(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と店舗装置とを含む決済システムであって、
前記サーバ装置は、
所定の契機に、所定期間適用される為替レートを店舗装置に通知するレート通知部と、
前記店舗装置から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、前記店舗装置への支払金額を決定し、決定した金額を、前記店舗装置にとっての自国通貨である第二の国の通貨で前記店舗装置に支払うように制御する支払制御部と、
を有し、
前記店舗装置は、
前記サーバ装置から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額の表示を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で前記利用者の端末に表示するように制御する表示制御部と、
前記利用者が前記商品の購入を行った場合には、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報を前記サーバ装置に通知する売上通知部と
を有し、
前記表示制御部は、前記端末から利用者が購入しようとしている商品を含む画像を受け付けた場合に、該画像に含まれる商品の価格を特定し、商品の価格と為替レートとを用いて、前記第一の国の通貨での前記商品の購入に対する支払金額を計算し、計算した支払金額を前記画像に表示するように制御することを特徴とする決済システム。
【請求項２】
サーバ装置と店舗装置とを含む決済システムであって、
前記サーバ装置は、
所定の契機に、所定期間適用される為替レートを店舗装置に通知するレート通知部と、
前記店舗装置から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、前記店舗装置への支払金額を決定し、決定した金額を、前記店舗装置にとっての自国通貨である第二の国の通貨で前記店舗装置に支払うように制御する支払制御部と、
を有し、
前記店舗装置は、
前記サーバ装置から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額の表示を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で前記利用者の端末に表示するように制御する表示制御部と、
前記利用者が前記商品の購入を行った場合には、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報を前記サーバ装置に通知する売上通知部と
を有し、
前記レート通知部は、前記利用者ごとに、所定期間適用される為替レートを前記店舗装置に通知することを特徴とする決済システム。
【請求項３】
サーバ装置と店舗装置とを含む決済システムであって、
前記サーバ装置は、
所定の契機に、所定期間適用される為替レートを店舗装置に通知するレート通知部と、
前記店舗装置から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、前記店舗装置への支払金額を決定し、決定した金額を、前記店舗装置にとっての自国通貨である第二の国の通貨で前記店舗装置に支払うように制御する支払制御部と、
を有し、
前記店舗装置は、
前記サーバ装置から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額の表示を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で前記利用者の端末に表示するように制御する表示制御部と、
前記利用者が前記商品の購入を行った場合には、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報を前記サーバ装置に通知する売上通知部と
を有し、
前記表示制御部は、前記端末から位置情報を取得し、該位置情報を基に端末が位置する店舗を特定し、特定した店舗に応じた商品の価格および手数料に応じて、前記第一の国の通貨での前記商品の購入に対する支払金額を計算し、計算した支払金額を表示するように制御することを特徴とする決済システム。
【請求項４】
サーバ装置と店舗装置とを含む決済システムによって実行される決済方法であって、
前記サーバ装置が、所定の契機に、為替レートを店舗装置に通知するレート通知工程と、
前記店舗装置が、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額の表示を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で前記利用者の端末に表示するように制御する表示制御工程と、
前記店舗装置が、前記利用者が前記商品の購入を行った場合には、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報を前記サーバ装置に通知する売上通知工程と、
前記サーバ装置が、前記店舗装置から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、前記店舗装置への支払金額を決定し、決定した金額を、店舗装置にとっての自国通貨である第二の国の通貨で前記店舗装置に支払うように制御する支払制御工程と
を含み、
前記表示制御工程は、前記端末から利用者が購入しようとしている商品を含む画像を受け付けた場合に、該画像に含まれる商品の価格を特定し、商品の価格と為替レートとを用いて、前記第一の国の通貨での前記商品の購入に対する支払金額を計算し、計算した支払金額を前記画像に表示するように制御することを特徴とする決済方法。
【請求項５】
サーバ装置と店舗装置とを含む決済システムによって実行される決済方法であって、
前記サーバ装置が、所定の契機に、為替レートを店舗装置に通知するレート通知工程と、
前記店舗装置が、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額の表示を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で前記利用者の端末に表示するように制御する表示制御工程と、
前記店舗装置が、前記利用者が前記商品の購入を行った場合には、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報を前記サーバ装置に通知する売上通知工程と、
前記サーバ装置が、前記店舗装置から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、前記店舗装置への支払金額を決定し、決定した金額を、店舗装置にとっての自国通貨である第二の国の通貨で前記店舗装置に支払うように制御する支払制御工程と
を含み、
前記レート通知工程は、前記利用者ごとに、所定期間適用される為替レートを前記店舗装置に通知することを特徴とする決済方法。
【請求項６】
サーバ装置と店舗装置とを含む決済システムによって実行される決済方法であって、
前記サーバ装置が、所定の契機に、為替レートを店舗装置に通知するレート通知工程と、
前記店舗装置が、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額の表示を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で前記利用者の端末に表示するように制御する表示制御工程と、
前記店舗装置が、前記利用者が前記商品の購入を行った場合には、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報を前記サーバ装置に通知する売上通知工程と、
前記サーバ装置が、前記店舗装置から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、前記店舗装置への支払金額を決定し、決定した金額を、店舗装置にとっての自国通貨である第二の国の通貨で前記店舗装置に支払うように制御する支払制御工程と
を含み、
前記表示制御工程は、前記端末から位置情報を取得し、該位置情報を基に端末が位置する店舗を特定し、特定した店舗に応じた商品の価格および手数料に応じて、前記第一の国の通貨での前記商品の購入に対する支払金額を計算し、計算した支払金額を表示するように制御することを特徴とする決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システムおよび決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外国で商品を購入する場合に、旅行者は現地の通貨での価格表示を確認して会計を行う。例えば、旅行先が日本である場合には、旅行者は日本円で表示される価格表示を確認して会計を行う。また、旅行者がクレジットカードで会計を行った場合には、カード会社の為替確定時のレートで支払額が後日確定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１８２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の手法では、外国において、自国通貨での支払額を確認することができないという課題があった。例えば、旅行先が日本である場合には、旅行者は日本円で表示されるため、旅行者は自国通貨での価格を把握することができなかった。なお、旅行者がクレジットカードで会計を行った場合には、カード会社の為替確定時のレートで支払額が確定するので、会計時には支払額を把握することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の決済システムは、サーバ装置と店舗装置とを含む決済システムであって、前記サーバ装置は、所定の契機に、為替レートを店舗装置に通知するレート通知部と、前記店舗装置から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、前記店舗装置への支払金額を決定し、決定した金額を、前記店舗装置にとっての自国通貨である第二の国の通貨で前記店舗装置に支払うように制御する支払制御部と、を有し、前記店舗装置は、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額の表示を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で前記利用者の端末に表示するように制御する表示制御部と、前記利用者が商品の購入を行った場合には、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報を前記サーバ装置に通知する売上通知部とを有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の決済方法は、サーバ装置と店舗装置とを含む決済システムによって実行される決済方法であって、前記サーバ装置が、所定の契機に、為替レートを店舗装置に通知するレート通知工程と、前記店舗装置が、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額の表示を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で前記利用者の端末に表示するように制御する表示制御工程と、前記店舗装置が、前記利用者が商品の購入を行った場合には、前記サーバ装置から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報を前記サーバ装置に通知する売上通知工程と、前記サーバ装置が、前記店舗装置から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、前記店舗装置への支払金額を決定し、決定した金額を、店舗装置にとっての自国通貨である第二の国の通貨で前記店舗装置に支払うように制御する支払制御工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外国において、利用者が自国通貨での価格を確認しながら自国通貨で商品を購入することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る決済システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、端末に表示される自国通貨での価格表示例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るサーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、売上情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る店舗装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、商品リスト情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る決済システムおよび決済方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本願に係る決済システムおよび決済方法が限定されるものではない。
【００１０】
［第１の実施形態］
以下の実施の形態では、第１の実施形態に係る決済システム１００の概要、サーバ装置１０の構成、店舗装置２０の構成を順に説明し、最後に第１の実施形態による効果を説明する。なお、以下の実施の形態の説明では、クレジットカードを用いて商品を購入する場合を例に説明するが、これに限定されるものではなく、デビットカードやＱＲコード（登録商標）を用いて商品を購入してもよい。
【００１１】
［決済システムの構成］
図１は、第１の実施形態に係る決済システムの概要を示す図である。第１の実施形態に係る決済システム１００は、サーバ装置１０、店舗装置２０、端末３０、ペイメントゲートウェイ４０、およびカード会社５０を有する。なお、図１に示す構成は一例にすぎず、具体的な構成や各装置の数は特に限定されない。
【００１２】
決済システム１００では、利用者がクレジットカードを用いて外国の店舗で会計する際に自国通貨での支払額を確認することができ、現在の確定した為替レートに基づいて自国通貨で買い物ができるサービスを提供する。
【００１３】
なお、以下の図１の説明では、アメリカのカード利用者が日本へ旅行する場合のシチュエーションを用いて適宜説明する。このため、利用者の自国が「アメリカ」であり、第一の国が「アメリカ」であり、第二の国が「日本」である場合を例にして適宜説明する。
【００１４】
決済システム１００のサーバ装置１０は、所定の契機に、所定期間適用される為替レートをクレジットカードの加盟店装置に通知する。例えば、サーバ装置１０は、１日に１回、当日の為替レートを通知する。なお、サーバ装置１０は、通知する為替レートをどのように決定してもよい。
【００１５】
また、サーバ装置１０は、店舗装置２０から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、店舗装置２０への支払金額を決定し、決定した金額を、店舗装置２０にとっての自国通貨である第二の国の通貨で店舗装置２０に支払うように制御する。例えば、サーバ装置１０は、利用者の支払いをドル（アメリカドル）でペイメントゲートウェイ４０から受け取り、通貨をアメリカドルから日本円に変換して、日本の店舗装置２０へは日本円で支払う。
【００１６】
店舗装置２０は、クレジットカード決済が可能なカード加盟店の決済を実現するための情報処理装置であり、例えば、サーバやクラウドシステム等により実現される。店舗装置２０は、サーバ装置１０から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で端末３０に表示するように制御する。例えば、店舗装置２０は、カード利用者が購入しようとしている商品の日本円の価格と為替レートとから、ドルでの支払金額を計算し、計算したドルでの支払金額を、カード利用者の端末３０に表示させる。
【００１７】
また、店舗装置２０は、カード利用者がクレジットカードで商品の購入を行った場合には、サーバ装置１０から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報をサーバ装置１０に通知する。なお、カード加盟店は、コンビニ等の実店舗に限定されるものではなく、ウェブサイトで販売するＥＣ（Electronic  Commerce）サイトであってもよい。
【００１８】
端末３０は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスであり、無線通信網を介して任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。なお、端末３０は、デスクトップＰＣ（Personal  Computer）やノートＰＣ等の情報処理装置であってもよい。また、端末３０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の測位システムを用いて、現在位置を特定し、特定した位置を示す位置情報を出力する機能を有する。
【００１９】
ペイメントゲートウェイ４０は、クレジットカードショッピングの非対面市場における販売事業者に、データ処理と業務処理をはじめとした、クレジットカード決済業務全般にわたるサービスを提供する情報処理装置等を有し、例えば、サーバやクラウドシステム等により実現される。カード会社５０は、商品を購入する際の後払い決済であるクレジットカード決済を行うための情報処理装置等を有し、例えば、サーバやクラウドシステム等により実現される。
【００２０】
決済システム１００では、カード利用者が旅行先の外国で買い物する際に、端末３０に自国通貨で支払金額を表示することができ、さらに購入時に表示された自国通貨の金額にて決済額を確定させることが可能である。また、決済システム１００において、カード利用者にとっては、クレジットカードで支払うフローは従来から変更がないため、自国でクレジットカードで買い物を行う場合と変わらずに外国で買い物を行うことができる。
【００２１】
ここで、図１の例を用いて、カード利用者が店舗での商品購入について、クレジットカードによる決済を選択した場合に、商品購入の支払いが完了するまでの一連の処理を説明する。図１に例示するように、サーバ装置１０は、１日に１回、当日の為替レートをカード加盟店の店舗装置２０に通知する（図１の（１）参照）。店舗装置２０は、サーバ装置１０から為替レートを受信すると、為替レートを記憶する。
【００２２】
また、店舗装置２０は、端末３０から価格表示の要求を受け付けると、サーバ装置１０から通知された為替レートを基に、商品の価格（支払金額）の表示を利用者が指定する通貨（例えば、アメリカドル）の形式で端末３０に表示するように制御する（図１の（２）参照）。
【００２３】
例えば、店舗装置２０は、端末３０から利用者が購入しようとしている商品の画像を受け付けた場合に、該画像に含まれる商品の価格を特定し、商品の価格と為替レートとを用いて、利用者が指定する通貨での支払金額を計算し、商品の支払金額の表示を利用者が指定する通貨（例えば、アメリカドル）の形式で端末３０に表示するように制御する。
【００２４】
図２は、端末に表示される自国通貨での価格表示例を示す図である。例えば、図２の例では、端末３０が、コンビニなどの店舗に陳列されている商品の画像をカメラで撮影し、店舗装置２０に画像を送信する。そして、店舗装置２０は、商品の画像に、日本円とアメリカドルの価格両方を端末３０に表示させる。なお、表示される価格は、クレジットカード決済の手数料を含めたカード利用者が実際に支払う値段であり、店頭で表示されている価格とは異なるものとする。また、手数料は、店舗ごとに異なるものであってもよい。
【００２５】
そして、例えば、カード利用者が、商品の購入について、カード利用者にとっての自国通貨（アメリカドル）でのクレジットカードによる決済を選択した場合には（図１の（３）参照）、店舗装置２０は、自国通貨（アメリカドル）での商品購入に関する売上情報をサーバ装置１０に通知する（図１の（４）参照）。また、店舗装置２０は、クレジットカード決済を行うためのオーソリ依頼をペイメントゲートウェイ４０に通知する（図１の（５）参照）。
【００２６】
そして、ペイメントゲートウェイ４０は、オーソリ依頼をカード会社５０に通知する（図１の（６）参照）。続いて、カード会社５０は、オーソリ結果をペイメントゲートウェイ４０に通知する（図１の（７）参照）。ペイメントゲートウェイ４０は、オーソリ結果を店舗装置２０に通知する（図１の（８）参照）。カード加盟店では、オーソリ結果が問題なければ、カード利用者に商品を提供する（図１の（９）参照）。
【００２７】
そして、カード会社５０は、クレジットカード決済による売上情報の結果をペイメントゲートウェイ４０に通知する（図１の（１０）参照）。ペイメントゲートウェイ４０は、売上情報の結果を店舗装置２０に通知する（図１の（１１）参照）。
【００２８】
その後、カード利用者は、従来と同様に、カード利用者にとっての自国通貨（アメリカドル）でカード会社に支払いを行う（図１の（１２）参照）。そして、カード会社５０は、ペイメントゲートウェイ４０にアメリカドルで入金を行う（図１の（１３）参照）。そして、ペイメントゲートウェイ４０は、サーバ装置１０へアメリカドルで入金を行う（図１の（１４）参照）。なお、図１の（３）〜（１３）の処理は、従来のクレジットカード決済での流れと同じである。
【００２９】
その後、サーバ装置１０は、アメリカドルの入金を確認すると、通貨交換を行い（図１の（１５）参照）、カード加盟店に日本円を入金する。なお、ここで通貨交換の手数料が発生していてもよい。また、店舗装置２０は、カード利用者が購入した商品を返品する場合には、購入時と同じ為替レートに基づいて返金するものとする。
【００３０】
上述したように、図１の（３）〜（１３）の処理は、カード利用者が、自国でクレジットカードを使用して自国の通貨でカード会社５０に支払いをする場合と、同様の処理である。つまり、カード利用者やカード会社５０にとっては、本実施形態の決済システム１００においてクレジットカードを使用して買い物をする場合と、自国で通常通りクレジットカードで買い物をする場合とでは、フローが同じである。
【００３１】
また、決済システム１００では、利用者がクレジットカードを用いて外国の店舗で会計する際に、会計時に自国通貨での支払額を確認することができる。また、決済システム１００では、購入時に金額にて決済額を確定することができるため、為替レート変動のリスクを考慮することがなく、カード利用者は安心して買い物を行うことが可能である。
【００３２】
［サーバ装置の構成］
次に、図２を用いて、サーバ装置１０の構成を説明する。図２は、第１の実施形態に係るサーバ装置の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、このサーバ装置１０は、通信処理部１１、制御部１２および記憶部１３を有する。以下にサーバ装置１０が有する各部の処理を説明する。なお、サーバ装置１０の各機能を複数の装置に分散して持たせるようにしてもよい。
【００３３】
通信処理部１１は、各種情報に関する通信を制御する。例えば、通信処理部１１は、カード加盟店の店舗装置２０やペイメントゲートウェイ４０との間で行われる通信を制御する。
【００３４】
記憶部１３は、制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本実施形態に関連するものとして、売上情報記憶部１３ａを有する。例えば、記憶部１３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置などである。
【００３５】
売上情報記憶部１３ａは、カード加盟店の売上に関する情報を記憶する。例えば、図４に例示するように、売上情報記憶部１３ａは、クレジットカードによる決済が選択された場合の売上に関する情報として、商品を購入した利用者の氏名を示す「購入者名」と、購入された商品の名称を示す「商品名」と、商品購入による「売上金額」と、購入した日時を示す「購入日時」と、購入時の為替レートを示す「購入時為替レート」とを対応付けて記憶する。なお、図４の例では、売上情報記憶部１３ａは、購入時為替レートとして、１アメリカドルに対する円の値段を記憶している。
【００３６】
制御部１２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本実施形態に関連するものとしては、レート通知部１２ａおよび支払制御部１２ｂを有する。ここで、制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路である。
【００３７】
レート通知部１２ａは、所定の契機に、為替レートをクレジットカードの加盟店の店舗装置２０に通知する。例えば、レート通知部１２ａは、１日に１回、当日の為替レートを店舗装置２０に通知する。また、レート通知部１２ａは、カード利用者ごとに、所定期間適用される為替レートを店舗装置２０に通知するようにしてもよい。例えば、レート通知部１２ａは、所定期間外国へ旅行するカード利用者に対して適用する為替レートとして、旅行期間中に固定的に適用される為替レートを店舗装置２０に通知するようにしてもよい。
【００３８】
支払制御部１２ｂは、店舗装置２０から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、店舗装置２０への支払金額を決定し、決定した金額を、店舗装置２０にとっての自国通貨である第二の国の通貨で店舗装置２０に支払うように制御する。
【００３９】
例えば、支払制御部１２ｂは、カード利用者からカード会社５０へ第一の国の通貨で支払いがあり、カード会社５０からペイメントゲートウェイ４０を介して第一の通貨で入金があった場合には、売上情報記憶部１３ａに記憶された売上情報を読み出し、読み出した売上情報の売上金額とカード利用者が商品を購入した際の為替レートとから第二の通貨での支払金額を計算し、支払金額から所定の手数料を差し引いた金額を第二の国の通貨で店舗装置２０に支払う。
【００４０】
［店舗装置の構成］
次に、図５を用いて、店舗装置２０の構成を説明する。図２は、第１の実施形態に係る店舗装置の構成例を示すブロック図である。図５に示すように、この店舗装置２０は、通信処理部２１、制御部２２および記憶部２３を有する。以下に店舗装置２０が有する各部の処理を説明する。なお、店舗装置２０の各機能を複数の装置に分散して持たせるようにしてもよい。
【００４１】
通信処理部２１は、各種情報に関する通信を制御する。例えば、通信処理部１１は、サーバ装置１０や端末３０との間で行われる通信を制御する。
【００４２】
記憶部２３は、制御部２２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本実施形態に関連するものとして、商品リスト記憶部２３ａ、為替レート記憶部２３ｂおよび売上情報記憶部２３ｃを有する。例えば、記憶部２３は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置などである。
【００４３】
商品リスト記憶部２３ａは、カード加盟店で販売している商品のリストを記憶する。例えば、商品リスト記憶部２３ａは、図６に例示するように、カード加盟店ごとに、販売している商品について、商品の名称を示す「商品名」と、商品の販売価格を示す「商品価格」とを対応付けて記憶する。
【００４４】
為替レート記憶部２３ｂは、サーバ装置１０から通知される為替レートの情報を記憶する。例えば、為替レート記憶部２３ｂは、サーバ装置１０から１日１回為替レートが通知される場合には、日付と為替レートとを対応付けて記憶する。また、為替レート記憶部２３ｂは、適用する為替レートがカード利用者ごとに異なる場合には、カード利用者と為替レートを対応付けて記憶する。
【００４５】
売上情報記憶部２３ｃは、カード加盟店の売上に関する情報を記憶する。例えば、売上情報記憶部２３ｃは、クレジットカードによる決済が選択された場合の売上に関する情報として、前述の図４と同様に、「購入者名」と、「商品名」と、「売上金額」と、「購入日時」と、「購入時為替レート」とを対応付けて記憶する。
【００４６】
制御部２２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本実施形態に関連するものとしては、為替レート格納部２２ａ、表示制御部２２ｂおよび売上通知部２２ｃを有する。ここで、制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路である。
【００４７】
為替レート格納部２２ａは、サーバ装置１０から為替レートを受信すると、受信した為替レートを為替レート記憶部２３ｂに格納する。例えば、為替レート格納部２２ａは、サーバ装置１０から為替レートを１日１回受信し、日付と為替レートとを対応付けて為替レート記憶部２３ｂに格納する。
【００４８】
表示制御部２２ｂは、サーバ装置１０から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額の表示を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で利用者の端末３０に表示するように制御する。例えば、表示制御部２２ｂは、端末３０から利用者が購入しようとしている商品を含む画像を受け付けた場合に、該画像に含まれる商品の価格を特定し、商品の価格と為替レートと手数料とを用いて、利用者が指定する通貨での支払金額を計算し、計算した支払金額を画像に表示するように制御する。ここで、表示制御部２２ｂは、例えば、サーバ装置１０の手数料や、カード会社や店舗ごとに異なる手数料等を上乗せして支払金額を計算して、該支払金額を表示するものとする。また、表示制御部２２ｂが表示する支払金額は、利用者が実際に支払う金額そのものである。
【００４９】
また、表示制御部２２ｂは、利用者が所定の条件を満たす場合には、為替レートを利用者に優遇することで、割引した支払金額を計算するようにしてもよい。例えば、表示制御部２２ｂは、店舗等が発行する電子クーポンを利用者が保持している場合に、クーポンの内容に応じて為替レートを変更し、割引した支払金額を計算するようにしてもよい。
【００５０】
また、例えば、表示制御部２２ｂは、ユーザの購入履歴に応じて、支払金額を割引してもよい。具体的には、表示制御部２２ｂは、売上情報記憶部２３ｃを参照し、特定の高額商品の購入履歴がある場合や、所定金額以上の購入履歴がある場合に、所定期間における買い物の支払い金額を割引して計算するようにしてもよい。
【００５１】
また、例えば、表示制御部２２ｂは、利用回数や購入累積額などに応じて変動する会員ランクに基づいて、支払金額を割引してもよい。ここで、会員ランクとは、例えば、決済システム１００を利用した利用回数が所定の閾値を超えたり、購入累積額が所定の金額を超えたりした場合に段階的にランクアップするものとする。そして、表示制御部２２ｂは、会員ランクに応じて為替レートを変更し、割引した支払金額を計算するようにしてもよい。
【００５２】
また、例えば、表示制御部２２ｂは、アライアンスのスタンプラリーに応じて、支払金額を割引してもよい。ここで、スタンプラリーとは、例えば、複数の店舗で共通して使用できるスタンプラリーである。表示制御部２２ｂは、スタンプラリーで集めたスタンプに応じて為替レートを変更し、割引した支払金額を計算するようにしてもよい。
【００５３】
より具体的に説明すると、表示制御部２２ｂは、端末３０から利用者が購入しようとしている商品を含む画像を受け付けると、画像を解析し、画像に含まれる商品の商品名を特定する。なお、表示制御部２２ｂは、画像解析の処理を行ってもよいし、外部の装置に依頼してもよい。そして、表示制御部２２ｂは、商品リスト記憶部２３ａから商品名に対応する商品価格を特定する。そして、表示制御部２２ｂは、為替レートから適用する為替レートを読み出し、商品価格と為替レートと手数料とから、第一の国の通貨での支払金額を計算し、計算した支払金額を画像に表示するように制御する。
【００５４】
また、表示制御部２２ｂは、端末３０から位置情報を取得し、該位置情報を基に端末３０が位置する店舗を特定し、特定した店舗に応じた商品の価格および手数料に応じて、第一の国の通貨での商品の購入に対する支払金額を計算し、計算した支払金額を端末３０に表示するように制御してもよい。
【００５５】
例えば、表示制御部２２ｂは、端末３０から位置情報を取得し、該位置情報を基に端末３０が位置する店舗を特定し、特定した店舗に対応する商品リストを商品リスト記憶部２３ａから読み出し、特定した店舗の商品リストから商品名に対応する商品価格を特定する。また、表示制御部２２ｂは、店舗ごとに手数料が異なる場合には、特定した店舗の手数料を特定する。そして、表示制御部２２ｂは、為替レートから適用する為替レートを読み出し、商品価格と為替レートと手数料とから、第一の国の通貨での支払金額を計算し、計算した支払金額を商品の画像に表示するように制御する。
【００５６】
売上通知部２２ｃは、利用者がクレジットカードで商品の購入を行った場合には、サーバ装置１０から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報をサーバ装置１０に通知する。例えば、売上通知部２２ｃは、外国からの旅行者である利用者が自国通貨でクレジットカードによる決済を選択した場合には、サーバ装置１０から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報を売上情報記憶部２３ｃに格納するとともに、サーバ装置１０に通知する。
【００５７】
（第１の実施形態の効果）
第１の実施形態に係る決済システム１００のサーバ装置１０が、所定の契機に、為替レートをクレジットカードの店舗装置２０に通知する。また、店舗装置２０が、サーバ装置１０から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額の表示を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で端末３０に表示するように制御する。そして、店舗装置２０が、利用者がクレジットカードで商品の購入を行った場合には、サーバ装置１０から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報をサーバ装置１０に通知する。そして、サーバ装置１０は、店舗装置２０から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、店舗装置２０への支払金額を決定し、決定した金額を、店舗装置２０にとっての自国通貨である第二の国の通貨で店舗装置２０に支払う。このため、外国において、利用者が自国通貨での価格を確認しながら自国通貨で商品を購入することが可能である。
【００５８】
また、店舗装置２０は、端末３０から利用者が購入しようとしている商品を含む画像を受け付けた場合に、該画像に含まれる商品の価格を特定し、商品の価格と為替レートとを用いて、第一の国の通貨での商品の購入に対する支払金額を計算し、計算した支払金額を商品の画像に表示する。このため、例えば、利用者は、端末３０において所定のアプリケーションを起動し、端末３０のカメラで購入したい商品を撮影することで、自国通貨での支払金額が端末３０に表示されるため、利用者が自国通貨での価格を容易に把握することが可能である。
【００５９】
また、サーバ装置１０は、利用者ごとに、所定期間適用される為替レートを店舗装置２０に通知する。このため、決済システム１００では、例えば、所定期間外国へ旅行するカード利用者に対して適用する為替レートを所定期間だけ固定することで、特定のカード利用者に対して旅行期間中の為替レートを固定とすることが可能である。
【００６０】
また、店舗装置２０は、端末３０から位置情報を取得し、該位置情報を基に端末３０が位置する店舗を特定し、特定した店舗に応じた商品の価格および手数料に応じて、第一の国の通貨での商品の購入に対する支払金額を計算し、計算した支払金額を画像に表示するように制御する。このため、決済システム１００では、店舗に応じて、商品の価格や手数料が異なる場合であっても、店舗に応じた価格を利用者の自国通貨で端末３０に表示することが可能である。
【００６１】
（システム構成等）
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６２】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６３】
（プログラム）
また、上記実施形態において説明した各装置が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。例えば、実施形態に係るサーバ装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。
【００６４】
図７は、プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図７に例示するように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有し、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【００６５】
メモリ１０１０は、図７に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、図７に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、図７に例示するように、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、図７に例示するように、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、図７に例示するように、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００６６】
ここで、図７に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、上記の、プログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００６７】
また、上記実施形態で説明した各種データは、プログラムデータとして、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出し、各種処理手順を実行する。
【００６８】
なお、プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００６９】
上記の実施形態やその変形は、本願が開示する技術に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  サーバ装置
１１、２１  通信処理部
１２、２２  制御部
１２ａ  レート通知部
１２ｂ  支払制御部
１３、２３  記憶部
１３ａ  売上情報記憶部
２０  店舗装置
２２ａ  為替レート格納部
２２ｂ  表示制御部
２２ｃ  売上通知部
２３ａ  商品リスト記憶部
２３ｂ  為替レート記憶部
２３ｃ  売上情報記憶部
３０  端末
４０  ペイメントゲートウェイ
５０  カード会社
１００  決済システム
【要約】
【課題】外国において、利用者が自国通貨での価格を確認しながら自国通貨で商品を購入すること。
【解決手段】決済システム１００のサーバ装置１０が、所定の契機に、為替レートを店舗装置２０に通知する。また、店舗装置２０が、サーバ装置１０から通知された為替レートを基に、商品の購入に対する支払金額の表示を利用者が指定する第一の国の通貨の形式で端末３０に表示するように制御する。そして、店舗装置２０が、利用者が商品の購入を行った場合には、サーバ装置１０から通知された為替レートを基に計算された第一の国の通貨の売上情報をサーバ装置１０に通知する。そして、サーバ装置１０は、店舗装置２０から通知された売上情報と購入時の為替レートとに基づいて、店舗装置２０への支払金額を決定し、決定した金額を、店舗装置２０にとっての自国通貨である第二の国の通貨で店舗装置２０に支払う。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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