(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を有する施設の管理関係者が所持する端末と通信回線を介して通信する支援装置であって、
前記端末と前記通信回線を介して通信する通信手段と、
前記施設毎に前記端末を識別するための端末識別子を記憶する記憶手段と、
建物の防火管理または防災管理に関する法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを定期的に巡回して前記法的情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した前記法的情報の変化に基づいて前記法的情報の改正を検出する改正検出手段と、
前記改正検出手段が前記改正を検出したときに前記法的情報と改正前の法的情報とを比較して差分情報を通知情報として生成する生成手段と、
前記記憶手段を参照して前記改正が対象とする前記建物の施設に該当する前記端末の前記端末識別子を特定し、当該端末識別子を有する前記端末を通知先として、前記通知情報を前記通信手段から送出させる通知手段と、
を備えることを特徴とする支援装置。
【請求項２】
建物を有する施設の管理関係者が所持する端末と通信回線を介して通信する支援装置であって、
前記端末と前記通信回線を介して通信する通信手段と、
前記施設毎に前記端末を識別するための端末識別子を記憶する記憶手段と、
建物の防火管理または防災管理に関する法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを定期的に巡回して前記法的情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した前記法的情報の変化に基づいて前記法的情報の改正を検出する改正検出手段と、
前記改正検出手段が前記改正を検出したときに前記法的情報の改正検出を通知情報として生成する生成手段と、
前記記憶手段を参照して前記改正が対象とする前記建物の施設に該当する前記端末の前記端末識別子を特定し、当該端末識別子を有する前記端末を通知先として、前記通知情報を前記通信手段から送出させる通知手段と、
を備えることを特徴とする支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火対象物または防災管理対象である建物を有する施設における防火管理または防災管理を支援する支援装置および端末に関し、特に、建物から成る施設の管理関係者が所持する端末と、消防関係法令等の改正の対象となった建物を有する施設の前記端末へ関係する改正情報を速やかに通知し、対応を促す支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消防用設備や消防用品に関連する法令等が改正されたとき、改正された法令等が対象とする消防用設備や消防用品の種類、建物の用途と規模から、既存の消防用設備や消防用品が関係するか否かを調査しなければならない。
【０００３】
例えば、建物を設計する者や管理する者は、建物に消防用設備や消防用品を設置する際の根拠となる消防法、消防法に関する法令を調査する場合、消防法、消防法に関する法令が記載された書籍を読んだり、消防法、消防法に関する法令が掲載されたＷｅｂサイトを閲覧したりして、該当条文を探し出している。
【０００４】
また、消防法等の法令によって、消防用設備や消防用品の設置が義務づけられている防火対象物である建物を有する施設のオーナーや管理者は、消防署に消防計画の届出を行い、設置されている消防用設備や消防用品の保守点検を定期的に実施して報告するといった防火管理を行わなければならない。さらに、消防法等の法令によって、防災管理対象である建物を有する施設のオーナーや管理者は、上記防火管理に加え、地震等の災害に備える防災管理点検を定期的に実施して報告するといった防災管理も行わねばならない。また、さらに、消防法等の法令の改正、建物の用途変更に応じて、上記建物に新たな消防用設備や消防用品を設置したり、また、上記建物に設置されている消防用設備や消防用品を変更したりせねばならない。また、さらに、上記建物に設置されている消防用設備や消防用品が不要になる場合もある。
【０００５】
上述のような状況において、建物から成る施設の所有者や管理者は、消防用設備や消防用品の点検を専門的に行っている業者等から情報を得たり、書籍やＷｅｂサイト等の資料を自ら調査したりすることによって、上記建物に設置されている消防設備や消防用品の届出、定期点検、上記建物への新たな消防設備や消防用品の設置、上記建物に設置されている消防設備や消防用品の変更に関する情報を得ている。
【０００６】
一方、消防法等の法令をデータベースとして記憶させておき、入力された所定の文言と関係のある情報を検索し、検索結果を出力する法令検索装置の発明がある。この発明によれば、所定の文言を入力することによって消防法に関する法令等を容易に検索し、消防用品の設計や消防用品の設置根拠となる法令の調査を迅速に行うことができる。また、消防設備や消防用品の届出に関する情報、建物への新たな消防設備や消防用品の設置に関する情報を得ることができる。また、所定のネットワークを介して法令検索装置に接続されている端末から情報を入力し、法令検索装置から端末に情報を出力し、任意の端末を用いて法令の検索を容易に行うことができる。（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１２２７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された法令検索装置は、消防用設備や消防用品の管理者が能動的に関係する消防関係法令等を調査することはできるとしても、関係する消防関係法令等の改正を速やかに知ることはできない。上記法令検索装置のデータベースに記憶される消防関係法令等は、常に最新の情報にアップデートされるように管理される必要があるが、上記法令検索装置のオペレータが管理することしか開示されていない。
【０００９】
上記法令検索装置を利用する建物の管理者は、管理する建物の用途と規模、設置されている消防用設備や備えている消防用品、等の条件を特定し、当該建物が対象となる消防関係法令等を検索して抽出し、さらに、何がどのように改正され、どのように対応せねばならないかを把握せねばならない。このような調査を行うには相応の知識と経験を要する上、消防関係法令等の改正情報を把握する能力と努力を要する。しかし、消防用設備や消防用品を管理する者は専属で管理を担うわけではなく、通常、このような調査を実行するには困難が伴う。
【００１０】
例えば、消防法、消防法関係法令等の改正によって、特定用途防火対象物に設置されている消防設備機器や備えている消防用品が、型式失効したり点検基準が改定されたりする場合がある。このような場合、所定の移行期間（更新を猶予される期間）の間に型式失効した消防設備機器や消防用品を更新したり、法定点検を改定された点検基準で実施したりせねばならない。このような消防法、消防法関係法令等の改正を調査する場合、上記特定用途防火対象物のオーナーや管理者は、消防法や消防法関係法令等の書籍を開いて該当箇所を探し出さなければならず、改定された書籍の発行を待って調査するとなると、迅速に調査することはできない。また、当該改正情報が掲載されたＷｅｂサイトを閲覧するとしても、該当箇所を探し出さなければならず、迅速に調査をすることができないという問題がある。
【００１１】
なお、特定用途防火対象物ではない建物に設置されている消防設備や消防用品であっても、上記建物の用途が変更され、上記建物が特定用途防火対象物になると、上記消防設備機器や消防用品を法定の代替品と交換しなければならないことがあるので、上記用途変更に先だって、上記消防設備機器や消防用品が法的に認められない虞があるものか否かを調査する必要がある。
【００１２】
また、建物の消防設備や消防用品を管理する者は、その設置や点検の根拠となる消防法、消防法関係法令、各種規制、各種指導等を調査しなければならない。さらに、自治体毎に条例等で制定または通知される場合もあり、上記各種規制、各種指導等は、自治体によって異なる。
【００１３】
ところで、消防法、消防法関係法令、上記各種規制、上記各種指導等を、見易いように、体系的かつ機能的に整理した書籍やＷｅｂサイトが存在しないので、建物の消防設備や消防用品の管理者は、複数の書籍や書類、Ｗｅｂサイトを探し出し、これらに掲載された情報を頼りに、消防設備や消防用品の設置場所等を勘案しながら、該当法令等を調査しなければならず、消防設備機器や消防用品の設置や点検の根拠となる法令の調査を迅速に行うことができないという問題がある。
【００１４】
また、建物から成る施設のオーナーや建物の消防設備や消防用品の管理者が、当該建物に設置されている消防設備や消防用品の管理情報を得ようする場合、それらの点検を専門的に行っている業者等から情報を得たり、または、多くの資料（法令、ガイドライン等）を自ら調査したりすることによって情報を得ている。
【００１５】
したがって、建物から成る施設のオーナーや管理者は、建物に設置されている消防設備や消防用品の管理情報を迅速に得ることができないという問題がある。
【００１６】
なお、上記管理情報として、建物に設置されている消防設備機器や消防用品の届出に関する情報、消防設備や消防用品についての定期点検に関する情報、上記建物への新たな消防設備や消防用品の設置に関する情報、上記建物に設置されている消防設備や消防用品の変更に関する情報等がある。
【００１７】
本発明は、上記課題に鑑み、消防関係法令等の改正の対象となった建物を有する施設の管理関係者に対し、関係する改正内容を速やかに通知し、対応を促す支援装置と端末とを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（１）この発明の支援装置は、建物を有する施設の管理関係者が所持する端末と通信回線を介して通信する支援装置であって、前記端末と前記通信回線を介して通信する通信手段と、前記施設毎に前記端末を識別するための端末識別子を記憶する記憶手段と、建物の防火管理または防災管理に関する法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを定期的に巡回して前記法的情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した前記法的情報の変化に基づいて前記法的情報の改正を検出する改正検出手段と、前記改正検出手段が前記改正を検出したときに前記法的情報と改正前の法的情報とを比較して差分情報を通知情報として生成する生成手段と、前記記憶手段を参照して前記改正が対象とする前記建物の施設に該当する前記端末の前記端末識別子を特定し、当該端末識別子を有する前記端末を通知先として、前記通知情報を前記通信手段から送出させる通知手段と、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
上記（１）の構成の支援装置によれば、防火対象物または防災管理対象に関して消防設備または消防用品の設置基準または点検基準を定める法的情報が掲載された所定のＷｅｂサイトを、支援装置が定期的に巡回して前記法的情報を取得し、改正を検出したとき、改正の対象となる建物を有する施設の管理関係者が所持する端末に対して、改正情報を改正前の法的情報を示す基準情報と比較して抽出した差分情報を通知情報として通知するので、消防関係法令等の改正の対象となった建物を有する施設の管理関係者に対し、関係する改正内容を速やかに通知し、対応を促すことができる。ひいては、建物から成る施設の管理者の防火管理または防災管理を支援することができる。
また、上記（２）の構成の支援装置によれば、所定のキーワードを用いた検索結果に基づいて前記法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを特定し、特定した前記Ｗｅｂサイトから前記法的情報を取得できるので、定期的に巡回するＷｅｂサイトを容易に決定することができる。
また、上記（３）の構成の支援装置によれば、改正の対象となる建物を有する施設の管理関係者すべてに対する通知情報の通知を完了したり、当該通知情報への対応が決定したり、あるいは、その対応が完了したとき、前記記憶手段に登録した法的情報を改正後の法的情報に更新して、これを基準として比較することによって、新たな改正情報に備えることができる。
また、上記（４）の構成の端末によれば、建物の防火管理または防災管理に関してＷｅｂサイトに掲載された法的情報の変化に基づいて、前記法的情報の改正を検出し、前記改正の対象となる建物を有する施設を通知先とする前記改正に関する通知情報を生成する支援装置と通信回線を介して通信し、前記法的情報の改正に関する通知情報を取得するために前記建物を有する施設の管理関係者が所持する端末を提供することができる。ひいては、消防関係法令等の改正の対象となった建物を有する施設の管理関係者が、関係する改正内容を速やかに知り、対応せねばならないことを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】防災支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】支援サーバ１の構成を示すブロック図である。
【図３】支援サーバ１の施設情報データベース１３１の構成例を示す図である。
【図４】支援サーバ１の設置物データベース１３２の構成例を示す図である。
【図５】支援サーバ１の基準法令データベース１３３の構成例を示す図である。
【図６】支援サーバ１の改正法令データベース１３４の構成例を示す図である。
【図７】支援サーバ１の通知情報データベース１３６の構成例を示す図である。
【図８】管理端末４の構成を示すブロック図である。
【図９】防災支援システムの動作フロー図である。
【図１０】本発明の変形例における端末２の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の変形例における通知サーバ５の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の変形例におけるプッシュ通知の動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．実施形態
１−１．防災支援システムの構成
本発明の実施形態における支援装置を含む、防災支援システム１００の全体構成について、図１に基づいて説明する。
【００２２】
防災支援システム１００は、支援装置としての支援サーバ１と、防火対象物または防災管理対象の建物ａ〜ｃを有する施設の管理関係者が所持する端末２とが、通信回線３を介して互いに通信する構成を備える。通信回線３は、インターネット、ＩＭＴ−２０００に準拠した無線通信網、ｉＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮ、等の通信網である。そして、通信回線３は、端末２とは無線通信で、支援サーバ１とは有線通信または無線通信で、それぞれ接続される。上記建物を有する施設の管理者や、当該施設を担当する防災事業者の担当者は、上記施設の管理関係者の一例である。管理端末４については後述する。なお、図１中の通知サーバ５は本実施形態では用いない。通知サーバ５については後述する変形例で説明する。
【００２３】
端末２は、通信回線３を介して支援サーバ１と通信し、改正情報の通知を受けるために建物ａ〜ｃを有する施設の管理関係者が所持する端末であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、等である。ここに管理関係者とは、主に消防設備が設置された建物や消防用品を利用する建物を有する施設の管理者または所有者であり、あるいは、点検業者等の関係者である。
【００２４】
支援サーバ１は、防火管理または防災管理に関する法的情報が掲載されたＷｅｂサイトＡ〜Ｃに通信回線３を介して接続され、これらのＷｅｂサイトを定期的に巡回して防火管理または防災管理に関する法的情報を取得する。支援サーバ１は、防火対象物または防災管理対象に関して消防設備または消防用品の設置基準または点検基準を定める法的情報の改正を検出し、改正の対象となる建物を有する施設の管理関係者が所持する端末２に対して、関係する改正内容を通知する支援装置の一例である。例えば、支援サーバ１は、建物の防火管理または防災管理に関してＷｅｂサイトに掲載された法的情報の変化に基づいて、前記法的情報の改正を検出し、前記改正の対象となる建物を有する施設を通知先とする前記改正に関する通知情報を生成する。
【００２５】
なお、本発明における法的情報とは、防火対象物または防災管理対象の消防設備や消防用品の設置基準や点検基準を定める消防法、消防法関係法令、各種規制、各種指導、条例等を示す。
【００２６】
１−２．支援サーバ１の構成
次に、支援装置としての支援サーバ１の構成について、図２を参照して説明する。支援サーバ１は、通信手段としての通信部１１と、制御手段としての制御部１２と、記憶手段としての記憶部１３とを有する。
【００２７】
＜通信部＞
通信部１１は通信回線３を介して、端末２と制御情報等を通信する通信手段としてのインターフェースである。後述する管理端末４を防災支援システム１００に用いる例では、さらに管理端末４と通信する。通信部１１は、無線通信または有線通信で通信回線３と接続される。
【００２８】
＜記憶部＞
記憶部１３は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段である。そして、記憶部１３は、支援サーバ１を動作させ、防火対象物または防災管理対象に関して消防設備または消防用品の設置基準または点検基準を定める法的情報が掲載された所定のＷｅｂサイトを定期的に巡回して前記法的情報を取得し、法的情報の改正を検出し、改正の対象となる建物を有する施設の管理関係者が所持する端末２に対して、関係する改正内容を通知する処理を実行するための制御プログラムを記憶する。
【００２９】
また、記憶部１３は、建物毎に固有の建物情報を記憶する施設情報データベース１３１の記憶領域を有する（図２中、データベースをＤＢと表記する）。図３は、本実施形態における施設情報データベース１３１に記憶される情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００３０】
施設情報データベース１３１は、少なくとも防火対象物としての建物の用途（図３中の建物用途）および規模（図３中の延床面積）と施設としての建物の管理関係者が所持する端末２を識別するための端末識別子としての端末ＩＤ（図３中の通知先）とを施設毎（図３中、施設ＣＯＤＥで示される）に記憶する。なお、複数の建物で施設が構成される場合は、これらを同一グループの施設の建物として扱ってもよく、複数の建物を一体的に管理する場合は１つの施設として登録するようにしてもよい。このように施設が複数の建物で構成される場合に、同一施設として扱うか、別施設として扱うかは、消防計画に基づいて適宜決定される。
【００３１】
なお、施設情報データベース１３１に記憶させる建物の種別（建物の種類と用途）と建物の面積（規模）は、消防法施行令別表第一に定められている特定用途防火対象物を規定する条件である。したがって、用途の変更や、改築による規模の変化、法令等の改正、等によって、設置が義務づけられる消防用設備が変わる可能性があるものであり、施設情報データベース１３１に記憶しておくべき情報である。例えば、建物の種別が「劇場」で「面積」が２５０平方メートルのとき、面積が３００平方メートル未満である上記劇場が特定用途防火対象物に該当しない場合であっても、同じ建物が改築によって３００平方メートルの面積となった場合は特定防火対象物に該当することとなり、所定の消防設備の設置等が義務づけられることになる。また、面積が変化しなくとも、建物の用途を変更することによって、用途毎に定める特定防火対象物に該当する面積の基準が異なる場合は、特定防火対象物に該当したり、該当しなかったりすることになる。また、法令の改正により、それまで規制の対象外だった用途の建物が新たな規制対象となることもある。特定の小規模福祉施設にスプリンクラ設置が義務づけられた消防法施行令や消防法施行規則の改正はその一例である。
【００３２】
また、防火対象物または防災管理対象に関して消防設備または消防用品の設置基準または点検基準を定める法的情報が、自治体毎に条例等で制定または通知される場合があることから、建物の所在地の自治体を登録しておくとよい。また、端末２への通知方法が複数である場合は、その通知方法を通知先とともに記憶させておくとよい。通知方法と通知先は、例えば電子メールによる通知（図３中の通知方法Ｅ）とその端末ＩＤとしての電子メールアドレスである（図３中の通知先）。また、通知方法と通知先は、プッシュ式の通知とそのプッシュ通知手段が端末２を識別するための上記端末ＩＤとは異なる端末識別子であってよい。このプッシュ式の通知については、変形例で後述する。
【００３３】
また、記憶部１３は、建物毎に設置された消防設備または消防用品の情報を記憶する設置物データベース１３２の記憶領域を有する（図２中、データベースをＤＢと表記する）。図４は、本実施形態における設置物データベース１３２に記憶される情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００３４】
説明の便宜上、設置物データベース１３２には、施設（図４中、施設ＣＯＤＥで示される）としての建物毎に、設置物の種別、型式番号、型式、型式承認日、製造時期、数量が記憶されるものとする。設置物の種別とは、例えば「消火器」等の設置された消防用品や、「スプリンクラ消火設備」等の設置された消防設備や、「火災受信機」等の設置された消防設備機器の種類を示す。また、型式番号とは、国家検定による型式承認を特定する番号である。また、型式とは、型式承認された物の仕様等を示す情報であり、例えば、消火器に関する「強化液３．５Ｌ・蓄圧式・鉄製」といった情報である。また、型式承認日は、国家検定により型式承認を受けた時期を示し、規格改正の時期との関係によっては型式失効して所定の猶予期間の後に使用が禁止される場合がある。また、製造時期は、設置されている物が製造された時期を示し、改正によって製造時期によっては使用期限や点検方法が変更される場合がある。数量は、建物毎に設置されている数量を示し、法的情報の改正によって何らかの対応を要する場合には、作業量を把握する情報となる。
【００３５】
また、記憶部１３は、防火管理または防災管理に関する法的情報を基準情報として記憶する基準法令データベース１３３の記憶領域を有する（図２中、データベースをＤＢと表記する）。図５は、本実施形態における基準法令データベース１３３に記憶される情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００３６】
基準法令データベース１３３には、それぞれの法的情報が対象とする、消防用品・消防設備・消防設備機器の種別（図５中の対象種別）と、その条件（図５中の条件）と、当該法的情報が定める設置基準や点検基準等の要求事項（図５中の実行内容）と、根拠となる法的情報（図５中の法的根拠）とが関連付けられて記憶され、後述する改正検出手段が法的情報の改正を判断するための基準情報となる。
【００３７】
基準法令データベース１３３には、さらに、法的根拠とその要求事項とを識別できるような符号（図５中の実行ＣＯＤＥ）を適宜に定め、関連付けて記憶するようにしてもよい。例えば、図５に示した基準法令データベース１３３の０１００１０番で示されるレコード（図５中のＲｅｃｏｒｄ  Ｎｏ．）には、昭和５０年１０月１６日付の消防庁告示第１４号に基づく、製造から３年を経過する消火器について、内部・機能の点検を行わねばならないことが定められている情報が記憶されている。その実行ＣＯＤＥの一例として、昭和５０年１０月１６日付（実行ＣＯＤＥ中の１９７５１０１６）の消防庁（実行ＣＯＤＥ中のＦＤＭＡ）告示（実行ＣＯＤＥ中のＫ）第１４号（実行ＣＯＤＥ中の０１４）に基づく、製造から３年を経過する消火器について定めた、内部・機能の点検（実行ＣＯＤＥ中のＦＴ１）を意味する符号が記憶されている。このような図５中の実行ＣＯＤＥとしての符号を関連付けて記憶させておくと、これによって法的根拠とその要求事項とを容易に把握することを可能とする。
【００３８】
また、記憶部１３は、防火管理または防災管理に関して改正された法的情報を改正情報として記憶する改正法令データベース１３４の記憶領域を有する（図２中、データベースをＤＢと表記する）。図６は、本実施形態における改正法令データベース１３４に記憶される情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。そのデータ構造は、図示したように基準法令データベース１３３と同様なので、説明を省略する。
【００３９】
改正法令データベース１３４には、基準法令データベース１３３と同様に、さらに、法的根拠とその要求事項とを識別できるような符号（図６中の実行ＣＯＤＥ）を関連付けて記憶するようにしてもよい。
【００４０】
例えば、図６に示した改正法令データベース１３４の０１２０１０番で示されるレコードには、平成２２年２月２２日付の消防庁告示第１４号に基づく、製造から１０年を経過する消火器について、３年毎に水圧点検を行わねばならない、新たな情報が記憶されている。その実行ＣＯＤＥの一例として、平成２２年２月２２日付（実行ＣＯＤＥ中の２０１００２２２）の消防庁（実行ＣＯＤＥ中のＦＤＭＡ）告示（実行ＣＯＤＥ中のＫ）第１４号（実行ＣＯＤＥ中の０１４）に基づく、製造から１０年を経過する消火器について定めた、３年毎の水圧点検（実行ＣＯＤＥ中のＰＴ１）を意味する符号が記憶されている。
【００４１】
また、例えば、図６に示した改正法令データベース１３４の０１２０１１番で示されるレコードには、平成２２年２月２２日付の総務省令第１１１号に基づく、２０１２年１月１日の規格改正前の基準に基づいて型式承認を受けた消火器は、型式失効する（つまり、使用が禁止される）という、新たな情報が記憶されている。その実行ＣＯＤＥの例として、平成２２年２月２２日付（実行ＣＯＤＥ中の２０１００２２２）の総務省（実行ＣＯＤＥ中のＭＩＣ＿）の省令（実行ＣＯＤＥ中のＲ）第１１１号（実行ＣＯＤＥ中の１１１）に基づく、消火器の型式失効（実行ＣＯＤＥ中のＯＯＲ）を意味する符号が記憶されている。
【００４２】
また、例えば、図６に示した改正法令データベース１３４の０１２０１２番で示されるレコードには、平成２２年２月２２日付の総務省令第１１２号に基づく、２０１２年１月１日の規格改正前の基準に基づいて型式承認を受けて型式失効する消火器は、設置済のものについては２０２１年１２月３１日迄に限っては継続して設置しておいてもよい（つまり、使用禁止されるまでの猶予期間）という、新たな情報が記憶されている。その実行ＣＯＤＥの例として、平成２２年２月２２日付（実行ＣＯＤＥ中の２０１００２２２）の総務省（実行ＣＯＤＥ中のＭＩＣ＿）の省令（実行ＣＯＤＥ中のＲ）第１１２号（実行ＣＯＤＥ中の１１２）に基づく、型式失効する消火器を継続設置する猶予（実行ＣＯＤＥ中のＬＯＲ）を意味する符号が記憶されている。
【００４３】
また、記憶部１３は、後述する情報取得手段が法的情報を取得するために巡回する巡回先としてのＷｅｂサイトを記憶する巡回先データベース１３５の記憶領域を有する（図２中、データベースをＤＢと表記する）。巡回先データベース１３５に記憶される情報テーブルのデータ構造は、特に図示しないが、巡回するＷｅｂサイトを特定できるデータ、例えば、ＵＲＬ等のデータ群であればよい。後述する情報取得手段は、巡回先データベース１３５に記憶されているデータに基づいて巡回するＷｅｂサイトを特定して、掲載されている法的情報を取得する。
【００４４】
また、記憶部１３は、改正の対象となる施設毎に通知するための通知情報を記憶する通知情報データベース１３６の記憶領域を有する（図２中、データベースをＤＢと表記する）。通知情報データベース１３６には、後述する生成手段が、改正法令データベース１３４に記憶された改正情報を基準法令データベース１３３に記憶された基準情報と比較して抽出した差分情報に基づいて、設置物データベース１３２を参照して生成する通知情報が記憶される。
【００４５】
図７は、本実施形態における通知情報データベース１３６に記憶される情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図６に例示した改正法令データベース１３４のレコード番号０１２０１０〜０１２０１２として新たに登録された改正情報は、該当する基準情報が図５に示した基準法令データベース１３３に記憶されていないので、そのまま差分情報である。そして、図４に例示した設置物データベース１３２を参照して、当該改正情報に該当する設置物を抽出して、通知情報が生成される。
【００４６】
例えば、施設ＣＯＤＥ１０００１で示される施設については、２００４年９月１日に製造され、型式番号が消第１６〜４号の消火器１００台が、３年毎の水圧点検の対象となり、また、規格改正に伴う型式失効の対象であり、既に設置済であることから２０２１年１２月３１日迄は設置しておいてもよい対象であることを示す通知情報が生成される。また、例えば、施設ＣＯＤＥ１０００２で示される施設については、２００５年６月１日に製造され、型式番号が消第１７〜７号の消火器１０台が、３年毎の水圧点検の対象となり、また、規格改正に伴う型式失効の対象であり、既に設置済であることから２０２１年１２月３１日迄は設置しておいてもよい対象であること、さらに、２０１１年９月１日に製造され、型式番号が消第２３〜３４２号の消火器３０台が、２０２１年９月１日より３年毎の水圧点検の対象となることを示す通知情報が生成される。これらの通知情報は、施設ＣＯＤＥに基づいて、改正情報の対象となった施設の端末２に通知される。
【００４７】
なお、生成手段が生成した通知情報を直ちに該当する施設の端末２へ通知するようにして、通知情報データベース１３６を備えないように構成することもできる。しかし、通信トラフィックによって通知処理が滞る場合に確実に通知できるように備えたり、通知情報を再送信したり、後に通知情報を検証したりできるように、通知情報データベース１３６を備えることが望ましい。
【００４８】
＜制御部＞
制御部１２は、記憶部１３に記憶されたプログラムに基づいて、支援サーバ１の各部の動作を制御する制御手段である。そして、制御部１２は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、情報取得手段としての情報取得部１２１、改正検出手段としての改正検出部１２２、登録手段としての登録部１２３、生成手段としての生成部１２４、および通知手段としての通知部１２５を備える。
【００４９】
情報取得部１２１は、防火管理または防災管理に関する法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを定期的に巡回して前記法的情報を取得する情報取得手段である。定期的に巡回するＷｅｂサイトは、巡回先データベース１３５を参照して、特定する。
【００５０】
改正検出部１２２は、情報取得部１２１が新たに取得した法的情報を基準法令データベース１３３に記憶されている基準情報と比較して差異を検出することによって法的情報の改正を検出する改正検出手段である。
【００５１】
登録部１２３は、改正検出部１２２が改正を検出したときに、情報取得部１２１が取得した改正情報を、改正法令データベース１３４に記憶させる登録手段である。本実施形態では、後述する管理端末４と連携して、改正情報を登録する。
【００５２】
また、登録部１２３は、オペレータの更新操作に基づいて、基準法令データベース１３３に記憶された基準情報を、基準情報に対応して改正法令データベース１３４に記憶された改正情報に更新する登録手段でもある。つまり、改正前の法的情報である基準情報を改正後の法的情報に更新する。このとき、改正情報が基準情報に対応していない場合、登録部１２３は、新たな基準情報として基準法令データベース１３３に当該改正情報を登録する。つまり、法的情報の改正によって、改正前には存在していなかった法的情報が発生した場合は、新たな法的情報として基準情報とする。換言すれば、登録部１２３は、支援サーバ１のオペレータの更新操作に基づいて、基準法令データベース１３３の基準情報を改正情報に更新する、または、基準法令データベース１３３の新たな基準情報として改正情報を登録する登録手段である。本実施形態では、後述する管理端末４と連携して、基準法令データベース１３３の基準情報を更新する。
【００５３】
生成部１２４は、改正情報を基準情報と比較して抽出した差分情報に基づいて、改正の対象となる施設へ通知する通知情報を生成する生成手段である。生成部１２４は、登録部１２３が改正法令データベース１３４に記憶させた改正情報を、基準法令データベース１３３に記憶された基準情報と比較して抽出した差分情報に基づいて、設置物データベース１３２を参照して改正の対象となる施設へ通知する通知情報を生成し、通知情報データベース１３６に記憶させる。
【００５４】
通知部１２５は、改正の対象となる施設に該当する端末２を通知先として、通信部１１から通知情報を送出させる通知手段である。改正が検出され、通知情報が生成されたとき、通知部１２５は、施設情報データベース１３１を参照して改正の対象となる施設に該当する端末２の端末ＩＤを特定し、当該端末ＩＤを有する端末２を通知先として、通知情報データベース１３６に記憶された通知情報を、通信部１１から送出させる。
【００５５】
１−３．管理端末の構成
次に、管理端末４の構成について、図８を参照して説明する。管理端末４は、支援サーバ１のオペレータが支援サーバ１を運用するために操作する端末装置であり、例えば、遠隔地より通信回線３を介して支援サーバ１と通信するパーソナルコンピュータである。管理端末４は、通信手段としての通信部４１と、記憶手段としての記憶部４２と、制御手段としての制御部４３と、操作手段としての操作部４４と、表示手段としての表示部４５とを有する。
【００５６】
＜通信部＞
通信部４１は通信回線３を介して、支援サーバ１と制御情報等を通信する通信手段としてのインターフェースである。
【００５７】
＜記憶部＞
記憶部４２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段である。そして、記憶部４２は、管理端末４を動作させる制御プログラムを記憶する。この制御プログラムは、支援サーバ１が法的情報の改正を検出したときに、その旨を受け付けて後述する表示部４５に表示させる。また上記制御プログラムは、さらに支援サーバ１から改正に関する法的情報を受け付けて表示部４５に表示させる。また、上記制御プログラムは、上記改正に関する法的情報に基づいてオペレータが作成した改正情報を、支援サーバ１の登録部１２３と連携して改正法令データベース１３４に登録する処理を実行する。なお、改正に関する法的情報とは、巡回したＷｅｂサイトに掲載された改正に関する法的情報であり、例えば、改正に関して記載された生情報である。
【００５８】
＜操作部＞
操作部４４は、オペレータが上記改正情報を作成するための操作手段としてのインターフェースであり、例えばキーボードやマウス等である。
【００５９】
＜表示部＞
表示部４５は、オペレータに対して上記改正検出や上記改正に関する法的情報を通知するための表示手段としてのインターフェースであり、例えばＬＣＤ表示装置等である。
【００６０】
＜制御部＞
制御部４３は、記憶部４２に記憶されたプログラムに基づいて、管理端末４の各部の動作を制御する制御手段である。そして、制御部４３は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、受付手段としての受付部４３１、通知手段としての通知部４３２、および設定手段としての設定部４３３を備える。
【００６１】
受付部４３１は、通信回線３と通信部４１とを介して、支援サーバ１からの改正検出や改正に関する法的情報を受け付ける受付手段である。すなわち、支援サーバ１の改正検出部１２２が法的情報の改正を検出すると支援サーバ１は通信部１１を介して改正検出という事象を示す情報を管理端末４に向けて送出し、管理端末４の受付部４３１はこれを受け付ける。また、法的情報の改正が検出されたときに、支援サーバ１の情報取得部１２１が取得した改正に関する法的情報が支援サーバ１から管理端末４に向けて送出されると、管理端末４の受付部４３１はこれを受け付ける。
【００６２】
通知部４３２は、受付部４３１が支援サーバ１から受け付けた改正検出に基づいて、法的改正があった旨の表示を表示部４５に表示させ、オペレータに改正の検出を通知する。さらに、図示しないブザー等の音響装置を鳴動させたり、図示しないスピーカから音声を出力したりして、オペレータが離れた位置にいても改正検出を通知できるようにしてもよい。また、通知部４３２は、受付部４３１が支援サーバ１から受け付けた改正に関する法的情報を表示部４５に表示させ、当該情報をオペレータに通知する。
【００６３】
設定部４３３は、オペレータが作成した改正情報を、支援サーバ１の登録部１２３と連携して改正法令データベース１３４に登録させる設定手段である。オペレータは、通知部４３２が表示部４５に表示させた改正に関する法的情報に基づいて、防火対象物や防災対象の消防設備や消防用品の設置基準や点検基準に関係する法的情報の改正であるか否かを判断し、関係する場合は、操作部４４を操作して改正情報を作成する。改正情報は、支援サーバ１の基準法令データベース１３３に記憶された基準情報と比較可能なデータ構造とする。例えば、先に述べた、対象種別、条件、実行内容、法的根拠、実行ＣＯＤＥ等である。そして、設定部４３３は、上記改正情報を通信部４１と通信回線３とを介して支援サーバ１へ送出する。通信部１１を介して上記改正情報を受け付けた支援サーバ１の登録部１２３は、受け付けた改正情報を改正法令データベース１３４に登録することとなる。
【００６４】
また、設定部４３３は、オペレータによる操作部４４での更新操作に基づいて、支援サーバ１の登録部１２３と連携して、基準法令データベース１３３に記憶された基準情報を、基準情報に対応して改正法令データベース１３４に記憶された改正情報に更新させる設定手段でもある。改正情報が基準情報に対応していない新たな法的情報であった場合は、上述したように新たな基準情報として当該改正情報が基準法令データベース１３３に登録される。
【００６５】
１−４．防災支援システムの動作
次に、防災支援システム１００の動作について、図９に基づいて説明する。まず、支援サーバ１の情報取得部１２１は、巡回先データベース１３５に記憶されたＷｅｂサイトを定期的に巡回し、防火管理または防災管理に関する法令等の法的情報を取得、収集する（ステップＳ００１）。
【００６６】
そして、改正検出部１２２は、情報取得部１２１が新たに取得した法的情報を基準法令データベース１３３に記憶された基準情報と比較する（ステップＳ００２）。このとき、新たに取得した上記法的情報が該当する基準情報から変化していれば、改正検出部１２２は、法令等の法的情報が改正されたものと判定する。つまり、改正検出部１２２は、新たに取得した上記法的情報を該当する基準情報と比較して差異を検出することによって、法的情報の改正を検出する（ステップＳ００３）。改正検出部１２２は、このように法的情報の改正を検出すると、通信部１１を介して改正検出の情報を管理端末４へ向けて送出する。つまり、支援サーバ１は管理端末４へ改正検出を通知する（Ｓ００４）。このとき、支援サーバ１は、管理端末４へ改正に関する法的情報を併せて通知するようにしてもよいし、管理端末４からの要求に応じて、当該改正に関する法的情報を通知するようにしてもよい。
【００６７】
なお、改正に関する法的情報とは、巡回して改正が検出されたＷｅｂページに掲載されている生の法的情報である。例えば、総務省消防庁のＷｅｂサイトにおける消防関係法令のＷｅｂページには、所管法令（法律・政令・省令・規則）、告示、通知・通達が掲載されている。そして、平成２２年１２月２２日付消防庁告示第２４号には、消火器の点検に関して「消火器のうち、製造年から１０年を経過したもの又は消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものについて実施すること。ただし、この点検を実施してから３年を経過していないものを除く。」という記載がある。この記載は、改正に関する法的情報の一例である。
【００６８】
管理端末４の受付部４３１が、通信回線３と通信部４１とを介して、改正検出の情報を受け付けたとき、通知部４３２は、法的改正があった旨の表示を表示部４５に表示させ、オペレータに改正の検出を通知する。このとき、通知部４３２は、ブザー音や音声出力によって改正検出をオペレータに通知するようにしてもよい。そして、受付部４３１が支援サーバ１から受け付けた、改正に関する法的情報を通知受付情報として、表示部４５に表示させる（ステップＳ００５）。この改正に関する法的情報は、改正検出の通知を併せて受け付けるようにしてもよいし、改正検出の通知を受けたオペレータが操作部４４を操作することによって支援サーバ１から送出させ、これを受け付けるようにしてもよい。
【００６９】
オペレータは、通知部４３２が表示部４５に表示させた改正に関する法的情報に基づいて、防火対象物や防災対象の消防設備や消防用品の設置基準や点検基準に関係する法的情報の改正であるか否かを判断し、関係する場合は、操作部４４を操作して改正情報を作成する（ステップＳ００６）。
【００７０】
この改正情報は、上述したように、支援サーバ１の基準法令データベース１３３に記憶された基準情報と比較可能なデータ構造であり、設定部４３３は、作成した改正情報を通信部４１と通信回線３とを介して支援サーバ１へ送出する（ステップＳ００７）。通信部１１を介して上記改正情報を受け付けた支援サーバ１の登録部１２３は、受け付けた改正情報を改正法令データベース１３４に登録する（ステップＳ００８）。
【００７１】
支援サーバ１の生成部１２４は、受け付けた改正情報に該当する基準情報を基準法令データベース１３３から抽出して比較し、差分情報を抽出して通知情報を生成し、通知情報データベース１３６に記憶させる（ステップＳ００９）。受け付けた改正情報に該当する基準情報が存在しない場合、すなわち改正によって新たに制定された法的情報であった場合は、当該改正情報がそのまま差分情報であり、これが通知情報データベース１３６に記憶される。
【００７２】
支援サーバ１の通知部１２５は、施設情報データベース１３１を参照して改正情報が対象とする施設に該当する端末２の端末ＩＤ、例えば当該施設の通知先としてのメールアドレスを特定する。そして、通知情報データベース１３６に記憶した通知情報を、当該端末ＩＤを有する端末２を通知先として通信部１１から送出させる（Ｓ０１０）。
【００７３】
そして、上記端末ＩＤを有する端末２は上記通知情報を受け付け（ステップＳ０１１）、端末２は自らの表示手段にこの通知情報を表示させる（Ｓ０１２）。なお、端末２は、建物の防火管理または防災管理に関してＷｅｂサイトに掲載された法的情報の変化に基づいて、前記法的情報の改正を検出し、前記改正の対象となる建物を有する施設を通知先とする前記改正に関する通知情報を生成する支援サーバ１と通信回線３を介して通信し、前記法的情報の改正に関する通知情報を取得するために前記建物を有する施設の管理関係者が所持する端末２であって、支援サーバ１と通信する通信手段と、支援サーバ１から識別されるための端末識別子が登録された記憶手段と、自己を通知先として支援サーバ１から通知された前記通知情報を、当該建物を対象とした防火管理または防災管理に関する法的情報の改正に関する情報として取得し、取得した前記情報を表示手段に表示させる制御手段とを備えるものである。
【００７４】
上述したように、本発明の支援サーバ１は、所定の防火対象物または防災管理対象である建物を有する施設の管理関係者が所持する端末２と通信回線３を介して通信する通信部１１と、記憶部１３と、制御部１２と、を具備し、前記管理関係者の防火管理または防災管理を支援する支援装置であって、記憶部１３は、前記建物毎に少なくとも防火対象物としての用途および規模と前記端末２を識別するための端末識別子としての端末ＩＤとを記憶する施設情報データベース１３１の記憶領域と、前記建物毎に設置された消防設備または消防用品を記憶する設置物データベース１３２の記憶領域と、防火管理または防災管理に関する法的情報を基準情報として記憶する基準法令データベース１３３の記憶領域と、防火管理または防災管理に関して改正された法的情報を改正情報として記憶する改正法令データベース１３４の記憶領域と、定期的に巡回するために防火管理または防災管理に関する法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを記憶する巡回先データベース１３６の記憶領域と、を備え、制御部１２は、巡回先データベース１３６に記憶されたＷｅｂサイトを定期的に巡回して前記法的情報を取得する情報取得部１２１と、情報取得部１２１が新たに取得した前記法的情報を前記基準情報と比較して差異を検出することによって前記法的情報の改正を検出する改正検出部１２２と、改正検出部１２２が改正を検出したときに前記改正情報を前記改正法令データベース１３４に記憶させる登録部１２３と、前記改正情報を前記基準情報と比較して抽出した差分情報を通知情報として記憶部１３がさらに有する通知情報データベース１３６に記憶させる生成部１２４と、施設情報データベース１３１を参照して前記改正情報が対象とする建物を有する施設に該当する端末２の端末ＩＤを特定し、当該端末ＩＤを有する端末２を通知先として前記通知情報を通信部１１から送出させる通知部１２５と、を備えるものである。そして、防災支援システム１００は、上記した支援サーバ１と端末２とを備え、通信回線３を介して互いに通信する。本実施の形態では、防災支援システム１００は、さらに通信回線３を介して支援サーバ１と通信する管理端末４を備え、支援サーバ１の登録部１２３と連携して、改正法令データベース１３４に改正情報を記憶させ、また、オペレータの更新操作によって基準法令データベース１３３の基準データを改正情報に更新させるものである。
【００７５】
本発明の防災支援システム１００は、防火対象物または防災管理対象に関して消防設備または消防用品の設置基準または点検基準を定める法的情報が掲載された所定のＷｅｂサイトを、支援サーバ１が定期的に巡回して前記法的情報を取得する。そして、支援サーバ１が改正を検出したとき、改正の対象となる建物を有する施設の管理関係者が所持する端末２に対して、改正情報を改正前の法的情報を示す基準情報と比較して抽出した差分情報を通知情報として通知する。したがって、消防関係法令等の改正の対象となった建物を有する施設の管理関係者に対し、関係する改正内容を速やかに通知し、対応を促すことができる。ひいては、施設や建物の管理者の防火管理または防災管理を支援することができる。また、改正の対象となる建物を有する施設の管理関係者すべてに対する通知情報の通知を完了したり、当該通知情報への対応が決定したり、あるいは、その対応が完了したとき、オペレータの更新操作によって改正後の法的情報を基準情報とすることができるので、新たな改正情報に備えることができる。
【００７６】
２．変形例
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。また、下記の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【００７７】
２−１．変形例１
上記実施形態において、支援サーバ１の通知部１２５が、通信部１１、通信回線３を介してから送出させる通知情報の通知先である端末２を、モバイル通信網からのプッシュ通知に基づいて能動的に電子メールを受信する端末２とし、通知情報はこの端末２へ向けて発信する電子メールとして送出するようにしてもよい。ここで、プッシュ通知とは、端末２からのリクエストによらずに能動的に端末２に対してメッセージを通知する仕組みである。端末２は、スリープ状態であったとしても自らに対するプッシュ通知を受信することによって電子メール受信アプリケーション（以下、メール受信アプリと称す）を起動し、起動したメール受信アプリが支援サーバ１からの電子メールとしての通知情報を能動的に取得し、着信を出力する。
【００７８】
携帯電話通信事業者が提供する無線通信網は、このモバイル通信網の一例であり、支援サーバ１から通信回線３を介し、さらにこのモバイル通信網を介して端末２へ、電子メールとしての通知情報が送出される。また、モバイル通信網から発信される電子メールを能動的に受信する携帯電話やスマートフォン等は、プッシュ通知に基づいて能動的に電子メールを受信する端末２の一例である。モバイル通信網からのプッシュ通知に基づいて能動的に電子メールを受信する上記携帯電話の電子メールアドレスは、モバイル通信網からのプッシュ通知に基づいて能動的に受信する端末２に固有の端末識別子としての端末ＩＤの一例であり、また、施設毎に固有の端末ＩＤの一例である。
【００７９】
すなわち、支援装置としての支援サーバ１が記憶手段としての記憶部１３に記憶する、施設毎に端末２を識別するための端末識別子としての端末ＩＤは、端末２がモバイル通信網からのプッシュ通知に基づいて能動的に受信する端末２に固有の前記端末識別子または施設毎に固有の前記端末識別子である。
【００８０】
上記構成によれば、支援サーバ１が改正を検出したとき、改正の対象となる建物を有する施設の管理関係者が所持する上記端末２に対して、通知情報を電子メールによってプッシュ通知し、当該端末２に当該電子メールを能動的に取得させ、着信を表示したり音響を鳴動させたりバイブレータを振動させたりして着信を出力する。そして、通報を受け付けた端末２のユーザーが、その電子メールを開封すると取得した通知情報を表示する。すなわち、支援サーバ１は、端末２に通知情報を能動的に取得させて着信を知らせ、開封された電子メールによって通知情報を表示することができる。したがって、改正の対象となった建物を有する施設の管理関係者に対し、関係する改正内容を速やかに通知し、対応を促すことができる。
【００８１】
なお、支援サーバ１は、詳細な通知情報を出力するポートを用意し、そのポートへのアクセス情報を含む電子メールを生成し、そのアクセス情報を含む電子メールを端末２へ発信するようにしてもよい。このことにより、通報を受け付けた端末２のユーザーは、その電子メールを開封して通知情報を迅速に知るとともに電子メールに含まれるアクセス情報に基づいて支援サーバ１の通知情報出力ポートにアクセスし、詳細な通知情報を取得することができる。
【００８２】
２−２．変形例２
上記実施形態において、支援サーバ１からのプッシュ通知に基づいて、起動し、通知情報を取得し、取得した通知情報を出力する防災支援アプリケーション（以下、防災アプリと称す）を端末２が備えるようにしてもよい。本変形例の防災支援システム１００は、防災支援アプリを用いたプッシュ通知を実行するための通知サーバ５をさらに備える。ここで、プッシュ通知とは、支援サーバ１が、通知サーバ５を介して、端末２からのリクエストによらずに能動的に端末２に対して通知情報を取得させ、これを端末２が能動的に出力する仕組みである。
【００８３】
＜端末＞
本変形例における防災支援システム１００で用いられる端末２は、無線通信によって通信回線３に接続され、通信回線３を介して、支援サーバ１、通知サーバ５のそれぞれと互いに通信する、スマートフォン、タブレット端末、ウェラブル端末等である。そして、端末２には、支援サーバ１からのプッシュ通知に基づいて、起動し、通知情報を取得し、取得した通知情報を出力する防災支援アプリがインストールされる。端末２は、スリープ状態であったとしても自らに対するプッシュ通知を通知サーバ５から受信することによって防災支援アプリを起動し、起動した防災支援アプリが支援サーバ１から通知情報を取得して表示させる等して能動的に出力する。
【００８４】
次に、図１０に基づいて端末２の構成について説明する。端末２は、通信手段としての通信部２１と、記憶手段としての記憶部２２と、制御手段としての制御部２３と、操作手段としての操作部２４と、表示手段としての表示部２５を有する。
【００８５】
通信部２１は通信回線３を介して、支援サーバ１または通知サーバ５と制御情報等を通信する通信手段としてのインターフェースである。通信部２１は、無線通信によって通信回線３と接続される。
【００８６】
記憶部２２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の不揮発性の記憶手段であり、制御部２３のＣＰＵに読み込まれる制御プログラムを記憶する。また、記憶部２２は、通知サーバ５からのプッシュ通知によって起動し、支援サーバ１から通知情報を能動的に取得し、取得した通知情報を能動的に出力するための防災アプリを記憶する。
【００８７】
また、記憶部２２は、端末２に固有の識別子として、支援サーバ１から識別されるための識別子としての端末ＩＤ、通知サーバ５から識別される第２の識別子としてのデバイストークンを予め記憶する。このデバイストークンは、端末２がモバイル通信網からのプッシュ通知に基づいて能動的に受信する端末２に固有の端末識別子、または、施設毎に固有の端末識別子の一例である。端末ＩＤ、デバイストークンは、それぞれ、支援サーバ１、通知サーバ５から付与されるようにしてもよい。例えば、端末２を支援サーバ１に登録するときに、支援サーバ１から端末ＩＤを付与されて、これを記憶部２２に登録する。また、例えば、端末２を通知サーバ５に登録するときに、通知サーバ５からデバイストークンを付与されて、これを記憶部２２に登録する。
【００８８】
制御部２３は、図示せぬ演算処理装置としてのＣＰＵ等を有し、ＣＰＵが記憶部２２に記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより、端末２の各部を制御する制御手段である。そして、制御部５２は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備える。
【００８９】
また、制御部２３は、支援サーバ１からの通知要求で指定されたデバイストークンに対応する端末２に対して少なくとも情報ＩＤをプッシュ通知する通知サーバ５からのプッシュ通知を、通信部２１を介して受信して取得し、取得した情報ＩＤに対応する通知情報要求を、通信部２１を介して支援サーバ１に発信し、これに対応して支援サーバ１から出力された通知情報を取得して表示部２５の画面２５１等に出力させる制御手段である。情報ＩＤとともに通知されるデバイストークンが自らに付与されたデバイストークンである場合に情報ＩＤを取得するようにしてもよい。
【００９０】
なお、制御部２３が出力する通知情報は、表示部２５に表示させるものに限らず、端末２が有する図示しないスピーカから放音する警報音や音声メッセージ、端末２が有する図示しないバイブレータから発する振動であってもよい。また、端末２とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信でリンクするウェラブル端末を介して出力するようにしてもよい。このようにすることにより、端末２がポケットや鞄の中に在って利用者が表示を視認できない状況であっても、プッシュ通知による通知情報の着信を利用者に対して能動的に知らせることができる。
【００９１】
操作部２４は、操作者が入力操作する操作手段としてのインターフェースであり、例えば、タッチパネル２４１を有する。タッチパネル２４１は、例えば、操作者の指などの指示体によって操作され、表示部２５の画面２５１に重なる領域における位置を指示する操作を検出する。このタッチパネル２４１は、例えば、画面２５１に重ねられた透明な静電容量方式のタッチパネルや感圧式のタッチパネルである。タッチパネル２４１は、表示部２５の画面２５１を構成する複数の画素を形成する表示素子毎に操作検出手段を設けて、表示部２５と一体化されるようにしてもよい。
【００９２】
表示部２５は、ＬＣＤ、有機ＥＬ等の表示デバイスであり、制御部２３からの指示に応じて画像やメッセージを表示する画面２５１を有する表示手段としてのインターフェースである。
【００９３】
すなわち、本変形例の端末２は、建物の防火管理または防災管理に関してＷｅｂサイトに掲載された法的情報の変化に基づいて、前記法的情報の改正を検出し、前記改正の対象となる建物を有する施設を通知先とする前記改正に関する通知情報を生成する支援サーバ１と通信回線３を介して通信し、前記法的情報の改正に関する通知情報を取得するために前記建物を有する施設の管理関係者が所持する端末２であって、支援サーバ１と通信するとともに、支援サーバ１が前記改正に関する通知情報とともに生成する前記通知情報を識別する情報識別子に基づいて前記情報識別子をその通知先へプッシュ通知する通知サーバ５と通信回線３を介して通信する通信手段としての通信部２１と、支援サーバ１から識別されるための端末識別子としての端末ＩＤと、通知サーバ５が前記情報識別子をプッシュ通知する通知先として特定するための第２の端末識別子としてのデバイストークンが登録された記憶手段としての記憶部２２と、前記デバイストークンによって自己を特定した通知サーバ５からのプッシュ通知に基づいて起動し、前記情報識別子を取得し、取得した前記情報識別子に基づいて通信回線３を介して支援サーバ１と相互通信を行うことで、前記情報識別子で識別される前記通知情報を、当該建物を対象とした防火管理または防災管理に関する法的情報の改正に関する情報として取得し、取得した前記情報を表示部２５に表示させる、防災支援アプリによって制御される制御部２３とを備える。
【００９４】
＜通知サーバ＞
本変形例における防災支援システム１００で用いられる通知サーバ５は、接続された通信回線３を介して支援サーバ１および複数の端末２と通信可能であり、端末２に対してプッシュ通知を実行する通知装置の一例である（図１を参照）。通知サーバ５は、プッシュ通知により、必要な情報を能動的に端末２に表示させるために用いられる。したがって、プッシュ通知のサービスを提供している既存の通知サーバ５を流用することができる。
【００９５】
次に、図１１に基づいて通知サーバ５の構成について説明する。通知サーバ５は、支援サーバ１からの通知要求を受けて、指定された端末ＩＤの端末２に対して情報ＩＤをプッシュ通知するための通知装置であり、通信手段としての通信部５１と、制御手段としての制御部５２と、記憶手段としての記憶部５３とを有する。
【００９６】
通信部５１は通信回線３を介して、支援サーバ１、端末２のそれぞれと制御情報等を通信する通信手段としてのインターフェースである。通信部５１は、無線通信または有線通信で通信回線３と接続される。
【００９７】
記憶部５３は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段である。そして、記憶部５３は、通知サーバ５を動作させ、支援サーバ１からの通知要求に応じて指定された通知ＩＤの端末２に、情報ＩＤをプッシュ通知する通知処理を実行するための制御プログラムを記憶する。
【００９８】
また、記憶部５３は、端末２について、通信識別子としての通信ＩＤと第２の端末識別子としてのデバイストークンとを関連付けて記憶する。例えば、通信ＩＤとデバイストークンとを関連付けて記憶する通知先データベースの記憶領域を有する。通信ＩＤは、通知サーバ５が端末２を特定して通信するための端末２に固有の通信識別子であり、例えば、電話番号である。この通信識別子は、デバイストークンまたは端末ＩＤと共用するようにしてもよい。
【００９９】
制御部５２は、記憶部５３に記憶された制御プログラムに基づいて、通知サーバ５の各部の動作を制御する制御手段である。そして、制御部５２は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、受付部、登録部、および出力部を備える。
【０１００】
制御部５２の受付部は、通信部５１を介して支援サーバ１からの通知要求を受信し、受け付ける受付手段である。支援サーバ１から受け付ける通知要求には、通知先としての端末２を特定するデバイストークンと、通知情報を識別するための情報識別子としての情報ＩＤとが含まれる。また、受付部は、通信部５１を介して、端末２を通知先として登録することを要求する端末２からの通知登録要求を受信して受け付ける。
【０１０１】
制御部５２の登録部は、受付部が受け付けた端末２からの通知登録要求に基づいて、端末２の通信ＩＤとデバイストークンとを関連付けて記憶部５３に、例えば通知先データベースに記憶させる登録手段である。また、登録部は、受付部が受け付けた端末２からの通知登録要求に基づいて、第２の端末識別子としてのデバイストークンを生成し、出力部を介して該端末２に付与する。
【０１０２】
制御部５２の出力部は、受付部が受け付けた支援サーバ１からの通知要求に応じて、デバイストークンで指定された端末２に対応する通信ＩＤを、記憶部５３、例えば通知先データベースを参照して抽出し、当該通信ＩＤの端末２に対して指定されたデバイストークンと情報ＩＤとを、通信部５１を介してプッシュ通知する出力手段である。出力部は、当該通信ＩＤの端末２に対して少なくとも指定された情報ＩＤを、通信部５１を介してプッシュ通知するようにしてもよい。また、出力部は、登録部が生成したデバイストークンを、通信部５１を介して当該端末２に付与する。
【０１０３】
＜支援サーバ＞
本変形例における防災支援システム１００で用いられる支援サーバ１は、通信回線３を介して、支援サーバ１、通知サーバ５のそれぞれと互いに通信する。
【０１０４】
本変形例では、記憶部１３の施設情報データベース１３１は、通知先情報として記憶する端末２毎の端末識別子としての端末ＩＤと関連付けて、さらに当該端末２のデバイストークンを記憶する。
【０１０５】
また、制御部１２の生成部１２４が通知情報を生成するとき、当該通知情報を識別するための情報識別子としての情報ＩＤをも生成し、生成した通知情報と当該情報ＩＤとを対応付けて通知情報データベース１３６に記憶する。
【０１０６】
また、制御部１２の通知部１２５は、改正が検出されて通知情報および情報ＩＤが生成されたとき、施設情報データベース１３１を参照して改正の対象となる施設に該当する端末２の端末ＩＤに代えて当該端末２のデバイストークンを特定する。そして、当該デバイストークンを有する端末２へ通知する通知情報に対応する情報ＩＤを通知するよう、通知サーバ５への通知要求を、通信部１１から送出させる。また、制御部１２の通知部１２５は、通信部１１を介して当該端末２から情報ＩＤを特定した情報送信要求を受信すると、受信した情報送信要求によって当該端末２の端末ＩＤを特定し、当該情報ＩＤに対応する通知情報を通知情報データベース１３６から取得する。そして、特定した端末ＩＤを通知先として、当該情報ＩＤに対応する通知情報を通信部１１から送出させる。
【０１０７】
次に、以上のように構成した本変形例における防災支援システム１００の動作について、図１２を参照して説明する。
【０１０８】
改正情報が支援サーバ１の改正法令データベース１３４に登録されると（ステップＳ００８）、支援サーバ１の生成部１２４は、受け付けた改正情報に該当する基準情報を基準法令データベース１３３から抽出して比較し、差分情報を抽出して通知情報を生成し、通知情報データベース１３６に記憶させる。なお、受け付けた改正情報に該当する基準情報が存在しない場合、すなわち改正によって新たに制定された法的情報であった場合は、当該改正情報がそのまま差分情報であり、これが通知情報データベース１３６に記憶される。ここまでは上記実施形態と同様であるが、本変形例では、支援サーバ１の生成部１２４が通知情報を生成するときに当該通知情報に対応する情報ＩＤをも生成し、生成した通知情報と情報ＩＤとを対応付けて通知情報データベース１３６に記憶させる（ステップＳ００９）。
【０１０９】
次に、支援サーバ１の通知部１２５は、施設情報データベース１３１を参照して改正情報が対象とする施設に該当する端末２の第２の端末識別子としてデバイストークンを特定する。そして、通知情報データベース１３６を参照して前記対象施設に通知する通知情報に対応する情報ＩＤを取得し、特定したデバイストークンを有する端末２を通知先として取得した情報ＩＤをプッシュ通知するよう、通知サーバ５への通知要求を通信部１１から送出させる（Ｓ１０１）。
【０１１０】
通知サーバ５の制御部５２の受付部は、支援サーバ１からの上記通知要求を受け付ける（ステップＳ１０２）。この通知要求には、通知先である端末２のデバイストークンと通知情報の情報ＩＤとが含まれる。
【０１１１】
そして、通知サーバ５の制御部５２の出力部は、受け付けた支援サーバ１からの通知要求に応じて、デバイストークンで指定された端末２に対応する通信ＩＤを、記憶部５３、例えば記憶部５３の通知先データベース、を参照して抽出する（ステップＳ１０３）。
【０１１２】
そして、通知サーバ５の制御部の出力部は、当該通信ＩＤの端末２に対して、通知要求で指定されたデバイストークンと情報ＩＤとを、通信部５１から当該端末２に対するプッシュ通知として出力させる（ステップＳ１０４）。このとき、出力部は当該通信ＩＤの端末２に対して少なくとも指定された情報ＩＤを、通信部５１を介してプッシュ通知するようにしてもよい。
【０１１３】
上記プッシュ通知は、デバイストークンで指定された端末２は、自らに対するプッシュ通知であれば、これを受け付ける（ステップＳ１０５）。自らに対するプッシュ通知であるか否かは、通信ＩＤ、デバイストークンのいずれか、または両方で判断するようにしてもよい。
【０１１４】
端末２は、自らに対するプッシュ通知を通知サーバ５から受信することによって防災支援アプリを起動する（ステップＳ１０６）。この防災支援アプリは、端末２がスリープ状態であったとしても起動する。
【０１１５】
起動した端末２防災支援アプリは、プッシュ通知によって受信した情報ＩＤに対応する情報送信を支援サーバ１に要求する（ステップＳ１０７）。このとき、支援サーバ１に対する情報送信要求には、対応する通知情報を特定するための情報ＩＤに加えて、要求元を識別するための端末ＩＤを付加して送信するとよい。
【０１１６】
支援サーバ１の通知部１２５は、通信部１１を介して上記端末２からの情報送信要求を受け付ける（ステップＳ１０８）。そして、情報送信要求に含まれる情報ＩＤによって通知情報データベース１３６を参照して対応する通知情報を特定し、この通知情報を、情報送信要求に含まれる端末ＩＤの端末２に対して送信する（ステップＳ１０９）。
【０１１７】
そして、上記端末ＩＤで指定された端末２は上記通知情報を受け付け（ステップＳ１１０）、端末２は自らの表示部２５の画面２５１にこの通知情報を表示させる（Ｓ１１１）。このとき端末２は、通知情報を表示出力するとともに、通知情報を音声出力するようにしてもよく、また、通知情報が表示出力された旨を、音響装置からの発声や鳴動、バイブレータの振動、短距離無線通信で接続されたウェラブル端末によって出力するようにしてもよい。また、端末２は、通知情報を表示部２５に表示することに代えて、端末２が有するスピーカから音声メッセージで出力するようにして、視覚障害者に対しても通知できるようにしてもよい。
【０１１８】
なお、支援サーバ１の施設情報データベース１３１に記憶する、支援サーバ１が端末２を識別するための端末識別子としての端末ＩＤと通知サーバ５が端末２を識別するためのデバイストークンは、支援サーバ１が通知情報提供を運用する前に予め登録して記憶させておく。
【０１１９】
例えば、支援サーバ１のオペレータが管理端末４を操作して支援サーバ１の施設情報データベース１３１に端末ＩＤとデバイストークンとを登録するようにしてもよい。また、例えば、端末２から支援サーバ１への登録要求に応じて、支援サーバ１が施設情報データベース１３１に端末ＩＤを、さらにデバイストークンを、登録するようにしてもよい。なお、端末２の記憶部２２が記憶する端末ＩＤは、支援サーバ１への登録要求によって、支援サーバ１から付与されて、これを端末２の記憶部２２に記憶するようにしてもよい。このとき、支援サーバ１が記憶する端末ＩＤを端末２へ付与してもよいし、支援サーバ１が生成して端末ＩＤを端末２へ付与してもよい。支援サーバ１が施設情報データベース１３１に端末ＩＤを登録する仕組みは、上記実施形態に適用することができる。
【０１２０】
また、端末２のデバイストークンは、端末２からの登録要求に応じて、通知サーバ５が生成して付与するようにしてもよく、この場合に端末２は、登録要求に応じて付与されたデバイストークンを記憶部２２に記憶する。そして、支援サーバ１が施設情報データベース１３１に記憶する端末２のデバイストークンは、デバイストークンを生成して端末２に付与した通知サーバ５から支援サーバ１が取得して施設情報データベース１３１に登録するようにしてもよい。また、支援サーバ１が施設情報データベース１３１に記憶する端末２のデバイストークンは、支援サーバ１が端末２からの登録要求に応じて端末ＩＤを登録するときに、端末２の記憶部２２に記憶されたデバイストークンを支援サーバ１が取得して施設情報データベース１３１に登録するようにしてもよい。
【０１２１】
なお、通知サーバ５は、ＧＣＭサービスを提供するＧＣＭサーバや、ＡＰＮサービスを提供するＡＰＮＳサーバ等、プッシュ通知サービス提供者が設けたプッシュ通知用通知装置であってもよい。
【０１２２】
また、通知サーバ５が支援サーバ１と一体化されて、支援サーバ１が端末２に対してプッシュ通知を直接行うようにしてもよい。このとき、端末２の識別子としての端末ＩＤと、第２の端末識別子としてのデバイストークンとを共用するようにしてもよい。
【０１２３】
すなわち、本変形例の支援サーバ１は、通信部１１が、通信回線３を介して端末２と通信する通知サーバ５と、通信回線３を介して更に通信するものである。また、記憶部１３は、通知サーバ５が端末２を識別するための第２の端末識別子としてのデバイストークンを更に記憶するものである。また、通知部１２５は、通知情報を識別するための情報識別子としての情報ＩＤと通知先として特定したデバイストークンとを通信部１１から通知サーバ５へ送信させることによって、通知サーバ５から前記デバイストークンを有する端末２に対して前記情報ＩＤをプッシュ通知させるものである。また、前記プッシュ通知で起動する当該端末２の防災支援アプリに基づいて送信される、当該端末２からの情報ＩＤを特定した情報送信要求を受信するものである。そして、当該端末２に対して当該情報ＩＤに対応する通知情報を通信部１１から送出して当該端末２に表示させるものである。
【０１２４】
上記変形例で示した防災支援システム１００の支援サーバ１は、改正を検出したとき、改正の対象となる建物を有する施設の管理関係者が所持する端末２に対して情報識別子としての情報ＩＤをプッシュ通知することにより、起動させた防災支援アプリに情報ＩＤに対応する通知情報を能動的に取得させて表示等によって出力させるので、消防関係法令等の改正の対象となった建物を有する施設の管理関係者に対し、関係する改正内容を速やかに通知し、対応を促すことができる。
【０１２５】
２−３．変形例３
上記実施形態では、支援サーバ１の情報取得部１２１は、記憶部１３に登録されたＷｅｂサイトを定期的に巡回して法的情報を取得していたが、これに限るものではなく、法的情報が掲載されているＷｅｂサイトを特定するための所定のキーワードに基づいて法的情報を取得するようにしてもよい。
【０１２６】
例えば、Ｗｅｂ上に設けられた検索サイトにおいて上記キーワードを用いた検索結果に基づいて、法的情報を取得するＷｅｂサイトを特定するようにしてもよい。そして、上記検索結果に基づいて特定したＷｅｂサイトを巡回するＷｅｂサイトとして、巡回先データベース１３５に登録するようにしてもよい。
【０１２７】
上記検索サイトを用いた検索は、支援サーバ１のオペレータが手動操作によって実行し、その検索結果に基づいて特定したＷｅｂサイトを、管理端末４を操作して支援サーバ１の巡回先データベース１３５に登録するようにしてもよい。また、上記検索サイトを用いた検索は、支援サーバ１の制御部１２、例えば情報取得部１２１が実行し、その検索結果に基づいて特定したＷｅｂサイトを巡回先データベース１３５に登録するようにしてもよい。すなわち、支援サーバ１の制御部１２、例えば情報取得部１２１は、予め定めたキーワードを用いた検索サイトの検索結果に基づいて法的情報が掲載されたＷｅｂサイトを特定して、記憶部１３、例えば巡回先データベース１３５の記憶領域、に登録し、登録された前記Ｗｅｂサイトから前記法的情報を取得するものである。
【０１２８】
このように構成することにより、定期的に巡回するＷｅｂサイトを容易に決定することができ、特に、上記検索サイトを用いた検索を支援サーバ１の制御部１２が実行する場合は、Ｗｅｂサイトを巡回して法的情報を取得する動作を完全自動化することができる。また、予め定めた所定のＷｅｂサイトを巡回するものではないので、法的情報を掲載したＷｅｂサイトのＵＲＬが変更されたり、そのＷｅｂサイト自体が廃止されたりしても、影響を受けることがない。
【０１２９】
また、上記検索サイトを用いた検索は、支援サーバ１の制御部１２、例えば情報取得部１２１が実行し、巡回先データベース１３５に記憶されたＷｅｂサイトに加えて、検索結果に基づいて特定したＷｅｂサイトをさらに巡回して法的情報を取得するようにしてもよい。このように構成することにより、予め定められた所定のＷｅｂサイトに加え、さらに法的情報が掲載されたＷｅｂサイトをも定期的に巡回して法的情報を取得するので、情報ソースを拡大し、法的情報の取得漏れを防止することができ、また、所定のＷｅｂサイトについて、そのＵＲＬが変更されたり、Ｗｅｂサイト自体が廃止されたりしても、法的情報の取得漏れを防止することができる。
【０１３０】
また、上記検索サイトを用いた検索は、支援サーバ１の制御部１２、例えば情報取得部１２１が実行し、巡回先データベース１３５に記憶されたＷｅｂサイトによらず、検索結果に基づいて特定したＷｅｂサイトだけを定期的に巡回して法的情報を取得するようにしてもよい。このように構成することにより、巡回先データベース１３５を設けないようにして支援サーバ１の記憶部１３の構成を簡素なものとすることができる上、Ｗｅｂサイトを巡回して法的情報を取得する動作を完全自動化することができる。また、予め定めた所定のＷｅｂサイトを巡回するものではないので、法的情報を掲載したＷｅｂサイトのＵＲＬが変更されたり、そのＷｅｂサイト自体が廃止されたりしても、影響を受けることがない。
【０１３１】
なお、上述したキーワード検索の対象は、Ｗｅｂサイトにおいて、ＨＴＭＬやＸＨＴＭＬで記述されたＷｅｂページに埋め込まれたテキストデータに限るものではなく、Ｗｅｂページに貼り付けられた、あらゆる形式のファイル（例えば、テキスト形式のファイルや、テキストデータが埋め込まれたＰＤＦファイル等）に埋め込まれたテキストデータを対象としてもよい。また、テキストデータに限らず、文字認識（例えば、ＯＣＲ）によって、画像データ（例えば、テキストデータが埋め込まれていないＰＤＦファイルやＪＰＧ形式等の画像データ）から認識したテキストデータを対象としてもよい。
【０１３２】
２−４．変形例４
上記実施形態では、支援サーバ１が法的情報の改正を検出したら、支援サーバ１のオペレータが改正情報を作成し、これを支援サーバ１の改正法令データベース１３４に登録していたが、これに限るものではない。
【０１３３】
例えば、支援サーバ１において、改正検出部１２２が法的情報の改正を検出したとき、情報取得部１２１が取得した法的情報を登録部１２３が基準法令データベース１３３と比較し、その差異を分析して改正情報を自動的に作成し、改正情報として改正法令データベース１３４に登録するようにしてもよい。
【０１３４】
このように構成することにより人手を介する工程を省くことができるので、改正の対象となる施設の端末２への通知を大幅に早めることができ、さらに大幅に工数を削減することができ、加えて人為的ミスを防止することができる。
【０１３５】
２−５．変形例５
上記実施形態では、支援サーバ１が改正の対象となる施設の端末２に対して通知する通知情報は、改正を検出したときの法的情報（改正情報）を、基準法令データベース１３３に記憶された改正前の法的情報と比較して抽出した差分情報であったが、これに限るものではない。
【０１３６】
例えば、改正検出部１２２が法的情報の改正を検出したとき、改正法令データベース１３４へ新たに登録された法的情報、すなわち改正情報を、通知情報として通知情報データベース１３６に記憶させ、これを改正の対象となる施設の端末２に対して通知するようにしてもよい。
【０１３７】
このように構成することにより、通知された通知情報から、改正によって対応が必要となった事項の全体を把握することができる。
【０１３８】
また、例えば、改正の対象となった施設の端末２に対して差分情報としての通知情報を通知した後、利用者の操作に基づいて端末２から改正情報送信要求があった場合に、通知部１２５が、改正法令データベース１３４を参照して当該改正情報を特定し、改正情報送信要求を行った端末２を端末ＩＤによって特定して通信部１１から改正情報を送出させ、当該端末２へ改正情報を通知するようにしてもよい。
【０１３９】
このように構成することによっても、差分情報としての通知情報を通知された者は、端末２を操作して改正情報自体を送信要求し、この要求に応じて通知された改正情報から、改正によって対応が必要となった事項の全体を把握することができる。
【０１４０】
２−６．変形例６
上記実施形態において、改正の対象となった施設の端末２に対する通知は、通知部１２５が所定期間毎に定期的に繰り返し再通知するようにし、対応を促すようにしてもよい。また、法的情報の改正に基づく対応を開始している施設に対しては、この再通知を停止するようにしてもよい。例えば、消防設備や消防用品の施工・改修・交換・点検等を実施する事業者が、防災支援システム１００を運営している場合、顧客である施設の管理者とともに当該事業者が対応を開始または準備しているような場合、この再通知は無駄であるばかりでなく、迷惑な通知である。
【０１４１】
そこで、再通知を停止する施設について、例えば、通知情報データベース１３６のデータ構造に「再通知停止」を意味するデータ領域をさらに設け（図７を参照）、法的情報の改正に応じて実施せねばならない事項（図７においては実行ＣＯＤＥ）が登録されている通知情報毎に（図７においては、１行で示されているレコード毎に）、再通知停止を設定できるようにしておく。このとき、施設を特定して、再通知をすべて停止するようにしてはならない。対応ができていない事項の通知情報までもを再通知停止に設定すると、対応に漏れを生ずる虞があるからである。
【０１４２】
なお、その時点で、すべての通知情報について既に対応が進んでいるのであれば、この時点で既に通知された通知情報のみについて当該施設に対する再通知停止を設定できるようにしてもよい。このようにすることにより、再通知停止を設定した施設が、さらに新たな改正の対象となった場合に再通知されなくなる事態を防止することができる。
【０１４３】
この設定は、例えば、支援サーバ１のオペレータが操作する管理端末４から支援サーバ１に設定するようにし、支援サーバ１の登録部１２３が、通知情報データベース１３６の指定された施設の指定された通知情報に、再通知停止を登録するようにするとよい。
【０１４４】
このように構成することにより、所定期間毎に定期的に繰り返し通知情報を再通知するので、改正の対象となった施設の管理者に対して対応を促すことができる。また、既に通知された通知情報に基づいて対応を開始または準備しているような場合に、再通知を停止することができるので、無駄かつ迷惑な再通知を停止することができる。
【０１４５】
２−７．変形例７
上記実施形態において、支援サーバ１は、クラウドコンピューティングシステムの機能によって構成されるようにしてもよい。ここで述べるクラウドコンピューティングシステムとは、通信回線３によるネットワーク上に設けられた複数のネットワーク機器に、ソフトウェアや情報を格納しておき、端末２が通信回線３にアクセスすることによって、ネットワーク上に設けられた前記複数のネットワーク機器を支援サーバ１として利用可能とする技術である。
【０１４６】
例えば、ネットワーク上に設けられた複数のクラウドサーバが互いに連携して、支援サーバ１として機能するものである。すなわち、支援サーバ１は、クラウドコンピューティングシステムの機能によって構成されるものである。このように構成することにより、ネットワーク上のクラウドサーバを増設することにより、防災支援システム１００の規模を容易に拡大することができる。また、端末２からの支援サーバ１へのアクセスを複数のクラウドサーバに分散させることを可能とするので、１つの支援サーバ１にアクセスが集中して機能不全に陥ることを防止することができる。
【０１４７】
なお、さらに通知サーバ５をネットワーク上に設けられた複数のクラウドサーバが互いに連携して、通知サーバ５として機能させてもよい。すなわち、通知サーバ５は、クラウドコンピューティングシステムの機能によって構成されるものである。また、さらに、ネットワーク上に設けられた複数のクラウドサーバが互いに連携して、支援サーバ１と通知サーバ５として機能させるようにしてもよい。
【０１４８】
２−８．変形例８
上記実施形態において、防災支援システム１００を用いて、さらに自衛消防隊の活動を支援するようにしてもよい。
【０１４９】
例えば、施設毎の自衛消防隊員を定めて端末２を所持させ、これを施設毎の隊員データベースとして、施設の管理者とは区別して登録し、支援サーバ１の記憶部１３に記憶させておく。また、支援サーバ１は、施設毎に設置されている自動火災報知設備から火災信号を受信できるようにしておく。そして火災発生時、支援サーバ１は、自動火災報知設備からの火災信号を受信することによって当該施設の火災発生を検出する。そして、火災を確認できる特定の自衛消防隊員を火災発生場所に応じて適切に選択して、火災に関する通報情報を当該自衛消防隊員の所持する端末２に自動的に表示させ、火災の確認を要請し、迅速に火災の確認をさせる。そして、火災が確認されたとき、当該自衛消防隊員は自らが所持する端末２を操作して、火災を確認した旨を支援サーバ１に報告する。支援サーバ１は、この報告に基づいて、当該施設の他の自衛消防隊員が所持する端末２に、火災発生が確認されたことを通知し、自衛消防隊の活動を開始させるようにする。上述した本変形例の支援サーバ１の構成の一例を以下に示す。なお、簡便のため、以下に記載する端末２は、自衛消防隊員が所持する端末２として説明する。また、プッシュ通知を利用する例として、上述した通知サーバ５を利用した例で説明するが、これに限るものではない。
【０１５０】
支援サーバ１は、通信回線３を介して受け付けた監視対象の施設からの火災情報に基づいて通報情報を生成し、生成した火災情報を、通信回線３を介して自衛消防隊員が所持する複数の端末２に発信する。また、端末２は、通信回線３を介して通知サーバ５からプッシュ通知された前記火災情報を識別する情報識別子としての情報ＩＤを取得する。そして、取得した情報ＩＤに基づいて通信回線３を介して支援サーバ１と相互通信を行うことで支援サーバ１から情報ＩＤに対応する火災情報の提供を受けて出力表示する。
【０１５１】
支援サーバ１の記憶部１３は、複数の端末２の端末識別子としての端末ＩＤと、通知サーバ５が前記複数の端末２のそれぞれを特定するための第２の端末識別子としてのデバイストークンと、自衛消防隊員の属性情報とを関連付けた隊員データベースの記憶領域を記憶する。
【０１５２】
支援サーバ１の制御部１２は、さらに隊員データベースに記憶された情報に基づいて、前記火災情報の発信を、第１の通報情報と第２の通報情報による２段階通報により実行する。制御部１２は、前記火災情報として火災が発生した場所を特定できる火災位置情報を含む火災感知情報を前記監視対象から受信する。そして、前記火災位置情報と前記隊員データベースに記憶された前記属性情報との比較結果から、前記火災が発生した現場で火災確認を行うことを要請する前記第１の通報情報の通報先の端末２の端末ＩＤを選択する。
【０１５３】
さらに、支援サーバ１の制御部１２は、選択した端末ＩＤに対応するデバイストークンを特定するとともに、受信した前記火災情報に対応する第１の情報ＩＤを生成する。そして、特定したデバイストークンを有する端末２に対して通知サーバ５から前記第１の情報ＩＤを第１のプッシュ通知により通報させるために、通知サーバ５に対して、前記デバイストークンと前記第１の情報ＩＤを含む第１の通知要求を送信する。
【０１５４】
また、さらに、支援サーバ１の制御部１２は、前記第１のプッシュ通知を受信した端末２から、前記第１の通知要求に含まれる前記第１の情報ＩＤに対応した前記第１の通報情報の送信を要求する第１の送信要求を受信する。そして、前記第１の送信要求の送信元である端末２に対して前記第１の情報ＩＤに対応した前記第１の通報情報を発信するする。この第１の通報情報の応答として、前記第１の通報情報を受信した自衛消防隊員による端末２からの操作入力に基づいて、当該自衛消防隊員が、前記火災が発生した現場における火災発生を確認したことを示す火災確認情報を当該端末２が返信する
【０１５５】
支援サーバ１の制御部１２は、この火災確認情報を受信した場合、前記火災確認情報に基づいて前記第２の通報情報としての火災断定情報の通報先を特定する。その通報先としては、前記火災感知情報を発した監視対象の端末２すべての端末ＩＤを第２の端末ＩＤとして選択し、選択した前記第２の端末ＩＤに対応するデバイストークンを前記第２の通報情報の通報先として特定する。
【０１５６】
さらに、支援サーバ１の制御部１２は、前記第２の通報情報に対応する第２の情報ＩＤを生成し、前記第２の通報情報の通報先として特定したデバイストークンを有する端末２に対して通知サーバ５から前記第２の情報ＩＤを第２のプッシュ通知により通報させる。このために、通知サーバ５に対して、前記デバイストークンと前記第２の情報ＩＤを含む第２の通知要求を送信する。そして、前記第２のプッシュ通知を受信した端末２から前記第２の通知要求に含まれる前記第２の情報ＩＤに対応した前記第２の通報情報の送信を要求する第２の送信要求を受信することで、前記第２の送信要求の送信元である端末２に対して前記第２の情報ＩＤに対応した前記第２の通報情報を発信する。
【０１５７】
このように構成することにより、火災発生時に、火災確認が可能な自衛消防隊員に対して迅速に火災発生を通報し、当該火災を迅速に確認するとともに、確認された火災情報を信頼できる情報として他の自衛消防隊員に対して迅速に通報し、自衛消防活動を開始させることができる。したがって、法的情報の改正の対象となった施設に、その情報を提供して火災や災害に備えるのみでなく、火災発生時にも自衛消防隊の活動を支援することができる。
【０１５８】
さらに、火災確認されたとき、支援サーバ１は第２の通報情報に代えて、自衛消防隊の活動への参加要請を発信し、この参加要請を受信した端末２からの参加可否を示す応答に応じて、予め定めたルールで各自衛消防隊員の役割を決定して自衛消防隊を自動的に編成し、決定した役割を第３の通報情報として、対応する端末２へ発信するようにしてもよい。応答の無い端末２は、不在と判断して編成の対象外とする。前記ルールの一例について説明すると、支援サーバ１の記憶部１３に、自衛消防隊の役割毎に予め順位を設けて定めた自衛消防隊員候補者を登録しておく役割データベースの領域を設け、参加可能な隊員から当該役割が決定されるようにしてもよい。また、支援サーバ１の記憶部１３に、自衛消防隊員候補者の役割に対する適性を示す属性情報を記憶する領域を設け、参加可能な隊員から役割毎に適性の高い者から当該役割が決定されるようにしてもよい。また、上記役割データベースに基づいて参加可能な隊員から当該役割を決定し、欠員が発生する場合に上記属性情報に基づいて参加可能な隊員から役割を決定するようにして欠員を補充するようにしてもよい。
【０１５９】
このように構成することにより、不在であったり、怪我などの理由で自衛消防活動に参加不能であったりして、自衛消防活動に参加することが無理な隊員候補者を除いて、有効に機能する自衛消防隊を迅速に自動編成することができる。
【符号の説明】
【０１６０】
１００…防災支援システム、１…支援サーバ、１１…通信部、１２…制御部、１２１…情報取得部、１２２…改正検出部、１２３…登録部、１２４…生成部、１２５…通知部、１３…記憶部、１３１…施設情報データベース、１３２…設置物データベース、１３３…基準法令データベース、１３４…改正法令データベース、１３５…巡回先データベース、１３６…通知情報データベース、３…通信回線、４…管理端末、４１…通信部、４２…記憶部、４３…制御部、４３１…受付部、４３２…通知部、４３３…設定部、４４…操作部、４５…表示部、２…端末、２１…通信部、２２…記憶部、２２１…防災支援アプリ、２３…制御部、２４…操作部、２４１…タッチパネル、２５…表示部、２５１…画面、５…通知サーバ、５１…通信部、５２…制御部、５３…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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