(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射材料の噴射装置であって、
前記被噴射材料を収容可能であって可撓性を有する収容部を有する内袋体と、
前記被噴射材料の噴出を制御する噴射バルブと、
前記噴射バルブを介して前記被噴射材料を噴射可能に前記収容部を収容した状態で前記内袋体を保持可能な外容器であって、その内部に前記内袋体内の前記被噴射材料を噴射可能な程度にガスを充填可能な前記外容器と、
前記外容器の一部を開閉する蓋体であって、固形のガス発生剤を前記外容器内に保持可能な蓋体と、
を備え、
前記内袋体は、前記収容部内の被噴射材料を噴射可能に前記収容部内から前記収容部の外部にまで延在する第１の管状体であって、当該第１の管状体の前記収容部外部の端部に第１の連結部を備える第１の管状体を備え、
前記噴射バルブは、前記外容器内に配置される前記内袋体を指向して前記噴射バルブから前記外容器内に延在する第２の管状体であって、前記延在された端部に前記第１の連結部に連結可能な第２の連結部を備える第２の管状体を備える、噴射装置。
【請求項２】
さらに、前記内袋体は、前記外容器に収容時において前記蓋体近傍に、被噴射材料を供給及び／又は排出可能に、シール可能な開口部を備えている、請求項１に記載の噴射装置。
【請求項３】
前記蓋体は、前記ガス発生剤の成形体を保持可能な保持部を前記外容器の内部側に備える、請求項１又は２に記載の噴射装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記成形体を把持する２以上のツメ状体、前記成形体の少なくとも一部を包囲する螺旋状体、前記成形体に貫入するニードル状体、前記成形体に螺合する螺合体及び前記成形体が保持する磁性体を介して保持する磁性体からなる群から選択される１又は２以上を備える、請求項３に記載の噴射装置。
【請求項５】
前記蓋体は、前記外容器の底部において、嵌合により脱着可能に構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の噴射装置。
【請求項６】
前記蓋体は、前記外容器の底部において、螺合により脱着可能に構成されている、請求項1〜４のいずれかに記載の噴射装置。
【請求項７】
前記噴射バルブは、前記外容器に脱着可能に構成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の噴射装置。
【請求項８】
前記外容器には、外容器内のガス圧を制御するガス圧バルブを備える、請求項１〜７のいずれかに記載の噴射装置。
【請求項９】
前記ガス発生剤は、水によりガスを発生するガス発生剤である、請求項１〜８のいずれかに記載の噴射装置。
【請求項１０】
被噴射材料は、タイヤシーラント剤である、請求項１〜９のいずれかに記載の噴射装置。
【請求項１１】
噴射装置キットであって、
請求項１〜１０のいずれかに記載の噴射装置であって、前記被噴射材料が充填された内袋体を備える噴射装置と、
気体状態にないガス発生剤と、
を備える、キット。
【請求項１２】
さらに、ガスの噴射装置であって、前記ガスの噴出を制御する噴射バルブと、前記ガスを充填可能なキャビティと、を備える容器を備え、前記容器は、その一部を開閉する蓋体であって、固形のガス発生剤を前記容器内に保持可能な蓋体を備える、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
タイヤ補修キットであって、
請求項１〜１０のいずれかに記載の噴射装置であって、前記被噴射材料としてタイヤシーラント剤が充填された前記内袋体を備える噴射装置と、
固形のガス発生剤と、
を備える、キット。
【請求項１４】
さらに、ガスの噴射装置であって、前記ガスの噴出を制御する噴射バルブと、前記ガスを充填可能なキャビティと、を備える容器を備え、前記容器は、その一部を開閉する蓋体であって、固形のガス発生剤を前記容器内に保持可能な蓋体を備える、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれかに記載の噴射装置に用いる内袋体であって、
前記外容器に脱着可能な脱着部を備える前記噴射バルブを備えており、
前記噴射バルブは、前記第１の連結部と前記第２の連結部との連結によって前記収容部と連通可能に形成されている、内袋体。
【請求項１６】
前記収容部は、被噴射材料を供給及び／又は排出可能に形成されている、請求項１５に記載の内袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、各種の被噴射材料を噴射可能な噴射装置、噴射キット及びこれらに用いる袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液体やゾルなど各種の態様の被噴射材料を、圧力を加えて対象物に対して噴射するという供給形態がある。通常、こうした噴射装置は、一般に、ノズルに対して被噴射材料を一定の圧力で供給するものがある。また、ベンチュリ効果を用いるものもある。ノズルタイプにおいては、被噴射材料をノズルに供給する態様として、被噴射材料に対してピストンやトリガー、ポンプなどで液体を加圧するほか、圧縮空気などの噴射剤で液体を加圧して直接ノズルに供給する。なかでも、噴射剤を用いて被噴射材料を微粒子として放出する形態をエアゾールという。
【０００３】
噴射剤を用いる場合には、被噴射材料と噴射剤との関係において、被噴射材料と噴射剤の液相部とからなる液相と噴射剤の気相との二相に分離する二相系、二相に分離した液相と噴射剤の気相とに分離する三相系、被噴射材料が噴射剤と隔離されている隔離系などに分類される。
【０００４】
隔離系は、噴射材料と噴射剤とが直接接触しないことから、噴射材料が噴射剤によって劣化したり変質したりすることが抑制又は回避されるようになっている。隔離系の噴射装置としては、例えば、外缶の内部に被被噴射材料を収容する内袋を備え、外缶と内袋との間に噴射剤となる圧縮空気を充填する二重構造の噴射装置がある（特許文献１）。
【０００５】
噴射剤を用いる場合には、噴射材料の霧化性、指向性、均一性などの点から有用であるが、その一方で、噴射剤の再充填は困難であるし、単回切りの使い切りタイプが一般的である。また、噴射剤は引火性を有する場合もあり、噴射装置は安全性の観点から携帯が制限される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６７６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、運転中において発生したタイヤの破損の補修時など、シ−ラント剤をタイヤ内に噴射して注入したり、シーラント剤の注入と同時に空気を充填する場合や、別個に空気を充填する場合など、噴射装置を携行することが有利な場合がある。
【０００８】
また、噴射剤を用いて、被噴射材料を微粒子として放出する供給形態は、医薬品や食品において拡大しつつあり、必要に応じて、被噴射材料を選択し噴射装置を構成して利用するようになることが望まれる。
【０００９】
また、安全に噴射装置を携行しかつ噴射装置を再構築できることが望まれる。
【００１０】
本明細書は、上記した課題に鑑み、より実用的な噴射装置、噴射キット及びこれらに用いる袋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、隔離系の噴射装置に着目した。そして、噴射剤として気体状態にはないガス発生剤を装着可能な外容器を用いることで、隔離系の噴射装置において、用時に噴射可能とすることができることを見出した。また、内袋体も外容器に脱着可能な外容器を用いることで、任意の被噴射材料を噴射装置に適用できることを見出した。これらの知見に基づき、本明細書は、以下の手段を提供する。
【００１２】
（１）被噴射材料の噴射装置であって、
前記被噴射材料を収容可能であって可撓性を有する収容部を有する内袋体と、
前記被噴射材料の噴出を制御する噴射バルブと、
前記噴射バルブを介して前記被噴射材料を噴射可能に前記収容部を収容した状態で前記内袋体を保持可能であって、前記外容器内に前記内袋体内の前記被噴射材料を噴射可能な程度にガスを充填可能な外容器と、
前記外容器の一部を開閉する蓋体であって、固形のガス発生剤を前記外容器内に保持可能な蓋体と、
を備える、噴射装置。
（２）前記蓋体は、前記ガス発生剤の成形体を保持可能な保持部を前記外容器側に備える、（１）に記載の噴射装置。
（３）前記保持部は、前記成形体を把持する２以上のツメ状体、前記成形体の少なくとも一部を包囲する螺旋状体、前記成形体に貫入するニードル状体、前記成形体に螺合する螺合体及び前記成形体が保持する磁性体を介して保持する磁性体からなる群から選択される１又は２以上を備える、（２）に記載の噴射装置。
（４）前記蓋体は、前記外容器の底部において、嵌合により脱着可能に構成されている、（１）〜（３）のいずれかに記載の噴射装置。
（５）前記蓋体は、前記外容器の底部において、螺合により脱着可能に構成されている、（１）〜（３）のいずれかに記載の噴射装置。
（６）前記噴射バルブは、前記外容器に脱着可能に構成されている、（１）〜（４）のいずれかに記載の噴射装置。
（７）前記収容部は、被噴射材料を供給及び／又は排出可能に形成されている、（１）〜（５）のいずれかに記載の噴射装置。
（８）前記収容部は、第１の連結部を端部に有して前記収容内と連通する第１の管状体を備え、
前記噴射バルブは、前記第１の連結部に連結する第２の連結部を端部に有して前記収容部内と連通可能となる第２の管状体と、前記外容器に脱着可能な脱着部と、を備える、（１）〜（７）のいずれかに記載の噴射装置。
（９）前記外容器には、外容器内のガス圧を制御するガス圧バルブを備える、（１）〜（８）のいずれかに記載の噴射装置。
（１０）前記ガス発生剤は、水によりガスを発生するガス発生剤である、（１）〜（９）のいずれかに記載の噴射装置。
（１１）被噴射材料は、タイヤシーラント剤である、（１）〜（１０）のいずれかに記載の噴射装置。
（１２）噴射装置キットであって、
（１）〜（１１）のいずれかに記載の噴射装置であって、前記被噴射材料が充填された内袋体を備える噴射装置と、
気体状態にないガス発生剤と、
を備える、キット。
（１３）さらに、ガスの噴射装置であって、前記ガスの噴出を制御する噴射バルブと、前記ガスを充填可能なキャビティと、を備える容器を備え、前記容器は、その一部を開閉する蓋体であって、固形のガス発生剤を前記容器内に保持可能な蓋体を備える、（１２）に記載のキット。
（１４）ガスを含む被噴射材料の噴射装置であって、
前記被噴射材料の噴出を制御する噴射バルブと、前記被噴射材料を充填可能なキャビティと、を備える容器を備え、
前記容器は、その一部を開閉する蓋体であって、固形のガス発生剤を前記容器内に保持可能な蓋体を備える、噴射装置。
（１５）タイヤ補修キットであって、
（１）〜（１１）のいずれかに記載の噴射装置であって、前記被噴射材料としてタイヤシーラント剤が充填された内袋体を備える噴射装置と、
固形のガス発生剤と、
を備える、キット。
（１６）さらに、ガスの噴射装置であって、前記ガスの噴出を制御する噴射バルブと、前記ガスを充填可能なキャビティと、を備える容器を備え、前記容器は、その一部を開閉する蓋体であって、固形のガス発生剤を前記容器内に保持可能な蓋体を備える、（１５）に記載のキット。
（１７）（１）〜（１１）のいずれかに記載の噴射装置に用いる袋体であって、
前記被噴射材料を収容可能であって可撓性を有する収容部と、前記被噴射材料の噴出を制御して、前記外容器に脱着可能な脱着部を備える噴射バルブと、を備える、袋体。
（１８）前記噴射バルブは、前記外容器に脱着可能な脱着部を備える、（１７）に記載の袋体。
（１９）前記収容部は、被噴射材料を供給及び／又は排出可能に形成されている、（１７）又は（１８）に記載の袋体。
（２０）前記収容部は、第１の連結部を端部に有して前記収容内と連通する第１の管状体を備え、
前記噴射バルブは、前記第１の連結部に連結する第２の連結部を端部に有して前記収容部内と連通可能となる第２の管状体と、前記外容器に脱着可能な脱着部と、を備える、（１７）〜（１９）のいずれかに記載の袋体。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本明細書の噴射装置の一例としてのパンク修理用噴射装置の分解図を示す図である。
【図２】図１に示すパンク修理用噴射装置の外容器に用いる蓋体に対する固形のガス発生剤の保持態様を示す図である。
【図３】ガス噴射装置（ガスを含む被噴射材料の噴射装置）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書の開示は、噴射装置及び噴射キット並びにこれらに用いる袋体等に関する。本明細書に開示される噴射装置によれば、内袋体を装着可能な外容器は、その一部を開閉する蓋体を備え、その蓋体には固形のガス発生剤を装着可能となっている。したがって、必要時においてガス発生剤を外容器に装着してガスを発生させることで、噴射装置として機能させることができる。このため、圧縮空気や気化性液体などの噴射剤を用いることなく簡易に噴射装置を構築でき、かつ噴射装置の携行を安全に行うことができる。
【００１５】
また、内袋体を外容器に対して脱着可能に構成することで、噴射装置を構築したり分解することが簡易に行うことができるとともに、内袋体に充填する被噴射材料によって、種々の被噴射材料の噴射装置を構築できるようになる。
【００１６】
さらに、内袋体に被噴射材料を供給及び／又は排出可能に構成することで、種々の被噴射材料の噴射装置を一層簡易に構築できるようになる。
【００１７】
以下、本明細書の開示を適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１には、本明細書の噴射装置の一例としてのパンク修理用噴射装置の分解図を示し、図２には、図１に示すパンク修理用噴射装置の外容器に用いる蓋体に対する固形のガス発生剤の保持態様を示し、図３にはガス噴射装置を示す。
【００１８】
（噴射装置）
本明細書に開示される噴射装置（以下、単に、本装置という。）は、種々の被噴射材料に適用することができ、公知のエアゾールの対象となるものであれば特に限定しないで、本装置の被噴射材料として適用できる。被噴射材料としては、例えば、塗料、ラッカー、錆止め・オイルなどの塗料分野、補修剤・接着剤・粘着剤などの接着又は修理分野、防水・撥水分野、冷却分野、解氷関連、清浄・洗浄・消臭・芳香分野、殺虫分野、除草分野、香水・化粧水・制汗・日焼け止め・毛髪調整などの美容関連、殺菌・消毒・花粉防止・酸素吸入・噴霧剤などの医薬関連、催涙剤などの安全関連、食用オイル、調味料などの食糧関連、など種々の分野の種々の液体、コロイドなどに適用することができる。
【００１９】
したがって、本装置は、噴射する被噴射材料の種類に応じて、種々の形態の噴射装置とすることができる。例えば、被噴射材料が塗料であれば塗料噴射装置といえ、被噴射材料が医薬品であれば医薬品噴射装置といえる。
【００２０】
以下、本装置を、被噴射材料をタイヤを補修可能なシーラント剤（タイヤシーラント剤）とする、図１に例示するタイヤのパンク修理用噴射装置（エアゾール装置）２を適宜参照して説明する。なお、図１は、噴射装置２を分解図として示すものであるが、図中矢印に従って装着及び組み立てることで噴射装置２を構成することができる。
【００２１】
図１に示すように、噴射装置２は、内袋体４と、噴射バルブ１０と、外容器２０と、ノズル部４０とを備えている。噴射装置２は、内袋体４を外容器２０に対して脱着可能に設けられており、ノズル部４０は、外容器２０に対して装着された噴射バルブ１０に対して取り外し可能に設けられている。
【００２２】
（内袋体）
内袋体４は、被噴射材料を収容して保持するとともに、外容器２０において発生するガスから被噴射材料を遮断する袋状の収容部６と、を備え、収容部６に収容された被噴射材料を噴射可能に制御する噴射バルブ１０に連結されている。
【００２３】
（収容部）
収容部６は、適度な可撓性を有する袋状体に形成することができる。収容部６を構成する材料は特に限定しないが、十分な気体遮断性を備える公知の材料を適宜用いることができる。典型手気には、合成樹脂、金属層を適宜組み合わせたラミネート積層体が挙げられる。また、収容部６は、被噴射材料を充填後に溶着して封止可能な溶着可能な材料を少なくとも最内層に設けることができる。収容部６は、外容器２０内で発生させたガスによって圧縮される程度の可撓性と大きさ及び形状を有するように構成される。
【００２４】
収容部６は、開放部を有する袋状体に構成しておき、被噴射材料を充填後に溶着して収容部６を封止するようにしてしてもよい。こうすることで、被噴射材料を確実に収容して、外容器２０内に保持することができる。
【００２５】
一方、収容部６は、被噴射材料を供給及び／又は排出可能に構成されていてもよい。こうすることで、収容部６に対して、種々の被噴射材料を充填できるとともに、残存した被噴射材料の排出や洗浄が容易となる。
【００２６】
被噴射材料の供給及び／又は排出を可能とするには、特に限定しないで種々の形態を採ることができる。典型的には、収容部６の一部を開閉可能に設けることができる。例えば、収容部６の一部に開口を設けて、その開口部を覆うかあるいは脱着可能なシール部材で封止してもよい。また、当該開口に、当該開口自体を封止できるシール構造を付与してもよい。袋状体に対して、内容物を出し入れ可能に構成する形態は、当業者において周知であって、被噴射材料の種類等に応じて当業者であれば適宜構成することができる。
【００２７】
図１に示す噴射装置２においては、収容部６の一部にシール可能な開口部８を備えている。開口部８を開放して被噴射材料を充填し、その後、シールすることで被噴射材料を収容部６に封止できるようになっている。開口部８を開閉可能とし、またシール可能とするような構成としては、特に限定しないが、公知の開閉可能なシール可能な手段を用いることができる。こうした手段としては、例えば、開口部８に対して嵌合、圧着、螺合等によってシール可能な部位を有する蓋体などの開閉部材とすることができる。操作性等を考慮すると、開口部８に対して嵌合や螺合によってシールする開閉部材が好ましく用いることができる。図１に示す形態では、開口部８を螺合するキャップ９によってシールしている。なお、こうした開口部８は、ガス発生時の収容部６の圧縮時における被噴射材料の漏出を防止するために、十分なシール強度を備えることが好ましい。
【００２８】
内袋体４は、収容部６内の被噴射材料を噴射可能に、収容部６内に伸びるチューブ１２を備えるとともに、噴射バルブ１０に接続可能に構成されている。
【００２９】
（噴射バルブ）
噴射バルブ１０は、収容部６に配置されるチューブ１２に連通して収容部６内の被噴射材料を噴射可能に構成されている。噴射バルブ１０の構造は、特に限定しないで、一定の圧力が付加された場合に、被噴射材料を当該バルブ１０を介して噴射可能な周知の構造を有することができる。なお、噴射バルブ１０は、さらに、用時に連結されうるノズル部４０と連結可能に構成されており、例えば、図１に示すような、管状体１４を備えることができる。
【００３０】
噴射バルブ１０は、図１に示すように、外容器２０に対して装着されてもよい。外容器２０の開口２２に対して装着可能であることが好ましく、より好ましくは、噴射バルブ１０は外容器２０の開口２２に着脱可能に装着されている。特に、外容器２０に対して着脱可能であると、噴射バルブ１０に連結している内袋体４も外容器２０に対する着脱が可能になる。また、内袋体４が外容器２０に着脱可能となることで、噴射装置２の分解や再利用、被噴射材料の交換による噴射装置２の再構成などに有利である。
【００３１】
噴射バルブ１０を、外容器２０の開口２２に着脱に可能に設ける構成は特に限定しないが、例えば、図１に示すように、噴射バルブ１０を内側に保持するキャップの内周面と開口２２の外周面を螺合するようにすることもできる。また、例えば、噴射バルブ１０の外周と開口２２の内周とにおいて螺合可能なように、噴射バルブ１０の外周に開口２２と螺合するネジ目を形成してもよい。そのほか、嵌合、弾性的な圧着、他部材による固着など、噴射圧に耐えられるような着脱可能な公知の構造を用いることができる。
【００３２】
外容器２０に装着される噴射バルブ１０を介して内袋体４の収容部６内の被噴射材料を噴射するには、噴射バルブ１０収容部６に配置されるチューブ１２と噴射バルブ１０とを連結可能に設けることができる。例えば、図１に示すように、噴射バルブ１０は、バルブ１０に連通する管状体１６とバルブ１０側と反対側の端部に設けた連結部１７と、チューブ１２に連通する管状体１８とチューブ１２の反対側に設けた連結部１９とを備えることができる。そして、連結部１７と連結部１９は、互いに連結して管状体１６と管状体１８とを連通可能に構成することができる。こうすることで、収容部６に対して噴射バルブ１０を着脱可能とし、ひいては、内袋体４（収容部６）及び噴射バルブ１０を外容器２０に対しても着脱可能とすることができる。すなわち、外容器２０、噴射バルブ１０及び内袋体４（収容部６）をそれぞれ分離することができるようになる。
【００３３】
なお、図１に示す形態では、管状体１６、１８を備えるものとしたが、これらのいずれかを備えることで、内袋体４（収容部６）と噴射バルブ１０との連結を容易に確保することができる。
【００３４】
（外容器）
外容器２０は、噴射バルブ１０を介して被噴射材料を噴射可能に収容部６を収容した状態で内袋体４を保持可能な形状及び大きさを備えている。概して、筒状体に形成されて、上部に噴射バルブ１０を取り付けるための開口２２を有している。外容器２０は、外容器２０の大きさは特に限定しないで、従来公知のエアゾール製品に適用される種々の大きさ、形状及びサイズとすることができる。
【００３５】
外容器２０は、内袋体４内の被噴射材料を噴射可能な程度にガスを充填可能に構成されている。すなわち、適度なガス圧に耐えうるような構造及び材料で構成されている。こうした構造や材料は特に限定しないで、従来公知のエアゾール製品に適用される種々の材料や構造を採用できる。
【００３６】
外容器２０は、固形のガス発生剤を外容器２０内に配置するためのその一部に開口２４を備えることができる。そして、その開口２４を開閉する蓋体２６を備えることができる。開口２４は、好ましくは、内袋体４やその一部である収容部６を出し入れ可能な程度な大きさであることが好ましい。また、開口２４は、その形成位置は特に限定しないが、外容器２０の底部又はその一部であることが好ましい。底部であると、外容器２０を用いた被噴射材料の噴射操作に障害がなく、噴射装置２の分解、再利用、再構成に好都合だからである。
【００３７】
開口を開閉する蓋体２６は、ガス圧に耐えられるようなものであればよく、こうした蓋体２６による着脱及びシール構造は、当業者であれば適宜設定できる。例えば、図１に示すように、螺合により開口２４を蓋体２６で開閉可能に設けることができる。
【００３８】
蓋体２６には、好ましくは、固形のガス発生剤３０を保持可能に構成する。固形のガス発生剤３０を予め蓋体２６に保持させておくことで、ガス発生剤３０を簡易に噴射装置２にセット化して予め準備することができる。また、固形のガス発生剤３０を使用時に蓋体２６に保持させることで、迅速にかつ確実に外容器２０内でガスを発生させることができる。
【００３９】
ガス発生剤３０は、特に限定しないが、好ましくは、二酸化炭素を発生させる組成物を含んでいる。より好ましくは、ガス発生剤３０は、二酸化炭素を発生させる組成物のうち、水以外の成分を含んでいる。水以外を含むことで、ガス発生剤３０に対して水を供給することをガス発生のスイッチとすることができる。
【００４０】
二酸化炭素を発生させる水以外の成分の組合せとしては、例えば、炭酸塩と酸である。炭酸塩としては、特に限定しないで、重曹ほか、カリウム、カルシウム、アンモニウムの炭酸塩、炭酸水素塩の１又は２以上の組合せが挙げられる。また、酸としても、クエン鎖ンほか、各種の有機酸、無機酸、高分子酸等が挙げられる。ガス発生剤３０は、別に、成形性向上のために成形剤や分散剤を含むことができる。
【００４１】
ガス発生剤３０は、酸と炭酸塩を混合した状態で構成されていてもよいし、それぞれが別の成形体などとして組み合わされていてもよい。ガス発生剤３０は、水の不存在下では、酸が機能し難いため、炭酸ガスを発生しないが、水と接触することにより、酸が機能して炭酸ガスを発生することができる。
【００４２】
ガス発生剤３０は、粉末状であって、水との接触により溶解などする袋状体に充填されていてもよいが、好ましくは、それ自体、任意の３次元形状を有する成形体である。こうすることで、取扱いが容易になり、蓋体２６への保持も容易となる。ガス発生剤３０は、蓋体２６への保持性やガス発生に好適な形状や大きさに成形されることが好ましい。
【００４３】
蓋体２６が、ガス発生剤３０を保持するためには、蓋体２６の外容器２０内部を指向する部分に、ガス発生剤３０の保持部２８を備えることが好ましい。こうすることで、ガス発生剤３０を確実に外容器２０内に配置することができる。保持部２８は、ガス発生剤３０を保持する形態であればよいが、例えば、図２（ａ）〜（ｅ）に示すような各種形態、すなわち、ガス発生剤３０を把持する２以上のツメ状体、ガス発生剤３０の少なくとも一部を包囲する螺旋状体、ガス発生剤３０に貫入するニードル状体、ガス発止剤３０に螺合する螺合体とすることができる。また、図２（ｆ）に示すように、ガス発生剤３０の内部又は底部近傍に鉄などの磁性体を保持しておき、当該磁性体に対して引力を発揮する磁石を保持体として用いることもできる。こうした保持部２８を１又は２以上備えることができる。
【００４４】
なお、ガス発生にあたって必要な水は、用時に外容器２０内に供給するように準備しておくことが好ましい。水は、用時に供給するとして必要量を計量できる計量器をセットしてもよいし、必要な水量に相当するゲル状体や吸水性ポリマーとしてセットしてもよい。
【００４５】
外容器２０は、その一部に外容器２０内のガス圧を制御するガス圧バルブ２９を備えることができる。こうしたガス圧バルブで外容器２０内のガス圧を調節することで、安全を確保し、また、意図した噴射形態を確保することができる。ガス圧バルブ２９は、所定の圧に対応するように公知のガスバルブを用いることができる。
【００４６】
こうした噴射装置２は、概して、噴射バルブ１０を備えるキャップが外容器２０に装着され、蓋体２６を開口２４に螺合させて内部キャビティが閉じられた状態となっている。そして、外容器２０の内部には、被噴射材料としてのタイヤシーラント剤が予め収容部６内に充填され、連結部１７、１９で噴射バルブ１０に連結された内袋体４を保持している。また、概してガス発生剤３０は、別個に備えられている。
【００４７】
こうした噴射装置２が、タイヤ補修用である場合には、図３に示すように、さらに、補充ガス用のガスの噴射装置５０を備えることができる。このガス噴射装置５０は、図１に示す噴射装置２において内袋体４及び噴射バルブ１０を内袋体４に接続するための構成を備えない以外は噴射装置２と同様の構成を備えることができるものである。図３においては、図１に示すガス噴射装置２と共通する要素については同一の符号を付している。
【００４８】
かかるガスの噴射装置５０は、ガスの噴出を制御する噴射バルブ１０と、前記ガスを充填可能なキャビティを備える容器２０（噴射装置２においては外容器２０である。）を備え、容器２０は、その一部を開閉し、固形のガス発生剤を容器内に保持可能な蓋体２６を備えることができる。このため、こうしたガス噴射装置５０も、固形のガス発生剤３０を用いて必要時にガスを発生させて噴射でき、安全に携行でき、かつガス発生剤を取り替えることでガス噴射装置５０を再構成でき、繰り返し利用が可能となっている。
【００４９】
次に、こうした噴射装置２を、タイヤ補修に利用する方法について説明する。なお、以下の説明においては、予め、タイヤシーラント剤が収容部６に充填された内袋体４が外容器２０に装着されているが、ガス発生剤３０は別個に準備されているものとする。
【００５０】
まず、外容器２０の蓋体２６を外し、蓋体２６の保持部２８に、ガス発生剤３０をセットする。次いで、外容器２０の開口２２側を下になるようにして開放された開口２４から所定量の水を計量して外容器２０に導入後、先に導入した水とガス発生剤３０が接触しないように蓋体２６で開口２４を閉じる。適宜、ノズル部４０を管状体１４に装着する。
【００５１】
その後、外容器２０を通常の状態に正立させるか、適宜、略上下に振って水とガス発生剤とを接触後、パンクしたタイヤのバルブにノズル部４０を挿入する。発生したガスにより、外容器２０内が所定圧以上に加圧されると、それに伴い、収容部６が圧縮変形して、内部のシーラント剤が加圧されて管状体１８及び管状体１６を通過し、その結果、噴射バルブ１０が作動して、管状体１４及びノズル部４０を介してシーラント剤が放出され、タイヤに注入される。
【００５２】
この後、別に準備したガス噴射装置５０の容器２０の蓋体２６にガス発生剤３０を保持させ、水を容器２０に導入後に、蓋体２６を装着して、上記と同様に適宜水とガス発生剤とを接触後、同様にして、ガス噴射装置のノズル部４０をタイヤのバルブに差し込んでガスを導入して、タイヤ圧を回復させる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、噴射バルブ１０は、所定圧で自動的に被噴射材料を放出するようなものとしたが、人的な操作によって開放される操作可能なバルブを備えるようにすることもできる。こうすることで、所定圧以上になっても、人的操作がなされないと被噴射材料が噴射されないため、確実に意図した対象物に被噴射材料を噴射できる。こうしたバルブを操作するには、噴射バルブ１０による噴射を可能とするレバーやボタンを備えるようにすることができる。こうしレバーやボタン等は当業者において周知の部材であって、噴射装置２にも容易に適用することができる。
【００５４】
また、図３に示すガス噴射装置５０は、ガス発生剤３０や水とともに被噴射材料を供給することで、ガスを含有する被噴射材料を容器２０内に発生かつ充填させることができ、それを噴射することができる。すなわち、ガス噴射装置５０は、ガスを含む被噴射材料の噴射装置であって、被噴射材料の噴出を制御する噴射バルブ１０と、被噴射材料を充填可能なキャビティと、を備える容器２０を備え、容器２０は、その一部を開閉する蓋体２６であって、固形のガス発生剤２０を容器２０内に保持可能な蓋体を備えるエアゾール装置として用いることができる。こうしたガスを含む被噴射材料の噴射装置５０は、より簡易な構成であり、分解、ガス発生剤及び被噴射材料を容器２０内に容易に繰り返して導入できるため、再利用及び再構成に極めて有利である。
【００５５】
なお、上記実施形態では、被噴射材料を予め、収容部６に充填したものとしたが、これに限定するものではなく、内袋体４が、被噴射材料を供給可能に構成されていれば、別個に備えるようにしてもよい。
【００５６】
さらに、以上の実施形態では、噴射バルブ１０は、容器２０の開口２２に装着されるものとし、その噴射バルブ１０と内袋体４とは、管状体１６、１８等で連結するものとしたが、これに限定するものではない。噴射バルブ１０は、容器２０の開口２２に着脱不可能に固定されるものであってもよい。この場合、噴射バルブ１０は外容器２０の開口２２に適当なカップを介してかしめて取り外し不可能に固定されうる。
【００５７】
そして、こうした各種態様の噴射バルブ１０に対して直接的に内袋体４が着脱不能に（固定的に）装着されていてもよい。例えば、噴射バルブ１０は、当該分野において周知の態様で、内袋体４の収容部６に溶着されて一体化されうる。また、噴射バルブ１０は、内袋体４に直接着脱可能に装着されていてもよい。
【００５８】
噴射装置２において、外容器２０及び内袋体４は、噴射バルブ１０との関係において種々の態様を採りうる。すなわち、噴射装置２の外容器２０としては、噴射バルブ１０を固定的に装着したもののほか、着脱可能に装着したものが包含される。また、内袋体４としては、噴射バルブ１０をその収容部６に固定的に備えることもできる（第１の態様）し、外容器２０に着脱可能に設けた噴射バルブ１０を収容部６に固定的にあるいは着脱可能に備えることもできる（第２の態様）し、さらには、外容器２０に着脱可能に設けた噴射バルブ１０に適当な管状体を介して連結可能に構成することもできる（第３の態様）。
【００５９】
こうした噴射装置２の外容器２０は、噴射装置用の外容器として有用であるほか、図３に示すガス噴射装置５０及びガスを含む被噴射材料の噴射装置の容器として有用である。また、こうした内袋体４は、それ自体、噴射装置用の袋体として有用である。特に、噴射バルブ１０が外容器２０に対して着脱可能に設けられていたり、収容部６に被噴射材料を供給及び／又は排出可能に構成されていることで、種々の被噴射材料を必要に応じて噴射するのに好都合である。
【００６０】
さらに、本開示は、噴射装置キットを構成することもできる。本キットは、例えば、本装置２に対して、固形のガス発生剤３０と、を備えることができる。本装置２を構成する内袋体４及び外容器２０は、別体に準備されて用時に一体化されてもよいし、予め一体化されていてもよい。本キットは、さらに、被噴射材料を予め袋状体４の収容部６内に保持した状態で備えていてもよいし、別途、収容部６に供給可能に被噴射材料を備えていてもよい。被噴射材料は、関連するあるいは関連しない２種類以上であってもよい。こうしたキットは、さらに、ガス噴射装置５０を別途備えることもできる。こうしたキットは、上記したタイヤシーラントの噴射装置用キット（タイヤ補修キット）のほか、各種の被噴射材料に好適である。
【００６１】
また、本開示は、別の噴射装置キットを提供することもできる。本キットは、例えば、既述のガス噴射装置５０と、ガス発生剤３０とを備えることができる。本キットは、さらに、被噴射材料を予め容器２０内に保持した状態で備えていてもよいし、別途、被噴射材料を備えていてもよい。被噴射材料は、関連するあるいは関連しない２種類以上であってもよい。
【００６２】
以上説明したように、本開示の噴射装置、噴射装置キット、ガス噴射装置、噴射装置用袋体は、被噴射材料を安全に携行し、かつ必要時に、そして任意の被噴射材料を、噴射することに優れた貢献を発揮できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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