(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に内設された固定部材に、上端が固定されることで、前記天井から吊り下げられ、設備機器を天吊り支持する複数の吊りボルトに設けられる減震構造体であって、
前記固定部材の下方に位置する前記複数の吊りボルトのそれぞれに設けられ、前記吊りボルトの一部が連通される中空部を有し、前記吊りボルトの振動を減震させる第１の減震部材と、
前記第１の減震部材内に配置され、前記第１の減震部材を前記固定部材に押し付けるとともに、前記吊りボルトの振動を減震させる第２の減震部材と、
前記吊りボルトに対する前記第１の減震部材の下端の位置を規制する位置規制部材と、  を含み、
前記第１の減震部材は、一対の第１の部材と、一対の第２の部材と、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材を収容する一対の第３の部材と、を有し、
前記一対の第１の部材は、対向配置され、前記吊りボルトの延在方向に延在する２つの第１の板部と、前記吊りボルトの延在方向と直交する面方向に延在し、前記２つの第１の板部の上端と接続され、かつ中央に前記吊りボルトが貫通する第１の貫通穴を有する四角形の天板部と、前記２つの第１の板部の４つの側壁部のうち、対向配置された２つの前記側壁部及び前記天板部と接続された第２の板部と、を有する第１の構造体を、前記第１の貫通穴の中心、及び前記第２の板部を通過するように、前記第１の構造体を２分割することで構成されており、
前記一対の第２の部材は、対向配置され、前記吊りボルトの延在方向に延在する２つの第３の板部と、前記吊りボルトの延在方向と直交する面方向に延在し、前記２つの第３の板部の下端と接続され、かつ中央に前記吊りボルトが貫通する第２の貫通穴を有する四角形の底板部と、前記２つの第３の板部の４つの側端部のうち、対向配置された２つの前記側端部、及び前記底板部と接続された第４の板部と、を有する第２の構造体を、前記第２の貫通穴の中心、及び前記第４の板部を通過するように、前記第２の構造体を２分割することで構成されており、
前記一対の第３の部材は、上端及び下端が開放端とされ、内部に前記第１及び第２の構造体を収容する前記中空部を有する四角形の柱状部材である第３の構造体を構成しており、
前記一対の第３の部材は、前記吊りボルトの延在方向に延在し、前記第２及び第４の板部と接触する第５の板部と、前記吊りボルトの延在方向に延在し、前記第５の板部と対向するように配置され、第１及び第２の構造体と接触する第６の板部と、前記吊りボルトの延在方向に延在し、一方の前記第１及び第３の板部と接触し、前記第５及び第６の板部と接続された第７の板部と、前記吊りボルトの延在方向に延在し、他方の前記第１及び第３の板部と接触し、前記第５及び第６の板部と接続された第８の板部と、を有する前記第３の構造体を、前記第１及び第２の貫通穴を通過するように、前記第７及び前記第８の板部を２分割することで構成されており、
前記２つの第１の板部と前記第２の板部とで形成され、前記吊りボルトの延在方向に延在する２つの角部と、前記２つの第３の板部と前記第４の板部とで形成され、前記吊りボルトの延在方向に延在する２つの角部と、が前記第３の構造体の内側に形成される隣り合う２つの角部に当接されていることを特徴とする減震構造体。
【請求項２】
前記第１の減震部材は、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材に替えて、上部用部材、及び下部用部材を備え、
前記上部用部材は、前記一対の第１の部材を一体にした部材であり、前記第１の貫通穴に替えて、前記第１及び第２の板部が設けられていない前記天板部の外縁から前記第１の貫通穴の形成位置まで延在するように前記天板部に設けられ、かつ前記吊りボルトが挿入される第１の吊りボルト挿入溝を有しており、
前記下部用部材は、前記一対の第２の部材を一体にした部材であり、前記第２の貫通穴に替えて、前記第３及び第４の板部が設けられていない前記底板部の外縁から前記第２の貫通穴の形成位置まで延在するように前記底板部に設けられ、前記吊りボルトが挿入される第２の吊りボルト挿入溝を有することを特徴とする請求項１記載の減震構造体。
【請求項３】
前記一対の第３の部材は、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材に対して、溶接で固定されていることを特徴とする請求項１記載の減震構造体。
【請求項４】
前記一対の第３の部材は、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材に対して、複数のねじで固定されていることを特徴とする請求項１記載の減震構造体。
【請求項５】
前記一対の第３の部材は、前記上部用部材、及び前記下部用部材に対して、溶接で固定されていることを特徴とする請求項２記載の減震構造体。
【請求項６】
前記一対の第３の部材は、前記上部用部材、及び前記下部用部材に対して、複数のねじで固定されていることを特徴とする請求項２記載の減震構造体。
【請求項７】
前記第２の減震部材は、前記吊りボルトが螺合されるナット部と、
前記ナット部から該ナット部の中心軸方向に延長するように設けられ、前記吊りボルトを挿通可能な筒型の支持部と、
前記支持部に内挿され、前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材と、を含み、
前記支持部において、前記吊りボルトが挿通される挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きく構成され、
前記減衰部材の材料は、ゴム硬度が６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）が０．５以上のゴム系或いはエラストマー系の高減衰材であることを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載の減震構造体。
【請求項８】
前記第２の減震部材は、前記吊りボルトが螺合される高ナットと、
前記高ナットの下部側を嵌合可能な上部挿通孔、及び該上部挿通孔に連続し、前記吊りボルトを挿通可能な下部挿通孔を有する筒型の減衰部材と、を含み、
前記減衰部材の材料は、ゴム硬度が６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）が０．５以上のゴム系或いはエラストマー系の高減衰材であることを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載の減震構造体。
【請求項９】
前記第２の減震部材は、前記吊りボルトが螺合される高ナットと、
上部において、前記高ナットを囲むように前記高ナットに装着された樹脂製の筒型支持部と、
前記支持部の内側の下部に配置された減衰部材と、
を含み、
前記樹脂製の筒型支持部が２つの半割体とされており、一方の前記半割体に対して、他方の前記半割体を開閉自在にヒンジ接合してなることを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載の減震構造体。
【請求項１０】
新規に設置された前記吊りボルトに対して、請求項１、３、４のうち、いずれか１項記載の減震構造体を施工する減震構造体の施工方法であって、
一方の前記第３の部材と、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材と、が溶接された構造体と、他方の前記第３の部材と、を準備する準備工程と、
前記吊りボルトに、前記第２の減震部材、及び前記位置規制部材を取り付ける部材取り付け工程と、
前記構造体に設けられた前記第１及び第２の貫通穴に、前記吊りボルトを挿入する吊りボルト挿入工程と、
前記第１の減震部材を前記固定部材に押し付けるように、前記第２の減震部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記構造体の上端の位置を規制する第１の位置規制工程と、
前記位置規制部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記構造体の下端の位置を規制する第２の位置規制工程と、
前記構造体を構成する前記一対の第１及び第２の部材に対して、他方の前記第３の部材を溶接する溶接工程と、
を含むことを特徴とする減震構造体の施工方法。
【請求項１１】
既存の前記吊りボルトに対して、請求項１、３、４のうち、いずれか１項記載の減震構造体を施工する減震構造体の施工方法であって、
一方の前記第３の部材と、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材と、が溶接された構造体と、他方の前記第３の部材と、を準備する準備工程と、
前記吊りボルトに、前記第２の減震部材、及び前記位置規制部材を取り付ける部材取り付け工程と、
前記構造体を構成する前記一対の第１及び第２の部材を横方向に開くことで、前記第１及び第２の貫通穴に前記吊りボルトを案内する溝を形成し、該溝を経由して、前記第１及び第２の貫通穴内に前記吊りボルトを挿入する吊りボルト挿入工程と、
前記第１の減震部材を前記固定部材に押し付けるように、前記第２の減震部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記構造体の上端の位置を規制する第１の位置規制工程と、
前記位置規制部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記構造体の下端の位置を規制する第２の位置規制工程と、
前記構造体を構成する前記一対の第１の部材及び前記第２の部材に対して、他方の前記第３の部材を溶接する溶接工程と、
を含むことを特徴とする減震構造体の施工方法。
【請求項１２】
前記準備工程では、前記溶接された構造体に替えて、前記一方の第３の部材と、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材と、途中まで螺合された複数のねじで仮固定された構造体を準備し、
前記吊りボルト挿入工程後に、前記複数のねじを完全に螺合することで、前記一方の第３の部材と、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材と、を完全に固定する工程と、
前記溶接工程に替えて、複数のねじを用いて、前記構造体を構成する前記一対の第１の部材及び前記第２の部材に対して、他方の前記第３の部材を固定する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１０または１１記載の減震構造体の施工方法。
【請求項１３】
新規に設置、或いは既存の前記吊りボルトに対して、請求項２、５のうち、いずれか１項記載の減震構造体を施工する減震構造体の施工方法であって、
前記第２及び第４の板部と一方の前記第３の部材とが接触するように、前記一方の第３の部材と、前記上部用部材及び前記下部用部材と、が溶接された構造体と、他方の前記第３の部材と、を準備する準備工程と、
前記吊りボルトに、前記第２の減震部材、及び前記位置規制部材を取り付ける部材取り付け工程と、
前記構造体に設けられた前記第１及び第２の吊りボルト挿入溝に、前記吊りボルトを挿入し、前記吊りボルトを前記第１及び第２の吊りボルト挿入溝の奥に配置する吊りボルト挿入工程と、
前記構造体を前記固定部材に押し付けるように、前記第２の減震部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記第１の減震部材の上端の位置を規制する第１の位置規制工程と、
前記位置規制部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記構造体の下端の位置を規制する第２の位置規制工程と、
前記構造体を構成する前記上部用部材及び前記下部用部材に対して、他方の前記第３の部材を溶接する溶接工程と、
を含むことを特徴とする減震構造体の施工方法。
【請求項１４】
前記準備工程では、前記溶接された構造体に替えて、前記一方の第３の部材と、前記上部用部材及び前記下部用部材と、が複数のねじで固定された構造体を準備し、
前記溶接工程に替えて、複数のねじを用いて、前記構造体を構成する前記上部用部材及び前記下部用部材に対して、他方の前記第３の部材を固定する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１３記載の減震構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器を天吊り支持する構造において、設備機器を支持する吊りボルトの振動を減震させることで、地震等の揺れを受けても設備機器を安定支持することの可能な減震構造体、及び減震構造体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションやビル等の建築物には、空調機器、照明機器、空調ダクト、各種配管等に各種多様な設備機器が設置されている。これらの設備機器は、天吊り構造体により支持されている。
図２３は、従来の天吊り構造体の一例を示す斜視図である。
図２３を参照するに、従来の天吊り構造体１００は、天井構造物１０１に埋め込むように取り付けたインサート１０２を介して天井構造物１０１から４本の吊りボルト１０４を吊り下げ、各吊りボルト１０４の下端部に設けた連結金具１０３によって設備機器Ｗの底部を支持している。
このような構造とされた天吊り構造体１００は、地震等の震動が作用すると大きく横揺れし、吊りボルト１０４が繰り返し大きく撓むこととなる。
【０００３】
図２４は、図２３に示す天吊り構造体に地震の揺れが作用した場合の吊りボルトの変形状態を模式的に示す図である。
具体的には、図２４に示すように、地震の揺れが発生して設備機器Ｗに対し、加速度による力Ｆが作用する場合、吊りボルト１０４には、曲げ変形が作用する（同図中に２点鎖線で示す吊りボルト１０４を参照。）。
【０００４】
地震の規模が小さい場合には、吊りボルト１０４が自身の剛性で揺れに耐えることが可能である。一方、地震の規模が大きく、加速度が大きくなると、天井構造物１０１から下方に突出した吊りボルト１０４の基端部側、吊りボルト１０４の天井構造物の近くの根本部分に応力が集中し、地震の規模によっては吊りボルト１０４が破断する恐れがあった。
【０００５】
なお、近年、建築物の構造によっては、天井構造物１０１の下面１０１ａの下方に配置された吊りボルト１０４の長さが長い（例えば、１０００ｍｍ〜１８００ｍｍ）場合がある。このような場合において、地震の規模が大きいと、吊りボルト１０４が破断する可能性が高くなってしまう。
【０００６】
また、吊りボルト１０４の曲げ変形によって連結金具１０３に曲げやこじれ等の変形が生じると、連結金具１０３と吊りボルト１０４との間のボルト止め部分が緩み、連結金具１０３が脱落する恐れがあった。
【０００７】
さらに、地震の震動が大きくなるほどその影響が大きく、大規模の地震によっては設備機器Ｗの落下につながるおそれがあった。例えば、２０１１年３月に東北地方に発生した巨大地震の際には、設備機器Ｗの落下が多数発生したので、現状では、天吊り構造体の更なる強化策が求められている。
従来の天吊り構造体の強化対策の一例として、図２５に示すブレースがある。
【０００８】
図２５は、従来のブレースによる天吊り構造体の補強の一例を示す側面図である。
図２５を参照するに、従来のブレース１１０による天吊り構造体の補強の一例では、対向配置された２本の吊りボルト１０９を連結するように、交差状に２つのブレース１１０を掛け渡す構造を用いている。
また、ブレース１１０は、一方の端部が接続金具１１１を介して天井スラブの近傍に位置する吊りボルト１０９に固定され、他方の端部が接続金具１１２を介して吊りボルト１０９の下端部付近に固定されている。
【０００９】
図２５に示すブレース１１０を用いて補強する場合、設備機器１０６を吊り下げ支持する４本の吊りボルト１０９に対し設備機器１０６の４つの側面のいずれの面においても交差する２本のブレース１１０を配置する必要がある。したがって、図２５に示す従来の補強構造では、合計８本のブレース１１０を使用する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−２１１５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、設備機器１０６の上方空間にダクトや他の機器等が配置されている場合には、吊りボルト１０９に対してブレース１１０を設置できない恐れがあった。
また、仮に設置できたとしても、ダクトや他の機器との干渉を避けた状態でブレース１１０を設置するため、ブレース１１０を吊りボルト１０９の適正な位置（ブレース１１０の効果が最も発揮される位置）に設置することが困難となり、吊りボルト１０４を十分に補強することができないという問題があった。
特に、吊りボルト１０４の長さが長い（例えば、１０００ｍｍ〜１８００ｍｍ）場合には、上記問題が顕著になってしまう。
【００１２】
また、地震の際に吊りボルト１０４の振動を減震させる減震構造体としては、新たに設置する吊りボルト１０４だけでなく、既に設置された吊りボルト１０４（既存の吊りボルト１０４）に容易に施工できることや、長さの長い（例えば、１０００ｍｍ〜１８００ｍｍ）吊りボルト１０４に適用した場合でも十分な減震効果を得ることの可能なものが望まれる。
【００１３】
そこで、本発明は、ダクトや他の機器との干渉を抑制した上で、新規に設置される吊りボルトのみでなく、設備機器を支持する既存の吊りボルトに対しても容易に施工でき、かつ長さの長い吊りボルトの振動を減震させることの可能な減震構造体、及び減震構造体の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の一観点によれば、天井に内設された固定部材に、上端が固定されることで、前記天井から吊り下げられ、設備機器を天吊り支持する複数の吊りボルトに設けられる減震構造体であって、前記固定部材の下方に位置する前記複数の吊りボルトのそれぞれに設けられ、前記吊りボルトの一部が連通される中空部を有し、前記吊りボルトの振動を減震させる第１の減震部材と、前記第１の減震部材内に配置され、前記第１の減震部材を前記固定部材に押し付けるとともに、前記吊りボルトの振動を減震させる第２の減震部材と、前記吊りボルトに対する前記第１の減震部材の下端の位置を規制する位置規制部材と、を含み、前記第１の減震部材は、一対の第１の部材と、一対の第２の部材と、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材を収容する一対の第３の部材と、を有し、前記一対の第１の部材は、対向配置され、前記吊りボルトの延在方向に延在する２つの第１の板部と、前記吊りボルトの延在方向と直交する面方向に延在し、前記２つの第１の板部の上端と接続され、かつ中央に前記吊りボルトが貫通する第１の貫通穴を有する四角形の天板部と、前記２つの第１の板部の４つの側壁部のうち、対向配置された２つの前記側壁部及び前記天板部と接続された第２の板部と、を有する第１の構造体を、前記第１の貫通穴の中心、及び前記第２の板部を通過するように、前記第１の構造体を２分割することで構成されており、前記一対の第２の部材は、対向配置され、前記吊りボルトの延在方向に延在する２つの第３の板部と、前記吊りボルトの延在方向と直交する面方向に延在し、前記２つの第３の板部の下端と接続され、かつ中央に前記吊りボルトが貫通する第２の貫通穴を有する四角形の底板部と、前記２つの第３の板部の４つの側端部のうち、対向配置された２つの前記側端部、及び前記底板部と接続された第４の板部と、を有する第２の構造体を、前記第２の貫通穴の中心、及び前記第４の板部を通過するように、前記第２の構造体を２分割することで構成されており、前記一対の第３の部材は、上端及び下端が開放端とされ、内部に前記第１及び第２の構造体を収容する前記中空部を有する四角形の柱状部材である第３の構造体を構成しており、前記一対の第３の部材は、前記吊りボルトの延在方向に延在し、前記第２及び第４の板部と接触する第５の板部と、前記吊りボルトの延在方向に延在し、前記第５の板部と対向するように配置され、第１及び第２の構造体と接触する第６の板部と、前記吊りボルトの延在方向に延在し、一方の前記第１及び第３の板部と接触し、前記第５及び第６の板部と接続された第７の板部と、前記吊りボルトの延在方向に延在し、他方の前記第１及び第３の板部と接触し、前記第５及び第６の板部と接続された第８の板部と、を有する前記第３の構造体を、前記第１及び第２の貫通穴を通過するように、前記第７及び前記第８の板部を２分割することで構成されており、前記２つの第１の板部と前記第２の板部とで形成され、前記吊りボルトの延在方向に延在する２つの角部と、前記２つの第３の板部と前記第４の板部とで形成され、前記吊りボルトの延在方向に延在する２つの角部と、が前記第３の構造体の内側に形成される隣り合う２つの角部に当接されていることを特徴とする減震構造体が提供される。
【００１５】
上記本発明の一観点の減震構造体によれば、上述した構成とされた第１の減震部材を吊りボルトに設けることで、第１の減震部材が吊りボルトのブレースとして機能するため、ダクトや他の機器との干渉を抑制した上で、第２の減震部材とともに、地震等による吊りボルトの振動を減震させることができる。
また、第１の減震部材を構成する一対の第１ないし第３の部材が第１及び第２の貫通穴（吊りボルトが配置される貫通穴）を通過するように２等分された半割体で構成されているため、新規に施工する吊りボルトだけでなく、設備機器を支持する既存の吊りボルトに対しても容易に施工することができる。
さらに、吊りボルトの延在方向における一対の第３の部材の長さのみを長くすることで（言い換えれば、吊りボルトの延在方向における一対の第１及び第２の部材の長さを長くすることなく）、吊りボルトの長さが長い場合（例えば、吊りボルトの長さが１０００ｍｍ〜１８００ｍｍ程度の場合）でも吊りボルトの振動を減震することができる。
【００１６】
また、上記減震構造体において、前記第１の減震部材は、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材に替えて、上部用部材、及び下部用部材を備え、前記上部用部材は、前記一対の第１の部材を一体にした部材であり、前記第１の貫通穴に替えて、前記第１及び第２の板部が設けられていない前記天板部の外縁から前記第１の貫通穴の形成位置まで延在するように前記天板部に設けられ、かつ前記吊りボルトが挿入される第１の吊りボルト挿入溝を有しており、前記下部用部材は、前記一対の第２の部材を一体にした部材であり、前記第２の貫通穴に替えて、前記第３及び第４の板部が設けられていない前記底板部の外縁から前記第２の貫通穴の形成位置まで延在するように前記底板部に設けられ、前記吊りボルトが挿入される第２の吊りボルト挿入溝を有してもよい。
【００１７】
このように、一対の第１の部材、及び一対の第２の部材に替えて、第１の吊りボルト挿入溝を含む上部用部材、及び第２の吊りボルト挿入溝を含む下部用部材を備えることにより、第１の減震部材の部品の数を少なくすることができる。
また、第１及び第２の吊りボルト挿入溝を有することで、既存のボルトに第１の減震部材を取り付ける場合でも、上部用部材及び下部用部材内に容易にボルトを配置させることが可能となるので、既存のボルトに対する施工を容易に行うことができる。
【００１８】
また、上記減震構造体において、前記一対の第３の部材は、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材に対して、溶接で固定されていてもよい。
【００１９】
このように、一対の第３の部材を一対の第１及び第２の部材に溶接で固定させることで、一対の第３の部材と一対の第１の部材及び一対の第２の部材とを固定する複数のねじが不要となるので、第１の減震部材の部品数を低減することが可能となる。これにより、第１の減震部材を含む減震構造体のコスト及び現地での施工工数を低減できる。
【００２０】
また、上記減震構造体において、前記一対の第３の部材は、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材に対して、複数のねじで固定されていてもよい。
【００２１】
このように、溶接ではなく、複数のねじを用いて、一対の第３の部材を一対の第１及び第２の部材に固定させてもよい。複数のねじを用いる場合、溶接した場合と比較して、吊りボルトに対する第１の減震部材の着脱を容易に行うことができる。
【００２２】
また、上記減震構造体において、前記一対の第３の部材は、前記上部用部材、及び前記下部用部材に対して、溶接で固定されていてもよい。
【００２３】
このように、一対の第３の部材を上部用部材及び下部用部材に溶接で固定させることで、一対の第３の部材と上部用部材及び下部用部材とを固定する複数のねじが不要となるので、第１の減震部材の部品数を低減することが可能となる。これにより、第２の減震部材を含む減震構造体のコスト及び現地での施工工数を低減できる。
【００２４】
また、上記減震構造体において、前記一対の第３の部材は、前記上部用部材、及び前記下部用部材に対して、複数のねじで固定されていてもよい。
【００２５】
このように、溶接ではなく、複数のねじを用いて、一対の第３の部材を上部用部材及び下部用部材に固定させてもよい。複数のねじを用いる場合、溶接した場合と比較して、吊りボルトに対する第１の減震部材の着脱を容易に行うことができる。
【００２６】
また、上記減震構造体において、前記第２の減震部材は、前記吊りボルトが螺合されるナット部と、前記ナット部から該ナット部の中心軸方向に延長するように設けられ、前記吊りボルトを挿通可能な筒型の支持部と、前記支持部に内挿され、前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材と、を含み、前記支持部において、前記吊りボルトが挿通される挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きく構成され、前記減衰部材の材料は、ゴム硬度が６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）が０．５以上のゴム系或いはエラストマー系の高減衰材であってもよい。
【００２７】
このように、ゴム硬度が６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）が０．５以上のゴム系或いはエラストマー系の高減衰材よりなる減衰部材を含む第２の減震部材を有することで、地震発生等によって設備機器が振動すると、減震構造体の全体に振動伝わり、第１の減震部材が自身のブレース機能により振動に耐えるが、天井から突出している部分の吊りボルトには、曲げモーメント応力が集中する。
このとき、吊りボルトに設けられた第２の減震部材を構成する減衰部材は、外部からの振動エネルギーを減衰或いは吸収等によって消費する。
上記のように、減衰部材の材料として、ゴム硬度を６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）を０．５以上とするゴム系或いはエラストマー系の高減衰材を用いることで、吊りボルトの天井近くの位置で小さい振幅で振動している吊りボルトに対して効率的に減震することができる。
【００２８】
これにより、振動の総エネルギー量のうち吊りボルトに作用する振動エネルギー量が消費され、吊りボルトへの振動負荷が低減されるので、設備機器及び吊りボルトの振動を減震することができる。
その結果、第１の減震部材の効果に加え、減衰部材の振動抑制効果が追加され、吊りボルトの破断や変形等の発生を抑制でき、設備機器を安定的に天吊り支持することができる。
更に、減震効果を得るための第２の減震部材は、吊りボルトの天井付近に取り付けるため、特別な設置スペースが殆ど不要となるので、設備機器の周囲に配管や他の機器が設置されている場合でも、容易に設置することができる。
【００２９】
また、上記減震構造体において、前記第２の減震部材は、前記吊りボルトが螺合される高ナットと、前記高ナットの下部側を嵌合可能な上部挿通孔、及び該上部挿通孔に連続し、前記吊りボルトを挿通可能な下部挿通孔を有する筒型の減衰部材と、を含み、前記減衰部材の材料は、ゴム硬度が６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）が０．５以上のゴム系或いはエラストマー系の高減衰材であってもよい。
【００３０】
このように、減衰部材の材料として、ゴム硬度が６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）が０．５以上のゴム系或いはエラストマー系の高減衰材を用いることで、吊りボルトの天井近くの位置で小さい振幅で振動している吊りボルトに対して効率的に減震することができる。
【００３１】
また、上記減震構造体において、前記第２の減震部材は、前記吊りボルトが螺合される高ナットと、上部において、前記高ナットを囲むように前記高ナットに装着された樹脂製の筒型支持部と、前記支持部の内側の下部に配置された減衰部材と、を含み、前記樹脂製の筒型支持部が２つの半割体とされており、一方の前記半割体に対して、他方の前記半割体を開閉自在にヒンジ接合してもよい。
【００３２】
このような構成とすることで、吊りボルトの側方から、吊りボルトに第２の減震部材を装着することが可能となる。これにより、設備機器を支持する既存の吊りボルトに対して、容易に第２の減震部材を装着することができる。
【００３３】
本発明の他の観点の減震構造体によれば、新規に設置された前記吊りボルトに対して、請求項１、３、４のうち、いずれか１項記載の減震構造体を施工する減震構造体の施工方法であって、一方の前記第３の部材と、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材と、が溶接された構造体と、他方の前記第３の部材と、を準備する準備工程と、前記吊りボルトに、前記第２の減震部材、及び前記位置規制部材を取り付ける部材取り付け工程と、前記構造体に設けられた前記第１及び第２の貫通穴に、前記吊りボルトを挿入する吊りボルト挿入工程と、前記第１の減震部材を前記固定部材に押し付けるように、前記第２の減震部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記構造体の上端の位置を規制する第１の位置規制工程と、前記位置規制部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記構造体の下端の位置を規制する第２の位置規制工程と、前記構造体を構成する前記一対の第１及び第２の部材に対して、他方の前記第３の部材を溶接する溶接工程と、を含むことを特徴とする減震構造体の施工方法が提供される。
【００３４】
上記本発明の他の観点の減震構造体によれば、一方の第３の部材と、一対の第１の部材、及び一対の第２の部材と、が溶接された構造体を予め準備する（具体的には、施工現場に行く前の段階で構造体を準備する）ことで、施工現場において、構造体を構成する一対の第１の部材及び第２の部材に対して、他方の第３の部材を溶接するだけでよいため、吊りボルトに対して第１の減震部材を容易に取り付けることできる。つまり、現場での第１の減震部材の施工時間を短縮することができる。
【００３５】
本発明のその他の観点によれば、既存の前記吊りボルトに対して、請求項１、３、４のうち、いずれか１項記載の減震構造体を施工する減震構造体の施工方法であって、一方の前記第３の部材と、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材と、が溶接された構造体と、他方の前記第３の部材と、を準備する準備工程と、前記吊りボルトに、前記第２の減震部材、及び前記位置規制部材を取り付ける部材取り付け工程と、前記構造体を構成する前記一対の第１及び第２の部材を横方向に開くことで、前記第１及び第２の貫通穴に前記吊りボルトを案内する溝を形成し、該溝を経由して、前記第１及び第２の貫通穴内に前記吊りボルトを挿入する吊りボルト挿入工程と、前記第１の減震部材を前記固定部材に押し付けるように、前記第２の減震部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記構造体の上端の位置を規制する第１の位置規制工程と、前記位置規制部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記構造体の下端の位置を規制する第２の位置規制工程と、前記構造体を構成する前記一対の第１の部材及び前記第２の部材に対して、他方の前記第３の部材を溶接する溶接工程と、を含むことを特徴とする減震構造体の施工方法が提供される。
【００３６】
上記本発明のその他の観点の減震構造体の施工方法によれば、一方の第３の部材と、一対の第１の部材、及び一対の第２の部材と、を溶接した構造体を準備することで、一方の第３の部材から露出された一対の第１及び第２の部材を横方向に広げて、吊りボルトの側方から第１及び第２の貫通穴に吊りボルトを容易に収納させることが可能となり、吊りボルトに対して第１の減震部材を容易に取り付けることできる。つまり、現場での第１の減震部材の施工時間を短縮することができる。
【００３７】
上記減震構造体の施工方法において、前記準備工程では、前記溶接された構造体に替えて、前記一方の第３の部材と、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材と、途中まで螺合された複数のねじで仮固定された構造体を準備し、前記吊りボルト挿入工程後に、前記複数のねじを完全に螺合することで、前記一方の第３の部材と、前記一対の第１の部材、及び前記一対の第２の部材と、を完全に固定する工程と、前記溶接工程に替えて、複数のねじを用いて、前記構造体を構成する前記一対の第１の部材及び前記第２の部材に対して、他方の前記第３の部材を固定する工程と、を含んでもよい。
【００３８】
このように、準備工程において、一方の第３の部材と、一対の第１の部材、及び一対の第２の部材と、をねじで途中まで螺合した構造体を準備することで、一方の第３の部材から露出された一対の第１及び第２の部材を横方向に広げて、吊りボルトの側方から第１及び第２の貫通穴に吊りボルトを容易に収納させることが可能となる。これにより、吊りボルトに対して第１の減震部材を容易に取り付けることできる。つまり、現場での第１の減震部材の施工時間を短縮することができる。
【００３９】
本発明の他の観点の減震構造体の施工方法によれば、新規に設置、或いは既存の前記吊りボルトに対して、請求項２、５、６〜９のうち、いずれか１項記載の減震構造体を施工する減震構造体の施工方法であって、前記第２及び第４の板部と一方の前記第３の部材とが接触するように、前記一方の第３の部材と、前記上部用部材及び前記下部用部材と、が溶接された構造体と、他方の前記第３の部材と、を準備する準備工程と、前記吊りボルトに、前記第２の減震部材、及び前記位置規制部材を取り付ける部材取り付け工程と、前記構造体に設けられた前記第１及び第２の吊りボルト挿入溝に、前記吊りボルトを挿入し、前記吊りボルトを前記第１及び第２の吊りボルト挿入溝の奥に配置する吊りボルト挿入工程と、前記構造体を前記固定部材に押し付けるように、前記第２の減震部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記第１の減震部材の上端の位置を規制する第１の位置規制工程と、前記位置規制部材を用いて、前記吊りボルトに対する前記構造体の下端の位置を規制する第２の位置規制工程と、前記構造体を構成する前記上部用部材及び前記下部用部材に対して、他方の前記第３の部材を溶接する溶接工程と、を含むことを特徴とする減震構造体の施工方法が提供される。
【００４０】
上記本発明の他の観点の減震構造体の施工方法によれば、構造体が第１及び第２の吊りボルト挿入溝を有するため、新規に設置した吊りボルト、或いは既存の吊りボルトに対しても同じ手法で容易に施工を行うことができる。
【００４１】
上記他の観点の減震構造体の施工方法において、前記準備工程では、前記溶接された構造体に替えて、前記一方の第３の部材と、前記上部用部材及び前記下部用部材と、が複数のねじで固定された構造体を準備し、前記溶接工程に替えて、複数のねじを用いて、前記構造体を構成する前記上部用部材及び前記下部用部材に対して、他方の前記第３の部材を固定する工程と、を含んでもよい。
【００４２】
このように、複数のねじを用いて、上部用部材及び下部用部材に対して、一対の第３の部材を固定してもよい。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、新規に設けられる吊りボルトのみでなく、設備機器を支持する既存の吊りボルトに対して容易に減震構造体を施工でき、かつ長さの長い吊りボルトの振動を減震させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る減震構造体を備えた減震構造体付き天吊り機器を示す部分断面図である。
【図２】吊りボルトに取り付ける前の段階（出荷段階）の第１の減震部材の斜視図である。
【図３】図２に示す一対の第１の部材の平面図である。
【図４】図３に示す第１の部材をＡ視した側面図である。
【図５】図３に示す一対の第１の部材をＢ視した側面図である。
【図６】図２に示す一対の第２の部材の平面図である。
【図７】図６に示す第２の部材をＣ視した側面図である。
【図８】図６に示す一対の第２の部材をＤ視した側面図である。
【図９】図２に示す一対の第３の部材の平面図である。
【図１０】図９に示す第３の部材をＥ視した側面図である。
【図１１】図９に示す一対の第３の部材をＧ視した側面図である。
【図１２】吊りボルトに取り付けられた第１の減震部材を拡大した側面図である。
【図１３】図１２に示す第１の減震部材をＨ視した側面図である。
【図１４】図１に示す減震構造体付き天吊り機器を構成する第２の減震部材の一例を示す図であり、（Ａ）は一部を断面で図示した側面図であり、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図である。
【図１５】図１４に示す第２の減震部材の一例を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る第２の減震部材の側面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る第２の減震部材を示す図であり、（Ａ）は第２の減震部材の側面図であり、（Ｂ）は、第２の減震部材を構成する筒状の支持部半体が開いた状態を模式的に示す斜視図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る第２の減震部材の断面図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る第２の減震部材の側面図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る第２の減震部材の部分断面図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係る減震構造体を備えた減震構造体付き天吊り機器を示す部分断面図である。
【図２２】本発明の第８の実施形態に係る第１の減震部材の斜視図であり、吊りボルトに取り付ける前の段階（出荷段階）の第１の減震部材を模式的に示す図である。
【図２３】従来の天吊り構造体の一例を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示す天吊り構造体に地震の揺れが作用した場合の吊りボルトの変形状態を模式的に示す図である。
【図２５】従来のブレースによる天吊り構造体の補強の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の減震構造体付き天吊り機器１の寸法関係とは異なる場合がある。
【００４６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る減震構造体１１を備えた減震構造体付き天吊り機器を示す部分断面図である。
図１を参照するに、減震構造体付き天吊り機器１は、減震構造体１１を含んだ構成とされている。
減震構造体付き天吊り機器１は、天井躯体Ｆ（例えば、天井コンクリート構造物）の底部に埋設された固定部材２（固定具）を介して、上端部が螺着された４本の吊りボルト３が鉛直方向に吊り下げられている。
【００４７】
４本の吊りボルト３の下端部には、それぞれ連結具５が設けられており、連結具５を介して、設備機器６が吊り下げ支持されている。
なお、天井駆体Ｆの底部には、デッキプレート４が設けられている。よって、各吊りボルト３は、デッキプレート４を貫通して吊り下げられている。
【００４８】
設備機器６としては、例えば、ルームエアコンの室内機や室外機、空調ダクト、送風機ファンの収納ボックス、配管やケーブルの収容部等の各種設置機器を例示することができる。図１では、一例として、角型ボックス形状とされたルームエアコンの室内機を図示している。
【００４９】
なお、以下の説明において、方向の説明が必要な場合、図１に示すように、デッキプレート４の溝４Ａに対して平行な方向（設備機器６の奥行き方向）をｘ方向と規定し、デッキプレート４の溝に対して直交する方向（溝幅方向：設備機器６の左右方向）をｙ方向と規定し、上下方向（設備機器６の高さ方向）をｚ方向と規定する。
【００５０】
図１では、設備機器６の左右に２本の吊りボルト３のみを図示したが、図１には描かれていない設備機器６の奥行き方向（ｘ方向）の所定位置にも２本の吊りボルト３が吊り下げられており、合計４本の吊りボルト３によってボックス型の設備機器６が天吊り支持されている。
【００５１】
なお、設備機器６を吊り下げ支持する吊りボルト３の本数は、設備機器６の規模や長さによって任意の本数で良く、設備機器６がダクト等の長尺物である場合はダクトの長さ方向に必要間隔で複数の吊りボルト３が設置される。
【００５２】
また、設備機器６が小規模配管や配線等のように幅の小さい構造物である場合は、配管や配線の上に吊り下げた１本の吊りボルト３を配管や配線の長さ方向に複数本配置して吊り下げる構造となる。また、１本の吊りボルト３で支持可能な設備機器の場合にも本願構造を適用できるのは勿論である。
【００５３】
ボックス型の設備機器６の両側面下部には、２組の支持片６ａが水平方向（ｙ方向または−ｙ方向）に突出形成され、これらの支持片６ａがＳ字金具などの連結具５を介し各吊りボルト３の下端部に連結されている。
連結具５は、支持片６ａに水平に重ねられてボルト８とナット９により支持片６ａに連結される下部支持片５ａと、下部支持片５ａに対し直角に立設された延出片５ｂと、延出片５ｂの上端部から水平に延出されて吊りボルト３が貫通され、吊りボルト３に螺合されたナット１０により吊りボルト３に連結された上部支持片５ｃと、を含む。
【００５４】
吊りボルト３において、天井駆体Ｆの下面（デッキプレート４の下面）から下向きに突出した部分に、減震構造体１１が設けられている。
減震構造体１１は、第１の減震部材１８と、第２の減震部材１９と、位置規制部材２０と、を有する。
【００５５】
図２は、吊りボルトに取り付ける前の段階（出荷段階）の第１の減震部材の斜視図である。なお、図２では、他方の第３の部材２３Ｂが構造体２５に対してねじ２４で固定されていない状態を図示しているが、第１の減震部材１８を吊りボルト３に固定する場合には、複数のねじ２４を用いて、他方の第３の部材２３Ｂを構造体２５に固定する。
【００５６】
図２を参照するに、第１の減震部材１８は、一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂと、一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂと、一対の第３の部材２３Ａ，２３Ｂと、複数のねじ２４と、を有する。
【００５７】
図３は、図２に示す一対の第１の部材の平面図である。図４は、図３に示す第１の部材をＡ視した側面図である。図５は、図３に示す一対の第１の部材をＢ視した側面図である。図３〜図５において、同一構成部分には、同一符号を付す。
【００５８】
図１〜図５を参照するに、一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂは、対向配置され、吊りボルト３の延在方向（ｚ方向）に延在し、かつ複数のねじ穴２１−４が設けられた２つの第１の板部２１−１と、吊りボルト３の延在方向と直交する面方向（ｘ方向及びｙ方向を通過する面方向）に延在し、２つの第１の板部２１−１の上端と接続され、かつ中央に吊りボルト３が貫通する第１の貫通穴２１−５を有する四角形の天板部（分割前の２つの天板部２１−２に相当する構成）と、２つの第１の板部２１−１の４つの側壁部のうち、対向配置された２つの側壁部及び天板部（分割前の２つの天板部２１−２に相当する構成）と接続された第２の板部（分割前の２つの第２の板部２１−３に相当する構成）と、を有する第１の構造体２１を、第１の貫通穴２１−５の中心、及び第２の板部（分割前の２つの第２の板部２１−３に相当する構成）を通過するように、第１の構造体２５を２分割する
ことで構成されている。
【００５９】
ねじ穴２１−４には、一対の第３の部材２３Ａ，２３Ｂを一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂに固定するためのねじ２４が螺合される。第１の貫通穴２１−５は、吊りボルト３を収容するための貫通穴である。
一対の第３の部材のｚ方向の長さを１とした場合、一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂのｚ方向の長さは、例えば、１／２以下となるように設定することができる。
【００６０】
図６は、図２に示す一対の第２の部材の平面図である。図７は、図６に示す第２の部材をＣ視した側面図である。図８は、図６に示す一対の第２の部材をＤ視した側面図である。図６〜図８において、同一構成部分には、同一符号を付す。
【００６１】
図１、図２、及び図６〜図８を参照するに、一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂは、対向配置され、吊りボルト３の延在方向に延在し、複数のねじ穴２２−４が設けられた２つの第３の板部２２−１と、吊りボルト３の延在方向と直交する面方向に延在し、２つの第３の板部２２−１の下端と接続され、かつ中央に吊りボルト３が貫通する第２の貫通穴２２−５を有する四角形の底板部（分割前の２つの底板部２２−２に相当する構成）と、２つの第３の板部２２−２の４つの側端部のうち、対向配置された２つの側端部、及び底板部（分割前の２つの底板部２２−２に相当する構成）と接続された第４の板部２２−３と、を有する第２の構造体２２を、第２の貫通穴２２−５の中心、及び第４の板部２２−３を通過するように、第２の構造体２２を２分割することで構成されている。
【００６２】
ねじ穴２２−４には、一対の第３の部材２３Ａ，２３Ｂを一対の第２の部材２２Ａ，２Ｂに固定するためのねじ２４が螺合される。
第２の貫通穴２２−５は、吊りボルト３を収容するための貫通穴である。一対の第３の部材のｚ方向の長さを１とした場合、一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂのｚ方向の長さは、例えば、１／２以下となるように設定することができる。
【００６３】
また、第２の部材２２Ａとして第１の部材２１Ｂを用い、第２の部材２２Ｂとして第１の部材２１Ａを用いてもよい。言い換えれば、第１の構造体２１を２つ準備して、一方を第２の構造体２２として用いてもよい。
これにより、第１の構造体２１と、第１の構造体２１とは異なる構成とされた第２の構造体２２と、を製造する必要がないため、第１の減震部材１８の製造工程を簡略化できるとともに、第１の減震部材１８を構成する部材の管理を容易に行うことができる。
【００６４】
なお、例えば、ｚ方向の長さが異なる第１の構造体２１と第２の構造体２２とを準備して、第１の減震部材１８を構成してもよい。
【００６５】
図９は、図２に示す一対の第３の部材の平面図である。図１０は、図９に示す第３の部材をＥ視した側面図である。図１１は、図９に示す一対の第３の部材をＧ視した側面図である。図９〜図１１において、同一構成部分には、同一符号を付す。
【００６６】
図１、図２、及び図９〜図１１を参照するに、一対の第３の部材２３Ａ，２３Ｂは、吊りボルト３の延在方向に延在し、第２及び第４の板部２１−３，２２−３と接触する第５の板部２３−１と、吊りボルト３の延在方向に延在し、第５の板部２３−１と対向するように配置され、第１及び第２の構造体２１，２２と接触する第６の板部２３−２と、吊りボルト３の延在方向に延在し、第１の部材２１Ａの第１の板部２１−１及び第２の部材２２Ａの第３の板部２２−１と接触し、第５及び第６の板部２３−１，２３−２と接続され、かつ複数のねじ穴２３−５が設けられた第７の板部（分割前の２つの第７の板部２３−３に相当する構成）と、吊りボルト３の延在方向に延在し、第１の部材２１Ｂの第１の板部２１−１及び第２の部材２２Ｂの第３の板部２２−１と接触し、第５及び第６の板部２３−１，２３−２と接続され、複数のねじ穴２３−５が設けられた第８の板部（分割前の２つの第８の板部２３−４に相当する構成）と、を有する第３の構造体２３を、第１及び第２の貫通穴２１−５，２２−５を通過するように、第７及び第８の板部（分割前の２つの第７及び第８の板部２３−３，２３−４に相当する構成）を２分割することで構成されている。
【００６７】
第１の減震部材１８が吊りボルト３に取り付けられた状態において、複数のねじ穴２３−５は、第１及び第２の構造体２１，２２に設けられた複数のねじ穴２１−４，２２−４のうちのいずれかと対向するように配置されている。
このような構成にするとともに、複数のねじ２４をねじ穴２１−４，２３−５、及びねじ穴２２−４，２３−５に螺合することで、一対の第１及び第２の部材２１，２２と一対の第３の部材２３とが固定される。
【００６８】
一対の第３の部材２３Ａ，２３Ｂを含む第３の構造体２３は、上端及び下端が開放端とされ、内部に第１及び第２の構造体２１，２２を収容可能な中空部２３−６を有する四角形の柱状部材である。中空部２３−６には、吊りボルト３の一部が連通される。
一対の第３の部材２３Ａ，２３Ｂ（第３の構造体２３）のｚ方向の長さは、例えば、８００ｍｍ〜１５００ｍｍの範囲内で適宜設定することができる。
【００６９】
図１〜図１１を参照するに、第１の減震部材１８が吊りボルト３に取り付けられた状態において、２つの第１の板部２１−１と第２の板部２１−３とで形成され、吊りボルト３の延在方向に延在する２つの角部と、２つの第３の板部２２−１と第４の板部２２−３とで形成され、吊りボルト３の延在方向に延在する２つの角部と、が第３の構造体２３の内側に形成される隣り合う２つの角部に当接されている。
【００７０】
このような構成とされた第１の減震部材１８を有することで、吊りボルト３に取り付けられた第１の減震部材１８がダクトや他の機器との干渉を抑制した上で、ｘ方向及びｙ方向に対してブレースとして機能するため、後述する第２の減震部材１９とともに、地震等による吊りボルト３の振動を減震させることができる。
【００７１】
また、第１の減震部材１８を構成する一対の第１ないし第３の部材２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ，２３Ａ，２３Ｂが第１及び第２の貫通穴２１−５，２２−５を通過するように２等分された半割体で構成されているため、新規に施工する吊りボルト３だけでなく、設備機器６を支持する既存の吊りボルト３に対しても容易に施工することができる。
【００７２】
さらに、吊りボルト３の延在方向における一対の第１及び第２の部材２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの長さを長くすることなく、吊りボルト３の延在方向における一対の第３の部材２３Ａ，２３Ｂの長さのみを長くすることで、吊りボルト３の長さが長い場合（例えば、吊りボルト３の長さが１０００ｍｍ〜１８００ｍｍの場合）でも吊りボルト３の振動を減震させることができる。
【００７３】
上記構成とされた第１ないし第３の構造体２１〜２３は、金属製の薄板で構成されている。このため、図２に示す状態において、第３の部材２３Ａに覆われていない側の２つの天板部２１−２を手で外側に開くことで、第１の部材２１Ａ，２１Ｂ間に、第１の貫通穴２１−５に吊りボルト３を導く溝を容易に形成することができる。
また、同様な理由により、第３の部材２３Ａに覆われていない側の２つの底板部２２−２を手で外側に開くことで、第２の部材２２Ａ，２２Ｂ間に、第２の貫通穴２２−５に吊りボルト３を導く溝を容易に形成することができる。
【００７４】
第１ないし第３の構造体２１〜２３の材料としては、例えば、金属や樹脂等を用いることができる。この場合、第１ないし第３の構造体２１〜２３の厚さは、例えば、１．２ｍｍ以上の範囲内で適宜設定することができる。
【００７５】
上述した第１の減震部材１８は、図２に示すように、図１に示す吊りボルト３に取り付ける前の段階（出荷段階）においては、２つの部材に分かれている。
具体的には、吊りボルト３に取り付ける前の段階（出荷段階）において、第１の減震部材１８は、一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ、一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂ、一方の第３の部材２３Ａ、及び複数のねじ２４よりなる構造体２５と、他方の第３の部材２３Ｂと、に分かれている。
【００７６】
構造体２５は、複数のねじ２４が完全に締結されておらず、ねじ穴２１−４，２２−４，２３−５に対して複数のねじ２４が仮止めされた状態（途中まで締結された状態）とされている。
このような構成で第１の減震部材１８を出荷することで、現場においてねじ止めを行う回数を削減（半分に削減）することが可能となるので、作業性を向上させることができる。
【００７７】
図１２は、吊りボルトに取り付けられた第１の減震部材を拡大した側面図である。図１２において、図１〜図１１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１３は、図１２に示す第１の減震部材をＨ視した側面図である。図１３において、図１２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００７８】
図１２及び図１３を参照するに、第１の減震部材１８は、２つのデカワッシャ２６間に第１の構造体２１の第１の板部２１−１が挟まれた状態で、固定部材２と第２の減震部材１９との間に固定されている。
これにより、第１の減震部材１８の上端部が吊りボルト３に固定される。なお、第１の減震部材１８の下端部は、後述する位置規制部材２０により吊りボルト３に固定されている。
【００７９】
図１４は、図１に示す減震構造体付き天吊り機器を構成する第２の減震部材の一例を示す図であり、（Ａ）は一部を断面で図示した側面図であり、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図である。
【００８０】
図１２〜図１４を参照するに、第２の減震部材１９は、吊りボルト３に取り付けられた第１の減震部材１８の内部に位置する吊りボルト３に装着されている。第２の減震部材１９は、２つのデカワッシャ２６のうち、下方に位置するデカワッシャ２６の直下に位置する吊りボルト３に装着されている。
【００８１】
第２の減震部材１９は、吊りボルト３に螺合可能なナット部１２と、ナット部１２の中心軸方向一側（ナット部の厚さ方向一側：図１４の上下方向）を延長するように形成された筒型の支持部１３からなる長ナット型の本体部１５と、支持部１３に嵌合された鍔付き筒型の減衰部材１７と、を有する。
【００８２】
ナット部１２は外形が断面視多角形状、例えば６角形状に形成されている。
本体部１５は、一例としてねじ孔を有する長ナットを内面加工し、ねじ孔の内周面の長さ方向一部を削り取ってねじ部が形成されていない、挿通孔を形成することで作製される。
ナット部１２の内側には、ねじ孔１２ａが形成されている。支持部１３の内側には、ねじ部を有していない滑らかな内周面を有する挿通孔１３ａが形成されており、ねじ孔１２ａの内径より挿通孔１３ａの内径が若干大きくなるように構成されている。
このため、本体部１５の内周側において、ねじ孔１２ａから挿通孔１３ａに至る部分には、周段部１３ｂが形成されている。
【００８３】
なお、本体部１５を金属製とする場合は、市販の金属製長ナットを上述のように加工して作製することが容易であるが、本体部１５を樹脂成形等により一体成形してもよい。また、金属パイプに対して、ねじ孔と挿通孔とを別途形成してもよい。
【００８４】
図１５は、図１４に示す第２の減震部材の一例を示す斜視図である。図１５において、図１４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００８５】
図１４及び図１５を参照するに、第２の減震部材１９は、本体部１５において、支持部１３の開口側には、筒部１７ａと、その一側開口部に形成された鍔部１７ｂと、を含む減衰部材１７が装着されている。
減衰部材１７は、挿通孔１３ａに筒部１７ａを挿入し、挿通孔１３ａの開口周縁側に鍔部１７ｂを密着させることで、本体部１５に装着されている。減衰部材１７ａは、吊りボルト３に作用する震動負荷を軽減する機能を有する。
【００８６】
減衰部材１７は、例えば、ＪＩＳＫ６２５３に規定されるデュロメータータイプＡによるゴム硬度６０度以上（具体的には、例えば、６０〜９０度程度）であって、常温時の損失係数（ｔａｎδ）：０．５以上のゴム系あるいは熱可塑性エラストマー系の高減衰材で構成することが好ましい。
このように、減衰部材１７の材料として、ゴム硬度を６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）を０．５以上とするゴム系或いはエラストマー系の高減衰材を用いることで、吊りボル３トの天井近くの位置で小さい振幅で振動している吊りボルト３に対して効率的に減震することができる。
【００８７】
また、ゴム系の高減衰材の場合、ゴム硬度が７０度以上で、かつ９０度以下の範囲がより好ましい。上述したゴム系あるいは熱可塑性エラストマー系の高減衰材で構成された減衰部材１７を用いることで、吊りボルト３の震動を効率よく減衰させることができる。
ゴム系の高減衰材を用いる場合、ゴム系減衰材料の型取りにより製造することが可能となる。一方、エラストマー系高減衰材料を用いる場合、射出成形などにより大量に低価格で製造することができる。
【００８８】
なお、減衰部材１７の表面に着色を施すか、或は着色された減衰部材１７を用いることが好ましい。減衰部材１７の色は、例えば、天吊り構造を適用する工事現場で目立つ色が好ましい。
具体的には、図１に示す天井駆体Ｆがコンクリートを主体とする灰色系である場合、減衰部材１７の色としては、例えば、灰色系と異なる色相である白色、赤色、緑色等が好ましい。
このような色で減衰部材１７を着色することにより、工事現場にて作業者が減衰部材１７の鍔部１７ｂの色を、作業者が目視で確認することが可能となる。これにより、減衰部材１７の設置完了か否かについて、作業者が容易に確認することができる。
【００８９】
吊りボルト３がＭ１０のサイズの場合、第２の減震部材１９の各部サイズは、例えば、本体部１５の全長を３０ｍｍ、ねじ孔１２ａの最大内径を１０ｍｍ、ナット部１２の長さを１０ｍｍ、挿通孔１３ａの長さを２０ｍｍ、挿通孔の内径を１４ｍｍ、減衰部材１７の筒部１７ａと鍔部１７ｂとの肉厚を２ｍｍに設定することができる。
【００９０】
図１に示す減震構造体付き天吊り機器１において、地震発生等によって設備機器６に外部から震動が印加されると、減震構造体付き天吊り機器１全体に震動が伝わり、設備機器６が揺らされることにより、吊りボルト３が変形する。
【００９１】
ここで、天井駆体Ｆの下面から下方に突出した吊りボルト３が減衰部材１７で囲繞されているので、減衰部材１７によって吊りボルト３の震動を減衰させることができるとともに、震動エネルギーの一部を消費することができる。
これにより、震動の総エネルギー量のうち、吊りボルト３に負荷される震動エネルギー量を上述の如く消費した分、低減することができる。
【００９２】
地震発生によって設備機器６が左右に揺らされ、吊りボルト３が小変形している場合、第２の減震部材１９の内部側において、吊りボルト３は、ナット部１２の下端部分、即ち、周段部１３ｂと主に接触する。
即ち、吊りボルト３がねじ孔１２ａに螺合され水平方向への変形が拘束されているのに対し、挿通孔１３ａの内側部分で減衰部材１７に囲まれて減衰部材１７を変形させることで吊りボルト３は撓むことが可能となっている。
【００９３】
このため、吊りボルト３は、周段部１３ｂと接する部分を支点として撓み変形する。このような撓み変形が発生する場合、吊りボルト３の周囲に存在する減衰部材１７の筒部１７ａが吊りボルト３の震動を減震する。
【００９４】
なお、地震等の震動により設備機器６が横揺れする際の変動量は大きいが、天井駆体Ｆから突出した位置における吊りボルト３の変動量はごくわずかである。このため、上述の肉厚の減衰部材１７であっても有効に減震作用を奏することができる。
【００９５】
これに対し、地震等の振動が大きくなり、吊りボルト３が大きく変形する場合、第２の減震部材１９の内部側において、吊りボルト３は、挿通孔１３ａの開口周縁部と主に接触する。
即ち、支持部１３の下端開口周縁部を支点として吊りボルト３が撓み変形する場合、吊りボルト３の周囲に減衰部材１７の筒部１７ａ及び鍔部１７ｂが存在するため、これらが吊りボルト３の震動を減震する。
【００９６】
上述のように、吊りボルト３の変形が小さい場合と吊りボルト３の変形が大きい場合とが存在することで、第２の減震部材１９の内部において、吊りボルト３が撓みの支点とする位置が変動する。
したがって、第２の減震部材１９の内部の吊りボルト３の震動の支点を１点ではなく、複数点となり、震動の大小に応じて、吊りボルト３に対する応力集中位置をずらすことが可能となる。
【００９７】
その結果、吊りボルト３に生じる曲げ変形を効果的に抑制することが可能となり、設備機器６を過度に揺らすことなく安定に支持することができる。また、吊りボルト３の破断を防止し、設備機器６の落下を防止して設備機器６を安定支持することもできる。
【００９８】
また、第１の実施形態では、ブレース機能を有する第１の減震部材１８の下端が天吊りボルト３の途中部分を囲んでいる。このため、天吊りボルト３の変形が大きくなって変形した天吊りボルト３が第１の減震部材１８の第２の貫通穴２２−５の内周に接するようになると、第１の減震部材１８を変形させるように、天吊りボルト３が変形する。
このため、第２の減震部材１９の側で複数点の応力集中位置となる以外に、第１の減震部材１８の下端位置にも応力集中位置を分散させることが可能となるので、更なる減震効果を得ることができる。
【００９９】
なお、気象庁が定めている震度７の地震において建物に印加されると想定される加速度４００Ｇａｌを超える約５００Ｇａｌを印加した条件であっても、第２の減震部材１９を設けた天吊り支持構造であれば、有効に減震することができる。
【０１００】
図１２及び図１３を参照するに、位置規制部材２０は、２つのワッシャ２０−１と、半割りナット２０−２，２０−３と、を有する。
２つのワッシャ２０−１は、第１の減震部材１８を構成する底板部２２−２を挟み込むように配置されている。
半割りナット２０−２は、第１の減震部材１８の内側に位置する吊りボルト３に取り付けられている。半割りナット２０−３は、第１の減震部材１８の外側に位置する吊りボルト３に取り付けられている。
そして、半割りナット２０−２，２０−３は、２つのワッシャ２０−１を挟み込むように締結されており、２つのワッシャ２０−１を介して、吊りボルト３に対する底板部２２−２（第１の減震部材１８の下端）の位置を規制している。
【０１０１】
なお、第１の実施形態では、一例として、位置規制部材２０を、２つのワッシャ２０−及び半割りナット２０−２，２０−３で構成した場合を例に挙げて説明したが、第１の減震部材１８の下端の位置を、第１の減震部材１８の内側及び外側から規制可能な部材であればよく、図１２及び図１３に示す構造に限定されない。
【０１０２】
ここで、図１〜図１３を参照して、新規に設置された吊りボルト３に対して、減震構造体１１を施工する第１の実施形態の減震構造体の施工方法について説明する。
初めに、一方の第３の部材２３Ａと、一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ、及び一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂと、が途中まで螺合された複数のねじ２４で仮固定された構造体２５と、他方の第３の部材２３Ｂと、を準備する。
【０１０３】
次いで、減震構造体１１を施工する全ての吊りボルト３に対して、２つのデカワッシャ２６、第２の減震部材１９、及び位置規制部材２０を取り付ける（部材取り付け工程）。
その後、作業者が手で、一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂと、一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂを横方向（一方をｙ方向、他方を−ｙ方向）に開くことで、第１及び第２の構造体２１，２２に、吊りボルト３を第１及び第２の貫通穴２１−５，２２−５に案内する溝を形成する。
【０１０４】
そして、２つのデカワッシャ２６間に天板部２１−２が配置され、かつ２つのワッシャ２０−１間に底板部２２−２が配置されるように、構造体２５に設けられた第１及び第２の貫通穴２１−５，２２−５に、吊りボルト３を挿入する（吊りボルト挿入工程）。
【０１０５】
次いで、第１の減震部材１８を固定部材２に押し付けるように、第２の減震部材１９を用いて、吊りボルト３に対する第１の減震部材１８の上端の位置を規制する（第１の位置規制工程）。
その後、位置規制部材２０を用いて、吊りボルト３に対する第１の減震部材１８の下端の位置を規制する（第２の位置規制工程）。
【０１０６】
次いで、複数のねじ２４を完全に螺合することで、一方の第３の部材２３Ａと、一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ、及び一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂと、を完全に固定する。
その後、複数のねじ２４を用いて、構造体２５を構成する一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ及び第２の部材２２Ａ，２２Ｂに対して、他方の第３の部材２３Ｂを固定することで、新規に設置した吊りボルト３に対する減震構造体１１の施工が完了する。
【０１０７】
ここで、図１〜図１３を参照して、既存の吊りボルト３に対して、減震構造体１１を施工する第１の実施形態の減震構造体の施工方法について説明する。
初めに、一方の第３の部材２３Ａと、一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ、及び一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂと、が途中まで螺合された複数のねじ２４で仮固定された構造体２５と、他方の第３の部材２３Ｂと、を準備する。
【０１０８】
次いで、減震構造体１１を施工する全ての吊りボルト３に対して、２つのデカワッシャ２６、後述する図１７に示す第２の減震部材４０、及び位置規制部材２０を取り付ける（部材取り付け工程）。
その後、作業者が手で、一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂと、一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂを横方向（一方をｙ方向、他方を−ｙ方向（図示せず））に開くことで、第１及び第２の構造体２１，２２に、吊りボルト３を第１及び第２の貫通穴２１−５，２２−５に案内する溝を形成する。
【０１０９】
そして、２つのデカワッシャ２６間に天板部２１−２が配置され、かつ２つのワッシャ２０−１間に底板部２２−２が配置されるように、構造体２５に設けられた第１及び第２の貫通穴２１−５，２２−５に、吊りボルト３を挿入する（吊りボルト挿入工程）。
【０１１０】
次いで、第１の減震部材１８を固定部材２に押し付けるように、第２の減震部材４０を用いて、吊りボルト３に対する第１の減震部材１８の上端の位置を規制する（第１の位置規制工程）。
その後、位置規制部材２０を用いて、吊りボルト３に対する第１の減震部材１８の下端の位置を規制する（第２の位置規制工程）。
【０１１１】
次いで、複数のねじ２４を完全に螺合することで、一方の第３の部材２３Ａと、一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ、及び一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂと、を完全に固定する。
その後、複数のねじ２４を用いて、構造体２５を構成する一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ及び第２の部材２２Ａ，２２Ｂに対して、他方の第３の部材２３Ｂを固定することで、既存の吊りボルト３に対する減震構造体１１の施工が完了する。
【０１１２】
第１の実施形態の減震構造体１１によれば、第１の減震部材１８が吊りボルト３のブレースとして機能するため、ダクトや他の機器との干渉を抑制した上で、第２の減震部材１９とともに、地震等による吊りボルト３の振動を減震させることができる。
また、第１の減震部材１８を構成する一対の第１ないし第３の部材２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ，２３Ａ，２３Ｂが第１及び第２の貫通穴２１−５，２２−５を通過するように２等分された半割体で構成されているため、新規に施工する吊りボルト３だけでなく、設備機器６を支持する既存の吊りボルト３に対しても容易に施工することができる。
【０１１３】
さらに、吊りボルト３の延在方向における一対の第３の部材２３Ａ，２３Ｂの長さのみを長くすることで（言い換えれば、吊りボルトの延在方向における一対の第１及び第２の部材２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの長さを長くすることなく）、吊りボルト３の長さが長い場合（例えば、１０００ｍｍ〜１８００ｍｍ）でも吊りボルト３の振動を減震させることができる。
【０１１４】
また、複数のねじ２４を用いて、一対の第３の部材２３Ａ，２３Ｂを一対の第１及び第２の部材２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂに固定させることで、吊りボルト３に対する第１の減震部材１８の着脱を容易に行うことができる。
【０１１５】
第１の実施形態の減震構造体の施工方法（新規及び既存の吊りボルト３に減震構造体１１を施工する方法）によれば、第１の実施形態の減震構造体１１と同等な効果を得ることができる。
また、第１の実施形態の減震構造体の施工方法によれば、一方の第３の部材２３Ａと、一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ、及び一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂと、が複数のねじ２４で仮固定された構造体を予め準備する（具体的には、施工現場に行く前の段階で構造体２５を準備する）ことで、施工現場において、吊りボルト３に構造体２５を装着後、仮止めされた複数のねじ２４を完全に螺合し、別の複数のねじ２４を螺合することで、構造体２５を構成する一対の第１の部材及び第２の部材２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂと他方の第３の部材２３Ｂとを固定することが可能となる。
これにより、複数のねじ２４の紛失を抑制できるとともに、複数のねじ２４の螺合に要する時間を短縮（第１の減震部材１８の施工時間を短縮）することができる。
【０１１６】
ここで、図１〜図１３を参照して、第１の実施形態の変形例に係る減震構造体（以下、「変形例の減震構造体」という）について説明する。
変形例の減震構造体は、複数のねじ２４に替えて、溶接を用いて、第１ないし第３の構造体２１〜２３を固定すること以外は、第１の実施形態の減震構造体１１と同様に構成される。
変形例の減震構造体では、例えば、複数のねじ２４の配設位置に対応する場所を溶接することができる。
溶接方法としては、例えば、スポット溶接法や全周溶接法等を用いることができる。
【０１１７】
上記構成とされた第１の実施形態の変形例に係る減震構造体によれば、複数のねじ２４が不要となるので、減震構造体のコストを低減することができる。
また、第１の実施形態の変形例に係る減震構造体は、先に説明した第１の実施形態の減震構造体１１と同様な効果を得ることができる。
【０１１８】
なお、溶接とねじ２４とを組み合わせてもよい。具体的には、複数のねじ２４を用いる替りに溶接法を用いて、構造体２５を形成し、構造体２５に対して、他方の第３の部材２３Ｂを複数のねじ２４で固定してもよい。
【０１１９】
次に、新規に設置された吊りボルト３に対して、変形例の減震構造体を施工する場合の減震構造体の施工方法について説明する。
新規に設置された吊りボルト３に対する変形例の減震構造体の施工方法は、第１の実施形態で説明した構造体２５を構成する複数のねじ２４を完全に螺合する工程を除くとともに、複数のねじ２４を用いて、構造体２５を構成する一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ及び第２の部材２２Ａ，２２Ｂに対して、他方の第３の部材２３Ｂを固定する工程に替えて、構造体を構成する一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ及び第２の部材２２Ａ，２２Ｂに対して、他方の第３の部材２３Ｂを溶接する溶接工程を有すること以外は、第１の実施形態で説明した減震構造体の施工方法と同様な手法により行うことができる。
【０１２０】
次に、既存の吊りボルト３に対して、変形例の減震構造体を施工する場合の減震構造体の施工方法について説明する。
既存の吊りボルト３に対する変形例の減震構造体の施工方法は、第１の実施形態で説明した構造体２５を構成する複数のねじ２４を完全に螺合する工程を除くとともに、複数のねじ２４を用いて、構造体２５を構成する一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ及び第２の部材２２Ａ，２２Ｂに対して、他方の第３の部材２３Ｂを固定する工程に替えて、構造体を構成する一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ及び第２の部材２２Ａ，２２Ｂに対して、他方の第３の部材２３Ｂを溶接する溶接工程を有すること以外は、第１の実施形態で説明した減震構造体の施工方法と同様な手法により行うことができる。
【０１２１】
第１の実施形態の変形例の減震構造体の施工方法（新規及び既存の吊りボルト３に変形例の減震構造体を施工する方法）によれば、複数のねじ２４が不要となるので、減震構造体のコストを低減することができる。また、複数のねじ２４を用いる場合と比較して、作業時間を短縮することができる。
なお、第１の実施形態の変形例の減震構造体の施工方法は、第１の実施形態の減震構造体の施工方法と同様な効果を得ることができる。
【０１２２】
（第２の実施形態）
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る第２の減震部材の側面図である。なお、図１６では、第２の減震部材３０の一部を断面で図示する。また、図１６において、図１４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１２３】
図１、図１４、及び図１６を参照して、図１に示す減震構造体１１を構成する第２の減震部材１９に替えて、減震構造体１１に適用可能な第２の実施形態に係る第２の減震部材３０について説明する。
第２の減震部材３０は、第１の実施形態で説明した第２の減震部材１９と同様な構造のナット部１２及び支持部１３を有し、第２の減震部材１９を構成する減衰部材１７に替えて減衰部材２１を有している。
【０１２４】
第２の減震部材３０を構成する減衰部材３１は、支持部１３の挿通孔１３ａに挿入自在な筒部３１ａを有するが、鍔部を有しておらず、挿通孔１３ａの開口から外側に筒部３１ａを長さ方向に延在させた筒型の突出部３１ｂを有する。
減衰部材３１は、例えば、第１の実施形態で説明した減衰部材１７の材料となる高減衰材で構成することが好ましい。また、減衰部材３１は、着色されていることが好ましい。
【０１２５】
減衰部材３１を備えた第２の減震部材３０は、図１に示す減震構造体付き天吊り機器１と同様、天井駆体Ｆに近い位置の吊りボルト３に螺合されて使用される。
減衰部材３１を下側に、ナット部１２を上側にして吊りボルト３に第２の減震部材３０を螺合するとともに、吊りボルト３に取り付けられた第１の減震部材１８をデッキプレート４側に押し付けることで、天吊り機器の減震構造を実現できる。
【０１２６】
第２の実施形態の第２の減震部材３０によれば、地震時の吊りボルト３の震動を減震し、設備機器６を過度に揺らすことなく安定支持できるとともに、設備機器６の落下を防止して設備機器６を保護できる。
また、吊りボルト３に第２の減震部材３０を取り付けてあるか否かについて、着色した筒型の突出部３１ｂを作業者が目視確認することで、認識し、確認することができる。
【０１２７】
（第３の実施形態）
図１７は、本発明の第３の実施形態に係る第２の減震部材を示す図であり、（Ａ）は第２の減震部材の側面図であり、（Ｂ）は、第２の減震部材を構成する筒状の支持部半体が開いた状態を模式的に示す斜視図である。
【０１２８】
図１、及び図１７を参照して、図１に示す減震構造体１１を構成する第２の減震部材１９に替えて、減震構造体１１に適用可能な第３の実施形態の第２の減震部材４０について説明する。
第２の減震部材４０は、高ナット４２を備え、高ナット４２に筒型の減衰部材４１を嵌合することで構成されている。第２の減震部材４０は、２つの支持部半体４１Ａを有する。２つの支持部半体４１Ａは、例えば、樹脂製又は金属製の半割筒型で構成されている。
【０１２９】
減衰部材４１は、６角型の高ナット４２の外側に、嵌合自在な上側筒部４１ａと、上側筒部４１ａの下側に延在された下側筒部４１ｂと、を含む。
上側筒部４１ａの内部中央には、６角型の高ナット４２の下部側を嵌合可能な上部孔４１ｃが設けられており、下側筒部４１ｂの内部中央には、吊りボルト３を挿通可能な下部孔４１ｄが配置されている。
【０１３０】
上側筒部４１ａと下側筒部４１ｂとは、ヒンジ部４１Ｂを介して、２つの支持部半体４１Ａを開閉自在に接続している。下側筒部４１ｂの内周部には、筒型の減衰部材４３が設けられている。
また、上側筒部４１ａと下側筒部４１ｂとの境界部分の内周面には、内向きのリング状の突起部４１ｅが内挿されており、突起部４１ｅが吊りボルト３のねじ部を挟み込むことで抜け止めされている。
また、２つの支持部半体４１Ａのヒンジ接合部と反対側に孔付き係止片４１ｆと突起部４１ｇと、が取り付けられていて、係止片４１ｆと突起部４１ｇを嵌合することで２つの支持部半体４１Ａを筒型に閉じた状態で係止できる構成となっている。
【０１３１】
減衰部材４３は、例えば、ＪＩＳＫ６２５３に規定されるデュロメータータイプＡによるゴム硬度６０度以上であって、常温時の損失係数（ｔａｎδ）：０．５以上のゴム系あるいはエラストマー系の高減衰材で構成することが好ましい。
減衰部材４３は、例えば、第１の実施形態で説明した減衰部材１７と同様な高減衰材で構成され、かつ減衰部材１７と同様に着色されていることが好ましい。
また、樹脂製の上側筒部４１ａ、及び下側筒部４１ｂにも、着色が施されていることが好ましい。
【０１３２】
上記説明した減衰部材４３を備えた第２の減震部材４０は、吊りボルト３の天井駆体Ｆに近い位置に螺合されて減震用に使用される。
減衰部材４３を下側に、高ナット４２を上側にして、デッキプレート４に近い位置の吊りボルト３に高ナット４２を螺合することで、天吊り機器の減震構造を実現することができる。
【０１３３】
第３の実施形態の第２の減震部材４０によれば、地震時の吊りボルト３の震動を減震し、設備機器６を過度に揺らすことなく安定支持できるとともに、設備機器６の落下を防止して設備機器６を保護することができる。
【０１３４】
また、吊りボルト３に第２の減震部材４０を取り付けてあるか否かについて、着色した筒型の減衰部材４３あるいは着色した上側筒部４１ａと下側筒部４１ｂを目視確認することで認識することができる。
また、ヒンジ部４１Ｂを介して、半割筒型の２つの支持部半体４１Ａを開閉自在な構造とすることで、吊りボルト３に第２の減震部材４０を取り付ける際、２つの支持部半体４１Ａを開いた状態で、吊りボルト３の側方から高ナット４２に装着することが可能となるので、第２の減震部材１９，３０が設けられていない既存の吊りボルト３に対して、容易に装着させることができる。
【０１３５】
（第４の実施形態）
図１８は、本発明の第４の実施形態に係る第２の減震部材の断面図である。
図１８を参照して、図１に示す減震構造体１１を構成する第２の減震部材１９に替えて、減震構造体１１に適用可能な第４の実施形態の第２の減震部材５０について説明する。
【０１３６】
第２の減震部材５０は、本体部５３と、減衰部材５４と、を有する。本体部５３は、例えば、外形４角柱型の鋼材あるいは硬質樹脂よりなる外筒５１の内上部に内筒５２が挿入された構成とすることができる。
減衰部材５４は、本体部５３の起立状態で外筒５１の下部側に嵌着された鍔付き筒型の部材である。
【０１３７】
内筒５２は、例えば、金属あるいは硬質樹脂で構成することができる。内筒５２の内周面には、ねじ部５２ａが設けられている。
内筒５２の長さは、外筒５１の長さより若干短く形成されている。外筒５１の下部側において内筒５１が挿入されていない部分には、挿通孔５１ａが形成されている。挿通孔５１ａには、減衰部材５４が嵌着されている。
【０１３８】
減衰部材５４は、筒部５４ａと、鍔部５４ｂとを含み、筒部５４ａを挿通孔５１ａに嵌入するとともに、鍔部５４ｂを外筒５１の下端開口部に被せて外筒５１に嵌着されている。
減衰部材５４は、例えば、第１の実施形態の減衰部材１７の材料となる高減衰材と同様な高減衰材で構成することができる。また、減衰部材５４は、着色されていることが好ましい。
【０１３９】
減衰部材５４を備えた第２の減震部材５０は、図１に示す減震構造体付き天吊り機器１と同様、吊りボルト３の天井駆体Ｆに近い位置に螺合されて減震部材として使用される。
減衰部材５４を下側に、内筒５２を上側にして、吊りボルト３においてデッキプレート４に近い部分にねじ部５２ａを螺合することで、天吊り機器の減震構造を実現できる。
【０１４０】
第４の実施形態の第２の減震部材５０によれば、地震時の吊りボルト３の震動を減震し、設備機器６を過度に揺らすことなく安定支持できるとともに、設備機器６の落下を防止して設備機器６を保護することができる。
【０１４１】
第４の実施形態の第２の減震部材５０では、予めねじ部５２ａを有する内筒５２を外筒５１に押し込み一体化することで、外筒５１と内筒５２とを一体化して、本体部５３を構成することが可能となる。
第１の実施形態で説明した第２の減震部材１９のように、市販の長ナットの内部のねじ部を一部加工して削り取り、挿通孔１７ａを形成すると、製造コストが高くなってしまう。したがって、更に製造コストを削減したい場合には、第４の実施形態の第２の減震部材５０が好適である。
【０１４２】
また、第２の減震部材５０は、ねじ部などを有していない直管状の外筒５１と、予めねじ部５２ａが形成された内筒５２と、を嵌め合わせることのみで本体部５３を作製可能であるため、第１の実施形態で説明した第２の減震部材１９よりも更に製造コストを低減することができる。
なお、外筒５１と内筒５２を樹脂で一体成形しても良く、いずれも金属で構成して接着等の手段で両者を一体化しても良い。
【０１４３】
（第５の実施形態）
図１９は、本発明の第５の実施形態に係る第２の減震部材の側面図である。
図１９を参照して、図１に示す減震構造体１１を構成する第２の減震部材１９に替えて、減震構造体１１に適用可能な第５の実施形態の第２の減震部材６０について説明する。
【０１４４】
第２の減震部材６０は、高ナット６２を備え、高ナット６２に筒型の減衰部材６１を嵌合することで構成されている。減衰部材６１は、６角型の高ナット６２の外側に嵌合自在な上側筒部６１ａと、上側筒部６１ａの下側に先窄まり型に延在された下側筒部６１ｂと、を有する。
上側筒部６１ａの内部中央には、６角型の高ナット６２の下部側を嵌合可能な上部孔６１ｃが形成されている。下側筒部６１ｂの内部中央には、吊りボルト３を挿通可能な下部孔６１ｄが形成されている。また、上側筒部６１ａの外周を囲むように金属リングあるいは硬質樹脂バンドやリングなどからなる拘束部材６５が装着されている。
【０１４５】
減衰部材６１は、例えば、その全体がＪＩＳＫ６２５３に規定されるデュロメータータイプＡによるゴム硬度６０度以上であって、常温時の損失係数（ｔａｎδ）：０．５以上のゴム系あるいはエラストマー系の高減衰材で構成するとよい。
即ち、減衰部材６１は、第１の実施形態で説明した減衰部材１７と同様な高減衰材で構成することが好ましく、また、着色されていることが好ましい。
【０１４６】
減衰部材６１を備えた第２の減震部材６０は、図１に示す減震構造体付き天吊り機器１と同様、吊りボルト３の天井駆体Ｆに近い位置に螺合されて減震部材として使用される。
減衰部材６１を下側に、高ナット６２を上側にして、デッキプレート４に近い吊りボルト３に、高ナット６２を螺合することで天吊り機器の減震構造を実現することができる。
【０１４７】
第５の実施形態の第２の減震部材６０によれば、地震時の吊りボルト３の震動を減震し、設備機器６を過度に揺らすことなく安定支持できるとともに、設備機器６の落下を防止して設備機器６を保護できる。
なお、拘束部材６５は、減衰部材６１の強度が不足すると想定される場合において、上側筒部６１ａの外周部を拘束し、吊りボルト３の震動や変形による上側筒部６１ａの変形を抑制し、上側筒部６１ａが高ナット６２から脱落しないように保持する。
また、吊りボルト３に第２の減震部材６０を取り付けてあるか否かについて、着色した減衰部材６１を目視確認することで、確認することができる。
【０１４８】
（第６の実施形態）
図２０は、本発明の第６の実施形態に係る第２の減震部材の部分断面図である。
図２０を参照して、図１に示す減震構造体１１を構成する第２の減震部材１９に替えて、減震構造体１１に適用可能な第６の実施形態の第２の減震部材７０について説明する。
【０１４９】
第２の減震部材７０は、高ナット７２を備え、高ナット７２に筒型の減衰部材７１を嵌合し、その周囲を金属製の外筒７３で覆うことで構成されている。
減衰部材７１は、６角型の高ナット７２の外側に嵌合自在な上側筒部７１ａと、上側筒部７１ａの下側に延在された下側筒部７１ｂと、を有する。
外筒７３は、金属製の筒体であり、高ナット７２に嵌合する上端周壁７３ａと、上側筒部７１ａの周囲を囲む上部周壁７３ｂと、下側筒部７１ｂの周囲を囲む下部周壁７３ｃと、を有する。
【０１５０】
上側筒部７１ａの上部中央には、６角型の高ナット７２の下部側を嵌合可能な上部孔７１ｃが設けられており、下側筒部７１ｂの内部中央には、吊りボルト３を挿通可能な下部孔７１ｄが配置されている。
外筒７３の上端周壁７３ａの内部中央には、６角型の高ナット７２を押し込み嵌合可能な嵌合孔７３ｄが設けられており、外筒７３が高ナット７２に対し嵌合一体化されている。
【０１５１】
減衰部材７１は、例えば、その全体がＪＩＳＫ６２５３に規定されるデュロメータータイプＡによるゴム硬度６０度以上、例えば６０〜９０度であって、常温時の損失係数（ｔａｎδ）：０．５以上のゴム系あるいはエラストマー系の高減衰材で構成することが好ましい。
即ち、減衰部材７１は、先に説明した減衰部材１７と同様な高減衰材で構成することが好ましい。また、減衰部材７１は、着色されていることが好ましい。さらに、外筒７３も着色されていることが好ましい。
【０１５２】
第２の減震部材７０は、吊りボルト３の天井駆体Ｆに近い位置に螺合されて減震用に使用される。
減衰部材７１を下側に、高ナット７２を上側にして、吊りボルト３においてデッキプレート４に近い部分に高ナット７２を螺合することで、天吊り機器の減震構造を実現できる。
【０１５３】
第６の実施形態の第２の減震部材７０によれば、地震時の吊りボルト３の震動を減震し、設備機器６を過度に揺らすことなく安定支持できるとともに、設備機器６の落下を防止して設備機器６を保護できる。
なお、外筒７３は、上側筒部７１ａの外周部と下側筒部７１ｂとを拘束し、吊りボルト３の震動や変形による上側筒部７１ａの変形を抑制し、上側筒部７１ａが高ナット７２から脱落しないように保持する。
また、吊りボルト３に第２の減震部材７０を取り付けてあるか否かについて、着色した減衰部材７１と外筒７３とを目視確認することで、判断することができる。
【０１５４】
（第７の実施形態）
図２１は、本発明の第７の実施形態に係る減震構造体を備えた減震構造体付き天吊り機器を示す部分断面図である。図２１において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１５５】
図２１を参照するに、第７の実施形態の減震構造体付き天吊り機器７５は、天井駆体Ｆから吊り下げた吊りボルト３により設備機器６を天吊り支持する構造において、天井駆体Ｆから吊りボルト３を突出させた部分に第２の減震部材１９を取り付け、吊りボルト３に沿って第１の減震部材１８を設けた構造については、第１の実施形態で説明した構造と同じである。
【０１５６】
減震構造体付き天吊り機器７５は、吊りボルト３が設備機器６を支持する部分にコイルスプリング８０を内蔵したスプリングハンガー８１を設けた点に特徴を有する。
スプリングハンガー８１は、設備機器６の側面に沿って上下に延在された縦長長方形板状の本体壁部８２と、本体壁部８２の上端部と下端部にそれぞれ水平に接続された上部支持板８３及び下部支持板８４と、を有している。
【０１５７】
上部支持板８３を吊りボルト３の下端部が上下に貫通するように接続され、吊りボルト３の下端側にコイルスプリング８０が巻装され、吊りボルト３の下端にワッシャ８５とナット８６が取り付けられてコイルスプリング８０が抜け止めされている。
下部支持板８４は、設備機器６の側面に取り付けられた支持片６ａに沿わせられ、下部支持板８４と支持片６ａとを貫通するボルト８７と、ボルト８７に螺合されたナット８８、８９と、により支持片６ａと一体化されている。
【０１５８】
第７の実施形態の減震構造体付き天吊り機器７５によれば、第１及び第２の減震部材１８，１９の存在により先の第１の実施形態の構造と同様に天吊り構造に対し減震作用を奏する。
また、スプリングハンガー８１を介して、吊りボルト３により設備機器６を天吊り支持しているので、地震の震動が設備機器６に作用しようとした場合において、コイルスプリング８０の弾性を利用して減震することが可能となる。
これにより、第２の減震部材１９の減震作用と、第１の減震部材１８によるブレース構造効果と、スプリングハンガー８１の減震作用と、を利用して設備機器６に作用する地震の振動を抑制することができる。
【０１５９】
（第８の実施形態）
図２２は、本発明の第８の実施形態に係る第１の減震部材の斜視図であり、吊りボルトに取り付ける前の段階（出荷段階）の第１の減震部材を模式的に示す図である。図２２では、一例として、複数のねじ２４を用いて、第３の部材２３Ａ，２３Ｂと、上部用部材９３及び下部用部材９５と、を固定した場合を例に挙げて図示する。
【０１６０】
図２２を参照するに、第８の実施形態の第１の減震部材９０は、第１の実施形態で説明した第１の減震部材１８を構成する第１及び第２の構造体２１，２２に替えて、上部用部材９３及び下部用部材９５を有すること以外は、第１の減震部材１８と同様に構成されている。
これにより、第１の減震部材９０を構成する構造体９１は、第３の部材２３Ａと、上部用部材９３及び下部用部材９５と、を含んだ構成とされている。
また、構造体９１において、複数のねじ２４は、第３の部材２３Ａ、上部用部材９３、及び下部用部材９５に対して、しっかりと最後まで締結されている。
【０１６１】
上部用部材９３は、第１の実施形態で説明した一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂを一体にするとともに、第１の貫通穴２１−５に替えて、第１の吊りボルト挿入溝９３−３を有すること以外は、第１の構造体２１と同様に構成されている。
第１の吊りボルト挿入溝９３−３は、第１及び第２の板部２１−１，９３−１が設けられていない天板部９３−２の外縁から図２に示す第１の貫通穴２１−５の形成位置まで延在するように天板部９３−２に設けられている。
第１の吊りボルト挿入溝９３−３の奥（第１の貫通穴２１−５の形成位置）には、吊りボルトが配置される。
第２の板部９３−１は、図２に示す２つの第２の板部２１−３を一体にした構成とされている。
【０１６２】
下部用部材９５は、第１の実施形態で説明した一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂを一体にするとともに、第２の貫通穴２２−５に替えて、第２の吊りボルト挿入溝９５−３を有すること以外は、第２の構造体２２と同様に構成されている。
第２の吊りボルト挿入溝９５−３は、第３及び第４の板部２２−１，９５−１が設けられていない底板部９５−２の外縁から図２に示す第２の貫通穴２２−５の形成位置まで延在するように底板部９５−２に設けられている。
第２の吊りボルト挿入溝９５−３の奥（第２の貫通穴２２−５の形成位置）には、吊りボルトが配置される。
第４の板部９５−１は、図２に示す２つの第４の板部２２−３を一体にした構成とされている。
【０１６３】
上記構成とされた第８の実施形態に係る第１の減震部材９０によれば、先に説明した一対の第１の部材２１Ａ，２１Ｂ、及び一対の第２の部材２２Ａ，２２Ｂ（図２参照）に替えて、上部用部材９３及び下部用部材９５を備えることで、第１の減震部材９０の部品の数を少なくすることができる。
また、第１及び第２の吊りボルト挿入溝９３−３，９５−３を有することで、既存のボルトに第１の減震部材９０を取り付ける場合でも、上部用部材９３及び下部用部材９５内に容易にボルトを配置させることが可能となるので、既存のボルトに対する施工を容易に行うことができる。
第８の実施形態の第１の減震部材９０は、先に説明した第１の実施形態の第１の減震部材１８と同様な効果を得ることができる。
【０１６４】
上述した第１の減震部材９０を用いて、減震構造体（図示せず）を構成する場合、例えば、該減震構造体は、例えば、第１の減震部材９０、第２の減震部材１９（図１２〜図１４参照）、及び位置規制部材２０（図１２及び図１３参照）で構成することができる。
以下の説明では、このような構成とされた減震構造体を、第８の実施形態の減震構造体という。
【０１６５】
なお、図２２では、一例として、複数のねじ２４を用いて、第３の部材２３Ａ，２３Ｂと、上部用部材９３及び下部用部材９５と、を固定した場合を例に挙げて説明したが、複数のねじ２４を用いる替りに、例えば、複数のねじ２４の配設位置に対応する場所を溶接することで、第３の部材２３Ａ，２３Ｂと、上部用部材９３及び下部用部材９５と、を固定してもよい。
溶接方法としては、例えば、スポット溶接法や全周溶接法等を用いることができる。
【０１６６】
このように、複数のねじ２４に替えて、溶接により、第３の部材２３Ａ，２３Ｂと、上部用部材９３及び下部用部材９５と、を固定することで、複数のねじ２４が不要となるので、減震構造体のコスト９０を低減することができる。
【０１６７】
また、溶接とねじ２４とを組み合わせてもよい。具体的には、複数のねじ２４を用いる替りに溶接法を用いて、構造体９１を形成し、構造体９１に対して、他方の第３の部材２３Ｂを複数のねじ２４で固定してもよい。
【０１６８】
次に、図１、図１２、図１３、及び図２２を参照して、新規に設置された吊りボルト３、或いは既存の吊りボルト３に対して、第８の実施形態の減震構造体を施工する場合の減震構造体の施工方法について説明する。
初めに、第２及び第４の板部９３−１，９５−１と一方の第３の部材２３Ａとが接触するように、一方の第３の部材と、上部用部材９３及び下部用部材９５と、が溶接された構造体９１と、他方の第３の部材２３Ｂと、を準備する（準備工程）。
【０１６９】
次いで、吊りボルト３に、第２の減震部材１９（既存の吊りボルト３に施工する場合は、第２の減震部材４０（図１７）を用いる）、及び位置規制部材２０を取り付ける（部材取り付け工程）。
次いで、構造体９１に設けられた第１及び第２の吊りボルト挿入溝９３−３，９５−３に、吊りボルト３を挿入し、吊りボルト３を第１及び第２の吊りボルト挿入溝９３−３，９５−３の奥に配置させる（吊りボルト挿入工程）。
【０１７０】
次いで、構造体９１を固定部材２に押し付けるように、第２の減震部材１９（既存の吊りボルト３に施工する場合は、第２の減震部材４０）を用いて、吊りボルト３に対する構造体９１の上端の位置を規制する（第１の位置規制工程）。
次いで、位置規制部材２０を用いて、吊りボルト３に対する構造体９１の下端の位置を規制する（第２の位置規制工程）。
次いで、構造体９１を構成する上部用部材９３及び下部用部材９５に対して、他方の第３の部材２３Ｂを溶接する（溶接工程）。
これにより、第８の実施形態に係る減震構造体の施工が完了する。
【０１７１】
第８の実施形態に係る減震構造体の施工方法によれば、既存の吊りボルト３に施工する場合でも、第１及び第２の吊りボルト挿入溝９３−３，９５−３内に容易に吊りボルト３を案内することが可能となるので、施工を簡便に行うことができる。
なお、第８の実施形態の減震構造体の施工方法は、第１の実施形態の減震構造体１１の施工方法と同様な効果を得ることができる。
【０１７２】
なお、第８の実施形態の減震構造体の施工方法では、溶接を用いた場合を例に挙げて説明したが、溶接に替えて、複数のねじ２４を用いてもよい。
この場合、上記準備工程では、溶接された構造体９１に替えて、一方の第３の部材２３Ａと、上部用部材９３及び下部用部材９５と、が複数のねじ２４で固定された構造体９１を準備し、溶接工程に替えて、複数のねじを用いて、構造体９１を構成する上部用部材９３及び下部用部材９５に対して、他方の第３の部材２３Ｂを固定する。
【０１７３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、上述した第１ないし第８の実施形態では、第１の減震部材１８の外形が四角柱の場合を例に挙げて説明したが、第１の減震部材１８の外形は、例えば、円柱でもよいし、四角柱以外の多角柱でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明は、設備機器を天吊り支持する構造において、設備機器を支持する吊りボルトの振動を減震させることで、地震等の揺れを受けても設備機器を安定支持することの可能な減震構造体、及び減震構造体の施工方法に適用できる。
【符号の説明】
【０１７５】
１，７５…減震構造体付き天吊り機器、２…固定部材、３…吊りボルト、４…デッキプレート、４Ａ…溝、５…連結具、５ａ…下部支持片、５ｂ…延出片、５ｃ…上部支持片６…設備機器、６ａ…支持片、８…ボルト、９…ナット、１１…減震構造体、１２…ナット部、１２ａ…ねじ孔、１３…支持部、１３ａ，５１ａ…挿通孔、１３ｂ…周段部、１５…本体部、１７，３１，４１，５４，６１，７１…減衰部材、１７ａ，５４ａ…筒部、１７ｂ，５４ｂ…鍔部、１８，９０…第１の減震部材、１９，３０，４０，５０，６０…第２の減震部材、２０…位置規制部材、２０−１…ワッシャ、２０−２，２０−３…半割りナット、２１…第１の構造体、２１Ａ，２１Ｂ…第１の部材、２１−１…第１の板部、２１−２，９３−２…天板部、２１−３，９３−１…第２の板部、２１−４，２２−４，２３−５…ねじ穴、２１−５…第１の貫通穴、２２…第２の構造体、２２Ａ，２２Ｂ…第２の部材、２２−１…第３の板部、２２−２，９５−２…底板部、２２−３，９５−１…第４の板部、２２−５…第２の貫通穴、２３…第３の構造体、２３Ａ，２３Ｂ…第３の部材、２３−１…第５の板部、２３−２…第６の板部、２３−３…第７の板部、２３−４…第８の板部、２３−６…中空部、２４…ねじ、２５，９１…構造体、２６…デカワッシャ、３１ａ…筒部、３１ｂ…突出部、４１ａ，６１ａ，７１ａ…上側筒部、４１ｂ，６１ｂ，７１ｂ…下側筒部、４１ｃ…上部孔、４１ｄ…下部孔、４１ｅ…係止片、４１ｆ…突起部、４１Ａ…支持部半体、４２，６２，７２…高ナット、５１，７３…外筒、５２…内筒５２ａ…ねじ部５３…本体部、６５…拘束部材、７３ｃ…下部周壁、７３ｄ…嵌合孔、８０…コイルスプリング、８１…スプリングハンガー、８２…本体壁部、８３…上部支持板、８４…下部支持板、８５…ワッシャ、８６，８８，８９…ナット、９３…上部用部材、９３−３…第１の吊りボルト挿入溝、９５…下部用部材、９５−３…第２の吊りボルト挿入溝、Ｆ…天井躯体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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