(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を収容する調理室を備えた本体と、
前記本体の前面に設けられ、前記調理室の前面開口を開閉する扉と、からなり、
前記扉の周縁部には、前記調理室からの電波を減衰する枠状のチョーク構造体が設けられ、
前記チョーク構造体は、凹状の電波減衰溝と、前記電波減衰溝の開口側に延設して周期的に配列される導体片と、を有し、
前記本体の前面に対向する前記導体片の対向部について、前記調理室からの電波漏れ量が基準値以下となる範囲で、前記チョーク構造体の前記枠を形成する一つの辺に設けられた全ての前記対向部の幅寸法が、別な辺に設けられた全ての前記対向部の幅寸法よりも短くなるように形成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記本体の外面には、外方へ突出するリブが設けられることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記本体の内部における前記調理室の室外下部空間と室外側部空間に、第１送風ファンと第２送風ファンをそれぞれ配設し、
前記第１送風ファンからの冷却風を、前記室外下部空間に配置した第１発熱部に送風し、
前記第２送風ファンからの冷却風を、前記室外側部空間に配置した第２発熱部に送風する構成としたことを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理室内に入れられた被調理物を加熱調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器として、例えば特許文献１には、本体の内部に被調理物を収容するための矩形箱状の調理室を備え、調理室の前面開口を回動可能な扉で開閉する構成とし、調理室の内面の天井壁をかまぼこ型のドーム状に形成することで、天井壁に反射したマイクロ波を内方側に指向させて、調理室内の被調理物が通常配置される中央領域に集中させ、被調理物の加熱作用を効果的に実行するオーブンレンジが提案されている。
【０００３】
別な特許文献２には、被調理物を収容する調理室の内面に、粒径が1000ｎｍ以下である無機成分の微粉体を主体にしたナノセラミックスの塗膜を形成して、非粘着性や清掃性を向上させるオーブンレンジを、本出願人が既に提案している。
【０００４】
特許文献３には、本体内部の冷却構造として、調理室の室外下部空間に１個の冷却ファンを配設し、送風ファンからの冷却風を、同じ室外下部空間に配設したマイクロ波発生装置の制御基板やマグネトロンに送風すると共に、送風ダクトにより調理室の室外側部空間に導いて、その室外側部空間に設けた赤外線センサや扉のロック機構に送風するオーブンレンジが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１９７２３６号明細書
【特許文献２】特許第５８７９７５５号明細書
【特許文献３】特開２０１３−７９７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に開示されるオーブンレンジのような加熱調理器は、製品の買い替え率が９割以上に達しているものの、今置かれている場所に置けないと、新たな製品を購入できない。そのため、製品の外郭となる本体の外形形状は、買い替えを促進するのにむやみに大型化できない現状がある。一方、調理室内の庫内容量は、例えば大皿をそのまま入れて加熱調理を行なえるように、できるだけ大きなものがほしいという要求があり、製品のコンパクト化を図りつつも、調理室内の庫内容量を大きくする工夫が求められていた。
【０００７】
また、特許文献２に開示される加熱調理器では、ナノセラミックスの塗膜コーティングにより、調理室の内面に付着した焦げ付きや汚れを簡単に拭き取ることができるものの、調理室の内面の屈曲した四隅部や奥壁面との角部では、焦げ付きや汚れがふき取りにくく、さらなる清掃性の向上が求められていた。
【０００８】
さらに、本体の外形形状は大型化させずに、調理室内の庫内容量を極力大きくしようとすると、本体の内部における調理室の室外空間は必然的にその容積が小さくなる。したがって、特許文献３のように、送風ダクトを利用して調理室の室外下部空間から室外側部空間に冷却風を導くことが困難になり、本体内部の冷却構造を根本的に見直す必要があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、製品のコンパクト化を図りつつ、調理室内の庫内容量を大きくすることが可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の第２の目的は、本体の内部で限られた調理室の室外空間に、冷却風を効率的に送風することができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、被調理物を収容する調理室を備えた本体と、前記本体の前面に設けられ、前記調理室の前面開口を開閉する扉と、からなり、前記扉の周縁部には、前記調理室からの電波を減衰する枠状のチョーク構造体が設けられ、前記チョーク構造体は、凹状の電波減衰溝と、前記電波減衰溝の開口側に延設して周期的に配列される導体片と、を有し、前記本体の前面に対向する前記導体片の対向部について、前記調理室からの電波漏れ量が基準値以下となる範囲で、前記チョーク構造体の前記枠を形成する一つの辺に設けられた全ての前記対向部の幅寸法が、別な辺に設けられた全ての前記対向部の幅寸法よりも短くなるように形成したものである。
【００１２】
本発明において、前記本体の外面には、外方へ突出するリブが設けられることが好ましい。
【００１３】
また、前記本体の内部における前記調理室の室外下部空間と室外側部空間に、第１送風ファンと第２送風ファンをそれぞれ配設し、前記第１送風ファンからの冷却風を、前記室外下部空間に配置した第１発熱部に送風し、前記第２送風ファンからの冷却風を、前記室外側部空間に配置した第２発熱部に送風する構成が好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、調理室からの電波漏れ量が基準値以下となる範囲内で、導体片の対向部の幅寸法を、枠状に形成したチョーク構造体の各辺で同一にではなく、一つの辺の幅寸法を別な辺の幅寸法よりも短くすることで、一つの辺に対向する本体前面の幅を、別な辺に対向する本体前面の幅よりも狭くして、その分だけ本体の外形寸法を変えずに調理室内の庫内容量を大きくすることが可能になる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、加熱調理器を任意の場所に設置したときに、本体と設置壁面との間には、少なくともリブの突出した分だけ所定の空間が確保されるので、この空間を利用して加熱調理器からの熱のこもりを確実に防止することが可能になる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、本体の内部において、調理室の室外下部空間に配置された第１発熱部と、調理室の室外側部空間に配置された第２発熱部を、それぞれ別個の第１送風ファンと第２送風ファンで冷却することで、調理室の室外下部空間から室外側部空間に冷却風を導く必要がなくなる。そのため、本体の内部で限られた調理室の室外空間に、冷却風を効率的に送風することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態を示すオーブンレンジの外観斜視図である。
【図２】同上、扉を開けた時の正面前方から見た図である。
【図３】同上、側面から見た縦断面図である。
【図４】同上、キャビネットやオーブン後板を外した状態の後面後方から見た図である。
【図５】同上、キャビネットを外した状態の本体の正面図である。
【図６】同上、熱風ユニットや伝達機構を示す背面図である。
【図７】同上、調理室の奥壁から取り外した熱風ユニットの要部正面図である。
【図８】同上、調理室と加熱室との位置関係を示す図である。
【図９】同上、オーブン前板単体の正面図である。
【図１０】同上、調理室の内面構造と熱風の流れを示す図である。
【図１１】同上、調理室内面のふき取り前とふき取り後の状態を示す拡大図である。
【図１２】同上、調理室の内面構造と遠赤外線の放射方向を示す図である。
【図１３】同上、側面から見たマイクロ波発生装置とその周辺の要部縦断面図である。
【図１４】同上、底板を外した状態の調理室を前方から見た図である。
【図１５】同上、アンテナの平面図である。
【図１６】同上、扉を完全に閉じ、本体からキャビネットを外した状態の要部右側面図である。
【図１７】同上、扉を若干開き、本体からキャビネットを外した状態の要部右側面図である。
【図１８】同上、調理室内の照明手段を説明するために、扉を開けた時の正面前方から見た図である。
【図１９】同上、庫内温度分布検出手段とその周辺の要部縦断面図である。
【図２０】同上、第１センサの検出素子を正面方向から見た図である。
【図２１】同上、第２センサの検出素子を正面方向から見た図である。
【図２２】同上、オーブンレンジの内部構造と、第１センサの視野を示す斜視図である。
【図２３】同上、オーブンレンジの内部構造と、第１センサの視野および移動方向を示す斜視図である。
【図２４】同上、オーブンレンジの内部構造と、第１センサおよび第２センサの視野を示す斜視図である。
【図２５】同上、扉の後方から見たチョーク構造体の背面図である。
【図２６】図２５のＬ１部を矢印方向から見た要部拡大図である。
【図２７】図２５のＬ２部を矢印方向から見た要部拡大図である。
【図２８】図２５のＬ３部を矢印方向から見た要部拡大図である。
【図２９】図２５のＬ４部を矢印方向から見た要部拡大図である。
【図３０】従来製品と本実施形態において、各部の寸法関係の比較を示す説明図である。
【図３１】従来製品と本実施形態において、オーブンレンジからの電波漏れ量を測定したグラフである。
【図３２】本実施形態のオーブンレンジに関し、キャビネットやオーブン底板などを外した状態の本体の底面図である。
【図３３】同上、キャビネットを外した状態の右側面から見た図である。
【図３４】同上、キャビネットなどを外した状態の本体の右側面図である。
【図３５】同上、キャビネットの背面図である。
【図３６】同上、キャビネットの右側面図である。
【図３７】同上、キャビネットの左側面図である。
【図３８】同上、主な電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明における好ましい加熱調理器の実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、これらの全図面にわたり、共通する部分には共通する符号を付すものとする。
【００１９】
図１〜図３８は、本発明の加熱調理器をオーブンレンジに適用した一実施形態を示している。先ず図１〜図６に基いて、オーブンレンジの全体構成を説明すると、１は略矩形箱状に構成される本体で、この本体１は、製品となるオーブンレンジの外郭を覆う部材として、金属製のキャビネット２を備えている。また３は、本体１の前面に設けられる開閉自在な扉である。
【００２０】
扉３の上部には、縦開きの扉３を開閉するときに手をかける開閉操作用のハンドル４を備えており、扉３の下部には、表示や報知や操作のための操作パネル部５を備えている。操作パネル部５は、調理の設定内容や進行状況などを表示する表示手段６の他に、加熱調理に関する各種の操作入力を可能にする操作手段７が配設される。扉３の内部で操作パネル部５の後側には、図示しないが、表示手段６や操作手段７などの制御を行なうために、操作パネルＰＣ（印刷回路）板が配置される。
【００２１】
本体１の下部には、本体１の前面より着脱が可能な給水カセット８と水受け９が各々配設される。給水カセット８は、蒸気発生装置（図示せず）から発生する蒸気の供給源として、液体となる水を入れる有底状の容器である。また水受け９は、本体１からの食品カスや水滴、蒸気などを受ける有底状の容器である。
【００２２】
本体１の左右側面と上面を形成するキャビネット２は、本体１ひいてはオーブンレンジの底面を形成するオーブン底板１１を覆うように、本体１の前面を形成するオーブン前板１２と、本体１の後面を形成するオーブン後板１３との間に設けられる。また本体１には、加熱調理すべき被調理物Ｓを内部に収容する調理室１４と、調理室１４の温度を検出する温度検出素子たるサーミスタ１５が設けられる。調理室１４の前面はオーブン前板１２に達していて、被調理物Ｓを出し入れするのに開口しており、この開口を扉３で開閉する構成となっている。
【００２３】
調理室１４を形成する周壁は、天井壁１４ａと、底壁１４ｂと、左側壁１４ｃと、右側壁１４ｄと、奥壁１４ｅとからなる。調理室１４の奥壁１４ｅは、その中央に吸込み口１６を備えており、吸込み口１６の周囲には複数の熱風吹出し口１７を備えている。また、調理室１４の上壁面となるドーム状の天井壁１４ａに対向して、本体１の上部には、調理室１４の上方から被調理物Ｓを輻射加熱するグリル用の上ヒータ１８が設けられ、本体１の底部には、調理室１４内に電波であるマイクロ波を供給するために、マグネトロン６４（図３２を参照）を含むマイクロ波発生装置１９が設けられる。これにより、上ヒータ１８への通電に伴う熱放射によって、調理室１４内に収容した被調理物Ｓを上方向からグリル加熱し、またマイクロ波発生装置１９への通電動作により、調理室１４内に収容した被調理物Ｓにマイクロ波を放射して、被調理物Ｓをレンジ加熱する構成となっている。
【００２４】
調理室１４の左側壁１４ｃと右側壁１４ｄには、調理室１４の内部に金属製の角皿２１を吊設状態で収納保持するために、左右一対の棚支え２２を上下二段に備えている。ここで使用する角皿２１は、上面を開口した有底凹状で、その他は無孔に形成される収容部２１Ａと、収容部２１Ａの上端より外側水平方向に延設するフランジ部２１Ｂとにより構成される。またフランジ部２１Ｂには、角皿２１を通して熱風の流通を可能にする通気孔２１Ｃが開口形成される。図２では、調理室１４の内部で下段の棚支え２２に角皿２１のフランジ部２１Ｂを載せて、収容部２１Ａに被調理物Ｓを載せた状態を示しているが、調理に応じて角皿２１を上段の棚支え２２にだけ載せたり、２枚の角皿２１を上段と下段の棚支え２２に各々載せたりしてもよく、角皿２１に代えて別な焼き網（図示せず）などの付属品を収納保持することもできる。
【００２５】
２４は、本体１の内部において、調理室１４の室外後方から下方にかけて具備されるオーブン加熱用の熱風ユニットである。この熱風ユニット２４は、奥壁１４ｅに取付けられる凸状のケーシング２６と、空気を加熱する熱風ヒータ２７と、調理室１４内に加熱した空気を送り込んで循環させる熱風ファン２８と、熱風ファン２８を所定方向に回転させる電動の熱風モータ２９と、熱風モータ２９からの駆動力を熱風ファン２８に伝達する伝達機構３０と、により概ね構成される。奥壁１４ｅとケーシング２６との間の内部空間として、調理室１４の室外後方に形成された加熱室３１には、熱風ヒータ２７と熱風ファン２８がそれぞれ配設される一方で、本体１の内部に形成された調理室１４とオーブン底板１１との間の室外下部空間３２には、熱風モータ２９が配設される。そして、熱風ユニット２４全体を後側外方から覆うように、本体１の後部にオーブン後板１３が配設される。
【００２６】
本実施形態の熱風ファン２８は、軸方向に取り入れた空気を、回転時の遠心力によって、軸方向と直角な放射方向に吐き出すいわゆる遠心ファンとして設けられており、管状の熱風ヒータ２７は熱風ファン２８の放射方向を取り囲んで配置される。発熱部でもある熱風ヒータ２７は、例えばシーズヒータ、マイカヒータ、石英管ヒータやハロゲンヒータなどを用いる。前述した吸込み口１６や熱風吹出し口１７は、調理室１４と加熱室３１との間を連通する通風部として機能するものである。
【００２７】
そして本実施形態では、熱風モータ２９への通電に伴い熱風ファン２８が回転駆動すると、調理室１４の内部から吸込み口１６を通して吸引された空気が、熱風ファン２８の放射方向に吹出して、通電した熱風ヒータ２７により加熱され、熱風吹出し口１７を通過して、調理室１４内に熱風が供給される。これにより、調理室１４の内外で熱風を循環させる経路が形成され、調理室１４内の被調理物Ｓを熱風コンベクション加熱する。さらに、調理室１４の左側壁１４ｃには、蒸気発生装置に連通する蒸気噴出孔３３が設けられる。図示しないが、本体１の内部に設けられる蒸気発生装置は、金属製で中空の蒸発容器や、蒸発容器に装着されるシーズヒータなどの蒸発用ヒータや、給水カセット８からの水を蒸発容器内に導く給水ポンプなどを備え、蒸発容器内に連通して複数の蒸気噴出孔３３を有している。これにより蒸気発生装置の動作中には、給水カセット８からの水を蒸発容器内に送り込んで所定の温度にまで加熱することで、蒸気噴出孔３３から調理室１４の内部に飽和蒸気や過熱蒸気が供給され、調理室１４内に入れられた被調理物Ｓのスチーム調理を行なう構成となっている。
【００２８】
熱風ファン２８は、その回転軸となるシャフト３４を中心として、シャフト３４の周囲に複数枚のブレード３５を放射状に配置して構成される。シャフト３４の基端は、本体１の後方に向けて加熱室３１の外方へ突出しており、ここに従動側のプーリー３６Ｂが取付け固定される。また熱風モータ２９には、本体１の後方に向けて突出する回動可能なモータ軸３７に、主動側のプーリー３６Ａが取付け固定される。これらのプーリー３６Ａ，３６Ｂの間には無端状のベルト３８が懸架され、プーリー３６Ａ，３６Ｂとベルト３８からなる伝達機構３０が、熱風ファン２８と熱風モータ２９とを連結する構成となっている。図示しないが、ベルト３８の断面は例えば矩形状や台形状の他、様々な形状とすることができる。
【００２９】
伝達機構３０はその他に、熱風ファン２８のシャフト３４を所定の位置で軸支するための支持体４１を備えている。支持体４１は、ベルト３８の側部を取り囲んでケーシング２６の後外面に取付け固定され、熱風ファン２８のシャフト３４や熱風モータ２９のモータ軸３７が挿通するケース部材４２と、シャフト３４を回動可能に支持するのに、プーリー３６Ｂを部分的に覆ってケース部材４２に取付け固定されたホルダー部材４３と、により構成される。特に本実施形態のケース部材４２は、調理室１４の底壁１４ｂより下方に延びた脚部４４を一体的に形成しており、脚部４４の底面を本体１のオーブン底板１１上に載せて、調理庫１４の後部を脚部４４で支えることで、熱風モータ２９を収容し得る程の大きさの下部空間３２が、調理室１４とオーブン底板１１との間に形成される。またケース部材４２には、熱風ファン２８の回転速度を検出するために、プーリー３６Ａに近接配置された非接触の検出センサ４５が配設される。
【００３０】
図４に示すように、熱風ファン２８のシャフト３４は、伝達機構３０により調理室１４の奥壁１４ｅのほぼ中央に配置される一方で、熱風モータ２９とそのモータ軸３７は、調理室１４の底壁面となる底壁１４ｂよりも下方一側に偏って配置され、ケース部材４２はシャフト３４とモータ軸３７とを結ぶ直線上に沿って設けられる。このように、熱風ファン２８と熱風モータ２９は、本体１の内部で離れた位置に設けられているが、プーリー３６Ａ，３６Ｂとベルト３８とを組み合わせた伝達機構３０によって、熱風モータ２９からの回転駆動力を熱風ファン２８に円滑に伝えることができる。また、熱風モータ２９を調理室１４より十分に離すことで、調理室１４からの熱影響を防ぐことができる。
【００３１】
その他、調理室１４の開口部を覆う縦開きの扉３は、オーブン前板１２を貫通して本体１に設けた左右一対の可動するヒンジ機構４６により、本体１の前側下部で回動自在に支持される。また、扉３を閉じた時に調理室１４内部への視認を可能にするために、扉３の外郭をなす扉部材４７の内部には、ガラスなどの透明な窓部材となる内装パネル４８が配設される。
【００３２】
次に、オーブンレンジの細部構成について、図７〜図３８を参照しながら説明する。先ず、熱風ユニット２４に関する構成を図７と図８に基づき説明すると、これらの各図において、熱風ヒータ２７は金属製の放熱パイプ５１の内部に、発熱体としてのニクロム線（図示せず）を収納したものであり、放熱パイプ５１の外周面には所定の間隔で円板状のフィン５２が配設される。これにより加熱室３１の内部では、回転する熱風ファン２８から吐出される風がフィン５２に吹付けられて、効率よく熱風化される構成となっている。
【００３３】
ケーシング２６には、熱風ヒータ２７を加熱室３１の内外に密閉状態で挿通させるヒータ取付け部５３が設けられる。このヒータ取付け部５３は、加熱室３１の横幅寸法Ｗｋを無理なく調理室１４の横幅寸法Ｗｍに近付けて広げられるように、加熱室３１の側部にではなく下部に配置される。また、これらの図には示していないが、調理室１４の奥壁１４ｅには、熱風ファン２８と向かい合う位置に吸込み口１６が配設されると共に、熱風ファン２８の放射方向に位置して、複数の熱風吹出し口１７が配設される。
【００３４】
特に本実施形態では、加熱室３１の横幅寸法Ｗｋが調理室１４の横幅寸法Ｗｍに近付くように、加熱室３１を極力左右に広げると共に、熱風ファン２８の中心から見て熱風ヒータ２７よりも外方で、且つ加熱室３１の左右端部近傍に熱風吹出し口１７を設けている。これにより、熱風ファン２８を正逆回転させることなく、熱風ユニット２４で生成した熱風が、熱風吹出し口１７から調理室１４の両隅側まで広がってワイドに送り込まれ、ムラのないオーブン加熱を実現できる。なお、熱風ヒータ２７の両端部は、通電のために加熱室３１の外部に引き出されて、他の電気部品に接続される。
【００３５】
図９はオーブン前板１２を示しており、図１０は調理室１４の内面構造と熱風の流れを示している。これらの各図において、本実施形態では、調理室１４の天井壁１４ａが上方に向けて凸形をなすドーム状に形成される。また、調理室１４の内面の屈曲した四隅部５５、すなわち底壁１４ｂと左側壁１４ｃとを繋ぐ部位と、左側壁１４ｃと天井壁１４ａとを繋ぐ部位と、天井壁１４ａと右側壁１４ｄとを繋ぐ部位と、右側壁１４ｄと底壁１４ｂとを繋ぐ部位の内面は、何れもＲ状に形成され、調理室１４の内面の奥壁１４ｅと他の壁との角部５６、すなわち天井壁１４ａ，底壁１４ｂ，左側壁１４ｃおよび右側壁１４ｄと、奥壁１４ｅとを繋ぐ部位の内面も、同様に何れもＲ状に形成される。
【００３６】
こうして、丸い天井壁１４ａと、丸い隅角部となる四隅部５５や角部５６とを組み合わせて、調理室１４の内面をラウンド状に形成することで、調理室１４の内部では、熱風吹出し口１７から吹出された熱風が、奥壁１４ｅに沿って角部５６の近傍で突き当たることなく回り込んで、若しくは奥壁１４ｅに沿うことなく直接に、天井壁１４ａや、底壁１４ｂや、左側壁１４ｃや、右側壁１４ｄに流れ、丸い天井壁１４ａに沿って流れる熱風が、そのまま四隅部５５で突き当たることなく左側壁１４ｃや右側壁１４ｄに回り込み、また天井壁１４ａに対向する底壁１４ｂ側でも、略直線状の底壁１４ｂに沿って流れる熱風が、四隅部５５に殆ど突き当たることなく左側壁１４ｃや右側壁１４ｄに回り込んで中央部へ流れて行く。そのため、調理室１４の内部全体に熱風が対流して、熱の回りが良好になる。なお図１０では、熱風ユニット２４の動作時における四隅部５５周辺での熱風の流れＦを矢印で示している。
【００３７】
また、ここでの四隅部５５は、その面取り寸法が半径Ｒ＝15ｍｍ（すなわちＲ15）に形成されるが、調理室１４の内面を指先でふき取ることができるように、四隅部５５や角部５６の面取り寸法を、何れもＲ10以上とするのが好ましい。
【００３８】
図１１は、調理室１４内面のふき取り前とふき取り後の状態を示したものである。本実施形態において、調理室１４の内面を形成する全ての壁１４ａ〜１４ｅは、前述の四隅部５５や角部５６を含めて、金属板材からなる母材５８の表面全体を、粒径が1000ｎｍ以下である無機成分の粒子５９を主体とした塗膜６０で覆うことで構成される。粒子５９は、例えばアルミナなどの微細なセラミックス粒体からなり、塗膜６０の表面に付着した焦げ付きや汚れＫが、塗膜６０の内部に入らない程度の粒径と密度で充填される。これにより、調理室１４の内表面に付着した焦げ付きや汚れＫは、微細な粒子５９を主体としたナノセラミックスの塗膜６０の中に入り込むことができず、クロスなどで簡単にふき取れる。したがって、ふき取り後に調理室１４の内表面を清潔に保つことができる。
【００３９】
本実施形態の熱風ユニット２４は、その動作時に最高で350℃の熱風を調理室１４内に供給する構成を有する。そのため図１２に示すように、調理室１４の内面をセラミックの塗膜６０でコーティングすることと相俟って、扉３を除く部分で調理室１４の内面全体から、遠赤外線Ｒを効果的に放射することができる。そして、このような遠赤外線Ｒの放射と、前述した熱風Ｆの対流との組み合わせにより、例えばオーブン加熱の予熱時に、調理室１４内の温度が200℃に達するまでの加熱時間を約５分に早くすることができる他に、調理室１４内の被調理物Ｓに対する焼きムラを抑えて、きれいに焼き上げることが可能になる。
【００４０】
また、図２で示したように、角皿２１の周囲にはスリット状の通気孔２１Ｃが設けられる。そのため、例えば上下２段の棚支え２２に各々角皿２１を各々載せて、熱風ユニット２４を利用したオーブン加熱調理を行なった場合に、各角皿２１の通気孔２１Ｃを通して調理室１４内で熱風Ｆが上下に循環すると共に、調理室１４の内面全体から遠赤外線Ｒが放射され、被調理物Ｓとなる食品を熱風Ｆと遠赤外線Ｒで前後左右から包み込んで焼き上げることが可能になる。
【００４１】
続いて、マイクロ波発生装置１９とその周辺の細部構成を、図１３〜図１５に基いて説明する。これらの各図において、調理室１４の底壁１４ｂは、金属板材６１に形成された凹状のアンテナ収納部６２の上面開口を、セラミック板などのマイクロ波が透過可能な底板６３で覆うことで構成される。マイクロ波が透過不能な金属板材６１は、底壁１４ｂの周囲部のみならず、左側壁１４ｃや、右側壁１４ｄや、奥壁１４ｅを一体的に形成するもので、底板６３を除く調理室１４の内面は、全てマイクロ波が透過不能な材料で形成される。
【００４２】
マイクロ波発生装置１９は、電波すなわちマイクロ波の供給源となるマグネトロン６４の他に、本体１内部の下部空間３２において、マグネトロン６４で発振されたマイクロ波をアンテナ収納部６２の直下に導く導波管６５と、導波管６５の下方に配設されるアンテナモータ６６と、その下端部が導波管６５の内部に配置され、アンテナモータ６６の回転軸に取付け固定されるアンテナホルダ６７と、アンテナホルダ６７内に挿入固定される円柱状のケーブル軸６８と、その中心にケーブル軸６８の上端部が取付け固定され、アンテナ収納部６２の内部で回動可能に設けられるアンテナ６９と、により主に構成される。そして、アンテナ収納部６２の上面開口を底板６３で塞いだ状態では、調理室１４の底壁１４ｂを形成する平板状の底板６３に対向して、アンテナ６９の全体が底板６３と平行に配置される。
【００４３】
アンテナ６９は、ケーブル軸６８に沿って下から上に進行するマイクロ波を表面から放射するもので、本実施形態では上方から見た輪郭形状が一部を切り欠いた円形であり、一定の厚さを有する凹凸のないアルミニウムなどの金属平板で形成される。アンテナ６９には、ケーブル軸６８の上端部が挿入される貫通孔７１や、外周部が開口する切欠き状のマイクロ波放射部７２や、大小２つずつの開口した放射調整部７３，７４が形成される。マイクロ波放射部７２は、マイクロ波の放射に図１５に示す矢印Ｄの方向への指向性を与えるものである。マイクロ波放射部７２の内面には、直線状に突出する放射突部７５と、アンテナ６９の外周形状に沿って円弧状に突出する一対の放射突部７６が各々配置され、これらの放射突部７５，７６からマイクロ波が強く放射される。また放射調整部７３，７４は、アンテナ６９からのマイクロ波を目標の放射分布に調整するためのもので、ここでは特に、ケーブル軸６８からアンテナ６９の端部までの距離に応じて変動するマイクロ波の放射分布を調整するものである。
【００４４】
ここで使用する円板状のアンテナ６９は、アンテナモータ６６への通電により底板６３の下方でケーブル軸６８を中心に回転するが、大きな円板を動かした方が、小さな円板を動かすより電波をかき回す面積が増えるので、調理室１４に入れた被調理物Ｓへの加熱ムラを抑えるのには有利となる。また、調理室１４の内壁面に近いところは電波の変化が少なくなり、温まりにくい特徴を持っている。そのため、従来のものよりも被調理物Ｓへの加熱ムラを効果的に抑制するために、アンテナ６９の直径Ａｒは20ｃｍ以上とするのが好ましい。
【００４５】
また図１４に示すように、アンテナ６９の外周端面とアンテナ収納部６２の側面との隙間Ａｄが３ｍｍ程度以下になると、金属間の電界集中によるスパークが発生する。したがって、アンテナ６９と他の金属として例えばアンテナ収納部６２との間隔Ａｄは、10ｍｍ以上離して設計するのが好ましい。
【００４６】
次に、扉３の開閉機構に関する構成を、図１６と図１７に基いて説明する。同図において、４６は扉３の開閉を保持するように扉３と本体１とを連結するヒンジ機構である。ヒンジ機構４６は、扉３の左右両側下部に取付け固定された扉ヒンジ（図示せず）に、本体１側からオーブン前板１２を貫通して前方に延びる第１アーム８３と第２アーム８４をそれぞれ連結して構成される。またヒンジ機構４６は、扉３が開くときに制動をかける弾性体としてのスプリング８５と、樹脂製のローラー８６と、ローラー８６を回動可能に保持する金属板状のローラーホルダ８７と、扉３が閉じるときに制動をかけるオイルダンパ８８とを、本体１の内部に備えている。
【００４７】
第２アーム８４はローラーホルダ８７と一体に形成され、その先端が扉ヒンジに設けたヒンジ軸９０に回動可能に軸支される。これにより、ハンドル４を握って扉３の上部を引いて手前に倒すと、ヒンジ軸９０を中心に扉３が開動し、加熱室１４の開口を通して被調理物Ｓを加熱室１４内に出し入れできるようになっている。
【００４８】
第１アーム８３の先端は、扉ヒンジに設けたアームピン９１に回動可能に支持される。また、第１アーム８３の基端と、本体１のオーブン底板１１に取付け固定されたローラーホルダ８７との間には、伸縮可能なスプリング８５が連結して設けられる。このスプリング８５は、扉３の開閉時に第１アーム８５を介して扉３を閉じる方向に付勢すると共に、第１アーム８３がローラー８６から脱落しないように付勢するものである。扉３の開閉に伴い移動する第１アーム８３の下面は、ローラー８６に当接する摺動面９２として形成されており、これにより第１アーム８３は、ローラー８６上で前後方向に移動可能に支持される。
【００４９】
オイルダンパ８８は、ローラーホルダ８７に固定保持され、内部にオイルを充填した本体シリンダ９４と、本体シリンダ９４の先端側で突出し、オイルによる弾性反発力に抗して出没する可動体９５とにより構成される。そして、図１７に示す扉３を閉める途中で、第１アーム８３の受け片９６に可動体９５が当接し、そこから扉３をさらに本体１側に閉じようとすると、オイルダンパ８８からの弾性反発力が第１アーム８３を介して扉３に作用する位置に、オイルダンパ８８が配設される。
【００５０】
前記第１アーム８３の摺動面９２には、図１６に示す扉３を完全に閉じた時に、ローラー８６と当接する位置に凹部９７が形成される。この凹部９７は、扉３を閉じた時のオーブン前板１２に対する扉３の位置決めとなるものである。また第１アーム８３には、摺動面５８とは反対側の面に突片９８を一体的に形成している。突片９８は、扉３を開けた時に本体１の内部に設けたストッパー片９９と嵌合し、その位置で扉３を全開した状態に保持するものである。
【００５１】
本実施形態では、扉３が完全に閉まる手前で手を離した場合でも、第１アーム８３の受け片９６にオイルダンパ８８の可動体９５が当接すると、そこから扉３に対するオイルダンパ８８の弾性反発力が次第に強く作用するようになる。そのため、扉３を閉じるときの回転速度を徐々に低下させながら、金属製の第１アーム８３の凹部９７を樹脂製のローラー８６に当接させることが可能となり、扉３は本体１側に衝突することなく静かに閉じられる。
【００５２】
図１８は、調理室１４内の照明手段に関する好ましい例を示したものである。同図において、１０１ａ，１０１ｂは調理室１４の室外側方に配設され、点灯時に調理室１４の内部に向けて各々放射状に光Ｌａ，Ｌｂを出射する上下２段の庫内灯である。上段の庫内灯１０１ａは、上段の棚支え２２に載せた角皿２１に向けて光Ｌａを出射する位置に設けられ、下段の庫内灯１０１ｂは、下段の棚支え２２に載せた角皿２１に向けて光Ｌｂを出射する位置に設けられる。
【００５３】
この例では、調理室１４内に上下２か所の庫内灯１０１ａ，１０１ｂを設け、調理中にこれらの庫内灯１０１ａ，１０１ｂを点灯させることで、２枚の角皿２１を上段と下段の棚支え２２に各々載せて調理を行なう２段調理でも、各角皿２１に収容した被調理物Ｓが光Ｌａ，Ｌｂによる照明で見やすくなる。また、庫内灯１０１ａ，１０１ｂをＬＥＤとすることで、調理室１４内を明るく照明しつつも、省エネを図ることができる。
【００５４】
図１９は、本体１の内部に配設される庫内温度分布検出手段１０５とその周辺の構成を示したものである。調理室１４の右側壁１４ｄには、四角錐台状の隆起部材１１１が調理室１４内に向かう内方に膨出して設けられる。隆起部材１１１は、上段の棚支え２２より上方にあって、右側壁１４ｄの上部で前後の中央に設けられており、その傾斜した下面部に窓１１２が開口形成される。また、上下の棚支え２２の間に位置して、右側壁１４ｄの上下前後の中央には、窓１１２とは別の窓１１３が開口形成される。
【００５５】
調理室１４と本体１との間には、窓１１２を含む隆起部材１１１の外方に臨んで、第１センサ１１５やセンサモータ１１６が配設され、窓１１３に臨んで第２センサ１１８が配設される。また、センサモータ１１６や第２センサ１１８は、本体１の内部に取付け固定される一方で、第１センサ１１５はセンサモータ１１６の回動自在な回転軸１２０に取付けられる。
【００５６】
第１センサ１１５の駆動装置となるセンサモータ１１６は、ステッピングモータなどで構成され、本体１の内部で第１センサ１１５を前後方向に揺動させる回転軸１２０を備えている。第１センサ１１５は、回転軸１２０に取付け固定される中空状のセンサケース１２２と、センサケース１２２の内部に収納されるセンサ基板１２３と、センサ基板１２３の表面に搭載される複数個（例えば８個）の赤外線検出素子１２４と、この赤外線検出素子５４に臨んでセンサケース１２２に取付け固定されるレンズ１２５と、を主な構成要素としている。
【００５７】
本実施形態では図２２に示すように、各赤外線検出素子５４の視野Ｖ１が、調理室１４の右側壁１４ｄの上部中央から窓１１２を通して、略矩形状をなす底壁１４ｂの左右方向に並ぶように、調理室１４の上下方向に沿って複数個の赤外線検出素子１２４を一直線上に並べて配置している。また、本実施形態では図２３に示すように、図示しない制御手段からのモータ駆動信号を受けて、センサモータ１１６がその回転軸１２０を正方向と逆方向に所定角度だけ往復回動すると、第１センサ１１５が揺動するのに伴い、調理室１４の底壁１４ｂに達する複数個の赤外線検出素子１２４の視野Ｖ１が、各赤外線検出素子１２４を中心として移動方向Ｘ１に沿って扇状に繰り返しスイングするように、図１９の一点鎖線で示す複数個の赤外線検出素子１２４を結ぶ直線と、回転軸１２０の回転中心軸線とを略一致させている。なお、本体１内部への熱影響を低減するために、図示しない赤外線透過部材で窓１１２を塞いでもよい。
【００５８】
一方、第２センサ１１８は、本体１の内部に取付け固定される中空状のセンサケース１３２と、センサケース１３２の内部に収納されるセンサ基板１３３と、センサ基板１３３の表面に搭載される１個の赤外線検出素子１３４と、この赤外線検出素子１３４に臨んでセンサケース１３２に取付け固定されるレンズ１３５と、を主な構成要素としている。そして図２４に示すように、赤外線検出素子１３４の視野Ｖ２が、右側壁１４ｄの上下前後の中央から窓１１３を通して、常に底壁１４ｂの前後左右の中心に達するように、第２センサ１１８が本体１の内部に取付け固定される。なお、本体１内部への熱影響を低減するために、図示しない赤外線透過部材で窓１１３を塞いでもよい。
【００５９】
第１センサ１１５と第２センサ１１８は何れも赤外線センサで、本実施形態の庫内温度分布検出手段１０５を構成する。ここでの庫内温度分布検出手段１０５は、スイングする第１センサ１１５と、固定した第２センサ１１８とにより、加熱室１４内全体の温度分布を検出することで、そこに収容された被調理物Ｓが放射する赤外線の量から、被調理物Ｓの表面温度を短時間で検出するものである。
【００６０】
図２５は、扉３に組み込まれた扉板１４１の全体を図示したものである。また図２６〜図２９は、図２５に示す扉板１４１のＬ１部〜Ｌ４部を、それぞれ矢印の方向から見た拡大図である。これらの各図において、金属製の導体からなる扉板１４１は、扉部材４７の内側に嵌め込まれており、扉板１４１の中央には、内装パネル４８を装着する窓孔１４２が開口形成される。また、窓枠１４２の全周囲には、扉３を閉じたときに、オーブン前板１２の前面に最も近接対向する対向面部１４３が形成される。対向面部１４３の外方で、扉板１４１の周縁には、調理室１４からのマイクロ波を減衰抑制するために、櫛形のチョーク構造体となる複数個のリッジ１４４が枠状に配置される。ここでのリッジ１４４は、扉板１４１と一体に折り曲げ形成するのではなく、別体に構成してもよい。
【００６１】
リッジ１４４となる扉板１４１の外周部は、前記対向面部１４３と略直角で、オーブン前板１２の前面から遠ざかる方向に延設された側壁面部１４５と、この側壁面部１４５と略直角で、扉３の外方に延設された底面部１４６とにより、断面略Ｌ字状の段部が構成されている。そして、この段部の外端に扉板１４１の外周端部が一体的に設けられることで、扉板１４１の外周部を周回する状態でチョーク溝１４８が形成され、オーブン前板１２と扉板３１との間の隙間（１ｍｍ程度）から漏えいするマイクロ波を減衰するようになっている。
【００６２】
扉板１４１の外周端部は、底面部１４６の外端からオーブン前板１２の前面に向けて折り曲げられた立上がり部１５１に、断面Ｌ字状の導体片１５２が、所定の間隔を置いて複数個櫛状に連なって一体に形成されたものであり、隣り合う導体片１５２，１５２の間には、各導体片１５２を区画するスリット状の切込み部１５３が形成される。各々の導体片１５２は、立上がり部１５１からオーブン前板１２の前面に向けて延びる垂直面部１５５と、この垂直面部１５５に延設され、底面部１４６と略平行で側壁面部１４５側に張り出す張出面部１５６と、張出面部１５６に延設され、底面部１４６側に突出する突出面部１５７とにより構成される。チョーク溝１４８は、調理室１４からのマイクロ波を減衰する凹状の電波減衰溝に相当し、その開口側には立上がり部１５１から延設した導体片１５２が周期的に配列される。
【００６３】
図２５に示すように、リッジ１４４の外形は、扉３の外形に合わせて略矩形枠状に形成される。つまり、ここでのリッジ１４４は、何れも直線状の四辺を形成する上辺部１４４ａと、下辺部１４４ｂと、左辺部１４４ｃと、右辺部１４４ｄとにより構成される。また、後述するリッジ１４４の小型化に対応して、その強度を向上させるために、材厚を0.5ｍｍから0.6ｍｍに厚くすると共に、上辺部１４４ａと左辺部１４４ｃとの間、左辺部１４４ｃと下辺部１４４ｂとの間、下辺部１４４ｂと右辺部１４４ｄとの間、右辺部１４４ｄと上辺部１４４ａとの間の角部において、何れも立上がり部１５１に連なるＲ状の湾曲部１５８が形成され、さらに全ての導体片１５２の垂直面部１５５から立上がり部１５１にかけて、補強用のビード１５９が設けられる。このビード１５９はリッジ１４４と一体で、内方の側壁面部１４５に向けて、調理室１４からのマイクロ波の減衰を損なわない程度にスリット状に膨出して形成される。
【００６４】
図３０は、従来製品と本実施形態において、上述した扉板１４１のリッジ１４４やオーブン前板１２の寸法関係を示したものである。同図中、ｄ１はチョーク溝１４８の開口幅寸法、すなわち側壁面部１４５と突出面部１５７との間の寸法であり、ｄ２は導体片１５２の張出面部１５６の幅寸法であり、ｄ３はチョーク溝１４８を形成する側壁面部１４５の深さ寸法であり、ｄ４は扉板１４１の対向面部１４３やリッジ１４４に対向するオーブン前板１２の前側上面または前側側面の幅寸法である。
【００６５】
リッジ１４４の形状に関し、本実施形態では従来製品と比べて、リッジ１４４の各寸法ｄ１〜ｄ３をそれぞれ１〜４ｍｍ短く形成している。これにより、リッジ１４４に対向するオーブン前板１２の上面や側面の幅寸法ｄ４も、４ｍｍ〜８ｍｍ短く形成される。したがって、製品の大型化を避けるために、本体１の外形寸法を従来製品と本実施形態で変えないとすれば、オーブン前板１２の上面や側面の幅寸法ｄ４が短くなった分、図８で示した調理室１４の横幅寸法Ｗｍや縦幅寸法Ｗｔを長くして、調理室１４内の庫内容量を広く確保することができる。
【００６６】
また、従来製品ではリッジ１４４の各寸法ｄ１〜ｄ３が、リッジ１４４の上辺部１４４ａに相当する上面と、左辺部１４４ｃおよび右辺部１４４ｄに相当する左右側面と、さらには図示しないものの、下辺部１４４ｂに相当する下面の全てで同じであるのに対して、本実施形態では、リッジ１４４の寸法ｄ１，ｄ３が、リッジ１４４の上面，左右側面および下面の全てで同じであるものの、リッジ１４４の寸法ｄ２が、リッジ１４４の左右側面および下面では９ｍｍで、リッジ１４４の上面では７ｍｍと短くなっている。
【００６７】
つまり本実施形態では、オーブン前板１２の前面に対向する導体片１５２の張出面部１５６の幅寸法ｄ２が、リッジ１４４の上辺部１４４ａでは７ｍｍであるのに対し、他の下辺部１４４ｂ，左辺部１４４ｃおよび右辺部１４４ｄでは９ｍｍと異なっている。これに伴い、リッジ１４４の上辺部１４４ａに対向するオーブン前板１２の上面の幅寸法ｄ４は28ｍｍであるのに対し、他のリッジ１４４の下辺部１４４ｂ，左辺部１４４ｃおよび右辺部１４４ｄに対向するオーブン前板１２の下面や左右側面の幅寸法ｄ４は32ｍｍとなり、オーブン前板１２の上面の幅寸法ｄ４だけを、別な下面や左右側面の幅寸法ｄ４よりも狭く形成できる。そのため、本体１の外形寸法を変えることなく、調理室１４の横幅寸法Ｗｍよりも縦幅寸法Ｗｔを効果的に大きく形成して、調理室１４内の庫内容量を大きく確保することが可能になる。
【００６８】
なお、こうしたリッジ１４４の各寸法ｄ１〜ｄ３は、調理室１４からのマイクロ波の減衰性能を左右するものなので、むやみに変更できるものではない。そこで本実施形態では、調理室１４からのマイクロ波の漏えい量が、評価基準値以下となる範囲で、リッジ１４４の各寸法ｄ１〜ｄ３を設定する。
【００６９】
図３１は、従来製品と本実施形態において、オーブンレンジからの電波漏れ量の測定結果をグラフで示したものである。ここでの評価基準値は、製品としての安全性を考慮して、少なくとも「電気用品安全法  電気用品の技術上の基準を定める省令  別表第八２（95）ト項」で明示された「漏えい電波の電力密度の値」以下の値とする。
【００７０】
同項では、電子レンジの外側に漏れ出る電波の電力密度について、
「（イ）275ｃｍ３±15ｃｍ３の水を入れた円筒状のビーカーをその器体内のほぼ中央に置いた状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えてとびらを閉めたときおよび発振管の発振停止装置が動作する直前の最大の位置までとびらを開いて固定したとき、器体の表面から５ｃｍ離れたあらゆる箇所において測定した漏えい電波の電力密度の値は、次に適合すること。
ａ  とびらを閉めたときにあっては、１ｍＷ/ｃｍ２以下であること。
ｂ  発振管の発振停止装置が動作する直前の最大の位置までとびらを開いて固定したときにあっては、５ｍＷ/ｃｍ２以下であること。」
とされているので、同じ測定条件で、扉３を閉めた「扉閉」（上記「ａ」に相当する）の状態では、評価基準を0.3ｍＷ／ｃｍ２とし、扉３を開ける際に、後述する扉開閉検出手段１８４からの検出信号により、動作が停止する直前の「扉開」（上記「ｂ」に相当する）の状態では、評価基準3.0ｍＷ／ｃｍ２として、オーブンレンジからの電波漏れ量がその評価基準を満足するか否かを測定した。
【００７１】
その結果、従来製品と本実施形態は、何れもこの評価基準を満足する範囲で、リッジ１４４の各寸法ｄ１〜ｄ３が設定されていたことが確かめられた。特に本実施形態では、「扉閉」の状態で、電波漏えい量の実測値が0.1ｍＷ／ｃｍ２であり、また「扉開」の状態で、電波漏えい量の実測値が1.8ｍＷ／ｃｍ２であった。そのため本実施形態のリッジ１４４は、図３０に示す各寸法ｄ１〜ｄ３であっても、調理室１４からのマイクロ波を効果的に減衰できることが確かめられた。
【００７２】
次に、本体１内部の冷却構造について、図３２〜図３４を参照して説明する。本体１の内部は、前述した室外下部空間３２の他に、調理室１４の外面とキャビネット２の内面との間に、室外上部空間１６１と左右の室外側部空間１６２が各々形成される。図３２に示すように、室外下部空間３２には、熱風モータ２９と、第１送風ファン１６４と、印刷回路基板１６５と、マイクロ波発生装置１９のマグネトロン６４，アンテナモータ６６およびインバータ１６６がそれぞれ配置される。遠心ファンである第１送風ファン１６４は、室外下部空間３２の一側後方に設けられ、内部に風洞を形成するファンケース１６７と、ファンケース１６７内に回動可能に収容される羽根車１６８と、羽根車１６８に回転力を与える電動モータ１６９と、を主な構成要素とする。ファンケース１６７は、羽根車１６８の回転軸方向に、本体１を通してオーブンレンジ外部からの冷気を取込む吸気孔１７０が開口形成される一方で、これと直交する羽根車１６８の外周方向に、室外下部空間３２の被冷却部へ冷風を送り出す送風孔１７１，１７２が形成される。
【００７３】
前記印刷回路基板１６５は、室外下部空間３２の前方で基板取付板組立体１７４に収容保持され、この基板取付板組立体１７４の後側には、送風孔１７１に対向して取入口１７５が開口形成される。また、マグネトロン６４の駆動電源となるインバータ１６６は、室外下部空間３２の後方に設けた底部ダクト１７６に収容保持され、この底部ダクト１７６の一側には、送風孔１７１に対向して取入口１７７が開口形成される。底部ダクト１７６の他側にあって室外下部空間３２の他側後方には、熱風ユニット２４を構成する熱風モータ２９が配設され、これとは別に底部ダクト１７６には、室外下部空間３２の他側略中央に設けたマグネトロン６４に向けて冷風出口１７８が開口形成される。このように本実施形態では、室外下部空間３２において、基板取付板組立体１７４が第１送風ファン１６４から制御基板１６５に冷風を導く送風路を形成する一方で、これとは別部材の底部ダクト１７６が、第１送風ファン１６４から熱風モータ２９やマグネトロン６４に冷風を導く送風路を形成する構成となっている。
【００７４】
なお、上述した室外下部空間３２における各構成の配置や形状，数などは、第１送風ファン１６４の送風能力などを考慮して、適宜変更が可能である。
【００７５】
図３３および図３４は、本体１の正面から見て右側の室外側部空間１６２と、それに連なる室外上部空間１６１の各構成を示している。これらの各図において、室外上部空間１６１は、キャビネット２の上面部と調理室１４の天井壁１４ａとの間に形成され、ここには前述の上ヒータ１８が上遮熱板組立体１８１に囲まれた状態で配置される。上遮熱板組立体１８１には配線接続用の孔１８２が開口形成され、この孔１８２を通して上ヒータ１８と印刷回路基板１６５との電気的接続を可能にしている。
【００７６】
右側の室外側部空間１６２は、キャビネット２の右側面部と調理室１４の右側壁１４ｄとの間に形成され、ここには前述のヒンジ機構４６や、庫内灯１０１ａ，１０１ｂや、第１センサ１１５や、センサモータ１１６や、第２センサ１１８の他に、扉３の開閉を検出する扉開閉検出手段１８４と、前述の第１送風ファン１６４とは別な第２送風ファン１８５がそれぞれ配置される。また室外側部空間１６２には、キャビネット２への熱影響を遮断する遮熱体として、上遮熱板組立体１８１と同様の右遮熱板組立体１８７が配設される。なお図示しないが、キャビネット２の左側面部と調理室１４の左側壁１４ｃとの間に形成される左側の室外側部空間１６２には、ヒンジ機構４６や、蒸気発生装置や、遮熱体としての左遮熱板組立体がそれぞれ配設される。
【００７７】
扉開閉検出手段１８４は、複数のマイクロスイッチにより室外側部空間１６２の前方上部に配設され、本体１に対して扉３が閉じた状態だけでなく、扉３が僅かに開いたときの状態も検出するものである。この扉開閉検出手段１８４よりも後方近傍には、上下の庫内灯１０１ａ，１０１ｂが配設され、扉開閉検出手段１８４の各マイクロスイッチや庫内灯１０１ａ，１０１ｂと印刷回路基板１６５との間を、配線により電気的に接続している。第１センサ１１５と、センサモータ１１６と、第２センサ１１８は、室外側部空間１６２の前後方向の略中央部に、上下に並んで配設される。右遮熱板組立体１８７には配線接続用の孔１８８，１８９が開口形成され、この孔１８２を通して上ヒータ１８と印刷回路基板１６５との電気的接続を可能にしている。
【００７８】
遠心ファンである第２送風ファン１８５は、室外側部空間１６２の略中央部下方にあって、右遮熱板組立体１８７の外側に設けられ、内部に風洞を形成するファンケース１９１と、ファンケース１９１内に回動可能に収容される羽根車１９２と、羽根車１９２に回転力を与える電動モータ１９３と、を主な構成要素とする。ファンケース１９１は、羽根車１９２の回転軸方向に、本体１を通してオーブンレンジ外部からの冷気を取り込む吸気孔１９４が開口形成される一方で、これと直交する羽根車１９２の外周方向に、室外側部空間１６２の被冷却部へ冷風を送り出す送風孔１９５，１９６，１９７が形成される。
【００７９】
２０１は、室外側部空間１６２において、第２送風ファン１８５から各部に冷風を導く送風路として設けた側部ダクトである。側部ダクト２０１は、第２送風ファン１８５の各送風孔１９５，１９６，１９７を取り囲むようにして配置されるダクト基部２０２と、このダクト基部２０２から室外側部空間１６２の被冷却部に向けて延びる複数のアーム部２０３，２０４とにより構成される。ダクト基部２０２には、第２センサ１１８に向けて冷風出口２０６が開口形成される。また、アーム部２０３の先端には、扉開閉検出手段１８４や庫内灯１０１ａ，１０１ｂに向けて冷風出口２０７が開口形成され、さらにアーム部２０４の先端にも、第１センサ１１５やセンサモータ１１６に向けて冷風出口２０８が開口形成される。なお、図３３では第２センサ１１８が装着されていないが、第２センサ１１８は製品の仕様に合わせて着脱することができる。
【００８０】
図３５〜図３７は、キャビネット２の外観構成を示している。これらの各図において、２１１は、キャビネット２の外面より外方に突出するリブである。このリブ２１１は、キャビネット２の右側面と左側面の前後にそれぞれ２個ずつ丸型凸状に形成される。また２１２は、第２送風ファン１８５の吸気孔１９４に対向して、オーブンレンジ外部からの冷気を取り入れるパンチングの取込孔である。取込孔２１２は、キャビネット２の右側面に開口形成され、この取込孔２１２の前後にリブ２１１が設けられる。なお、リブ２１１の形状や数などは図で示したものに限定されず、オーブンレンジを任意の場所に設置したときに、リブ２１１が設置壁面に当接した場合であっても、キャビネット２の外面と設置壁面との間での熱のこもりを防止して、取込孔２１２から本体１の内部に冷気を取入れることができる程度の突出高さに形成すればよい。
【００８１】
図３８は、オーブンレンジの主な電気的構成を図示したものである。同図において、２２１はマイクロコンピュータにより構成される制御手段であり、この制御手段２２１は前述の印刷回路基板１６５に搭載され、演算処理手段としてのＣＰＵや、記憶手段としてのメモリや、計時手段としてのタイマや、入出力デバイスなどを備えている。
【００８２】
制御手段２２１の入力ポートには、前述したキーやタッチパネルによる操作手段７や、庫内温度分布検出手段１０５や、扉３の開閉状態を検出する扉開閉検出手段１８４の他に、調理室１４内の温度を検出するサーミスタなどの庫内温度検出手段２２２と、検出センサ４５を含む熱風モータ回転検出手段２２３と、アンテナ６９の回転の原点を検出するアンテナ位置検出手段２２５と、前述した蒸気容器内の温度を検出するサーミスタなどの蒸気容器検出手段２２６が、それぞれ電気的に接続される。
【００８３】
制御手段２２１の出力ポートには、前述した表示手段６の他に、マグネトロンやその駆動手段を含むマイクロ波加熱手段２３１と、グリル加熱用の上ヒータ１８や、オーブン加熱用の熱風ヒータ２７や、スチーム加熱用の蒸発用ヒータをそれぞれ通断電させるリレーなどのヒータ駆動手段２３２と、アンテナモータ６６を回転駆動させるためのアンテナ駆動手段２３３と、熱風モータ２９を回転駆動させるための熱風モータ駆動手段２３４と、センサモータ１１６を正逆回転駆動させるためのセンサモータ駆動手段２３５と、蒸気発生装置の給水ポンプを動作させるためのポンプ駆動手段２３６と、照明手段としての庫内灯１０１ａ，１０１ｂを個々に駆動するための庫内照明駆動手段２３７と、第１送風ファン１６４の電動モータ１６９や、第２送風ファン１８５の電動モータ１９３を個々に駆動するための送風モータ駆動手段２３８が、それぞれ電気的に接続される。
【００８４】
制御手段２２１は、操作手段７からの操作信号と、庫内温度分布検出手段１０５や、庫内温度検出手段２２２や、熱風モータ回転検出手段２２３や、扉開閉検出手段１８４や、アンテナ位置検出手段２２５や、蒸気容器検出手段２２６からの各検出信号を受けて、計時手段からの計時に基づく所定のタイミングで、マイクロ波加熱手段２３１と、ヒータ駆動手段２３２と、アンテナ駆動手段２３３と、熱風モータ駆動手段２３４と、センサモータ駆動手段２３５と、ポンプ駆動手段２３６と、庫内照明駆動手段２３７と、送風モータ駆動手段２３８に駆動用の制御信号を出力し、また表示手段６に表示用の制御信号を出力する機能を有する。
【００８５】
そして制御手段２２１は、操作手段７の操作に伴う操作信号を受け取ると、扉開閉検出手段１８４からの検出信号により、扉３が閉じていると判断した場合に、その操作信号に応じて、マイクロ波加熱手段２３１や、ヒータ駆動手段２３２や、アンテナ駆動手段２３３や、熱風モータ駆動手段２３４や、センサモータ駆動手段２３５や、ポンプ駆動手段２３６に制御信号を送出して、種々の加熱調理を制御する構成となっている。
【００８６】
次に、上記構成のオーブンレンジについてその作用を説明すると、予め調理室１４内に被調理物Ｓを入れた状態で、ハンドル４を手で握りながら扉３を閉め、操作手段７により調理メニューを選択操作した後に調理開始を指示すると、制御手段２２１の記憶部に組み込まれた制御プログラムに従って、選択した調理メニューに対応して生成された制御信号が所定のタイミングで出力され、被調理物Ｓが加熱調理される。
【００８７】
ここで、例えばオーブン加熱の調理メニューを選択した場合、制御手段２２１からの制御信号がヒータ駆動手段２３２と熱風モータ駆動手段２３４に送出されて、熱風ヒータ２７と熱風モータ２９が各々通電され、熱風モータ２９のモータ軸３７に発生した回転力が、伝達機構３０を通して熱風ファン２８のシャフト３４に伝達する。それにより熱風ファン２８は加熱室３１の内部で一方向に回転し、その速度は熱風モータ回転検出手段２２３により制御手段２２１に取り込まれると共に、調理室１４から吸込み口１６を通して加熱室３１に吸込んだ空気を、通電した熱風ヒータ２７側に送り出し、ここで加熱された空気が熱風吹出し口１７を通して調理室に熱風Ｆとして供給されることで、調理室１４内の被調理物Ｓが熱風コンベクション加熱される。
【００８８】
このとき加熱室３１の内部では、熱風ファン２８の放射方向に吹き出される空気が、そのほぼ全周で熱風ヒータ２７のフィン５２に吹付けられ、効率よく熱風化される。また、加熱室３１の横幅寸法Ｗｋを調理室１４の横幅寸法Ｗｍに極力近付けているため、熱風ファン２８を正逆回転させることなく、加熱室３１の内部で熱風Ｆが特に横方向へ広範囲に生成される。この熱風Ｆはさらに、加熱室３１の左右端部近傍に設けた熱風吹出し口１７から、調理室１４の両隅側まで広がってワイドに送り込まれ、被調理物Ｓの焼きムラを改善したオーブン加熱が実現できる。
【００８９】
また、調理室１４の内面全体をラウンド状に形成することで、熱風吹出し口１７から吹出された熱風Ｆが、調理室１４の内面を途中で突き当たることなく回り込んで、調理室１４の中央部へと導かれて行く。そのため、調理室１４の内部全体で熱風Ｆが対流し、熱の回りが良好になり、結果的に被調理物Ｓの焼きムラが効果的に改善される。
【００９０】
さらに本実施形態では、オーブン加熱の調理メニューで、調理室１４内の温度が最高で350℃に達するように、制御手段２２１が庫内温度検出手段２２２からの検出信号を受けて、熱風ヒータ２７や熱風モータ２９の動作を制御することができる。この場合、調理室１４内が熱風Ｆで高温に晒されるに従って、セラミック塗膜６０を表面にコーティングした調理室１４の内面全体から遠赤外線Ｒが効果的に放射され、加熱時間が短縮されると共に、被調理物Ｓの焼きムラがより効果的に改善される。特に角皿２１に被調理物Ｓを載せてオーブン加熱を行なう場合は、角皿２１の通気孔２１Ｃを通して調理室１４内で熱風Ｆが上下に循環し、熱風Ｆと遠赤外線Ｒで被調理物Ｓを前後左右から包み込んで焼き上げることが可能になる。
【００９１】
レンジ加熱の調理メニューを選択した場合、制御手段２２１は庫内温度分布検出手段１０５からの検出信号を受けて、被調理物Ｓが設定した温度に加熱されるように、アンテナ位置検出手段２２５からの検出信号で、アンテナ６９の原点位置を確認しながら、マイクロ波加熱手段２３１とアンテナ駆動手段２３３とセンサモータ駆動手段２３５に適切な制御信号をそれぞれ送出する。これにより、マイクロ波発生装置１９のマグネトロンやアンテナモータ６６が通電動作して、回転するアンテナ６９の表面から発生したマイクロ波が調理室１４内に供給され、底壁１４ｂに置かれた被加熱物Ｓが高周波加熱される。
【００９２】
このレンジ加熱調理時において、センサモータ１１６の回転軸１２０は、回転角度が０°の位置（図２２に示すように、８個の赤外線検出素子１２４の視野Ｖ１が、調理室１４の底壁１４ｂの前後方向の中央に一列に並ぶ状態のとき。）から、時計回り方向（正方向）と反時計回り方向（逆方向）への回転を繰り返し行なう。その結果、本体１の内部で第１センサ１１５は揺動し、各赤外線検出素子５４の視野Ｖ１は、図２３に示すような移動方向Ｘ１に沿って扇状に繰り返しスイングする。このときセンサモータ１１６の回転軸１２０は所定の角度で間欠的に回転しており、制御手段２２１は回転軸１２０を所定の角度で回転させる毎に、各赤外線検出素子１２４からの検出信号を取り込んで、調理室１４内の任意の位置に置かれた被調理物Ｓの温度を監視する。こうして各赤外線検出素子１２４は、実質的に調理室１４の底壁１４ｂのほぼ全域から赤外線を受光して、調理室１４内に入れられた被調理物Ｓの温度を検出することが可能になる。
【００９３】
本実施形態では、調理室１４の右側壁１４ｄの上部において、第１センサ１１５が前後方向の後方にではなく中央に設けられており、被調理物Ｓを底壁１４ｂの前後方向の中央付近に置いたときに、第１センサ１１５から被調理物Ｓまでの距離が近づいて、被調理物Ｓの温度をより正しく検出できる。特に加熱調理時には、習慣的に被調理物Ｓの中心を調理室１４の中央部に一致させて置くことが多いので、本実施形態のような位置に第１センサ１１５を設けるだけで、自ずと被調理物Ｓの温度検出精度を向上させることができる。
【００９４】
また本実施形態のセンサモータ１１６は、所定時間となる例えば５秒間を１周期として第１センサ１１を揺動させ、その間に第１センサ１１５は、１つの赤外線検出素子１２４につき片道で６４か所、往復で１２８か所の温度を検出する。つまり、８個の赤外線検出素子１２４を有する第１センサ１１５をスイングすることで、第１センサ１１５は１周期当り128×８＝1024か所もの温度を測定でき、第１センサ１１５により広い調理室１４の内部温度を広範囲に細かく隅々まで検出できる。
【００９５】
これとは別に、本実施形態では本体１に固定した第２センサ１１８により、図２４に示すような赤外線検出素子１３４の視野Ｖ２に置かれた被調理物Ｓの温度を連続的に検出する。制御手段２２１は、少なくともモータ１１６の回転軸１２０が所定の角度で回転する毎に、若しくはそれよりも短い時間間隔で、赤外線検出素子１３４からの検出信号を取り込んで、調理室１４内の中央部付近における被調理物Ｓの温度を監視する。
【００９６】
こうして本実施形態では、８個の赤外線検出素子１２４を有する第１センサ１１５からの各検出信号により、調理室１４内の温度を広範囲に細かく隅々まで検出すると共に、１個の赤外線検出素子１３４を有する第２センサ１１８からの検出信号により、調理室１４内の中央部付近の温度を、連続的に検出することが可能になる。制御手段２２１はこれらの検出信号を受けて、被調理物Ｓに対して所望のレンジ加熱調理が行われるように、マイクロ波発生装置１９の動作を制御する。また異常監視の機能として、被調理物Ｓの検出温度が通常の範囲を超えている場合は、機器に異常が発生したと判断して、マイクロ波発生装置１９への通電を強制的に停止する。何れの場合も、第１センサ１１５と第２センサ１１８との併用で、被調理物Ｓの温度を瞬時に判断することで、結果的に加熱調理の制御や異常監視を正確に行なうことが可能になる。
【００９７】
また本実施形態では、調理室１４へのマイクロ波放射手段として、従来よりも大型のアンテナ６９を採用している。つまり、本実施形態のような大型のアンテナ６９は、直径Ａｒが20ｃｍであるため、アンテナ６９を回動させたときに、アンテナ６９から放射するマイクロ波をかき回す面積が増加して、調理室１４内の隅々にまでマイクロ波を放射させることができる。これは、被調理物Ｓの加熱ムラを抑えるのに有利である。また、平板状のアンテナ６９の表面から調理室１４に向けて、どの領域でも均一にマイクロ波が放射されるので、被調理物Ｓを広範囲にわたりムラなく加熱することができる。
【００９８】
調理室１４内に放射されたマイクロ波は、調理室１４と扉３との隙間からオーブンレンジの外部に漏れ出そうとする。しかし本実施形態では、扉３に設けられたリッジ１４４の各寸法ｄ１〜ｄ３を工夫することで、リッジ１４４による電波の減衰効果を損なうことなく、その漏えい量を評価基準値以下に減衰することが可能になる。
【００９９】
具体的には、本実施形態におけるリッジ１４４の各寸法ｄ１〜ｄ３は、従来製品と比べてそれぞれ１〜４ｍｍ短く、リッジ１４４に対向するオーブン前板１２の上面や側面の幅寸法ｄ４も、４ｍｍ〜８ｍｍ短く形成されるので、本体１の外形形状を変えることなく、調理室１４の横幅寸法Ｗｍや縦幅寸法Ｗｔを大きくすることができる。さらに本実施形態では、導体片１５２の張出面部１５６の幅寸法ｄ２を、リッジ１４４の上辺部１４４ａと他の下辺部１４４ｂ，左辺部１４４ｃおよび右辺部１４４ｄで意図的に変えて、上辺部１４４ａにおける幅寸法ｄ２だけを短くすることで、本体１の外形形状を変えることなく、調理室１４の横幅寸法Ｗｍよりも縦幅寸法Ｗｔを効果的に大きく形成して、調理室１４内の庫内容量を広く確保することが可能となる。
【０１００】
スチーム加熱の調理メニューを選択した場合、制御手段２２１は蒸気容器検出手段２２６からの検出信号を受けて、調理室１４内に設定した温度の蒸気が供給されるように、ヒータ駆動手段２３２とポンプ駆動手段２３６に適切な制御信号をそれぞれ送出する。これにより、蒸気発生装置の給水ポンプや蒸発用ヒータが通電動作し、給水カセット８に貯留した水が蒸発容器内に送り込まれて所定の温度に加熱され、蒸気噴出口３３から調理室１４の内部に飽和蒸気や過熱蒸気が供給されることで、被調理物Ｓがスチーム加熱される。
【０１０１】
さらに、グリル加熱の調理メニューを選択した場合、制御手段２２１からの制御信号がヒータ駆動手段２３２に送出されて、上ヒータ１８が通電されることにより、調理室１４の上方から被調理物Ｓが輻射熱で加熱される。
【０１０２】
こうした加熱調理では、制御手段２２１による各部への通電制御に伴い、本体１内部の室外下部空間３２に配置した第１発熱部として、熱風モータ２９や、マグネトロン６４や、制御基板１６５や、インバータ１６６の温度が上昇し、また室外側部空間１６２に配置した第２発熱部として、庫内灯１０１ａ，１０１ｂや、第１センサ１１５や、センサモータ１１６や、第２センサ１１８や、扉開閉検出手段１８４の温度が上昇する。そこで本実施形態では、制御手段２２１から冷風モータ駆動手段２３８に送出される制御信号により、第１送風ファン１６４の電動モータ１６９と第２送風ファン１８５の電動モータ１９３を各々通電し、これらの第１発熱部や第２発熱部に冷却風を送風して温度上昇を抑制する。
【０１０３】
具体的には、第１送風ファン１６４の電動モータ１６９への通電により、ファンケース１６７の内部で羽根車１６８が回転すると、オーブンレンジ外部から吸気孔１７０に取込まれた冷気が、送風孔１７１から基板取付板組立体１７４の取入口１７５に、また別の送風孔１７２から底部ダクト１７６の取入口１７７にそれぞれ送り出される。これにより、基板取付板組立体１７４内に導かれた冷却風が印刷回路基板１６５から発する熱を奪い取り、底部ダクト１７６内に導かれた冷却風がインバータ１６６から発する熱を奪い取る。また、底部ダクト１７６内を通過した一部の冷却風は熱風モータ２９に達して、この熱風モータ２９から発する熱を奪い取り、残りの冷却風は冷風出口１７８からマグネトロン６４に送り出されて、マグネトロン６４から発する熱を奪い取る。こうして、制御手段２２１からの制御信号を受けて、本体１内部の室外下部空間３２に配置した第１ファン１６４が駆動すると、同じ本体１内部の室外下部空間３２で、熱風モータ２９や、マグネトロン６４や、制御基板１６５や、インバータ１６６に冷却風を効果的に送風して、これらの発熱部の温度上昇を同時に抑制することができる。
【０１０４】
また、第２送風ファン１８５の電動モータ１９３への通電により、ファンケース１９１の内部で羽根車１９２が回転すると、オーブンレンジ外部から吸気孔１９４に取込まれた冷気が、送風孔１９５，１９６，１９７から側部ダクト２０１のダクト基部２０２に送り出される。これにより、ダクト基部２０２の冷風出口２０６から第２センサ１１８に送り出された冷却風が、第２センサ１１８から発する熱を奪い取る。また、ダクト基部２０２からアーム部２０３に導かれた冷却風が、冷風出口２０７から扉開閉検出手段１８４と庫内灯１０１ａ，１０１ｂに送り出されて、これらの扉開閉検出手段１８４や庫内灯１０１ａ，１０１ｂから発する熱を奪い取り、ダクト基部２０２から別なアーム部２０４に導かれた冷却風が、冷風出口２０８から第１センサ１１５とセンサモータ１１６に送り出されて、これらの第１センサ１１５やセンサモータ１１６から発する熱を奪い取る。こうして、制御手段２２１からの制御信号を受けて、本体１内部の室外側部空間１６２に配置した第２ファン１８５が駆動すると、同じ本体１内部の室外側部空間１６２で、庫内灯１０１ａ，１０１ｂや、第１センサ１１５や、センサモータ１１６や、第２センサ１１８や、扉開閉検出手段１８４に冷却風を効果的に送風して、これらの発熱部の温度上昇を同時に抑制することができる。
【０１０５】
このように本実施形態では、本体１の内部において、調理室１４の室外下部空間３２に配置された熱風モータ２９や、マグネトロン６４や、制御基板１６５や、インバータ１６６を第１送風ファン１６４で冷却し、調理室１４の室外側部空間１６２に配置された庫内灯１０１ａ，１０１ｂや、第１センサ１１５や、センサモータ１１６や、第２センサ１１８や、扉開閉検出手段１８４を、別な第２送風ファン１８５で冷却することができる。この場合の制御手段２１１は、第１送風ファン１６４と第２送風ファン１８５の駆動を同時に制御してもよいし、別々に制御してもよい。何れにせよ、調理室１４の室外下部空間３２と室外側部空間１６２に配置された各発熱部を、２個の送風ファン１６４，１８５でそれぞれ冷却するので、室外下部空間３２と室外側部空間１６２との間に、冷却風を導くためダクトを設ける必要がなくなり、各発熱部に最短で効率よく冷却風を送風できる。
【０１０６】
以上のように、本実施形態の加熱調理器としてオーブンレンジは、被調理物Ｓを収容する調理室１４を備えた本体１と、本体１の前面に設けられ、調理室１４の前面開口を開閉する扉３と、からなり、扉３の周縁部には、調理室１４からの電波を減衰する枠状のチョーク構造体としてのリッジ１４４が設けられ、このリッジ１４４は、凹状の電波減衰溝となるチョーク溝１４８と、チョーク溝１４８の開口側に延設して周期的に配列される導体片１５２と、を有し、本体１の前面となるオーブン前板１２に対向する導体片１５２の対向部となる張出面部１５６について、調理室１４からの電波漏れ量が、好ましくは電気用品安全法で定められた漏えい電波の電力密度の値以下に設定した評価基準値以下となる範囲で、リッジ１４４の枠を形成する一つの辺である例えば上辺部１４４ａに設けられた全ての張出面部１５６の幅寸法ｄ２が、別な辺である下辺部１４４ｂや、左辺部１４４ｃや、右辺部１４４ｄに設けられた全ての張出面部１５６の幅寸法ｄ２よりも短くなるように形成している。
【０１０７】
この場合、調理室１４からの電波漏れ量が、基準値となる評価基準値以下となる範囲内で、導体片１５２の張出面部１５６の幅寸法ｄ２を、枠状に形成したリッジ１４４の各辺で同一にではなく、上辺部１４４ａの幅寸法ｄ２を、別な下辺部１４４ｂや、左辺部１４４ｃや、右辺部１４４ｄの幅寸法ｄ２よりも短くすることで、上辺部１４４ａに対向するオーブン前板１２の上面の幅寸法ｄ４を、下辺部１４４ｂや、左辺部１４４ｃや、右辺部１４４ｄに対向するオーブン前板１２の左右側面や下面の幅寸法ｄ４よりも狭くして、その分だけ本体１の外形寸法を変えずに、調理室１４内の庫内容量を大きくすることが可能になる。
【０１０８】
また本実施形態では、調理室１４に入れられた被調理物Ｓを、加熱手段である熱風ユニット２４により加熱調理するものであって、特に調理室１４の内面の屈曲した隅角部となる四隅部５５や角部５６を、何れも面取り寸法が半径10ｍｍ以上のＲ状に形成している。
【０１０９】
この場合、調理室１４の内面の隅角部である四隅部５５や角部５６を角状にせず、半径が10ｍｍ以上のＲ状にすることで、清掃時にクロスが四隅部５５や角部５６に届きやすくなり、指先を利用して四隅部５５や角部５６に付着した焦げ付きや汚れを簡単に除去して、調理室１４の内面の清掃性をさらに向上させることができる。また、調理室１４の内面を構成する天井壁１４ａのみならず、四隅部５５や角部５６も丸く形成することで、調理室１４の内部で加熱室３１から供給された熱風の回りを良くすることができ、被調理物Ｓの焼きムラを効果的に改善できる。
【０１１０】
また本実施形態では、本体１の外郭部材となるキャビネット２の外面に、外方へ突出するリブ２１１が設けられる。
【０１１１】
これにより、オーブンレンジを任意の場所に設置したときに、リブ２１１が設置壁面に当接した状態であっても、本体１と設置壁面との間には、少なくともリブ２１１の突出した分だけ所定の空間が確保される。そのため、この空間を利用してオーブンレンジ周辺の熱のこもりを確実に防止することが可能になる。
【０１１２】
また本実施形態では、本体１の内部における調理室１４の室外下部空間３２と室外側部空間１６２に、第１送風ファン１６４と第２送風ファン１８５をそれぞれ配設し、第１送風ファン１６４からの冷却風を、室外下部空間３２に配置した第１発熱部としての熱風モータ２９や、マグネトロン６４や、制御基板１６５や、インバータ１６６に送風する一方で、第２送風ファン１８５からの冷却風を、室外側部空間１６２に配置した第２発熱部としての庫内灯１０１ａ，１０１ｂや、第１センサ１１５や、センサモータ１１６や、第２センサ１１８や、扉開閉検出手段１８４に送風する構成となっている。
【０１１３】
この場合、本体１の内部において、調理室１４の室外下部空間３２に配置された第１発熱部と、調理室１４の室外側部空間１６２に配置された第２被冷却部を、それぞれ別個の第１送風ファン１６４と第２送風ファン１８５で冷却することで、調理室１４の室外下部空間３２から室外側部空間１６２に冷却風を導く必要がなくなる。そのため、本体１の内部で限られた調理室１４の室外空間に、冷却風を効率的に送風することが可能になる。
【０１１４】
その他に実施例上の効果として、本実施形態では、調理室１４の内表面に、粒径が1000ｎｍ以下である無機成分の粒子５９を主体にした塗膜６０を形成している。
【０１１５】
この場合、調理室１４の内表面に形成した塗膜６０は、微細な粒子５９を主体としたコーティング層なので、その表面に付着した焦げ付きや汚れは塗膜の中に入り込むことができず、四隅部５５や角部５６の面取り寸法を半径10ｍｍ以上のＲ状に形成することと相俟って、ふき取りにより簡単に除去できる。
【０１１６】
また本実施形態のオーブンレンジは、回動可能なアンテナ６９から調理室１４の内部にマイクロ波を放射することで、その調理室１４に入れられた被調理物Ｓを加熱するものであって、特にアンテナ６９はドーム状ではない平板円形状で、調理室１４の底壁１４ｂに対向して配置され、アンテナ６９の直径を20ｃｍ以上に形成している。
【０１１７】
この場合、調理室１４の底壁１４ｂに対向するアンテナ６９をドーム状とせずに平板状に形成し、且つアンテナ６９の直径を20ｃｍ以上とすることで、アンテナ６９を回動させたときに、アンテナ６９から放射する電波をかき回す面積が増加し、且つアンテナ６９から調理室１４に向けて均一に電波が放射される。そのため、被調理物Ｓを広範囲にムラなく加熱することが可能になり、被調理物Ｓの温めムラを低減できる。
【０１１８】
また、本実施形態のオーブンレンジは、被調理物Ｓを収容する調理室１４と、調理室１４の室外後方に加熱室３１を有し、この加熱室３１から調理室１４の内部に熱風を供給する熱風ユニット２４とを備えたもので、特に加熱室３１の横幅寸法Ｗｋを調理室１４の横幅寸法Ｗｍと略同等に形成し、加熱室３１の左右端部近傍に熱風の吹出し口１７を設けている。
【０１１９】
これにより、熱風ファン２８を正逆回転させることなく一方向にのみ回転させて、加熱室３１から調理室１４に向けてより広範囲に熱風を供給でき、調理室１４内における被調理物Ｓの焼きムラを改善できる。
【０１２０】
また、本実施形態のオーブンレンジは、被調理物Ｓを収容する調理室１４と、この調理室１４の開口部を開閉する回動可能な扉３と、を備えたもので、特に扉３が閉じるに従い当該扉３への制動力を増加させるオイルダンパ８８を備えている。
【０１２１】
この場合、扉３が閉まるのに従って、扉３への制動力を次第に増加させるオイルダンパ８８を装着することで、扉３が完全に閉まる手前で手を離しても、扉３を緩やかに優しく閉じることが可能になる。
【０１２２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更可能である。例えば扉３の開閉する方向などは、本実施形態のものに限定されず、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
３  扉
１４  調理室
２９  熱風モータ（第１発熱部）
６４  マグネトロン（第１発熱部）
１０１ａ，１０１ｂ  庫内灯（第２発熱部）
１１５  第１センサ（第２発熱部）
１１６  センサモータ（第２発熱部）
１１８  第２センサ（第２発熱部）
１４４  リッジ（チョーク構造体）
１４４ａ  上辺部（一つの辺）
１４４ｂ  下辺部（別な辺）
１４４ｃ  左辺部（別な辺）
１４４ｄ  右辺部（別な辺）
１４８  チョーク溝（電波減衰溝）
１５２  導体片
１５６  張出面部（対向部）
１６４  第１送風ファン
１６５  制御基板（第１発熱部）
１６６  インバータ（第１発熱部）
１８５  第２送風ファン
２１１  リブ
Ｓ  被調理物
【図１】
0006693025.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006693025.tif 000013
【図１３】
0006693025.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006693025.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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