(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物である情報記録媒体を物理的に破壊するための複数台の破壊装置を、携帯端末とサーバ装置を含んで構成されたシステムを用いて管理するための破壊装置管理方法であって、
複数台の破壊装置は、それぞれ、
情報記録媒体が物理的な破壊に至るように破壊作用を与えるための破壊手段と、
これまでのトータル破壊回数を表示するためのカウンターと、
破壊装置を識別するための固有の情報である破壊装置識別情報を含む識別表示と、
を備えており、
携帯端末は、
当該携帯端末を使う者を識別するための個人識別情報を記憶する情報記録手段と、
当該携帯端末の位置情報を取得するための位置情報取得手段と、
破壊対象の情報記録媒体の外観を撮影するためのカメラ手段と、
を備えており、
サーバ装置は、
携帯端末から受信した情報を記憶するための情報記録手段を備えており、
（ａ）破壊装置を利用した破壊作業を開始する前に、携帯端末が、自己のカメラ手段を介して、破壊装置の識別表示に含まれる破壊装置識別情報を読み取るステップと、
（ｂ）携帯端末が、自己の位置情報取得手段を介して、前記ステップ（ａ）の実行時における当該携帯端末の現在位置に関する位置情報を取得するステップと、
（ｃ）携帯端末が、
当該携帯端末を使う者を識別するための個人識別情報と、
前記ステップ（ａ）で読み取った破壊装置識別情報と、
前記ステップ（ｂ）で取得した位置情報を、
サーバ装置へ送信するステップと、
（ｌ）サーバ装置が、前記携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報を情報記録手段に記録するステップと、
を含むことを特徴とする情報記録媒体の破壊装置の管理方法。
【請求項２】
前記破壊装置管理方法は、
（ｈ）携帯端末が、カメラ手段を使って、廃棄物である情報記録媒体が破壊された後の外観を撮影して、その外観が写された破壊後画像データを取得するステップと、
（ｉ）携帯端末が、前記ステップ（ｈ）で取得した破壊後画像データを、サーバ装置へ送信するステップと、を更に含んでおり、
前記ステップ（ｌ）において、
サーバ装置が、前記携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報と、破壊後画像データを、情報記録手段に記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体の破壊装置の管理方法。
【請求項３】
前記破壊装置管理方法は、
（ｆ）携帯端末が、カメラ手段を使って、廃棄物である情報記録媒体を破壊する前の外観を撮影して、その外観が写された破壊前画像データを取得するステップと、
（ｇ）携帯端末が、前記ステップ（ｆ）で取得した破壊前画像データを、サーバ装置へ送信するステップと、を更に含んでおり、
前記ステップ（ｌ）において、
サーバ装置が、前記携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報と、破壊前画像データと、破壊後画像データを、情報記録手段に記録する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体の破壊装置の管理方法。
【請求項４】
破壊対象の情報記録媒体は、当該情報記録媒体を識別するための媒体識別情報を示す識別表示を有しており、
前記ステップ（ｆ）において、
携帯端末が、カメラ手段を使って取得する破壊前画像データには、前記媒体識別情報を示す識別表示が含まれており、
前記ステップ（ｈ）において、
携帯端末が、カメラ手段を使って取得する破壊後画像データには、前記媒体識別情報を示す識別表示が含まれている、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体の破壊装置の管理方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｌ）において、
サーバ装置が情報記録手段に記録する情報には、さらに、情報記録媒体の破壊の依頼主に関する情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体の破壊装置の管理方法。
【請求項６】
前記破壊装置管理方法は、
（ｄ）破壊装置を利用した破壊作業を開始する前に、携帯端末が、自己のカメラ手段を使って、破壊装置のカウンターに表示されている数値である作業前カウンター値を読み取るステップと、
（ｅ）携帯端末が、前記ステップ（ｄ）で読み取った作業前カウンター値を、サーバ装置へ送信するステップと、を更に含んでおり、
前記ステップ（ｌ）において、
サーバ装置が、前記携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報と、作業前カウンター値を、情報記録手段に記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体の破壊装置の管理方法。
【請求項７】
前記破壊装置管理方法は、
（ｊ）破壊装置を利用した破壊作業を終了した後に、携帯端末が、自己のカメラ手段を使って、破壊装置のカウンターに表示されている数値である作業後カウンター情報を読み取るステップと、
（ｋ）携帯端末が、前記ステップ（ｊ）で読み取った作業後カウンター値を、サーバ装置へ送信するステップと、を更に含んでおり、
前記ステップ（ｌ）において、
サーバ装置が、前記携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報と、作業前カウンター値と、作業後カウンター値を、情報記録手段に記録する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体の破壊装置の管理方法。
【請求項８】
前記破壊装置管理方法は、
サーバ装置が、前記作業前カウンター値と、前記作業後カウンター値に基づいて、今回の破壊作業での破壊回数を算出するステップを、を更に含んでおり、
前記ステップ（ｌ）において、
サーバ装置が、前記携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報と、作業前カウンター値と、作業後カウンター値と、今回の破壊作業での破壊回数を、情報記録手段に記録する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録媒体の破壊装置の管理方法。
【請求項９】
サーバ装置の情報記録手段に記録された、作業前カウンター値と作業後カウンター値に基づいて、複数台の破壊装置のそれぞれについて、予め定めた期間におけるカウンター値の増加量を求める、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録媒体の破壊装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物扱いとなった情報記録媒体（ハードディスクドライブや半導体メモリなどの電子記録メディア）を破壊するための装置の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業や行政機関、地方公共団体など（これらを含めてこの出願で「企業等」という）で使用した情報記録媒体には、個人情報や営業秘密、防衛秘密などの多くの秘密情報が記録されている。そのため、企業等が、不要になった情報記録媒体を廃棄物として処分する場合には、当該情報記録媒体を物理的に破壊することが求められている。
情報記録媒体の物理的な破壊方法としては、折り曲げ破壊、孔あけ破壊、強磁界による磁気消去などが採用されており、このように情報記録媒体を物理的に破壊することで、情報記録媒体に記録されたデータを読み込んだり復元することが不可能となる。
上述した情報記録媒体の破壊処理に対する要求に鑑み、近年では、情報記録媒体を物理的に破壊するための専用の破壊装置の需要が増加しており、情報記録媒体の処分を請け負う業者のほか、これまで外部の業者に破壊処理を依頼していた企業等にも、数多く納品されている。
破壊装置を購入した企業等は、不要になった情報記録媒体の破壊作業を、所属する従業員に職務として実施させている。
また、破壊装置を購入した処分業者は、情報記録媒体の破壊処理を企業等から受注して、当該処分業者に所属する従業員に実施させている。
【０００３】
しかしながら、企業等が内部で情報記録媒体を破壊する場合でも、また、外部の処分業者に依頼する場合でも、実際には、情報記録媒体が破壊されることなく、モラルに欠けた従業員等（正規雇用の従業員、派遣社員、契約従業員、パート従業員など）によって外部に持ち出されて、中古市場に横流しされるリスクが少なからず存在する。また、そのような事件が現実に発生している。
【０００４】
また、情報記録媒体の破壊を請け負った業者が、実際の破壊作業を外部の下請け業者に委託する可能性があり、その場合には、当該下請け業者やその従業員によって、情報記録媒体が実際には破壊されることなく持ち出されて、中古市場に横流しされるリスクがある。
【０００５】
また、情報記録媒体の破壊を請け負った業者が、破壊装置を別の業者に貸与し、実際の破壊作業を貸与先の業者に委託する可能性もある。その場合にも、貸与を受けた業者やその従業員によって、情報記録媒体が実際には破壊されることなく、中古市場に横流しされるリスクがある。
【０００６】
そして、廃棄物として処分されるはずの情報記録媒体が、中古市場に流通した場合には、多くの秘密情報が外部に漏えいして、企業等にとって業務上の信頼を損ない、場合によっては、国防上の安全を損なうなどの問題に発展することになり、企業等は致命的な被害を被ることになる。
【０００７】
一方、情報記録媒体の破壊装置の需要の増加に伴い、破壊装置を貸与し、その使用頻度等に応じて課金することが本願発明者らによって検討されている。しかしながら、様々な業者等に貸与された多数の破壊装置について、１台１台の使用頻度を個別にかつ正確に把握することは困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した問題に鑑み、本発明の目的は、廃棄物として処分されるはずの情報記録媒体が中古市場へ流通するリスクや、当該情報記録媒体から情報が漏えいするリスクを、最大限に抑制することを可能する、破壊装置管理方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、多数の情報記録媒体破壊装置の個々の使用頻度を簡単かつ正確に把握することを可能にする、破壊装置管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的は、
（ａ）破壊装置を利用した破壊作業を開始する前に、携帯端末が、自己のカメラ手段を介して、破壊装置の識別表示に含まれる破壊装置識別情報を読み取るステップと、
（ｂ）携帯端末が、自己の位置情報取得手段を介して、前記ステップ（ａ）の実行時における当該携帯端末の現在位置に関する位置情報を取得するステップと、
（ｃ）携帯端末が、
当該携帯端末を使う者を識別するための個人識別情報と、
前記ステップ（ａ）で読み取った破壊装置識別情報と、
前記ステップ（ｂ）で取得した位置情報を、
サーバ装置へ送信するステップと、
（ｌ）サーバ装置が、
前記携帯端末から受信した
個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報を
紐付けした状態で情報記録手段に記録するステップと、
を含む破壊装置管理方法によって達成される。
【００１０】
上記破壊装置管理方法は、更に、
（ｈ）携帯端末が、カメラ手段を使って、廃棄物である情報記録媒体が破壊された後の外観を撮影して、その外観が写された破壊後画像データを取得するステップと、
（ｉ）携帯端末が、前記ステップ（ｈ）で取得した破壊後画像データを、サーバ装置へ送信するステップと、
を含んでもよい。
この場合、前記ステップ（ｌ）において、
サーバ装置は、前記携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報と、破壊後画像データを、紐付けした状態で情報記録手段に記録する。
【００１１】
また、上記破壊装置管理方法は、更に、
（ｆ）携帯端末が、カメラ手段を使って、廃棄物である情報記録媒体を破壊する前の外観を撮影して、その外観が写された破壊前画像データを取得するステップと、
（ｇ）携帯端末が、前記ステップ（ｆ）で取得した破壊前画像データを、サーバ装置へ送信するステップと、
を含んでもよい。
この場合、前記ステップ（ｌ）において、
サーバ装置は、前記携帯端末から受信した個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報と、破壊前画像データと、破壊後画像データを、紐付けした状態で情報記録手段に記録する。
【００１２】
また、上記破壊装置管理方法において、破壊対象の情報記録媒体は、当該情報記録媒体を識別するための媒体識別情報を示す識別表示を有している。
この場合、前記ステップ（ｆ）において、携帯端末がカメラ手段を使って取得する破壊前画像データには、前記媒体識別情報を示す識別表示が含まれる。
また、前記ステップ（ｈ）において、携帯端末がカメラ手段を使って取得する破壊後画像データには、前記媒体識別情報を示す識別表示が含まれる。
【００１３】
また、上記破壊装置管理方法において、
前記ステップ（ｌ）で、サーバ装置が、紐付けした状態で情報記録手段に記録する情報には、更に、情報記録媒体の破壊の依頼主に関する情報が含まれてもよい。
【００１４】
また、上記破壊装置管理方法は、更に、
（ｄ）破壊装置を利用した破壊作業を開始する前に、携帯端末が、自己のカメラ手段を使って、破壊装置のカウンターに表示されている数値である作業前カウンター値を読み取るステップと、
（ｅ）携帯端末が、前記ステップ（ｄ）で読み取った作業前カウンター値を、サーバ装置へ送信するステップと、
を含んでもよい。
この場合、前記ステップ（ｌ）において、
サーバ装置は、前記携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報と、作業前カウンター値を、紐付けした状態で情報記録手段に記録する。
【００１５】
また、上記破壊装置管理方法は、更に、
（ｊ）破壊装置を利用した破壊作業を終了した後に、携帯端末が、自己のカメラ手段を使って、破壊装置のカウンターに表示されている数値である作業後カウンター情報を読み取るステップと、
（ｋ）携帯端末が、前記ステップ（ｊ）で読み取った作業後カウンター値を、サーバ装置へ送信するステップと、
を含んでもよい。
この場合、前記ステップ（ｌ）において、
サーバ装置は、前記携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報と、作業前カウンター値と、作業後カウンター値を、紐付けした状態で情報記録手段に記録する。
【００１６】
また、上記破壊装置管理方法は、更に、
サーバ装置が、前記作業前カウンター値と、前記作業後カウンター値に基づいて、今回の破壊作業での破壊回数を算出するステップを含んでもよい。
この場合、前記ステップ（ｌ）において、
サーバ装置は、前記携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報と、作業前カウンター値と、作業後カウンター値と、今回の破壊作業での破壊回数を、紐付けした状態で情報記録手段に記録する。
【００１７】
また、上記破壊装置管理方法では、サーバ装置が、作業前カウンター値と作業後カウンター値に基づいて、複数台の破壊装置のそれぞれについて、予め定めた期間におけるカウンター値の増加量を求めてもよい。
【００１８】
また、上記破壊装置管理方法で用いる破壊装置は、情報記録媒体を物理的に破壊するための手段として、例えば、
破壊対象の情報記録媒体に対して圧力を加えて破壊する加圧式の破壊手段、又は
破壊対象の情報記録媒体に対して磁力を加えて破壊する磁気式の破壊手段
を有している。
【００１９】
加圧式の破壊手段は、例えば、
破壊対象の情報記録媒体に対して圧力を加えて破壊するための、複数の油圧シリンダーを含んで構成される加圧ユニットと、
前記加圧ユニットの各油圧シリンダーに対して作動油を供給するための油圧源と、
を有している。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、サーバ装置は、携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報を、紐付けした状態で情報記録手段に記録する。
これにより、どこの場所にある、どの破壊装置を使って、誰が破壊作業を行ったのか、といった情報を、サーバ装置で一元管理することができる。すなわち、破壊装置を使って情報記録媒体の破壊を実行した場合には、必ず、サーバ装置に記録が残ることになる。
したがって、実際には破壊装置を一切稼働させることなく、（情報記録媒体を破壊したと偽って）情報記録媒体を外部に持ち出すことができなくなるので、悪意ある従業員等による情報記録媒体の持ち去りのリスクを抑制できる。
また、どこの場所にある、どの破壊装置を使って、誰が破壊作業を行ったのか、といった情報を、いつでも過去に遡って確認できるので、情報記録媒体の破壊処理に対する信用度の向上に貢献できる。
また、破壊装置を利用した破壊作業を開始するたびに、上述した情報がサーバ装置に送られるので、少なくとも、破壊装置の利用の有無を遠隔地で把握することが可能になる。したがって、破壊装置を貸与した場合に、破壊装置の利用に対して課金することが可能になる。
また、破壊装置の位置情報を把握することで、破壊装置を貸与した場合に、当該破壊装置の無許可での又貸し（転貸）を防止できる。
さらに、破壊装置の位置情報を記録することで、破壊装置の破壊処理を外部の業者に依頼した場合に、その破壊作業が、（別の業者に任されることなく）依頼先で適切に破壊処理されているかを確認することが可能になる。したがって、情報記録媒体の破壊を外部の業者に依頼する場合に、（当該業者において適切に破壊処理されているという）安心感を企業等が得ることができる。
【００２１】
本発明では、サーバ装置が、携帯端末から受信した、個人識別情報と、破壊装置識別情報と、位置情報と、破壊前画像データと、破壊後画像データを、紐付けした状態で情報記録手段に記録する。
「破壊前画像データ」は、情報記録媒体が破壊される前の外観を示す視覚的な証拠データであり、「破壊後画像データ」は、情報記録媒体が破壊されたことを示す視覚的な証拠データである。
このような視覚的な証拠データ（破壊前後の画像データ）を含めてサーバ装置に記録を残すことで、虚偽報告（実際には破壊していないのに破壊したと偽る虚偽報告）を防止することができる。したがって、悪意ある従業員等による情報記録媒体の持ち去りのリスクを更に抑制できる。また、情報記録媒体を廃棄処分する企業等にとっては、破壊の視覚的な証拠を残すことで、安心感を得ることができる。
また、このような視覚的な証拠データ（破壊前後の画像データ）を含めてサーバ装置に記録を残すことで、破壊装置を利用する処分業者の信用度の向上に貢献できる。
【００２２】
本発明において、破壊対象の情報記録媒体は、当該情報記録媒体を識別するための媒体識別情報を示す識別表示を有している。この識別表示は、例えば、情報記録媒体の製造者が貼り付けたバーコードやシリアルナンバーなどのシール、情報記録媒体のユーザ（当該情報記録媒体を廃棄する者）が貼り付けたバーコードやシリアルナンバーなどのシール、情報記録媒体のユーザがマジック等で手書きした番号や記号などの識別情報で構成される。
したがって、前述した視覚的なデータ（破壊前後の画像データ）には、必然的に、上述した識別表示が含まれることになる。
これにより、破壊処理をねつ造することができなくなるため、悪意ある従業員等による情報記録媒体の持ち去りのリスクを更に抑制できる。
また、視覚的なデータ（破壊前後の画像データ）に識別表示を含ませることで、特定の情報記録媒体の破壊処理の有無について、遡って確認することが可能になる。
さらに、情報記録媒体を廃棄処分する企業等にとって、個別の識別表示を含む視覚的な証拠を残すことで、更なる安心感を得ることができる。
【００２３】
本発明において、サーバ装置が情報記録手段に記録する情報には、破壊の依頼主に関する情報が含めてもよい。これにより、サーバ装置で一元管理する情報を、依頼主ごとに破壊の証拠等を検索したり確認することが可能になる。
【００２４】
本発明によれば、破壊装置のカウンター値を遠隔地で把握することができるので、破壊装置を貸与した場合に、リースのコピー機などと同様にカウンター値に基づく課金が可能になる。
また、サーバ装置において、各破壊装置のカウンター値を一元管理することで、カウンター値の改ざんを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る破壊装置管理方法の概要を示す図である。
【図２】本発明に係る破壊装置管理方法の概要を示す図である。
【図３】本発明に係る管理方法の実施に用いる破壊装置の一例を示す正面図と側面図である。
【図４】破壊装置の内部構造の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る管理方法の実施に用いるサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】サーバ装置の「利用者管理ファイル」に登録される情報の一例を示す図である。
【図７】サーバ装置の「破壊装置管理ファイル」に登録される情報の一例を示す図である。
【図８】サーバ装置の「証拠管理ファイル」に登録される情報の一例を示す図である。
【図９】破壊装置管理方法において撮影する破壊前証拠画像と破壊後証拠画像の一例を示す図である。
【図１０Ａ】破壊装置管理方法における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】破壊装置管理方法における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る「情報記録媒体の破壊装置の管理方法」の具体的実施形態について説明する。
【００２７】
（情報記録媒体の破壊装置の管理方法の概要）
破壊装置の管理方法の概要を図１、図２に示す。
本実施形態に係る管理方法は、廃棄物である情報記録媒体を物理的に破壊するための複数台の破壊装置１を管理するための方法である。具体的には、世界中の企業や行政機関、各種団体などが使う多数の破壊装置１を、携帯端末３とサーバ装置５を含んで構成されるシステム（破壊装置管理システム）を使って一元管理する方法である。
【００２８】
破壊装置１の破壊対象である情報記録媒体の具体例としては、例えば、ハードディスクドライブや半導体メモリなどを含んで構成される可搬式の電子記録メディア（可搬記録メディア）が挙げられる。この電子記録メディアには、ハードディスクドライブのほか、ソリッドステートドライブなども含まれる。
なお、添付図面では、破壊対象である情報記録媒体の一例として、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を図示している。
【００２９】
破壊装置１は、企業等が廃棄物として扱う情報記録媒体を物理的に破壊するための装置である。情報記録媒体の物理的破壊の具体例としては、折り曲げ破壊、孔あけ破壊、強磁界による磁気消去などが挙げられる。このように情報記録媒体を物理的に破壊することで、情報記録媒体に記録されたデータを読み込むことができなくなる。あるいはデータを復元することができなくなる。
【００３０】
本実施形態に係る管理方法の実施にあたっては、図１に示すように、複数台の携帯端末３と、この携帯端末からインターネットを介して送信された情報を受信するサーバ装置５を含んで構成されるシステムを用いる。携帯端末３には、破壊装置管理用のアプリケーション（管理アプリ）がインストールされている。管理アプリは、本実施形態に係る管理方法の実施に用いる専用のソフトウェアである。このシステムを使った本発明に係る管理方法の実施手順を、図２に概略的に示す。
【００３１】
（破壊装置）
次に、図３、図４に基づいて、管理方法の実施に用いる破壊装置の構成について説明する。
【００３２】
本実施形態に係る管理方法の管理対象である破壊装置は、世界中の企業や行政機関、各種団体などに提供されていると仮定する。
【００３３】
各破壊装置は、図３に示すように、
・破壊する情報記録媒体をセットする媒体破壊室１１と、
・これまでのトータル破壊回数を表示するカウンター１３と、
・破壊装置を識別するための固有の情報である破壊装置識別情報を含む識別表示１５と、
を有している。
【００３４】
媒体破壊室１１は、破壊対象である情報記録媒体を出し入れ可能な空間を有している。
【００３５】
カウンター１３では、破壊装置を利用して情報記録媒体を一つ破壊するたびに、カウンター値が１つ増加する。
【００３６】
識別表示１５は、本実施形態では二次元コードが印刷されたシールを利用しているが、カメラを使って読み取り可能なものであればこれに限定されず、例えば、バーコードが印刷されたシールや、シリアルナンバーが印刷されたシールなどを利用することもできる。
【００３７】
また、破壊装置は、図４に例示するように、
媒体破壊室１１にセットされた情報記録媒体７に対し破壊作用を与える手段として、
・二軸式の油圧シリンダー２１を具備する加圧ユニット３１、
・この加圧ユニット３１の動力源として機能する油圧源３３、
などを備えている。
【００３８】
油圧源３３から加圧ユニット３１に向けて作動油が供給されることで、破壊室１１に形成された凹部３５に向けて各油圧シリンダーのロッド２３が前進する。すると、破壊室１１にセットされた情報記録媒体は、油圧シリンダーのロッド２３の先端と凹部３５との間に挟まれた状態となり、その状態で油圧シリンダーのロッド２３の先端から強い圧力を受け、やがて略Ｖ字状（略くの字状）に折れ曲がって物理的な破壊に至る。
なお、破壊装置が具備する油圧シリンダーは、図４に例示するような二軸式の油圧シリンダーに限定されず、一軸式の油圧シリンダーでもよく、あるいは、三軸または四軸以上の油圧シリンダーでもよい。
また、情報記録媒体を物理的に破壊する方法は、情報記録媒体を略Ｖ字状に折り曲げる方法に限定されず、三軸または四軸以上の圧壊部によって情報記録媒体に多数の孔をあける方法でもよい。
さらに、情報記録媒体を物理的に破壊する方法は、上述したような折り曲げや孔あけに限定されるものではなく、例えば、情報記録媒体に対し強磁界を与えて磁気消去する方法などを採用することも可能である。
【００３９】
カウンター１３は、これまでに加圧ユニット３１を作動させた回数、すなわち、トータル破壊回数を表示している。したがって、破壊装置のカウンター値を読み取ることで、情報記録媒体の破壊回数を把握することができる。破壊装置を有料で貸与している場合には、このカウンター値に基づいて課金することが可能である。
【００４０】
識別表示１５の二次元コードには、破壊装置を識別するための固有の識別情報（ＩＤ）が含まれている。したがって、この識別表示に含まれる識別情報を読み取ることで、破壊装置の固体を識別することができる。
【００４１】
なお、本実施形態において、破壊装置は、情報記録媒体を物理的に破壊するための手段として、情報記録媒体に対して圧力を加えて破壊する加圧式の破壊手段を備えているが、情報記録媒体に対して磁力を加えて破壊する磁気式の破壊手段を備えていてもよい。
【００４２】
（携帯端末）
次に、管理方法の実施に用いる携帯端末の構成について説明する。
【００４３】
携帯端末は、インターネットにアクセス可能な無線通信機能やカメラを備えた携帯型の情報端末であって、具体例として、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話などが挙げられる。本実施形態では、携帯端末としてスマートフォンを利用している。
【００４４】
携帯端末は、主として、
・インターネットにアクセス可能な無線通信部と、
・ＧＰＳ衛星等から位置情報を取得するための位置情報受信部と、
・破壊装置の二次元コードやカウンター値を読み取る際に利用するカメラと、
・各種情報を記憶するための内部ストレージと、
・各種情報を表示するための表示部（タッチスクリーンを具備するディスプレイ）と、
・上記各部を制御し、後述するステップを実行するためのプロセッサなど、
を具備している。
【００４５】
携帯端末の内部ストレージは、
・当該携帯端末を使う者を識別するための個人識別情報や、
・管理アプリ等のソフトウェアを
記憶している。
【００４６】
この管理アプリには、当該管理アプリを使う者を識別するための個人識別情報が登録されている。管理アプリに登録する個人識別情報の具体例としては、その者の氏名や社員番号などが挙げられる。
【００４７】
また、管理アプリは、無線通信部、カメラ、位置情報受信部のそれぞれに対し、アクセスする権限が与えられている。したがって、管理アプリ上において、位置情報を受信することが可能で、また、カメラを介して必要な情報を読み取ることもでき、さらに、インターネットを介してサーバ装置に対し情報を送信することが可能である。
【００４８】
（サーバ装置）
サーバ装置５は、携帯端末１が送信した情報をインターネット経由で受信する。
【００４９】
このサーバ装置５は、図５に示すように、
・インターネットにアクセスするための通信部５１と、
・携帯端末１から受信した各種情報を記憶する情報記録媒体５３と、
・上記各部を制御するためのプロセッサ５５を
有している。
【００５０】
サーバ装置５の情報記録媒体５３には、図５に示すように、
・利用者管理ファイルと、
・破壊装置管理ファイルと、
・証拠管理ファイルが
登録されている。
【００５１】
サーバ装置５の利用者管理ファイルには、図６に示すように、管理アプリを利用する者の個人ＩＤ（例えば社員番号）、氏名、所属企業等に関する情報などが、個人単位で、紐付された状態で登録されている。
【００５２】
したがって、例えば、個人ＩＤ又は利用者氏名が分かれば、それに紐付いた所属企業等を利用者管理ファイルから瞬時に呼び出すことができ、また、所属企業等が分かれば、その所属企業等に紐付いた一又は複数の個人ＩＤや利用者氏名を瞬時に利用者管理ファイルから瞬時に呼び出すことができる。
【００５３】
サーバ装置５の破壊装置管理ファイルには、図７に示すように、各破壊装置の利用履歴が記録されている。ここでいう利用履歴とは、いつ・だれが・どこに設置された・どの破壊装置を・どのくらい使ったのかなどに関する情報である。
【００５４】
管理アプリがインストールされた携帯端末とともに破壊装置を利用するたびに、携帯端末から送信された情報に基づいて、次の情報が（１レコードとして）紐付された状態で破壊装置管理ファイルに登録され、破壊装置管理ファイルが更新される。すなわち、破壊装置を利用するたびに、サーバ装置において１レコード分の履歴情報が破壊装置管理ファイルに加わって、破壊装置管理ファイルが更新される。
【００５５】
・破壊装置の識別情報、
・破壊装置を利用した者の識別情報（管理アプリに登録された者の識別情報）
・破壊装置が置かれた場所の位置情報
・破壊作業の開始日時（破壊装置の利用開始日時）
・破壊作業の終了日時（破壊装置の利用終了日時）
・破壊作業開始前のカウンター値（破壊装置の利用を開始するときのカウンター値）
・破壊作業終了後のカウンター値（破壊装置の利用を終了したときのカウンター値）
・今回の破壊作業によって破壊した数
【００５６】
破壊装置を使って一又は複数の情報記録媒体を破壊するたびに、上記の１レコード分の情報が、紐付された状態で破壊装置管理ファイルに付加される。
【００５７】
したがって、例えば、破壊装置の識別情報が分かれば、それに紐付いた利用履歴（この破壊装置を誰がいつどこで利用したのかなどの情報）を破壊装置管理ファイルから瞬時に呼び出すことができる。また、例えば、利用者の識別情報が分かれば、それに紐付いた利用履歴（その者がどの破壊装置をどこで利用したのかなどの情報）を破壊装置管理ファイルから瞬時に呼び出すことができる。
【００５８】
サーバ装置５の証拠管理ファイルには、図８に示すように、情報記録媒体の破壊の証拠に関する情報が記録されている。ここでいう破壊の証拠に関する情報とは、いつ・だれが・どの破壊装置を使って・どの媒体を・どの様に破壊したのかなどに関する情報である。
【００５９】
破壊装置を使って情報記録媒体を破壊するたびに、携帯端末から送信された情報に基づいて、次の情報が（１レコードとして）紐付された状態で証拠管理ファイルに登録され、証拠管理ファイルが更新される。すなわち、情報記録媒体を破壊するたびに、サーバ装置において１レコード分の証拠情報が証拠管理ファイルに加わって、証拠管理ファイルが更新される。
【００６０】
・破壊装置の識別情報、
・破壊装置を利用した者の識別情報（管理アプリに登録された者の識別情報）
・情報記録媒体を破壊する前の外観を写した画像データ（破壊前画像データ）
・破壊前画像データの撮影日時
・情報記録媒体を破壊した後の外観を写した画像データ（破壊後画像データ）
・破壊後画像データの撮影日時
・破壊した情報記録媒体の識別情報
・情報記録媒体の破壊処理の依頼主に関する情報（例えば企業等の名称や電話番号など）
【００６１】
破壊装置を使って情報記録媒体を破壊するたびに、上記の１レコード分の情報が、紐付された状態で証拠管理ファイルに付加される。
【００６２】
したがって、例えば、破壊装置の識別情報が分かれば、それに紐付いた破壊の証拠（この破壊装置を使って誰がどの媒体を破壊したのかなどの情報）を破壊装置管理ファイルから瞬時に呼び出すことができる。また、例えば、破壊の依頼主（例えば企業名など）が分かれば、それに紐付いた破壊の証拠（当該依頼主から破壊を依頼された情報記録媒体をだれがどの破壊装置を使って破壊したのかなどの情報）を破壊装置管理ファイルから瞬時に呼び出すことができる。
【００６３】
また、このような情報（１レコード分の情報）を紐付した状態で証拠管理ファイルに登録しておくことで、破壊の依頼主に対する報告書を、自動的に出力することが可能になる。
【００６４】
すなわち、１レコード分の情報の情報に基づいて、次の情報が記載された破壊作業報告書を自動的に出力することが可能となる。したがって、破壊の依頼主に対する作業報告を省略化できる。
【００６５】
・情報記録媒体の破壊を担当した者の識別情報（氏名、社員番号等）
・情報記録媒体を破壊する前の外観を写した画像データ（破壊前画像データ）
・破壊前画像データの撮影日時
・情報記録媒体を破壊した後の外観を写した画像データ（破壊後画像データ）
・破壊後画像データの撮影日時
・破壊した情報記録媒体の識別情報
【００６６】
サーバ装置において出力した破壊作業報告書は、ＰＤＦやＨＴＭＬ等の閲覧可能なデータ形式でサーバ装置に保存してもよく、あるいは、破壊作業報告書のＰＤＦやＨＴＭＬ等のデータを、電子メールなどで依頼主である企業等に自動送信してもよい。
【００６７】
（情報記録媒体の破壊装置の管理方法）
次に、主として図１０のフローチャートに基づいて、携帯端末とサーバ装置を用いた破壊装置管理方法について説明する。
【００６８】
本実施形態の管理方法の実施にあたって、はじめに、情報記録媒体の破壊処理を行う作業員（破壊処理の担当者）が、携帯端末を持って破壊装置が置かれた作業現場へ移動する。
【００６９】
次に、破壊装置が置かれた現場に到着したら、作業員は、携帯端末にインストールされている管理アプリを起動させる操作を行う。この操作に応じて、携帯端末は、管理アプリの起動を開始する＜図１０のステップS101＞。
【００７０】
次に、管理アプリが起動すると、携帯端末は、管理アプリに予め登録されている個人識別情報を呼び出す＜S103＞。ここでいう個人識別情報とは、管理アプリを使う者を識別するための情報である。管理アプリに登録する個人識別情報の具体例としては、管理アプリを使用する者の氏名や社員番号などが挙げられる。また、個人識別情報には、管理アプリを使用する者の顔写真の画像データを含めてもよい。
【００７１】
次に、作業員は、携帯端末に依頼人情報を入力する。依頼人情報とは、情報記録媒体（これから破壊する情報記録媒体）の破壊を依頼した企業等の名称や電話番号、メールアドレスなどである。この依頼人情報の入力操作は、携帯端末のソフトウェアキーボードを利用して入力するものでもよく、あるいは、ドロップダウンリストから選択するものでもよい。この入力操作によって、携帯端末は、依頼人情報の入力を受け付ける＜S105＞。
【００７２】
次に、作業員は、所持する携帯端末のカメラを起動させて、携帯端末のカメラレンズを破壊装置の二次元コードとカウンター（図３(a)参照）に向け、これらの撮影を行う＜S107＞。
【００７３】
すると、携帯端末は、カメラで撮影された二次元コードの画像部分から破壊装置識別情報を読みこむ＜S109＞。また同時に、携帯端末は、カメラで撮影されたカウンターの画像部分から作業前カウンター値（破壊作業を開始する前のカウンター値）を読みこむ＜S111＞。
【００７４】
さらに、携帯端末は、破壊装置識別情報の読み込みを行った時点で、自己の位置情報取得手段を介して、ＧＰＳ衛星等から位置情報（携帯端末の現在位置の情報）を取得する＜S113＞。携帯端末を通じて取得した位置情報は、破壊装置の現在位置の情報として扱われる。
【００７５】
次に、携帯端末は、
・ステップS103で呼び出した個人識別情報と、
・ステップS105で入力を受け付けた依頼人情報と、
・ステップS109で読み取った破壊装置識別情報と、
・ステップS111で読み取った作業前カウンター値と、
・ステップS113で取得した位置情報を、
送信時の時間情報とともに、サーバ装置へ送信する＜S115＞。
【００７６】
次に作業員は、破壊対象である情報記録媒体を破壊する前に、携帯端末のカメラを当該情報記録媒体に向けて、その外観を撮影する。これにより、携帯端末は、当該情報記録媒体を破壊する前の外観が写された破壊前画像データを取得する＜S121＞。
なお、破壊前画像データとしては、破壊対象の情報記録媒体が単独で写された画像データを用いることができる。あるいは、企業等から複数の情報記録媒体の破壊を依頼されている場合には、図９の左側に示すように、複数の情報記録媒体が集合した状態で写された画像データを、破壊前画像データとして用いることができる。
【００７７】
破壊対象である情報記録媒体は、当該情報記録媒体を識別するための媒体識別情報を含む識別表示を有している。したがって、携帯端末が、カメラを介して取得した破壊前画像データには、媒体識別情報を示す識別表示が含まれている。
ここでいう媒体識別情報は、情報記録媒体を識別するための固有の情報である。媒体識別情報を含む識別表示は、情報記録媒体の製造メーカによって付与されたものでもよく、あるいは、情報記録媒体を廃棄する企業等によって付与されてもでもよい。識別表示の具体例としては、シリアルナンバー、バーコード、二次元コード、手書きの数字や文字、手書きのサインなどが挙げられる。
【００７８】
次に作業員は、破壊装置の媒体破壊室に情報記録媒体を装填し、続いて、二軸式の油圧シリンダー等を備えた加圧ユニットを作動させて、情報記録媒体を物理的に破壊する。その間、携帯端末は、管理アプリを起動させたままの状態で待機している＜S123＞。
【００７９】
次に作業員は、破壊装置から破壊された情報記録媒体を取り出し、再び携帯端末のカメラを当該情報記録媒体に向け、その外観を撮影する。これにより、携帯端末は、当該情報記録媒体を破壊した後の外観が写された破壊後画像データを取得する＜S125＞。携帯端末が、カメラ手段を使って取得した破壊後画像データには、媒体識別情報を含む識別表示が含まれている。
【００８０】
なお、破壊後画像データとしては、破壊対象の情報記録媒体が単独で写された画像データを用いることができる。あるいは、企業等から複数の情報記録媒体の破壊を依頼されている場合には、図９の右側に示すように、複数の情報記録媒体が集合した状態で写された画像データを、破壊後画像データとして用いることができる。
【００８１】
次に、携帯端末は、
・ステップS121で取得した破壊前画像データと、
・ステップS125で取得した破壊後画像データを、
サーバ装置へ送信する＜S127＞。
【００８２】
サーバ装置では、ステップS203, S205を通じて携帯端末から受信した情報に基づいて、証拠管理ファイルに１レコード分の情報を追加して、証拠管理ファイルを更新する＜S207＞。証拠管理ファイルについては図８を参照。
【００８３】
サーバ装置が証拠管理ファイルに追加する１レコード分の情報には、図８に例示するように、次の情報が含まれる。
・破壊装置の識別情報
・破壊装置を利用した者の識別情報（管理アプリに登録された者の識別情報）
・情報記録媒体を破壊する前の外観を写した画像データ（破壊前画像データ）
・破壊前画像データの撮影日時
・情報記録媒体を破壊した後の外観を写した画像データ（破壊後画像データ）
・破壊後画像データの撮影日時
・破壊した情報記録媒体の識別情報
・情報記録媒体の破壊処理の依頼主に関する情報（例えば企業等の名称や電話番号など）
【００８４】
なお、証拠管理ファイルに追加する１レコード分の情報には、情報記録媒体の破壊前後の画像データのほか、情報記録媒体を受け入れたときの様子を写した画像データや、破壊装置に装填する様子を写した画像データなどを含めてもよい。
【００８５】
次に、作業員は、（ステップS107と同様に）所持する携帯端末のカメラを起動させて、携帯端末のカメラレンズを破壊装置の二次元コードとカウンター（図３(a)参照）に向け、これらの撮影を行う＜S133＞。
【００８６】
すると、携帯端末は、カメラで撮影された二次元コードの画像部分から破壊装置識別情報を読みこむ＜S135＞。また同時に、携帯端末は、カメラで撮影されたカウンターの画像部分から作業後カウンター値（破壊作業を終了した後のカウンター値）を読みこむ＜S137＞。
【００８７】
次に、携帯端末は、
・ステップS103で呼び出した個人識別情報と、
・ステップS135で読み取った破壊装置識別情報と、
・ステップS137で読み取った作業後カウンター値を、
送信時の時間情報とともに、サーバ装置へ送信する＜S139＞。
【００８８】
一方、サーバ装置は、ステップS203, S209を通じて携帯端末から受信した情報に基づいて、破壊装置管理ファイルに１レコード分の情報を追加して、破壊装置管理ファイルを更新する＜S211＞。破壊装置管理ファイルについては図７を参照。
【００８９】
サーバ装置が破壊装置管理ファイルに追加する１レコード分の情報には、図７に例示するように、次の情報が含まれる。
・破壊装置の識別情報
・破壊装置を利用した者の識別情報（管理アプリに登録された者の識別情報）
・破壊装置が置かれた場所の位置情報
・破壊作業の開始日時（破壊装置の利用開始日時）
・破壊作業の終了日時（破壊装置の利用終了日時）
・作業前カウンター値（破壊装置の利用を開始するときのカウンター値）
・作業後カウンター値（破壊装置の利用を終了したときのカウンター値）
・今回の破壊作業によって破壊した数
【００９０】
なお、「今回の破壊作業によって破壊した数」は、サーバ装置が、作業前カウンター値と作業後カウンター値に基づいて算出する値である。
【００９１】
破壊装置管理ファイルに記録した、作業前カウンター値と作業後カウンター値に基づいて、複数台の破壊装置のそれぞれについて、予め定めた期間におけるカウンター値の増加量を求めることもできる。
【００９２】
破壊装置を有料で貸与している場合には、サーバ装置で算出した「予め定めた期間におけるカウンター値の増加量」に基づいて、自動的に請求書を作成し、貸与先の業者等に対し、当該請求書を電子メール等で送信してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１      破壊装置
３      携帯端末
５      サーバ装置
７      情報記録媒体
１１    媒体破壊室
１３    カウンター
１５    識別表示
２１    油圧シリンダー
２３    ロッド
３１    加圧ユニット
３３    油圧源
３５    凹部
５１    通信部
５３    情報記録媒体
５５    プロセッサ
【要約】
【課題】廃棄物として処分されるはずの情報記録媒体が持ち出されて中古市場へ流通するリスクや、当該情報記録媒体から情報が漏えいするリスクを、最大限に抑制することを可能とする破壊装置管理方法を提供する。
【解決手段】本発明では、サーバ装置は、携帯端末から受信した個人識別情報と破壊装置識別情報と位置情報を情報記録手段に記録する。これにより、どこの場所にある、どの破壊装置を使って、誰が破壊作業を行ったのか、といった情報を、サーバ装置で一元管理することができる。すなわち、破壊装置を使って情報記録媒体の破壊を実行した場合には、必ず、サーバ装置に記録が残ることになる。したがって、実際には破壊装置を一切稼働させることなく、（情報記録媒体を破壊したと偽って）情報記録媒体を外部に持ち出すことができなくなるので、悪意ある従業員等による情報記録媒体の持ち去りのリスクを抑制できる。
【選択図】図２【図１】
0006734498.tif 000002
【図２】
0006734498.tif 000003
【図３】
0006734498.tif 000004
【図４】
0006734498.tif 000005
【図５】
0006734498.tif 000006
【図６】
0006734498.tif 000007
【図７】
0006734498.tif 000008
【図８】
0006734498.tif 000009
【図９】
0006734498.tif 000010
【図１０Ａ】
0006734498.tif 000011
【図１０Ｂ】
0006734498.tif 000012