(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトと、
ロータマグネットを有し前記シャフトとともに回転するロータ部と、
前記シャフトの外周面を囲む筒部および前記筒部の下端から径方向外側に広がる第１面を有するブラケットと、
前記筒部の内周面と前記シャフトの外周面との間に位置する軸受部と、
ステータコアおよびコイルを有し前記筒部の外周面を囲むステータ部と、を備え、
前記ステータコアは、環状のコアバックおよび前記コアバックの径方向外側に延びるティースを有し、
前記コアバックの内周面には、径方向内側に突出する複数の凸部が設けられ、
前記凸部の径方向内端は、前記筒部の外周面に接触し、
前記凸部の下面が、前記第１面に接触し、
前記凸部の内周面には径方向外側に向かって窪む溝部が位置しており、
前記ブラケットの筒部の外周面には径方向外側に向かって膨らむ膨出部が位置しており、
前記溝部と前記膨出部とは接触する、モータ。
【請求項２】
前記筒部の上側先端には、前記凸部の上面と接触するカシメ部が設けられている、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記筒部の前記軸受部よりも軸方向上側の領域において、
前記筒部は、前記カシメ部と、前記カシメ部の下側に位置するカシメ部支持部と、前記カシメ部よりも軸方向下側に窪む窪部と、を有する、
請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ステータ部は、前記ステータコアと前記コイルとの間に位置する絶縁部を有し、
前記凸部の径方向内端は、金属面が露出している、請求項１〜３の何れか一項に記載の
モータ。
【請求項５】
前記凸部の軸方向長さは、前記コアバックの軸方向長さよりも短い、請求項１〜４の何れか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記凸部の上端は、前記コアバックの上端よりも、軸方向下側に位置する、請求項１〜５の何れか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記ロータ部は、前記ロータマグネットを保持するロータホルダと、前記ロータホルダの径方向内端と前記シャフトとを接続するロータハブと、をさらに有し、
前記ロータハブの軸方向下端は、前記コアバックの上端よりも軸方向下側に位置する、
請求項１〜６の何れか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記ステータコアは、軸方向に積層され互いに固定された複数のコア部を有し、前記コア部の少なくとも１つに前記凸部が設けられている、請求項５〜７の何れか一項に記載のモータ。
【請求項９】
複数の隣り合う前記凸部は、周方向に間隙を有する、請求項１に記載のモータ。
【請求項１０】
前記コアバックの内周面には、前記凸部が、周方向等間隔に３つ設けられている、請求項１〜９の何れか一項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記筒部と、前記ステータ部とは、前記筒部の外周面と前記ステータ部との間に介在す接着剤により固定される、請求項１に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アウターロータ型のモータが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−１２４８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的にモータを軽量化するために様々な工夫がなされている。一方で、様々な出力を必要とするモータに対して、ベアリングサイズを統一する等、部品を共通化することで低コスト化を図る試みがなされている。
【０００５】
本発明の一つの態様は、汎用のベアリングを使用して低コスト化を図るとともに、軽量化したモータの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、上下方向に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトと、ロータマグネットを有し前記シャフトとともに回転するロータ部と、前記シャフトの外周面を囲む筒部および前記筒部の下端から径方向外側に広がる第１面を有するブラケットと、前記筒部の内周面と前記シャフトの外周面との間に位置する軸受部と、ステータコアおよびコイルを有し前記筒部の外周面を囲むステータ部と、を備え、前記ステータコアは、環状のコアバックおよび前記コアバックの径方向外側に延びるティースを有し、前記コアバックの内周面には、径方向内側に突出する複数の凸部が設けられ、前記凸部の径方向内端は、前記筒部の外周面に接触し、前記凸部の下面が、前記第１面に接触し、前記凸部の内周面には径方向外側に向かって窪む溝部が位置しており、前記ブラケットの筒部の外周面には径方向外側に向かって膨らむ膨出部が位置しており、前記溝部と前記膨出部とは接触する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、汎用のベアリングを使用して低コスト化を図るとともに、軽量化したモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態のモータの断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のモータの一部の分解図である。
【図３】図３は、第１実施形態の回路基板および回路基板を固定するブラケットの平面図である。
【図４】図４は、第１実施形態のステータ部と、ステータ部が組み付けられた周辺部材の斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態の位置決め部材の斜視図である。
【図６】図６は、第２実施形態のステータ部と、ステータ部が組み付けられた周辺部材の斜視図である。
【図７】図７は、第３実施形態のブラケットと、ステータ部とが組みつけられた状態の斜視図である。
【図８】図８は、第４実施形態のモータの断面図である。
【図９】図９は、第４実施形態のステータの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータについて説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１０】
また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、上下方向とする。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向のうち図１の左右方向とする。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向とする。
【００１１】
また、特に断りのない限り、以下の説明においては、上下方向（Ｚ軸方向）に延びる中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向、すなわち、中心軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。なお、上下方向（Ｚ軸方向）は、中心軸Ｊの軸方向に相当する。
【００１２】
なお、本明細書において、上下方向に延びる、とは、厳密に上下方向（Ｚ軸方向）に延びる場合に加えて、上下方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。
また、本明細書において、径方向に延びる、とは、厳密に径方向、すなわち上下方向（Ｚ軸方向）に対して垂直な方向に延びる場合に加えて、径方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。
【００１３】
図１は、本実施形態のモータ１を示す断面図である。また、図２は、モータ１の一部の分解図である。モータ１は、アウターロータ式のブラシレスモータである。
【００１４】
図１に示すように、モータ１は、シャフト１０と、ロータ部２０と、ブラケット５０と、上側軸受部（軸受部）４１と、下側軸受部４２と、ステータ部３０と、位置決め部材７０と、回路基板６０と、を備える。
シャフト１０とロータ部２０とは互いに固定され、一体となって中心軸Ｊの周りを回転する。また、ブラケット５０、ステータ部３０、位置決め部材７０および回路基板６０は、互いに固定されている。ブラケット５０には、上側軸受部４１および下側軸受部４２を保持する軸受保持孔５９が設けられている。ブラケット５０は、上側軸受部４１および下側軸受部４２を介して、シャフト１０を支持する。
モータ１は、外部装置から入力される駆動電流がステータ部３０に供給されることで、ステータ部３０に磁場を発生させ、この磁場によってロータ部２０およびシャフト１０を中心軸Ｊ周りに回転させる。
以下、各部品について詳細に説明する。
【００１５】
［シャフト］
図１に示すように、シャフト１０は、上下方向（Ｚ軸方向）に延びる中心軸Ｊに沿って配置された円柱状の軸である。シャフト１０の中心は、中心軸Ｊに一致する。シャフト１０は、上側軸受部４１および下側軸受部４２を介してブラケット５０に回転可能に支持されている。
【００１６】
［ロータ部］
ロータ部２０は、シャフト１０に固定され、シャフト１０とともに中心軸Ｊを中心として回転する。ロータ部２０は、筒状のロータホルダ２４と、ロータホルダ２４の内周面２４ｃに固定されたロータマグネット２５と、ロータハブ２６とを有している。
【００１７】
ロータホルダ２４は、上下方向に延びる円筒形状の筒部２４ａと筒部２４ａ上端から径方向内側に延びる天板部２４ｂを有する。天板部２４ｂの中央には、上下方向に貫通する中央孔２４ｄが設けられている。
【００１８】
ロータマグネット２５は、筒部２４ａの内周面２４ｃに接着固定されてロータホルダ２４に保持されている。ロータマグネット２５は、ロータホルダ２４の周方向に異なる磁極を配列する永久磁石である。
【００１９】
ロータハブ２６は、天板部２４ｂの中央孔２４ｄ（すなわち、ロータホルダ２４の径方向内端）とシャフト１０とを接続する。
ロータハブ２６は、円筒状のシャフト保持部２６ａと、シャフト保持部２６ａの外周から径方向外側に延びるフランジ部２６ｂと、カシメ加工により変形して成形されたハブ接触部２６ｃとを有する。
シャフト保持部２６ａには、シャフト１０が圧入される。シャフト保持部２６ａの軸方向下端（すなわち、ロータハブ２６の軸方向下端）は、ステータ部３０のコアバック３２の上端よりも軸方向下側に位置する。ロータハブ２６をコアバック３２の上端よりも軸方向下側まで延伸させることによってロータハブ２６とシャフト１０との締結長を長くできる。これにより、ロータハブ２６とシャフト１０とを強固に締結できる。
フランジ部２６ｂの上面は、ロータホルダ２４の天板部２４ｂの下面に接触する。ハブ接触部２６ｃは、径方向外側に向かって成形され、天板部２４ｂの上面に接触する。フランジ部２６ｂとハブ接触部２６ｃとは、天板部２４ｂを上下に挟み込んで、ロータハブ２６とロータホルダ２４とを固定する。
【００２０】
［ブラケット］
図１および図２に示すように、ブラケット５０は、上側筒部（筒部）５１と、下側筒部５２と、下側筒部５２の外周面から径方向外側に広がるベース部５３とを有する。
上側筒部５１および下側筒部５２は、中心軸Ｊに沿って延びる円筒形状を有する。上側筒部５１および下側筒部５２は、シャフト１０の外周面を囲む。下側筒部５２は、上側筒部５１より外径が大きく、上側筒部５１の下側に位置する。上側筒部５１と下側筒部５２との境界には、上側を向く段差面としての第１面５２ａが設けられている。すなわち、ブラケット５０は、上側筒部５１の下端から径方向外側に広がる第１面５２ａを有する。
【００２１】
図１に示すように、上側筒部５１の内周面と下側筒部５２の内周面とは連通して上下方向に貫通する軸受保持孔５９を構成する。軸受保持孔５９の上下方向の中程には、径方向内側に突出して内径を狭める内側突出部５９ａが設けられている。
軸受保持孔５９において、内側突出部５９ａの上側には、上側軸受部４１が挿入される。内側突出部５９ａと上側軸受部４１との上下方向の隙間には、図示略のウェーブワッシャが挿入され、上側軸受部４１に予圧を付与する。
軸受保持孔５９において、内側突出部５９ａの下側には、下側軸受部４２が接着固定されている。組み立て工程において、下側軸受部４２は、軸受保持孔５９の内周面に接着剤を塗布した後に軸受保持孔５９に挿入される。内側突出部５９ａの下面５９ｂは、下側軸受部４２の外輪の上面と接触する。
【００２２】
図１に示すように、ベース部５３は、上側筒部５１の下側に位置し、下側筒部５２の外周面から径方向外側に広がる。
図２に示すように、ベース部５３は、平板部５３ａと、縁部５３ｂと、３つの第１台座部５３ｄと、３つの第２台座部５３ｃと、３つのリブ５３ｆと、を有する。
【００２３】
平板部５３ａは、平面視において円形状の板である。平板部５３ａの板面は、中心軸Ｊと直交する。
縁部５３ｂは、平板部５３ａの周縁から上側に突出する。
【００２４】
図２に示すように、３つの第１台座部５３ｄは、それぞれ平板部５３ａから上側に突出する。また、３つの第１台座部５３ｄは、それぞれ下側筒部５２の外周面から径方向外側に張り出した形状を有する。３つの第１台座部５３ｄは、中心軸Ｊを基準として回転対称となる位置にそれぞれ配置されている。３つの第１台座部５３ｄの上面には、それぞれ第１の穴５４が設けられている。すなわち、ベース部５３は、第１の穴５４を有する。第１の穴５４は、第１台座部５３ｄの上面から下側に延びる。第１の穴５４には、後段において説明する位置決め部材７０の下側突起７２が挿入される。
【００２５】
図２に示すように、３つの第２台座部５３ｃは、それぞれ平板部５３ａから上側に突出する。また、３つの第２台座部５３ｃは、それぞれ縁部５３ｂの内側面から径方向内側に張り出した形状を有する。第２台座部５３ｃは、第１台座部５３ｄよりも径方向外側に位置する。第２台座部５３ｃの軸方向上端は、縁部５３ｂの軸方向上端と一致し、回路基板６０を搭載する第２面５３ｅを構成する。また、３つの第２台座部５３ｃには、それぞれ上側に延びるボス部５６ａ、５７ａ、５８ａが設けられている。第２面５３ｅに回路基板６０を搭載することで、ボス部５６ａ、５７ａ、５８ａは、回路基板６０に設けられた３つの固定孔６６にそれぞれ挿入される。さらにボス部５６ａ、５７ａ、５８ａは、カシメ加工により第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８を形成し、回路基板６０を第２面５３ｅに固定する（図３参照）。すなわち、第２台座部５３ｃは、上下方向から見た際に、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８と重なり、且つ回路基板６０と固定される。このとき回路基板６０の下面は、第２台座部５３ｃの上端である第２面５３ｅに接触する。
【００２６】
図２に示すように、第２台座部５３ｃには、第２面５３ｅから上下方向に貫通するベース孔５３ｇが設けられている。後述するように、回路基板６０の上面（基板面６２ａ）には、回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃが実装される。ベース孔５３ｇは、軸方向から見て、回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃと重なる位置に設けられている。このため、回路基板６０の下面は、平面視において回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃを囲む領域で、第２台座部５３ｃと接触する。第２台座部５３ｃは、回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃを回路基板６０の下面側から安定して支持することができ、回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃの検出精度を保つ。
【００２７】
上述したように、回路基板６０は、第２台座部５３ｃの第２面５３ｅにおいてベース部５３と固定されている。したがって、基板本体６２の下面と平板部５３ａとの間には、図１に示すように、上下方向の隙間としての空間Ｂが設けられている。基板本体６２の下面には、コイル線３５ａが半田固定される。空間Ｂを設けることで、半田のための上下寸法を十分に確保できる。また、コンデンサ、インバータ等の高さ寸法の比較的大きい実装部品を基板本体６２の下面に実装してもよい。この場合、空間Ｂは、これらの実装部品の上下寸法を確保する。
【００２８】
図２に示すように、リブ５３ｆは、平板部５３ａから上側に突出する。また、３つのリブ５３ｆは、下側筒部５２の外周面から第２台座部５３ｃに向かって放射状に延び、下側筒部５２と第２台座部５３ｃとを繋ぐ。リブ５３ｆは、ベース部５３の強度を高めることができる。特に、リブ５３ｆが、下側筒部５２と第２台座部５３ｃとを繋ぐことで、第２台座部５３ｃの第２面５３ｅが上下方向に移動するようなベース部５３の変形を効果的に抑制できる。これにより、ベース部５３は、第２台座部５３ｃ上で回路基板６０に実装されている回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃの検出精度を保つことができる。
【００２９】
［上側軸受部および下側軸受部］
上側軸受部４１および下側軸受部４２は、ブラケット５０に対してシャフト１０を回転可能に支持する。図１に示すように、上側軸受部４１は、径方向において上側筒部５１の内周面とシャフト１０の外周面との間に位置する。同様に下側軸受部４２は、径方向において下側筒部５２の内周面とシャフト１０の外周面との間に位置する。上側軸受部４１および下側軸受部４２の内輪には、シャフト１０が圧入されている。上側軸受部４１の外輪は、軸受保持孔５９にすきま嵌めにより嵌合されており、ウェーブワッシャ（図示略）により上側に予圧が加えられている。また、下側軸受部４２の外輪は、軸受保持孔５９に接着固定されている。
【００３０】
［回路基板］
回路基板６０は、各種電子部品を実装してモータ駆動回路を構成する。図１に示すように、回路基板６０は、中心軸Ｊと直交する基板面６２ａを有する。回路基板６０は、上下方向においてステータ部３０とブラケット５０のベース部５３との間に位置する。
【００３１】
図３は、回路基板６０および回路基板６０を固定するブラケット５０の平面図である。図３に示すように、回路基板６０は、基板本体６２と、基板本体６２の基板面６２ａに設けられた配線接続部６５、３つの回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、並びに第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８を有する。
【００３２】
基板本体６２は、平面視において円形状を有する円形部６２ｂと円形部６２ｂの一部から径方向外側に矩形状に延びる矩形部６２ｃを有する。
基板本体６２の円形部６２ｂの中央には、中央孔６９が設けられている。中央孔６９には、下側筒部５２が挿入される。中央孔６９は、径方向外側に延びる切り欠きとして３つの貫通孔６１が設けられている。貫通孔６１は、上下方向に貫通する。また、貫通孔６１は、上下方向からみて、ブラケット５０のベース部５３に設けられた第１の穴５４と重なる。貫通孔６１には、後段において説明する位置決め部材７０の下側突起７２が挿入される。
【００３３】
基板本体６２には、中央孔６９の周囲に配置され軸方向に貫通する６つのコイル線貫通孔６８が設けられている。コイル線貫通孔６８には、ステータ部３０のコイル３５から延びるコイル線３５ａが挿入される。コイル線３５ａは、基板本体６２の下面に誘導されて半田固定される。
【００３４】
基板本体６２には、周縁部近傍に上下方向に貫通する３つの固定孔６６が設けられている。３つの固定孔６６は、ベース部５３のボス部５６ａ、５７ａ、５８ａがそれぞれ挿入され、カシメられることで、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８を構成する。なお、本実施形態の第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８は、接触部であるが、ネジ固定などの他の固定手段による固定部であってもよい。
【００３５】
基板本体６２の矩形部６２ｃには、配線接続部６５が設けられている。配線接続部６５は、周方向に幅を有する。配線接続部６５には、複数本の外部配線９が半田付けされて接続される。回路基板６０には、外部配線９を介して、外部装置が接続され、外部装置から電源および制御信号が供給される。
【００３６】
回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃは、基板本体６２の上側の面である基板面６２ａに取り付けられる。回転センサ６３ａは、ロータマグネット２５の直下に位置し、ロータマグネット２５と上下方向に対向する。３つの回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃは、周方向に沿って等間隔（すなわち、中心軸Ｊを中心として１２０°間隔）に並んで配置されている。この構成によって、３つの回転センサ６３a、６３ｂ、６３ｃの精度を保つことができる。なお、３つの回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃの互いの周方向角度は、必ずしも全て等しくなくてもよいが、少なくとも２つの周方向角度が等しいことが好ましい。例えば、回転センサ６３ａと回転センサ６３ｂとの間の周方向角度と、回転センサ６３ｂと回転センサ６３ｃとの間の周方向角度とが等しいことが好ましい。回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃは、例えば、ホール素子である。
【００３７】
第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８により、回路基板６０は、ベース部５３に固定される。第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８は、径方向において、ステータ部３０の外端（外端面３１ａ）よりも外側、且つロータホルダ２４の外端２４ｅよりも内側に位置する。
【００３８】
第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８をステータ部３０の外端（外端面３１ａ）よりも外側に配置することで、内側の領域を基板面６２ａの配線パターン領域として広く確保できる。加えて、組み立て工程において、ブラケット５０にステータ部３０を組み付けた後に、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８を形成するカシメ加工を行うことができる。このため、組み立て工程を簡素化しやすい。
【００３９】
また、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８をロータホルダ２４の外端２４ｅよりも内側に配置することで、基板本体６２の円形部６２ｂの径方向寸法を小さくすることができ、モータ１の小型化に寄与できる。
【００４０】
さらに、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８は、ステータ部３０の外端面３１ａよりも外側、且つロータホルダ２４の外端２４ｅよりも内側に配置することで、ロータマグネット２５の直下近傍に配置される。これにより、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８を通過する仮想円ＶＣ上には、回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃが配置されることとなる。基板本体６２は、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８によりベース部５３の第２面５３ｅに押し当てられることで、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８が通過する仮想円ＶＣ上で基板面６２ａの高さ精度が安定しやすい。仮想円ＶＣ上に回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃを配置することで、回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃの精度を保つことができる。
【００４１】
第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８の周方向近傍には、それぞれ異なる回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃが位置する。第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８の近傍では、基板本体６２がベース部５３の第２面５３ｅに押し付けられて、基板面６２ａの高さ精度が安定するため、回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃの精度を保つことができる。
なお、３つの回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃのうち、１つ（少なくとも１つ）が、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８の周方向近傍のうち何れかの周方向近傍に位置していてもよい。３つの回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃは、互いに検出結果を補完し合って回転を計測する。３つの回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃの少なくとも１つが第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８のうち何れかの周方向近傍に位置することで、回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃの検出結果の精度を高める一定の効果を奏する。
本明細書において、回転センサ６３ａ、６３ｂ、６３ｃと第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８と周方向位置に関する「近傍」とは、一方に対する他方の周方向位置が、中心軸Ｊを中心として１５°以下の範囲に設けられることを意味する。
【００４２】
第１固定部５６は、周方向において、配線接続部６５の一方側の縁である一方縁６５ａの近傍に位置する。第２固定部５７は、周方向において、配線接続部６５の他方側の縁である他方縁６５ｂの近傍に位置する。これにより、配線接続部６５から基板本体６２の板厚方向に荷重が加わっても基板本体６２の変形および破損を抑制できる。なお、周方向における一方側とは、図３における左回転方向の側方側を意味し、周方向における他方側とは、図３における右回転方向の側方側を意味する。
本明細書において、第１固定部５６又は第２固定部５７と配線接続部６５の一方縁６５ａ又は他方縁６５ｂとの周方向位置に関する「近傍」とは、一方に対する他方の周方向位置が、中心軸Ｊを中心として３０°以下の範囲に設けられることを意味する。
【００４３】
第３固定部５８は、周方向において、第１固定部５６よりも一方側（図３における左回転方向）且つ第２固定部５７よりも他方側（図３における右回転方向）の第１の領域Ａ１に位置する。図３に示すように、基板本体６２の基板面６２ａに第１固定部５６と中心軸Ｊとを結ぶ第１の直線Ｌ１および第２固定部５７と中心軸Ｊとを結ぶ第２の直線Ｌ２を想定する。第１の領域Ａ１は、第１の直線Ｌ１および第２の直線Ｌ２により区画される２つの領域のうち、配線接続部６５を含まない領域である。第１の領域Ａ１に設けられた第３固定部５８は、配線接続部６５から十分に離間して、第１固定部５６および第２固定部５７とともに基板本体６２をバランスよく固定する。
【００４４】
また、第３固定部５８は、平面視において中心軸Ｊに対し配線接続部６５の反対側の第２の領域Ａ２に位置することが好ましい。図３に示すように、基板本体６２の基板面６２ａに第３の直線Ｌ３を想定する。第３の直線Ｌ３は、中心軸Ｊを通過し、且つ配線接続部６５の周方向の一方縁６５ａと他方縁６５ｂと繋ぐ直線と平行な直線である。第２の領域Ａ２は、第３の直線Ｌ３が区画する基板面６２ａ上の２つの領域のうち、配線接続部６５を含まない領域である。第２の領域Ａ２に第３固定部５８を設けることで、中心軸Ｊに対してバランスよく各固定部を配置できる。したがって、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８は、基板本体６２に過度の負荷を加えることなく基板本体６２をベース部５３に固定できる。したがって、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８は、板厚が薄い基板本体６２を用いた場合であっても、固定に伴う基板本体６２の損傷を抑制できる。
【００４５】
［ステータ部］
図１に示すように、ステータ部３０は、上側筒部５１の外周面５１ｂを径方向から囲む。ステータ部３０は、ステータコア３４およびコイル３５を有する。また、ステータ部３０は、ステータコア３４とコイル３５との間に位置する絶縁部３９を有する。
【００４６】
ステータコア３４は、環状のコアバック３２およびコアバック３２の径方向外側に延びる１２個のティース３１を有する。１２個のティース３１には、それぞれコイル線３５ａが巻き付けられコイル３５を構成する。
【００４７】
図４に、ステータ部３０と、ステータ部３０が組み付けられるブラケット５０および周辺部材の斜視図を示す。なお、図４において、コイル３５の図示を省略する。
図５に示すように、コアバック３２の内周面３２ａには、径方向内側に突出する３つの凸部３３が設けられている。それぞれの凸部３３は、周方向等間隔に配置されている。
【００４８】
凸部３３の径方向内端３３ｃは、平面視において上側筒部５１の外周面５１ｂに沿った円弧形状を有している。凸部３３の径方向内端３３ｃは、上側筒部５１の外周面５１ｂに接触する。これにより、ブラケット５０に対するステータコア３４の径方向位置が決まる。
【００４９】
図１に示すように、凸部３３の下面３３ａは、上側筒部５１と下側筒部５２との間に位置する第１面５２ａに接触する。さらに上側筒部５１の上側先端には、凸部３３の上面３３ｂと接触する接触部５１ａが設けられ、ステータコア３４がブラケット５０に固定される。凸部３３の下面３３ａが第１面５２ａに接触することで、ブラケット５０に対するステータコア３４の高さ方向位置が決まる。
【００５０】
凸部３３には、上下方向に貫通する第２の穴３６が設けられている。すなわち、ステータコア３４は、第２の穴３６を有する。図１に示すように、第２の穴３６には、後段において説明する位置決め部材７０の上側突起７１が挿入される。これにより、ブラケット５０に対するステータコア３４の周方向位置が決まる。凸部３３には、コイル３５通電時に磁路がほとんど発生しない。このため、凸部３３に第２の穴３６を設けることで、出力に対する影響を少なくして、ステータコア３４の周方向の位置決めを行うことができる。なお、第２の穴３６は、貫通孔であってもよく、本実施形態においては、図２に示すように第２の穴３６は貫通孔である。
【００５１】
本実施形態によれば、凸部３３を設けることで、上側軸受部４１、下側軸受部４２、およびブラケット５０の部品の共通化が容易となる。一般的にモータの設計においては、必要な出力に応じたコアバックの内径に合わせて、上側筒部の外径および内径を設計し、さらに上側筒部の内径に合わせて軸受部が選定されていた。このため、モータ毎に、異なるブラケットおよび軸受部を用意する必要があった。これに対し本実施形態によれば、コアバック３２の内周面３２ａに凸部３３を設けることで、上側軸受部４１、下側軸受部４２およびブラケット５０を、コアバック３２の内径が異なる様々な出力のモータにおいて共通して使用できる。これにより、モータ１の低コスト化が可能となる。
また、コアバック３２の内周面３２ａに凸部３３が設けられることは、コアバック３２の内周面全体が上側筒部５１に接触する場合に比較して、肉抜きが行われたことを意味する。したがって、凸部３３を設けることにより、ステータ部３０を軽量化することができ、そして、モータ１を軽量化することができる。
【００５２】
本実施形態において凸部３３は、周方向等間隔に３つ設けられている。このため、モータ１は、凸部３３とブラケット５０の上側筒部５１との接触点が周方向等間隔に３ヶ所設けられるので、ブラケット５０に対するステータコア３４の径方向の位置決めが安定する。加えて、モータ１は、凸部３３を４つ以上設けたモータと比較して重量を軽くすることができる。ただし、凸部３３は、必ず３つ設けられる必要はなく、４つ以上設けられても良い。特に、凸部３３の数がモータ１の振動を低減することに好ましい場合は、４つ以上の凸部３３を設けても良い。例えば、本実施形態においては、ステータコア３４は１２個のスロットを有し、ロータマグネット２５は１４極の磁極を有するので、それらのスロット数や磁極数に対して互いに素となるように、凸部の数を５個や１１個等にしても良い。この構成によって、複数の凸部３３が、ステータコア３４のスロットや、ロータマグネット２５の磁極と共振することを防ぐことができる。
【００５３】
図４に示すように、ステータコア３４は、軸方向に積層され互いに固定された２つのコア部（上側コア部３４Ａおよび下側コア部３４Ｂ）を有する。凸部３３は、上側コア部３４Ａおよび下側コア部３４Ｂの少なくとも一つに設けられている。凸部３３は、下側コア部３４Ｂのみに設けられ、上側コア部３４Ａには、設けられていない。上側コア部３４Ａは、凸部３３を有さない点を除いて、下側コア部３４Ｂと同形状を有している。
凸部３３は、上側コア部３４Ａおよび下側コア部３４Ｂの少なくとも一つに設けられているために、凸部３３の軸方向長さは、コアバック３２の軸方向長さよりも短い。コアバック３２には、コイル３５通電時に磁路が発生するが、凸部３３には、磁路がほとんど発生せず、軸方向長さを短くしても、出力に対する影響が少ない。このため、凸部３３の軸方向長さが短いことで、出力に影響を与えずモータ１の軽量化に寄与できる。
また、図１に示すように、凸部３３が下側コア部３４Ｂのみに設けられているために、凸部３３の上端は、コアバック３２の上端よりも、軸方向下側に位置する。したがって、上側筒部５１の接触部５１ａの軸方向位置をコアバック３２の上端より下側に配置して、上側筒部５１の軸方向長さを短くして、モータ１の軽量化に寄与できる。加えて、上側筒部５１の上側の領域において、ロータハブ２６の軸方向下端を下側に延伸させロータハブ２６とシャフト１０との締結長を長くすることができる。
なお、本実施形態では、ステータコア３４は、２つのコア部（上側コア部３４Ａおよび下側コア部３４Ｂ）を有する場合を例示したが、３つ以上のコア部を有していてもよい。ステータコア３４が、３つ以上のコア部を有する場合には、コア部の少なくとも１つに凸部３３が設けられていればよい。この場合、一番下に積層されるコア部が凸部３３を有していることが好ましい。
【００５４】
図４にドット模様で強調して示されているように、絶縁部３９は、ステータコア３４の外面に設けられている。絶縁部３９は、ステータコア３４とコイル３５との間に位置する。よって、絶縁部３９は、ステータコア３４とコイル３５との絶縁を確保する。本実施形態の絶縁部３９は、ステータコア３４の外面に施された紛体塗装である。絶縁部３９は、ティース３１の径方向の外端面３１ａ並びにコアバック３２の内周面３２ａおよび凸部３３をマスクした状態で塗布され定着される。したがって、ティース３１の外端面３１ａ並びにコアバック３２の内周面３２ａおよび凸部３３の外面は、絶縁部３９に覆われておらず、金属面が露出している。図１に示すように、ティース３１の外端面３１ａは、ロータ部２０のロータマグネット２５に微小な隙間を介して対向する。外端面３１ａに絶縁部３９を設けないことで、外端面３１ａとロータマグネット２５との干渉を抑制できる。また、図１に示すように、凸部３３の下面３３ａは、ブラケット５０の第１面５２ａに接触し、ブラケット５０に対するステータコア３４の軸方向の位置を決める。同様に、凸部３３の径方向内端３３ｃは、上側筒部５１の外周面５１ｂに接触し、ブラケット５０に対するステータコア３４の径方向の位置を決める。凸部３３の外面に絶縁部３９を設けず金属面を露出させている。つまり、凸部３３の径方向内端は、金属面が露出している。この構成によって、ステータコア３４の上下方向および径方向の位置決めの精度を高めることができる。
なお、ステータ部３０は、絶縁部３９に代えて、樹脂材料からなるインシュレータを有していてもよい。この場合であっても、インシュレータが、ステータコア３４の凸部３３の径方向内端３３ｃおよび凸部３３の下面３３ａを覆わない構成とすることが好ましい。
【００５５】
［位置決め部材］
図１に示すように、位置決め部材７０は、上下方向においてステータ部３０と回路基板６０との間に位置する。位置決め部材７０は、ステータコア３４、回路基板６０およびブラケット５０の周方向の位置決めを行う。
【００５６】
図５は、位置決め部材７０の斜視図である。位置決め部材７０は、中心軸Ｊを囲む環状の本体部７３と、本体部７３の外周面から径方向外側に延びる板状部７４と、３つの上側突起７１と、３つの下側突起７２とを有する。
【００５７】
上側突起７１は、本体部７３の上面から上に延びる。上側突起７１は、ステータコア３４の第２の穴３６に挿入される。上側突起７１は、第２の穴３６に嵌合して、位置決め部材７０とステータコア３４との周方向の相対的な移動を制限する。
【００５８】
下側突起７２は、本体部７３の下面から下に延びる。下側突起７２は、回路基板６０の貫通孔６１およびベース部５３の第１の穴５４に挿入される。下側突起７２は、回路基板６０の貫通孔６１を通過し、ベース部５３の第１の穴５４に挿入される。下側突起７２は、径方向に延びる切り欠きとしての貫通孔６１に挿入されることで、位置決め部材７０と回路基板６０との周方向の相対的な移動を制限する。同様に、下側突起７２は、第１の穴５４に嵌合して、位置決め部材７０とブラケット５０との周方向の相対的な移動を制限する。
【００５９】
本実施形態の下側突起７２は、回路基板６０の貫通孔６１を通過するとともに、ベース部５３の第１の穴５４に挿入される。これにより、回路基板６０の貫通孔６１とベース部５３の第１の穴５４とを別々の下側突起で固定する場合と比較して、位置決め部材７０を簡素に構成して回路基板６０とベース部５３とを周方向に位置決めできる。
【００６０】
３つの上側突起７１は、中心軸Ｊを中心とする円周状の周方向に沿って等間隔（すなわち、中心軸Ｊを中心として１２０°間隔）に配置されている。同様に、３つの下側突起７２は、中心軸Ｊを中心とする円周状の周方向に沿って等間隔に配置されている。本実施形態の上側突起７１と下側突起７２の周方向位置は、互いに一致しているが、必ずしも一致する必要は無い。
【００６１】
図１に示すように、本実施形態の上側突起７１は、下側突起７２に対して、径方向内側に位置している。すなわち、上側突起７１は、径方向内側に寄せて配置されている。上側突起７１が挿入される第２の穴３６は、磁路への影響を軽減するためにコアバック３２の径方向内側に寄せて配置することが望ましい。上側突起７１とともに第２の穴３６を径方向内側に寄せて配置することで、モータ１の出力に対する第２の穴３６の影響は、小さくできる。
【００６２】
図５に示すように、本実施形態の上側突起７１は円柱形状を有し、第２の穴３６は上側突起７１の横断面形状と一致する円形状を有する。同様に、本実施形態において、下側突起７２は円柱形状を有し、第１の穴５４は下側突起７２の横断面形状と一致する円形状を有する。さらに、貫通孔６１は、下側突起７２を三方向から囲む切り欠きである。しかしながら、上側突起７１および下側突起７２、並びに第１の穴５４、第２の穴３６、貫通孔６１の形状は、本実施形態に限定されない。これらは、周方向の相対的な移動を制限するものであればよく、例えば、第１の穴５４および第２の穴３６は、径方向に延びる長孔であってもよい。
【００６３】
位置決め部材７０は、３つ以上の上側突起７１を有することが好ましい。また、ステータコア３４には、上側突起７１がそれぞれ挿入される３つ以上の第２の穴３６が設けられることが好ましい。同様に、位置決め部材７０は、３つ以上の下側突起７２を有することが好ましい。また、回路基板６０には、３つ以上の貫通孔６１が設けられ、ベース部５３には３つ以上の第１の穴５４が設けられ、それぞれ下側突起７２が挿入されることが好ましい。このように構成することで、３点以上で中心軸Ｊを中心とする周方向の安定した位置決めを実現できる。
【００６４】
板状部７４は、本体部７３の外周面の全周に設けられたフランジである。板状部７４は、周方向に間隔をあけて設けられた６つの切欠（コイル線支持部）７５を有する。つまり、位置決め部材７０は、本体部７３の外周面に位置する複数の切欠（コイル線支持部）７５を有する。切欠７５は、中心軸Ｊに対して周方向に等間隔で配置されている。切欠７５は、板状部７４の外周縁に径方向外側に向けて開口する。切欠７５は、平面視において鉤型形状を有する。切欠７５は、板状部７４の外周縁から径方向内側に延びる径方向部７５ａと、径方向部７５ａの内端から周方向一方側に延びる周方向部７５ｂとを有する。また、周方向部７５ｂには、平面視において切欠の幅をコイル線３５ａの線径以下に狭める抜け止め突起７５ｃが設けられている。すなわち、切欠７５は、抜け止め突起７５ｃを有する。
【００６５】
切欠７５は、ステータ部３０のコイル３５から回路基板６０に延びるコイル線３５ａを支持する。切欠７５がコイル線３５ａを支持することで、組み立て工程において、複数のコイル線３５ａの引き回しが容易となる。
【００６６】
組み立て工程において、コイル線３５ａは、板状部７４の外周側から切欠７５の径方向部７５ａに挿入され、さらに周方向部７５ｂに誘導される。コイル線３５ａは、周方向部７５ｂに誘導される際に、抜け止め突起７５ｃを乗り越えて、切欠７５の内部に支持された状態となる。抜け止め突起７５ｃが設けられていることで、切欠７５の内部からコイル線３５ａが離脱し難くできる。
【００６７】
切欠７５の周方向部７５ｂは、平面視で基板本体６２に設けられたコイル線貫通孔６８に重なる位置に設けられている。コイル３５から下側に延びるコイル線３５ａは、切欠７５に支持され、且つコイル線貫通孔６８を貫通し、回路基板６０の下面において、半田固定されている。周方向部７５ｂが、コイル線貫通孔６８に重なることにより、切欠７５の周方向部７５ｂに支持されたコイル線３５ａは、下側に直線的に延びてコイル線貫通孔６８に挿入される。したがって、切欠７５に支持されたコイル線３５ａの弛みを抑制できる。
【００６８】
本実施形態の位置決め部材７０は、コイル線支持部として切欠７５が設けられているが、コイル線３５ａを支持できるものであれば、コイル線支持部は切欠７５に限定されない。例えば、コイル線支持部として、本体部７３の外周面から径方向外側に突出してコイル線３５ａを把持する爪が設けられていてもよい。
【００６９】
図５に示すように、板状部７４の軸方向長さは、本体部７３の軸方向長さよりも短い。また、図１に示すように、板状部７４とステータコア３４との軸方向距離Ｄ１は、板状部７４と回路基板６０との軸方向距離Ｄ２より長い。これにより、ステータコア３４と板状部７４との距離を確保して、板状部７４の切欠７５にコイル線３５ａを挿入する作業の容易性を高めることができる。また、コイル３５と、板状部７４とが接触することを低減できる。加えて、板状部７４と回路基板６０との距離を近づけて、切欠７５から回路基板６０に、コイル線３５ａを弛みなく引きわしやすくなる。これにより、回路基板６０へのコイル線３５ａの半田付け作業の容易性が高まる。
【００７０】
［組み立て手順］
本実施形態のモータ１の組み立て手順の一例を、図１を基に説明する。
まず、上側コア部３４Ａと下側コア部３４Ｂを上下方向に積層して、溶接などにより互いに固定してステータコア３４を作製する。
次いで、ステータコア３４の外面に紛体塗装を施して絶縁部３９を形成する。
次いで、ステータコア３４のティース３１にコイル線３５ａを巻き付けてコイル３５を構成することで、ステータ部３０を作製する。
【００７１】
次いで、ステータ部３０に位置決め部材７０を取り付ける。具体的には、ステータコア３４の第２の穴３６に、位置決め部材７０の上側突起７１を挿入するとともに、図５に示すようにコイル線３５ａを位置決め部材７０の切欠７５に挿入する。
【００７２】
次いで、位置決め部材７０の下側突起７２を回路基板６０の貫通孔６１に挿入する。また、コイル線３５ａの先端を基板本体６２のコイル線貫通孔６８（図２参照）に挿入し、基板の下面で半田付けする。このとき、コイル線３５ａが切欠７５により支持されているために、コイル線３５ａのコイル線貫通孔６８への挿入が容易となる。
【００７３】
次いで、ブラケット５０を組み付ける。ブラケット５０の上側筒部５１をステータ部３０に挿入する。このとき、上側筒部５１の外周面５１ｂを凸部３３の径方向内端３３ｃに接触させ、凸部３３の下面３３ａをブラケット５０の第１面５２ａに接触させる。また、同時に、位置決め部材７０の下側突起７２をベース部５３の第１の穴５４に挿入する。加えて、同時に、図２に示すブラケット５０のボス部５６ａ、５７ａ、５８ａを、基板本体の固定孔６６に挿入する。
【００７４】
次いで、ブラケット５０の上側筒部５１の先端をカシメ加工して接触部５１ａを形成し、ブラケット５０とステータ部３０とを固定する。なお、ブラケット５０には、予め下側軸受部４２を組み付けておく。
【００７５】
次いで、ブラケット５０のボス部５６ａ、５７ａ、５８ａの先端をカシメ加工して、第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８を形成する。ボス部５６ａ、５７ａ、５８ａは、平面視においてステータ部３０の外端（外端面３１ａ）よりも外側に配置されている。このため、上方からカシメ工具をボス部５６ａ、５７ａ、５８ａに当てて容易にカシメ工程を行うことができる。カシメ加工により第１固定部５６、第２固定部５７および第３固定部５８が形成されることでブラケット５０と回路基板６０とが固定される。
上述の手順を経て、ステータ部側の半組品が作製される。
【００７６】
一方で、ロータ部側の半組品を作製する。ロータホルダ２４に未着磁のロータマグネット２５を接着固定する。
次いで、ロータホルダ２４にロータハブ２６を組み付けてカシメ加工により固定し、さらに、ロータハブ２６にシャフト１０を圧入する。
次いで、ロータマグネット２５に着磁する。
次いで、シャフト１０に上側軸受部４１を圧入する。
以上の手順を経て、ロータ部側の半組品が作製される。
【００７７】
次に、ステータ部側の半組品にロータ部側の半組品を組み付ける。この組み付け工程は、シャフト１０を下側軸受部４２に圧入することでなされる。
以上の手順を経てモータ１の組み立てが完了する。
【００７８】
［変形例１］
次に、上述したモータ１に採用可能な、変形例１（第２実施形態)のステータ部１３０について図６を基に説明する。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
図６は、ステータ部１３０と、ステータ部１３０が組み付けられるブラケット５０および周辺部材の斜視図である。なお、図６において、ステータ部１３０のコイルの図示を省略する。ステータ部１３０は、上述の実施形態と同様に、ステータコア１３４と、コイル（図示略）と、ステータコア１３４の外面に設けられた絶縁部１３９と、を有する。ステータコア１３４は、環状のコアバック１３２およびコアバック１３２の径方向外側に延びる１２個のティース１３１を有する。コアバック１３２の内周面１３２ａには、径方向内側に突出する３つの凸部１３３が設けられている。
【００７９】
上述の実施形態と比較して、本変形例のステータ部１３０は、ステータコア１３４が、複数のコア部を有していない点が異なる。本変形例のステータコア１３４は、上述の実施形態の下側コア部３４Ｂと同一形状を有する。したがって本変形例のステータコア１３４は、コア部を１層のみ積層した構成と説明できる。
【００８０】
本変形例のステータ部１３０を採用したモータは、上述の実施形態と比較して、ステータコア１３４の軸方向寸法が小さいため、ティース１３１に巻き付けられるコイルの巻径も小さくなる。したがって、本変形例のモータは、上述の実施形態と比較して、低出力であるが、一方でステータコア１３４が軽量であるためモータ全体としても軽量である。また、変形例のモータは、ステータ部１３０の軸方向寸法が小さいため、軸方向寸法を小さくできる。本変形例および上述の実施形態によれば、ステータコアを構成するコア部の積層数を変えることで、ブラケット５０などの部品を共通化しつつ、出力および重量を調整したモータを容易に構成することができる。
【００８１】
［変形例２］
次に、上述したモータ１に採用可能な、変形例２（第３実施形態)のブラケット５０およびステータ部３０について図７を基に説明する。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。また、図７ではコイルの図示を省略している。
【００８２】
図７に示すように、ブラケット５０における上側筒部５１は、中心軸Ｊに沿って延びる円筒形状を有する。上側筒部５１は、接触部５１ａと、接触部５１ａの下側に位置する接触支持部５１ｃと、接触部５１ａよりも軸方向下側に窪む窪部５１ｄと、を有する。接触支持部５１ｃと窪部５１ｄとは周方向に交互に配置される。本実施形態において、接触部５１ａ、接触支持部５１ｃおよび窪部５１ｄの数はそれぞれ３である。
【００８３】
コアバック３２の内周面３２ａには、径方向内側に突出する３つの凸部３３が設けられている。それぞれの凸部３３は、周方向等間隔に配置されている。平面視において、それぞれの凸部３３は、それぞれの接触支持部５１ｃに対して周方向位置が重なる。本実施形態のコアバック３２においては、凸部３３、凸部３３の間には、後述する幅狭部３８よりも径方向内側に突出する幅広部３７と、幅広部３７よりも径方向外側に位置する幅狭部３８と、を有する。幅広部３７の内周端および幅狭部３８の内周端は、いずれも、凸部３３の内周端よりも径方向外側に位置する。幅広部３７は、平面視において、隣り合うティース３１の間に亘って一つながりに配置される。幅広部３７により複数のティース３１が連結されることにより、コアバック３２の強度を増すことができる。また、幅狭部３８を有することにより、コアバック３２を軽量化することができる。以上より、コアバック３２が幅広部３７と幅狭部３８とを有することにより、ステータ部３０の強度向上と軽量化とを両立させることができる。また、凸部３３の内周面には径方向外側に向かって窪む溝部３３ｄが位置している。
【００８４】
また、本実施形態においては、ステータコア３４は、３４Ａ、３４Ｂに分かれていない。すなわち、凸部３３は、ステータコア３４の軸方向の全域に亘って存在する。これにより、ステータの強度を増すことができる。
【００８５】
凸部３３の径方向内端３３ｃは、平面視において、上側筒部５１の外周面５１ｂに沿った円弧形状を有している。凸部３３の径方向内端３３ｃは、上側筒部５１の外周面５１ｂに接触する。これにより、ブラケット５０に対するステータコア３４の径方向位置が決まる。
【００８６】
凸部３３の下面３３ａは、上側筒部５１と下側筒部５２との間に位置する第１面５２ａに接触する。さらに上側筒部５１の上側先端には、凸部３３の上面３３ｂと接触する接触部５１ａが設けられ、ステータコア３４がブラケット５０に固定される。凸部３３の下面３３ａが第１面５２ａに接触することで、ブラケット５０に対するステータコア３４の高さ方向位置が決まる。本実施形態においては、接触部５１ａが、接触部５１ａの下側に位置する接触支持部５１ｃにより支持され、かつ、接触支持部５１ｃと窪部５１ｄとは、周方向に交互に配置されている。したがって、ブラケット５０をカシメ加工して接触部５１ａを形成し、ブラケット５０とステータコア３０とを固定する際、接触部５１ａおよび接触支持部５１ｃに歪みが発生したとしても、接触支持部５１ｃ同士が窪部５１ｄにより、互いに隔てられている。これにより、各接触支持部５１ｃの歪みが他の接触支持部５１ｃに影響することがない。また、カシメ加工による歪みが上側筒部５１の上側に抑えられるため、ブラケット５０の軸受保持孔５９の変形を抑えることができ、シャフト１０がブラケット５０に対して傾いて固定されることを防止することができる。
【００８７】
［変形例３］
次に、上述したモータ１に採用可能な、変形例３（第４実施形態)のブラケット５０について図８、図９を基に説明する。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
凸部３３の径方向内端３３ｃは、平面視において上側筒部５１の外周面５１ｂに沿った円弧形状を有している。凸部３３の径方向内端３３ｃは、上側筒部５１の外周面５１ｂに接触する。これにより、ブラケット５０に対するステータコア３４の径方向位置が決まる。
【００８９】
変形例２と同様に、凸部３３の内周面には径方向外側に向かって窪む溝部３３ｄが位置している。本実施形態においては、ブラケット５０の外周面には径方向外側に向かって膨らむ膨出部５１ｅが位置している。そして、溝部３３ｄと膨出部５１ｅとは接触する。これにより、ステータコア３４がブラケット５０に対して、周方向に移動することが防止される。また、ブラケット５０に対するステータコア３４の周方向位置が決まる。ここで、ステータコア３４は、ブラケット５０に対して接着剤により固定される。溝部３３ｄと膨出部５１ｅを有する構成によると、接着剤が塗布される表面積が増えるため、固定強度を向上させることができる。なお、本実施形態において、膨出部５１ｅはステータコア３４の軸方向の三分の一程度の高さである。
【００９０】
本実施形態においては、ステータコア３４とブラケット５０とが、ステータコア３４の凸部３３の径方向内端３３ｃとブラケット５０の外周面との間に介在する接着剤により、固定される。すなわち、筒部と、ステータとは、筒部の外周面とステータとの間に介在する接着剤により固定される。これにより、ブラケット５０が歪むことなく、ステータコア３４とブラケット５０とを固定することができる。そのため、ブラケット５０の軸受保持孔５９の変形を抑えることができ、シャフト１０がブラケット５０に対して傾いて固定されることを防止することができる。
【００９１】
本実施形態のコアバック３２においては、凸部３３、凸部３３の間には、径方向内側に突出する幅広部３７と、幅広部３７よりも径方向外側に位置する幅狭部３８と、を有する。図９に示すように、本実施形態においては、幅広部３７は、凸部３３と一つながりに配置される。これにより、ステータコア３４の強度を増すことができる。
また、本実施形態においては、変形例２と同様、ステータコア３４は、３４Ａ、３４Ｂに分かれていない。すなわち、凸部３３は、ステータコア３４の軸方向の全域に亘って存在する。これにより、ステータの強度を増すことができる。また、凸部３３の軸方向の長さを長くできるので、ステータコア３４とブラケット５０との接着面積を広くすることができる。これにより、ブラケット５０に対するステータコア３４の固定強度を強固にすることができる。
【００９２】
以上に、本発明の実施形態を説明したが、各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００９３】
１…モータ、９…外部配線、１０…シャフト、２０…ロータ部、２４…ロータホルダ、２５…ロータマグネット、２６…ロータハブ、３０、１３０…ステータ部、３１、１３１…ティース、３２、１３２…コアバック、３２ａ、１３２ａ…内周面、３３、１３３…凸部、３３ａ…下面、３３ｂ…上面、３３ｃ…径方向内端、３４、１３４…ステータコア、３４Ａ…上側コア部、３４Ｂ…下側コア部、３５…コイル、３５ａ…コイル線、３６…第２の穴、３９、１３９…絶縁部、４１…上側軸受部（軸受部）、４２…下側軸受部、５０…ブラケット、５１…上側筒部（筒部）、５１ａ…接触部、５２…下側筒部、５２ａ…第１面、５３…ベース部、５３ａ…平板部、５３ｃ…第２台座部、５３ｄ…第１台座部、５３ｅ…第２面、５４…第１の穴、５６…第１固定部、５７…第２固定部、５８…第３固定部、５９…軸受保持孔、６０…回路基板、６１…貫通孔、６２…基板本体、６３ａ、６３ｂ、６３ｃ…回転センサ、６５…配線接続部、６５ａ…一方縁、６５ｂ…他方縁、６８…コイル線貫通孔、７０…位置決め部材、７１…上側突起、７２…下側突起、７３…本体部、７４…板状部、７５…切欠（コイル線支持部）、７５ｃ…抜け止め突起、Ｊ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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