(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置としての表示および／または入力操作を行うことができる第１の入出力部の背後側から、第２の入出力部が引出されることで、これらの入出力部の面積を拡大可能な情報端末装置において、
前記第１の入出力部は、
板状の第１の入出力部本体と、
前記引出しの方向に延び、正面視で、前記第１の入出力部本体の両側に一対で、かつ前後一対で設けられる第１の案内部材と、
前記引出しの方向の基端側で前記前後一対の第１の案内部材を、それらの間隔を開閉自在に連結する折畳み部材とを備え、
前記第２の入出力部は、
前記第１の入出力部本体の背後側に隠れることができる板状の第２の入出力部本体と、
前記引出しの方向に延び、前記第２の入出力部本体の両側に一対で設けられ、前記前後一対の第１の案内部材間を滑動することで前記第２の入出力部本体の前記引出しを可能とし、かつ前記第２の入出力部本体を引出し状態で前方に移動可能に支持する第２の案内部材とを備え、
前記第１の案内部材の遊端側にそれぞれ設けられ、前記第２の案内部材の第１の案内部材間からの引出しの際、それらの滑動面間を保持し、引出し完了状態で該第２の案内部材の基端側に回り込むことができる連結部材をさらに備えることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記連結部材は、板または棒状体の両端部付近に、その板または棒状体を揺動自在に枢支するためのピンが立設されて成り、
前記第１の案内部材には、その滑動面側から遊端側端面に前記板または棒状体を前記揺動可能にするスリットが形成され、かつそのスリットの内方には前記ピンの一方が枢支され、
前記第２の案内部材は、前記遊端側の滑動面から基端側端面に亘って、前記板または棒状体が緩挿するスリットが形成され、かつそのスリットに連通して、内方には拡幅された前記ピンの案内溝を有することを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記第１の案内部材の遊端側には、角度調整機構が介在されていることを特徴とする請求項１または２記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記第２の入出力部本体の基端側には、
前記第２の入出力部が引出された後に、前記第１の入出力部本体の遊端側に進出して合体する連結片と、
前記連結片を進出させる繰出し機構と、
前記繰出し機構と連結片との間に介在される角度調整機構とをさらに備えていることを特徴とする請求項２記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記第２の案内部材における前記ピンの案内溝は、前記遊端側の滑動面から平行に延びる平行部分と、基端側で前後の前記平行部分間を連結する半円弧状の円弧状部分とを備えて構成され、前記角度調整機構の回転軸線は、前記円弧状部分の中心と一致していることを特徴とする請求項４記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記繰出し機構は、
繰出しの方向に延びる板または帯状体で、前記繰出しの方向に予め定める間隔で形成されるラックレールを備える本体と、
前記ラックレールに噛合するギアと、
前記ギアを駆動するモータとを備えて構成されることを特徴とする請求項４または５記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記第１の入出力部は、その前面に前記情報端末装置としての表示および／または入力操作を行うことができるフィルム状で帯状の入出力部の略半面が貼付けられて成り、
前記フィルム状で帯状の入出力部は、該第１の入出力部本体の遊端側から残り略半面が引出され、前記第２の入出力部の遊端側に形成されたスリットから該第２の入出力部本体内に引込まれ、前記第１の入出力部と第２の入出力部との積層状態で該第２の入出力部本体内で巻取り収納されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の情報端末装置。
【請求項８】
前方側の前記第１の案内部材と第１の入出力部本体との間には、一方に係止爪、他方に係止凹所が形成されて、それらの嵌め合せて固定されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記第１の入出力部および第２の入出力部における前記表示を、電子ペーパーで実現することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の情報端末装置。
【請求項１０】
前記第１の入出力部および第２の入出力部における前記表示を、樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイで実現することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の情報端末装置。
【請求項１１】
腕時計型の情報端末であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置、特に腕時計型で好適に実施される情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体の進化などにより、腕時計のサイズに様々な機能を持たせられるようになっている。たとえば、時計としての時刻表示からの切替えで、歩数計として使用したり、多機能なものでは、心拍、血圧、血中酸素濃度などの生体情報まで取得できるようになっている。しかしながら、現状、そうして得られた情報は、操作し難く（データを得ただけで活用し難く）、スマートフォンに転送して活用しているのが実情である。
【０００３】
また、腕時計のサイズでウエアラブル端末としての機能を持たせたものもある。たとえば、電子メールの着信を知らせたり、少ない文字の範囲で表示したりするようなものである。しかしながら、画面、つまり文字盤のサイズの制約で、できることが限られている。たとえば、長いメールを見たり、ウェブの閲覧のような高度な情報の表示や、その表示画面を見たタッチパネル操作などの入力操作も困難である。
【０００４】
そこで、特許文献１には、画面を２つ折れにして畳んでおき、開いて使用することで、表示画面を略２倍に拡大できるようにした情報端末機能付き腕時計が提案されている。しかしながら、画面が折畳み式であるので、２つの画面の間にヒンジが入って、画面の連続性が損なわれるという問題がある。
【０００５】
そこで本件発明者は、先に特許文献２を提案している。特許文献２は、フィルム状の入出力部の遊端側を本体の文字盤部分に露出させ、基端側を巻取り状態で本体に収納しておき、引出して展開することで、入出力部の面積を拡大するようにした腕時計型の情報端末装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２１４２７７号公報
【特許文献２】特許第６５６４９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２は、入出力部の面積拡大による高機能化および／または多機能化を実現するとともに、画面に連続性を持たせることができる腕時計型の情報端末装置である。しかしながら、フィルム状の入出力部の、特に引出した部分の支持構造については、改良の余地が残されていた。たとえば、タッチ操作の受けに改良の余地があり、また引出す機構が露出し、美観面でも改良の余地がある。
【０００８】
一方、このような引出しによる入出力部の面積を拡大する情報端末装置としての典型的な従来技術は、第１の入出力部の背後側から、第２の入出力部を引出すものであり、第１の入出力部および第２の入出力部に剛性を持たせることで、タッチ操作などへの影響も無くすことができる。しかしながら、２つの入出力部間に段差ができてしまい、前述の画面の連続性については問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、第１の入出力部の背後側から、第２の入出力部を引出すことで、コンパクトに構成しつつも、入出力部の面積を拡大して高機能化および／または多機能化を実現することができる情報端末装置において、入出力部間の段差を解消し、また美観を向上することができる情報端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報端末装置は、情報端末装置としての表示および／または入力操作を行うことができる第１の入出力部の背後側から、第２の入出力部が引出されることで、これらの入出力部の面積を拡大可能な情報端末装置において、前記第１の入出力部は、板状の第１の入出力部本体と、前記引出しの方向に延び、正面視で、前記第１の入出力部本体の両側に一対で、かつ前後一対で設けられる第１の案内部材と、前記引出しの方向の基端側で前記前後一対の第１の案内部材を、それらの間隔を開閉自在に連結する折畳み部材とを備え、前記第２の入出力部は、前記第１の入出力部本体の背後側に隠れることができる板状の第２の入出力部本体と、前記引出しの方向に延び、前記第２の入出力部本体の両側に一対で設けられ、前記前後一対の第１の案内部材間を滑動することで前記第２の入出力部本体の前記引出しを可能とし、かつ前記第２の入出力部本体を引出し状態で前方に移動可能に支持する第２の案内部材とを備え、前記第１の案内部材の遊端側にそれぞれ設けられ、前記第２の案内部材の第１の案内部材間からの引出しの際、それらの滑動面間を保持し、引出し完了状態で該第２の案内部材の基端側に回り込むことができる連結部材をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、たとえば腕時計型の情報端末、ゲーム機、タブレット端末、パーソナルコンピュータのような携帯可能な情報端末装置において、たとえば腕時計型の情報端末の場合、時計表示には通常の文字盤の大きさで所期の機能を満足することができる。しかしながら、情報端末装置としては、表示および／または入力操作を不足無く実現するには、文字盤の面積だけでは困難であり、従来、実現できる機能は限られたものとならざるを得なかった。そこで本発明では、第１の入出力部の背後側から、第２の入出力部を引出すことで、入出力部の面積を拡大可能にする。
【００１２】
そして、その第２の入出力部を、格納したり（畳んだり）、引出したり（展開したり）するために、第１の入出力部は、板状の第１の入出力部本体の両側に一対で、かつ正面から見て前後（側面から見ると、たとえば上下）一対で、前記引出しの方向に延びる第１の案内部材を設けるとともに、該前後（上下）一対の第１の案内部材において前記引出しの方向の基端側で、該前後（上下）一対の第１の案内部材の間隔を開閉自在に連結する折畳み部材を設ける。
【００１３】
一方、第２の入出力部は、第１の入出力部本体の背後側に隠れることができる板状の第２の入出力部本体の両側に、一対で、前記引出しの方向に延びる第２の案内部材を備える。この第２の案内部材は、前記前後（上下）一対の第１の案内部材間に挟まれて滑動することで、第２の入出力部本体の前記引出しを可能とし、かつ第２の入出力部本体を引出し状態で前（上）方に移動（押上げ）可能に支持する。
【００１４】
また、第１の案内部材と第２の案内部材との間は、前記両側に一対で、かつ前後（上下）一対の第１の案内部材の遊端側に設けた連結部材で連結する。この連結部材は、前後（上下）一対の第１の案内部材間からの第２の案内部材の引出しで、該第２の案内部材の前後（上下）面が第１の案内部材の後前（下上）面を滑動するように保持し、引出し完了状態で該第２の案内部材の基端側に回り込むことができるようになっている。
【００１５】
したがって、携帯可能な情報端末装置において、前記第１の入出力部および第２の入出力部は、積層状態での第１の入出力部本体のみが使用可能な状態から、必要に応じて、第２の入出力部を引出す（展開する）ことで、第２の入出力部本体を併用しての使用が可能になり、入出力部の面積を増大して、高機能化することができる。また、連結部材による第１の案内部材および第２の案内部材間の滑動によって、第２の入出力部が第１の入出力部の遊端よりも引出されることで、第１の入出力部本体と第２の入出力部本体とを横並びにした後、該連結部材が第２の案内部材の基端側に回り込むとともに、前記折畳み部材が閉じることで、前後（上下）一対の第１の案内部材は、その側面が揃った積層状態となり、さらに第２の案内部材による前記第２の入出力部本体の前（上）方への移動（押上げ）により、該第２の入出力部本体と第１の入出力部本体との表面を略面一に揃えることができる（段差を無くすことができる）。こうして、収納（積層）状態から引出し（展開）状態に亘り、美観を向上した情報端末装置を実現することができる。
【００１６】
また、本発明の情報端末装置では、前記連結部材は、板または棒状体の両端部付近に、その板または棒状体を揺動自在に枢支するためのピンが立設されて成り、前記第１の案内部材には、その滑動面側から遊端側端面に前記板または棒状体を前記揺動可能にするスリットが形成され、かつそのスリットの内方には前記ピンの一方が枢支され、前記第２の案内部材は、前記遊端側の滑動面から基端側端面に亘って、前記板または棒状体が緩挿するスリットが形成され、かつそのスリットに連通して、内方には拡幅された前記ピンの案内溝を有することを特徴とする。
【００１７】
上記の構成によれば、第１の案内部材間からの第２の案内部材の引出しの案内を行う連結部材を、板または棒状体と、その両端部付近に立設され、該板または棒状体を揺動自在に枢支するためのピンによって構成する。一方、第１の案内部材では、その滑動面側から遊端側端面に前記板または棒状体を前記揺動可能にするスリットを形成しておき、かつそのスリットの内方には前記ピンの一方を枢支しておく。また、第２の案内部材では、遊端側の滑動面から基端側端面に亘って、前記板または棒状体が緩挿するスリットを形成しておき、かつそのスリットに連通して、内方には拡幅したピンの案内溝を形成しておく。
【００１８】
したがって、前記連結部材は、その板または棒状体が、前記第２の案内部材の引出し中には、前記第１の入出力部および第２の入出力部の積層方向に起立して、引出しを案内しており、引出し完了直前の状態からは、第２の案内部材の引出しに伴い、横倒しになってゆくことで、前記前後（上下）一対の第１の案内部材の遊端側間の間隔を詰めてゆき、引出し完了状態では、それらを密着させ、また該第１の案内部材と第２の案内部材とを略面一に並列配置することができる。一方、第１の案内部材の基端側の間隔は、折畳み部材で詰めることができる。こうして、前後（上下）一対の第１の案内部材を積層状態とし、かつ該第１の案内部材と第２の案内部材とを並列配置することができる。
【００１９】
さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記第１の案内部材の遊端側には、角度調整機構が介在されていることを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、引出された状態の第２の案内部材と第１の案内部材とが、一直線上に延びるのではなく、角度調整機構によって、角度を持って連結されることになる。
【００２１】
したがって、たとえば腕時計型の情報端末装置では、上方に引出した第２の入出力部の遊端側が上向き、見易くなったり、或いは携帯電話として用いられる情報端末装置では、遊端部側が耳、基端部側が口に近くなり、通話し易くなったりする。
【００２２】
また、本発明の情報端末装置では、前記第２の入出力部本体の基端側には、前記第２の入出力部が引出された後に、前記第１の入出力部本体の遊端側に進出して合体する連結片と、前記連結片を進出させる繰出し機構と、前記繰出し機構と連結片との間に介在される角度調整機構とをさらに備えていることを特徴とする。
【００２３】
上記の構成によれば、引出された状態の第２の案内部材と第１の案内部材とが、一直線上に延びるのではなく、角度調整機構によって、角度を持って連結されることになる。したがって、たとえば腕時計型の情報端末装置では、上方に引出した第２の入出力部の遊端側が上向き、見易くなったり、或いは携帯電話として用いられる情報端末装置では、遊端部側が耳、基端部側が口に近くなり、通話し易くなったりする。
【００２４】
またその際、角度調整は、第２の入出力部本体の基端側に設けた角度調整機構で行う。そのため、前記第２の入出力部が引出された後に、第２の入出力部本体の基端側から第１の入出力部本体の遊端側に連結片を進出させて合体させるようにし、その進出は繰出し機構で行う。一方、前記角度調整機構としては、繰出し機構と連結片との間に介在させる。こうして、角度調整を、前記連結部材ではなく、角度調整機構で行うことで、ガタツキが少なく、また正確に行うことができる。
【００２５】
さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記第２の案内部材における前記ピンの案内溝は、前記遊端側の滑動面から平行に延びる平行部分と、基端側で前後の前記平行部分間を連結する半円弧状の円弧状部分とを備えて構成され、前記角度調整機構の回転軸線は、前記円弧状部分の中心と一致していることを特徴とする。
【００２６】
上記の構成によれば、第２の入出力部本体に設けた角度調整機構によって角度調整するにあたって、連結部材を案内する第２の案内部材におけるピンの案内溝を、基端側で前後間を半円弧状の円弧状部分で連結しておくとともに、角度調整機構の回転軸線を、その円弧状部分の中心と一致させておく。
【００２７】
したがって、ピンは円弧状部分を通過して反対の案内溝に進入することができ、角度調整を円滑に行うことができるとともに、調整（折れ曲がった）状態を保持することに寄与することができる。
【００２８】
また、本発明の情報端末装置では、前記繰出し機構は、繰出しの方向に延びる板または帯状体で、前記繰出しの方向に予め定める間隔で形成されるラックレールを備える本体と、前記ラックレールに噛合するギアと、前記ギアを駆動するモータとを備えて構成されることを特徴とする。
【００２９】
上記の構成によれば、第２の入出力部の外側から引出し難い連結片の引出しを、電動で行うことができる。
【００３０】
さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記第１の入出力部は、その前面に前記情報端末装置としての表示および／または入力操作を行うことができるフィルム状で帯状の入出力部の略半面が貼付けられて成り、
前記フィルム状で帯状の入出力部は、該第１の入出力部本体の遊端側から残り略半面が引出され、前記第２の入出力部の遊端側に形成されたスリットから該第２の入出力部本体内に引込まれ、前記第１の入出力部と第２の入出力部との積層状態で該第２の入出力部本体内で巻取り収納されていることを特徴とする。
【００３１】
上記の構成によれば、実際の入出力を行う部分をフィルムで形成し、かつそのフィルムを帯状に形成する。その帯の略半面は第１の入出力部本体に貼付けられて第１の入出力部が構成され、残り略半面は、第１の入出力部本体の遊端側から延びて、第２の入出力部本体内で巻取られており、第１の入出力部からの第２の入出力部の引出しに伴い、第２の入出力部本体の遊端側に形成されたスリットから前記残り略半面が引出される。
【００３２】
したがって、第１の入出力部から第２の入出力部を、連続して、切れ目無く形成することができ、意匠性を向上することができる。
【００３３】
また、本発明の情報端末装置では、前方側の前記第１の案内部材と第１の入出力部本体との間には、一方に係止爪、他方に係止凹所が形成されて、それらの嵌め合せて固定されることを特徴とする。
【００３４】
上記の構成によれば、前記前後（上下）一対の第１の案内部材の内の前（上）方側の第１の案内部材と第１の入出力部本体との間には、一方に係止爪、他方に係止凹所が形成されて、それらの嵌め合せ、所謂、スナップフィットやパッチン止めて固定される。したがって、第１の入出力部の組み立てが容易である。
【００３５】
さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記第１の入出力部および第２の入出力部における前記表示を、電子ペーパーで実現することを特徴とする。
【００３６】
上記の構成によれば、電子ペーパーは、薄くて軟らかい。したがって、格納（収納）状態で第１の入出力部および第２の入出力部を積層する情報端末装置の薄型化に寄与することができる。また、第１の入出力部および第２の入出力部を角度調整可能にして、内折れさせる場合、第１の入出力部の遊端側と第２の入出力部の基端側との干渉を無くすために曲面に形成するにあたっても、薄くて軟らかい電子ペーパーは好適である。
【００３７】
また、本発明の情報端末装置では、前記入出力部における前記表示を、樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイで実現することを特徴とする。
【００３８】
上記の構成によれば、有機ＥＬフィルムディスプレイ、中でも樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイは、薄くて軟らかい。したがって、格納（収納）状態で第１の入出力部および第２の入出力部を積層する情報端末装置の薄型化に寄与することができる。また、第１の入出力部および第２の入出力部を角度調整可能にして、内折れさせる場合、第１の入出力部の遊端側と第２の入出力部の基端側との干渉を無くすために曲面に形成するにあたっても、薄くて軟らかい有機ＥＬフィルムディスプレイは好適である。
【００３９】
さらにまた、本発明の情報端末装置では、腕時計型の情報端末であることを特徴とする。
【００４０】
上記の構成によれば、腕時計型の情報端末は、小型で邪魔にならないが、文字盤の面積だけでは限られた表示および／または入力操作しかできないのに対して、本発明の情報端末装置のように、適宜第２の入出力部を引出して、入出力部の面積を拡大することで、情報端末装置としての機能を高めることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の情報端末装置は、以上のように、情報端末装置において、第１の入出力部の背後側から第２の入出力部を引出し、入出力部の面積を拡大可能にすることで、該情報端末装置をコンパクトに構成しつつも、高機能化および／または多機能化を実現するにあたって、第１の入出力部では、板状の第１の入出力部本体の両側に一対で、かつ前後（上下）一対で引出しの方向に延びる第１の案内部材を設けるとともに、その第１の案内部材の基端側に間隔を開閉自在に連結する折畳み部材を設ける一方、第２の入出力部では、前記第１の入出力部本体の背後側に隠れることができる板状の第２の入出力部本体の両側に、一対で引出しの方向に延びる第２の案内部材を設け、その第２の案内部材が第１の案内部材間に挟まれて滑動することで第２の入出力部本体の引出しを可能とし、第２の入出力部本体を引出し状態で前（上）方に移動（押上げ）可能に支持する。そして、第１の案内部材と第２の案内部材との間は、両側に一対で、かつ前後（上下）一対の第１の案内部材の遊端側に設けた連結部材で連結するようにし、その連結部材は、前後（上下）一対の第１の案内部材間からの第２の案内部材の引出しで、該第２の案内部材の前後（上下）面が第１の案内部材の後前（下上）面を滑動するように保持し、引出し完了状態で該第２の案内部材の基端側に回り込む。
【００４２】
それゆえ、第１の入出力部および第２の入出力部は、積層状態での第１の入出力部本体のみが使用可能な状態から、必要に応じて、第２の入出力部を引出し、面積を増大して、高機能化することができる。また、連結部材による第１の案内部材および第２の案内部材間の滑動によって、第２の入出力部が第１の入出力部の遊端よりも引出されることで、第１の入出力部本体と第２の入出力部本体とを横並びにした後、該連結部材が第２の案内部材の基端側に回り込むとともに、折畳み部材が閉じることで、前後（上下）一対の第１の案内部材は、その側面が揃った積層状態となり、さらに第２の案内部材による第２の入出力部本体の前（上）方への移動（押上げ）により、該第２の入出力部本体と第１の入出力部本体との表面を略面一に揃えることができる（段差を無くすことができる）。こうして、収納（積層）状態から引出し（展開）状態に亘り、美観を向上した情報端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の一形態に係る腕時計型の情報端末装置の斜視図であり、腕時計としての使用時の状態を示す。
【図２】図１から図５、或いは図５から図１への移り変わり時における斜視図である。
【図３】図１から図５、或いは図５から図１への移り変わり時における斜視図である。
【図４】図１から図５、或いは図５から図１への移り変わり時における斜視図である。
【図５】図１の情報端末装置の斜視図であり、情報端末装置としての使用時の状態を示す。
【図６】前記情報端末装置の分解斜視図である。
【図７】図６の切断面線VII−VIIから見た断面図である。
【図８】図６の切断面線VIII−VIIIから見た断面図である。
【図９】図１の断面図である。
【図１０】図２の断面図である。
【図１１】図３の断面図である。
【図１２】図４の断面図である。
【図１３】本発明の実施の他の形態に係る腕時計型の情報端末装置の分解斜視図である。
【図１４】図１３の情報端末装置における角度調整のための機構の分解斜視図である。
【図１５】図１３の情報端末装置の断面図である。
【図１６】図１３の情報端末装置の透視側面図である。
【図１７】本発明の実施のさらに他の形態に係る腕時計型の情報端末装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
（実施の形態１）
図１〜図５は、本発明の実施の一形態に係る腕時計型の情報端末装置１の斜視図である。図１は腕時計としての使用時の状態を示し、図４および図５は情報端末装置としての使用時の状態を示し、図２〜図４は図１と図５との間の移り変わり時の状態を示す。図６は情報端末装置１の分解斜視図である。腕時計としてのリストバンド２は、図１で示し、他の図では、図面の簡略化のために省略している。図１〜図６の情報端末装置１は、腕時計型を例示しているけれども、本発明は、ゲーム機や携帯電話機など、携帯可能な情報端末装置に実施することができる。なお、図面を理解し易くするために、参照符号４９方向で示す後述の引出し方向を図面の手前側で説明しているが、腕時計を見る際、実際は、図の手前側が手首の上方に、後方側が手首の下方になるように、装着するものとする。
【００４５】
本実施形態の情報端末装置１は、腕時計としての使用時は、文字盤部分１１に、時刻表示を行っている。これ以外に、秒、日付、曜日、西暦などを適宜表示してもよく、またモード切替で、歩数や、図示しない生体センサで測定した血圧や心拍などを表示してもよい。基本的に、そのモード切替などは、文字盤部分１１上に設けられたタッチセンサなどを通して行われるが、側部１２，１３などに、適宜、竜頭や釦などが設けられて、それらで行われてもよい。
【００４６】
この情報端末装置１は、図６で詳しく示すように、大略的に、第１の入出力部３と、第２の入出力部４と、連結部材５１，５２；５３，５４とを備えて構成される。そして、この情報端末装置１は、表示および／または入力操作の少なくとも一部の機能を実現する第１の入出力部３の背後側から、図２〜図５で示すように、第２の入出力部４を引出すことで、入出力部の面積を拡大し、たとえば総ての機能を実現可能となっている。その第２の入出力部４を、格納したり（畳んだり）、引出したり（展開したり）するために、本実施形態の情報端末装置１は、以下のように構成されている。
【００４７】
第１の入出力部３は、第１の入出力部本体３０と、第１の案内部材３１，３２；３３，３４と、折畳み部材３５，３６とを備えて構成される。第１の入出力部本体３０は、板状に形成され、その表（正）面に、表示用の電子ペーパーや樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイが貼付けられ、さらにそれらの上には、入力操作用のタッチパネルが積層されている。第１の入出力部本体３０内には、入出力のための情報処理回路や、外部との通信回路、電池などが適宜設けられる。
【００４８】
その第１の入出力部本体３０の両側に一対で、かつ図６において、矢符３９で示す正面から見て、前後一対で、前記引出しの方向４９に延びる第１の案内部材３１，３２；３３，３４が設けられるとともに、該前後一対の第１の案内部材３１，３２；３３，３４において、引出しの方向４９の基端側で、該前後一対の第１の案内部材３１，３２；３３，３４の間隔を開閉自在に連結する折畳み部材３５，３６が設けられる。なお、矢符３９で示す正面から見て、第１の入出力部３および第２の入出力部４は、前後に配置されることになるが、矢符３８で示す側面から見ると、上下に配置されることになる。以下、前後で統一する。
【００４９】
前面側の第１の案内部材３１，３２には、その内面に、複数（図６の例では３つ）の係止凹所３１１，３２１がそれぞれ形成されており、対応して、第１の入出力部本体３０の両側面には、係止爪３０１が形成されている。係止爪３０１は、傘或いは茸状に形成され、係止凹所３１１，３２１の入口側が狭くなっていることで、一旦押込まれると、前記傘或いは茸が開き、抜け止めが行われて一体化されるようになっている。すなわち、第１の入出力部本体３０と第１の案内部材３１，３２とは、係止爪３０１と係止凹所３１１，３２１との嵌め合せ、所謂、スナップフィットやパッチン止めて固定される。第１の案内部材３１，３２に係止爪３０１が形成され、第１の入出力部本体３０に係止凹所３１１，３２１が設けられてもよい。
【００５０】
折畳み部材３５，３６は、大略的に、蝶番型に形成される。そのため、該折畳み部材３５，３６は、ヒンジ３５１，３６１の両側に、開閉自在の板状部３５２，３５３，３６２，３６３が連なり、その板状部３５２，３５３；３６２，３６３の先端のピン３５４，３５５；３６４，３６５が、第１の案内部材３１，３３；３２，３４の基端側に形成されたピン孔３１２，３３２；３２２，３４２にそれぞれ枢支される。ヒンジ３５１，３５２は、たとえば板状部３５２，３５３；３６２，３６３間に設けた引っ張りバネなどで、該第１の入出力部３の内側に折れて閉じる方向に付勢されている。またこの折畳み部材３５，３６を収容するために、第１の案内部材３１，３３；３２，３４の基端側には、切欠き３１３，３３３；３２３，３４３が形成されている。
【００５１】
また、第１の案内部材３１，３２；３３，３４の遊端側には、連結部材５１，５２；５３，５４が枢支される。具体的には、連結部材５１，５２；５３，５４は、板または棒状体（図６の例では板状体）から成る連結片５１１，５２１；５３１，５４１の両端部付近に、ピン５１２，５１３；５２２，５２３；５３２，５３３；５４２，５４３が立設されて形成される。これに対応して、第１の案内部材３１，３２；３３，３４には、その滑動面側から遊端側端面に、連結片５１１，５２１；５３１，５４１を揺動可能にするスリット３１４，３２４；３３４，３４４が形成され、かつそのスリット３１４，３２４；３３４，３４４の内方では、一方のピン５１２，５２２；５３２，５４２がピン孔３１５，３２５；３３５，３４５で枢支される。
【００５２】
一方、第２の入出力部４は、第２の入出力部本体４０と、第２の案内部材４１，４２とを備えて構成される。第２の入出力部本体４０は、第１の入出力部本体３０の背後側に隠れることができる板状に形成される。第２の入出力部本体４０も、板状に形成され、その表（正）面に、表示用の電子ペーパーや樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイが貼付けられ、さらにそれらの上には、入力操作用のタッチパネルが積層されている。第２の入出力部本体４０内にも、入出力のための情報処理回路や、外部との通信回路、電池などが適宜設けられる。
【００５３】
この第２の入出力部本体４０の両側に、一対で、引出しの方向４９に延びる第２の案内部材４１，４２が設けられる。この第２の案内部材４１，４２は、前後一対の第１の案内部材３１，３３；３２，３４間に挟まれて滑動することで、前記引出しの方向４９に引出し可能となっている。
【００５４】
また、第２の案内部材４１，４２の内側面の前方には、複数（図６の例では３つ）のスライダ４３が設けられており、これに対応して第２の入出力部４の両側には、スライド溝４０１が形成されている。スライダ４３は、矢符３９の正面から見て、所定の厚みを有するＴ字状の案内片で、Ｔ字の軸部分が、前記矢符３９方向に延びるスライド溝４０１の開口部分４０１１を挿通し、Ｔ字の横バー部分が前記開口部分４０１１の内方に形成されたスライド溝４０１２内に嵌り込む。こうして、後に詳述するようにして、第２の入出力部本体４０を引出した状態で、スライダ４３がスライド溝４０１内を移動することで、第２の入出力部本体４０を前方に移動（押上げ）させることができる。
【００５５】
図７および図８は、第２の案内部材４２の断面図であり、それぞれ図６において、切断面線VII−VIIおよびVIII−VIIIで示す断面である。第２の案内部材４１，４２において、連結部材５１，５３；５２，５４に対応して、その遊端側の滑動面から基端側端面に亘って、連結片５１１，５３１；５２１，５４１が緩挿するスリット４１１，４１２；４２１，４２２が形成され、かつそのスリット４１１，４１２；４２１，４２２に連通して、内方には拡幅された案内溝４１３，４１４；４２３，４２４が形成される。案内溝４１３，４１４；４２３，４２４には、ピン５１３，５３３；５２３，５４３が摺動する。案内溝４１３，４１４；４２３，４２４は、基端側で、半円弧状、つまり前後の案内溝４１３，４１４；４２３，４２４が相互に近接してゆくように形成されており、図７および図８の例では、この円弧状の部分４１５，４２５で、案内溝４１３，４１４；４２３，４２４がそれぞれ連結されている。
【００５６】
図９、１０、１１、１２は、それぞれ図１、２、３、４に対応した断面図である。連結部材５１，５２；５３，５４の連結片５１１，５２１；５３１，５４１は、図１および図９の第２の案内部材４１，４２の引出し前の状態、ならびに図２および図１０の引出し中の状態では、第１の入出力部３および第２の入出力部４の積層方向（３９）に起立して、第２の案内部材４１，４２の前後面が、第１の案内部材３１，３３；３２，３４の後前面を滑動するように保持している。図３および図１１の引出し完了直前の状態からは、ピン５１３，５３３；５２３，５４３が円弧状の部分４１５，４２５に入り、引出しに伴い、横倒しになってゆくことで、前後一対の第１の案内部材３１，３３；３２，３４の遊端側間の間隔を詰めてゆく。図４および図１２の引出し完了状態では、連結部材５１，５２；５３，５４は第２の案内部材４１，４２の基端側に回り込み、一対の第１の案内部材３１，３３；３２，３４がそれぞれ接触する。一方、第２の案内部材４１，４２の引出しに伴い、折畳み部材３５，３６の弾発力によって、第１の案内部材３１，３３；３２，３４の基端側が近接しようとする。こうして、第２の案内部材４１，４２が第１の案内部材３１，３３；３２，３４間から抜け出ると、折畳み部材３５，３６が折畳まれ、第１の案内部材３１，３３；３２，３４が密着され、また該第１の案内部材３１，３３；３２，３４と第２の案内部材４１，４２とを略面一に並列配置することができる。
【００５７】
このように構成することで、携帯可能な情報端末装置１において、第１の入出力部３および第２の入出力部４は、図１や図９で示す積層状態での第１の入出力部本体３０のみが使用可能な状態から、必要に応じて、図２および図１０から、図３および図１１を経て、図４および図１２で示すように、第２の入出力部４を引出す（展開する）ことで、第２の入出力部本体４０を併用しての使用が可能になり、入出力部の面積を増大して、高機能化することができる。また、連結部材５１，５３；５２，５４による第１の案内部材３１，３３；３２，３４および第２の案内部材４１，４２間の滑動によって、図４および図１２で示すように、第２の入出力部４が第１の入出力部３の遊端よりも引出されることで、第１の入出力部本体３０と第２の入出力部本体４０とを横並びにした後、該連結部材５１，５３；５２，５４が第２の案内部材の基端側に回り込むとともに、折畳み部材３５，３６が閉じることで、前後一対の第１の案内部材３１，３３；３２，３４は、その側面が揃った積層状態となり、さらに第２の案内部材４１，４２による第２の入出力部本体４０の前方への移動（押上げ）により、図４および図１２で示すように、該第２の入出力部本体４０と第１の入出力部本体３０との表面を略面一に揃えることができる（段差を無くすことができる）。こうして、収納（積層）状態から引出し（展開）状態に亘り、美観を向上した情報端末装置を実現することができる。
【００５８】
また、腕時計型の情報端末は、小型で邪魔にならないが、文字盤部分１１の面積だけでは限られた表示および／または入力操作しかできないのに対して、本実施形態の情報端末装置１のように、適宜、第２の入出力部４を引出して、入出力部の面積を拡大することで、情報端末装置としての機能を高めることができ、好適である。
【００５９】
ここで、本実施形態では、前方側の第１の案内部材３１，３２に対応する連結部材５１，５２のピン５１２，５２２は、反対側のピン５１３，５２３などに比べて、外方に突出するよう、長く形成されており、第１の案内部材３１，３２の遊端部に形成されるピン孔３１５，３２５も、円弧状に形成され、ピン５１３，５２３が、ユーザ操作により移動可能である。ピン孔３１５，３２５内には、たとえば弾性変形可能な突起や、リリース釦に連動して後退する突起が突出している。これによって、たとえば図４および図１２で示す第１の入出力部本体３０と第２の入出力部本体４０とが一直線上に延びた状態で保持可能であるとともに、図５で示すように、第２の入出力部本体４０が起き上がった状態で保持することが可能である。こうして、ピン孔３１５，３２５などは、角度調整機構を構成することができる。
【００６０】
このように構成することで、たとえば腕時計型の情報端末装置では、上方に引出した第２の入出力部４の遊端側が上向き、見易くなったり、或いは携帯電話として用いられる情報端末装置では、遊端部側が耳、基端部側が口に近くなり、通話し易くなったりする。角度調整機構は、ピン孔３１５，３２５などによるものではなく、第１の案内部材３１，３２の遊端部側や、第２の案内部材４１，４２の基端部側が、ヒンジなどで折れ曲がるようになっていてもよい。また、第２の案内部材４１，４２の第１の案内部材３１，３３；３２，３４間からの繰出しや、第２の入出力部本体４０の押出しとともに、この角度調整も、スクリューネジ、ラックベルト、ウォームギアなどを用いて、電動で行われてもよい。
【００６１】
また、第１の入出力部３および第２の入出力部４における表示を、電子ペーパーや有機ＥＬフィルムディスプレイ、中でも樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイで実現することで、それらは薄くて軟らかいので、格納（収納）状態で第１の入出力部３および第２の入出力部４を積層する情報端末装置１の薄型化に寄与することができる。また、上述のように、第１の入出力部３と第２の入出力部４との角度調整可能にして、図５のように内折れさせる場合、第１の入出力部３の遊端側と第２の入出力部４の基端側との干渉を無くすために、曲面３０２，４０２（所謂ラウンドフォルム）に形成するにあたっても、薄くて軟らかいそれらの材料は好適である。
【００６２】
（実施の形態２）
図１３は、本発明の実施の他の形態に係る腕時計型の情報端末装置１ａの分解斜視図であり、図６に対応している。この情報端末装置１ａにおいて、上述の情報端末装置１に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。上述の情報端末装置１では、図５で示すような角度調整は、円弧状のピン孔３１５，３２５内でピン５１２，５２２を移動させ、第２の案内部材４１，４２を引っ張り上げることで行われている。これに対して、注目すべきは、この情報端末装置１ａでは、角度調整のための機構７が設けられていることである。
【００６３】
図１４は、その角度調整のための機構７の分解斜視図である。この機構７は、第２の入出力部本体４０ａの基端側に設けられる。この機構７は、第２の入出力部４ａが引出された後に、第１の入出力部本体３０ａの遊端側に進出して合体する連結片７１と、連結片７１を進出させる繰出し機構７２と、繰出し機構７２と連結片７１との間に介在される角度調整機構７３とを備えて構成される。
【００６４】
繰出し機構７２は、繰出しの方向７４（前記引出しの方向４９とは反対方向）に延びる板または帯状体で、前記繰出しの方向７４に予め定める間隔で形成されるラックレール７５を備える本体７２１と、前記ラックレール７５に噛合するギア７２２と、ギア７２２を駆動するモータ７２３とを備えて構成される。図１３および図１４では、本体７２１は、板または帯状体に、補強および案内のためのリブ７６が設けられている。
【００６５】
角度調整機構７３は、前記連結片７１の基端側が固着される回転軸７３１と、前記本体７２１の端部に取付けられるハウジング７３２と、ハウジング７３２と回転軸７３１との間に嵌め込まれるロック機構７３３とを備えて構成される。ロック機構７３３は、たとえば凹凸の噛み合わせで予め定める角度毎に保持可能な節度機構や、連続した任意の角度で保持可能な摩擦機構などで実現することができる。
【００６６】
この機構７に対応して、第１の入出力部本体３０ａの遊端側には、前記連結片７１が嵌り込む孔３０３が形成されている。また、連結部材５１ａ，５２ａは、連結部材５３，５４と同様に形成され、ピン５１２ａ，５２２ａは短く、ピン孔３１５ａ，３２５ａは円形で、ピン５１２ａ，５２２ａはズレず、枢支するだけである。
【００６７】
図１５は図１２に対応する情報端末装置１ａの断面図であり、図１６は図１５に対応する透視側面図である。本実施形態では、第２の案内部材４１，４２において、ピン５１３，５３３；５２３，５４３が摺動する案内溝４１３，４１４；４２３，４２４は、遊端側の滑動面から平行に延びる平行部分であり、上述のように、基端側で、半円弧状の部分４１５，４２５によって連結されている。そして、前記角度調整機構７３の回転軸７３１の軸線７３５が、この円弧状の部分４１５，４２５の中心４５と一致している。
【００６８】
したがって、図１２で示すように、第２の入出力部４ａが引出された後、繰出し機構７２によって連結片７１を繰出しの方向７４に進出させて孔３０３に差込むことで、第２の入出力部本体４０ａと第１の入出力部本体３０ａとを一体化させ、さらに角度調整機構７３のロック機構７３３を回転させることで、連結部材５１ａ，５２ａ；５３，５４のピン５１３，５２３；５３３，５４３が半円弧状の部分４１５，４２５を摺動し、図１５や図１６で示すように、第１の入出力部３ａと第２の入出力部４ａとを、角度を持って連結させることができる。
【００６９】
またその際、角度調整は、第２の入出力部本体４０ａの基端側に設けた角度調整の機構７で行うので、連結部材５１，５２で行う情報端末装置１に比べて、ガタツキが少なく、また正確に行うことができる。しかも、ピン５１３，５２３；５３３，５４３は円弧状部分４１５，４２５を通過して反対の案内溝に進入することができ、角度調整を円滑に行うことができるとともに、調整（折れ曲がった）状態を保持することに寄与することができる。
【００７０】
さらにまた、第２の入出力部４０ａの外側から引出し難い連結片７１の引出しを、モータ７２３、ギア７２２およびラックレール７５によって、電動で行うことができる。
【００７１】
（実施の形態３）
図１７は、本発明の実施のさらに他の形態に係る腕時計型の情報端末装置１ｂの分解斜視図であり、図６および図１３に対応している。この情報端末装置１ｂにおいて、上述の情報端末装置１，１ａに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。この情報端末装置１ｂは、情報端末装置１ａから、さらに特徴点を追加した構成としている。上述の情報端末装置１，１ａでは、第１の入出力部３，３ａと第２の入出力部４，４ａとは、別体、つまり画像表示で考えてみれば２つの分割画面となっているのに対して、注目すべきは、本実施形態の情報端末装置１ｂでは、１つの連続画面で構成されることである。
【００７２】
そのため、情報端末装置としての表示および／または入力操作を行うことができる入出力部８は、フィルム状で帯状に形成される。そして、その略半面８１が、第１の入出力部本体３０ｂに貼付けられて第１の入出力部３ｂが構成される。残り略半面８２は、第１の入出力部本体３０ｂの遊端側から引出され、第２の入出力部４０ｂの遊端側に形成されたスリット４０９から第２の入出力部本体４０ｂ内に引込まれ、参照符号８３で示すように巻取られ、第２の入出力部４ｂが構成される。そのため、残り略半面８２の内、実際にスリット４０９から第２の入出力部本体４０ｂ内に引込まれる部分は、切欠き８４によって、略半面８１に比べて、狭幅に形成されている。
【００７３】
こうして、図１で示すような、第１の入出力部３ｂと第２の入出力部４ｂとの積層状態では、残り略半面８２の曲面３０２に沿う部分以外は、第２の入出力部本体４０ｂ内で巻取り収納されており、図２〜図４で示すように、第２の入出力部４ｂが引出されることで、スリット４９から第２の入出力部本体４０ｂ上に展開されて、前記連続画面が形成される。ここで、略半面８１の内、第１の入出力部３ｂの基端側のみが第１の入出力部本体３０ｂに貼付けられているだけでもよいが、全面を貼付けることで、図５で示すように、第１の入出力部３ｂと第２の入出力部４ｂとが内折された際、フィルム状の入出力部８が浮上がってしまうことなく、それらの表面に密着し、タッチ操作などに支障を来すことはない。
【００７４】
このように構成することで、第１の入出力部３ｂから第２の入出力部４ｂを、連続して、切れ目無く形成することができ、意匠性を向上することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１，１ａ，１ｂ    情報端末装置
１１    文字盤部分
２    リストバンド
３，３ａ，３ｂ    第１の入出力部
３０，３０ａ，３０ｂ    第１の入出力部本体
３０１  係止爪
３０２，４０２    曲面
３１，３２；３３，３４    第１の案内部材
３１１，３２１    係止凹所
３１４，３２４；３３４，３４４    スリット
３１５，３２５；３１５ａ，３２５ａ；３３５，３４５    ピン孔
３５，３６    折畳み部材
３５１，３６１    ヒンジ
４，４ａ，４ｂ    第２の入出力部
４０，４０ａ，４０ｂ    第２の入出力部本体
４０１  スライド溝
４０９  スリット
４１，４２    第２の案内部材
４１１，４１２；４２１，４２２    スリット
４１３，４１４；４２３，４２４    案内溝
４１５，４２５    円弧状の部分
４３    スライダ
４９    引出しの方向
５１，５２；５３，５４    連結部材
５１１，５２１；５３１，５４１    連結片
５１２，５１２ａ，５１３；５２２，５２２ａ，５２３；５３２，５３３；５４２，５４３    ピン
７    角度調整のための機構
７１    連結片
７２    繰出し機構
７２１  本体
７２２  ギア
７２３  モータ
７３    角度調整機構
７３１  回転軸
７３３  ロック機構
７５    ラックレール
８    入出力部
８ａ    略半面
８ｂ    残り略半面
【要約】
【課題】腕時計型の情報端末装置を、高機能および／または多機能化する。
【解決手段】腕時計型の情報端末装置１において、第１の入出力部３の背後側から第２の入出力部４を引出すことで、コンパクトに構成しつつも、高機能化および／または多機能化を実現する。その上で、第１の入出力部３を、板状の第１の入出力部本体３０と、その両側に一対で、かつ前後（上下）一対で設けられる第１の案内部材３１，３２と、その基端側に設けられて間隔を開閉自在の折畳み部材３５とを備えて構成する。第２の入出力部４を、板状の第２の入出力部本体４０と、その両側に一対で設けられる第２の案内部材４１とを備えて構成する。連結部材を介して第２の案内部材４１が第１の案内部材３１，３２間に挟まれて滑動することで引出しを可能とし、引出し状態で前方に移動させて面一とする。その後、第１の案内部材３１，３２間を詰めて、美観を向上する。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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