。これらの支持フィルム１１は、接着フィルム１０の乾燥を防ぐとともに、接着フィルム１０の形状を維持することができる。支持フィルム１１の厚みは、特に制限されない。例えば、支持フィルム１１の厚みは、１２〜１２５μｍ程度であってもよい。また、接着層１２の表面はカバーフィルムで覆われていても良い。このカバーフィルムは、支持フィルム１１と略同様の材質で構成されていても良い。支持フィルム１１やカバーフィルムの色は、例えば白色（乳白色）ないしは無色透明であってもよい。
【００３１】
接着層１２は、接着性を有する層であり、支持フィルム１１の他方の面１１ｂ上に形成される。接着層１２の材質も特に制限されず、接着フィルム１０の用途に応じて適宜決定されればよい。例えば、接着層１２は、異方性導電材料で構成されていてもよい。ここで、異方性導電材料は、少なくとも、重合性化合物、熱硬化開始剤、及び導電粒子を含む。
【００３２】
重合性化合物は、互いに重合して硬化する樹脂である。重合性化合物は、異方性導電材料を構成するものであれば特に制限されない。重合性化合物としては、例えばエポキシ重合性化合物、及びアクリル重合性化合物等が挙げられる。エポキシ重合性化合物は、分子内に１つまたは２つ以上のエポキシ基を有するモノマー、オリゴマー、またはプレポリマーである。エポキシ重合性化合物としては、例えば、各種ビスフェノール型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型、Ｆ型等）、ノボラック型エポキシ樹脂、ゴムおよびウレタン等の各種変性エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、及びこれらのプレポリマー等が挙げられる。
【００３３】
アクリル重合性化合物は、分子内に１つまたは２つ以上のアクリル基を有するモノマー、オリゴマー、またはプレポリマーである。アクリル重合性化合物としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、エポキシアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、テトラメチレングリコールテトラアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス［４−（アクリロキシメトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（アクリロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ジシクロペンテニルアクリレート、トリシクロデカニルアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアネレート、およびウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００３４】
本実施形態では、上記で列挙した重合性化合物のうちいずれか１種を用いてもよく、２種以上を任意に組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
熱硬化開始剤は、熱を吸収して活性化し、上記重合性化合物の重合を開始させる材料である。熱硬化開始剤としては、例えば、エポキシ重合性化合物を硬化させる熱アニオンまたは熱カチオン系硬化開始剤、アクリル重合性化合物を硬化させる熱ラジカル系硬化開始剤等が挙げられる。本実施形態では、重合性化合物によって適切な熱硬化開始剤を選択すればよいが、後述するように、硬化層４０は、接着層１２の硬化物で構成される。そして、硬化層４０は、接着層１２に光を照射することで形成される。したがって、熱硬化開始剤は、光照射によっても活性化する開始剤であることが好ましい。すなわち、熱硬化開始剤は、光硬化開始剤を兼用する開始剤であることが好ましい。このような熱硬化開始剤としては、例えば、熱カチオン系または熱ラジカル系硬化開始剤が挙げられる。
【００３６】
なお、接着層１２に含まれる熱硬化開始剤が光硬化開始剤を兼用できない開始剤、すなわち熱アニオン系硬化開始剤となる場合、接着層１２には、熱硬化開始剤とは別に光硬化開始剤を含めることが好ましい。光照射により接着層１２を硬化させるためである。光硬化開始剤の種類も特に制限されないが、光カチオン系硬化開始剤は熱アニオン系硬化開始剤と相性が悪い可能性がある。このため、光硬化開始剤としては、光ラジカル系硬化開始剤を用いることが好ましい。そして、熱アニオン系硬化開始剤は、エポキシ系重合性化合物を重合させる。その一方で、光ラジカル系硬化開始剤は、アクリル系重合性化合物を重合させる。したがって、この場合、接着層１２に含まれる重合性化合物は、エポキシ系重合性化合物及びアクリル系重合性化合物（いわゆる、エポキシアクリル相溶系）となる。なお、接着層１２に含まれる熱硬化開始剤がアニオン系硬化開始剤となる場合、接着層１２には、上述した光硬化開始剤の代わりに光硬化開始剤を兼用する熱硬化開始剤を含めてもよい。以下、光硬化開始剤を兼用する熱硬化開始剤及び光硬化開始剤を「光硬化可能開始剤」とも称する。したがって、接着層１２は、光硬化可能開始剤が含まれていることが好ましい。また、光硬化可能開始剤は、必ずしも接着層１２の全体に含まれている必要はなく、硬化対象となる接着層１２、すなわち硬化対象接着層内に含まれていればよい。硬化対象接着層内に光硬化可能開始剤を含ませる方法については後述する。
【００３７】
導電粒子は、複数の端子間を異方性導電接続するための粒子である。導電粒子の種類は特に制限されない。導電粒子としては、例えば、金属粒子、および金属被覆樹脂粒子等が挙げられる。金属粒子としては、例えば、ニッケル、コバルト、銅、銀、金、またはパラジウムなどの金属粒子等が挙げられる。金属被覆樹脂粒子としては、例えば、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ベンゾグアナミン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、またはスチレン−シリカ複合樹脂などのコア樹脂粒子の表面を、ニッケル、銅、金、またはパラジウムなどの金属で被覆した粒子等が挙げられる。導電粒子の表面には、金もしくはパラジウム薄膜、または圧着時には破壊される程度に薄い絶縁樹脂薄膜などが形成されてもよい。尚、異方性導電材料は、導電粒子を２種以上含んでいてもよい。
【００３８】
また、異方性導電材料には、上記の成分の他、膜形成樹脂、各種添加剤等を含めてもよい。膜形成樹脂は、異方性導電材料をフィルム形状としたい場合に異方性導電材料に添加される。膜形成樹脂の種類は、後述する特性を満たすものであれば特に制限されない。膜形成樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ブチラール樹脂などの種々の樹脂を用いることができる。また、本実施形態では、これらの膜形成樹脂のうちいずれか１種だけを使用することもできるし、２種以上を任意に組み合わせて使用することもできる。なお、膜形成樹脂は、膜形成性および接着信頼性を良好にするという観点からは、フェノキシ樹脂であることが好ましい。
【００３９】
異方性導電材料に添加可能な添加剤としては、シランカップリング剤、無機フィラー、着色剤、酸化防止剤、および防錆剤等が挙げられる。シランカップリング剤の種類は特に制限されない。シランカップリング剤としては、例えば、エポキシ系、アミノ系、メルカプト・スルフィド系、ウレイド系のシランカップリング剤等が挙げられる。異方性導電材料にこれらのシランカップリング剤が添加された場合、ガラス基板等の無機基板への接着性を向上させることができる。
【００４０】
また、無機フィラーは、異方性導電材料の流動性及び膜強度、特に最低溶融粘度を調整するための添加剤である。無機フィラーの種類も特に制限されない。無機フィラーとしては、例えば、シリカ、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム等が挙げられる。
【００４１】
リードフィルム２０は、接着フィルム１０を後述するリール体１００に固定するための部材である。また、リードフィルム２０は、接着フィルム１０が終了することを示すエンドフィルムとしての機能も有する。リードフィルム２０の材質は、特に制限されない。例えば、リードフィルム２０を構成する材料は支持フィルム１１を構成する材料と同じであってもよい。リードフィルム２０の厚みも特に制限されず、支持フィルム１１と同等程度であってもよい。ただし、リードフィルム２０は支持フィルム１１とは異なる色に着色されていることが好ましい。これにより、接着フィルム１０の使用者は、リードフィルム２０を容易に視認することができる。リードフィルム２０の色は特に制限されないが、支持フィルム１１内に存在して視認しやすい色であることが好ましい。例えば支持フィルム１１が白色（乳白色）の場合、黒色であってもよい。
【００４２】
連結用接続テープ３０は、支持フィルム１１及びリードフィルム２０の一方の面１１ａ、２０ａ同士を接続するものである。この連結用接続テープ３０及び後述する硬化層４０によって、接着フィルム１０とリードフィルム２０とを接続する。
【００４３】
ここで、連結用接続テープ３０の種類は、接着フィルム１０とリードフィルム２０とを接続可能なものであれば特に制限されない。連結用接続テープ３０の種類としては、例えばシリコンテープ等が挙げられる。
【００４４】
連結用接続テープ３０の長さは特に制限されないが、長すぎると連結用接続テープ３０の貼付け時の作業性が低下する可能性がある。具体的には、連結用接続テープ３０を用いて支持フィルム１１及びリードフィルム２０を接続する際に、連結用接続テープ３０にシワが入る可能性がある。このような観点から、連結用接続テープ３０の長さＬ３の上限値は、１２０ｍｍ未満であることが好ましく、１１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。一方、連結用接続テープ３０が短すぎると、接着フィルム１０とリードフィルム２０との接続強度が低下する可能性がある。さらに、作業性が低下する可能性もある。このため、連結用接続テープ３０の長さＬ３は、１０ｍｍ以上であることが好ましく、３０ｍｍ以上であることが更に好ましい。
【００４５】
なお、支持フィルム１１に接着される部分の長さＬ１とリードフィルム２０に接着される部分の長さＬ２との比Ｌ１：Ｌ２は特に制限されないが、接着フィルム１０とリードフィルム２０との接続強度を維持するという観点からは、例えば３：７〜７：３であってもよい。
【００４６】
また、連結用接続テープ３０の厚みは、特に制限はされず、巻取りや取り扱い性の観点から、適宜設定されればよい。
【００４７】
なお、図１では、接着フィルム１０の端部とリードフィルム２０の端部とが隣接しているが、これらの間には隙間が形成されていてもよい。ただし、両者は重なっていないことが好ましい。両者が重なっている場合、重なり部分が段差となる。この段差は、超音波接続時の凹凸と同様の問題を生じさせる可能性がある。
【００４８】
硬化層４０は、接着層１２の硬化物を含み、支持フィルム１１の他方の面１１ｂからリードフィルム２０の他方の面２０ｂまでに亘って形成される。これにより、硬化層４０は、接着フィルム１０とリードフィルム２０とを接続する。
【００４９】
接着フィルム１０とリードフィルム２０との接続強度を維持するという観点からは、硬化層４０の支持フィルム１１側の長さＬ４は、１５０ｍｍ以上が好ましく、３００ｍｍ以上がより好ましく、４００ｍｍ以上が更により好ましい。また、長さＬ４が長くなりすぎると接続に使用できるためのフィルム長さが減少するため、短いことが望ましい。一例として、長さＬ４は、５５０ｍｍ以下が好ましく、５００ｍｍ以下がより好ましく、４５０ｍｍ以下が更により好ましい。また、硬化層４０のリードフィルム２０側の長さＬ５は、リードフィルム２０の長さに略一致していればよいが、リードフィルム２０より短くてもよいことはもちろんである。
【００５０】
硬化層４０は接着層１２の硬化物を含むので、透過性を有する。接着層１２は、硬化によって結晶性が高まるからである。このため、リードフィルム２０上に硬化層４０を形成しても、リードフィルム２０は視認可能となる。
【００５１】
硬化層４０の硬化度（反応率）は特に制限されないが、５０％以上であることが好ましい。この場合、接着フィルム１０とリードフィルム２０との接続強度をさらに高めることができる。この硬化度（反応率）は、赤外分光光度計（品番ＦＴ／ＩＲ−４１００、日本分光社製）を用いて、硬化処理前と硬化処理後の重合に寄与する官能基の減衰量（％）から算出することが可能である。
【００５２】
また、硬化層４０は、接着フィルム１０として使用できない部分なので、接着層１２と容易に区別できることが好ましい。この点、硬化層４０は接着層１２の硬化物を含むので、接着層１２よりも若干厚みが小さくなっている。この点で硬化層４０は接着層１２と区別可能である。ただし、硬化層４０の視認性を上げるために、硬化層４０が着色されていてもよい。硬化層４０を着色する方法は後述するが、概略的には、着色剤を含有する接着剤組成物を接着層１２の硬化前に接着層１２に含有させればよい。着色剤の種類は特に制限されず、異方性導電材料に適用可能なものであればどのようなものであってもよい。
【００５３】
＜１．フィルム連結体の幅＞
フィルム連結体１の幅は特に制限されないが、１ｍｍ未満であってもよい。本実施形態によれば、フィルム連結体１の幅が１ｍｍ未満であっても、接着フィルム１０とリードフィルム２０との接続強度を高い値（例えば５．０Ｎ以上）に維持することができる。フィルム連結体の幅は０．８ｍｍ以下であってもよく、０．６ｍｍ以下であってもよい。また、フィルム連結体１の幅は、接着フィルム（接着層、支持フィルム）と同じ幅であってもよい。
【００５４】
＜２．接着フィルムとリードフィルムとの接続強度＞
接着フィルム１０とリードフィルム２０との接続強度は、リール体１００に求められる特性等に応じて調整されればよいが、５．０Ｎ以上であることが好ましい。なお、接続強度は、上述した連結用接続テープ３０の長さＬ３、Ｌ１：Ｌ２、硬化層４０の支持フィルム１１側の長さＬ４、硬化層４０のリードフィルム２０側の長さＬ５、及び硬化層４０の硬化度によって調整可能である。これらのパラメータが好ましい範囲内の値となる場合に、接続強度が５．０Ｎ以上となりうる。接続強度は、５．５Ｎ以上であることがさらに好ましい。
【００５５】
＜３．接続強度の測定方法＞
つぎに、図２に基づいて、接続強度の測定方法について説明する。まず、試験台２００に固定されたクランプ２１０にリードフィルム２０及び硬化層４０を固定する。ついで、引張試験機２２０に接着フィルム１０を固定する。ここで、接着フィルム１０は長いので、リードフィルム２０との接続部分の近傍で接着フィルム１０を切断した上で、接着フィルム１０を引張試験機２２０に固定する。ついで、引張試験機２２０を鉛直上方に引き上げる。引張試験機２２０を引き上げていくと、引張試験機２２０に掛かる荷重が大きくなっていき、最終的には接着フィルム１０がリードフィルム２０から分離する。この時に引張試験機２２０に掛かる荷重を測定し、測定値を接続強度とする。
【００５６】
＜４．リール体の構成＞
つぎに、図３〜図４に基づいて、リール体１００の構成について説明する。図３及び図４に示すように、リール体１００は、フィルム連結体１と、巻芯１２０と、フランジ１２１、１２２と、固定用接続テープ６０とを備える。
【００５７】
巻芯１２０は、円筒形状となっており、リール体１００の回転軸となる。巻芯１２０の外径（外径面の直径）は特に制限されず、リール体１００の用途等に応じて適宜決定されればよい。例えば、巻芯１２０の外径（外径面の直径）は４５〜９５ｍｍ程度であってもよい。
【００５８】
また、図４に示すように、巻芯１２０の外径面１２０ａには、フィルム連結体１のリードフィルム２０及び硬化層４０が固定用接続テープ６０により固定される。なお、硬化層４０のリードフィルム２０側の長さＬ５がリードフィルム２０よりも短い場合、リードフィルム２０のみが外径面１２０ａに固定されてもよい。そして、巻芯１２０にフィルム連結体１が巻き付けられる。巻芯１２０にフィルム連結体１が巻き付けられることで、フィルム巻装体が構成される。固定用接続テープ６０の種類は特に問われないが、接着フィルム１０とリードフィルム２０との接続強度を確保するという観点からは、連結用接続テープ３０と同種のテープであることが好ましい。固定用接続テープ６０の厚みは、特に制限はされず、巻取りや取り扱い性の観点から、適宜設定されればよい。
【００５９】
フランジ１２１、１２２は、巻芯１２０の軸方向の両端部にそれぞれ設けられる。フランジ１２１、１２２は円形の部材であり、互いに平行となるように巻芯１２０に取り付けられる。フランジ１２１、１２２間にフィルム連結体１が収納される。
【００６０】
＜５．フィルム連結体の製造方法＞
つぎに、図５及び図６に基づいて、フィルム連結体１の製造方法を説明する。まず、支持フィルム原反７１及びリードフィルム原反８０を用意する。支持フィルム原反７１は、支持フィルム１１よりも幅広かつ支持フィルム１１と同一長さを有するフィルムである。リードフィルム原反８０は、リードフィルム２０よりも幅広かつリードフィルム２０と同一長さを有するフィルムである。ついで、支持フィルム原反７１及びリードフィルム原反８０の一方の面７１ａ、８０ａ同士を連結用接続テープ３０で接続する（接続工程）。これにより、原反連結体１ａを作製する。一方、接着層１２と同一組成を有する接着剤組成物Ｙを作製する。ついで、原反連結体１ａを搬送装置にセットする。この搬送装置は、原反連結体１ａを矢印Ａ方向に搬送可能となっている。また、搬送装置には、塗工装置３００及び光源４００が設置されている。塗工装置３００の種類は特に制限されず、例えばグラビアコータ、ワイヤーバーコータ、またはダイコータなどであってもよい。光源４００は、接着層原反７２を硬化可能な波長の光を発する光源であり、例えば、紫外線ランプなどであってもよい。光源４００の照射条件は、所望の硬化度が得られるように調整されれば良い。光源４００は、塗工装置３００よりも搬送方向の下流側に設置されている。
【００６１】
ついで、原反連結体１ａを矢印Ａ方向に搬送しながら、塗工装置３００を用いて支持フィルム原反７１及びリードフィルム原反８０の他方の面７１ｂ、８０ｂ上に接着剤組成物Ｙを塗工する（接着層形成工程）。これにより、他方の面７１ｂ、８０ｂ上に接着層原反７２を形成する。ついで、照射開始位置が光源４００に到達したタイミングで、光源４００から接着層原反７２に光を照射する（硬化工程）。ここで、照射開始位置は、支持フィルム原反７１及びリードフィルム原反８０の境界部分から距離Ｌ４だけ支持フィルム原反７１側に離れた位置である。ついで、照射終了位置が光源４００に到達したタイミングで、光源４００からの光の照射を停止する。ここで、照射終了位置は、支持フィルム原反７１及びリードフィルム原反８０の境界部分から距離Ｌ５だけリードフィルム原反８０側に離れた位置である。照射開始位置から照射終了位置までの間に存在する接着層原反７２は、硬化対象接着層となる。
【００６２】
これにより、支持フィルム原反７１及びリードフィルム原反８０の境界部分およびその周辺部分に形成された接着層原反７２を硬化させる。すなわち、原反連結体１ａ上に硬化層原反９０を形成する。以上の工程により、図６に示すフィルム連結体原反１ｂを作成する。ついで、フィルム連結体原反１ｂを所望の幅にスリットすることで、フィルム連結体１を作製する。
【００６３】
接着剤組成物に光硬化可能開始剤が含まれている場合には、上述した方法によりフィルム連結体１を作製することができる。しかし、接着剤組成物には光硬化可能開始剤が含まれない場合がある。例えば、接着剤組成物に熱アニオン系硬化剤が含まれる場合、熱アニオン系硬化剤は光照射によって活性化しない。このため、上述した方法ではフィルム連結体１を作製することができない。この場合、以下の方法によりフィルム連結体１を作製すればよい。すなわち、光源４００の上流に補助塗工装置を設置する。補助塗工装置は、接着層原反７０上に補助接着剤組成物を塗工する。補助接着剤組成物は、光硬化可能開始剤及び光硬化可能開始剤によって硬化する重合性化合物を含む。例えば、補助接着剤組成物は、光ラジカル系硬化開始剤及びアクリル系重合性化合物を含む。補助接着剤組成物は、上述した着色剤を含んでいても良い。これにより、硬化層４０が着色される。そして、照射開始位置が補助塗工装置に到達したタイミングで、補助塗工装置を駆動する。これにより、補助塗工装置は、接着層原反７０上に補助接着剤組成物を塗工する（硬化準備工程）。ついで、照射終了位置が補助塗工装置に到達したタイミングで、補助塗工装置を停止する。この工程を上述した工程に追加することで、硬化対象接着層内に補助接着剤組成物が含有されるようになる。したがって、硬化対象接着層は、光源４００からの光照射により硬化する。なお、補助塗工装置は、補助接着剤組成物を接着層原反７２に含有させることができる装置であればよい。例えば、補助塗工装置は、上述した塗工装置３００と同様の塗工装置であってもよく、補助接着剤組成物を接着層原反７２に噴霧可能な噴霧装置であってもよい。
【実施例】
【００６４】
（実施例１）
（連結体の作製）
実施例１では、以下の工程によりフィルム連結体１を作製した。フェノキシ樹脂（新日鉄住金化学社製ＹＰ７０）２０質量部、液状エポキシ樹脂（三菱化学社製ＥＰ８２８）３０質量部、固形エポキシ樹脂（新日鉄住金化学社製ＹＤ０１４）２０質量部、熱カチオン系硬化剤（サンアプロ社製ＬＷ−Ｓ１）５質量部、及び導電粒子３０質量部を混合することで、接着剤組成物を作製した。ここで、導電粒子として、導電基材粒子（積水化学工業社製ＡＵＬ７０４）に導電基材粒子の質量に対して２０質量％の割合で酸化亜鉛を被覆した粒導電粒子を使用した。
【００６５】
ついで、支持フィルム原反７１として、長さ５０ｍ超、厚み５０μｍのＰＥＴフィルムを用意した。さらに、リードフィルム原反８０として、支持フィルム原反７１と同様のＰＥＴフィルムを用意した。リードフィルム原反８０の長さは２ｍとした。ついで、支持フィルム原反７１及びリードフィルム原反８０の一方の面７１ａ、８０ａ同士を連結用接続テープ３０（サンエー化研社製アドックＳ（品番：Ｓ−１００Ｂ））で接続した。連結用接続テープ３０の長さＬ３は３０ｍｍとし、Ｌ１：Ｌ２＝１：１とした。これにより、原反連結体１ａを作製した。そして、上述した方法により支持フィルム原反７１及びリードフィルム原反８０の他方の面７１ｂ、８０ｂ上に接着層原反７２及び硬化層原反９０を形成した。接着層原反７２の厚みは１４μｍとした。また、硬化層原反９０の支持フィルム原反７１側の長さＬ４は１５０ｍｍとし、Ｌ５はリードフィルム原反８０と同じ長さとした。また、紫外線ランプを用いて接着層原反７２を硬化させた。紫外線の波長は３６５ｎｍとし、積算光量は３００ｍＪ／ｃｍ２とした。また、硬化層原反９０の硬化度を上述した方法により測定したところ、硬化度は６５％であった。以上の工程により、フィルム連結体原反１ｂを作製した。ついで、フィルム連結体原反１ｂを幅０．８ｍｍにスリットすることで、試験用のフィルム連結体１を作製した。
【００６６】
（接続強度の測定）
ついで、上述した測定方法により接続強度を測定した。引張試験機としてはエー・アンド・デイ社製テンシロンを使用した。接続強度の測定は５回行い、測定結果の平均値を接続強度とした。この結果、接続強度は５．１Ｎとなった。
【００６７】
（リール体の作製）
直径９５ｍｍの巻芯１２０を有する空リールを用意した。そして、固定用接続テープ６０を用いて巻芯１２０とフィルム連結体１のリードフィルム２０とを接続した。ここで、固定用接続テープ６０は連結用接続テープ３０と同様のものを使用した。また、リードフィルム２０が巻芯１２０から外れないように、固定用接続テープ６０の長さを３０ｍｍとし、固定用接続テープ６０とリードフィルム２０との接着面長さと、固定用接続テープ６０と巻芯１２０との接着面長さとの比を１：１程度とした。ついで、フィルム連結体１を巻芯１２０に巻きつけることで、リール体１００を作製した。後述する引出試験を行うために、同様のリール体１００を合計１００個作製した。
【００６８】
（引出試験）
引出試験機エー・アンド・デイ社製テンシロンを用いてリール体１００からフィルム連結体１を７００ｍｍ／ｓｅｃで引き出す引出試験を行った。引出試験は、リール体１００から全てのフィルム連結体１が引き出されるまで行った。引き出しの途中でフィルム連結体１の引き出しを行えなくなった場合には、フィルム連結体１がリードフィルム２０から外れたものとし、引出試験を終了した。上記引出試験を１００個のリール体１００に対して行い、フィルム連結体１がリードフィルム２０から外れたリール体１００の数を１００で除算することで、テープ外れ発生率を算出した。テープ外れ発生率が小さいほど、フィルム連結体１はリードフィルム２０から外れにくいと言える。実施例１のテープ外れ発生率は０であった。結果を表１にまとめて示す。なお、接続強度、シワの有無、テープ外れ発生率を総合評価した。すなわち、接続強度が５．５Ｎ以上、シワ無し、テープ外れ発生率０のすべての要件を満たす場合に総合評価を「Ａ（優れている）」とした。接続強度が５．０Ｎ以上５．５Ｎ未満、シワ無し、テープ外れ発生率０のすべての要件を満たす場合に総合評価を「Ｂ＋（Ａより劣るが優れている）」とした。接続強度が５．０Ｎ以上５．５Ｎ未満、シワが有るが実用上問題ない、テープ外れ発生率０のすべての要件を満たす場合に総合評価を「Ｂ−（Ｂ＋より劣るが実用上問題ない）」とした。総合評価Ａ、Ｂ＋、Ｂ−の条件がいずれも満たされない場合、総合評価を「Ｃ（実用上不具合がある）」とした。
【００６９】
（実施例２）
硬化層原反９０の支持フィルム原反７１側の長さＬ４を２００ｍｍとした他は実施例１と同様の処理を行った。結果を表１にまとめて示す。
【００７０】
（実施例３）
硬化層原反９０の支持フィルム原反７１側の長さＬ４を３００ｍｍとした他は実施例１と同様の処理を行った。結果を表１にまとめて示す。
【００７１】
（実施例４）
硬化層原反９０の支持フィルム原反７１側の長さＬ４を４００ｍｍとした他は実施例１と同様の処理を行った。結果を表１にまとめて示す。
【００７２】
（実施例５）
硬化層原反９０の支持フィルム原反７１側の長さＬ４を５５ｍｍとし、連結用接続テープ３０の長さＬ３を１１０ｍｍとし、Ｌ１：Ｌ２＝１：１とした他は実施例１と同様の処理を行った。結果を表１にまとめて示す。
【００７３】
（実施例６）
硬化層原反９０の支持フィルム原反７１側の長さＬ４を６０ｍｍとし、連結用接続テープ３０の長さＬ３を１２０ｍｍとし、Ｌ１：Ｌ２＝１：１とした他は実施例１と同様の処理を行った。実施例６では、連結用接続テープ３０で支持フィルム原反７１及びリードフィルム原反８０の一方の面７１ａ、８０ａ同士を接続する際に、連結用接続テープ３０に若干のシワが入った。このシワは、スリットおよび巻取り、引き出しなどの後工程において特に支障を生じないものであったため、実用上問題はないレベルであった。結果を表１にまとめて示す。
【００７４】
（実施例７）
フィルム連結体１の幅を０．６ｍｍとした他は実施例１と同様の処理を行った。結果を表１にまとめて示す。
【００７５】
（比較例１）
硬化層原反９０の支持フィルム原反７１側の長さＬ４を１００ｍｍとした他は実施例１と同様の処理を行った。結果を表１にまとめて示す。
【００７６】
（比較例２）
硬化層原反９０の支持フィルム原反７１側の長さＬ４を１２０ｍｍとした他は実施例１と同様の処理を行った。結果を表１にまとめて示す。
【００７７】
（比較例３）
連結用接続テープ３０を支持フィルム原反７１及びリードフィルム原反８０の両面に貼り付けたこと、硬化層原反９０を形成しなかったことの他は実施例１と同様の処理を行った。結果を表１にまとめて示す。
【００７８】
【表１】
0006693161.tif 000002
【００７９】
実施例１〜７によれば、高い接続強度及びテープ外れ発生率０を達成できた。これに対し、比較例では、接続強度が弱く、テープ外れ発生率も大きくなった。したがって、実施例１〜７では、接着フィルムの幅が狭くなった場合であっても、接着フィルムをリードフィルムから外れにくくすることが可能となった。特に、Ｌ４が３００〜４００ｍｍとなる場合、接続強度が更に高くなった。したがって、Ｌ４は３００〜４００ｍｍであることが好ましい。ただし、実施例６では、連結用接続テープ３０にシワが入ったので、作業性が若干低下した。したがって、連結用接続テープ３０の長さは１２０ｍｍ未満であることが好ましい。
【００８０】
なお、実施例１、４において、Ｌ１：Ｌ２を３：７および７：３にする以外は実施例１、４と同様の処理を行ったところ、各実施例と略同様の結果が得られた。
【００８１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８２】
１      フィルム連結体
１０      接着フィルム
１１      支持フィルム
１２      接着層
２０      リードフィルム
３０      連結用接続テープ
４０      硬化層
６０      固定用接続テープ
１００    リール体
１２０    巻芯
１２１、１２２  フランジ
【図１】
0006693161.tif 000003
【図２】
0006693161.tif 000004
【図３】
0006693161.tif 000005
【図４】
0006693161.tif 000006
【図５】
0006693161.tif 000007
【図６】
0006693161.tif 000008