(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災エリアを示す情報に基づき、物理網を構成する各物理リンクの故障率を算出する算出部と、
前記物理網を利用して構成される論理網に収容される被収容網について、各物理リンクの故障率に基づき算出される切断率が小さくなる収容形態を探索する探索部と、
を有し、
前記探索部は、各物理リンクの故障の有無の全ての組み合わせのうち、前記被収容網が切断される組み合わせを抽出し、各物理リンクの故障率に基づく、抽出された各組み合わせの発生確率の総和を求めることによって、前記被収容網の切断率を算出する、
ことを特徴とする収容形態探索装置。
【請求項２】
被災エリアを示す情報に基づき、物理網を構成する各物理リンクの故障率を算出する算出部と、
前記物理網を利用して構成される論理網に収容される被収容網について、各物理リンクの故障率に基づき算出される切断率が小さくなる収容形態を探索する探索部と、
を有し、
前記探索部は、被収容網の再配置を行う際の前記被収容網に付随する仮想マシンの生成時間のモデル化に基づき、各被収容網に付随する仮想マシンのファイルサイズと、前記物理網および論理網の情報と、前記仮想マシンの移行時間の上限値とを制約条件として前記収容形態を探索する、
ことを特徴とする収容形態探索装置。
【請求項３】
前記探索部は、前記各被収容網の切断率の平均値、平均値及び最大値の加重和、又は被収容網のうち特定の部分集合にわたる平均値を目的として最適な収容形態を探索する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の収容形態探索装置。
【請求項４】
被災エリアを示す情報に基づき、物理網を構成する各物理リンクの故障率を算出する算出手順と、
前記物理網を利用して構成される論理網に収容される被収容網について、各物理リンクの故障率に基づき算出される切断率が小さくなる収容形態を探索する探索手順と、
をコンピュータが実行し、
前記探索手順は、各物理リンクの故障の有無の全ての組み合わせのうち、前記被収容網が切断される組み合わせを抽出し、各物理リンクの故障率に基づく、抽出された各組み合わせの発生確率の総和を求めることによって、前記被収容網の切断率を算出する、
ことを特徴とする収容形態探索方法。
【請求項５】
被災エリアを示す情報に基づき、物理網を構成する各物理リンクの故障率を算出する算出手順と、
前記物理網を利用して構成される論理網に収容される被収容網について、各物理リンクの故障率に基づき算出される切断率が小さくなる収容形態を探索する探索手順と、
をコンピュータが実行し、
前記探索手順は、被収容網の再配置を行う際の前記被収容網に付随する仮想マシンの生成時間のモデル化に基づき、各被収容網に付随する仮想マシンのファイルサイズと、前記物理網および論理網の情報と、前記仮想マシンの移行時間の上限値とを制約条件として前記収容形態を探索する、
ことを特徴とする収容形態探索方法。
【請求項６】
前記探索手順は、前記各被収容網の切断率の平均値、平均値及び最大値の加重和、又は被収容網のうち特定の部分集合にわたる平均値を目的として最適な収容形態を探索する、
ことを特徴とする請求項４又は５記載の収容形態探索方法。
【請求項７】
請求項１乃至３いずれか一項記載の各部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容形態探索装置、収容形態探索方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに関しては、災害に備えて、事前措置及び事後措置の２つの方法が用いられる。事前措置は、設備設計による方法であり、１つの装置が被災し稼動できない状態となっても、もう一方の装置が稼動していればネットワークとして機能するよう、被災時故障を予め見込んで設計配備する方法である。事後措置は、回避制御による方法であり、予備装置に切り換えたり、サーバ機能や経路の配置を変更したり等することにより、他経路にもトラヒックの一部を流すことで、ネットワークとしての機能を維持するための制御を行うことである。【０００３】
これらの技術は、故障のような予測不可能な事象に対応するための高信頼度方法を災害時にも適用しただけに過ぎず、災害時に限定して用いられる方法ではない（例えば、非特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Aun Haider and Richard Harris, Recovery Techniques in Next Generation Networks, IEEE Communications Surveys, 9, 3, 2007.
【非特許文献２】David R. Smith, Walter J. Cybrowski, Frank Zawislan, Donald Arnstein, Allen D. Dayton, and Theodore D. Studwell, Contingency / Disaster Recovery Planning for Transmission Systems of the Defense Information System Network, IEEE Journal on Selected Areas in Communications, 12 , 1, 1994.
【非特許文献３】佃昌宣,佐藤陽一,キャリアネットワークにおけるSDN適用と運用管理技術,電子情報通信学会誌, 96, 12, 2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
気象学等の進展により、台風や津波等の災害を予報することが可能となっている。また、各自治体は、災害に対してハザードマップ等を整備し、災害時の被災想定について情報提供するようになっている。しかしながら、こうした状況がネットワークの災害耐力向上に利用されているとは言い難い。【０００６】
更に、ネットワークの仮想化技術の進展（例えば、非特許文献３）によりネットワークの制御の自由度が拡大する一方、物理網及び論理網に収容される仮想化ネットワーク（仮想網）の災害耐力や仮想網の制御系（例えば、制御装置）の災害耐力が課題となっている。【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、被収容網について災害に対する可制御性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、収容形態探索装置は、被災エリアを示す情報に基づき、物理網を構成する各物理リンクの故障率を算出する算出部と、前記物理網を利用して構成される論理網に収容される被収容網について、各物理リンクの故障率に基づき算出される切断率が小さくなる収容形態を探索する探索部と、を有し、前記探索部は、各物理リンクの故障の有無の全ての組み合わせのうち、前記被収容網が切断される組み合わせを抽出し、各物理リンクの故障率に基づく、抽出された各組み合わせの発生確率の総和を求めることによって、前記被収容網の切断率を算出する。
【発明の効果】
【０００９】
被収容網について災害に対する可制御性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】物理網と論理網との一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における各サーバ１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態におけるオペレーションセンタ１１０の機能構成例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態のオペレーションセンタ１１０において実行される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態の最適収容形態算出部１１４の機能構成例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態の最適収容形態算出部１１４が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】被収容網の再配置を説明するための図である。
【図９】物理網上の各物理リンクの故障発生パターンの列挙の一例を示す図である。
【図１０】具体例における雨量の時間推移と各物理リンクの故障率の時間推移とを示す図である。
【図１１】本実施の形態を適用した場合と適用しない場合との被収容網の平均切断率の推移を比較した図である。
【図１２】第２の実施の形態の最適収容形態算出部１１４が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】列挙される物理網上の経路のイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態において、物理網とは、管路や光ファイバーケーブルなどから構成される物理的なネットワークを意味し、論理網とは、物理網上の装置又は設備を利用して論理的に構成又は接続される論理的なネットワークを意味する。また、物理網及び論理網のいずれにおいても、ネットワークを構成するノードは、データの転送のみを担う中継ノードと、サーバやヴァーチャルマシンを搭載するコンピュータリソースであるサーバノードとに大別される。
【００１２】
図１は、物理網と論理網との一例を示す図である。図１において、（１）は、リングネットワーク上に５台の中継ノードが配備され、かつ、各中継ノードから派生するサブリング上にそれぞれ一台ずつのサーバノードが設置されている物理網を示す。（２）は、（１）の物理網上でコネクティビティが有ることと、論理的な制約とに基づき構成される論理網を示す。なお、後述の説明の便宜上、論理網上の各中継ノードに数字が付与され、各サーバノードにはアルファベットが付与されている。
【００１３】
また、本実施の形態において、仮想網とは、ユーザからの要求に応じて論理網上で仮想的に実現されるネットワークを意味し、当該ネットワーク内に閉じた形で何らかのサービスが提供されるものである。例えば、ユーザからの要求には、要求帯域やサーバ機能等が指定される。論理網上において当該要求を満たすことが可能な経路が、仮想網として論理網上に割り当てられる。したがって、仮想網は、論理網上でサーバノードに配置されたサーバ機能と、中継ノードと、サーバノードや中継ノードの間を論理網上に収容された経路とから構成される。仮想網の一例としてＶＰＮ（Virtual Private Network）が挙げられる。
【００１４】
なお、論理網上に収容されるネットワークとして、本実施の形態では、仮想網、制御系の仮想網、及び制御系の論理網等が有る。制御系の仮想網とは、仮想網を制御するための仮想網をいう。すなわち、仮想網は、ユーザからの要求に応じて論理網に収容される仮想的なネットワークであるが、制御系の仮想網は、例えば、ネットワーク事業者が仮想網を制御するために論理網に割り当てる仮想的なネットワークである。また、制御系の論理網の一例として、ＯｐｅｎＦｌｏｗのコントローラや、物理網のリソースの割当を制御及び管理するオーケストレータ等を構成する論理的なネットワークが挙げられる。制御系の仮想網と制御系の論理網とを区別しない場合、以下「制御網」という。また、仮想網と制御網とを区別しない場合、「被収容網」という。すなわち、被収容網とは、論理網への収容対象となりうるネットワークの総称である。
【００１５】
なお、以下では、被収容網の災害耐性の最適化を達成する地理的構成最適化を行う例を説明するが、制御系の物理網について、本実施の形態が適用されてもよい。
【００１６】
図２は、第１の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。図２に示されるシステムは、気象庁の装置２０、各自治体の装置３０、及び物理網Ｎ１等を含む。
【００１７】
物理網Ｎ１は、管路網１２と、管路網１２によって接続される複数のデータセンタ（又はネットワークセンタ）１３とを含む。各データセンタ（又はネットワークセンタ）１３は、複数のスイッチ１１及びサーバ１０等を含む。スイッチ１１は、中継ノードとして機能する。サーバ１０は、サーバノードとして機能する。
【００１８】
図３は、第１の実施の形態における各サーバ１０のハードウェア構成例を示す図である。図３のサーバ１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１９】
サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２０】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってサーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２１】
本実施の形態では、図３に示されるようなハードウェア構成を有する１以上のサーバ１０を用いて、オペレーションセンタ１１０が構成される。
【００２２】
図４は、第１の実施の形態におけるオペレーションセンタ１１０の機能構成例を示す図である。図４において、オペレーションセンタ１１０は、制御部１１１、被災エリア推定部１１２、評価部１１３、最適収容形態算出部１１４、及び通信部１１５等を含む。これら各部は、いずれか１以上のサーバ１０にインストールされた１以上のプログラムが、当該サーバ１０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。オペレーションセンタ１１０は、また、被災エリア記憶部１１６及びネットワーク情報記憶部１１７を含む。これら各記憶部は、例えば、いずれか１以上のサーバ１０の補助記憶装置１０２等を用いて実現可能である。
【００２３】
ネットワーク情報記憶部１１７は、物理網のトポロジ、物理網を構成する各物理リンクの帯域、論理網のトポロジ、論理網の各リンクの可用帯域及び遅延、サーバノードのＣＰＵ、メモリ及びストレージ容量、並びに論理網上に収容された各被収容網の収容形態（トポロジ）及び各被収容網の要求帯域等を記憶する。
【００２４】
制御部１１１は、論理網に対する被収容網の配置（収容）を制御する被収容網制御装置として機能する。本実施の形態では、被収容網制御装置が現用系と予備系の２つに分かれている例について説明するが、被収容網制御装置の構成はこれに限定されない。また、被収容網制御装置は、制御対象の仮想網と、制御網によって接続されている。なお、現用系の被収容網制御装置（現用被収容網制御装置）には、現用系の被収容網（制御網及び仮想網）が接続される。予備系の被収容網制御装置（予備被収容網制御装置）には、予備系の被収容網（制御網及び仮想網）が接続される。また、被収容網制御装置自体も、制御網を構成する。換言すれば、被収容網制御装置は、制御網に収容されて構成される。
【００２５】
制御部１１１のその他の機能、及び他の各部の機能については、処理手順の説明において明らかにする。
【００２６】
以下、オペレーションセンタ１１０において実行される処理手順について説明する。図５は、第１の実施の形態のオペレーションセンタ１１０において実行される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２７】
ステップＳ１において、通信部１１５は、気象庁の装置２０から送信された気象警報等の警報を受信する。なお、気象庁の装置２０は、例えば、災害の発生が予期される場合に警報を送信する。
【００２８】
なお、本実施の形態では、一例として、気象庁の警報が発令された場合を例として説明するが、この例に限定されることなく、配信された災害予測情報や、天気予報が用いられてもよい。
【００２９】
続いて、制御部１１１は、受信された警報について、警報種別、警報レベル、警報対象地域を把握し、それらに基づいて、通信部１１５を介して当該警報に関連する各自治体の装置３０にアクセスし、最新の関連ハザードマップ、又は対象地域の推定被災エリアマップを取得する（Ｓ２）。警報に関連する各自治体の装置３０とは、警報の対象とされている地域の各自治体の装置３０をいう。なお、制御部１１１は、事前に通信部１１５を介して各自治体の装置３０にアクセスし、各地域のハザードマップ又は推定被災エリアマップを取得しておき、取得されたハザードマップ又は推定被災エリアマップを被災エリア記憶部１１６に記憶しておいてもよい。この場合、ステップＳ２では、被災エリア記憶部１１６から、関連ハザードマップ又は警報の対象の地域の推定被災エリアマップが取得されてもよい。
【００３０】
続いて、被災エリア推定部１１２は、関連ハザードマップ又は推定被災エリアマップに基づき被災エリア（被災範囲）を推定する（Ｓ３）。推定された被災エリア（推定被災エリア）を示す情報は、被災エリア記憶部１１６に記憶される。関連ハザードマップのみ取得された場合、被災エリア推定部１１２は、関連ハザードマップに基づき、対象地域の被災エリアを推定する。被災エリアの推定方法は特定のものに限定されないが、例えば、関連ハザードマップに含まれている被災エリアがそのまま推定被災エリアとされてもよい。又は、関連ハザードマップに有るレベル別被災エリアが、予め定められた確率で推定被災エリアとして選択されてもよい。
【００３１】
続いて、評価部１１３は、ネットワーク情報記憶部１１７に記憶されている情報と、被災エリア記憶部１１６に記憶された推定被災エリアとに基づき、物理網Ｎ１を構成する各物理リンクの故障率１５１０を評価（算出）する（Ｓ４）。物理リンクの故障率とは、当該物理リンクが故障することで、当該物理リンクを用いた通信が不通となる確率をいう。当該値の算出方法については、例えば、「H.Saito, Spatial Design of Physical Network Robust against Earthquakes, Journal of Lightwave Technology 33 (2015), 443-458.」、「Y. Ikeda, R. Kawahara and H.Saito, Generating a network reliability formula by using binary decision diagram, IEICE Communications Express 4 (2015), 299-303.」等が参考とされてもよい。
【００３２】
続いて、最適収容形態算出部１１４は、各物理リンクの故障率１５１０等に基づき、各被収容網について、警報の対象とされている災害の影響が出来るだけ小さくなるような収容形態（経路）を探索（算出）する（Ｓ５）。探索結果を、以下「最適収容形態１５４０」という。
【００３３】
続いて、制御部１１１は、最適収容形態算出部１１４によって算出された最適収容形態１５４０において、再配置対象となった各被収容網について、再配置のための制御を実行する（Ｓ６）。本実施の形態において、被収容網の再配置とは、当該被収容網に含まれるサーバ機能（サーバノード）、中継ノード及び経路等の配置を変更することをいう。なお、この際、被収容網制御装置について、現用系から予備系への切り換えが実行されてもよい。この場合、現用被収容網制御装置のデータ等が、予備被収容網制御装置に移動される。移動の実行方法は公知技術に従えばよい。例えば、ＳＤＮコントローラやＯｐｅｎＳｔａｃｋ等の技術又はその組み合わせ等を利用して、当該移動を容易に実現可能である。
【００３４】
続いて、ステップＳ５において最適収容形態算出部１１４によって実行される処理内容について詳細に説明する。まず、最適収容形態算出部１１４の機能構成について説明する。
【００３５】
図６は、第１の実施の形態の最適収容形態算出部１１４の機能構成例を示す図である。図６において、最適収容形態算出部１１４は、条件分岐判断部１４１、物理論理マッピング部１４２及び最適計算部１４３等を含む。
【００３６】
条件分岐判断部１４１は、論理網上に収容（配置）された被収容網の集合について再配置の要否判定を行う。条件分岐判断部１４１は、再配置が必要であると判定した場合、最適収容形態１５４０を最適計算部１４３に算出させる。
【００３７】
物理論理マッピング部１４２は、評価部１１３から出力された故障率１５１０に基づき、論理網上の各被収容網の切断率１５３０を算出する。被収容網の切断率とは、物理網の或る物理リンク（複数の場合も含む）の故障が発生したことにより、当該被収容網のいずれかの２ノード間の接続経路が失われる状態となる確率をいう。
【００３８】
最適計算部１４３は、０−１整数計画又は混合整数計画問題等を解き、得られた解に基づき被収容網の最適収容形態１５４０を計算する。
【００３９】
なお、最適収容形態算出部１１４への入力は、評価部１１３が出力した各物理リンクの故障率１５１０と、ネットワーク情報記憶部１１７から得られる情報（対象とする物理網および論理網のトポロジ、論理網の各リンクの可用帯域と遅延、サーバノードのＣＰＵ、メモリおよびストレージ容量、各被収容網のトポロジ（収容形態）、現用系及び予備系それぞれの被収容網制御装置が収容されているサーバ１０のＣＰＵやディスクの容量等の情報）、並びにオペレータ１７０によって入力される、後述される制約条件（ｉ）及び（ｉｉ）と、以下のパラメータである。
ｔｈ１：再配置要否判定及び部分最適化時の再配置対象の被収容網集合の決定に利用される閾値
εｉ（ｉ＝１，２）：最適解候補と現状の収容形態との比較に利用される閾値
ｃｉ（ｉ＝１，２）：目的関数の重み付けに利用される正定数
また、最適収容形態算出部１１４からの出力は、被収容網の再配置の実行の要否である。再配置が必要である場合には、再配置後の収容形態（最適収容形態１５４０）も出力される。
【００４０】
なお、本実施の形態では、予備被収容網制御装置については、収容されるサーバ１０に関して、ＣＰＵやディスク容量などについて、何らかの制約を持つことが許容される。以下、これを制約条件（ｉ）という。
【００４１】
図７は、第１の実施の形態の最適収容形態算出部１１４が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１０１において、物理論理マッピング部１４２は、各物理リンクの故障率１５１０に基づき、各被収容網の切断率を算出する。例えば、各物理リンクの故障率１５１０の集合を｛ｐｊ｝とした場合、最適収容形態算出部１１４は、論理網上でノードｉ１からｉ２を経由しｉｊへ至る複数の被収容網のそれぞれの切断率の集合｛ｑ（ｉ１，ｉ２，…，ｉｊ）｝１５３０を計算する。各被収容網を実現する物理網上の経路は複数存在することから、各物理リンクの故障の有無の組み合わせを全て列挙し、当該組み合わせのうち、対象の被収容網が切断状態となるパターンに基づいて、当該被収容網の切断率が計算される。切断率の計算方法の詳細については後述される。
【００４３】
続いて、条件分岐判断部１４１は、現用もしくは予備系の被収容網制御装置が接続する被収容網の切断率の平均値（平均切断率）を、いずれかの当該被収容網の終端となるサーバ１０ごとに算出する（Ｓ１０２）。すなわち、終端が共通する被収容網の集合ごとの切断率の平均値が算出される。
【００４４】
算出された全ての平均切断率が閾値ｔｈ１以下である場合（Ｓ１０３でＮｏ）、条件分岐判断部１４１は、再配置不要と判断し（Ｓ１１５）、処理を終了する。したがって、この場合、被収容網の再配置は実行されない。
【００４５】
一方、算出された平均切断率のいずれかが閾値ｔｈ１を超過している場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、条件分岐判断部１４１は、現用被収容網制御装置又は予備被収容網制御装置に接続する被収容網（すなわち、全ての被収容網）の集合Ωを入力として最適計算部１４３を起動し、最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ω）を最適計算部１４３からの出力として受け取る（Ｓ１０４）。ここで、最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ω）は、全ての被収容網の切断率の平均値が最小となるような被収容網の収容形態である。なお、最適化問題の定式化については後述される。最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ω）の算出において、各被収容網は任意のサーバノードに接続可能であるものとしても良いし、接続先サーバノードの候補として何らかの制約が課されてもよい。当該制約を制約条件（ｉｉ）という。
【００４６】
続いて、条件分岐判断部１４１は、現時点において現用被収容網制御装置が接続する全ての被収容網の切断率の平均値Ｐ'ｃｕｒを算出する（Ｓ１０５）。現時点においてとは、最適化前の状態を意味する。
【００４７】
続いて、条件分岐判断部１４１は、最適計算部１４３が出力した最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ω）により実現される、現用被収容網制御装置又は予備被収容網制御装置に接続する被収容網の切断率の平均値Ｐ'ｏｐｔを算出する（Ｓ１０６）。
【００４８】
Ｐ'ｃｕｒ≦Ｐ'ｏｐｔ＋ε１が成立する場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、条件分岐判断部１４１は、全体の集合Ωを対象として制御を実施してもこれ以上の効果は見込めない（すなわち、再配置不要）と判断し（Ｓ１１５）、処理を終了する。
【００４９】
一方、Ｐ'ｃｕｒ≦Ｐ'ｏｐｔ＋ε１が成立しない場合（Ｓ１０７でＮｏ）、条件分岐判断部１４１は、現時点の被収容網の収容形態ｃｕｒと、最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ω）として算出された被収容網の収容形態ｏｐｔとを比較し、収容形態ｃｕｒから収容形態ｏｐｔへの移行の負荷（以下、「移行負荷」という。）が、ε２以下であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。当該移行負荷は、例えば、収容形態ｃｕｒから収容形態ｏｐｔへ移行するために、張り替え（移動）が必要となる被収容網の経路の数の最小値によって評価されてもよい。
【００５０】
移行負荷がε２以下である場合（Ｓ１０８でＹｅｓ）、条件分岐判断部１４１は、最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ω）を最適収容形態１５４０として採用して被制御網を再配置することを決定する（Ｓ１０９）。したがって、この場合、制御部１１１によって、最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ω）への移行が実行される。なお、ここで、被収容網制御装置の現用系から予備系への切り替えを行うことが決定されてもよい。
【００５１】
図８は、被収容網の再配置を説明するための図である。図８の（１）は、再配置実行前を示し、（２）は、再配置実行後（最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ω））を示す。
【００５２】
（１）において、論理網には、２つの被収容網ａ、ｂが収容されており、それぞれの切断率ｑは、０．０１、０．０２９８である。また、これらの平均値（平均切断率）は、０．０１９９である。この０．０１９９が、Ｐ'ｃｕｒに相当する。したがって、０．０１９９が、Ｐ'ｏｐｔ＋ε１を超えれば、（２）への再配置が実行される。
【００５３】
（２）において、被収容網ａ、ｂのそれぞれの切断率ｑは、０であり、平均切断率も０である。
【００５４】
なお、図８において、被収容網ａ、ｂの終端は異なる。したがって、この場合、ステップＳ１０４において、（１）の状態について終端となるサーバ１０ごとに算出される平均切断率は、０．０１及び０．０２９８である。
【００５５】
一方、移行負荷がε２を超過する場合（Ｓ１０８でＮｏ）、移行負荷がε２以下となるように、改めて最適化問題が解かれて全体最適解に準じた解（部分最適解）が得られる。なお、当該部分最適解の算出において、各被収容網は任意のサーバノードに接続可能であるものとしても良いし、接続先サーバノードの候補として何らかの制約が課されてもよい。すなわち、制約条件（ｉｉ）が課されてもよい。
【００５６】
具体的には、条件分岐判断部１４１は、現用被収容網制御装置又は予備被収容網制御装置に接続する被収容網の切断率の平均値を、いずれかの被収容網の終端となるサーバ１０ごとに算出し、ｔｈ１を超過する当該平均値に係る被収容網の集合をＩ'として抽出する（Ｓ１１０）。
【００５７】
続いて、条件分岐判断部１４１は、再配置の可能な被収容網をＩ'に限定した形で最適計算部１４３に最適化問題を解かせることで、解Ｓ（ｏｐｔ｜Ｉ'）を得る（Ｓ１１１）。但し、｜Ｉ'｜＞ε２の場合、Ｉ'に含まれる被収容網のうち、切断率が上位ε２番目までの被収容網の集合が再配置の可能な被収容網とされて最適化問題が解かれる。なお、｜Ｉ'｜は、Ｉ'の要素数を示す。
【００５８】
続いて、条件分岐判断部１４１は、Ｓ（ｏｐｔ｜Ｉ'）により実現される収容形態における全ての被収容網の切断率の平均値Ｐ'ｎｅｗを算出する（Ｓ１１２）。
【００５９】
Ｐ'ｃｕｒ＞Ｐ'ｎｅｗ＋ε１が成立する場合（Ｓ１１３でＹｅｓ）、条件分岐判断部１４１は、解Ｓ（ｏｐｔ｜Ｉ'）に従った被収容網の収容形態を、最適収容形態１５４０として採用し、再配置を決定する（Ｓ１１４）。
【００６０】
一方、Ｐ'ｃｕｒ＞Ｐ'ｎｅｗ＋ε１が成立しない場合（Ｓ１１３でＮｏ）、条件分岐判断部１４１は、再配置は不要であるとして処理を終了する（Ｓ１１５）。
【００６１】
続いて、ステップＳ１０１の詳細について説明する。
【００６２】
物理論理マッピング部１４２は、各被収容網の切断率の算出に際して、まず、各物理リンクの接続又は切断（故障の有無）の各状態の全ての組み合わせ（故障発生パターン）を列挙する。続いて、物理論理マッピング部１４２は、列挙した故障発生パターンの中から、対象の被収容網が切断状態となる故障発生パターンを抽出する。各物理リンクの故障は独立に発生するものと考えられるので、これらの故障発生パターンは互いに独立に発生する事象と考えることができる。従って、抽出された各故障発生パターンの発生する確率の総和を求めることで、当該被収容網の切断率を得ることができる。
【００６３】
例えば、図１の（１）に示される物理網と（２）に示される論理網とを想定する。ここで、論理網上の被収容網"０−４−Ｅ"の切断率を考える。
【００６４】
図９は、物理網上の各物理リンクの故障発生パターンの列挙の一例を示す図である。図９において、各行は、物理リンクの故障発生パターンに対応している。また、表の最右列は、各行の故障発生パターンにおいて、被収容網 "０−４−Ｅ"が導通状態か、切断状態に陥るかを示している（○は導通状態、×は切断状態を示す）。したがって、当該被収容網が切断状態となる故障発生パターンの番号の集合は、
Ｙ＝｛４，６，７，８，１０，１２，１４，１６，１８，２０，２２，２４，２６，２８，３０，３２｝
の１６パターンである。
【００６５】
ここで、ノードｘ，ｙ間の物理リンクの故障率をｐｘｙで表すとすると、例えば、番号４の発生確率Ｐ４は
Ｐ４＝（１−ｐ０１）（１−ｐ１２）（１−ｐ２３）ｐ３４ｐ４０
と表される。物理論理マッピング部１４２は、同様にしてＹのうちの他の故障発生パターンについても、その発生確率を算出する。一方、ノード４とＥの間はサブリングであるから、その右回り、左回りの物理リンクともが切断された場合に限り両ノードは導通を失う。右回り、左回りの物理リンクともが切断される確率をｑ４Ｅと表すと、確率ｑは以下のように算出される。
【００６６】
【数１】
0006732927.tif 000002
当該ｑの値が、当該被収容網の切断率であり、物理論理マッピング部１４２からの出力である。
【００６７】
続いて、最適計算部１４３による解の計算について説明する。
【００６８】
最適計算部１４３は、条件分岐判断部１４１が選出した再配置可能な被収容網の集合Ｘ、物理論理マッピング部１４２からの出力である、被収容網の切断率１５３０、並びにオペレータ１７０からの入力に含まれるパラメータ及び制約条件（ｉ）、（ｉｉ）を入力として、最適計算を行う。
【００６９】
最適計算部１４３が計算する最適化問題における解Ｓ（ｏｐｔ｜Ｘ）の算出方法について述べる。なお、Ｘは、再配置可能な（再配置候補の）被収容網の集合であり、上記のΩ又はＩ'に対応する。
【００７０】
まず、最適計算部１４３は、Ｘに属する被収容網ごとに、当該被収容網に対する制約条件（ｉ）を満たす論理網上の経路を全て列挙する。以下において、ｈｉ（ｌ）は、第ｌ被収容網の第ｉパスのホップ数を示す。第ｌ被収容網とは、Ｘにおいてｌ番目の被収容網である。第ｉパスとは、第ｌ被収容網について列挙された経路のうち、ｉ番目の経路である。また、ｈ（ｌ）は、第ｉ要素をｈｉ（ｌ）とする行ベクトルを示す。また、ｑ（ｌ）は、第ｌ被収容網の第ｉパスの切断率を第ｉ要素とする行ベクトルを示す。ｄ（ｌ）は、第ｌ被収容網（ここでは単一経路）の要求帯域を示す。
更に、
【００７１】
【数２】
0006732927.tif 000003
Ａ（ｌ）＝［ａ（ｉ，ｊ）（ｌ）］；
ｃｅ＝［ｃｉ］Ｔ；
ここで、ｃｉ（ｉ∈Ｅ）は、各論理リンク帯域；
Ｔｒ（ｌ）は、第ｌ被収容網のパス集合
ｘ（ｌ）＝は［ｘｋ（ｌ）］Ｔ、；
【００７２】
【数３】
0006732927.tif 000004
また、第ｌ被収容網の既存配置を、ｘｋ０（ｌ）で表す。但し、前述の様に、被収容網の再配置は制約条件（ｉ）、（ｉｉ）の範囲内で、一般には現用被収容網制御装置から予備被収容網制御装置への変更することも許容するものであり、上記パス（経路）もそのようにして列挙されたものである。
【００７３】
最適計算部１４３は、このもとで以下の０−１線型計画を解く。
【００７４】
【数４】
0006732927.tif 000005
但し、同一目的関数値をとる解が複数存在する場合は、ランダムにいずれか一つが採用されることとする。このようにして最適化問題の解が得られると、各々の変数ｘｋ（ｌ）の値が１である成分は各被収容網の候補経路を示すものであるから、最適計算部１４３は、変数ｘｋ（ｌ）の値が１である成分を最適経路の組み合わせとして出力して処理を終える。
【００７５】
なお、ここでは、一例として目的関数に平均切断率を採用しているが、例えば、最大切断率が採用されてもよい。すなわち、切断率の最大値が最小となるような収容形態が探索されてもよい。
【００７６】
次に、本実施の形態の具体例として、気象庁が公開する過去の実際の雨量データに基づき、当該データを所定のネットワーク設備上に当てはめて、上記した計算を行った例を示す。想定する物理網及び論理網は、図１に示した通りである。利用される雨量データは、２０１４年８月に観測された岩国地域における豪雨の雨量データである。
【００７７】
まず、被災エリア推定部１１２は、５ｋｍメッシュで区切った各領域における累積雨量指数を計算し、ハザードエリア推定する（図５のＳ３）。また、評価部１１３は、ハザードエリアの推定結果等に基づき、各物理リンクの故障率を算出する（図５のＳ４）。
【００７８】
図１０は、具体例における雨量の時間推移と各物理リンクの故障率の時間推移とを示す図である。図１０において、上段には、全メッシュでの単位時間あたり雨量の平均値の時間推移が示されている。下段には、１０本の各物理リンクについて出力された故障率１５１０の値が、時系列に示されている。
【００７９】
図１０より、各物理リンクの故障率１５１０の推移は、上段の雨量の推移と類似した傾向をとることが確認できる。
【００８０】
図１１は、本実施の形態を適用した場合と適用しない場合との被収容網の平均切断率の推移を比較した図である。すなわち、図１１では、図１０の下段に示される故障率１５１０を用いて、被収容網（ここでは単一経路）に対して本実施の形態を適用して算出された平均切断率が実線で示されており、本実施の形態を適用しないで算出された平均切断率が破線で示されている。なお、本実施の形態を適用しない場合とは、被収容網の再配置を実行しない場合をいう。
【００８１】
図１１によれば、雨量が増大し、物理リンクの故障率１５１０が増大する時間帯において、再配置を実施した場合には被収容網の平均切断率が低減し、本実施の形態の適用による効果が顕著であることが確認できる。なお、ここでは、初期配置として、各被収容網はいずれも均等に各サーバノードに接続し、また、制約条件（ｉ）として、いずれの被収容網も各中継ノードに均等に端点を持つものと仮定した。その他の諸元について、表１及び表示２に示す。
【００８２】
【表１】
0006732927.tif 000006
【００８３】
【表２】
0006732927.tif 000007
なお、表２について、要求帯域は、各被収容網について共通である。また、各論理リンクの可用帯域も、各論理リンクについて共通である。
【００８４】
上述したように、第１の実施の形態によれば、予報可能又は予測可能な災害の発生が推定されるエリアに係る被収容網の経路は、当該災害による影響が小さくなるように再配置される。ここで、再配置対象となる被収容網には、仮想網のみならず、仮想網を制御するための制御網も含まれる。すなわち、仮想網や仮想網の制御系の地理的構成を災害耐性の点で最適化することができる。したがって、本実施の形態によれば、被収容網について災害に対する可制御性を向上させることができる。例えば、通信事業者は、災害切迫時においても提供するサービスを制御可能な状態に置くことができる。
【００８５】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第２の実施の形態において特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００８６】
第２の実施の形態では、物理網の帯域の情報と、論理網におけるノード間の物理網上での論理的な接続性の情報とに基づき最適収容形態を算出する。また、第２の実施の形態において、最適収容形態算出部１１４は、被収容網の移行時間に関する上限値を最適化問題における制約条件として勘案して、最適収容形態を算出する。当該制約条件として、ネットワーク情報記憶部１１７には、第１の実施の形態において記憶される情報の他、個々の被収容網のサーバノードにおいて仮想的なサービスを提供する仮想マシン（ＶＭ（Virtual Machine））のファイルサイズ、ＶＭの削除・生成時間のモデルに用いられる定数が記憶されている。なお、第１の実施の形態における制約条件（ｉ）及び（ｉｉ）は、第２の実施の形態においても有効である。また、ｔｈ１、εｉ（ｉ＝１，２）、ｃｉ（ｉ＝１，２）等のパラメータの意味も第１の実施の形態と同様である。但し、これらのパラメータの値は、第１の実施の形態と異なってもよい。
【００８７】
第２の実施の形態では、図５のステップＳ５の処理内容が第１の実施の形態と異なる。なお、第２の実施の形態において、最適収容形態算出部１１４への入力は、第１の実施の形態の入力に加え、ネットワーク情報記憶部１１７から得られる、個々の被収容網に付随する（サーバノードの）ＶＭのファイルサイズ、ＶＭの削除・生成時間のモデルに用いられる定数等である。
【００８８】
図１２は、第２の実施の形態の最適収容形態算出部１１４が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１２中、図７と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００８９】
ステップＳ１０２ａにおいて、条件分岐判断部１４１は、現用もしくは予備系の被収容網制御装置が接続する被収容網の切断率の平均値（平均切断率）と最大値との加重和（以降、本指標を「Ｉｎｄ１」と表記する。）を、いずれかの当該被収容網の終端となるサーバ１０ごとに算出する。すなわち、終端が共通する被収容網の集合ごとに、以下に定義される指標Ｉｎｄ１の値が算出される。
Ｉｎｄ１＝ｃ１ｍａｘｓ∈Ｔｖｑ［ｓ］＋ｃ２Σｓ∈Ｔｖｑ［ｓ］／＃Ｔｖ・・・（１）
ここで、記号ｓは、被収容網を示し、ｑ［ｓ］は、被収容網ｓの切断率を示す。＃Ｔｖは、集合＃Ｔｖの要素数を示す。また、式（１）において、右辺の各項の加法演算は、各サーバノードｖに終端される被収容網の集合Ｔｖにわたり実施される。ｃ１、ｃ２は、上記したように、目的関数の重み付けに利用される正の定数であり、最適計算部１４３によって予め保持されるものである。
【００９０】
算出された全てのＩｎｄ１の値が閾値ｔｈ１以下である場合（Ｓ１０３ａでＮｏ）、条件分岐判断部１４１は、再配置不要と判断し（Ｓ１１５）、処理を終了する。したがって、この場合、被収容網の再配置は実行されない。
【００９１】
一方、指標Ｉｎｄ１の値が閾値ｔｈ１より大きいサーバノードが存在する場合、すなわち、いずれかのサーバノードの指標Ｉｎｄ１の値が閾値ｔｈ１を超過している場合（Ｓ１０３ａでＹｅｓ）、条件分岐判断部１４１は、指標Ｉｎｄ１の値が閾値ｔｈ１を超過しているサーバノードの集合をΘθ１とし、Θθ１に属するサーバノードにて終端される被収容網の集合をＨとし、集合Ｈを入力として最適計算部１４３を起動して、最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ｈ）を最適計算部１４３からの出力として受け取る（Ｓ１０４）。
【００９２】
ここで、最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ｈ）は、集合Ｈに属する被収容網について、以下のように算出される指標Ｉｎｄ２の値が、後述する最適化問題又はそれを近似する問題において、その実行可能解のうち最小となるような被収容網の収容形態である。
Ｉｎｄ２＝ｃ１ｍａｘｓ∈ＨΣｒ∈Я（ｓ）ｑ［ｒ］ｘｒ（ｓ）＋ｃ２Σ（ｓ，ｒ）∈Δｑ［ｒ］ｘｒ（ｓ）／＃Ｈ・・・（２）
式（２）において、ｑ［ｒ］は、物理網ｒの切断率であり、集合Я（ｓ）は、被収容網の収容候補となる論理網上の経路に対応する物理網上の経路の集合であり、集合Δは、以下により定義される。
Δ＝∪｛ｓ｝×Я（ｓ）
また、ｘｒ（ｓ）は、被収容網ｓが物理網上の経路ｒを使用する場合に１、それ以外の場合０の値となるバイナリ未知変数である。なお、最適化問題の定式化については後述される。最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ｈ）の算出において、各被収容網は、任意のサーバノードに接続可能であるものとしても良いし、接続先サーバノードの候補として何らかの制約が課されてもよい。当該制約を第１の実施の形態と同様に制約条件（ｉｉ）という。
【００９３】
続いて、条件分岐判断部１４１は、現時点において現用被収容網制御装置が接続する全ての被収容網を対象として、指標Ｉｎｄ１の値Ｐ''ｃｕｒを算出する（Ｓ１０５ａ）。現時点においてとは、最適化前の状態を意味する。
【００９４】
続いて、条件分岐判断部１４１は、最適計算部１４３が出力した最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ｈ）により実現される、現用被収容網制御装置又は予備被収容網制御装置に接続する被収容網について、指標Ｉｎｄ１の値Ｐ''ｏｐｔを算出する（Ｓ１０６ａ）。
【００９５】
Ｐ''ｃｕｒ≦Ｐ''ｏｐｔ＋ε１が成立する場合（Ｓ１０７ａでＹｅｓ）、条件分岐判断部１４１は、全ての被収容網の集合Ωを対象として制御を実施してもこれ以上の効果は見込めない（すなわち、再配置不要）と判断し（Ｓ１１５）、処理を終了する。
【００９６】
一方、Ｐ''ｃｕｒ≦Ｐ''ｏｐｔ＋ε１が成立しない場合（Ｓ１０７ａでＮｏ）、条件分岐判断部１４１は、最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ｈ）を最適収容形態１５４０として採用して被収容網を再配置することを決定する（Ｓ１０９ａ）。したがって、この場合、制御部１１１によって、最適解Ｓ（ｏｐｔ｜Ｈ）への移行が実行される。なお、ここで、被収容網制御装置の現用系から予備系への切り替えを行うことが決定されてもよい。
【００９７】
続いて、最適計算部１４３による解Ｓ（ｏｐｔ｜Ｈ）の計算について説明する。最適計算部１４３は、条件分岐判断部１４１が選出した再配置可能な被収容網の集合Ｈ、物理論理マッピング部１４２からの出力である、被収容網の切断率１５３０、並びにオペレータ１７０からの入力に含まれるパラメータ及び制約条件（ｉ）、（ｉｉ）を入力として、最適計算を行う。
【００９８】
まず、最適計算部１４３は、集合Ｈに属する被収容網ごとに、当該被収容網に対する制約条件（ｉ）を満たす論理網上の経路を全て列挙する。以下、全てのサーバノードの集合をＶ（ｄ）と表記する。また、以下で最適化計算に先立ち列挙される論理網上の経路とは、被収容網毎に、現在の論理網上の経路、もしくは再配置を行う場合には移設後のＶＭを設置するサーバノードと論理網上の経路をセットで考えたものとする。
【００９９】
最適計算部１４３における未知変数の一つは、前記のバイナリ変数ｘｒ（ｓ）である。図１３に、列挙される物理網上の経路のイメージを示す。図１３は、ＶＭ移設を伴う再配置のイメージを示し、これに対応する係数テンソルを以下に定義する。
【０１００】
【数５】
0006732927.tif 000008
最適計算部１４３は、最適計算において、これら各経路ｒを列挙し、最適化問題を解く。実際の計算に際しては、性能の観点から、物理網上の経路は、経路数の上限ｋを定め、例えば、k-shortest pathにより選出されたものであっても良い。
【０１０１】
以上の定義のもと、ネットワーク情報記憶部１１７に記憶されている物理網の帯域の上限値、利用可能なサーバのＣＰＵ、メモリおよびストレージ容量に関する制約条件は、それぞれ以下の様に書ける。
【０１０２】
【数６】
0006732927.tif 000009
次に、ＶＭ移設に要する時間も制約条件の中で考慮する。ＶＭ移設に要する時間は、各被収容網について満たされる必要があり、以下の様に書くことができる：
【０１０３】
【数７】
0006732927.tif 000010
ここで、Ｆｓは、被収容網ｓのＶＭのファイルサイズ、ｄｅは、物理リンクｅの遅延、ηｓは、被収容網ｓのＶＭ移設所要時間のうち、転送時間を除く値、すなわち、サーバノードにおける処理時間の総計である。また、ε３は、ＶＭ移設の許容時間の上限（ＶＭの移行時間の上限値）である。但し、ここでは、各被収容網のＶＭ移設処理は同時に開始され、並行して処理されるという前提に基づく。
【０１０４】
ここで、ηｓを、更に移設元のサーバノードにおけるＶＭの削除時間と、移設先のサーバノードにおける生成時間とに分けてモデル化する。例えば、ＶＭ削除時間を定数とみなし、Ｃ３と表す。次に、ＶＭ生成時間について、被収容網ｓのＶＭ移設先のサーバノードをｍｓとし、そこでのＶＭ生成時間をｆ（ｒ）ｍｓとし、以下の様にモデル化する。
ｆ（ｒ）ｍｓ＝ｄ１Ｎ１（ｍｓ）＋ｄ２Ｎ２＋Ｃ３
ここで、Ｎ１（ｍｓ）は、サーバノードｍｓにおいて生成されているＶＭ数、Ｎ２は、ＶＭ移設を伴う被収容網の数の総計である。以上を用いると、最終的に式（３）は、以下の様に書くことができる。
【０１０５】
【数８】
0006732927.tif 000011
以上より、この場合において最適計算部１４３が解く最適化問題は以下の様に記述される。
【０１０６】
【数９】
0006732927.tif 000012
但し、同一目的関数値をとる解が複数存在する場合は、ランダムにいずれか一つが採用されることとする。このようにして最適化問題の解が得られると、各々の変数ｘｒ（ｓ）の値が１である成分が各被収容網の候補経路を示すものであるから、最適計算部１４３は、変数ｘｒ（ｓ）の値が１である成分を最適経路の組み合わせとして出力して処理を終える。
【０１０７】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では第２の実施の形態と異なる点について説明する。第３の実施の形態において特に言及されない点については、第２の実施の形態と同様でもよい。
【０１０８】
第３の実施の形態では、最適計算部１４３が解く最適化問題における目的関数が、第２の実施の形態と異なる。すなわち、第３の実施の形態では、切断率上位α％（上位の所定の割合）の被収容網（被収容網のうちの特定の部分集合）の切断率平均値の最小化を当該目的関数とする。ここで、αは、０＜α＜１００なる実数である。すなわち、Ｋ＝α＃Ｈとして以下の問題を考える。
【０１０９】
【数１０】
0006732927.tif 000013
同一の目的関数値をとる解が複数存在する場合は、ランダムにいずれか一つが採用されることとする。このようにして最適化問題の解が得られると、各々の変数ｘｒ（ｓ）の値が１である成分は、各被収容網の候補経路を示すものであるから、最適計算部１４３は、変数ｘｒ（ｓ）の値が１である成分を最適経路の組み合わせとして出力して処理を終える。
【０１１０】
なお、上記各実施の形態において、オペレーションセンタ１１０は、収容形態探索装置の一例である。物理論理マッピング部１４２は、算出部の一例である。最適計算部１４３は、探索部の一例である。
【０１１１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１２】
本出願は、２０１６年１０月２１日に出願された日本国特許出願第２０１６−２０６９５０、及び２０１７年４月２１日に出願された日本国特許出願第２０１７−０８４１６１号に基づきその優先権を主張するものであり、同日本国特許出願の全内容を参照することにより本願に援用する。
【符号の説明】
【０１１３】
１０          サーバ
１１          スイッチ
１２          管路網
１３          データセンタ（又はネットワークセンタ）
２０          気象庁の装置
３０          各自治体の装置
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１１０        オペレーションセンタ
１１１        制御部
１１２        被災エリア推定部
１１３        評価部
１１４        最適収容形態算出部
１１５        通信部
１１６        被災エリア記憶部
１１７        ネットワーク情報記憶部
１４１        条件分岐判断部
１４２        物理論理マッピング部
１４３        最適計算部
Ｂ            バス
Ｎ１          物理網
【図１】
0006732927.tif 000014
【図２】
0006732927.tif 000015
【図３】
0006732927.tif 000016
【図４】
0006732927.tif 000017
【図５】
0006732927.tif 000018
【図６】
0006732927.tif 000019
【図７】
0006732927.tif 000020
【図８】
0006732927.tif 000021
【図９】
0006732927.tif 000022
【図１０】
0006732927.tif 000023
【図１１】
0006732927.tif 000024
【図１２】
0006732927.tif 000025
【図１３】
0006732927.tif 000026