(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部から給紙された記録材を搬送する搬送手段と、
前記記録材の特性値に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、
を備え、
前記取得手段は、前記載置部の記録材が異なる銘柄の記録材に変更された場合には、変更前の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いと、変更後の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いとから、前記搬送手段の劣化度合いを取得し、前記載置部に載置された記録材の剛度及び記録材に含まれる填料の配合量に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の前記載置部を備え、
前記取得手段は、複数の前記載置部に載置された記録材の銘柄ごとに前記搬送手段の劣化度合いを求め、前記銘柄ごとの劣化度合いを合算して、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部から給紙された記録材を搬送する搬送手段と、
前記記録材の特性値に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、
を備え、
前記取得手段は、前記載置部の記録材が異なる銘柄の記録材に変更された場合には、変更前の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いと、変更後の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いとから、前記搬送手段の劣化度合いを取得し、
複数の前記載置部を備え、
前記取得手段は、前記複数の載置部に載置された記録材の銘柄ごとに前記搬送手段の劣化度合いを求め、前記銘柄ごとの劣化度合いを合算して、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記載置部に載置された記録材の剛度及び記録材に含まれる填料の配合量に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材の銘柄と前記記録材の特性値とが対応付けられて記憶されている記憶手段と、
表示部と、
前記記憶手段に記憶されている記録材の銘柄の一覧を前記表示部に表示させ、前記一覧の中から前記変更後の記録材を選択させる選択手段と、
前記選択手段による選択結果に応じて前記変更後の記録材の銘柄を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材の銘柄と前記記録材の特性値とが対応付けられて記憶されている記憶手段と、
搬送されている記録材の特性値を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知した記録材の特性値と、前記記憶手段に記憶されている記録材の特性値とに基づいて、前記変更後の記録材の銘柄を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段は、記録材の剛度を検知する手段、記録材の表面平滑度を検知する手段、及び記録材の厚みを検知する手段のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記特定手段により特定された記録材の銘柄が前記記憶手段に記憶されている場合には、前記変更後の記録材の特性値を前記記憶手段から取得し、取得した記録材の特性値を用いて前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記特定手段により特定された記録材の銘柄が前記記憶手段に記憶されていない場合には、前記画像形成装置で使用できる記録材の中で、前記搬送手段の劣化度合いが最も大きくなる記録材の特性値を仮の特性値として用いて前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記憶手段に記憶されていない記録材の銘柄と前記記憶されていない記録材の特性値とを登録する登録手段を備え、
前記取得手段は、前記特定手段により特定された記録材の銘柄が前記登録手段により前記記憶手段に登録された場合には、前記仮の特性値と前記登録手段により登録された特性値とに基づいて、前記搬送手段の劣化度合いを、再度取得することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記搬送手段により記録材を搬送する際の１枚あたりの摩耗量及び前記搬送手段により記録材を搬送する際の１回転あたりの摩耗量の少なくともいずれか一方に、前記剛度及び前記填料の配合量に応じた係数を乗じて積算した摩耗量を、前記劣化度合いとして求めることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、前記剛度が小さいほど、且つ、前記填料の配合量が少ないほど、前記係数を小さい値に設定することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記填料とは、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、タルク、クレーの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記搬送手段は、記録材に形成されたトナー像を記録材に定着する定着部であり、
前記定着部は、加熱フィルムと加圧ローラを含んでおり、前記加熱フィルムと前記加圧ローラによって形成される定着ニップ部において記録材を挟持しつつ搬送することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置とネットワーク回線を介して接続された管理装置と、を備える管理システムであって、
前記複数の画像形成装置はそれぞれ、
記録材が載置される複数の載置部と、
前記載置部から給紙された記録材を搬送する搬送手段と、
前記記録材の特性値に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記複数の画像形成装置の前記複数の載置部の各々に載置された記録材の特性値を、前記複数の載置部の各々に対して一括して設定することが可能な設定手段を有し、
前記取得手段は、前記載置部の記録材が異なる銘柄の記録材に変更された場合には、変更前の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いと、変更後の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いとから、前記搬送手段の劣化度合いを取得し、前記載置部に載置された記録材の剛度及び記録材に含まれる填料の配合量に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする管理システム。
【請求項１６】
複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置とネットワーク回線を介して接続された管理装置と、を備える管理システムであって、
前記複数の画像形成装置はそれぞれ、
記録材が載置される複数の載置部と、
前記載置部から給紙された記録材を搬送する搬送手段と、
前記記録材の特性値に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記複数の画像形成装置の前記複数の載置部の各々に載置された記録材の特性値を、前記複数の載置部の各々に対して一括して設定することが可能な設定手段を有し、
前記取得手段は、前記載置部の記録材が異なる銘柄の記録材に変更された場合には、変更前の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いと、変更後の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いとから、前記搬送手段の劣化度合いを取得し、
複数の前記載置部を備え、
前記取得手段は、複数の前記載置部に載置された記録材の銘柄ごとに前記搬送手段の劣化度合いを求め、前記銘柄ごとの劣化度合いを合算して、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする管理システム。
【請求項１７】
前記取得手段は、前記載置部に載置された記録材の剛度及び記録材に含まれる填料の配合量に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする請求項１６に記載の管理システム。
【請求項１８】
前記取得手段は、前記搬送手段により記録材を搬送する際の１枚あたりの摩耗量及び前記搬送手段により記録材を搬送する際の１回転あたりの摩耗量の少なくともいずれか一方に、前記剛度及び前記填料の配合量に応じた係数を乗じて積算した摩耗量を、前記劣化度合いとして求めることを特徴とする請求項１５又は請求項１７に記載の管理システム。
【請求項１９】
前記取得手段は、前記剛度が小さいほど、且つ、前記填料の配合量が少ないほど、前記係数を小さい値に設定することを特徴とする請求項１８に記載の管理システム。
【請求項２０】
前記填料とは、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、タルク、クレーの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１５、請求項１７から請求項１９のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項２１】
前記搬送手段は、記録材に形成されたトナー像を記録材に定着する定着部であり、
前記定着部は、加熱フィルムと加圧ローラを含んでおり、前記加熱フィルムと前記加圧ローラによって形成される定着ニップ部において記録材を挟持しつつ搬送することを特徴とする請求項１５から請求項２０のいずれか１項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置と、その管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、ユーザが設定したメディアの種別情報を利用したり、画像形成装置に厚みセンサを設けたり（例えば、特許文献１参照）、画像形成装置内で剛度検知を行ったり（例えば、特許文献２参照）等して、メディアの特性を取得している。取得されたメディアの特性は、画像形成条件の決定に用いられ、様々なメディアに対して所定の品質の画像を形成することができる。
【０００３】
また、電子写真方式の画像形成装置には、トナー補給容器等の消耗品、又は感光ドラム、現像装置、定着装置、転写装置等の部材が装着されている。これらの部材の中で、画像形成装置本体について保証された動作時間（以下、寿命という）に比べ寿命が短い部材は、それぞれがユニット化されている。これらのユニットが寿命に達すると、ユニット単位で新品のユニットに交換される。交換可能なユニットの寿命の報知を正確に行うためには、それぞれのユニットの性能の低下の度合い（以下、劣化度合いという）を精度よく見積もる必要がある。ユニットの劣化度合いを精度よく見積もる手法として、モードの違い（例えば、普通紙とＯＨＴを区別する）や、連続して搬送されるメディアの枚数の違いに応じて、演算結果に重み付け係数を乗算する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、画像形成装置により検知されたメディアの表面平滑度やユーザにより入力されたメディアの坪量に応じて、劣化度合いの見積もり精度を向上させる手法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００４】
近年では、オフィスにおけるドキュメント出力環境であるマルチ・ファンクション・プリンタ（以下、ＭＦＰとする）等の画像形成装置の集中管理が行われている。また、画像形成装置の最適配置を行うマネージド・プリント・サービス（以下、ＭＰＳとする）が提供され始めている。ＭＰＳ環境においては、サービスを提供する「管理ユーザ」がメディアを含めて管理する場合もある等、一般的な印刷環境と比較すると、使用されるメディアの特性を把握しやすい環境にある。また、各画像形成装置の給紙トレイごとに使用されるメディアを管理ユーザが管理、設定することも可能であり、交換ユニットの劣化度合いの見積もり精度を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８４５４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２６１３８号公報
【特許文献３】特開２０００−１３１９７８号公報
【特許文献４】特開２０１４−１７８３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、実際に画像形成装置を使用する一般ユーザが、使用するメディアを変更してしまうおそれもある。このように、管理ユーザが設定したメディアと実際に用いられるメディアが異なる場合には、画像形成装置による交換ユニットの劣化度合いの見積もり精度が低下するおそれがある。特に、想定よりも交換ユニットの劣化に対して大きく影響するメディアが使用された場合には、交換ユニットの寿命を報知する前に画像や装置への影響が発生してしまうおそれもある。
【０００７】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、メディアが変更された場合でも、メディアに応じて搬送手段の性能の低下の度合いを精度よく見積もることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００９】
（１）記録材が載置される載置部と、前記載置部から給紙された記録材を搬送する搬送手段と、前記記録材の特性値に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、を備え、前記取得手段は、前記載置部の記録材が異なる銘柄の記録材に変更された場合には、変更前の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いと、変更後の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いとから、前記搬送手段の劣化度合いを取得し、前記載置部に載置された記録材の剛度及び記録材に含まれる填料の配合量に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする画像形成装置。
（２）記録材が載置される載置部と、前記載置部から給紙された記録材を搬送する搬送手段と、前記記録材の特性値に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、を備え、前記取得手段は、前記載置部の記録材が異なる銘柄の記録材に変更された場合には、変更前の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いと、変更後の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いとから、前記搬送手段の劣化度合いを取得し、複数の前記載置部を備え、前記取得手段は、複数の前記載置部に載置された記録材の銘柄ごとに前記搬送手段の劣化度合いを求め、前記銘柄ごとの劣化度合いを合算して、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする画像形成装置。
（３）複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置とネットワーク回線を介して接続された管理装置と、を備える管理システムであって、前記複数の画像形成装置はそれぞれ、記録材が載置される複数の載置部と、前記載置部から給紙された記録材を搬送する搬送手段と、前記記録材の特性値に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、を有し、前記管理装置は、前記複数の画像形成装置の前記複数の載置部の各々に載置された記録材の特性値を、前記複数の載置部の各々に対して一括して設定することが可能な設定手段を有し、前記取得手段は、前記載置部の記録材が異なる銘柄の記録材に変更された場合には、変更前の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いと、変更後の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いとから、前記搬送手段の劣化度合いを取得し、前記載置部に載置された記録材の剛度及び記録材に含まれる填料の配合量に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする管理システム。
（４）複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置とネットワーク回線を介して接続された管理装置と、を備える管理システムであって、前記複数の画像形成装置はそれぞれ、記録材が載置される複数の載置部と、前記載置部から給紙された記録材を搬送する搬送手段と、前記記録材の特性値に基づいて前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、を有し、前記管理装置は、前記複数の画像形成装置の前記複数の載置部の各々に載置された記録材の特性値を、前記複数の載置部の各々に対して一括して設定することが可能な設定手段を有し、前記取得手段は、前記載置部の記録材が異なる銘柄の記録材に変更された場合には、変更前の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いと、変更後の記録材の特性値に基づく前記搬送手段の劣化度合いとから、前記搬送手段の劣化度合いを取得し、複数の前記載置部を備え、前記取得手段は、複数の前記載置部に載置された記録材の銘柄ごとに前記搬送手段の劣化度合いを求め、前記銘柄ごとの劣化度合いを合算して、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする管理システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、メディアが変更された場合でも、メディアに応じて搬送手段の性能の低下の度合いを精度よく見積もることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１〜３の画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１〜３の定着部の概略構成図、補正係数マトリクスの説明図
【図３】実施例１の摩耗量の予測値と実測値の相関を示すグラフ
【図４】実施例２の測距センサ、表面平滑度／厚みセンサを示す図
【図５】実施例３の管理システムを示す図、管理画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例により図面を参照しながら詳しく説明する。なお、画像形成装置本体や各ユニットについて保証された動作時間を、以下、寿命といい、各ユニットの性能の低下の度合いを、以下、劣化度合いという。
【実施例１】
【００１４】
実施例１では、給紙カセットや手差しトレイごとに登録されたメディア（記録材）に対応する特性値に基づき、画像形成装置を構成する回転搬送手段の寿命を演算する画像形成装置について説明する。このような画像形成装置において、給紙カセットや手差しトレイごとに登録されたメディアとは別のメディアが使用された場合であっても、その別のメディアを判別した上で、回転搬送手段の寿命演算を行う構成について説明する。なお、メディアの剛度は、紙の折りや曲げに対する抵抗性を示す度合いであり、紙のこしとも、紙のこわさともいわれる。
【００１５】
［画像形成装置］
図１は、本実施例の画像形成装置の概略断面図である。本実施例では、画像形成装置の一例として中間転写ベルトを採用したカラー画像形成装置を用いるが、他の構成の画像形成装置であってもよい。本実施例の画像形成装置は、４ドラムフルカラー方式のプリンタである。画像形成部は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色ステーションに設けられた像担持体としての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備えている。なお、色を表すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、必要な場合を除き、以降省略する。また、画像形成部は、帯電手段としての帯電ローラ２、スキャナ部１１、現像手段としての現像器８、トナー補給手段としてのトナー容器７、ドラムクリーナ１６、回転体である中間転写ベルト２４、二次転写ローラ２５を備えている。また、画像形成部は、中間転写ベルト２４を駆動しつつ、二次転写ローラ２５の対向ローラとして機能する駆動ローラ２６、張架ローラ１３、補助ローラ２３、一次転写ローラ４、定着手段としての定着部２１を備えている。さらに、画像形成部は、これらを制御して動作させる、演算手段である制御演算部１０を備えている。感光ドラム１は、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成され、不図示の駆動モータの駆動力が伝達されて回転する。駆動モータは、感光ドラム１を画像形成動作に応じて図中矢印方向（時計回り方向）に回転させる。
【００１６】
制御演算部１０が画像信号を受信すると、メディアＰは、メディアＰが載置された載置部である給紙カセット１５Ａからピックアップローラ１４、給紙ローラ１７、１８によって画像形成装置内に送り出される。メディアＰは、後述する画像形成動作とメディアＰの搬送との同期をとるためのローラ状同期回転体、即ち、レジストレーションローラ対１９ａ、１９ｂに一旦挟持され、停止して待機する。なお、本実施例の画像形成装置は、載置部として、画像形成装置本体に備え付けられた給紙カセット１５Ａ、手差しトレイ１５Ｄに加え、オプションとして装着される給紙カセット１５Ｂ、１５Ｃを備えている。
【００１７】
一方、制御演算部１０は、帯電ローラ２により一定電位に帯電された感光ドラム１の表面に、受信した画像信号に応じた静電潜像をスキャナ部１１によって形成する。現像器８は静電潜像を可視化する手段であり、ステーションごとにＹＭＣＫ各色の現像を行う。現像器８には、現像ローラ５が設けられており、静電潜像を可視化するための現像電圧が印加されている。このように、感光ドラム１の表面に形成された静電潜像は、現像器８により単色のトナー像として現像される。
【００１８】
中間転写ベルト２４は、感光ドラム１に接触しており、カラー画像形成時に、図中矢印方向（反時計回り方向）に感光ドラム１の回転と同期して回転する。現像された単色のトナー像は、一次転写ローラ４に印加された一次転写電圧により順次、重畳して転写され、中間転写ベルト２４上で多色のトナー像となる。ここで、中間転写ベルト２４上に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナーは、感光ドラム１に当接して設置されたドラムクリーナ１６により回収される。ドラムクリーナ１６は、クリーナブレード１６１とトナー回収容器１６２を有している。
【００１９】
中間転写ベルト２４上に形成された多色のトナー像は、中間転写ベルト２４と二次転写ローラ２５とで形成される二次転写ニップ部に搬送される。中間転写ベルト２４上のトナー像が二次転写ニップ部に搬送されるタイミングに合わせて、レジストレーションローラ対１９ａ、１９ｂに挟持された状態で待機していたメディアＰの搬送が再開される。メディアＰは、レジストレーションローラ対１９ａ、１９ｂにより中間転写ベルト２４上の多色のトナー像の搬送と同期を取りながら二次転写ニップ部に搬送される。二次転写ニップ部に搬送されたメディアＰには、二次転写ローラ２５に印加された二次転写電圧により多色のトナー像が一括転写される。定着部２１は大別して、弾性層を有し回転する加圧ローラ２１ａと、加圧ローラ２１ａに圧接し定着ニップ部Ｎを形成し、定着ニップ部Ｎを加熱する加熱手段であるヒータ等を有した加熱回転体２１ｂから構成される。
【００２０】
［定着部］
図２（ａ）に定着部２１の概略構成図を示す。加熱回転体２１ｂを構成する耐熱性を有する円筒状の加熱フィルム２１１は、加熱フィルム２１１を円筒状に保持する支持ホルダー２１２と、支持ホルダー２１２を保持する金属製の定着ステー２１３の外周に緩やかに嵌合されている。支持ホルダー２１２の長手方向には、板状発熱体２１４が保持され、不図示の加圧手段により、板状発熱体２１４は、加熱フィルム２１１を介して加圧ローラ２１ａと加圧力Ｆで定着ニップ部Ｎを形成している。加圧ローラ２１ａと板状発熱体２１４に挟持された加熱フィルム２１１は、加圧ローラ２１ａに対して支持ホルダー２１２及び定着ステー２１３の周りを従動回転する。加熱フィルム２１１の内面には温度検知手段であるセンサ２１５が当接され、加熱フィルム２１１の内面温度が検知され、検知された温度に基づいて制御演算部１０により、加熱フィルム２１１の温度が所定の値となるように制御される。本実施例の加熱フィルム２１１は、厚さ３５μｍのステンレス材を基層としたフィルム２１１Ｂを有している。このフィルム２１１Ｂに、熱伝導性を付与したシリコーンゴムからなる厚さ３００μｍの弾性層２１１Ｒ、及びＰＦＡ材料からなる厚さ２５μｍの離型性層２１１Ｓを順次形成している。
【００２１】
多色のトナー像を保持したメディアＰは、加圧ローラ２１ａにより搬送されるとともに、定着ニップ部Ｎにて熱及び圧力を加えられ、トナーが表面に定着される。図１に戻り、トナー像の定着後のメディアＰは、排出ローラ２０ａ、２０ｂによって排紙トレイ３０に排出され画像形成動作を終了する。ベルトクリーナ２８は、メディアＰへの転写後に中間転写ベルト２４上に残ったトナーをクリーナブレード２８１によってクリーニングするものであり、ここで回収されたトナーはクリーナ容器２８２に蓄えられる。
【００２２】
以上説明したような一連の画像形成動作は、制御演算部１０によって制御される。制御演算部１０は、ユーザが情報を入力する入力手段とユーザへの情報を出力する出力手段として機能するコントロールパネル３５や不図示のホストコンピュータに接続されている。制御演算部１０は、コントロールパネル３５やホストコンピュータ等から入力されたコマンドに応じて画像形成装置を制御する。また、制御演算部１０は、画像形成装置や各ユニットの状態をアラート音及びメッセージ表示でユーザに伝える通知手段として、また、後述する画像形成装置の回転搬送手段の寿命を演算する演算手段としても機能する。さらに、制御演算部１０は、回転搬送手段の寿命を演算する演算に必要な各種パラメータを記憶する記憶手段としても機能する。なお、メディアＰが搬送される搬送路に沿って、測距センサ４０と表面平滑度／厚みセンサ６０が配置されている。測距センサ４０及び表面平滑度／厚みセンサ６０の詳細は、実施例２で説明する。
【００２３】
［寿命の演算方法］
本実施例では、定着部２１の劣化度合いを予測演算し、演算して得られた値に基づき、定着部２１の寿命演算を行う方法について説明する。本実施例の定着部２１の寿命について、加熱フィルム２１１の離型性層２１１Ｓの摩耗に伴う画像不良が劣化度合いの進み具合を決定する要素となっている。本実施例に使用した画像形成装置は、制御演算部１０において、メディアＰの搬送による離型性層２１１Ｓの摩耗量の標準値を、１ページあたり０．８４×１０−４μｍとし、１枚のメディアＰを搬送するごとに摩耗量を積算して保持している。
【００２４】
また、画像形成装置が実際に使用される環境においては、単位ページあたりの摩耗量よりも、加熱フィルム２１１の単位回転数あたりの摩耗量を基準にする方が、予測演算の精度が向上する場合もある。そこで、本実施例では、実測した加熱フィルム２１１の回転数も計測しておき、１回転あたりの摩耗量の標準値を０．１７×１０−５μｍとして摩耗量を演算し、積算して保持することとする。そして、積算された摩耗量が、予め定められた定着部２１の寿命値にどれだけ近づいたかを百分率で示す寿命演算を行う。前述した通り、本実施例に用いた離型性層２１１Ｓの厚みの初期値は２５μｍである。しかし、離型性層２１１Ｓの摩耗が進行して厚みが極端に薄くなると、離型性層２１１Ｓに微小な亀裂が発生し、離型性能の効果が充分に発揮されず、画像の品質が低下してしまうおそれがある。したがって、本実施例では、離型性層２１１Ｓの積算された摩耗量の寿命値を２３μｍとし、以下の式（１）によって寿命演算を行う。
【００２５】
式（１）では、定着部２１の残りの寿命（以下、残寿命という）を求める。ここで、寿命値とは、離型性層２１１Ｓの摩耗量の積算値をいい、本実施例では、離型性層２１１Ｓの摩耗量の積算値が２３μｍとなったとき、定着部２１が寿命に達したものとする。言い換えれば、離型性層２１１Ｓの厚みが２μｍ（＝２５μｍ−２３μｍ）となったときを、定着部２１の寿命とする。離型性層２１１Ｓの摩耗量の積算値が２３μｍとなったとき、定着部２１を交換するタイミングとなる。
残寿命（％）＝（１−（積算摩耗量（μｍ）／２３））×１００    式（１）
式（１）の残寿命（％）の演算結果は、コントロールパネル３５に表示され、ユーザに通知される。
【００２６】
ところで、離型性層２１１Ｓの摩耗量は、搬送されるメディアの種類によって差が生じることが知られている。本発明者らが検討を行ったところ、メディアＰの剛度とメディアに含まれる填料の配合量を考慮することで、離型性層２１１Ｓの摩耗量を精度良く予測できることが判明した。即ち、メディアＰの剛度が高いほど、またメディアに含まれる填料の配合量が多いほど、単位ページ当たりの摩耗量が大きくなる。一般的なコピー用紙の場合、メディアに含まれる填料の主成分は炭酸カルシウムであるが、メディアにはそれ以外にもシリカ、酸化チタン、タルク、クレーなどが含まれる。そこで本実施例では、回転搬送手段の劣化度合いを予測演算する際に、メディアの剛度、及びメディアに含まれる填料の配合量をパラメータとして用いることとする。
【００２７】
本実施例において填料の配合量は、ＪＩＳ  Ｐ８２５１記載の「紙、板紙及びパルプ−灰分試験方法−５２５℃燃焼法」を用いて求めている。なお、この方法以外にも、例えば蛍光Ｘ線を用いた定量分析手法により、前述した各種填料の配合量を成分ごとに算出し、それらの総和を配合量として用いたり、特定の成分に着目して配合量として用いたりしてもよい。
【００２８】
そして、この検討におけるメディアの剛度の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｐ８１４３記載のクラークこわさ試験機法を採用している。ここで、クラーク剛度と相関性のある他の手法として、例えばＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４０のガーレ法やＪＩＳ  Ｐ８１２５のテーバーこわさ試験機法、又はＴＡＰＰＩ  ＵＭ４０９の簡便法等がある。これらのクラーク剛度と相関性のある他の手法を用いて測定しても、離型性層２１１Ｓの摩耗量と同様の相関関係が得られると考えられる。
【００２９】
劣化度合いの予測演算値として、加熱フィルム２１１における離型性層２１１Ｓの摩耗量を演算し、制御演算部１０に保持されたメディアの剛度及び填料の配合量に応じて補正する。即ち、制御演算部１０において、メディアＰが搬送されたことによる離型性層２１１Ｓの摩耗量の標準値を、１ページあたり０．８４×１０−４μｍ、加熱フィルム２１１の１回転あたり０．１７×１０−５μｍとする。そして、１枚のメディアＰを搬送するごと及び加熱フィルム１回転ごとに、離型性層２１１Ｓの摩耗量を積算して保持しておく。
【００３０】
本実施例の画像形成装置は、画像形成装置本体に備え付けられた給紙カセット１５Ａ、手差しトレイ１５Ｄに加え、オプションとして装着される給紙カセット１５Ｂ、１５Ｃを備えている。給紙カセット１５Ａ〜１５Ｃ、手差しトレイ１５Ｄ（以下、給紙カセット１５Ａ等ともいう）には、メディアに対応する剛度と填料の配合量がそれぞれ対応付けられている。制御演算部１０は、メディアに対応する剛度と填料の配合量とに応じて、図２（ｂ）に示すマトリクスから、０．５から１．６の補正係数Ｐ（Ｓ）を求め、１ページあたりの摩耗量を、前述の標準値（０．８４×１０−４μｍ）に乗算し、ページごとに積算する。
【００３１】
ここで、図２（ｂ）は、横軸にクラーク剛度、縦軸に填料の配合量（％）を示し、所定のクラーク剛度、填料の配合量に対する補正係数Ｐ（Ｓ）を示している。補正係数Ｐ（Ｓ）は、０．５から１．６の範囲となっている。補正係数Ｐ（Ｓ）は、剛度が小さいほど小さい値が設定され、填料の配合量が少ないほど小さい値が設定される。例えば、メニュー画面から入力されたクラーク剛度が１２０以上で１２５未満であり、填料の配合量が１４以上で１５未満である場合、補正係数Ｐ（Ｓ）は０．９となる。
【００３２】
このように、制御演算部１０は、次の式（２）から、積算摩耗量Ｗ（μｍ）を求める。
積算摩耗量Ｗ（μｍ）＝Σ（標準値×Ｐ（Ｓ））    式（２）
補正係数Ｐ（Ｓ）は、メディアの剛度が低いほど、また填料の配合量が少ないほど小さく、逆に剛度が高く填料の配合量が多いほど大きくなる。なお、ページ数での積算方法と回転数での積算方法の少なくとも一つを用いて、積算摩耗量を求めればよく、両方を用いて求めてもよい。
【００３３】
本実施例の画像形成装置の制御演算部１０は、表１に示すような一般にユーザがよく使用するメディアの銘柄と、各銘柄のメディアの剛度及び填料の配合量の一覧（リスト）を内部に有している。制御演算部１０は、ユーザが使用するメディアに応じた剛度と填料の配合量を参照して、図２（ｂ）のマトリクスから補正係数Ｐ（Ｓ）を求め、積算摩耗量Ｗを補正することが可能である。
【００３４】
【表１】
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ここで、表１は、一列目にメディアの銘柄（Ａ〜Ｖ）、二列目に各メディアの坪量（ｇ／ｍ２）、三列目に各メディアの厚み（ｍｍ）、四列目にベック式測定法により測定した各メディアのベック平滑度（ｓｅｃ）を、それぞれ示す。また、表１は、五列目にクラークこわさ試験機法により測定した各メディアのクラーク剛度（ｍＮ）、六列目は各メディアの填料の配合量（％）を、それぞれ示す。例えば、メディアＤは、坪量が７６．５１ｇ／ｍ２、厚みが０．１０５ｍｍ、ベック平滑度が２２．２８（ｓｅｃ）、クラーク剛度が９２．３５ｍＮ、填料の配合量が２４．１８％である。
【００３５】
［摩耗量の予測演算結果と実測値］
図３に、ページ数を基準とした場合の摩耗量の予測演算の結果を示す。図３は、横軸に摩耗量の予測値（１０−４μｍ／Ｐａｇｅ）を示し、縦軸に摩耗量の実測値（１０−４μｍ／Ｐａｇｅ）を示す。このときの相関係数Ｒ２は０．９２である。なお、離型性層２１１Ｓの回転数を基準として予測演算を行った結果も同様に、高い相関係数を得ることができる。このように、ページ数、回転数のいずれの積算方式においても、離型性層２１１Ｓの摩耗量を精度よく予測することができる。
【００３６】
給紙カセット１５Ａ等のそれぞれから搬送されたメディアによる摩耗量は、上述した式（２）にしたがい、Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃ、Ｗｄとして個別に算出される。ここで、添え字ａ〜ｄは、給紙カセット１５Ａ等の添え字Ａ〜Ｄに対応している。そして、積算摩耗量Ｗは、次の式（３）から求めることができる。このように、制御演算部１０は、給紙カセット１５Ａ等ごとに積算摩耗量を求め、給紙カセット１５Ａ等ごとの摩耗量を合算して、離型性層２１１Ｓの積算摩耗量を演算する。
Ｗ＝Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃ＋Ｗｄ    式（３）
【００３７】
（表１に記載されたメディアに変更された場合）
一方、ユーザが給紙カセット１５Ａ等に登録されたメディアとは別のメディアに変更する場合も想定される。これらの場合においても、摩耗量を精度良く見積もることができる点が本実施例の特徴である。以下、給紙カセット１５Ａからのメディアが搬送された場合を例に説明する。なお、制御演算部１０は、例えば、給紙カセット１５Ａ〜１５Ｃが挿抜されたことに基づいて、また、手差しトレイ１５Ｄ上でメディアの有無を検知する不図示のセンサ等の検知結果に基づいて、メディアが変更されたと判断する。
【００３８】
ユーザが表１のリストに記載されたメディアを使用する場合には、ユーザが使用するメディアの銘柄をコントロールパネル３５に表示されるメニュー画面を介してリストから選択することを可能とする。コントロールパネル３５は、表示部及び選択手段として機能する。これにより、表１のリスト上のメディアの銘柄と、給紙カセット１５Ａ等とを、相互に結び付けることが可能となる。特定手段としての制御演算部１０は、コントロールパネル３５から入力された情報に基づいて、言い換えれば選択結果に応じてメディアが変更されたことを判断し、変更後のメディアを特定する。これにより、表１のリストに記載されたメディアの銘柄では、精度の良い寿命演算が保たれることになる。
【００３９】
例えば、給紙カセット１５Ａにおいて、最初に登録された、言い換えれば変更前のメディアから、表１のリスト上に記載された別のメディアに変更された場合について説明する。この場合、制御演算部１０は、最初に登録されたメディアを搬送した際の積算摩耗量Ｗａ＿１と、変更後のメディアを搬送した際の積算摩耗量Ｗａ＿２を、それぞれ求める。制御演算部１０は、給紙カセット１５Ａから搬送されたメディアによる積算摩耗量Ｗａを、積算摩耗量Ｗａ＿１と、積算摩耗量Ｗａ＿２の和から求める。即ち、制御演算部１０は、給紙カセット１５Ａの積算摩耗量Ｗａを、次の式（４）から求める。
Ｗａ＝Ｗａ＿１＋Ｗａ＿２    式（４）
【００４０】
（表１に記載されていないメディアに変更された場合）
一方、ユーザが表１のリストに載っていないメディアに変更するケースも生じ得る。表１のリストに載っていないメディアを用いる場合には、本実施例では、コントロールパネル３５に表示されるメニュー画面を介して「その他のメディア」が選択されるように構成する。制御演算部１０は、コントロールパネル３５のメニュー画面において「その他のメディア」が選択された場合、仮の補正係数Ｐ（Ｓｘ）を用いて、式（２）にしたがい積算摩耗量Ｗを演算する。ここで、「その他のメディア」が使用されている期間に仮の補正係数Ｐ（Ｓｘ）を用いて算出された積算摩耗量をＷａ＿ｘ等とする。
【００４１】
制御演算部１０は、「その他のメディア」が選択された場合には、給紙カセット１５Ａ等ごとに積算摩耗量Ｗａ＿ｘ等を、メディアが変更される前の積算摩耗量Ｗａ＿１等とは別に記憶しておく。ここで、「その他のメディア」として指定されたメディアの銘柄に対応して画像形成装置のメーカやメディアのメーカ等からメディアの剛度及び填料の配合量の各データが提供されたときに、次のように対応することができる。即ち、もとは表１のリストに登録されていなかった「その他のメディア」について、コントロールパネル３５等を介して表１のリストに新しい情報を追加して入力し登録できるような構成とする。そして、「その他のメディア」が表１のリストに新たに登録された場合には、制御演算部１０は、新たに登録されたメディアに応じた補正係数Ｐ（Ｓｎｅｗ）を求める。即ち、コントロールパネル３５は、登録手段として機能する。そして、制御演算部１０は、例えば、給紙カセット１５Ａについて、次の式（５）にしたがって、寿命を再度演算することが可能である。なお、給紙カセット１５Ｂ等についても同様である。
積算摩耗量Ｗａ＝Ｗａ＿１＋Ｗａ＿ｘ×Ｐ（Ｓｎｅｗ）／Ｐ（Ｓｘ）    式（５）
【００４２】
本実施例においては、「その他のメディア」が選択された際に仮の補正係数Ｐ（Ｓｘ）として、例えば補正係数Ｐ（Ｓ）が取り得る値の中で最も大きい値である１．６を用いる。これは、画像形成装置で使用できるメディアの中で、離型性層２１１Ｓの摩耗量が最も大きくなるメディアの特性値を仮の特性値として用いているともいえる。ユーザが使用したメディアの銘柄が表１のリスト上に無く、かつ離型性層２１１Ｓの摩耗量が最も大きくなるようなメディアが使用されている場合に、表１のリストへ情報が登録されることなく使用され続けた場合を考慮して、このようにしている。これにより、「その他のメディア」が表１のリストに登録されることなく使用が継続された場合でも、画像や装置への影響の発生を低減させることができる。
【００４３】
本実施例では、表１のリストに記載されていないメディアのデータは、ユーザにより速やかに入力されることを前提とした構成としている。これは、前述した管理ユーザが存在するＭＰＳ環境では、比較的容易にこのような運用形態を取ることが可能なためである。
【００４４】
一方、リストへ情報が登録されることなく使用され続けると、次のようなことが起こるおそれがある。例えば、使用されるメディアが離型性層２１１Ｓの摩耗に対して有利なメディアであって、つまり実際には離型性層２１１Ｓの摩耗がさほど進んでいない場合であっても、画像形成装置は定着部２１が寿命に達したと判断してしまうことがある。特に仮の補正係数Ｐ（Ｓｘ）として、補正係数Ｐ（Ｓ）が取り得る最大値を用いた場合には、このようなケースが起こりやすい。したがって、リストへ情報が登録されることなく定着部２１が寿命に到達することも想定し、その場合であっても実際の離型性層２１１Ｓの摩耗量と、予測摩耗量の乖離が小さくなるように、次のように構成してもよい。即ち、「その他のメディア」に対応する仮の補正係数Ｐ（Ｓｘ）は、ユーザが設定した「普通紙」、「薄紙」、「厚紙」等のプリントモード（プリント速度）等も加味して決定する等してもよい。一般に、剛度は用紙の厚さが厚いほど大きいため、例えば仮の補正係数Ｐ（Ｓｘ）が取り得る値を、「厚紙」モードなら１．０〜１．６、「普通紙」モードなら０．８〜１．３、「薄紙」モードなら０．５〜１．０とする等してもよい。
【００４５】
前述したメディアの剛度や填料の配合量の情報は、通常では一般ユーザが知り得ない場合があるため、本実施例においては、これらの情報の入力は管理ユーザがアクセスできるメニュー画面から行うこととしている。また、給紙カセット１５Ａ等で標準的に使用されるメディアの銘柄の登録も管理ユーザが行うこととしてもよい。管理ユーザ以外の一般ユーザにこれらの値の入力を委ねる場合には、直接メニュー画面にメディアの特性値を入力することが可能な構成としてもよい。また、本実施例では、給紙カセット１５Ａから搬送されるメディアを例に摩耗量の積算方法について説明したが、他の給紙カセット１５Ｂ等から搬送されるメディアに対しても同様に適用される。
【００４６】
以上、本実施例によれば、メディアが変更された場合でも、メディアに応じて搬送手段の性能の低下の度合いを精度よく見積もることができる。
【実施例２】
【００４７】
ユーザによっては、使用するメディアを比較的高い頻度で変更する場合もある。このようなユーザにとっては、メディアを変更するたびにメディアの銘柄を入力して登録する作業はユーザビリティの観点から課題がある。また、ユーザによっては、メディアを変更した場合でも、表１のリストに新たな情報を登録するためにメディアの情報を入力しないおそれもある。実施例２では、画像形成装置はメディアの特性を検知する検知手段としての剛度センサ、表面平滑度センサ及び厚みセンサを備える構成である。判別手段としての制御演算部１０は、これらの検知手段により検知された情報に基づいて、メディアの判別を行う構成である。一方、一般に画像形成装置が有するセンサでは、メディアの填料の配合量の測定は困難であるため、本実施例では、剛度センサ、表面平滑度センサ及び厚みセンサによる検知結果に基づいてメディアの銘柄を予測し、填料の配合量を取得する構成である。
【００４８】
本実施例の画像形成装置は、実施例１と同様に、表１のようなメディアの銘柄リストを有しており、メディアの特性値として剛度、填料の配合量だけでなく、表面平滑度及びメディアの厚みがリスト化されている。そして、制御演算部１０は、前述のように、各センサによってメディアの剛度、表面平滑度及び厚みに関する情報を取得することが可能である。
【００４９】
［測距センサ］
本実施例では、図１に示すように、給紙ローラ１７と給紙ローラ１８の間に、剛度を検知する検知手段として、メディアＰの自重たわみ量を測定するための測距センサ４０を配置している。そして、測距センサ４０の検知結果に基づき求められたメディアＰの自重たわみ量に基づいて、ＴＡＰＰＩ  ＵＭ４０９測定法の原理を用いてメディアの剛度を求める。
【００５０】
図４（ａ）は、測距センサ４０の近傍の要部を示す図である。図４（ａ）に示すように、記録材Ｐが給紙カセット１５Ａから給紙され、メディアＰの先端が給紙ローラ１７のニップ部を通過すると、給紙ローラ１７のニップ部よりも記録材Ｐの先端が自重により下方にたわむ。既知の値である測距センサ４０から一点鎖線で示す給紙ローラ１７のニップ部の高さまでの距離と、測距センサ４０から二点鎖線で示す記録材Ｐまでの距離との差を、自重たわみ量Ｓとする。制御演算部１０は、測距センサ４０から求めた自重たわみ量Ｓに基づき、メディアＰの剛度を求める。
【００５１】
［表面平滑度／厚みセンサ］
図４（ｂ）は、表面平滑度センサと厚みセンサを一体構成とした表面平滑度／厚みセンサ６０（以下、単にセンサ６０とする）の概略構成を示す断面模式図である。センサ６０は、第１の光照射手段であるＬＥＤ６２１、第２の光照射手段であるＬＥＤ６２２、撮像手段であるＣＭＯＳエリアセンサ６３Ａ及び結像手段である結像レンズ６４Ａを備えている。さらに、センサ６０は、フィルタリング手段を構成するフィルタリング部６５Ａ及び演算部６１を備えている。ＬＥＤ６２１を光源とする光は、４６０ｎｍ付近に極大波長を持つ青色光であり、メディアＰの表面に向けて照射される。
【００５２】
青色のＬＥＤ６２１は、メディアＰの紙面から４５度の角度で光を照射させるよう配置されており、メディアＰの表面に凹凸に応じた陰影を持つ反射光を生じさせる。この反射光は、結像レンズ６４Ａを介し集光され、このうちフィルタリング部６５Ａを透過した波長成分がＣＭＯＳエリアセンサ６３Ａに反射光像として結像する。ＣＭＯＳエリアセンサ６３Ａは、結像したエリアごとに反射光量に応じて変化する電気信号として電圧信号を演算部６１に出力する。演算部６１は、ＣＭＯＳエリアセンサ６３Ａから電圧信号を入力されると、電圧信号をアナログ−デジタル（以下、Ａ−Ｄとする）変換し、変換後の２５６階調のデジタル信号を制御演算部１０へ出力する。
【００５３】
一方、ＬＥＤ６２２を光源とする光は、６４０ｎｍ付近に極大波長を持つ赤色光であり、メディアＰの、ＬＥＤ６２１が照射する面とは反対側の面に向けて照射される。赤色のＬＥＤ６２２は、メディアＰの紙面の法線方向から光を照射させるよう配置されており、メディアＰの厚みに応じた減衰量で光が透過する。この透過光も結像レンズ６４Ａを介し集光され、フィルタリング部６５Ａを透過した波長成分がＣＭＯＳエリアセンサ６３Ａに透過光像として結像され、透過光量に応じて変化する電気信号としての電圧信号を演算部６１に出力する。そして、同様の作用で、演算部６１は、電圧信号をＡ−Ｄ変換し、変換後の２５６階調のデジタル信号を制御演算部１０へ出力する。なお、赤色のＬＥＤ６２２から照射された光は、メディアＰの坪量についても、坪量に応じた減衰量で光が透過するため、センサ６０によりメディアＰの坪量を検知してもよい。
【００５４】
このように、本実施例のセンサ６０は、メディアＰの表面凹凸性に関する情報と厚みに関する情報を制御演算部１０に出力する。制御演算部１０は、センサ６０により検知された情報に基づいて、表１からメディアを特定し、そのメディアの剛度及び填料の配合量を用いて寿命演算を行う。即ち、制御演算部１０は、特定手段としても機能する。例えば、センサ６０によりメディアＰの表面平滑度が２２．２８、厚みが０．１０５と検知された場合、制御演算部１０は、得られた検知結果と表１の情報とに基づいて、メディアＰの銘柄をメディアＤであると判別する。なお、検知されるパラメータの数が増えるほど、メディアＰを特定する際の精度が向上する。このため、例えば本実施例では、メディアＰの剛度、表面平滑度及び厚みを測距センサ４０及びセンサ６０により検知し、これらを用いて表１に基づきメディアＰを特定する。
【００５５】
このように、制御演算部１０は、画像形成装置内で測定したメディアの剛度、表面平滑度、厚み情報を、表１のようなメディアの銘柄リスト上の特性値と照らし合わせ、実際に使用されるメディアを特定することができる。ただし、実際に測定された特性値は、メディアが有するムラ、ロット差や測定器の検知ばらつき等の影響を受けて、ばらつきを有する。本実施例では、表１の銘柄リストに記載される情報は、複数の測定値の平均値とする。制御演算部１０は、画像形成装置内で測定される剛度、表面平滑度、厚みの３つの特性値全てが平均値に対して例えば±１０％以内に入るメディアを、使用されたメディアとみなす。
【００５６】
メディアの特定の精度をより向上させるため、画像形成装置内での測定も複数のメディアに渡って行うことが望ましい。本実施例においては、メディアが給紙カセット１５Ａ等にセットされたことを検知した後、例えば１０枚に渡りセンサ６０による測定を行い、平均値を得る構成としている。また、平均値を得るとともに測定ばらつきを測定し、測定した１０枚のメディアが、同じ銘柄のメディアであるかを判定してもよい。
【００５７】
このような構成にすることで、実施例１と同様に、標準的に給紙カセット１５Ａ等で使用されるメディアが登録された状態では、実施例１で説明した方法で使用されるメディアを特定する。一方、表１に登録されたメディアが使用されていない場合には、登録されていないメディアの銘柄を判別することができる。制御演算部１０は、給紙カセット１５Ａ等が挿抜される等、用紙が変更されたと判別された場合には、測距センサ４０及びセンサ６０により得られた情報を、表１のリストと照合してメディアを特定する。制御演算部１０は、メディアを特定すると、表１のリストから寿命演算に必要な、そのメディアに対応する填料の配合量を得ることができる。制御演算部１０は、測距センサ４０により測定した剛度と表１の中で特定したメディアＰの填料の配合量とから、図２（ｂ）のマトリクスを用いて補正係数Ｐ（Ｓｎｅｗ）を求め、精度のよい寿命演算を行うことができる。
【００５８】
［手差しトレイ］
実施例１では、使用されるメディアが限定的であるＭＰＳ環境を前提に、給紙カセット１５Ａ等ごとに「その他のメディア」は１種類であることを想定して説明を行っている。しかし、給紙カセット１５Ａ等で使用されるメディアが複数に渡る場合、さらにそれらのメディアが表１のリスト上に無いメディアであるおそれもある。本実施例では、このような状況であっても、メディアの特性を検知する検知手段により、ある程度それらメディアの区別が可能であれば、それぞれのメディアに対し使用期間を記憶しておくことで、より精度の高い寿命演算を行うことができる。特にカセット方式の給紙カセット１５Ａ〜１５Ｃと比較すると、手差しトレイ１５Ｄでは様々なメディアが使用される傾向にある。このため、本実施例のように、多種のメディアが使用される前提で寿命演算を可能にしておくことが望ましい。また、メディアの特定についても、手差しトレイ１５Ｄから搬送されたメディアについては、使用されるメディアが高い頻度で変更されることに対応するため、前述したような１０枚の平均値ではなく、１枚ごとの測定に基づき行う構成とする。
【００５９】
手差しトレイ１５Ｄから搬送されたメディアに起因する摩耗量について説明する。ここで、手差しトレイ１５Ｄでは、表１に登録されているメディアを含めたリスト上のメディアがｍ種類、それ以外にｎ種類の「その他のメディア」が搬送されたとする。その場合、手差しトレイ１５Ｄから搬送されたメディアによる積算摩耗量Ｗｄは、次の式（６）のように表すことができる。このように、制御演算部１０は、手差しトレイ１５Ｄに載置されるメディアの銘柄ごとに積算摩耗量を求め、銘柄ごとの積算摩耗量を合算して、離型性層２１１Ｓの積算摩耗量を演算する。
積算摩耗量Ｗｄ＝ΣＷｄ＿ｉ＋Σ（Ｗｄ＿ｘｊ×Ｐ（Ｓｎｅｗ＿ｊ）／Ｐ（Ｓｘｊ））
（ｉ＝１〜ｍ、ｊ＝１〜ｎ）    式（６）
このような構成とすることで、同じ銘柄のメディアが他の銘柄のメディアを挟んで積載されているような、即ち、一つのメディアが搬送される期間が分散されているような場合であっても、積算摩耗量Ｗを別々に求める必要はない。即ち、メディアごとに積算摩耗量を求めることで、記憶する情報量を圧縮することができる。
【００６０】
本実施例では、図４（ｂ）に示すような反射光と透過光をＣＭＯＳエリアセンサ６３Ａによって撮像することによって、それぞれメディアの表面凹凸に関する情報と厚み情報を検知し、検知した結果をメディアの銘柄を特定するために用いている。しかし、本発明に適用できるメディア特性検知手段はこれらに限定されるものではなく、例えば、次のような構成であってもよい。例えば、メディアに超音波を照射し、その反射率や透過率を検知することにより、メディアの表面状態や厚さ、坪量を認識する超音波センサ等、各方式のセンサを単独又はそれらを組合せて使用してもよい。
【００６１】
使用されるメディアの特定の方法、及び補正係数の取得手段も上述した方法に限られるものではなく、測定した特性値と最も近いメディアの特性値との合致度合いを補正係数に反映させる等してもよい。また、本実施例では、メディアの剛度、厚み及び表面平滑度に基づきメディアの特定を行っている。しかし、メディアの特定に用いる物性はこれに限られるものではなく、メディアの厚みと表面平滑度だけを用い、剛度はメディアごとに予め測定された値をリストに載せておいてもよい。いずれの場合においても、メディアの特定を行って得られる特性値以外の特性値を、表１のリストを参照して取得し、寿命の演算を行う点が本実施例の特徴である。一方、測定の結果、表１のリスト内に該当するメディアが無い場合には、所定値を用いて暫定的に寿命演算を行い、リストにメディアの銘柄と特性値が登録された後、寿命を再度演算する構成は、実施例１と同様である。
【００６２】
以上、本実施例によれば、メディアが変更された場合でも、メディアに応じて搬送手段の性能の低下の度合いを精度よく見積もることができる。
【実施例３】
【００６３】
ユーザが個々の画像形成装置に対して幾つものメディアＰの特性値を設定することで、ユーザビリティが低下するおそれがある。また、前述した通り、メディアＰの剛度や填料の配合量のデータは、画像形成装置の管理ユーザが把握していて、一般ユーザは知り得ない場合もある。この場合、これらのパラメータは、管理ユーザにより設定されることとなる。しかし、管理ユーザが複数の画像形成装置及びメディアＰを管理している場合、個々の画像形成装置に対して、同じメディア特性の設定を、何度も繰り返すこととなる。このような作業を一括して設定することができると、管理ユーザの作業効率を向上させることが可能になる。そこで、実施例３では、メディアＰの銘柄及びメディアＰの特性値のリスト（表１）への登録を、ネットワーク回線を介してホスト装置から入力する構成である。
【００６４】
図５（ａ）は、本実施例の複数の画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃとホスト装置５０の接続状況を示す図である。画像形成装置１００Ａから画像形成装置１００Ｃは、いずれも、ネットワーク接続装置５５を介してネットワーク回線７０に接続されている。ホスト装置５０は、設定手段である制御部５０ａを有している。ホスト装置５０は、制御部５０ａにより、ネットワーク回線７０を経由して、画像形成装置１００Ａ〜１００Ｃの給紙カセット１５Ａ等ごとにメディアＰの特性値の登録が可能となっている。画像形成装置１００Ａから画像形成装置１００Ｃでは、ネットワーク接続装置５５は制御演算部１０と接続されており、ネットワーク回線７０経由で入力されたメディアＰの特性値は、記憶手段としても機能する制御演算部１０に保持される。なお、画像形成装置１００Ａから画像形成装置１００Ｃの構成及び動作は、実施例１、２で説明した構成と同様であり、同じ構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６５】
ホスト装置５０は、画像形成装置１００Ａから画像形成装置１００Ｃと同一のネットワーク回線７０に接続され、画像形成装置１００Ａから画像形成装置１００Ｃの設定を一括管理したり、動作状況を監視したりすることが可能となっている。ホスト装置５０からメディアＰの特性値等の情報を送信する際には、例えば、図５（ｂ）に示すような管理画面を用いて、送信先となる画像形成装置を選択する。
【００６６】
図５（ｂ）はホスト装置５０に表示される管理画面３５１を示す図である。管理画面３５１には、「用紙パラメータ管理設定メニュー」として、トレイ設定入力３５２と、設定送信プリンタ選択３５３とを入力することができる。トレイ設定入力３５２では、給紙カセット１５Ａ等に対応するトレイ１からトレイ４にセットされたメディアＰについて、剛度と填料の配合量等のメディアの特性値を登録できるようになっている。また、設定送信プリンタ選択３５３では、画像形成装置１００Ａから画像形成装置１００Ｃの設置場所の情報が表示されている。設定送信プリンタ選択３５３では、トレイ設定入力３５２で登録したメディアＰの特性値のデータを、どの画像形成装置に送信するかをチェックボックスにて設定できるようになっている。
【００６７】
例えば、図５（ｂ）の設定送信プリンタ選択３５３では、画像形成装置１００Ａに対応する画像形成装置１と画像形成装置１００Ｂに対応する画像形成装置２にチェックがついている。このため、画像形成装置１と画像形成装置２の、それぞれのトレイ１からトレイ４までについては、トレイ設定入力３５２で設定された同じメディアＰの特性値が登録される。このため、ホスト装置５０は、設定手段として機能する。ホスト装置５０の制御部５０ａは、ユーザによりこれらのデータが入力された後、ＯＫボタン３５４が押下されることにより、これらの情報を対応する各画像形成装置１００Ａから１００Ｃの制御演算部１０に送信する。これにより、ホスト装置５０は、画像形成装置１００Ａから１００Ｃを一括で管理することができる。なお、本実施例では、メディアＰの特性値として、剛度及び填料の配合量のデータが登録される構成であるが、メディアＰの特性値が登録される構成であればよい。
【００６８】
画像形成装置の個体識別情報には、予め画像形成装置に対して登録されているＩＰアドレスを用いる等、ホスト装置５０は、公知の方法で画像形成装置の個体識別を行うことが可能である。このようにして管理画面３５１から選択した複数台の画像形成装置に対して、ホスト装置５０はメディアＰの特性値を、給紙カセット１５Ａ等ごとに一括送信する。
【００６９】
このように、ネットワーク回線７０を経由して登録されたメディアＰの特性値を用いて、各画像形成装置の制御演算部１０は、定着部２１の寿命演算を精度よく行うことができる。また、各画像形成装置で行われた寿命演算の結果は、ネットワーク回線７０を経由してホスト装置５０に送信される。これにより、ホスト装置５０は、各画像形成装置の定着部２１の寿命演算結果を保守管理情報の一つとして保持することができるので、管理ユーザの管理負荷を軽減することもできる。
【００７０】
以上説明したように、画像形成装置の管理システムを構成することで、使用するメディアも含めて管理ユーザが管理する複数の画像形成装置に対して、メディアの特性値のデータを一度の作業で登録することが可能となる。これにより、管理ユーザの作業負荷を大きく低減させることが可能となる。
【００７１】
以上、これまで説明した各実施例では、劣化度合いの予測演算を行う対象として加熱フィルム２１１を用いたが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば加熱フィルム２１１以外に、定着部２１を構成する部品である加圧ローラ２１ａに適用してもよい。また、定着部２１の寿命演算には加熱フィルム２１１の摩耗量の予測演算値のみを用いたが、上述した定着部２１を構成する他の部品の劣化度合いなどを総合的に考慮して寿命演算を行うようにしてもよい。また、定着部２１以外にも、例えば、二次転写ローラ２５や給紙ローラ１７、１８等、メディアＰの表面に当接してメディアＰの搬送に寄与する搬送手段全般に適用することが可能である。
【００７２】
以上、本実施例によれば、メディアが変更された場合でも、メディアに応じて搬送手段の性能の低下の度合いを精度よく見積もることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０      制御演算部
１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ    給紙カセット
１５Ｄ    手差しトレイ
２１      定着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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