(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信経路を介して機器と前記機器を管理する管理装置とが通信する管理システムであって、
前記機器は、
前記機器に関する機器情報を前記複数の通信経路のいずれかを介して送信する複数の送信手段、を有し、
前記管理装置は、
前記複数の通信経路のいずれかを介して送信された前記機器情報を受信する受信手段と、
前記機器情報と共に受信した通信経路を判断するための通信経路判別情報に基づき、前記機器情報が送信された通信経路を判断する判断手段と、を有する管理システム。
【請求項２】
前記複数の送信手段はそれぞれ複数の通信経路に対応して設けられており、
前記判断手段は前記通信経路判別情報に基づき、前記機器情報の送信のために前記機器が使用した前記送信手段を判断する請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記通信経路判別情報に含まれている前記送信手段に関する情報に基づいて、前記機器情報が送信された通信経路を判断する請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記判断手段は、前記機器情報に付与されている前記機器情報の送信元をネットワーク上で特定するためのアドレス情報を前記通信経路判別情報として参照し、
前記アドレス情報が、前記機器情報を公衆通信網からネットワークに転送する情報処理装置の特定のアドレス情報であるか否かに基づき、前記機器情報が送信された通信経路を判断する請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記受信手段は、前記機器情報と共に前記機器を識別するための機器識別子を受信し、
前記判断手段は、前記機器識別子に対応付けて前記送信手段に関する情報が登録された機器登録情報を参照して、前記受信手段が受信した前記機器識別子に対応付けられている前記送信手段に関する情報を読み出し、
読み出した前記送信手段に関する情報が前記通信経路判別情報に含まれている前記送信手段に関する情報と一致するか否かを判断する請求項３に記載の管理システム。
【請求項６】
前記受信手段は、前記機器を識別するための機器識別子に使用すべき通信経路が登録された機器登録情報を参照して、
前記通信経路判別情報に基づいて決定した通信経路が、前記機器識別子を含む前記機器情報を送信した前記機器の前記使用すべき通信経路であるか否かを判断し、
前記使用すべき通信経路でない通信経路で前記機器が前記機器情報を送信した場合、通信経路が異常である旨を前記管理装置の管理者に通知する異常通知手段を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記機器が設置されてから初めて前記機器が前記機器情報を前記管理装置に送信した場合に、前記判断手段が、前記通信経路判別情報が前記使用すべき通信経路と一致しないと判断した場合、前記機器の使用を禁止する使用不可を前記機器に通知し、
前記判断手段が、前記通信経路判別情報が前記使用すべき通信経路と一致すると判断した後に、前記機器情報を前記管理装置に送信した際に、前記判断手段が、前記通信経路判別情報が前記使用すべき通信経路と一致しないと判断した場合は、前記使用不可を前記機器に通知しない請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記機器が前記機器を返却する旨と共に前記機器情報を前記管理装置に送信した場合に、前記判断手段が、前記通信経路判別情報が前記使用すべき通信経路と一致しないと判断した場合、前記機器の使用を禁止する使用不可を前記機器に通知する請求項６に記載の管理システム。
【請求項９】
前記機器は、前記管理装置から前記使用不可を通知された場合、前記機器情報を送信した前記送信手段が誤っている旨を表示装置に表示する表示制御手段を有する請求項７又は８に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記機器は、前記機器登録情報に登録されている前記使用すべき通信経路に関係なく、
予め定められた前記複数の送信手段の優先順位にしたがって、前記送信手段が接続されているか否かを判断し、接続されていると判断された前記送信手段により前記機器情報を送信する請求項６〜９のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記通信経路判別情報は、前記機器によって前記機器情報に付与されるか又は前記機器による送信から前記管理装置に到達するまでの間に前記機器情報に付与される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１２】
複数の通信経路を介して機器と通信し前記機器を管理する管理装置であって、
前記機器が有する複数の送信手段が前記複数の通信経路のいずれかを介して送信した前記機器に関する機器情報を受信する受信手段と、
前記機器情報と共に受信した通信経路を判断するための通信経路判別情報に基づき、前記機器情報が送信された通信経路を判断する判断手段と、を有する管理装置。
【請求項１３】
複数の通信経路を介して機器と前記機器を管理する管理装置が通信する管理システムの情報管理方法であって、
前記機器によって行われる、
複数の送信手段のいずれかが、前記機器に関する機器情報を前記複数の通信経路のいずれかを介して送信するステップを有し、
前記管理装置によって行われる、
受信手段が、前記複数の通信経路のいずれかを介して送信された前記機器情報を受信するステップと、
前記機器情報と共に受信した通信経路を判断するための通信経路判別情報に基づき、判断手段が、前記機器情報が送信された通信経路を判断するステップと、を有する情報管理方法。
【請求項１４】
複数の通信経路を介して機器と通信し前記機器を管理する管理装置を、
前記機器が有する複数の送信手段が前記複数の通信経路のいずれかを介して送信した前記機器に関する機器情報を受信する受信手段と、
前記機器情報と共に受信した通信経路を判断するための通信経路判別情報に基づき、前記機器情報が送信された通信経路を判断する判断手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理装置、情報管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などの管理対象機器と管理装置が通信して遠隔にある管理対象機器の情報を取得し、異常などを検知する遠隔管理システムがある。遠隔管理システムは管理対象機器の情報を解析して異常などが検出された場合に保守を行うなどの適切なサービスを提供することができる。
【０００３】
管理対象機器の情報の１つとして印刷枚数を管理対象機器から取得する場合がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、ネットワークを通じて画像形成装置から印刷枚数等を取得するシステムが開示されている。例えば、ある期間の印刷枚数を集計することでサーバは使用状況を把握できるため、適切な保守が可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、管理対象機器が管理装置へ情報を通信する通信インタフェースとして、管理対象機器のネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）が使用される場合が多いが、公衆無線網に接続する通信インタフェースが使用される状況も増えてきた。公衆無線網とはいわゆる３Ｇ回線網やＬＴＥ回線網である。公衆無線網に接続する通信インタフェースとしては、外付けが可能なＵＳＢデバイスが利用される場合があり、以下では公衆無線網に接続する通信インタフェースとしてＵＳＢデバイスを例にして説明する。したがって、管理対象機器がＮＩＣとＵＳＢデバイスの両方を備えている場合、どちらを通信インタフェースとしても管理装置と通信が可能である。
【０００５】
しかしながら、管理対象機器のユーザの都合などにより、複数の通信インタフェースを利用可能でも、管理対象機器が公衆無線網を介して管理装置と通信すべき場合がある。これは、上記のＵＳＢデバイスが管理対象機器と共に顧客に提供される場合があり、この場合はＵＳＢデバイスが稼動していることが上記サービスの管理対象となるためである。したがって、管理対象機器が公衆無線網を介して管理装置と通信すべき場合（例えば、ＵＳＢデバイスが管理対象機器と共に顧客に提供される場合）、管理対象機器はＵＳＢデバイスを使用して管理対象機器の情報を管理装置に送信することが好ましい。
【０００６】
これにより、ＵＳＢデバイスが故障したり盗難が発生したりした場合、管理装置は顧客の状況を確認するように手配したり、ＵＳＢデバイスの交換や再度の提供などを手配することができる。
【０００７】
しかしながら、従来の遠隔管理システムでは、管理対象機器がＵＳＢデバイスを使用したかどうか、換言すると、ＵＳＢデバイスで通信可能な公衆無線網を介して管理対象機器の情報を送信したか否かを管理装置が判断できないという問題があった。ＵＳＢデバイスが故障したり盗難が発生したりしたとしても、管理対象機器はＮＩＣから管理対象機器の情報を送信することができる。つまり、管理装置としては管理対象機器の情報を利用したサービスの提供は可能であるため、管理装置は公衆無線網を介して管理対象機器の情報が送信されていないことを検出できない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、管理対象の機器から送信された情報の通信経路を判断できる管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、複数の通信経路を介して機器と前記機器を管理する管理装置が通信する管理システムであって、前記機器は、前記機器に関する機器情報を前記複数の通信経路のいずれかを介して送信する複数の送信手段、を有し、
前記管理装置は、前記複数の通信経路のいずれかを介して送信された前記機器情報を受信する受信手段と、前記機器情報と共に受信した通信経路を判断するための通信経路判別情報に基づき、前記機器情報が送信された通信経路を判断する判断手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
管理対象の機器から送信された情報の通信経路を判断できる管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】管理システムの動作の概略を説明する図の一例を示す図である。
【図２】管理システムの構成図の一例である。
【図３】管理装置のハードウェア構成図の一例である。
【図４】画像形成装置のハードウェア構成図の一例である。
【図５】管理システムに含まれる管理装置、販売サーバ、及び、画像形成装置の機能ブロック図の一例である。
【図６】画像形成装置が管理装置へ初回通知及び定期通知を送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図７】通信経路不正を受信した画像形成装置が操作部に表示する画面例を示す図である。
【図８】通信経路選択部が通信経路を選択し通信経路判別情報を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】通信経路が正しいか否かを通信経路判断部が判断する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】定期通知の手順と定期通知の際の通信経路の判断の手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１１】返却通知の手順と返却通知の際の通信経路の判断の手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１２】管理システムの動作の概略を説明する図の一例を示す図である（実施例２）。
【図１３】通信経路が正しいか否かを通信経路判断部が判断する手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の管理システム１００の動作の概略を説明する図の一例を示す図である。画像形成装置２０はＮＩＣ（Network Interface Card）３０６とＵＳＢデバイス３５０の２つの通信インタフェースを有している。ＵＳＢデバイス３５０は携帯電話会社が設置した基地局７１に接続し、画像形成装置２０の機器情報Ａを送信する。基地局７１と接続されたゲートウェイサーバ７０はネットワークＮを介して画像形成装置２０の機器情報Ａを管理装置４０に送信する。
【００１４】
ＮＩＣ３０６は社内ＬＡＮ３６０を介してネットワークＮに接続し画像形成装置２０の機器情報Ｂを管理装置４０に送信する。したがって、画像形成装置２０は２つの通信経路１，２のどちらからでも機器情報Ａ、Ｂを送信できる。管理装置４０には、通信経路１，２のどちらからも機器情報Ａ，Ｂが到達する。このような状況で管理装置４０は、以下のようにして画像形成装置２０が通信経路１又は２のどちらを使用したか（どちらの通信インタフェースを使用したか）を判断する。
（１）画像形成装置２０が通信インタフェースとしてＵＳＢデバイス３５０を使用した場合、画像形成装置２０が機器情報Ａを送信する際の処理から通信経路１を通過して管理装置４０に到達するまでに、機器情報Ａには通信インタフェースがＵＳＢデバイス３５０であることを示す情報（以下、通信経路判別情報という）が付与される。
（２）画像形成装置２０が通信インタフェースとしてＮＩＣ３０６を使用した場合、画像形成装置２０が機器情報Ｂを送信する際の処理から通信経路２を通過して管理装置４０に到達するまでに、機器情報Ｂには通信インタフェースがＮＩＣ３０６であることを示す通信経路判別情報が付与される。
（３）管理装置４０は、通信経路判別情報を参照して、機器情報Ａ又は機器情報Ｂが通信経路１又は通信経路２のどちらを通過して到達したかを判断できる。管理装置４０には画像形成装置２０が通信経路１又は通信経路２のどちらを使用すべきかが登録されているため、画像形成装置２０が予め定められた通信インタフェースを用いて機器情報Ａ又はＢを送信しているか否かを判断できる。
【００１５】
＜用語について＞
公衆通信網とは、拠点間を結ぶ通信回線において不特定多数の者によって共有して利用される回線をいう。公衆通信網のうち主に無線で構成されるものを公衆無線網と称する。不特定多数の多くの者が物理的に同じ回線を共有することができる。具体的には、携帯電話網（主に無線）や電回線電話網（主に有線）などと呼ばれる。また、携帯電話や携帯電話網のことを、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの通信方式で呼ぶ場合がある。３Ｇは第３世代の携帯電話方式の総称であり、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）などの通信方式を採用している。４Ｇは第４世代の携帯電話方式の総称であり、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）などの通信方式を採用している。４ＧにはＬＴＥやWiMAX 2（IEEE 802.16m）が含まれる。
【００１６】
公衆無線網に接続するための通信インタフェースは、デジタルデータを符号化してこれで電波を変調し、基地局７１まで送信する機能を備える。多くの場合はチップセットとして提供されている。画像形成装置２０がこの通信インタフェースを備えていない場合は外付けされるが、外付けの形態としてＵＳＢデバイス３５０が使用される場合がある。また、このＵＳＢデバイス３５０はＵＳＢホストのデータを公衆無線網９０に適したデータに変換し、公衆無線網９０を経て送信されたデータをＵＳＢホストが読み取るデータに変換するため、ドングル（コンピュータのＵＳＢポートやパラレルポートなど各ポートに接続する装置の総称）と呼ばれる場合がある。本実施形態では公衆無線網９０に接続するための通信インタフェースがＵＳＢポートに接続される場合を例に説明するため、この通信インタフェースをＵＳＢデバイス３５０と称する。ＵＳＢポートの他、ＩＥＥＥ１３９４、ＨＤＭＩ（登録商標）などのポートが使用されてもよい。
【００１７】
ゲートウェイサーバ７０は公衆通信網のデータをネットワークＮに適切な形式に変換してネットワークＮに転送する情報処理装置である。
【００１８】
ＵＳＢデバイス３５０は、管理システム１００が用意したものが顧客に配送される。これは、画像形成装置２０と管理装置４０を通信させて、管理システム１００が適切なサービスを提供するためである。したがって、画像形成装置２０を顧客が使用するための契約（契約については後述する）に公衆無線網を使用することが含まれる場合、通信経路が正しいとは、管理システム１００が用意したＵＳＢデバイス３５０を使って画像形成装置２０が機器情報を送信することをいう。しかし、本実施形態では、画像形成装置２０がＵＳＢデバイス３５０を使用すれば、管理システム１００が用意したＵＳＢデバイス３５０が使用されているものとして判断する。後述するＵＳＢデバイスのＩＤを使用することで、管理システム１００が用意したＵＳＢデバイス３５０が使用されているかどうかを判断することも可能である。
【００１９】
なお、公衆無線網でなく電回線電話網を介して画像形成装置２０が管理装置４０と通信する場合、画像形成装置２０には電話回線網に接続するＤＳＵ（Digital Service Unit）又はモデムが接続される。この場合は、ＤＳＵやモデムがＵＳＢデバイスとなる場合がある。
【００２０】
通信経路は通信インタフェースが定まると一意に定まる。したがって、通信経路の選択と通信インタフェースの選択は同じ意味となる場合がある。画像形成装置２０が複数のうちどの通信インタフェースを使用するかは、契約により予め定められる。例えば、画像形成装置２０が社内ＬＡＮ３６０から外部に情報を送信することを好まない顧客は公衆無線網９０を使用する契約を行うことができる。この定められた通信インタフェース又は通信経路以外で機器情報が送信されると、本実施形態の管理装置４０は異常を検出する。
【００２１】
本実施形態では、説明の便宜上、通信経路は公衆無線網９０と社内ＬＡＮ３６０の２つであるとして説明するが、通信経路又は通信インタフェースは３つ以上でもよい。
【００２２】
契約とは、顧客が管理システム１００から画像形成装置２０を使用する許可を得ることをいう。本実施形態では、画像形成装置２０が一定期間レンタルされる場合を説明するが、購入される場合も含まれる。
【００２３】
ユーザとは、画像形成装置２０又は情報端末（後述する）を操作する者である。販売管理者とは、管理システム１００の全体を監視したり、管理装置４０を操作したり、画像形成装置２０の販売やレンタルを管理する者である。
【００２４】
機器情報とは、画像形成装置２０に関する情報であり、画像形成装置２０を管理装置４０が管理するための情報を含むことが好ましい。本実施形態では、次述する定期通知、初回通知、返却通知、又は、故障通知で画像形成装置２０から管理装置４０に送信される情報である。機器情報はこれらの通知に共通する情報も含むが、一部の情報が異なっていてよい。共通する情報としては、機器識別子、登録番号、通信経路判別情報、及び、カウンタ情報が挙げられる。機器識別子は、各画像形成装置２０に固有の情報であり画像形成装置を一意に識別可能な識別情報である。機器識別情報や機器識別ＩＤと称してもよい。識別情報とは、複数の対象からある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらの組み合わせをいう。以下の識別情報においても同様である。
【００２５】
登録番号は、管理装置４０の購入又はレンタルの契約を識別するための番号である。登録番号は販売管理者によって付与される。契約は有期契約である場合が多く、契約期間が満了し次の契約が成立すると、同じ画像形成装置２０が使用される場合でも登録番号は別の値になる。契約が有効な期間は故障などで画像形成装置２０が交換されても登録番号は同じままである（変えてもよい）。契約が切り替わると画像形成装置２０を使用する顧客も切り替わるという前提では、画像形成装置２０を使用する顧客が代わると登録番号も変わるため、登録番号は顧客の識別情報と称してもよい。契約期間が満了したが契約を延長する場合、顧客が同じままである。この場合、登録番号は同じままでもよいし、変更されてもよい。また、契約期間中に顧客が関係のある顧客（子会社など）に画像形成装置を使用させても、契約としては係属中なので登録番号は変更されない。したがって、顧客を使用者と定義すれば、顧客（使用者）が代わっても登録番号が変更されない場合があり、顧客を契約者と定義すれば、顧客（契約者）が代わらなければ登録番号も変更されない。なお、登録番号は販売サーバなどが自動的に付与してもよい。
【００２６】
通信経路判別情報は、画像形成装置２０が公衆無線網９０を使用したか社内ＬＡＮ３６０を使用したかを管理装置４０に知らせるための情報である。詳細は後述される。
【００２７】
カウンタ情報は、画像形成装置２０の使用量の指標となる情報の一例である。使用量の指標として、例えば、過去に印刷された累積のページ数（以下、カウンタ情報という）、カバレッジ（Ａ４サイズ用紙１枚あたりをトナーが占める面積の割合〔％〕の累計）、トナー残量、排紙枚数、感光ドラムの累積回転数、通電時間、などが挙げられる。これらはいずれも画像形成装置２０の使用量を管理装置が把握する上で有用になる。以下では定期通知として主にカウンタ情報が送信されるものとして説明する。
【００２８】
初回通知…画像形成装置２０が顧客に設置された後、初めて画像形成装置２０が管理装置４０に機器情報を通知することをいう。次述の定期通知に加えＰＩＮ（Personal Identification Number）番号が含まれる。ＰＩＮ番号は顧客を認証するための番号（例えば、ワンタイムパスワード）である。画像形成装置２０が管理装置４０に対する初回通知に成功すると画像形成装置２０の使用が許可される。
【００２９】
定期通知…画像形成装置２０が機器情報を繰り返し通知することをいう。定期通知では、機器識別子、登録番号、通信経路判別情報、及び、カウンタ情報が機器情報として送信される。定期通知の"定期"は主に一定周期を意味するが、一定周期である必要はなく不定期でもよい。１日に１回の通知が行われる場合、画像形成装置２０は決まった時刻に送信してもよいし、ユーザが使用されていない時間帯に送信してもよい。
【００３０】
返却通知…画像形成装置２０の返却処理（レンタル終了）を行う際に通知される。返却通知である旨と定期通知と同じ機器情報が通知される。画像形成装置２０が管理装置４０に対し返却通知に成功すると画像形成装置２０の使用が不可になる。
【００３１】
故障通知…用紙詰まりなどのエラー情報などが通知される。定期通知の機器情報に加えエラー内容が通知される。
【実施例１】
【００３２】
＜システム構成例＞
図２は、管理システム１００の構成図の一例を示す。管理システム１００は、ネットワークＮを介して相互に通信可能な管理装置４０、販売サーバ６０、画像形成装置２０、情報端末１０、及び、決済機関８０を有する。
【００３３】
また、画像形成装置２０は、公衆無線網９０を介してネットワークＮに接続することもできる。公衆無線網９０には、図１の基地局７１や携帯電話会社のゲートウェイサーバ７０等が含まれるが図２では公衆無線網９０でこれらを表している。
【００３４】
画像形成装置２０が設置されている顧客環境９の社内ＬＡＮ３６０は、社内ＬＡＮ３６０をインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワークやＷＡＮなどを経て、ネットワークＮに接続されている。ネットワークＮはインターネットと称される場合がある。ネットワークＮは有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。
【００３５】
管理装置４０は、画像形成装置２０を管理する装置である。管理とは、各顧客が使用している画像形成装置２０を把握したり、保守を行ったり、定期通知に含まれるカウンタ情報などに基づき課金処理を行うことなどをいう。例えば、画像形成装置２０の定期通知を取得して診断を行い、画像形成装置２０の故障や故障の兆候を検出する。検出結果に応じて、遠隔地から更に診断を行ったり、必要であればカスタマーエンジニアを派遣したりする。また、画像形成装置２０から故障通知を受信した場合、カスタマーエンジニアを派遣する。また、トナー残量を画像形成装置２０から取得して必要に応じてトナーを発送したり、排紙枚数を取得して必要に応じて用紙を発送したりする。課金に関しては、例えば毎月ごとにカウンタ情報の増分に単価を乗じて料金を請求する。
【００３６】
管理装置４０の運営は、画像形成装置２０を顧客に提供する販売会社（ディーラー）、画像形成装置２０の製造会社（メーカー）、又は、販売会社や製造会社の関連会社等によって行われる。次述する販売サーバ６０の運営元と同じでもよい。
【００３７】
販売サーバ６０は、各種商品やサービスを販売する。販売サーバ６０は、各種商品やサービスを選択可能に表示するＷｅｂページを提供し、顧客が選択した商品やサービスの決済を決済機関８０に要求する。また、決済が完了すれば各種商品やサービスを顧客に配送する。すなわち、販売サーバ６０は電子商取引が可能なＷｅｂサイトを提供する。なお、販売サーバ６０は画像形成装置２０の販売に伴って締結した顧客との契約情報（後述する）を管理装置４０に送信する。管理装置４０やそのオペレータは、契約の締結と共に契約情報を取得できる。
【００３８】
決済機関８０は、例えば金融機関やクレジットカード会社であり、顧客が購入した各種商品やサービスの決済を行う。例えば、クレジットカードによる決済では、決済機関８０が商品やサービスの代金を販売会社側に支払い、顧客に料金を請求する。また、金融機関であれば、顧客の口座から各種商品やサービスの代金を引き落とし、販売側に支払う。また、振替用紙による決済では、代金を顧客に要求するための振替用紙を顧客に郵送し、顧客がコンビニエンスストアなどで支払った代金を決済機関が販売側に支払う。
【００３９】
画像形成装置２０は、電子データとして入力された文書のプリント、原稿のコピー、原稿のスキャン（読み取り）、文書や原稿のＦＡＸ送信、相手からのＦＡＸ受信、等を行う。なお、画像形成装置２０は少なくともプリント機能を有していればよい。また、文書のプリント、原稿のコピー、原稿のスキャン、及びＦＡＸ送受信のうち２つ以上の機能を有する画像形成装置２０はＭＦＰ（Multifunctional Peripheral/Printer/Product）と呼ばれる場合がある。
【００４０】
画像形成装置２０は、管理装置４０が管理する管理対象機器の一例に過ぎない。管理対象機器としては、電子黒板、プロジェクタ、又は、テレビ会議端末などでもよい。
【００４１】
情報端末１０は、汎用的な情報処理装置や端末と呼ばれる装置である。顧客は、情報端末１０を操作して各種商品の購入の申込みや各種サービスのレンタル（本実施形態ではレンタルとリースを区別せずに、単にレンタルという）の申込みを行う。情報端末１０では、販売サーバ６０が提供する電子商取引のＷｅｂサイトにアクセスするためのブラウザソフトウェア又はこれと同等の機能を備えるアプリケーションソフトが動作する。
【００４２】
情報端末１０は、具体的には例えばＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウェアラブルコンピュータ（腕時計、サングラス、ヘッドマウントディスプレイなど）、電子黒板、テレビ会議端末、プロジェクタ等である。また、情報端末１０として画像形成装置２０が使用されてもよい。
【００４３】
なお、本実施例において、画像形成装置２０と情報端末１０は、画像形成装置２０をレンタルした顧客環境９に設置され、顧客が運用しているものとする。しかし、情報端末１０が携帯可能であり、レンタル以外の処理に使用されることも多い。
【００４４】
≪ハードウェア構成≫
続いて、図３，４を用いて管理装置４０、販売サーバ６０、及び、画像形成装置２０などのハードウェア構成について説明する。図３は管理装置４０のハードウェア構成図の一例である。管理装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３及び補助記憶装置２０４を備える。更に、管理装置４０は、入力部２０５、表示部２０６及び通信部２０７を備える。なお、管理装置４０の各部は、バス２０８を介して相互に接続されている。したがって、管理装置４０は情報処理装置としての機能を有する。
【００４５】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラム、ＯＳ（Operating System））を実行する。ＲＯＭ２０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムを、ＣＰＵ２０１が実行するために必要なプログラム、データ等を格納する。
【００４６】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＣＰＵ２０１によって実行される際に補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムがＲＡＭ２０３に展開され、ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１の作業領域となる。
【００４７】
補助記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム及び各種プログラムがＣＰＵ２０１により実行される際に利用される各種データベースを記憶する。補助記憶装置２０４は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性メモリである。なお、各種データベースについては後述する。
【００４８】
入力部２０５は、オペレータが管理装置４０に各種指示を入力するためのインタフェースである。例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置などである。更に、ＵＳＢ Ｉ／Ｆなど記録媒体等の装着部を有していてもよい。
【００４９】
表示部２０６は、ＣＰＵ２０１からの要求により、管理装置４０が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの形態でディスプレイ２１０に表示する。表示部２０６は、例えばグラフィックチップやディスプレイＩ／Ｆである。
【００５０】
通信部２０７は、ネットワークＮを介して、販売サーバ６０及び画像形成装置２０と通信を行うネットワークＩ／Ｆである。
【００５１】
なお、販売サーバ６０及び情報端末１０も、管理装置４０と同様のハードウェア構成を有しているものとする。完全に同一である必要はないが、差異があっても本実施例の説明には支障がないものとする。
【００５２】
図示した管理装置４０等のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、管理装置４０等が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例の管理装置４０等の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００５３】
図４は、画像形成装置２０のハードウェア構成図の一例である。画像形成装置２０はコントローラ３２０を有する。コントローラ３２０は、ＣＰＵ３０１、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３０５、ＳＤＲＡＭ３０２、フラッシュメモリ３０３、ＨＤＤ３０４、及び、ＮＩＣ（Network Interface Card）３０６を有する。
【００５４】
ＡＳＩＣ３０５は、ＣＰＵインタフェース、ＳＤＲＡＭインタフェース、ローカルバスインタフェース、ＰＣＩバスインタフェース、ＭＡＣ（Media Access Controller）、及び、ＨＤＤインタフェースなどを備える多機能デバイスボードである。
【００５５】
ＣＰＵ３０１は、ＡＳＩＣ３０５を介して各種プログラム（例えば、利用管理プログラム等）をＨＤＤ３０４から読み取り実行する。
【００５６】
ＳＤＲＡＭ３０２は、各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３０１が各種プログラムを実行する際に使用するワークメモリ等として機能する。なお、ＳＤＲＡＭ３０２の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを用いてもよい。
【００５７】
フラッシュメモリ３０３は不揮発性メモリであり、画像形成装置２０を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳを記憶する。また、各アプリケーションソフトウェア（例えば、利用管理プログラムを含む）を記憶するアプリケーションメモリとして機能する。また、フラッシュメモリ３０３は、各サービス（コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス）のソフトウェアを記憶するサービスメモリとして機能する。更に、フラッシュメモリ３０３は、ファームウェアを記憶するファームメモリ、ネットワークアドレスや機器識別子など、を記憶するデータメモリとして機能する。
【００５８】
なお、フラッシュメモリ３０３の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００５９】
ＨＤＤ３０４は、画像形成装置２０の電源のオン、オフに関わりなくデータを記憶する不揮発性の記録媒体である。ＨＤＤ３０４は、フラッシュメモリ３０３内に記憶されたプログラム及びデータ以外のプログラム及びデータを記録する。なお、ＨＤＤ３０４は、ファームメモリとして使用してもよい。
【００６０】
ＮＩＣ３０６は、社内ＬＡＮ３６０を介して管理装置４０と通信を行うためのインタフェースである（例えばイーサネット（登録商標）カード）。管理装置４０との通信はＮＩＣ３０６を介して行われる。
【００６１】
コントローラ３２０には、操作部３０７が接続されている。操作部３０７は、各種の操作キー、表示装置としてのＬＣＤ（Liquid crystal display）又はＣＲＴの文字表示器及びタッチパネルを有し、ユーザが画像形成装置２０に各種指示を入力する際に用いられる。
【００６２】
更に、コントローラ３２０には、ＰＣＩバス３３０を介して、ファクス制御ユニット３０８、ＵＳＢホスト３０９、ＩＥＥＥ１３９４（３１０）、プロッタエンジン３１１、及び、スキャナエンジン３１２が接続されている。これにより、画像形成装置２０では、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等の各サービスを提供することができる。プロッタエンジン３１１は電子写真方式又はインクジェット方式のいずれの方式を採用していてもよい。
【００６３】
なお、図示する構成は一例に過ぎず、画像形成装置２０のハードウェア構成は図４の構成には限られない。例えば、ＮＩＣ３０６はＰＣＩバス３３０に接続されていてもよい。また、ＮＩＣ３０６は有線で社内ＬＡＮ３６０（ネットワークＮ）に接続される他、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など無線で接続されてもよい。また、例えば、画像形成装置２０がBluetooth（登録商標）という通信規格で通信する装置を備え、該装置により社内ＬＡＮ３６０（ネットワークＮ）に接続してもよい。
【００６４】
ＵＳＢホスト３０９には、ＵＳＢデバイス３５０が着脱可能に接続される。ＵＳＢデバイス３５０が公衆無線網９０との通信インタフェースとなる。このように外付けするのでなく、画像形成装置２０が公衆無線網９０との通信インタフェースを内蔵していてもよい。ただし、この場合も公衆無線網９０との通信インタフェースが使用可能かどうかを画像形成装置２０は判断できる。
【００６５】
＜管理システムの機能について＞
次に、図５を用いて、管理装置４０、販売サーバ６０、及び、画像形成装置２０の機能構成について説明する。図５は、管理システム１００に含まれる管理装置４０、販売サーバ６０、及び、画像形成装置２０の機能ブロック図の一例である。なお、決済機関８０は、公知のものが利用されるものとする。
【００６６】
以下の説明でＤＢ（Data Base）やテーブルと称しているのは説明の便宜のためであって、記憶部１０００、２０００、４０００、６０００に記憶されている情報がＤＢやテーブルの形態で記憶されている必要はない。
【００６７】
≪販売サーバ６０≫
販売サーバ６０は、送受信部６１、申込受付部６２、決済要求部６３、顧客情報送信部６４、及び記憶・読出部６９を有している。販売サーバ６０が有するこれらの各部は、図３に示した補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３上に展開された販売プログラム６１００を実行するＣＰＵ２０１が図３に示されている各構成要素のいずれかを制御することによって実現される機能、又は提供される手段である。
【００６８】
また、販売サーバ６０は、図３に示されている補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３によって構築される記憶部６０００を有している。記憶部６０００には販売プログラム６１００、及び、顧客管理ＤＢ６００１が記憶される。販売プログラム６１００は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録したりして配信される。
【００６９】
販売サーバ６０のデータベースについて説明する。
【００７０】
【表１】
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記憶部６０００には表１の顧客管理テーブルを記憶する顧客管理ＤＢ６００１が構築されている。顧客管理テーブルには、顧客ＩＤ、顧客名、住所、連絡先（電話番号・電子メールアドレス）、及び、代表者、が対応づけて登録されている。顧客ＩＤは、例えば販売サーバ６０が重複しないように顧客に付与する識別情報である。販売管理者が顧客ＩＤを付与してもよい。その他の、顧客名、住所、連絡先及び代表者は、顧客が各種申込みを行う際やユーザ登録などの際に、例えばユーザが情報端末１０を介して入力した、当該顧客に関する顧客情報である。
【００７１】
（販売サーバ６０の各機能）
次に、販売サーバ６０の各機能について説明する。送受信部６１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている通信部２０７によって実現され、ネットワークＮを介して管理装置４０、画像形成装置２０、及び、情報端末１０と各種データの送受信を行う。
【００７２】
申込受付部６２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、商品やサービスの注文を受け付けるＷｅｂページを情報端末１０に送信し、情報端末１０から商品の購入申込み又はレンタルの申込みを受け付ける。また、申込受付部６２は決済に必要な決済情報（クレジットカード決済ではクレジットカード番号・氏名、銀行口座からの引き落としでは口座情報・住所・氏名、振り込み用紙の場合は住所・氏名）及び顧客情報を取得する。顧客情報は、上記のように、顧客名、住所、連絡先、代表者などであるが、販売が２回目以降の場合、ユーザがログインすることで顧客情報が特定されてよい。
【００７３】
決済要求部６３は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、決済機関８０に対し決済を依頼する。また、決済機関８０から決済が完了した旨の情報を取得する。決済完了などにより契約が成立すると、販売管理者が契約に対し登録番号を付与する。また、顧客は、画像形成装置２０ごとに公衆無線網９０と社内ＬＡＮ３６０のどちらを使用して機器情報を送信するかを決定するので、画像形成装置２０ごとに通信経路が決定される。以下、契約で決まった通信経路を「契約通信経路」という。契約通信経路は使用すべき通信経路であるので使用推奨通信経路や、管理装置４０に登録されているという意味で登録通信経路と称してもよい。
【００７４】
顧客情報送信部６４は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等により実現され、管理装置４０に対して顧客情報のうち顧客ＩＤ、契約により付与された登録番号、顧客が契約した画像形成装置２０のモデル名、及び、顧客が契約した契約通信経路等を送信する。なお、モデル名は、顧客が契約した画像形成装置のモデル名である。顧客ＩＤ、モデル名、及び、契約通信経路は契約により決定され販売サーバ６０に入力される。登録番号は販売管理者が販売サーバ６０に入力してもよいし、自動的に採番された値が入力されてもよい。
【００７５】
記憶・読出部６９は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている補助記憶装置２０４等によって実現され、記憶部６０００に各種データを記憶したり、記憶部６０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。なお、以下では販売サーバが記憶部６０００に読み書きする場合でも「記憶・読出部６９を介して」という記載を省略する場合がある。
【００７６】
≪情報端末１０≫
続いて、情報端末１０について説明する。情報端末１０は、送受信部１１、操作受付部１２及び記憶・読出部１９を有している。情報端末１０が有するこれらの各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ１０３上に展開されたブラウザソフトウェア１１００に従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００７７】
また、情報端末１０は、図３に示されている補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３によって構築される記憶部１０００を有している。記憶部１０００にはブラウザソフトウェア１１００が記憶される。ブラウザソフトウェア１１００は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して配信されたりする。
【００７８】
情報端末１０の各機能について説明する。送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図３に示されている通信部２０７によって実現され、ネットワークＮを介して販売サーバ６０、管理装置４０及び画像形成装置２０と各種データの送受信を行う。
【００７９】
操作受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図３に示されている入力部２０５によって実現され、情報端末１０のユーザによる情報端末１０への各種操作の入力を受け付ける。
【００８０】
記憶・読出部１９は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図３に示されている補助記憶装置２０４等によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。なお、以下では情報端末１０が記憶部１０００に読み書きする場合でも「記憶・読出部１９を介して」という記載を省略する場合がある。
【００８１】
≪管理装置４０≫
続いて、管理装置４０について説明する。管理装置４０は、送受信部４１、使用度数管理部４２、機器管理部４３、操作受付部４４、通信経路判断部４５、異常通知部４６、及び記憶・読出部４９を有している。管理装置４０が有するこれらの各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理プログラム４１００に従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００８２】
また、管理装置４０は、図３に示されている補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３によって構築される記憶部４０００を有している。記憶部４０００には、ＰＩＮ番号テーブル４００１、機器管理情報ＤＢ４００２、機器登録情報ＤＢ４００３、及び、管理プログラム４１００が構築されている。管理プログラム４１００は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して配信されたりする。まず、管理装置４０の各データベースについて説明する。
【００８３】
【表２】
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記憶部４０００には、表２に示されているようなＰＩＮ番号テーブル４００１が記憶されている。ＰＩＮ番号テーブル４００１には、登録番号とＰＩＮ番号が対応づけて登録される。登録番号は秘匿性が乏しいのに対し、ＰＩＮ番号は一度だけ使用され更に秘匿して扱われる。画像形成装置２０をレンタルしたユーザが所定の手続きを行い顧客ＩＤ、登録番号、モデル名、及び、顧客が契約した契約通信経路等（機器識別子は画像形成装置２０から送信される）等が販売サーバから送信されると、管理装置４０がＰＩＮ番号を生成し登録番号に対応づけて登録しておく。ＰＩＮ番号は暗号化された状態や書留郵便などでユーザに送信されるため、ユーザのみが知りうる情報となる。したがって、初回通知において、ＰＩＮ番号と登録番号の組により管理装置４０はユーザを認証できる。
【００８４】
【表３】
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記憶部４０００には、表３に示されているような機器登録テーブルによって構成されている機器登録情報ＤＢ４００３が構築されている。機器登録テーブルには、機器識別子、モデル名、登録番号、契約通信経路、機器設置状態、及び顧客ＩＤが対応づけて登録される。機器識別子は初回通知の際に画像形成装置２０から送信される。モデル名、登録番号、契約通信経路及び顧客ＩＤは販売サーバ６０から送信される。機器識別子は画像形成装置２０に固有の識別情報であり、変更可能であるとしても一意性が保証されている。例えば、シリアル番号、製造日時＋場所情報、型番＋連続番号、ロット番号＋連続番号などであるがこれらに限られない。
【００８５】
機器識別子にはＵＳＢデバイスのＩＤが対応付けて登録される場合がある。ＵＳＢデバイスのＩＤが付与される画像形成装置２０の契約通信経路は公衆無線網であり、ＵＳＢデバイスのＩＤは画像形成装置２０に接続される（顧客に配送された）ＵＳＢデバイスのＩＤである。この場合は、販売サーバ６０からＵＳＢデバイスのＩＤを管理装置４０に送信して機器登録テーブルに登録する方法、又は、初回通知で通知された機器識別子とＵＳＢデバイスのＩＤを機器登録テーブルに登録する方法の２つがある。
【００８６】
モデル名は画像形成装置２０の機能を表す情報であり、例えば型番や商品名などであるがこれらに限られない。登録番号と契約通信経路は上記したものである。
【００８７】
なお、すべての顧客の契約通信経路が公衆無線網９０又は社内ＬＡＮ３６０である場合、機器登録情報ＤＢ４００３には契約通信経路が登録されていなくてもよい。通信経路判別情報だけで通信経路が正しいかどうかを管理装置４０が判断できるためである。
【００８８】
機器設置状態は、画像形成装置２０の状態を示す情報である。機器設置状態には例えば"機器未設置"又は"機器設置済み"がある。"機器未設置"は、画像形成装置２０が使用可能になっていないことを示す。機器登録テーブルにレコードが作成された直後では、機器設置状態は"機器未設置"である。顧客環境９に設置された画像形成装置２０が管理装置４０との初回通知に成功すると、機器設置状態は"機器設置済み"となる。"機器設置済み"は画像形成装置２０が使用可能であることを示す。
【００８９】
【表４】
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記憶部４０００には、表４に示されているような機器管理情報テーブルによって構成されている機器管理情報ＤＢ４００２が構築されている。機器管理情報テーブルには、登録番号、機器識別子、受信時刻、通知種別、通信経路判別情報及びカウンタ情報が対応づけて登録されている。機器管理情報テーブルの受信時刻を除く各情報は画像形成装置２０から送信される。登録番号、機器識別子、通知種別及びカウンタ情報はこれまで説明したものである。受信時刻は、画像形成装置２０から初回通知、定期通知、返却通知又は故障通知を受信した日時を示す。通信経路判別情報には、画像形成装置２０が公衆無線網９０を通信経路として機器情報を送信した場合に、ＵＳＢデバイスのＩＤ２００５が登録される。
【００９０】
ＵＳＢデバイスのＩＤ２００５は送信手段に関する情報の一例となるものである。送信手段に関する情報とは、画像形成装置２０が機器情報を送信する際に使用した通信インタフェースを管理装置４０が特定するための情報である。本実施形態ではＵＳＢデバイスのＩＤ２００５を例にして説明する。ＵＳＢデバイスのＩＤ２００５はＵＳＢデバイス３５０に固有の識別情報であり一意性が保証されている。ＵＳＢデバイス３５０にはＳＩＭが含まれているのでＳＩＭに含まれている情報（IMSI（International Mobile Subscriber Identity）が通信経路判別情報として送信されてもよい。また、電話番号が通信経路判別情報として送信されてもよい。
【００９１】
表３に示したように、ＵＳＢデバイスのＩＤ２００５はＵＳＢデバイス３５０の出荷時などに、機器識別子と対応付けて機器登録テーブルに登録されている。ＵＳＢデバイスのＩＤ２００５を含めることによって、契約したＵＳＢデバイス３５０とは別のＵＳＢデバイスが使用されても管理装置４０が検出することが可能になる。また、ＵＳＢデバイス３５０の盗難時に追跡が可能になる。
【００９２】
また、このようなＵＳＢデバイスのＩＤ２００５を用いたＵＳＢデバイス３５０の識別などを行わない場合、通信経路判別情報は単なるフラグでもよい。例えば"１"が公衆無線網９０を、"０"が社内ＬＡＮ３６０をそれぞれ意味するフラグを通信経路判別情報として、画像形成装置２０が管理装置４０に送信する。
【００９３】
また、社内ＬＡＮ３６０が利用された場合にその旨が明記されてもよい。本実施形態では通信経路が２つなのでＵＳＢデバイスのＩＤ２００５の有無で管理装置４０が通信経路を判断できるが、通信経路が３つ以上の場合、通信経路の種別が送信されることで機器情報が契約された通信経路で送信されたかどうかを判断できる。
【００９４】
（管理装置の機能）
続いて、管理装置４０の機能について説明する。送受信部４１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている通信部２０７によって実現され、ネットワークＮを介して販売サーバ６０、画像形成装置２０及び情報端末１０と各種データの送受信を行う。
【００９５】
使用度数管理部４２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現され、画像形成装置２０から機器情報（初回通知、定期通知、返却通知又は故障通知等によって）を受信した場合に、機器管理情報テーブルにレコードを登録する。
【００９６】
機器管理部４３は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現され、機器登録テーブルへのレコードの登録及び更新を行う。具体的には、販売サーバから送信されたモデル名、登録番号、契約通信経路及び顧客ＩＤを登録し、機器設置状態を"機器未設置"にする。また、画像形成装置２０から初回通知を受信すると、登録番号の画像形成装置２０が機器登録テーブルに登録されているか否か判断し、登録されている場合は機器識別子を登録し、機器設置状態に"機器設置済み"を設定する。また、返却通知を受信すると、機器設置状態に"機器未設置"を設定する。
【００９７】
操作受付部４４は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び入力部２０５等によって実現され、管理装置４０を操作する販売管理者の各種操作の入力を受け付ける。
【００９８】
通信経路判断部４５は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現され、機器情報に含まれる通信経路判別情報と、機器登録テーブルの契約通信経路を比較して、予め登録されている契約通信経路で機器情報が送信されたか否かを判断する。以下では、予め登録されている契約通信経路で機器情報が送信されることを「通信経路が正しい」と記載する場合がある。
【００９９】
異常通知部４６は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現され、通信経路が正しくないと判断された場合に、その旨を販売管理者に通知する。通知手段としては、管理装置４０の表示部２０６に機器情報と共に通信経路が異常である旨を表示したり、販売管理者のメールアドレスなどに送信したりする。
【０１００】
記憶・読出部４９は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図３に示されている補助記憶装置２０４等によって実現され、記憶部４０００に各種データを記憶したり、記憶部４０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。なお、以下では管理装置４０が記憶部４０００に読み書きする場合でも「記憶・読出部４９を介して」という記載を省略する場合がある。
【０１０１】
≪画像形成装置≫
続いて、画像形成装置２０について説明する。画像形成装置２０は、ＬＡＮ通信部２１、登録状況確認部２２、使用度数記録部２３、機器情報送信部２４、使用制限部２５、機器異常管理部２６、通信経路選択部２７、公衆無線通信部２８、表示制御部３１，操作受付部３２及び、記憶・読出部２９を有している。画像形成装置２０が有するこれらの各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ３０３からＳＤＲＡＭ３０２上に展開された利用管理プログラム２１００に従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【０１０２】
また、画像形成装置２０は、図４に示されているフラッシュメモリ３０３やＨＤＤ３０４によって構築される記憶部２０００を有している。記憶部２０００には、登録番号２００１、登録状況確認済み２００２、使用許可２００３、機器識別子２００４、ＵＳＢデバイスのＩＤ２００５、使用度数情報ＤＢ２００６及び利用管理プログラム２１００が記憶されている。利用管理プログラム２１００は、プログラム配信用のサーバから配信されたり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して配信されたりする。
【０１０３】
また、登録番号２００１は、例えばユーザが入力することで記憶部２０００に記憶される。登録状況確認済み２００２は、画像形成装置２０が管理装置４０から登録状況確認応答（初回通知に対する応答）を受信することで記憶される。使用許可２００３は画像形成装置２０が管理装置４０から登録状況確認応答（使用可）又は使用状況応答（使用可）を受信することで記憶される。ＵＳＢデバイスのＩＤ２００５はＵＳＢデバイス３５０から画像形成装置２０が取得して記憶部２０００に記憶させるか、ＵＳＢデバイス３５０の不揮発性メモリに記憶されているものが図示されている。
【０１０４】
【表５】
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記憶部２０００には、表５に示されているような使用度数情報テーブルによって構成されている使用度数情報ＤＢ２００６が構築されている。使用度数情報テーブルには、送信日時に対応づけて、用紙サイズと印刷色のいくつかの組ごとに累積の印刷枚数（カウンタ情報）が記録されている。送信日時はカウンタ情報を画像形成装置２０が管理装置４０に送信した（実際に管理装置４０まで送信できた）日時である。
【０１０５】
（画像形成装置の機能）
続いて、画像形成装置２０の機能について説明する。ＬＡＮ通信部２１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているＮＩＣ３０６によって実現され、社内ＬＡＮ３６０からネットワークＮを介して管理装置４０、販売サーバ６０及び情報端末１０と各種データの送受信を行う。
【０１０６】
登録状況確認部２２は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令及び操作部３０７等により実現され、ＬＡＮ通信部２１又は公衆無線通信部２８を介して管理装置４０に対して初回通知（登録状況確認要求）を送信する。登録状況確認要求が初回通知に相当する。登録状況確認要求の送信に対し管理装置４０より登録番号が機器登録情報ＤＢ４００３に登録されていることを意味する登録状況確認応答を受信した場合、操作部３０７に確認結果を表示する。また、登録状況確認部２２は登録状況確認済み２００２を記憶部２０００に記憶する。
【０１０７】
使用度数記録部２３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令及びプロッタエンジン３１１等により実現され、印刷のページ数をカウントして現在までの累積のカウンタ情報として用紙サイズと印刷色の組ごとに使用度数情報テーブルに記録する。
【０１０８】
機器情報送信部２４は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等により実現され、ＬＡＮ通信部２１又は公衆無線通信部２８を介して定期通知を定期的に又は決まったタイミングで管理装置４０に送信する。なお、定期通知の送信は記憶部２０００に登録状況確認済み２００２が記憶されている場合に行われる。
【０１０９】
使用制限部２５は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、操作部３０７、及び、ＮＩＣ３０６などにより実現され、記憶部２０００に使用許可２００３が記憶されていない場合、画像形成装置２０の機能の少なくとも一部をロックしユーザが画像形成装置２０を使用できないようにする。なお、管理装置４０から使用不可の応答があった場合も（例えば、残高不足などにより）、画像形成装置２０の機能の少なくとも一部をロックする。使用制限の方法としては、例えば操作部３０７が操作を受け付けないことが挙げられる。また、使用制限の方法としては、ＰＣなどがプリンタドライバで作成しネットワークＮを介して送信する印刷データを画像形成装置２０が印刷しない方法がある。
【０１１０】
機器異常管理部２６は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令などに実現され、画像形成装置２０の故障を検知するとＬＡＮ通信部２１又は公衆無線通信部２８を介して管理装置４０へ故障通知を送信する。
【０１１１】
通信経路選択部２７は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等により実現され、ＵＳＢデバイス３５０を使用できる場合はＵＳＢデバイス３５０を使用し、ＵＳＢデバイス３５０を使用できない場合にＮＩＣ３０６を使用して通信を行うと判断する。すなわち、利用管理プログラム２１００で決められている通信経路（ＵＳＢデバイス）を優先して、どの通信経路で通信するかを決定する。社内ＬＡＮ３６０が優先されてもよい。
【０１１２】
公衆無線通信部２８は、図４に示されているＣＰＵ３０１、ＵＳＢホスト３０９、及び、ＵＳＢデバイス３５０等によって実現され、公衆無線網９０を介してネットワークＮに接続し、管理装置４０、販売サーバ６０及び情報端末１０と各種データの送受信を行う。
【０１１３】
表示制御部３１は、図４に示されているＣＰＵ３０１及び操作部３０７等により実現され、操作部３０７に各種の画面を表示する。
【０１１４】
操作受付部３２は、図４に示されているＣＰＵ３０１及び操作部３０７等により実現され、画像形成装置２０に対するユーザの各種の操作を受け付ける。
【０１１５】
記憶・読出部２９は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令及び図４に示されているＨＤＤ３０４，ＳＤＲＡＭ３０２等によって実現され、記憶部２０００に各種データを記憶したり、記憶部２０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。なお、以下では画像形成装置２０が記憶部２０００に読み書きする場合でも「記憶・読出部２９を介して」という記載を省略する場合がある。
【０１１６】
＜動作手順＞
続いて、管理システム１００の動作手順を説明する。なお、画像形成装置２０はすでに顧客環境９に設置されており、機器登録情報ＤＢ４００３の機器設置状態は"機器未設置"であるものとする。
【０１１７】
≪初回通知、定期通知の送信手順≫
図６は、画像形成装置２０が管理装置４０へ初回通知及び定期通知を送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１１８】
S1：管理装置４０に販売サーバ６０からモデル名、登録番号、契約通信経路及び顧客ＩＤが送信される。
【０１１９】
S2：管理装置４０の機器管理部４３は機器登録テーブルにモデル名、登録番号、契約通信経路及び顧客ＩＤを登録する。この時、機器登録テーブルの「機器設置状態」は"機器未設置"となる。モデル名、登録番号、契約通信経路、顧客ＩＤ及び機器設置状態を販売管理者が設定してもよい。
【０１２０】
この登録番号は画像形成装置２０又はユーザに通知される。具体的にはどのように通知してもよいが、例えば管理装置４０の販売管理者が画像形成装置２０のユーザに電子メール、電話又はＦＡＸで送信する。あるいは、画像形成装置２０の配送前に出荷元の担当者が画像形成装置２０に登録番号を設定してもよい。あるいは、管理装置４０が付与した登録番号を配送者が保持しておき、顧客への設置時に画像形成装置２０に設定してもよい。
【０１２１】
S3：初回通知を完了するまでユーザは画像形成装置２０を使用できない。このため、画像形成装置２０のユーザは初めて使用する際、初回通知を行うための操作を行う。ユーザはＰＩＮ番号（上記のように安全な経路でユーザに伝えられている）及び登録番号を入力する。登録状況確認部２２は、通信経路選択部２７が選択した通信経路（公衆無線通信部２８又はＬＡＮ通信部２１のどちらかで）で登録状況確認要求（ＰＩＮ番号、登録番号、機器識別子、通信経路判別情報、及び、カウンタ情報）を管理装置４０に送信する。これが初回通知となる。なお、登録状況確認要求は、ユーザが操作することを契機に送信されてもよいし、記憶部２０００に登録状況確認済み２００２が記憶されていないことが検知された時に送信されてもよい。通信経路の選択方法及び通信経路判別情報の作成方法については図８で説明する。
【０１２２】
以下では、通信経路が正しい場合と正しくない場合をそれぞれ説明する。
【０１２３】
（通信経路が正しい場合）
S4：管理装置４０の送受信部４１が登録状況確認要求を受信すると、機器管理部４３は登録状況確認応答を送信するための処理を行う。具体的には、ＰＩＮ番号と登録番号の組がＰＩＮ番号テーブルに登録されているＰＩＮ番号と登録番号の組と一致するか否かが判断される。また、機器登録テーブルに登録番号が登録されているか否かを判断する。ＰＩＮ番号と登録番号の組が一致し、機器登録テーブルに登録番号が登録されている場合、機器登録テーブルに機器識別子を登録する。
【０１２４】
S5：次に、管理装置４０の通信経路判断部４５は、初回通知の通信経路が正しいか否かを判断する。詳細は図９にて説明する。ここでは、初回通知の通信経路が正しいと判断されたものとして説明する。これにより、機器登録テーブルの「機器設置状態」が"機器未設置"から"設定設置済み"に更新される。
【０１２５】
S6：管理装置４０の送受信部４１は、初回通知が送信された経路で登録状況確認応答（使用許可）を画像形成装置２０に送信する。具体的にはＩＰアドレスを指定すればよいので、管理装置４０は特に通信経路を選択しなくてよい。
【０１２６】
S7：画像形成装置２０の公衆無線通信部２８又はＬＡＮ通信部２１は登録状況確認応答（使用許可）を受信する。画像形成装置２０の登録状況確認部２２は登録状況確認応答（使用許可）を受信したので、記憶部２０００に登録状況確認済み２００２及び使用許可２００３を記録する。これによりユーザは画像形成装置２０を使用可能になる。
【０１２７】
（通信経路が正しくない場合）
S4：ステップＳ４の処理は通信経路が正しい場合と同様である。
【０１２８】
S5：管理装置４０の通信経路判断部４５は、初回通知の通信経路が正しいか否かを判断する。詳細は図９にて説明する。ここでは、初回通知の通信経路が正しくないと判断されたものとして説明する。
【０１２９】
S6：管理装置４０の異常通知部４６は販売管理者に通信経路の異常を通知する。また、この場合、通信経路が正しくないので、機器登録テーブルの「機器設置状態」は"機器未設置"のままである。
【０１３０】
S7：管理装置４０の送受信部４１は、初回通知が送信された経路で登録状況確認応答（使用不可）及び通信経路不正を画像形成装置２０に送信する。具体的にはＩＰアドレスを指定すればよいので、管理装置４０は特に通信経路を選択しなくてよい。
【０１３１】
S8：画像形成装置２０の公衆無線通信部２８又はＬＡＮ通信部２１は登録状況確認応答（使用不可）を受信する。画像形成装置２０の登録状況確認部２２は登録状況確認応答（使用不可）を受信したので、記憶部２０００に登録状況確認済み２００２と使用許可２００３を記録しない。したがって、ユーザは画像形成装置２０を使用できないままである。
【０１３２】
S9：通信経路不正は、通信経路が正しくない旨をユーザに伝えるための情報である。通信経路不正に契約通信経路が含まれて送信されてもよい。画像形成装置２０は通信経路不正を受信したため、画像形成装置２０は操作部３０７に通信経路が正しくないことを表示する。
【０１３３】
図７は、通信経路不正を受信した画像形成装置２０が操作部３０７に表示する画面例を示す。画像形成装置２０の表示制御部３１は例えば「通信経路が正しくありません。契約通信経路はＵＳＢデバイスです。ＵＳＢデバイスが接続されているか確認してください。」というメッセージを操作部３０７に表示する。これにより、ユーザはＵＳＢデバイス３５０の接続状況を確認できる。
【０１３４】
このように、初回通知において通信経路が正しくないと判断された場合、画像形成装置２０が契約通りに設定されていないので、管理装置４０が使用を禁止する。これにより、画像形成装置２０にＵＳＢデバイス３５０を接続させるようユーザに促すことができ、契約通りに設定させ、ＵＳＢデバイス３５０の稼動状態を含め管理装置４０が管理可能になる。
【０１３５】
<<通信経路の選択方法及び通信経路判別情報の作成方法>>
図８は、通信経路選択部２７が通信経路を選択し通信経路判別情報を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。図８の手順は、画像形成装置２０が機器情報を送信するタイミングになるとスタートする。
【０１３６】
まず、通信経路選択部２７は機器情報を送信するタイミングかどうかを判断する（Ｓ１０）。機器情報を送信するタイミングは初回通知、定期通知、返却通知又は故障通知のいずれでもよい。
【０１３７】
ステップＳ１０の判断がＹｅｓの場合、通信経路選択部２７はＵＳＢデバイス３５０が画像形成装置２０に接続されているか否かを判断する（Ｓ２０）。画像形成装置２０はＵＳＢデバイス３５０が接続されるとＵＳＢポートの電圧変化などでこれを検出しＣＰＵ３０１への割り込みが発生する。なお、ＵＳＢデバイス３５０が動作するためにデバイスドライバが必要であるが、デバイスドライバは画像形成装置２０にインストールされているものとする。ＯＳはＵＳＢデバイス３５０と通信してＵＳＢデバイス３５０が記憶しているデバイスディスクリプタを読み出す。デバイスディスクリプタには、ＵＳＢデバイス３５０のリソースに関する情報（デバイスの動作や機能の定義、識別コードなど）が含まれている。ＯＳは識別コードを元にデバイスドライバを探し起動させる。したがって、通信経路選択部２７はＯＳに問い合わせるなどすることでＵＳＢデバイス３５０が接続されているかどうかを判断できる。なお、画像形成装置２０はデバイスドライバを自動的にインストールすることも可能である。ステップＳ２０の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ５０に進む。
【０１３８】
ステップＳ２０の判断がＹｅｓの場合、通信経路選択部２７は公衆無線網９０で通信すると判断する（Ｓ３０）。通信経路選択部２７は記憶部２０００からＵＳＢデバイスのＩＤ２００５を読み出して、通信経路判別情報に設定する。また、公衆無線通信部２８に機器情報の送信を要求する。
【０１３９】
これにより、公衆無線通信部２８はＵＳＢデバイス３５０から公衆無線網９０に接続し、機器情報を管理装置４０に送信することを試みる。公衆無線通信部２８は管理装置４０からＴＣＰコネクションのＡＣＫを受信したかどうか又はＨＴＴＰ通信のステータスコード（２００）を受信したかどうかにより、ＵＳＢデバイス３５０で通信できたかどうかを判断する（Ｓ４０）。なお、ＵＳＢデバイス３５０が接続されているのに通信できない場合とは、ＵＳＢデバイス３５０が故障している場合、ＳＩＭが抜かれている場合、ＳＩＭの契約が切れている場合、又は、電波状況が悪い場合などである。公衆無線通信部２８は通信できたかどうかを通信経路選択部２７に通知する。
【０１４０】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、図８の処理は終了する。したがって、管理装置４０は機器情報を用いたサービスの提供が可能である。
【０１４１】
ステップＳ４０の判断がＮｏの場合、通信経路選択部２７は社内ＬＡＮ３６０で通信すると判断する（Ｓ５０）。通信経路選択部２７は何も情報を含まない通信経路判別情報を作成する。また、ＬＡＮ通信部２１に機器情報の送信を要求する。これにより、ＬＡＮ通信部２１はＮＩＣ３０６から社内ＬＡＮ３６０に接続し機器情報を管理装置４０に送信することを試みる。したがって、公衆無線網９０で通信できない場合でも社内ＬＡＮ３６０で機器情報を送信できるので、通信経路が正しくなくても管理装置４０は機器情報を用いたサービスの提供が可能になる。
【０１４２】
以上のように、契約通信経路に関係なく公衆無線網を経由した送信が優先されるため、画像形成装置２０はＵＳＢデバイス３５０が接続されていれば公衆無線網を経由して機器情報を送信できる。換言すると、画像形成装置２０は契約通信経路を考慮する必要がなく（契約通信経路に関係なく）、契約通信経路が異なる画像形成装置２０が共通の処理で機器情報を送信することができる。
【０１４３】
なお、図８では通信経路が２つという前提だが、通信経路が３つ以上ある場合は、通信経路選択部２７は、それぞれの通信経路に対応した通信装置の接続の有無を判断し、通信装置の種別を通信経路判別情報に設定すればよい。この場合も各通信装置の優先順位が決まっており、画像形成装置２０は接続されていることが検出された最も優先順位の高い通信装置で機器情報を送信する。
【０１４４】
<<通信経路が正しいか否かの判別>>
図９は、通信経路が正しいか否かを通信経路判断部４５が判断する手順を示すフローチャート図の一例である。図９は、例えば管理装置４０が機器情報を受信するとスタートする。
【０１４５】
通信経路判断部４５は受信した機器情報から通信経路判別情報を取得する（Ｓ１０）。
【０１４６】
また、通信経路判断部４５は受信した機器情報の機器識別子に対応付いている契約通信経路を機器登録情報ＤＢ４００３から読み出す（Ｓ２０）。
【０１４７】
通信経路判断部４５は通信経路判別情報と契約通信経路が一致するか否かを判断する（Ｓ３０）。具体的には、通信経路判別情報にＵＳＢデバイスのＩＤ２００５が含まれており、かつ、契約通信経路が公衆無線網９０の場合、又は、通信経路判別情報にＵＳＢデバイスのＩＤ２００５が含まれておらず（何も情報がない）、かつ、契約通信経路が社内ＬＡＮ３６０の場合、通信経路判別情報と契約通信経路が一致すると判断する。これ以外の場合、通信経路判別情報と契約通信経路が一致しないと判断する。
【０１４８】
ステップＳ３０の判断がＹｅｓの場合、通信経路判断部４５は通信経路が正しいと判断し（Ｓ４０）、ステップＳ３０の判断がＮｏの場合、通信経路判断部４５は通信経路が正しくないと判断する（Ｓ５０）。
【０１４９】
このように、管理装置４０が契約通信経路を保持しており、画像形成装置２０が通信経路判別情報を送信することで、通信経路が正しいか否かを管理装置４０が判断できる。
【０１５０】
＜定期通知の際の通信経路の判断＞
続いて、図１０を用いて、定期通知の際の通信経路の判断について説明する。図１０は、定期通知の手順と定期通知の際の通信経路の判断の手順を示すシーケンス図の一例である。画像形成装置２０が初回通知を行うことで自機を管理装置４０に登録すると（登録状況確認応答（使用可）を受信すると）、記憶部２０００に登録状況確認済み２００２と使用許可２００３が記憶され、画像形成装置２０の機器情報送信部２４は定期通知を行う。以下では、通信経路が正しい場合と正しくない場合をそれぞれ説明する。
【０１５１】
（通信経路が正しい場合）
図１０（ａ）は通信経路が正しい場合の定期通知の手順と定期通知の際の通信経路の判断の手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１５２】
S1：機器情報送信部２４は定期通知のタイミングになると定期通知を行う。定期通知は例えば１日のうち決められた時刻（この時刻に画像形成装置２０の電源がＯＮでない場合は、電源ＯＮの後）、又は、一定間隔ごとに実施する。送信間隔は２日に１回、週に１回、月に１回などでもよい。また、１日に２回以上、送信してもよい。定期的に送信する必要はなく、画像形成装置２０の負荷が低下した時などに送信してもよい。定期通知の機器情報には、登録番号、機器識別子、通信経路判別情報、及び、カウンタ情報が含まれる。通信経路判別情報の作成方法と通信経路の選択方法は図８にて説明した。
【０１５３】
S2：管理装置４０の送受信部４１が定期通知を送信すると、使用度数管理部４２が機器管理情報ＤＢ４００２の機器管理情報テーブルに機器情報を登録する。使用度数管理部４２が生成するのは主に受信時刻でよい。
【０１５４】
S3：また、管理装置４０の通信経路判断部４５は、定期通知の通信経路が正しいか否かを判断する。判断方法は図９にて説明した。
【０１５５】
S4：管理装置４０の送受信部４１は使用状況応答（使用許可）を画像形成装置２０に送信する。使用状況応答とは使用許可又は使用不可を通知する応答である。定期通知の通信経路が正しいかどうかに関係なく、使用許可が送信される。
【０１５６】
S5：画像形成装置２０の公衆無線通信部２８又はＬＡＮ通信部２１は使用状況応答を受信する。使用許可を受信したので、画像形成装置２０の記憶・読出部２９は記憶部２０００に使用許可２００３を記憶する（上書きする）。したがって、通信経路が正しい場合、ユーザは画像形成装置２０を使用できる。
【０１５７】
（通信経路が正しくない場合）
図１０（ｂ）は通信経路が正しくない場合の定期通知の手順と定期通知の際の通信経路の判断の手順を示すシーケンス図の一例である。ステップＳ１〜Ｓ３の処理は図１０（ａ）と同様である。
【０１５８】
S4：管理装置４０の通信経路判断部４５が通信経路が正しくないと判断した場合、管理装置４０の異常通知部４６はすぐに販売管理者に通信経路の異常を通知する。「すぐに」とは、一度でも通信経路が正しくないと判断された場合をいう。一方、すぐに異常を通知するのでなく、所定回数、連続して通信経路が正しくないと判断された場合に、販売管理者に通信経路の異常を通知してもよい。また、所定回数の判断は連続していなくてもよく、通信経路が正しくないとの判断が一定期間の間に所定回数に達したら、販売管理者に通信経路の異常を通知してもよい。
【０１５９】
S5：定期通知においては通信経路が正しくない場合でも、管理装置４０の送受信部４１は使用状況応答（使用許可）を画像形成装置２０に送信する。
【０１６０】
S6：画像形成装置２０の公衆無線通信部２８又はＬＡＮ通信部２１は使用状況応答（使用許可）を受信する。使用許可を受信したので、画像形成装置２０の記憶・読出部２９は記憶部２０００に使用許可２００３を記憶する（上書きする）。したがって、通信経路が正しくない場合でも、ユーザは画像形成装置２０を使用できる。
【０１６１】
定期通知する画像形成装置２０は初回通知が成功しているので、一度は正しい通信経路に設定されている。また、通信経路が正しくないことは販売管理者に通知済みである。このため、使用を禁止するほどの不都合はなく、使用を禁止しないことで顧客にサービスを継続して提供できる。販売管理者には通信経路の異常が通知されているので、販売管理者が顧客に問い合わせるなどにより適切な対応が可能である。
【０１６２】
しかしながら、異常通知部４６は販売管理者への通知に代わって又は販売管理者への通知と共に画像形成装置２０に「使用不可」を通知してもよい。通信経路が異なっている場合は不正な利用のおそれがあるとして早期に使用を禁止できる。
【０１６３】
なお、故障通知の場合の手順も図１０と同様でよい。また、図１０では通信経路の判断結果に関係なく使用状況応答（使用許可）が送信されるので、管理装置４０は通信経路の判断の前に使用状況応答（使用許可）を画像形成装置２０に送信してもよい。
【０１６４】
≪返却通知の送信手順≫
続いて、図１１を用いて返却通知の際の通信経路の判断について説明する。図１１は、返却通知の手順と返却通知の際の通信経路の判断の手順を示すシーケンス図の一例である。返却通知の際に通信経路が正しくないと判断されると、初回通知と同様に使用不可が管理装置４０から画像形成装置２０に送信される。
【０１６５】
レンタル期間は無期限の場合もあるが、一般に有期契約である。例えば７月末で契約が満了する場合、ユーザが誤って使用しないように、契約満了時にユーザが画像形成装置２０の使用を停止する。また、これにより、契約期間の満了後はユーザが画像形成装置２０を使用できないので、計上すべき最終的なカウンタ情報を確定させることができる。以下、通信経路が正しい場合とそうでない場合をそれぞれ説明する。
【０１６６】
（通信経路が正しい場合）
図１１（ａ）は通信経路が正しい場合の返却通知の手順と返却通知の際の通信経路の判断の手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１６７】
S1：ユーザは契約期間の満了などを把握すると、使用を停止するために画像形成装置２０の返却操作を行う。画像形成装置２０は返却操作を受け付ける。
【０１６８】
S2：画像形成装置２０の公衆無線通信部２８又はＬＡＮ通信部２１は、返却通知を管理装置４０に送信する。返却通知には、返却通知である旨に加え、登録番号、機器識別子、通信経路判別情報及びカウンタ情報が含まれている。
【０１６９】
S3：管理装置４０の使用度数管理部４２は機器管理情報ＤＢ４００２の機器管理情報テーブルに機器情報を登録する。
【０１７０】
S4：また、管理装置４０の通信経路判断部４５は、定期通知の通信経路が正しいか否かを判断する。判断方法は図９にて説明した。通信経路が正しい場合、返却通知により画像形成装置２０が使用不可となるので、機器管理部４３は機器登録テーブルの「機器設置状態」を"機器未設置"に設定する。
【０１７１】
S5：画像形成装置２０の機器管理部４３は、返却通知応答（使用不可）を画像形成装置２０に送信する。
【０１７２】
S6：画像形成装置２０の使用制限部２５は使用状況応答（使用不可）に対し使用許可２００３及び登録状況確認済み２００２を記憶部２０００から削除する。これにより、以降の印刷動作は禁止される。また、契約された通信経路による通信が可能な状態でユーザは画像形成装置２０を返却できる（ＵＳＢデバイス３５０が接続された画像形成装置２０を返却できる）。
【０１７３】
（通信経路が正しくない場合）
図１１（ｂ）は通信経路が正しくない場合の返却通知の手順と返却通知の際の通信経路の判断の手順を示すシーケンス図の一例である。ステップＳ１〜Ｓ３の処理は図１１（ａ）と同様である。
【０１７４】
S4：管理装置４０の通信経路判断部４５は、定期通知の通信経路が正しいか否かを判断する。通信経路が正しくないが、返却通知に対しては画像形成装置２０の使用を禁止すべきなので、機器管理部４３は機器登録テーブルの「機器設置状態」を"機器未設置"に変更する。
【０１７５】
S5：管理装置４０の異常通知部４６は販売管理者に通信経路の異常を通知する。
【０１７６】
S6：画像形成装置２０の機器管理部４３は、返却通知応答（使用不可）及び通信経路不正を画像形成装置２０に送信する。通信経路不正は初回通知のものと同じである。
【０１７７】
S7：画像形成装置２０の使用制限部２５は使用状況応答（使用不可）に対し使用許可２００３及び登録状況確認済み２００２を記憶部２０００から削除する。これにより、以降の印刷動作は禁止される。
【０１７８】
S8：また、通信経路不正に対し、画像形成装置２０の表示制御部３１は、図７に示したように、操作部３０７に通信経路が正しくないことを表示する。通信経路不正により通信経路が正しくないことを把握したユーザは、例えばＵＳＢデバイス３５０を画像形成装置２０に接続して再度、返却通知を行う。この場合、機器登録テーブルの「機器設置状態」は"機器未設置"のままだが、通信経路不正は画像形成装置２０に送信されなくなる。したがって、契約通信経路による通信が可能な状態でユーザは画像形成装置２０を返却できる（ＵＳＢデバイス３５０が接続された画像形成装置２０を返却できる）。
【０１７９】
以上説明したように、本実施例の管理装置４０は、画像形成装置２０が機器情報を送信した通信経路又は通信インタフェースを判断できる。管理装置４０には、画像形成装置２０が通信経路１又は通信経路２のどちらを使用すべきかが登録されているため、画像形成装置２０が予め定められた通信インタフェースを用いて機器情報を送信してたか否かを判断できる。
【実施例２】
【０１８０】
実施例１では通信経路判別情報として、画像形成装置２０が管理装置４０に送信したＵＳＢデバイスのＩＤ２００５などが用いられていた。本実施例では携帯電話会社のゲートウェイサーバ７０を通過したことを通信経路判別情報として用いる管理システム１００について説明する。
【０１８１】
なお、本実施例において、すでに説明した事項は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【０１８２】
図１２は、本実施例の管理システム１００の動作の概略を説明する図の一例を示す図である。全体構成は図１と同様であるが、本実施例では通信経路判別情報として機器情報に添付されるアドレス情報に着目する。アドレス情報は、ネットワークＮ上で機器（本実施例では画像形成装置２０）を一意に識別するための情報である。具体的には機器のＵＲＩ、ＵＲＬ、ホスト名又はＩＰアドレスなどが挙げられる。本実施形態ではＩＰアドレスを例にして説明する。
（１）画像形成装置２０が通信インタフェースとしてＮＩＣ３０６を使用した場合、機器情報Ｂには画像形成装置２０のＩＰアドレスＢ（正確には社内ＬＡＮの外側のグローバルＩＰアドレス）が付与される。
（２）画像形成装置２０が通信インタフェースとしてＵＳＢデバイス３５０を使用した場合、ＩＰプロトコルを使用しないので機器情報ＡにはＩＰアドレスは付与されない。しかし、携帯電話会社のゲートウェイサーバ７０がネットワークＮに機器情報を出力する際、ゲートウェイサーバ７０のＩＰアドレスＡを機器情報Ａに付与する。
（３）管理装置４０は、これらのＩＰアドレスＡ，Ｂを通信経路判別情報として参照し、機器情報Ａ又は機器情報Ｂが通信経路１，２のどちらを通過して到達したかを判断できる。携帯電話会社のゲートウェイサーバ７０のＩＰアドレスＡは公開されている場合が多い。あるいは、少なくともゲートウェイサーバ７０から送信されたことが確認されているパケットを、販売管理者などが解析することでＩＰアドレスＡを特定できる。
【０１８３】
したがって、ＩＰアドレスＡ、Ｂを通信経路判別情報として用いることで、管理装置４０は機器情報の通信経路又は通信インタフェースを判断できる。
【０１８４】
機能ブロック図は図５と同様でよいが、本実施例の通信経路選択部２７は通信経路判別情報を生成する必要がない。しかし、処理の手順は図８のフローチャート図と同様である。また、管理装置４０の通信経路判断部４５の処理が実施例１と異なっている。相違について図１３を用いて説明する。
【０１８５】
<<通信経路が正しいか否かの判別>>
図１３は、通信経路が正しいか否かを通信経路判断部４５が判断する手順を示すフローチャート図の一例である。図１３は、例えば管理装置４０が機器情報を受信するとスタートする。
【０１８６】
通信経路判断部４５は受信した機器情報のＩＰヘッダーに含まれる送信元のＩＰアドレスを取り出す（Ｓ１）。
【０１８７】
そして、通信経路判断部４５は送信元のＩＰアドレスがゲートウェイサーバ７０のＩＰアドレスと一致するか否かを判断する（Ｓ２）。管理装置４０はゲートウェイサーバ７０のＩＰアドレスを記憶部４０００等に記憶している。なお、送信元のＩＰアドレスがゲートウェイサーバ７０のＩＰアドレスと完全には一致しなくてもよい。これは、負荷分散などのためにゲートウェイサーバ７０が複数のＩＰアドレスを有する場合があるためである。例えば、ＩＰｖ４では３２ビットのうち上位２４ビットが一致する場合に一致すると判断してもよい。また、ＩＰアドレスをＤＮＳサーバに問い合わせ、ホスト名に変換してもよい。ホスト名がいくつかある携帯電話会社の名称と一致又は類似の場合でもＩＰアドレスがゲートウェイサーバ７０のＩＰアドレスと一致すると判断できる。
【０１８８】
ステップＳ２の判断がＹｅｓの場合、通信経路判断部４５は機器情報が公衆無線網９０を経由したと判断する（Ｓ３）。
【０１８９】
ステップＳ２の判断がＮｏの場合、通信経路判断部４５は機器情報が社内ＬＡＮ３６０を経由したと判断する（Ｓ４）。以降の処理は、図９のステップＳ２０〜Ｓ５０と同様である。
【０１９０】
このように、本実施例の管理システム１００では、ＩＰアドレスを利用することで、管理装置４０は通信経路が正しいか否かを管理装置４０が判断できる。したがって、画像形成装置２０が通信経路判別情報を添付する処理を不要にできる。
【０１９１】
なお、通信経路判別情報としてゲートウェイサーバ７０のＩＰアドレスでなく、ゲートウェイサーバ７０から管理装置４０に到達するまでのネットワークＮ上で付与されたＩＰアドレスを通信経路判別情報として用いてもよい。例えば、特定のサーバを経由することが分かっているような場合はこの特定のサーバのＩＰアドレスを通信経路判別情報とすることができる。
【０１９２】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１９３】
例えば、販売管理者が管理システム１００に契約通信経路を入力すると説明したが、契約通信経路を初回通知により自動的に決定してもよい。この場合、管理装置４０は初回通知で送信された通信経路判別情報を契約通信経路として機器登録情報ＤＢ４００３に登録する。この場合、販売管理者が契約通信経路を管理する手間を省くことができる。
【０１９４】
また、図５などの構成例は、管理装置４０、画像形成装置２０、販売サーバ６０、及び情報端末１０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。管理装置４０、画像形成装置２０、販売サーバ６０、及び情報端末１０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１９５】
また、図５の記憶部２０００、４０００，６０００に図示される各データベースの１つ以上はネットワーク上に存在していてもよい。
【０１９６】
また、管理システム１００が複数の管理装置４０を有していてもよく、管理装置４０の機能が複数のサーバに分散して配置されていてもよい。
【０１９７】
また、本実施形態では、販売され（レンタルされ）、その後、使用量が管理されたり従量課金されたりする装置として画像形成装置２０を例に説明するが、このような装置は画像形成装置２０には限られない。例えば、使用された時間に応じて課金されるＰＣ、ウェアラブルコンピュータ、アプリケーションソフトウェア、テレビ会議端末、電子黒板、プロジェクタ、カーナビゲーション端末、カメラ、ゲーム機、医療用機器、耕耘機などの農業用機器、自動車などにも適用できる。
【０１９８】
なお、公衆無線通信部２８は第一の送信手段の一例であり、ＬＡＮ通信部は第二の送信手段の一例であり、送受信部４１は受信手段の一例であり、通信経路判断部４５は判断手段の一例であり、異常通知部４６は異常通知手段の一例であり、表示制御部３１は表示制御手段の一例である。管理システム１００が行う機器情報の管理方法は情報管理方法の一例である。
【符号の説明】
【０１９９】
１０        情報端末
２０        画像形成装置
２１        ＬＡＮ通信部
２２        登録状況確認部
２３        使用度数記録部
２４        機器情報送信部
２５        使用制限部
２６        機器異常管理部
２７        通信経路選択部
２８        公衆無線通信部
４０        管理装置
４１        送受信部
４２        使用度数管理部
４３        機器管理部
４４        操作受付部
４５        通信経路判断部
４６        異常通知部
６０        販売サーバ
７０        ゲートウェイサーバ
９０        公衆無線網
１００      管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２００】
【特許文献１】特開2004-151703号公報
【図１】
0006753267.tif 000007
【図２】
0006753267.tif 000008
【図３】
0006753267.tif 000009
【図４】
0006753267.tif 000010
【図５】
0006753267.tif 000011
【図６】
0006753267.tif 000012
【図７】
0006753267.tif 000013
【図８】
0006753267.tif 000014
【図９】
0006753267.tif 000015
【図１０】
0006753267.tif 000016
【図１１】
0006753267.tif 000017
【図１２】
0006753267.tif 000018
【図１３】
0006753267.tif 000019