(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送管にて、紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置であって、
前記紙葉類を搬送する主搬送路を含む流体通過空間が内部に形成される前記搬送管は、前記紙葉類の主たる２面に対向するよう内壁面側が配置された一対の主搬送壁部と、これら主搬送壁部における前記紙葉類の搬送方向に直交する二方向の少なくとも一方端側に設ける端部カバーとを備え、
前記対向する主搬送壁部における前記端部カバー配設側には、各外壁面側から各内壁面側に前記搬送用流体が通過し得る流体帰還孔を所要間隔でそれぞれ設け、
前記端部カバーは、前記対向する主搬送壁部の各内壁面側から各外壁面側へ前記搬送用流体をそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる分岐誘導部と、前記流体誘導空部を介して前記対向する主搬送壁部の各外壁面側へ誘導された前記搬送用流体を前記流体帰還孔へ誘導可能な帰還誘導空部を生じさせる一対の外方誘導部と、を備え、
前記主搬送壁部の内壁面側における各流体帰還孔の上流側に設けられ、上流から下流へ向かうにしたがって前記内壁面からの突出量が徐々に増す流体誘導面を備えた流体制御プレートを設けることで、前記外方誘導部から前記流体帰還孔を経て前記主搬送路へ戻った帰還流が、前記主搬送路内を流れる前記搬送用流体と干渉して乱流を生じないよう、前記主搬送路内を流れる前記搬送用流体が前記流体帰還孔の開口面へ上流から流れ込むことを抑制するようにしたことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記流体制御プレートは、前記流体誘導面の下流側に連なる下流側端面が、前記流体帰還孔の上流側縁部と一致するように設けたことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記主搬送壁部の内壁面側に設けられ、前記紙葉類が前記主搬送壁部の内壁面に密着することを阻止する凸状の密着阻止手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
前記密着阻止手段は、前記流体帰還孔の上流側縁部と下流側縁部との間を含む開口区間を避けて、隣り合う２つの前記開口区間の間である密着阻止区間内にだけ設けた区間リブであることを特徴とする請求項３に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項５】
前記区間リブは、少なくとも、前記密着阻止区間において、前記流体帰還孔の前記端部カバー配設側の反対側縁部と前記搬送方向に連なる位置へ設けることを特徴とする請求項４に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項６】
前記密着阻止手段は、隣り合う２つの前記流体帰還孔の間である密着阻止領域から、該密着阻止領域の上流側に位置する前記流体帰還孔の上流側縁部まで通して設けた通しリブであることを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項７】
隣り合う２つの前記流体帰還孔の間である密着阻止領域と、該密着阻止領域の上流側に位置する前記流体帰還孔とが連続する範囲を基準連続範囲とし、
前記通しリブは、１つ以上の前記基準連続範囲を通して設けることを特徴とする請求項６に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項８】
前記流体帰還孔は、前記搬送方向と平行な中心線に対して前記搬送方向に直交する向きに対称となる開口形状とし、
前記通しリブは、前記流体帰還孔の前記中心線を含む位置に設けたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送管にて、紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄いプラスチック製あるいは紙製のカードや紙幣といった紙葉類を搬送するとき、ベルトやローラを用いて紙葉類を挟み込んで送り出す紙葉類搬送装置が知られており、市場にも普及している。例えば、パチンコやスロットマシン等の遊技機が設置された遊技場においては、遊技機に隣接させて遊技媒体貸出装置等が設けられており、この遊技媒体貸出装置内で紙幣をストックせずに、紙幣金庫部等へ搬送して管理する場合、紙葉類搬送装置が用いられる。遊技場の紙葉類搬送装置では、遊技媒体貸出装置等の紙幣識別部により判別された紙幣を取り込み、ベルトやローラから成る搬送機構によって、遊技機を設置した遊技島の島端に取り付けられた紙幣金庫部まで搬送するのである。
【０００３】
このような紙葉類搬送装置では、ベルトやローラで紙幣を挟み込む機構を使って搬送している為に、ベルトやローラの継ぎ渡し部分にて紙幣詰まりがしばしば発生するという問題があった。紙幣詰まりを解消するためには、遊技機で遊技中の遊技客に遊技を中断してもらい、遊技島内の不具合箇所を特定し、詰まった紙幣を取り除かなければならず、来店客に迷惑をかけると共に、遊技店員にとっての負担も少なくなかった。
【０００４】
近年においては、搬送管内に搬送用の空気流を発生させ、空気流に乗せて紙幣を搬送する紙葉類搬送装置が提案されている。空気流により紙幣を搬送するなら、ベルトやローラといった機構を使わないので、機構部分で紙幣が詰まるというリスクがない。空気搬送の紙葉類搬送装置として、紙幣の後端部を変形させ、変形部に搬送用の空気流の風圧を作用させることにより、紙幣の搬送をスムーズにしたものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、軽量の搬送補助体を紙幣の後方に配置し、搬送補助体を空気流で搬送方向へ送り出すことにより、搬送補助体が紙幣を後方から搬送方向へ押し動かし、間接的に紙幣の搬送を実現した紙葉類搬送装置も提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
また、紙葉類を直接空気流で搬送しようとすると、搬送方向に空気流を受けることが出来ず、搬送管の内壁面に紙幣が吸着されて搬送されなくなるという問題がある。このような紙葉類の吸着が生じる基本原理を、図１４（Ａ）を参照しつつ説明する。紙葉類搬送路として機能する搬送管１０２は、四側壁（左側壁１０２１、右側壁１０２２、上壁１０２３、下壁１０２４）に囲まれた流路であり、上流側から下流側へ向かう送風方向ＷＤの搬送流が流れ続ける。
【０００６】
搬送管１０２内を搬送流が流れると、送風方向ＷＤに直交する向きに圧力が生じる。左側壁１０２１の内壁面には圧力Ｐｌが、右側壁１０２２の内壁面には圧力Ｐｒが、上壁１０２３の内壁面には圧力Ｐｔが、下壁１０２４の内壁面には圧力Ｐｂがそれぞれ作用し、その力は、搬送流の速度の二乗に比例して高くなる。紙葉類は、その薄さゆえに後縁から搬送流を受け難く、また、上下方向の圧力Ｐｔ，Ｐｂの力を上縁と下縁が受けることは無いに等しい。しかしながら、紙葉類の二面は、対向する左側面１０２１と右側面１０２２に向かう圧力Ｐｌ，Ｐｒの影響を大きく受けてしまう。
【０００７】
従って、圧力Ｐｌ，Ｐｒにより、紙葉類が左右側壁１０２１，１０２２の内壁面に張り付くという現象が発生してしまうのである。なお、薄い紙葉類の両面に沿って流れる搬送流が均衡している場合は、紙葉類が左右側壁１０２１，１０２２へ引きつけられることは無いが、搬送流に僅かな差が生じると、紙葉類の側面にかかる圧力に差が生じ、弱圧力の側へ引き寄せられて内壁面に接触してしまう。接触した紙葉類は左右側壁１０２１，１０２２との摩擦力が搬送流の力を上回るため、内壁面に吸着されたまま停滞し、下流へ搬送されなくなるのである。
【０００８】
このような搬送管構造に由来する原因によって紙幣が内壁面へ吸着されることを防ぐために、壁面に沿った壁流を生じさせて、紙幣が壁面に吸着されないように工夫した紙葉類搬送装置も提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４１３０６９７号公報
【特許文献２】特許第５５６３８８３号公報
【特許文献３】特許第６３３９７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１〜特許文献３に記載された発明には、以下のような問題がある。
【００１１】
特許文献１に記載の発明においては、搬送対象である紙幣が有する癖、皺、よれ具合、コシの強さ等が紙幣毎に異なっているために、搬送中に維持するべき変形形状が一定とならず、搬送管内での詰まりの要因となっていた。更に、搬送のために変形させた紙幣を搬送後に伸長させる必要があるため、紙幣の変形と伸長を繰り返すことで、紙幣の劣化が加速するという問題もある。
【００１２】
特許文献２に記載の発明においては、押し込みユニットを用いて紙幣を強制的に押し出すため、紙幣が内壁面に強力に吸着した場合には紙幣が圧縮変形し、搬送管内での詰まりの要因になると共に、紙幣に致命的なダメージが加わるといった問題がある。また、特許文献２に記載の発明が採用している押し込みユニット方式は、風量の影響を受けやすく、湾曲部の搬送や長距離搬送には不向きである。更に、特許文献２に記載の発明では、搬送補助体の強度不足も問題となり、紙幣回収部にて搬送補助体が衝突する等の要因で変形・破損し、流路上を動かなくなって停止することがあるため、定期的な交換を必要とする。
【００１３】
このように、特許文献１や特許文献２に記載された発明は、搬送流による紙葉類の安定搬送が期待できないという問題が大きい。これらの発明に対して、特許文献３に記載の発明は、壁面に沿った壁流を生じさせることで紙幣が側壁に張り付いて滞留することを防ぎ、紙幣の安定搬送を行えるものとして開示されている。特許文献３に記載の発明の概略構造につき、図１４（Ｂ）を参照して説明する。紙葉類の被搬送物１０３を搬送する搬送管１０２内に一対の対向板１０４，１０４を設け、対向板１０４と対向板１０４との間に搬送路１０５を形成し、各対向板１０４と管壁との間に気流路１０６，１０６を形成する。対向板１０４には、壁流発生部となる貫通孔１０４ａを千鳥格子状に配置し、気流路１０６から搬送路１０５へ流入した気流が壁面に沿って流れる壁流Ｆｓが生じるというのである。いわば、被搬送物１０３を搬送するための主たる気流である搬送流Ｆｍの両側（被搬送物１０３の両側面側）に、それぞれ壁流Ｆｓを生じさせ、被搬送物１０３が対向板１０４に近づいて吸着されることを防止しようという技術である。
【００１４】
しかしながら、引用文献３に記載の発明では、搬送路１０５と気流路１０６とに顕著な圧力差が無いため、気流路１０６から貫通孔１０４ａを抜けて搬送路１０５へ流入する強い気流は期待できず、必ずしも有効な壁流Ｆｓを得ることができない。このため、対向壁１０４に近づいた被搬送物１０３が、弱い壁流Ｆｓに阻まれること無く対向壁１０４に張り付いてしまうことが起こり得る（図１４（Ｃ）を参照）。このようにして、被搬送物１０３が対向壁１０４に張り付いてしまうと、その上流側で発生した弱い壁流Ｆｓが被搬送物１０３を覆うように流れ、被搬送物１０３を一層強く対向壁１０４へ押しつけてしまう現象が発生する。こうなると、被搬送物１０３が塞いだ貫通孔１０４ａに気流路１０６側から作用する圧力よりも、被搬送物１０３を覆うように流れる壁流Ｆｓの方が強いため、被搬送物１０３は対向壁１０４から剥離せず、張り付いたままとなってしまう。したがって、特許文献３に記載された発明においても、搬送流による紙葉類の安定搬送を期待できないのである。
【００１５】
そこで、本発明は、搬送流による紙葉類の安定搬送を可能にする紙葉類搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送管にて、紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置であって、前記紙葉類を搬送する主搬送路を含む流体通過空間が内部に形成される前記搬送管は、前記紙葉類の主たる２面に対向するよう内壁面側が配置された一対の主搬送壁部と、これら対向する主搬送壁部における前記紙葉類の搬送方向に直交する二方向の少なくとも一方端側に設ける端部カバーとを備え、前記対向する主搬送壁部における前記端部カバー配設側には、各外壁面側から各内壁面側に前記搬送用流体が通過し得る流体帰還孔を、前記搬送方向へ所要間隔でそれぞれ設け、前記端部カバーは、前記対向する主搬送壁部の各内壁面側から各外壁面側へ前記搬送用流体をそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる分岐誘導部と、前記流体誘導空部を介して前記対向する主搬送壁部の各外壁面側へ誘導された前記搬送用流体を前記流体帰還孔へ誘導可能な帰還誘導空部を生じさせる一対の外方誘導部と、を備え、前記主搬送壁部の内壁面側における各流体帰還孔の上流側に設けられ、上流から下流へ向かうにしたがって前記内壁面からの突出量が徐々に増す流体誘導面を備えた流体制御プレートを設けることで、前記外方誘導部から前記流体帰還孔を経て前記主搬送路へ戻った帰還流が、前記主搬送路内を流れる前記搬送用流体と干渉して乱流を生じないよう、前記主搬送路内を流れる前記搬送用流体が前記流体帰還孔の開口面へ上流から流れ込むことを抑制するようにした構成とする。
【００１８】
また、上記構成において、前記流体制御プレートは、前記流体誘導面の下流側に連なる下流側端面が、前記流体帰還孔の上流側縁部と一致するように設けてもよい。
【００１９】
また、上記構成において、前記主搬送壁部の内壁面側に設けられ、前記紙葉類が前記主搬送壁部の内壁面に密着することを阻止する凸状の密着阻止手段を備えてもよい。
【００２０】
また、上記構成において、前記密着阻止手段は、前記流体帰還孔の上流側縁部と下流側縁部との間を含む開口区間を避けて、隣り合う２つの前記開口区間の間である密着阻止区間内にだけ設けた区間リブであってもよい。
【００２１】
また、上記構成において、前記区間リブは、少なくとも、前記密着阻止区間において、前記流体帰還孔の前記端部カバー配設側の反対側縁部と前記搬送方向に連なる位置へ設けてもよい。
【００２２】
また、上記構成において、前記密着阻止手段は、隣り合う２つの前記流体帰還孔の間である密着阻止領域から、該密着阻止領域の上流側に位置する前記流体帰還孔の上流側縁部まで通して設けた通しリブであってもよい。
【００２３】
また、上記構成において、隣り合う２つの前記流体帰還孔の間である密着阻止領域と、該密着阻止領域の上流側に位置する前記流体帰還孔とが連続する範囲を基準連続範囲とし、前記通しリブは、１つ以上の前記基準連続範囲を通して設けてもよい。
【００２４】
また、上記構成において、前記流体帰還孔は、前記搬送方向と平行な中心線に対して前記搬送方向に直交する向きに対称となる開口形状とし、前記通しリブは、前記流体帰還孔の前記中心線を含む位置に設けてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、流体制御プレートを設けることで、主搬送路内を流れる前記搬送用流体と帰還流とが干渉して乱流を生ずることが抑制され、主搬送路内中央付近に位置する紙葉類まで帰還流を到達させ易くなる。そして、帰還流を両面から受ける紙葉類は、下流へ流れる力を帰還流より与えられ、下流へ安定搬送されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る紙葉類搬送装置の概略構成図である。
【図２】（Ａ）は搬送管を搬送方向へ直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図２（Ａ）におけるＩＩＢ−ＩＩＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図２（Ａ）におけるＩＩＣ−ＩＩＣ線の矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は流体制御プレートを備えていない搬送管を搬送方向へ直交する向きに割った概略断面図である。（Ｂ）は図３（Ａ）におけるＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図３（Ａ）におけるＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ線の矢視断面図である。
【図４】流体制御プレートを備えていない搬送管における帰還流の概略説明図である。
【図５】（Ａ）は主搬送路における理想的な帰還流の挙動を示す搬送管の概略説明図である。（Ｂ）は主搬送路における弱い帰還流の挙動を示す搬送管の概略説明図である。（Ｃ）は主搬送路における強い帰還流の挙動を示す搬送管の概略説明図である。
【図６】（Ａ）は短辺方向が非対称となる折り目を付けられた癖札の表面図である。（Ｂ）は図６（Ａ）の癖札を上流側より見た端面図である。
【図７】図５（Ｃ）の搬送管中央に配置した図６の癖札が帰還流を受けたときの動作説明図であり、（Ａ）は帰還流作用前の状態、（Ｂ）は帰還流作用後の状態を示す。
【図８】（Ａ１）は第１構成例の搬送管に設定する帰還流の流入角度θ１の説明図である。（Ａ２）は流入角度θ１で主搬送路に流入した帰還流の挙動を示す第１構成例の搬送管の概略説明図である。（Ｂ１）は第２構成例の搬送管に設定する帰還流の流入角度θ２の説明図である。（Ｂ２）は流入角度θ２で主搬送路に流入した帰還流の挙動を示す第２構成例の搬送管の概略説明図である。
【図９】（Ａ）は第３構成例の搬送管を搬送方向へ直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図９（Ａ）におけるＩＸＢ−ＩＸＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図９（Ａ）におけるＩＸＣ−ＩＸＣ線の矢視断面図である。
【図１０】（Ａ）は第４構成例の搬送管を搬送方向へ直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図１０（Ａ）におけるＸＢ−ＸＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図１０（Ａ）におけるＸＣ−ＸＣ線の矢視断面図である。
【図１１】（Ａ）は第５構成例の搬送管を搬送方向へ直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図１１（Ａ）におけるＸＩＢ−ＸＩＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図１１（Ａ）におけるＸＩＣ−ＸＩＣ線の矢視断面図である。
【図１２】（Ａ）は第６構成例の搬送管を搬送方向へ直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図１２（Ａ）におけるＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図１２（Ａ）におけるＸＩＩＣ−ＸＩＩＣ線の矢視断面図である。
【図１３】（Ａ）は第７構成例の搬送管を搬送方向へ直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図１３（Ａ）におけるＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図１３（Ａ）におけるＸＩＩＩＣ−ＸＩＩＩＣ線の矢視断面図である。
【図１４】（Ａ）は従来構造の搬送管による搬送の基本構造説明図である。（Ｂ）、（Ｃ）は内部に対向壁を設けた従来の搬送管における流体搬送の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る紙葉類搬送装置の実施形態につき説明する。なお、搬送対象である紙葉類とは、紙幣や書面といった保形性のある紙類（ティッシュペーパーのように、搬送流に対して保形性を有しないものを除く）、樹脂製のフィルム（プラスティック紙幣を含む）や薄いカード類などが適用できる。本実施形態の紙葉類搬送装置においては、紙製の紙幣を搬送対象とした紙幣搬送装置として説明する。また、搬送用流体としては、気体に限らず液体を用いることも可能であるが、本実施形態の紙幣搬送装置においては、空気（エア）を搬送用流体として用いた。また、本実施形態では、紙幣を重力方向に立てた状態で搬送するので、便宜上、紙幣の二面が臨む方向を左右または側方、これに直交する重力方向を上下という。
【００２８】
図１に示す紙幣搬送装置１は、例えば遊技店に設置され、遊技媒体貸出装置やカード販売装置等へ投入された紙幣を回収して一箇所へ集めるような使い方が可能である。搬送管２内を通過させて搬送する搬送対象の紙幣３は、適所に設けた紙幣導入部４から搬送管２内へ導入される。搬送管２の一方端には送風機５を設け、他方端には紙幣回収部６を設ける。すなわち、送風機５を設けた上流から紙幣回収部６を設けた下流に向けて、搬送用流体としての空気が搬送管２内を流れるのである。なお、下流である紙幣回収部６側に吸引機を設けることで、搬送用流体としての空気が搬送管２内を上流から下流へ流れるようにすることもできる。
【００２９】
搬送管２は、所要長さまで連結して、設置場所や状況に応じた流路に調整できる。搬送管２は、紙幣の２面に対向するよう内面側が配置された一対の主搬送壁部である第１主搬送壁２１１および第２主搬送壁２１２と、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の上下両端部に設ける端部カバーとしての上部カバー体２２１と下部カバー体２２２をそれぞれ設けた構成である。これら、第１，第２主搬送壁２１１，２１２と上，下部カバー体２２１，２２２により、圧縮空気を送り出せる流体通過空間２３が内部に形成される。この流体通過空間２３のうち、第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂと第２主搬送壁２１２の内壁面２１２ｂとで挟まれた空間が主搬送路２３１となり、この主搬送路２３１を通って紙幣３が搬送されるのである。なお、これら第１，第２主搬送壁２１１，２１２と上，下部カバー体２２１，２２２は、個別のパーツとして形成し、組み立てても良いし、射出成形や押出成形といった樹脂加工技術により複合パーツを形成して組み立てるようにしても良い。また、樹脂加工に限らず、厚さ１〜２〔ｍｍ〕程度の板材を加工して、第１，第２主搬送壁２１１，２１２と上，下部カバー体２２１，２２２を作っても良い。
【００３０】
また、第１，第２主搬送壁２１１，２１２には、外壁面２１１ａ，２１２ａから内壁面２１１ｂ，２１２ｂに搬送用エアが通過し得るエア帰還孔２４を所要間隔で設ける。本構成の搬送管２においては、上部カバー体２２１に対応させた第１，第２主搬送壁２１１，２１２の上部と、下部カバー体２２２に対応させた第１，第２主搬送壁２１１，２１２の下部とに、それぞれ等間隔で一列状に設けた（例えば、図２（Ｂ）を参照）。
【００３１】
各エア帰還孔２４は、上流側開口縁２４１と下流側開口縁２４２と端部側開口縁２４３と中央側開口縁２４４とで囲まれた略四角形状である。上流側開口縁２４１は、エア帰還孔２４の上流側縁部で、搬送方向にほぼ直交する。下流側開口縁２４２は、エア帰還孔２４の下流側縁部で、上流側開口縁２４１とほぼ平行である。端部側開口縁２４３は、エア帰還孔２４の上部カバー体２２１または下部カバー体２２２の配設側縁部で、搬送方向にほぼ平行である。中央側開口縁２４４は、エア帰還孔２４の中央側縁部（上，下部カバー体２２１，２２２配設側の反対側で、第１、第２主搬送壁２１１，２１２の上下方向中央に近い縁部）で、端部側開口縁２４３とほぼ並行である。よって、全てのエア帰還孔２４は、搬送方向と平行な中心線ＣＬ（図１中、一点鎖線で示す）に対して、上下方向（搬送方向に直交する向き）に対称な開口形状となる。
【００３２】
なお、本構成例の搬送管２におけるエア帰還孔２４は略四角形状としたが、その開口形状や開口面積、配置間隔等は、特に限定されるものではなく、後述するように、必要十分な帰還流を得ることができれば良い。日本の紙幣３を搬送する場合、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の高さを８０〔ｍｍ〕程度、対向間隔を１０〜１５〔ｍｍ〕程度とすると、上下２箇所に配列状に設ける各エア帰還孔２４の上下方向高さは２０〜３０〔ｍｍ〕が適当である。なお、エア帰還孔２４の搬送方向幅は、エア帰還孔２４の配設間隔に応じて、適宜な風量や風速が得られるように定めれば良い。
【００３３】
また、第１主搬送壁２１１に設ける全てのエア帰還孔２４と、第２主搬送壁２１２に設ける全てのエア帰還孔２４とが、主搬送路２３１を挟んで正対するように、各エア帰還孔２４の開設位置を設定することが望ましい。しかしながら、第１主搬送壁２１１側のエア帰還孔２４と第２主搬送壁２１２側のエア帰還孔２４が、紙幣３の搬送方向あるいは上下方向に多少ずれていても、極端に偏った帰還流が紙幣３の二面へ両側から作用しなければ、紙幣３の安定搬送を実現できる。
【００３４】
上部カバー体２２１は、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の各内壁面２１１ｂ，２１２ｂ側から各外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ搬送用エアをそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる分岐誘導部を備える。本構成の上部カバー体２２１においては、第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側から外壁面２１１ａ側へ搬送用エアを誘導するための第１分岐誘導部２２１ａ１と、第２主搬送壁２１２の内壁面２１２ｂ側から外壁面２１２ａ側へ空気を誘導する第２分岐誘導部２２１ｂ１を設けた。すなわち、本構成の上部カバー体２２１は、第１主搬送壁２１１の上端縁の上方空間に第１流体誘導空部２３２ａを生じさせる滑らかな凹曲面状の第１分岐誘導部２２１ａ１と、第２主搬送壁２１２の上端縁の上方空間に第２流体誘導空部２３２ｂを生じさせる第２分岐誘導部２２１ｂ１を備える。紙幣３を搬送対象とする場合、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１の左右幅はそれぞれ１５〔ｍｍ〕程度、凹曲面最奥部までの距離は５〔ｍｍ〕程度である。
【００３５】
上部カバー体２２１の第１分岐誘導部２２１ａ１に連なる第１外方誘導部２２１ａ２は、第１流体誘導空部２３２ａを介して第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第１帰還誘導空部２３３ａを生じさせる。同様に、上部カバー体２２１の第２分岐誘導部２２１ｂ１に連なる第２外方誘導部２２１ｂ２は、第２流体誘導空部２３２ｂを介して第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第２帰還誘導空部２３３ｂを生じさせる。なお、第１外方誘導部２２１ａ２の下端は、滑らかに湾曲させて第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａに密着する終端屈曲部２２１ａ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干下方位置にて第１帰還誘導空部２３３ａが閉塞されるようにしておく。同様に、第２外方誘導部２２１ｂ２の下端は、滑らかに湾曲させて第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａに密着する終端屈曲部２２１ｂ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干下方位置にて第２帰還誘導空部２３３ｂが閉塞されるようにしておく。紙幣３を搬送対象とする場合、第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２の上下高さは３０〜３５〔ｍｍ〕程度である。
【００３６】
下部カバー体２２２も上部カバー体２２１と同様に、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の各内壁面２１１ｂ，２１２ｂ側から各外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ空気をそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる分岐誘導部を備える。本構成の下部カバー体２２２においては、第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側から外壁面２１１ａ側へ空気を誘導するための第１分岐誘導部２２２ａ１と、第２主搬送壁２１２の内壁面２１２ｂ側から外壁面２１２ａ側へ空気を誘導する第２分岐誘導部２２２ｂ１を設けた。すなわち、本構成の下部カバー体２２２は、第１主搬送壁２１１の下端縁の下方空間に第１流体誘導空部２３２ａを生じさせる滑らかな凹曲面状の第１分岐誘導部２２２ａ１と、第２主搬送壁２１２の下端縁の下方空間に第２流体誘導空部２３２ｂを生じさせる第２分岐誘導部２２２ｂ１を備える。紙幣３を搬送対象とする場合、第１，第２分岐誘導部２２２ａ１，２２２ｂ１の左右幅はそれぞれ１５〔ｍｍ〕程度、凹曲面最奥部までの距離は５〔ｍｍ〕程度である。
【００３７】
下部カバー体２２２の第１分岐誘導部２２２ａ１に連なる第１外方誘導部２２２ａ２は、第１流体誘導空部２３２ａを介して第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第１帰還誘導空部２３３ａを生じさせる。同様に、下部カバー体２２２の第２分岐誘導部２２２ｂ１に連なる第２外方誘導部２２２ｂ２は、第２流体誘導空部２３２ｂを介して第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第２帰還誘導空部２３３ｂを生じさせる。なお、第１外方誘導部２２２ａ２の上端は、滑らかに湾曲させて第１主搬送壁２１１の外壁面２１１ａに密着する終端屈曲部２２２ａ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干上方位置にて第１帰還誘導空部２３３ａが閉塞されるようにしておく。同様に、第２外方誘導部２２２ｂ２の上端は、滑らかに湾曲させて第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａに密着する終端屈曲部２２２ｂ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干上方位置にて第２帰還誘導空部２３３ｂが閉塞されるようにしておく。紙幣３を搬送対象とする場合、第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２の上下高さは３０〜３５〔ｍｍ〕程度である。
【００３８】
上述したように、上部カバー体２２１には第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１を設け、下部カバー体２２２には第１，第２分岐誘導部２２２ａ１，２２２ｂ１を設ければ、主搬送路２３１の上方左右および下方左右へ均等に搬送用エアを誘導できる。なお、上，下部カバー体２２１，２２２に設ける分岐誘導部は左右一対の構造に限定されない。例えば、第１外方誘導部２２１ａ２と第２外方誘導部２２１ｂ２、或いは第１外方誘導部２２２ａ２と第２外方誘導部２２２ｂ２を滑らかな曲面で連結する一つの分岐誘導部を用いて、上部カバー体２２１或いは下部カバー体２２２を構成しても良い。また、端部カバー体として、上部カバー体２２１と下部カバー体２２２の両方を設けず、一方端のみに端部カバー体を設けておき、第１，第２主搬送壁２１１，２１２にエア帰還孔２４をそれぞれ一列だけ設けてもよい。かくする場合、端部カバー体を設けない他方端では、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２の間を遮蔽壁等で塞ぐことにより、搬送用エアが漏れない密閉状の流体通過空間２３を形成すれば良い。
【００３９】
エア帰還孔２４を設けた第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側には、上，下部カバー体２２１，２２２の第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２にて誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ導く帰還ガイド部２５を設ける。帰還ガイド部２５は、少なくともエア帰還孔２４の上流側開口縁２４１にエア導入開口２５ａが位置し、エア帰還孔２４の下流側開口縁２４２に向かって狭まる突出体で、その横断面は略三角形状とした（図２（Ｃ）を参照）。また、帰還ガイド部２５の上流側の上下部は、乱流を生じやすい角部とせず、滑らかな曲面部で構成した。この上下２箇所の曲面部が、エア帰還孔２４の下流側開口縁２４２の上端部または下端部へ向かって徐々に収束することで、帰還ガイド部２５の内面上部には上方誘導湾曲面が形成され、内面下部には下方誘導湾曲面が形成される。すなわち、エア導入開口２５ａから帰還ガイド部２５内へ導かれ、上方誘導湾曲面に誘導された搬送用エアは、エア帰還孔２４を抜けると上向きに広がり易い帰還流となり、下方誘導湾曲面に誘導された搬送用エアは、エア帰還孔２４を抜けると下向きに広がり易い帰還流となる。なお、エア帰還孔２４と帰還ガイド部２５は、樹脂加工により第１，第２主搬送壁２１１，２１２を形成するとき、同時に形成できる。無論、別体として形成した構造体をエア帰還孔２４の縁部に沿って取り付けることにより、帰還ガイド部２５を形成するようにしても良い。
【００４０】
紙幣３を搬送対象とし、上，下カバー体２２１，２２２に各々対応させて二列状にエア帰還孔２４を設ける場合、帰還ガイド部２５の上下高さを２０〜３０〔ｍｍ〕程度、搬送方向幅を８〜１５〔ｍｍ〕程度にすると、帰還ガイド部２５の突出量は３〜６〔ｍｍ〕程度が望ましい。エア帰還孔２４から主搬送路２３１へ流入する帰還流の流入角度（帰還流の流入方向と搬送方向とが成す鋭角）を１５〜３０゜の範囲で調整できるからである。帰還流が強い場合には、帰還流の流入角度を小さくして、帰還流が主搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣３に到達するまでの距離を長くする。かくすれば、強すぎる帰還流の流下勢は紙幣３へ到達するまでに減衰してゆき、程良い流下勢となった帰還流が紙幣３に作用する。一方。帰還流が弱い場合には、帰還流の流入角度を大きくして、帰還流が主搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣３に到達するまでの距離を短くする。かくすれば、帰還流が消失する前に紙幣３へ到達させることができ、紙幣３を下流へ搬送する力を帰還流から与えることができる。
【００４１】
更に、搬送管２の第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂと、第２主搬送壁２１２の内壁面２１２ｂには、各エア帰還孔２４の上流側へ乱流抑制手段としての流体制御プレート２６を設ける。乱流抑制手段とは、エア帰還孔２４から主搬送路２３１へ戻った前記帰還流が、主搬送路２３１内を流れる搬送用エアと干渉して乱流を生じないよう、主搬送路２３１内を流れる搬送用エアが各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込むことを抑制する機能である。
【００４２】
乱流抑制手段として機能するために、流体制御プレート２６の流体誘導面２６ａは、上流から下流のエア帰還孔２４へ向かうにしたがって内壁面２１１ｂ，２１２ｂからの突出量が徐々に増す滑らかな曲面形状とした。この流体誘導面２６ａに沿って流れる搬送用エアは、下流に位置するエア帰還孔２４の上流側開口縁２４１へ近づくほど、内壁面２１１ｂ，２１２ｂから遠ざかるので、エア帰還孔２４から出てきた直後の帰還流とぶつかることがない。後述するように、エア帰還孔２４の開口面から出た帰還流の勢いが強いと、各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込んだ搬送用エアとぶつかって乱流が発生し、搬送方向への層流およびエア帰還孔２４からの帰還流が阻害される。このため、紙幣３を安定搬送できなくなる危険性が生ずる。したがって、乱流制御手段としての流体制御プレート２６を備えた搬送管２によれば、紙幣３の安定搬送が可能になる。
【００４３】
流体制御プレート２６は、搬送方向にほぼ直交する上流側縁部２６１を可能な限り薄くすることで、内壁面２１１ｂ、２１２ｂとの間に生ずる段差をなくし、搬送用エアを内壁面２１１ｂ、２１２ｂから流体誘導面２６ａへ円滑に誘導できる。なお、第１，第２主搬送壁２１１，２１２と流体制御プレート２６を樹脂成形等で一体的に設ければ、内壁面２１１ｂ、２１２ｂから流体誘導面２６ａへ段差無く誘導できる理想的な曲面の流体制御プレート２６を得られる。無論、別体として作成した流体制御プレート２６を、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の内壁面２１１ｂ，２１２ｂの適所へ取り付けるようにしても構わない。また、流体誘導面２６ａは、横断面が任意の半径（例えば、７０〜１００〔ｍｍ〕）を持つ曲線で徐々に立ち上がる面を例示したが、これに限らず、楕円曲線や直線で立ち上がる面で流体誘導面２６ａを構成しても良い。
【００４４】
また、流体制御プレート２６において、上流側縁部２６１に対向する下流側端面２６２は、エア帰還孔２４の上流側縁部２４１と一致するように設けておく。かくすれば、エア帰還孔２４の上流側縁部２４１に沿って主搬送路２３１内に流入した帰還流は、エア帰還孔２４の開口面から下流側端面２６２の厚さ分だけ遠ざかったところで、搬送方向へ流れる搬送用エアと交わることになるので、効果的に乱流発生を抑制できる。紙幣３を搬送対象とする場合、流体制御プレート２６の下流側端面２６２の厚さは、１．５〜３〔ｍｍ〕程度が望ましい。下流側端面２６２を厚くし過ぎると、流路を狭め過ぎて、搬送用エアの風量を減らしてしまい、紙幣３の安定搬送が阻害される可能性があり、逆に下流側端面２６２が薄すぎると、乱流抑制の効果を得られない。
【００４５】
なお、流体制御プレート２６の端部側端面２６３は、エア帰還孔２４の端部側開口縁２４３と一致させるように設けても良いが、若干（例えば、１〜３〔ｍｍ〕程度）端部側へ突出するようにした。エア帰還孔２４の開口面から主搬送路２３１内に流入した帰還流は、流入角度の方向に揃った層流だけではなく、端部方向（第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂに近い方向）や中央方向（第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂから遠ざかる方向）への流れもある。端部側端面２６３を端部側開口縁２４３よりも端部側へ突出させておけば、エア帰還孔２４の端部側開口縁２４３の端部側へ内壁面２１１ｂ，２１２ｂに沿って搬送用エアが流れてくることを防げるので、エア帰還孔２４の端部側での乱流発生を抑制できる。同様に、流体制御プレート２６の中央側端面２６４は、エア帰還孔２４の中央側開口縁２４４と一致させるように設けても良いが、若干（例えば、１〜３〔ｍｍ〕程度）縦方向の中央側へ突出するようにした。かくすれば、エア帰還孔２４の中央側開口縁２４４の中央側部位へ内壁面２１１ｂ，２１２ｂに沿って搬送用エアが流れて来ることを防げるので、エア帰還孔２４の中央側での乱流発生を抑制できる。
【００４６】
以上のように構成した本実施形態の紙幣搬送装置１では、流体制御プレート２６を設けることによって乱流の発生を抑制し、効率良く帰還流を紙幣３に作用させ、搬送管２内で紙幣３の安定した搬送を行うことができる。この流体制御プレート２６の有用性を説明するため、流体制御プレート２６を備えていない搬送管２−０を用いた場合の搬送動作を説明する。図３に示すように、搬送管２−０は、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の内壁面２１１ｂ，２１２ｂに、流体制御プレート２６のような乱流抑制手段に相当する機能は設けていない。
【００４７】
流体制御プレート２６を備えていない搬送管２−０における帰還流の発生原理を図４（Ａ），（Ｂ）に示す。なお、図４（Ｂ）は、上、下部カバー体２２１，２２２の第２流体誘導空部２３２ｂおよび第２帰還誘導空部２３３ｂを透かして、第２主搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側を見た状態を示す。
【００４８】
前述したように、加圧した搬送用エアが送り込まれる搬送管２内では、上下左右の壁面を外向きに押す圧力が生じる。上，下部カバー体２２１，２２２の第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２２ａ１，２２１ｂ１，２２２ｂ１を外向きに押す力は、搬送用エアを第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導する力として作用する。なお、上，下部カバー体２２１，２２２には、第１主搬送壁２１１と第２主搬送壁２１２の中間部位より左右両側に第１分岐誘導部２２１ａ１，２２２ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１，２２２ｂ１を設けたので、左右に偏り無く気流が分岐して行く。
【００４９】
しかも、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１の内面は外側（主搬送路２３１から遠ざかる方向）に突出して滑らかに第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２に連なる凸面形状の誘引流動面となるので、コアンダ効果により、第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導され易い。なお、コアンダ効果とは、粘性流体が近接した壁面に沿って流れる性質のことで、搬送用エアも粘性流体であるから、上部カバー体２２１および下部カバー体２２２の内面に沿って流れて行くことは理に適っている。
【００５０】
したがって、搬送管２内へ圧送された搬送用エアの一部は、主搬送路２３１から第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ、更には第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導され、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ回り込む。この気流は途切れること無く続くので、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ回り込んだ搬送用エアが、極端に減圧されることは無い。第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ至った搬送用エアは、第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂ内を下流へ向かいつつ、主搬送路２３１の中央側（上部カバー体２２１では下方、下部カバー体２２２では上方）へ誘導される。
【００５１】
第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導された搬送用エアは、エア帰還孔２４の帰還ガイド部２５へ到達すると、エア導入開口２５ａから導入され、エア帰還孔２４を介して第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側へ戻される帰還流となる。なお、搬送用エアが帰還ガイド部２５に到達しないまま第１帰還誘導空部２３３ａの下方部に至っても、第１帰還誘導空部２３３ａの下部は終端屈曲部２２１ａ２−ｅで閉塞されているため、終端屈曲部２２１ａ２−ｅに沿って更に下流へ流れる。その下流にもエア帰還孔２４を適宜な間隔で設けてあるので、下流のエア帰還孔２４の帰還ガイド部２５へ到達した搬送用エアの一部は、エア導入開口２５ａから導入されて帰還流となる。
【００５２】
なお、搬送管２−０内へ圧送された搬送用エアの一部は、主搬送路２３１から第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ至るものの、そのまま第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂ内を下流へ流れてゆく搬送用エアの割合が多い。搬送管２−０の実験結果では、第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導される搬送用エアは５０％以下であった。したがって、第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂから効率良く第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ搬送用エアを誘導するために、誘導プレート７（図３中、二点鎖線で示す）を設けるようにしても良い。
【００５３】
図３に示すように、例えば、上，下部カバー体２２１，２２２にそれぞれ設ける第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１に、第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂ内に突出する誘導プレート７を設ける。誘導プレート７は、半円弧状の板材を弦方向に引き延ばした外観の板状体であり、一方の第１面が上流側に、他方の第２面が下流側に向くよう、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ斜めに取り付ける。このため、誘導プレート７における弧状の曲縁部は、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１の凹状内面と密に接するような曲率に設定しておく。そして、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１に取り付けた誘導プレート７の平坦縁部は、搬送用エアの送風方向ＷＤとほぼ平行となり、主搬送路２３１と第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂの境界近傍に位置する。
【００５４】
また、上部カバー体２２１において、第１分岐誘導部２２１ａ１に設ける誘導プレート７の上流側端部と、第２分岐誘導部２２１ｂ１に設ける誘導プレート７の上流側端部は、第１分岐誘導部２２１ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１との連結部にて当接、或いは近接させる。第１分岐誘導部２２１ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１との連結部は、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の中間位置となるので、左右一対の誘導プレート７，７は、主搬送路２３１から上方へ圧入しつつ下流へ向かう搬送用エアを二等分するＶ字状の楔として機能する。下部カバー体２２２においても同様に、左右一対の誘導プレート７，７は、第１分岐誘導部２２２ａ１と第２分岐誘導部２２２ｂ１との連結部にて当接、或いは近接させる。
【００５５】
一方、誘導プレート７の下流側端部は、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１と第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ１との連結部（或いは、第１，第２分岐誘導部２２２ａ１，２２２ｂ１と第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ１との連結部）近傍に位置させる。かくすれば、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１に各々設けた誘導プレート７により、第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ円滑に搬送流を誘導できる。
【００５６】
このように誘導プレート７を配置すると、主搬送路２３１から上，下部カバー体２２１，２２２へ圧入された搬送用エアは、誘導プレート７に沿って、滑らかに第１，第２主搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ誘導される。誘導プレート７を設けた搬送管２，２−０の実験結果では、第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導される搬送用エアは８０％以上と大幅に改善された。
【００５７】
次に、各エア帰還孔２４から主搬送路２３１へ流入した帰還流の挙動を図５に基づいて説明する。なお、図５（Ａ）〜（Ｃ）は、搬送管２−０の上部カバー体２２１を搬送方向へ略水平に切り欠いて、主搬送路２３１と第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂを情報から見た状態を示す。図５（Ａ）〜（Ｃ）において、第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ導かれた循環流Ｆｇが帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａから導入されて帰還流となる。また、エア導入開口２５ａへ導入されずに帰還ガイド部２５の下流側へ至った搬送用エアの一部は、更に下流のエア帰還孔２４から帰還流となる可能性がある。
【００５８】
図５（Ａ）に示すのは、理想的な設計の搬送管２−０ａであり、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の各帰還孔２４からの帰還流によって、内壁面２１１ｂ，２１２ｂに沿った側方流Ｆｒ，Ｆｒが形成され、これらに挟まれて搬送方向へ直進する中央流Ｆｃが形成される。搬送管２−０ａにおいては、搬送用エアが各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込んで、帰還流と干渉して乱流を生ずることはないので、帰還ガイド部２５の角度調整により制御できる流入角度で帰還流を中央流Ｆｃ内へ到達させることができる。
【００５９】
なお、中央流Ｆｃを両側から中央へ閉じ込め得るような流速の側方流Ｆｒ，Ｆｒが得られる場合、各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込まない構造の搬送管２−０ａを設計することは現実的でないが、あくまで仮想上の理想設計である。搬送管２−０ａでは、紙幣３の両側面へ帰還流を到達させると、紙幣３は中央流Ｆｃ内を左右に大きく蛇行すること無く、略中央へ安定的に保持され、更には、帰還流より搬送方向（下流）へ向かう力を受けて、効率良く搬送されることとなる。
【００６０】
このとき、紙幣３の両側面へ到達する帰還流の流速は、強過ぎたり、弱過ぎたりしない、程良い流速が望ましい。帰還流が強過ぎて、主搬送路２３１の中央付近を超えると、対抗する帰還流との干渉の関係で乱流が発生し、紙幣３がこの乱流に巻き込まれてしまうため、搬送効率が低下してしまう。帰還流が弱くて、主搬送路２３１の中央付近にある紙幣３まで届かなければ、搬送方向への力を紙幣３に与えることができず、紙幣３は左右へフラフラと蛇行することになり、効率的な搬送は困難である。すなわち、紙幣３の両側面へ到達する帰還流の流速は、対向する帰還流の干渉による乱流が生じるほど強過ぎず、主搬送路２３１の中央付近へ届く程度の流速が望ましいのである。
【００６１】
上述したように、エア帰還孔２４から主搬送路２３１へ流入する帰還流が強い場合には、帰還流が主搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣３に到達するまでの距離を長くすれば良い。また、エア帰還孔２４から主搬送路２３１へ流入する帰還流が弱い場合には、帰還流の流入角度を大きくして、帰還流が主搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣３に到達するまでの距離を短くすれば良い。しかしながら、帰還流を主搬送路２３１の中央付近へ届かせるために流入角度を大きくする（９０゜に近づける）と、搬送方向へ向かわせる力が弱くなり、本来の搬送機能が損なわれる。
【００６２】
よって、エア帰還孔２４から得られる帰還流が弱すぎる場合には、誘導プレート７を設けるといった対策を行うことが望ましい。このほか、適切な帰還流を得るための対策として、第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ導かれた循環流Ｆｇを効率良くエア導入開口２５ａへ流入させることが考えられる。エア導入開口２５ａへ流入せずに帰還ガイド部２５の下流側へ至った搬送用エアは、上，下部カバー体２２１，２２２の内壁面と帰還ガイド部２５の傾斜面とで形成される拡開空間内で乱流を生じ、循環流Ｆｇとは異なる向きの流れとなるため、下流の循環流Ｆｇに悪影響を及ぼす可能性がある。その影響を減らすために、帰還ガイド部２５の配設間隔（エア帰還孔２４の配設間隔）、帰還ガイド部２５の傾斜角度（帰還流の流入角度）、エア導入開口２５ａの開口形状等を適切に設定すると、適切な帰還流を得られる可能性がある。
【００６３】
図５（Ｂ）に示すのは、十分な帰還流が得られない設計となった搬送管２−０ｂであり、内壁面２１１ｂ，２１２ｂに沿った両サイドの側方流Ｆｒ，Ｆｒが弱いために、中央流Ｆｃが左右に広がってしまった状態である。搬送管２−０ｂにおいては、搬送用エアが各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込んでも、帰還流と干渉して有害な乱流を生じ難い反面、帰還流を中央流Ｆｃ内中心付近の紙幣３まで到達させることは困難である。側方流中央流Ｆｃ内中心付近の紙幣３の両側面へ帰還流を到達させることができないと、上述した搬送管２−０ａのような高い搬送効率は得難い。
【００６４】
搬送管２−０ｂにおいては、帰還流が弱いために内壁面２１１ｂ，２１２ｂ付近にしか影響を与えられないので、紙幣３は左右に広がった中央流Ｆｃ内を左右に大きく蛇行しながら流れてゆく可能性が高く、紙幣３は不安定な状態となってしまう。また、なんらかの理由で紙幣３が内壁面２１１ｂ，２１２ｂに接触しエア帰還孔２４を塞いでしまうと、帰還流が発生しなくなり、そのまま内壁面２１１ｂ，２１２ｂに紙幣３が張り付いてしまう危険性がある。そうなると、外部から力を加えない限り、紙幣３は内壁面２１１ｂ，２１２ｂから外れないため、搬送されなくなってしまう。
【００６５】
図５（Ｃ）に示すのは、強すぎる帰還流がエア帰還孔２４より主搬送路２３１内へ流入する設計となった搬送管２−０ｃであり、搬送用エアが各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込んで、強い帰還流と干渉して渦状の乱流を生じてしまった状態である。この乱流の影響で、主搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣３には細かな振動が繰り返し生じるため、効率的な搬送は実現できない。
【００６６】
加えて、搬送管２−０ｃのように帰還流が強すぎる場合、更なる問題が生じる可能性がある。例えば、図６に示す紙幣（癖札３′）のように、表面３ａと裏面３ｂが非対称となる折り目を付けられると、癖札３′の両側から同じ強さの帰還流が作用しても、癖札３′の表面３ａと裏面３ｂが異なる力を受ける可能性がある。
【００６７】
図６（Ａ），（Ｂ）の癖札３′は、長手方向の上縁３１ｔおよび下縁３１ｂとほぼ平行で等間隔の上折れ線３２ａ、中折れ線３２ｂ、下折れ線３２ｃで折り曲げ癖が付けられている。上折れ線３２ａは表面３ａ側が谷（裏面３ｂ側が山）、中折れ線３２ｂは表面３ａ側が山（裏面３ｂ側が谷）、下折れ線３２ｃは表面３ａ側が谷（裏面３ｂ側が山）である。このため、上縁３１ｔと上折れ線３２ａとの間である第１折れ部３３１、上折れ線３２ａと中折れ線３２ｂとの間である第２折れ部３３２、中折れ線３２ｂと下折れ線３２ｃとの間である第３折れ部３３３、下折れ線３２ｃと下縁３１ｂとの間である第４折れ部３３４は、互いに傾斜方向が異なる。例えば、上縁３１ｔが上に、下縁３１ｂが下になるように癖札３′を立てておいたとき、第１折れ部３３１と第３折れ部３３３は表面３１ａ側が上向きの面、第２折れ部３３２と第４折れ部３３４は裏面３１ｂ側上向きの面となる。
【００６８】
この癖札３′の表面３１ａ側が第１主搬送壁２１１に、裏面３１ｂ側が第２主搬送壁２１２に対向するように、搬送管２−０ｃの主搬送路２３１中央付近に配置した状態を図７（ａ）に示す。第１主搬送壁２１１の各エア帰還孔２４からの帰還流と、第２主搬送壁２１２の各エア帰還孔２４からの帰還流は同等で、極端な偏りは無く、他方の内壁面２１１ｂ，２１２ｂまで到達し得るほどの強さとする。しかしながら、癖札３′の表面３ａと裏面３ｂで受ける力が異なるため、図７（Ｂ）に示すように、癖札３′は、第１主搬送壁２１１側へ押圧されることとなる。
【００６９】
具体的には、第２主搬送壁２１２に面した癖札３′の裏面３ｂの上半部では、上側のエア帰還孔２４からの帰還流を第１折れ部３３１と第２折れ部３３２で受け、その流体圧は上折れ線３２ａへ集中する。同じく、癖札３′の裏面３ｂの下半部では、下側のエア帰還孔２４からの帰還流を第３折れ部３３３と第４折れ部３３４で受け、その流体圧は下折れ線３２ｃへ集中する。したがって、癖札３′の裏面３ｂには、帰還流によって第１主搬送壁２１１側へ押圧する力が効率良く作用する。
【００７０】
一方、第１主搬送壁２１１に面した癖札３′の表面３ａの上半部では、上側のエア帰還孔２４からの帰還流を第１折れ部３３１と第２折れ部３３２で受けるが、第１折れ部３３１の流体圧は上方へ抜けてしまい、横方向に受ける圧力は減ぜられる。同じく、癖札３′の表面３ａの下半部では、下側のエア帰還孔２４からの帰還流を第３折れ部３３３と第４折れ部３３４で受けるが、第４折れ部３３４の流体圧は下方へ抜けてしまい、横方向に受ける圧力は減ぜられる。したがって、癖札３′の表面３ａには、第２折れ部３３２と第３折れ部３３３で受けた帰還流が中折れ線３２ｂへ集中して、第２主搬送壁２１２側へ癖札３′を押す力として作用するが、第１折れ部３３１と第４折れ部３３４への押圧力はさほど作用しない。
【００７１】
図７に示すように、第１主搬送壁２１１の各エア帰還孔２４から流入する帰還流と、第２主搬送壁２１２の各エア帰還孔２４から流入する帰還流とが同等であっても、癖札３′の裏面３ｂに作用する力が癖札３′の表面３ａに作用する力に勝る。このため、癖札３′は第１主搬送壁２１１の内壁面２１１ｂに押しつけられることとなり、結果的に搬送不能状態となる危険性がある。
【００７２】
このように、流体制御プレート２６を設けていない搬送管２−０では、乱流の発生を抑制して、効率良く帰還流を紙幣３に作用させ、紙幣３の安定した搬送を行うことができない。一方、本実施形態の紙幣搬送装置１では、搬送管２内に流体制御プレート２６を設けることで、エア帰還孔２４の開口面付近での乱流発生を抑制し、効率良く帰還流を紙幣３に作用させ、紙幣３の安定した搬送を行うことが可能となる。以下、流体制御プレート２６の有用性を、図８に基づいて説明する。
【００７３】
図８（Ａ１）は、帰還流が強過ぎない第１構成例の搬送管２Ａにおける帰還流の流入角度θ１を示す。図８（Ａ２）に示す搬送管２Ａの各帰還ガイド部２５は、概ねθ１の流入角度で主搬送路２３１内へ帰還流を流入させる設計である。
【００７４】
搬送管２Ａでは、各エア帰還孔２４の上流側に流体制御プレート２６を設けてあるので、第１，第２主搬送壁２１１，２１２に沿って流れる搬送用エア（主に、側方流Ｆｒ，Ｆｒとなる帰還流）は流体誘導面２６ａに沿って徐々に中央側へ誘導され、流体圧が高まる。本来、帰還流はエア帰還孔２４から遠ざかるにつれて流速が落ち、流体圧が低下するので、中央流Ｆｃの閉じ込め効果が弱まり、紙幣３が左右に大きくふらつく可能性がある。何らかの要因で、第１，第２主搬送壁２１１，２１２まで大きくふらついた紙幣３がそのまま内壁面２１１ｂ，２１２ｂに張り付いてしまう危険性もある。しかし、流体制御プレート２６によって側方流Ｆｒ，Ｆｒの流耐圧を徐々に高めれば、下流側のエア帰還孔２４へ至るまで、紙幣３を主搬送路２３１の中央付近へ安定的に保持させることができる。よって、紙幣３が内壁面２１１ｂ，２１２ｂに張り付く現象を効果的に抑制できる。
【００７５】
また、流体制御プレート２６によって主搬送路２３１の流路の左右幅が狭まると、搬送用エアの流耐圧が高まり、主搬送路２３１の上下方向の圧力を高めることにもなる。すなわち、主搬送路２３１から上，下部カバー体２２１，２２２の第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ搬送用エアが効率良く送り込まれ、循環流Ｆｇを増やすことに寄与できる。
【００７６】
搬送用エアが流体制御プレート２６を越えると、圧力が低下することで乱流が発生する可能性があるものの、流体制御プレート２６における下流側端面２６２の厚さだけエア帰還孔２４の開口面から離れているので、帰還流に及ぼす影響は少ない。したがって、エア帰還孔２４から主搬送路２３１内へ流入角度θ１で流入した帰還流は、下流からの搬送用エアと干渉すること無く、程良い流下勢で主搬送路２３１の中央付近に位置する紙幣３に到達できる。
【００７７】
また、各エア帰還孔２４の上流側に設けた流体制御プレート２６は、下流側端面２６２がエア帰還孔２４の上流側開口縁２４１から突出した状態となっているので、エア帰還孔２４の開口面から下流側端面２６２の突出端までの適宜な段差が生じる。この段差によって、紙幣３がエア帰還孔２４に密着して塞ぐことを確実に防止できる。
【００７８】
以上のように、搬送管２Ａでは、流体制御プレート２６の効果によって、適切な帰還流を紙幣３に作用させて安定搬送を実現できるのである。なお、帰還流の流入角度が大きいと、帰還流から紙幣３に与える搬送方向の力が小さくなってしまう。そこで、強い帰還流が得られる場合には、帰還流の流入角度を小さくして、帰還流から紙幣３に与える搬送方向の力を大きくすると、紙幣３の搬送速度を高めることができる。
【００７９】
図８（Ｂ１）は、強い帰還流が得られる第２構成例の搬送管２Ｂにおける帰還流の流入角度θ２（但し、θ１＞θ２）を示す。図８（Ｂ２）に示す搬送管２Ｂの各帰還ガイド部２５は、概ねθ２の流入角度で主搬送路２３１内へ帰還流を流入させる設計である。
【００８０】
流入角度θ１よりも小さい流入角度θ２で主搬送路２３１内に流入した帰還流は、第１構成例の搬送管２Ａの帰還流よりも遠い位置で紙幣３に到達する。すなわち、到達距離が長くなっただけ、帰還流の減衰量が大きくなり、結果として、主搬送路２３１の中央付近に位置する紙幣３に到達した帰還流の強さはちょうど良くなる。しかも、帰還流の流入角度θ２が小さいと、それだけ紙幣３を第１，第２主搬送壁２１１，２１２へ押す力よりも搬送方向へ押す力が相対的に大きくなるので、紙幣３の搬送速度を効果的に高めることができる。なお、流入角度θは、小さければ良いわけでは無く、紙幣３の搬送においては、１０〜３０゜が実用的な調整範囲と考えられる。
【００８１】
上述した第１，第２構成例の搬送管２Ａ，２Ｂでは、流体制御プレート２６を設けることでエア帰還孔２４の開口面との段差を生じさせ、紙幣３がエア帰還孔２４を塞ぐことを確実に防げる。しかしながら、隣接するエア帰還孔２４とエア帰還孔２４との間の内壁面２１１ｂ，２１２ｂに紙幣３が密着して搬送不能になる危険性が懸念される。そこで、図９に示す第３構成例の搬送管２Ｃにおいては、紙幣３が第１，第２主搬送壁２１１，２１２の内壁面２１１ｂ，２１２ｂに密着することを阻止する凸状の密着阻止手段として、中央側区間リブ２７を設けた。
【００８２】
中央側区間リブ２７は、エア帰還孔２４の上流側開口縁２４１と下流側開口縁２４２との間を含む上下方向（搬送方向に直交する方向）に連続した帯状の範囲である開口区間２１３ａを避けて設ける突状体である。すなわち、隣り合う２つの開口区間２１３ａの間である密着阻止区間２１３ｂ内で、流体制御プレート２６の中央側端面２６４に沿う位置（エア帰還孔２４の中央側である中央側開口縁２４４と搬送方向に連なる位置）に設けた突状体が、中央側区間リブ２７として機能する。なお、密着阻止手段としては、紙幣３が内壁面２１１ｂ，２１２ｂに密着しないように、微小な凸状体（半球状、円柱状、三角錐状などの突起）を内壁面２１１ｂ，２１２ｂへ分散配置しておいても良い。しかしながら、微少な凸状体とは言え、帰還流に何らかの悪影響が生じる可能性もある。そこで、本構成例の搬送管２Ｃでは、断面が略四角形の長尺材を搬送方向に配して成る中央側区間リブ２７を密着阻止手段として用いた。
【００８３】
中央側区間リブ２７の突出端面である密着阻止面２７ａは、内壁面２１１ｂ，２１２ｂから徐々に突出量が増す弧状曲面部２７ａ１と、流体制御プレート２６における下流側端面２６２の突出端とほぼ面一な平坦面部２７ａ２からなる。このように、密着阻止区間２１３ｂに中央側区間リブ２７を設けておけば、密着阻止区間２１３ｂにおいて紙幣３が内壁面２１１ｂ，２１２ｂに密着して搬送不能になる危険性を抑制できる。この中央側区間リブ２７は、必ずしも流体制御プレート２６における中央側端面２６４に沿う位置に設ける必要はなく、端部側あるいは中央側にずらして設けても良い。
【００８４】
なお、中央側区間リブ２７は、密着阻止区間２１３ｂに設ければ良く、開口区間２１３ａ内では、上，下カバー体２２１，２２２に対応する上下２箇所にエア帰還孔２４が開口して帰還流が流入しているので、紙幣３が密着するおそれはない。むしろ、中央側区間リブ２７を延長して開口区間２１３ａにまで設けることは好ましくない。エア帰還孔２４から流入した帰還流は、搬送方向に流れるだけで無く、端部側開口縁２４３や中央側開口縁２４４から上下方向へ拡散する流れもあり、このような拡散流が紙幣３に到達することで、紙幣３の壁面吸着現象を抑制していると考えられる。したがって、エア帰還孔２４の中央側開口縁２４４に沿わせるように中央側区間リブ２７を延長して設けると、中央側への拡散流が阻害されて、紙幣３の壁面吸着現象を抑制できなくなる可能性がある。このことからも、中央側区間リブ２７は、開口区間２１３ａを避けて、密着阻止区間２１３ｂのみに設けることが望ましい。また、開口区間２１３ａは、エア帰還孔２４の上流側開口縁２４１と下流側開口縁２４２との間を含んでいれば良く、上流側開口縁２４１よりも適宜上流側、下流側開口縁２４２よりも適宜下流側まで開口区間２１３ａとすることで、密着阻止区間２１３ｂを若干狭くしても良い。
【００８５】
また、密着阻止区間２１３ｂ内で、流体制御プレート２６の端部側端面２６３に沿う位置に端部側区間リブ２７′を設けても良い（図９中、二点鎖線で示す）。但し、端部側区間リブ２７′を設けるのは、主搬送路２３１から第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ効率良く搬送用エアが誘導されており、必要十分な帰還流が得られている場合に限る。端部側区間リブ２７′は、未着阻止区間２１３ｂの全域に亘って搬送方向に突出するので、主搬送路２３１から第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ至る気流を乱してしまう。このため、第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ導かれる循環流が激減し、十分な帰還流を得られなくなるような場合は、端部側区間リブ２７′を設けることは望ましくない。なお、端部側区間リブ２７′よりも適宜中央側（上，下部カバー体２２１，２２２配設側の反対側）であれば、第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ導かれる循環流が極端に減ぜられないので、区間リブを設け易い。無論、複数箇所に複数の区間リブを設けて密着阻止手段としても良い。
【００８６】
上述した第３構成例の搬送管２Ｃでは、密着阻止手段として、中央側区間リブ２７または端部側区間リブ２７′を用いたが、リブは、本来途切れることなく連続した状態で設けることが望ましい。そこで、図１０に示す第４構成例の搬送管２Ｄは、隣り合う２つのエア帰還孔２４の間である密着阻止領域ＢＡから、その密着阻止領域ＢＡの上流側に位置するエア帰還孔２４の上流側縁部まで通して設けた第１通しリブ２８を備える。密着阻止領域ＢＡは密着阻止区間２１３ｂ内であって、エア帰還孔２４の端部側開口縁２４３よりも中央側、エア帰還孔２４の中央側開口縁２４４よりも端部側に制限された領域である。この密着阻止領域ＢＡと、その上流側に位置するエア帰還孔２４とが連続する範囲を基準連続範囲ＲＣＲとすると、第１通しリブ２８は複数の基準連続範囲ＲＣＲに連続して設けられる。すなわち、第１通しリブ２８は、２つ以上の基準連続範囲ＲＣＲで継ぎ目無く連続する長尺な凸状体である。
【００８７】
ただし、第１通しリブ２８は、搬送方向とほぼ平行に設けることで、主搬送路２３１内へ流入する帰還流に悪影響が出ないようにする。さらに、第１通しリブ２８は、各エア帰還孔２４の上下方向中心位置（中心線ＣＬを含む位置）に設けることが望ましい。第１通しリブ２８がエア帰還孔２４の上下方向中心位置よりも端部方向あるいは中央方向に設けられていると、前述したように、帰還流の上下方向への拡散に影響を与えてしまい、紙幣３の壁面吸着現象を抑制できなくなる可能性がある。しかしながら、上下方向に対称な開口形状としたエア帰還孔２４の上下方向中心位置に第１通しリブ２８を設けた場合には、帰還流の上下方向への拡散に殆ど影響を与えないので、紙幣３の壁面吸着現象を帰還流によって抑制できる。無論、帰還流の上下方向への拡散に悪影響が無い範囲であれば、エア帰還孔２４の上下方向中心位置から若干上下にずらして第１通しリブ２８を設けても良い。
【００８８】
第１通しリブ２８の突出端面である密着阻止面２８ａは流体制御プレート２６の下流側端面２６２とほぼ面一となる。また、流体制御プレート２６は上下に二分割し、第１通しリブ２８の端部側には第１分割流体制御プレート２６Ｓ１を、第１通しリブ２８の中央側には第２分割流体制御プレート２６Ｓ２を取り付け、第１通しリブ２８の連続性を阻害しないようにした。なお、第１通しリブ２８と流体制御プレート２６を樹脂等で一体成形しておき、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の内壁面２１１ｂ，２１２ｂへ取り付けるようにしても良い。無論、第１通しリブ２８と流体制御プレート２６を第１，第２主搬送壁２１１，２１２と共に一体成形しても良い。
【００８９】
第４構成例の搬送管２Ｄのように、長尺な第１通しリブ２８を各エア帰還孔２４の上下方向中央付近を通るように設ければ、リブの切れ目に紙幣３が当たって変形したり千切れたりして、主搬送路２３１内に詰まるおそれが無い。しかも、紙幣３の壁面吸着現象を抑制する帰還流を、第１通しリブ２８が阻害してしまうおそれもない。
【００９０】
しかしながら、長尺な第１通しリブ２８を用いた場合、その材質によっては自重によるダレや温度変化による伸縮が問題となる可能性もある。そこで、図１１に示す第５構成例の搬送管２Ｅのように、１つの基準連続範囲ＲＣＲのみを通る長さの第２通しリブ２８′を用いても良い。すなわち、第２通しリブ２８′は、基準連続範囲ＲＣＲ毎に設ければよいので、取り扱い易いサイズとなる。しかも、隣り合う２つの第２通しリブ２８′の下流側端部と上流側端部の位置を精度良く合わせておけば、擬似的に、前述した第１通しリブ２８と同等の長尺なリブとして機能する。
【００９１】
第２通しリブ２８′も第１通しリブ２８と同様に、搬送方向とほぼ平行で、各エア帰還孔２４の上下方向中心位置（中心線ＣＬを含む位置）に設けることが望ましい。なお、第２通しリブ２８′と流体制御プレート２６を樹脂等で一体成形しておき、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の内壁面２１１ｂ，２１２ｂへ取り付けるようにしても良い。無論、第２通しリブ２８′と流体制御プレート２６を第１，第２主搬送壁２１１，２１２と共に一体成形しても良い。
【００９２】
上述した第４構成例の搬送管２Ｄや第５構成例の搬送管２Ｅでは、第１，第２通しリブ２８，２８′を１つ以上の基準連続範囲ＲＣＲを通して設け、紙幣３でエア帰還孔２４が塞がれるような事態を確実に防げるので、紙幣３の壁面吸着抑制には十分と考えられる。しかしながら、第１，第２通しリブ２８，２８′の端部側や中央側に比較的広い平坦面があると、紙幣３が内壁面２１１ｂ，２１２ｂへ張り付く可能性もあるので、前述した中央側区間リブ２７や端部側区間リブ２７′を設けるようにしても良い。
【００９３】
また、上述した第４構成例の搬送管２Ｄや第５構成例の搬送管２Ｅでは、第１，第２通しリブ２８，２８′が１つ以上の基準連続範囲ＲＣＲを切れ目無く通る構造としたが、不連続なリブの配設位置を変えて、全体としてリブのない領域を無くしても良い。図１２に示す第５構成例の搬送管２Ｆでは、密着阻止領域ＢＡの途中から、その上流側のエア帰還孔２４の上流側縁部２４１まで通して設けた第３通しリブ２８″を備える。この第３通しリブ２８″は、下流側の流体制御プレート２６の上流側縁部２６１よりも上流側に設けることで、流体制御プレート２６と重ならないものとした。
【００９４】
第３通しリブ２８″は、流体制御プレート２６と重ならないために、密着阻止領域ＢＡの搬送方向全域に連続しないが、中央側区間リブ２７と端部側区間リブ２７′を設けることで、密着阻止区間２１３ｂの全域をカバーできる。すなわち、開口区間２１３ａと密着阻止区間２１３ｂの一部を第３通しリブ２８″が、密着阻止区間２１３ｂの全域を中央側区間リブ２７と端部側区間リブ２７′がカバーすることで、紙幣３の壁面吸着に対して十分な抑制効果を発揮できる。しかも、第５構成例の搬送管２Ｆでは、第３通しリブ２８″の中央側に中央側区間リブ２７を、端部側に端部側区間リブ２７′をそれぞれ設けることにより、リブが多段構造となり、紙幣３が張り付くような比較的広い平坦面が形成され難い。よって、第３通しリブ２８″と中央側区間リブ２７と端部側区間リブ２７′とで密着阻止手段を構成すれば、紙幣３の壁面吸着抑制に一層効果がある。
【００９５】
なお、第３通しリブ２８″は、下流側の流体制御プレート２６とは重ならないが、上流側の流体制御プレート２６とは接続するので、第３通しリブ２８″と上流側の流体制御プレート２６を樹脂等で一体成形しておき、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の内壁面２１１ｂ，２１２ｂへ取り付けるようにしても良い。このとき、中央側区間リブ２７と端部側区間リブ２７′も併せて一体成形しても良い。無論、第３通しリブ２８″と中央側区間リブ２７と端部側区間リブ２７′と流体制御プレート２６を第１，第２主搬送壁２１１，２１２と共に一体成形しても良い。
【００９６】
上述した第３〜第５構成例の搬送管２Ｃ〜２Ｅでは、搬送方向に長尺なリブを設けることで、紙幣３が第１，第２主搬送壁２１１，２１２の内壁面２１１ｂ，２１２ｂに張り付かない密着阻止手段を構成したが、密着阻止手段は、これに限定されない。図１３に示す第６構成例の搬送管２Ｇでは、エア帰還孔２４の下流側開口縁２４２に連なる曲面形状の誘引流動面２９ａを備えた誘導体２９を密着阻止手段とする。
【００９７】
誘導体２９の上流側縁部２９１と下流側縁部２９２は、第１，第２主搬送壁２１１，２１２の内壁面２１１ｂ，２１２ｂと極端な段差が生じないよう、可能な限り薄くしておくことが望ましい。誘引流動面２９ａは、上流側に位置するエア帰還孔２４の下流側開口縁２４２とほぼ一致する上流側縁部２９１より下流へ向かって徐々に突出量が増し、最大突出部位を越えると、下流へ向かって徐々に突出量が減り、下流側縁部２９２に至る滑らかな曲面である。
【００９８】
また、誘導体２９の端部側端面２９３は、エア帰還孔２４の端部側開口縁２４３と一致させるように設けても良いが、若干端部側へ突出するようにした。かくすれば、エア帰還孔２４の下流側開口縁２４２から端部側へ拡散した帰還流の一部を誘引流動面２９ａに沿わせて誘導できる。同様に、誘導体２９の中央側端面２９４は、エア帰還孔２４の中央側開口縁２４４と一致させるように設けても良いが、若干縦方向の中央側へ突出するようにした。かくすれば、エア帰還孔２４の下流側開口縁２４２から中央側へ拡散した帰還流の一部を誘引流動面２９ａに沿わせて誘導できる。
【００９９】
上記のように構成した誘導体２９は、エア帰還孔２４からの帰還流が比較的弱い場合に効果を発揮する。エア帰還孔２４から主搬送路２３１内へ流入した帰還流、特に下流側開口縁２４２に沿って流入した帰還流は、コアンダ効果により誘引流動面２９ａに沿って流れ、更に付近の帰還流を巻き込んで、主搬送路２３１の左右方向中央へ向かう層流が形成され易くなる。これにより、弱い帰還流でも紙幣３を主搬送路２３１の中央付近を安定して流れるような閉じ込め効果が得られ、前述した搬送管２−０ｂの如く、紙幣３が左右に大きくふらついて内壁面２１１ｂ，２１２ｂに張り付くことを防止できる。
【０１００】
しかも、誘引流動面２９ａによって帰還流が中央へ向かうようにガイドされることで、比較的弱い帰還流であっても、主搬送路２３１内中央付近に位置する紙幣３まで届き易くなり、効率的な紙幣搬送を実現できる。加えて、誘導体２９によって主搬送路２３１の流路の左右幅が狭まると、搬送用エアの流耐圧が高まり、主搬送路２３１の上下方向の圧力を高めることにもなる。すなわち、主搬送路２３１から上，下部カバー体２２１，２２２の第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ搬送用エアが効率良く送り込まれ、循環流を増やすことに寄与できる。
【０１０１】
なお、誘導体２９を設ける搬送管２Ｇは、帰還流が比較的弱いので、誘導体２９の下流側縁部２９２を越え、内壁面２１１ｂ，２１２ｂに沿って更に下流へ流れる側方流も強くはない。よって、この弱い側方流が下流に位置するエア帰還孔２４の開口面へ流れ込んでも、エア帰還孔２４から流入した帰還流と干渉して強い乱流が生ずる可能性は低く、敢えて流体制御プレート２６を設ける必要はない。しかしながら、誘導体２９と共に流体制御プレート２６（図１３中、破線で示す）を設けておけば、より確実な乱流抑制効果が得られると共に、流体制御プレート２６による諸々の効果も期待できる。
【０１０２】
以上、本発明に係る紙葉類搬送装置を実施形態に基づき説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての紙葉類搬送装置を権利範囲として包摂するものである。
【符号の説明】
【０１０３】
１      紙幣搬送装置
２      搬送管
２１１  第１主搬送壁
２１２  第２主搬送壁
２２１  上部カバー体
２２１ａ１  第１分岐誘導部
２２１ａ２  第１外方誘導部
２２１ｂ１  第２分岐誘導部
２２１ｂ２  第２外方誘導部
２２２  下部カバー体
２２２ａ１  第１分岐誘導部
２２２ａ２  第１外方誘導部
２２２ｂ１  第２分岐誘導部
２２２ｂ２  第２外方誘導部
２３    流体通過空間
２３１  主搬送路
２３２ａ  第１流体誘導空部
２３２ｂ  第２流体誘導空部
２３３ａ  第１帰還誘導空部
２３３ｂ  第２帰還誘導空部
２４      エア帰還孔
２６    流体制御プレート
２６ａ  流体誘導面
３      紙幣
【要約】
【課題】搬送流による紙葉類の安定搬送を可能にする紙葉類搬送装置を提供する。
【解決手段】第１，第２主搬送壁２１１，２１２間の上下開口を上，下部カバー体２２１，２２２で塞いで紙幣３を搬送する流体通過空間２３を形成した搬送管２は、圧送された搬送用エアの一部を、第１，第２流体誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２帰還誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ誘導し、エア帰還孔２４より主搬送路２３１へ戻る帰還流を生じさせる。各エア帰還孔２４の上流側には流体制御プレート２６を設け、搬送用エアがエア帰還孔２４の開口面で帰還流がぶつかって乱流が生じるのを防ぐ。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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