(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理サーバと情報処理端末とを備え、
ユーザ端末によるコンテンツサーバへのアクセスの履歴を示すアクセス履歴が前記情報処理サーバにて取得されるようにするアクセス履歴取得部と、
取得されたアクセス履歴に基づいて、過去の第１対象期間におけるコンテンツサーバへのアクセス回数と前記コンテンツサーバへの単位アクセス回数あたりのコンテンツへの平均アクセス数との組み合わせに応じた分布単位ごとのユーザ数を示す第１ユーザ分布と、前記第１対象期間より後の第２対象期間における前記分布単位ごとのユーザ数を示す第２ユーザ分布とを導出するユーザ分布導出部と、
前記第１ユーザ分布に含まれるユーザと前記第２ユーザ分布に含まれるユーザとのアクセス履歴に基づいて、前記第１ユーザ分布と前記第２ユーザ分布との間でのユーザの遷移を導出するユーザ遷移導出部と、
前記ユーザ遷移導出部により導出されたユーザの遷移を示すユーザ遷移情報画面の少なくともいずれか１つを前記情報処理端末の表示部に表示する表示制御部と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記ユーザ遷移導出部は、
前記第１ユーザ分布を示す第１ユーザ分布画面と前記第２ユーザ分布を示す第２ユーザ分布画面とのうち一方のユーザ分布画面において選択された分布単位に含まれるユーザが、他方のユーザ分布画面に対応する対象期間においていずれの分布単位に含まれているのかを示す分布単位遷移を導出する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ユーザ遷移導出部は、
前記分布単位遷移に基づき、前記第１ユーザ分布画面と前記第２ユーザ分布画面とのうち一方のユーザ分布画面において選択された分布単位に含まれるユーザのロイヤルティについての、他方のユーザ分布画面に対応する対象期間における変化をさらに導出する
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ユーザ遷移導出部は、
前記ロイヤルティについての変化として、前記第１ユーザ分布画面における分布単位が選択された場合には、ロイヤルティについての前記変化として、前記第１対象期間においてはコンテンツサーバへのアクセスの履歴があるが前記第２対象期間においてコンテンツサーバへのアクセスの履歴がないユーザと、前記第１対象期間と前記第２対象期間とのいずれにおいてもコンテンツサーバへのアクセスの履歴があるユーザとを導出する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザ遷移導出部は、
前記ロイヤルティについての変化として、前記第２ユーザ分布画面における分布単位が選択された場合には、ロイヤルティについての前記変化として、前記第１対象期間においてはコンテンツサーバへのアクセスの履歴がないが前記第２対象期間においてコンテンツサーバへのアクセスの履歴があるユーザと、前記第１対象期間と前記第２対象期間とのいずれにおいてもコンテンツサーバへのアクセスの履歴があるユーザとを導出する
請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、
ロイヤルティについての前記変化についての所定の区分ごとのユーザ数の比率をグラフにより表示する
請求項３から５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、
コンテンツサーバへのアクセス回数とコンテンツへのアクセス数との組み合わせによる分布単位のマトリクスにおいて前記分布単位遷移が示されるように前記ユーザ遷移情報画面を表示する
請求項２から６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理端末において、前記分布単位遷移が示されるユーザ遷移情報画面における分布単位のうちから指定された分布単位に含まれるユーザのユーザ識別子を取得するユーザ識別子取得部をさらに備える
請求項７に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子チラシを構成する部分画像を端末装置に送信し、電子チラシを構成する全ての部分画像を利用して電子チラシを表示したことの通知を端末装置から受信すると電子チラシが閲覧されたと推定し、端末装置を使用するユーザにおける電子チラシの閲覧実績をカウントするようにされたサーバが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７６０８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子チラシなどをはじめとするネットワーク上のコンテンツ提供サービスがどの程度ユーザによって利用されているのかについて、即ち、コンテンツ提供サービスに対するユーザの信頼度、愛着度については、例えばロイヤルティ（loyalty）とも呼ばれる。コンテンツ提供サービスによりコンテンツを提供する者としてはロイヤルティを向上させたいと考える。ロイヤルティの向上のためには、例えば現状のもとでのロイヤルティの状況を的確に把握し、把握された結果に沿って対策を講ずることが有効である。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では閲覧実績のカウントまでにとどまっており、カウントされた実績から、ユーザのロイヤルティの状況をどのように把握するのかまでは言及されていない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、コンテンツ提供サービスに関するユーザのロイヤルティの状況を的確に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、情報処理サーバと情報処理端末とを備え、ユーザ端末によるコンテンツサーバへのアクセスの履歴を示すアクセス履歴が前記情報処理サーバにて取得されるようにするアクセス履歴取得部と、取得されたアクセス履歴に基づいて、過去の第１対象期間におけるコンテンツサーバへのアクセス回数とコンテンツへのアクセス数との組み合わせに応じた分布単位ごとのユーザ数を示す第１ユーザ分布と、前記第１対象期間より後の第２対象期間における前記分布単位ごとのユーザ数を示す第２ユーザ分布とを導出するユーザ分布導出部と、前記第１ユーザ分布に含まれるユーザと前記第２ユーザ分布に含まれるユーザとのアクセス履歴に基づいて、前記第１ユーザ分布と前記第２ユーザ分布との間でのユーザの遷移を導出するユーザ遷移導出部と、前記ユーザ遷移導出部により導出されたユーザの遷移を示すユーザ遷移情報画面の少なくともいずれか１つを前記情報処理端末の表示部に表示する表示制御部とを備える情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、コンテンツ提供サービスに関するユーザのロイヤルティの状況を的確に把握できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態におけるロイヤルティ検証システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるロイヤルティ検証画面の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における差分ヒートマップの一例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるロイヤルティ検証画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における遷移検証対象ユーザのロイヤルティ変化区分への振り分け手法の一例を説明する図である。
【図６】本実施形態におけるロイヤルティ検証画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるロイヤルティ検証支援サーバとロイヤルティ検証端末との構成例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるアクセス履歴テーブルの内容例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるロイヤルティ検証端末が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態におけるロイヤルティ検証支援サーバが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態としてのロイヤルティ検証システム（情報処理システムの一例）について図面を参照して説明する。本実施形態のロイヤルティ検証システムとしては、電子チラシ配信サービスに関するユーザのロイヤルティを検証するようにされた場合を例に挙げる。
【００１０】
図１は、本実施形態におけるロイヤルティ検証システムの全体構成例を示す図である。同図のロイヤルティ検証システムは、電子チラシ配信サーバ１００（コンテンツサーバの一例）、ユーザ端末２００、ロイヤルティ検証支援サーバ３００（情報処理サーバの一例）およびロイヤルティ検証端末４００（情報処理端末の一例）およびアクセス解析サーバ５００を備える。
【００１１】
電子チラシ配信サーバ１００とユーザ端末２００とは例えばインターネットなどのネットワークを介して通信可能に接続される。また、ユーザ端末２００はアクセス解析サーバ５００とネットワークを介して通信可能に接続される。また、アクセス解析サーバ５００とロイヤルティ検証支援サーバ３００とはネットワークを介して通信可能に接続される。また、ロイヤルティ検証支援サーバ３００とロイヤルティ検証端末４００とはネットワークを介して通信可能に接続される。
【００１２】
電子チラシ配信サーバ１００は、電子チラシ配信サービスの提供者が運用するサーバである。電子チラシ配信サーバ１００は、広告主から投稿された電子チラシを記憶し、記憶した電子チラシをユーザ端末２００に送信（即ち、配信）するサーバである。電子チラシとは、例えば新聞などの折り込み広告などに相当するチラシを電子化したコンテンツである。本実施形態の電子チラシ配信サーバ１００は、電子チラシの配信に関連するサービスを提供する。
【００１３】
ユーザ端末２００は、ユーザが使用する端末装置である。ユーザ端末２００は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのように、ネットワーク通信機能を有する端末装置である。
【００１４】
ユーザ端末２００には電子チラシ閲覧アプリケーションをインストールすることができる。電子チラシ閲覧アプリケーションは、電子チラシ配信サーバ１００から送信された広告を閲覧するためのアプリケーションである。
ユーザ端末２００にインストールされた電子チラシ閲覧アプリケーションは、起動に応じて電子チラシ配信サーバ１００にアクセスする。電子チラシ配信サーバ１００にアクセスした電子チラシ閲覧アプリケーションは、ユーザの操作によって指定された電子チラシを電子チラシ配信サーバ１００から取得し、取得された電子チラシを表示する。ユーザが表示された電子チラシを見ることにより、電子チラシの閲覧が行われる。
【００１５】
また、ユーザ端末２００には、ウェブブラウザをインストールすることができる。ウェブブラウザがユーザ端末２００にインストールされている場合、ユーザは、ユーザ端末２００上で動作するウェブブラウザに対する操作により電子チラシサービスウェブサイトにアクセスさせることができる。電子チラシサービスウェブサイトは、電子チラシ配信サーバ１００が電子チラシの配信に関連するサービスの提供のためにインターネット上で提供するウェブサイトである。
電子チラシ閲覧アプリケーションが電子チラシサービスウェブサイトにアクセスしている状態のもと、ユーザが電子チラシサービスウェブサイト内の電子チラシのウェブページへのリンクを指定する操作を行うと、指定されたウェブページのウェブページがウェブブラウザ上で表示される。このように表示される電子チラシをユーザが見ることで、電子チラシの閲覧が行われる。
【００１６】
本実施形態においては、上記のような電子チラシ閲覧アプリケーションによる電子チラシ配信サーバ１００へのアクセスと、ウェブブラウザによる電子チラシ配信サーバ１００へのアクセスとについては、いずれも電子チラシ配信サービスへの「訪問」とも呼ぶ。
【００１７】
ユーザ端末２００にて電子チラシ閲覧アプリケーションが起動されることによっては、まず電子チラシ閲覧アプリケーションの導入画面が表示される。電子チラシ閲覧アプリケーションの導入画面は、例えばユーザへのメッセージや獲得ポイントなどを表示しており、電子チラシが閲覧可能な状態で表示されていない場合がある。この場合には、ユーザが導入画面を起点としてしかるべき操作を行うことで電子チラシを閲覧可能な状態で表示させることができる。このため、例えば電子チラシ閲覧アプリケーションを起動させたが、電子チラシの閲覧が行われないまま、電子チラシ閲覧アプリケーションが終了される場合がある。このような場合も、本実施形態においては、電子チラシ閲覧アプリケーションが一度は起動されたことを以て、「訪問」として扱われる。
同様に、ウェブブラウザによりアクセスされる電子チラシサービスウェブサイトにアクセスした場合にも、トップページにおいては電子チラシが閲覧可能な状態で表示されていない場合がある。この場合には、ユーザがトップページを起点にしかるべき操作を行うことで電子チラシを閲覧可能な状態で表示させることができる。このため、例えばウェブブラウザにより電子チラシサービスウェブサイトにアクセスはしたが、電子チラシの閲覧が行われないまま切断される場合がある。本実施形態においては、このような場合も電子チラシサービスウェブサイトへのアクセスがあったことを以て、「訪問」として扱われる。
また、電子チラシサービスウェブサイトへの「訪問」としては、ユーザアカウントの認証を伴うログインのうえでアクセスが行われてもよいし、ログインすることなくアクセスが行われてもよい。
【００１８】
アクセス解析サーバ５００は、電子チラシ配信サーバ１００へのアクセス（即ち、電子チラシ配信サービスへの訪問）についての解析（アクセス解析）を行う。
ユーザ端末２００上で動作する電子チラシ閲覧アプリケーションまたはウェブブラウザは、電子チラシ配信サーバ１００へのアクセス（電子チラシ配信サービスへの訪問）、また、電子チラシ（コンテンツ）へのアクセス（閲覧可能な状態での電子チラシの表示）を行うごとに、アクセスの結果を示すアクセス結果情報を、アクセス解析サーバ５００に送信する。ウェブブラウザによるアクセス結果情報のアクセス解析サーバ５００への送信は、例えば電子チラシサービスウェブサイトが実装するＪａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔ（登録商標）などによる動的処理によって行われるようにされればよい。
アクセス解析サーバ５００は、上記のようにユーザ端末２００から受信されるアクセス結果情報を利用してアクセス解析を行い、アクセス解析結果をロイヤルティ検証支援サーバ３００に送信する。
【００１９】
ロイヤルティ検証支援サーバ３００は、受信されたアクセス解析結果に基づいて得られる、アクセス履歴の情報を管理する。アクセス履歴は、ユーザ（電子チラシ閲覧アプリケーション）ごとについての、電子チラシ配信サービスへの訪問の履歴（訪問履歴）と、電子チラシへのアクセス履歴（ページアクセス履歴）とを含む。
また、アクセス履歴には、電子チラシ配信サービスを訪問したユーザのユーザＩＤ、訪問日時、端末タイプなどが含まれる。端末タイプとは、例えばユーザ端末２００の機種などに応じたタイプを示す情報であって、例えばＵＡ（User Agent）により識別できる。
【００２０】
なお、ユーザＩＤは、電子チラシ閲覧アプリケーションによるアクセスに対応しては、電子チラシ閲覧アプリケーションごとに一意となるように付与された識別子（アプリケーションＩＤ）を利用することができる。
また、ユーザＩＤは、ウェブブラウザによるアクセスに対応しては、アクセスに際して電子チラシ配信サーバ１００から付与されるセッションＩＤを利用することができる。
また、ユーザＩＤは、ユーザアカウント認証によってログインしたうえで電子チラシ閲覧アプリケーションまたはウェブブラウザにより電子チラシ配信サーバ１００にアクセスしている場合にはユーザアカウントと対応付けられたユーザの識別情報を利用することができる。
【００２１】
ロイヤルティ検証端末４００は、ユーザ端末２００のユーザについての電子チラシ配信サービスへのロイヤルティを検証するのに検証者が用いる端末装置である。ロイヤルティ検証端末４００は、ロイヤルティ検証支援サーバ３００が記憶するアクセス履歴を使用してユーザのロイヤルティを検証する。
ロイヤルティ検証端末４００は、電子チラシ配信サービスの提供者がユーザ端末２００のユーザのロイヤルティを検証するのに用いることができる。また、ロイヤルティ検証端末４００は、電子チラシ配信サーバ１００に広告を提供している広告主が用いることもできる。
【００２２】
ロイヤルティ検証端末４００にはウェブブラウザがインストールされている。ロイヤルティ検証端末４００を操作する検証者は、ロイヤルティ検証端末４００にて動作するウェブブラウザを操作することにより、ロイヤルティ検証支援サーバ３００におけるロイヤルティ検証用のウェブサイト（ロイヤルティ検証サイト）にアクセスする。ロイヤルティ検証サイトへおｎアクセスにより、ロイヤルティ検証端末４００の表示部には、ロイヤルティ検証画面が表示される。ロイヤルティ検証画面として表示されたウェブページは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのプログラムが動作する動的ウェブページとして構成される。
検証者は、ロイヤルティ検証画面に対する操作を行うことで、ロイヤルティ検証支援サーバ３００にロイヤルティに関する検証処理を行わせ、その処理結果をロイヤルティ検証画面に表示させることができる。これにより、検証者は、ユーザ端末２００のユーザの電子チラシ配信サービスへのロイヤルティを把握することが可能になる。
【００２３】
図２は、ロイヤルティ検証端末４００において表示されるロイヤルティ検証画面の一例を示している。同図のロイヤルティ検証画面は、設定エリアＡＲ１とその下のロイヤルティ表示エリアＡＲ２とに分けられる。
【００２４】
設定エリアＡＲ１は、検証対象となる２つの対象期間（第１対象期間、第２対象期間）のうち、時間的に前となる第１対象期間を、過去における月単位あるいは週単位で指定する操作を行うことができる。同図においては、８月が第１対象期間として指定されている状態が示されている。
本実施形態においては、設定エリアＡＲ１に対する操作により第１対象期間としての月または週を指定すると、これに伴って、第１対象期間に続く月または週が第２対象期間として指定されるようになっている。これにより、第１対象期間と第２対象期間とを指定する操作を個別に行う必要がなくなり、操作の簡易化が図られる。
ただし、例えば設定エリアＡＲ１に対する操作により、第１対象期間と第２対象期間とをそれぞれ個別に指定できるようにしてもよい。この場合には、第１対象期間と第２対象期間との間の間隔を空けて指定することができる。
また、指定が可能な対象期間としては、上記のように月単位、週単位に限定されるものではなく、例えば日単位、年単位、半年（例えば上半期、下半期）単位などのように指定されるようにしてもよい。
【００２５】
また、設定エリアＡＲ１においては、ユーザが使用するユーザ端末２００のうちで、検証対象とするユーザ端末２００の端末タイプを指定することができる。同図においては、７つの端末タイプが提示された例が示されている。端末タイプを指定にあたっては、これら７つの端末タイプのうちから任意の１以上を指定することができる。同図においては、「Ｔａｂｌｅｔ  ｔｙｐｅ１」と「Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ  ｔｙｐｅ１」との２つの端末タイプが指定された例が示されている。
また、「値切替」によっては、後述のようにロイヤルティ表示エリアＡＲ２においてユーザの比率を表示させるにあたって、表示される小数点の桁を切り替えることができる。「マス切替」によっては、ロイヤルティ表示エリアＡＲ２に配置されるヒートマップのセル（マス）の数を切り替えることができる。
【００２６】
ロイヤルティ表示エリアＡＲ２においては、左の第１ヒートマップＨＭ１（第１ユーザ分布画面の一例）と、右の第２ヒートマップＨＭ２（第２ユーザ分布画面の一例）と、これら２つのヒートマップの間のドーナツ状のグラフＧＲとが配置される。
【００２７】
左の第１ヒートマップＨＭ１は、指定された第１対象期間おいて訪問し、かつ、指定された端末タイプのユーザ端末２００を有するユーザ（検証対象ユーザ）についてのロイヤルティの状況をヒートマップの態様により示す。
同図の第１ヒートマップＨＭ１の場合には、８月において訪問し、「Ｔａｂｌｅｔ  ｔｙｐｅ１」または「Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ  ｔｙｐｅ１」に該当するユーザ端末２００を有するユーザについてのロイヤルティの状況が示されていることになる。
【００２８】
第１ヒートマップＨＭ１において、横軸は対応の検証対象期間における訪問回数を示し、縦軸は対応の検証対象期間における一度の電子配信サービスへの訪問でアクセスされた（即ち、ユーザにより閲覧された）平均の電子チラシの数（電子チラシ閲覧数（ｃｐｖ：chirashi page view））を示す。ヒートマップにおいてマトリクス状に配置される４２個の各セルは、該当するユーザの数に応じた色が表示される。
従って、同図の第１ヒートマップＨＭ１は、検証対象ユーザのロイヤルティ状況として、第１対象期間として指定された期間における、電子チラシ配信サービスへの訪問回数と電子チラシ閲覧数との組み合わせに応じた分布単位（セル）ごとの検証対象ユーザ数の分布（第１ユーザ分布）を表す。
【００２９】
また、右の第２ヒートマップＨＭ２は、第２対象期間として指定された期間における検証対象ユーザのロイヤルティ状況を示す。第２ヒートマップＨＭ２に対応する検証対象ユーザは、９月において訪問し、第１ヒートマップＨＭ１と同じく「Ｔａｂｌｅｔ  ｔｙｐｅ１」または「Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ  ｔｙｐｅ１」に該当するタイプのユーザ端末２００を有するユーザである。
つまり、第２ヒートマップＨＭ２は、第２対象期間における、電子チラシサービスウェブサイトへの訪問回数と電子チラシ閲覧数との組み合わせに応じた分布単位（セル）ごとの検証対象ユーザ数の分布（第２ユーザ分布）を表す。
【００３０】
この場合の検証者は、第１ヒートマップＨＭ１と第２ヒートマップＨＭ２とのそれぞれにおいて表されるセルごとの色の分布を比較することで、８月と９月との間でのユーザのロイヤルティの状況の全体的な変化傾向を視覚的に把握することができる。
【００３１】
また、同じロイヤルティ表示エリアＡＲ２において、グラフＧＲは、後述のように第１対象期間を基準として比較した場合に第２対象期間においてどのようにユーザのロイヤルティの状況が変化しているか、あるいは逆に第２対象期間を基準として比較した場合に第１対象期間においてどのようにユーザのロイヤルティの状況が変化しているかを示す。
グラフＧＲは、第１ヒートマップＨＭ１と第２ヒートマップＨＭ２とのいずれか一方に対して検証者がセル（分布単位）を選択する操作を行ったことに応じて、選択されたセルに含まれる検証対象ユーザについてのロイヤルティ状況の変化が示される。このため、同図の場合のように、第１ヒートマップＨＭ１と第２ヒートマップＨＭ２とのいずれにおいてもセルが選択されていない状態では、グラフＧＲにおいては、ロイヤルティの変化状況は示されることなく、例えば単に所定の単色によるドーナツ状の円が表示されている状態である。
【００３２】
セルを選択する操作は、例えばマウスやタッチパッドなどのポインティングデバイスによりカーソルを対象のセルに位置させたうえでクリックに相当する操作を行うようにされればよい。あるいは、表示部がタッチパネルとして構成されている場合には、セルを選択する操作は、指やスタイラスペンなどの操作体により対象のセルの位置をタップするというものであればよい。
また、セルにカーソルを位置させたままの状態（あるいは操作体をセルの位置にタッチさせたままの状態）とされて、セルに対する指示が維持される状態のもとでは、図示は省略するが、指示されているセルに該当するユーザ数などの情報がポップアップ画面によって表示される。このようなポップアップ画面の表示により、指示されたセルに該当するユーザに関するより詳細な情報を提示できる。
【００３３】
また、ロイヤルティ表示エリアＡＲ２においては、例えば図３に例示する態様の差分ヒートマップも表示される。差分ヒートマップは、例えば、グラフＧＲの下において表示され、例えば、ロイヤルティ検証画面を上方向にスクロールしたり、ロイヤルティ検証画面の表示倍率を小さくすることによって表示される。
差分ヒートマップも、第１ヒートマップＨＭ１および第２ヒートマップＨＭ２と同様のパターンによりセルが配列され、横軸により訪問回数が示され、縦軸により平均の電子チラシ閲覧数が示される。
差分ヒートマップは、第１対象期間を基準として、第１対象期間と第２対象期間とにおけるセルごとの検証対象ユーザ数の差分をヒートマップにより表す。なお、差分ヒートマップは、上記とは逆に、第２対象期間を基準として、第１対象期間と第２対象期間とにおけるセルごとの検証対象ユーザ数の差分を表すものであってもよい。また、操作に応じて第１対象期間を基準とする差分と、第２対象期間を基準とする差分とのいずれを表すのかが切り替わるようにされてもよい。
【００３４】
なお、ロイヤルティ表示エリアＡＲ２において表示されることとなる第１ヒートマップＨＭ１、第２ヒートマップＨＭ２、グラフＧＲおよび差分ヒートマップの配置については、適宜変更されてよい。
【００３５】
続いて、図４のロイヤルティ検証画面を参照して、第１対象期間を基準とするロイヤルティの遷移を表示させる場合の態様例について説明する。
第１対象期間を基準としてロイヤルティの遷移を表示させる場合、検証者は、検証対象ユーザの分布を表している状態の第１ヒートマップＨＭ１におけるセル（単位分布）のうちで、ロイヤルティの遷移を把握したいユーザ群に対応するセルを選択する操作を行う。
同図においては、検証者の操作によって４つのセルが選択された状態が示されている。選択されたセルは、例えばその輪郭に対応してフレームＦＬが配置されるようにして強調表示が行われる。セルの選択は、１個以上であればよく。例えばマトリクス状に配置された４２個のセルが全て選択されてもよい。
また、同図においては、互いに縦方向および横方向に隣接するように２×２による４つのセルが選択された状態が示されているが、複数のセルを選択する場合の選択パターンは、任意である。つまり、同図の例のように選択された複数のセルが縦または横方向において隣接していてもよいし、選択された複数のセルが間に非選択のセルを挟むように離間していてもよい。
【００３６】
上記のように第１対象期間におけるセルが選択されることに応じて、グラフＧＲ（ユーザ遷移情報画面の一例）においては、選択されたセルに含まれる検証対象ユーザ、即ちロイヤルティの遷移の検証対象となるユーザ（遷移検証対象ユーザ）についての第２対象期間におけるロイヤルティ（即ち、ロイヤルティ変化）が表される。具体的には、第１対象期間に対応して選択された遷移検証対象ユーザが、第２対象期間においては、「離脱」、「ＲＹＬダウン」、「ＲＹＬ維持」、「ＲＹＬアップ」のいずれのロイヤルティ変化区分に該当するのか、即ち、どのようにロイヤルティが変化したのかが、各グラフＧＲにおいて比率によって表される。
【００３７】
「離脱」は、第２対象期間になって電子チラシ配信サービスへの訪問を一度もしなくなった状況、即ち、第１対象期間においては少なくとも電子チラシ配信サービスへの訪問の履歴があるが、第２対象期間においては訪問の履歴がないというロイヤルティ変化に該当する。
「ＲＹＬダウン」は、ロイヤルティ変化として、第１対象期間と第２対象期間とのいずれにおいても訪問の履歴があるうえで、第２対象期間になって第１対象期間よりもロイヤルティが低下したという状況に該当する。
「ＲＹＬ維持」は、ロイヤルティ変化として、第１対象期間と第２対象期間とのいずれにおいても訪問の履歴があるうえで、第２対象期間になっても第１対象期間と同等のロイヤルティであるという状況に該当する。
「ＲＹＬアップ」は、ロイヤルティ変化として、第２対象期間になって第１対象期間よりもロイヤルティが向上したという状況に該当する。
【００３８】
同図のグラフＧＲにおいては、１２時の位置を起点として時計方向周りの順で、「離脱」に対応するバーＢＲ１、「ＲＹＬダウン」に対応するバーＢＲ２、「ＲＹＬ維持」に対応するバーＢＲ３、「ＲＹＬアップ」に対応するバーＢＲ４が配置される。このようにバーによって区分されるグラフＧＲを見ることで、検証者は、選択されたセルに含まれる検証対象ユーザについての第２対象期間におけるロイヤルティの遷移を、各区分の比率として把握することができる。
また、検証者の立場からすると、「離脱」、「ＲＹＬダウン」、「ＲＹＬ維持」、「ＲＹＬアップ」のうち、「離脱」に関して最も関心が高いといえる。そこで、グラフＧＲにおいては、「離脱」の遷移検証対象ユーザの比率については、例えばグラフＧＲの中央部分において「離脱率  ８．２％」のように数値によっても表されるようになっている。
【００３９】
また、上記のように第１ヒートマップＨＭ１においてセルが選択された場合には、第２ヒートマップＨＭ２は、第２対象期間における検証対象ユーザの分布の表示から、遷移検証対象ユーザの第２対象期間における分布の表示（遷移分布表示（ユーザ遷移情報画面の一例））に切り替わる。
なお、第２ヒートマップＨＭ２が遷移検証対象ユーザの表示に切り替わった場合には、第２ヒートマップＨＭ２における最下段のセル（マトリクス状の４２個のセル群に対してさらに下の１行に配置されたセル）も遷移検証対象ユーザの分布の表示に用いられる。この場合、最下段のセルは、第１対象期間に対応して選択された遷移検証対象ユーザのうちで、第２対象期間になってからは電子チラシ配信サービスに訪問していない遷移検証対象ユーザ数を示す。
このように表示される第２ヒートマップＨＭ２を見ることで、検証者は、第１ヒートマップＨＭ１にて選択したセルに含まれる遷移検証対象ユーザが、第２対象期間においては、どのような分布を表すのかを把握することができる。
【００４０】
ここで、上記のグラフＧＲにより表される「離脱」、「ＲＹＬダウン」、「ＲＹＬ維持」、「ＲＹＬアップ」のロイヤルティ変化区分のうち、「離脱」については、前述のように第２対象期間になってからは電子チラシ配信サービスに訪問していない遷移検証対象ユーザを該当させればよい。
一方、「ＲＹＬダウン」、「ＲＹＬ維持」、「ＲＹＬアップ」については、例えば以下のような概念により遷移検証対象ユーザを振り分けることができる。
図５は、遷移検証対象ユーザを選択するために第１ヒートマップＨＭ１において選択されたセルのうちの１つを抜き出して示している。このようにセルが１つ選択されたことに応じて、選択されたセルを通過する左上がりの対角線Ｌが引かれる。
選択されたセルに含まれる遷移検証対象ユーザのうちで、第２対象期間において対角線Ｌよりも下に配置されるセルのいずれかに含まれる遷移検証対象ユーザが「ＲＹＬダウン」に該当する。また、選択されたセルに含まれる遷移検証対象ユーザのうちで、第２対象期間において対角線Ｌ上に配置されるセルのいずれかに含まれる遷移検証対象ユーザが「ＲＹＬ維持」に該当する。また、選択されたセルに含まれる遷移検証対象ユーザのうちで、第２対象期間において対角線よりも上に配置されるセルのいずれかに含まれる遷移検証対象ユーザが「ＲＹＬアップ」に該当する。
なお、同図により説明した「ＲＹＬダウン」、「ＲＹＬ維持」、「ＲＹＬアップ」ごとへの遷移検証対象ユーザの振り分け手法は一例であって、他の振り分け手法が採用されてもよい。
【００４１】
次に、図６を参照して、第２対象期間を基準とするロイヤルティの遷移を表示させる場合の態様例について説明する。
第２対象期間を基準として第１対象期間との間でのロイヤルティの遷移を表示させようとする場合、検証者は、検証対象ユーザの分布を表している状態の第２ヒートマップＨＭ２におけるセル（単位分布）のうちで、ロイヤルティの遷移を把握したいユーザ群に対応するセルを任意に１以上選択する操作を行う。
同図においては、検証者の操作によって２つのセルが選択された状態が示されている。図４の場合と同様に、選択されたセルは、例えばその輪郭に対応してフレームＦＬが配置されるようにして強調表示が行われる。また、同図の場合にも、セルの選択は、１個以上であればよく。例えばマトリクス状に配置された４２個のセルが全て選択されてもよい。また、同図の場合にも、複数のセルを選択する場合の選択パターンは、任意である。
【００４２】
上記のように第２対象期間におけるセルが選択されることに応じて、グラフＧＲにおいては、選択されたセルに含まれる検証対象ユーザ（遷移検証対象ユーザ）が第１対象期間においてどのようなロイヤルティの状態にあったのかが表される。具体的には、第２対象期間に対応して選択された遷移検証対象ユーザが、第１対象期間においては、「新規」、「ＲＹＬダウン」、「ＲＹＬ維持」、「ＲＹＬアップ」のいずれのロイヤルティ変化区分に該当しているのかが、各グラフＧＲにおいて比率によって表される。
「新規」は、第１対象期間においては訪問の履歴がないが第２対象期間において訪問の履歴があるというロイヤルティ変化に該当する。
「ＲＹＬダウン」は、ロイヤルティ変化として、第１対象期間と第２対象期間とのいずれにおいても少なくとも訪問の履歴があるうえで、第２対象期間に対して第１対象期間のロイヤルティが低下しているという状況に該当する。
「ＲＹＬ維持」は、ロイヤルティ変化として、第１対象期間と第２対象期間とのいずれにおいても訪問の履歴があるうえで、第２対象期間と第１対象期間とでロイヤルティが同等であるという状況に該当する。
「ＲＹＬアップ」は、ロイヤルティ変化として、第２対象期間に対して第１対象期間のロイヤルティが向上しているという状況に該当する。
【００４３】
同図のグラフＧＲにおいては、１２時の位置を起点として時計方向周りの順で、「新規」に対応するバーＢＲ１、「ＲＹＬダウン」に対応するバーＢＲ２、「ＲＹＬ維持」に対応するバーＢＲ３、「ＲＹＬアップ」に対応するバーＢＲ４が配置される。このように、第２対象期間を基準としてロイヤルティの遷移が示される場合、図４においては「離脱」に対応するバーＢＲ１は、「新規」が対応する。これに応じて、グラフＧＲにおいては、「新規」の遷移検証対象ユーザの比率が、例えばグラフＧＲの中央部分において「新規  ２６．５％」のように数値によっても表される。
【００４４】
また、上記のように第２ヒートマップＨＭ２においてセルが選択された場合には、第１ヒートマップＨＭ１は、第１対象期間における検証対象ユーザの分布の表示から、遷移検証対象ユーザについての第１対象期間における分布の表示（遷移分布表示）に切り替わる。なお、第１ヒートマップＨＭ１が遷移検証対象ユーザの表示に切り替わった場合には、第１ヒートマップＨＭ１における最下段のセルも遷移検証対象ユーザの分布の表示に用いられる。この場合、最下段のセルは、第２対象期間に対応して選択された遷移検証対象ユーザのうちで、「新規」に該当する遷移検証対象ユーザ数を示す。
【００４５】
ここで、上記のグラフＧＲにより表される「新規」、「ＲＹＬダウン」、「ＲＹＬ維持」、「ＲＹＬアップ」のロイヤルティ変化区分のうち、「新規」については、以下の遷移検証対象ユーザを該当させればよい。つまり、第１対象期間における電子チラシ配信サーバ１００へのアクセスは０回であるが、第２対象期間において電子チラシ配信サーバ１００にアクセスした遷移検証対象ユーザを該当させればよい。また、「ＲＹＬダウン」、「ＲＹＬ維持」、「ＲＹＬアップ」については、図６による説明と同様にして遷移検証対象ユーザを振り分ければよい。
【００４６】
このように、第２対象期間を基準とするロイヤルティの遷移が提示されることで、検証者は、第２対象期間に対応して選択した遷移検証対象ユーザが、それより前の第１対象期間において、どのようなロイヤルティの状況であったのかを把握することができる。
【００４７】
検証者に対応する電子チラシ配信サービスの運用者あるいは広告主などは、図４や図６のロイヤルティ検証画面を見てロイヤルティの状況を把握することにより、或るロイヤルティの状況に該当するユーザに働きかけを行いたいと考える。
一例として、検証者は、「離脱」に該当するユーザや、「ＲＹＬダウン」に該当するユーザに、復帰あるいはより活発に訪問してもらうための働きかけを行いたいと考える。このような働きかけの手段の１つとして、電子チラシ閲覧アプリケーションにより訪問していたユーザについては、電子チラシ閲覧アプリケーションに対して復帰あるいはより活発な訪問を促すプッシュ通知を送信することが考えられる。
また、ウェブブラウザにより訪問していたユーザについては、ユーザがウェブブラウザにより電子チラシサービスウェブサイトにアクセスした際に、より活発な訪問を促すメッセージのウィンドウやバナーなどを表示させることが考えられる。また、ウェブブラウザにより訪問していたユーザについては、ユーザアカウントがメールアドレスと対応付けられていれば、電子メールにより訪問の復帰やより活発な訪問を促すメッセージを送信することもできる。
上記のようなユーザへの働きかけを行うには、例えば、通知先のユーザのユーザＩＤが必要になる。つまり、本実施形態においては、検証者に対応する電子チラシ配信サービスの運用者あるいは広告主などは、ロイヤルティの状況を把握した結果として、特定範囲のユーザについてのユーザＩＤが必要となる場合がある。
【００４８】
そこで、本実施形態では、ロイヤルティ検証画面に対する操作によって特定のロイヤルティの状況にあるユーザのユーザＩＤが取得可能なように構成される。以下、ユーザＩＤ取得のための操作手順例について説明する。
ここでは、図４の表示が行われている状態において、検証者が「離脱」に該当する遷移検証対象ユーザに訪問復帰のための働きかけを行おうと考え、「離脱」に該当する遷移検証対象ユーザのユーザＩＤを取得しようとする場合を例に挙げる。
この場合、検証者は、図４の表示が行われている状態のもとで、ロイヤルティ表示エリアＡＲ２に配置されるロックボタンＢＴ１を操作する。
【００４９】
ロックボタンＢＴ１が操作されることなく第１ヒートマップＨＭ１または第２ヒートマップＨＭ２のセルに対する操作が行われると、セルに対する操作は、セルの選択操作として扱われる。従って、この場合には選択されたセルに応じて遷移検証対象ユーザが変更され、変更された遷移検証対象ユーザに応じて第１ヒートマップＨＭ１と第２ヒートマップＨＭ２とにおける分布も変化する。
【００５０】
これに対して、ロックボタンＢＴ１が操作されてロック状態となった場合には、第１ヒートマップＨＭ１または第２ヒートマップＨＭ２のセルに対する操作が行われても、第１ヒートマップＨＭ１と第２ヒートマップＨＭ２とにおける分布は変化しないように固定（ロック）される。そのうえで、この場合のセルに対する操作は、ユーザＩＤの取得対象のユーザを指定する操作となる。
【００５１】
そこで、この場合の検証者は、「離脱」に該当する遷移検証対象ユーザが該当するセルである、第２ヒートマップＨＭ２における最も下の横長の１行分のセルを選択する操作を行う。図示は省略するが、このように選択されたセルは、フレームＦＬの配置とは異なる態様によって強調表示される。
そして、検証者は、上記のように第２ヒートマップＨＭ２における最も下の横長の１行分のセルを選択した状態のもとで、ロイヤルティ表示エリアＡＲ２において配置されるユーザＩＤ取得ボタンＢＴ２を操作する。
【００５２】
ユーザＩＤ取得ボタンＢＴ２が操作されたことに応じて、ロイヤルティ検証端末４００は、ロイヤルティ検証支援サーバ３００から、選択されたセルに該当するユーザのユーザＩＤのリストを取得する。ロイヤルティ検証端末４００は、ユーザＩＤのリストを例えば所定のファイル形式で出力する。前述のように、本実施形態におけるユーザＩＤには、ユーザ端末２００にインストールされた電子チラシ閲覧アプリケーションごとに一意となるように付与されたアプリケーションＩＤが用いられる。検証者は、出力されたファイルにおいて示されるユーザＩＤのリストを使用して、ユーザ端末２００にインストールされた電子チラシ閲覧アプリケーションに訪問の復帰を促すプッシュ通知を行うことができる。また、例えばユーザＩＤと対応付けられたメールアドレスを宛先として、訪問の復帰を促す内容の電子メールを送信することができる。
なお、図４の状態のもとで、第１ヒートマップＨＭ１におけるセルを選択したうえで、ユーザＩＤ取得ボタンＢＴ２を操作することも可能である。
また、図６のように第１ヒートマップ上で遷移分布表示が行われている状態のもとでも、上記と同様にユーザＩＤを取得することが可能である。
【００５３】
なお、例えばユーザＩＤのリストを、例えばロイヤルティ検証支援サーバ３００から直接に電子チラシ配信サーバ１００に送信してプッシュ通知や電子メールの送信を指示するようにしてもよい。この場合には、例えば検証者がユーザＩＤのリストを利用してプッシュ通知や電子メールの送信が行われるようにするための作業を行わなくともよくなる。
【００５４】
続いて、図７を参照して、本実施形態におけるロイヤルティ検証支援サーバ３００とロイヤルティ検証端末４００との構成例について説明する。
まず、同図のロイヤルティ検証支援サーバ３００は、通信部３０１、制御部３０２および記憶部３０３を備える。
【００５５】
通信部３０１は、ネットワーク経由で、電子チラシ配信サーバ１００やロイヤルティ検証端末４００と通信を行う。
【００５６】
制御部３０２は、ロイヤルティ検証支援サーバ３００における各種制御を実行する。制御部３０２としての機能は、ロイヤルティ検証支援サーバ３００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することによって実現される。
同図の制御部３０２は、アクセス履歴取得部３２１、ウェブサイト制御部３２２、ユーザ分布導出部３２３、ユーザ遷移導出部３２４およびユーザ識別子送信部３２５を備える。
【００５７】
アクセス履歴取得部３２１は、ユーザ端末２００による電子チラシ配信サーバ１００へのアクセスの履歴を示すアクセス履歴がロイヤルティ検証支援サーバ３００にて取得されるようにする。具体的に、前述のように、アクセス解析サーバ５００はユーザ端末２００から受信したアクセス結果情報を利用してアクセス解析を行い、アクセス解析結果をロイヤルティ検証支援サーバ３００に送信する。アクセス履歴取得部３２１は、受信されたアクセス解析結果に基づいてアクセス履歴を取得する。取得されたアクセス履歴はアクセス履歴テーブル記憶部３３１に記憶される。
【００５８】
ウェブサイト制御部３２２は、ロイヤルティ検証支援サーバ３００が提供するロイヤルティ検証用のウェブサイト（ロイヤルティ検証サイト）の提供に関する制御を行う。ウェブサイト制御部３２２は、ロイヤルティ検証端末４００のウェブブラウザからのアクセスに応じて、要求されたロイヤルティ検証用のウェブページのデータをウェブサイトデータ記憶部３３２から読み出し、読み出したウェブページのデータをロイヤルティ検証端末４００に送信する。ロイヤルティ検証端末４００のウェブブラウザは、受信されたウェブページのデータを利用してロイヤルティ検証画面を表示させる。
【００５９】
ユーザ分布導出部３２３は、取得されたアクセス履歴に基づいて、過去の第１対象期間における電子チラシ配信サーバ１００への訪問回数と電子チラシ閲覧数との組み合わせに応じた分布単位ごとのユーザ数を示す第１ユーザ分布と、第１対象期間より後の第２対象期間における分布単位ごとのユーザ数を示す第２ユーザ分布とを導出する。
ユーザ遷移導出部３２４は、第１ユーザ分布に含まれるユーザと第２ユーザ分布に含まれるユーザとのアクセス履歴に基づいて、第１ユーザ分布と第２ユーザ分布との間でのユーザの遷移を導出する。
ユーザ識別子送信部３２５は、ロイヤルティ検証端末４００からの要求により指定されたセルに該当するユーザのユーザＩＤをロイヤルティ検証端末４００に送信する。
【００６０】
記憶部３０３は、制御部３０２が利用する各種の情報を記憶する。記憶部３０３は、アクセス履歴テーブル記憶部３３１およびウェブサイトデータ記憶部３３２を備える。
【００６１】
アクセス履歴テーブル記憶部３３１は、アクセス履歴取得部３２１により取得されたアクセス履歴を記憶する。アクセス履歴テーブル記憶部３３１が記憶するアクセス履歴の内容の一例としては、以下のようなアクセス履歴テーブルを挙げることができる。
図８は、アクセス履歴テーブルの一例を示している。同図のアクセス履歴テーブルは、１回の訪問に応じたアクセス履歴の情報を１以上格納する構造である。
１つのアクセス履歴は、ユーザＩＤ、訪問日時、電子チラシ閲覧履歴および端末タイプを含む。
ユーザＩＤの領域には、電子チラシ配信サーバ１００にアクセスしたユーザのユーザＩＤが格納される。
訪問日時の領域には、訪問が行われた日時が格納される。
電子チラシ閲覧履歴は、１回の訪問に対応する電子チラシへのアクセス（電子チラシの閲覧）に関する履歴が示される。具体的に、同図の電子チラシ閲覧履歴は、閲覧された電子チラシごとに対応して閲覧日時とＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とが格納される。閲覧日時は、対応の電子チラシが閲覧された日時を示す。ＵＲＬは、電子チラシの保存場所であるＵＲＬを示す。
端末タイプは、電子チラシ配信サーバ１００にアクセスした電子チラシ閲覧アプリケーションまたはウェブブラウザがインストールされたユーザ端末２００の端末タイプを示す情報が格納される。
なお、アクセス履歴は、同図のアクセス履歴テーブルとしての構造や内容に限定されるものではなく、上記以外の構造であってもよいし、また、上記以外の情報が格納されてもよい。
【００６２】
説明を図７に戻す。ウェブサイトデータ記憶部３３２は、ロイヤルティ検証サイトとしてのウェブサイトを構成するウェブページのデータを記憶する。
【００６３】
次に、同じ図７を参照して、ロイヤルティ検証端末４００の構成例について説明する。同図のロイヤルティ検証端末４００は、通信部４０１、制御部４０２、記憶部４０３、操作部４０４および表示部４０５を備える。
【００６４】
通信部４０１は、ネットワーク経由でロイヤルティ検証支援サーバ３００と通信を行う。
【００６５】
制御部４０２は、ロイヤルティ検証端末４００における各種制御を実行する。制御部４０２としての機能は、ロイヤルティ検証端末４００が備えるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。同図の制御部４０２は、ウェブブラウザ部４２０を備える。ウェブブラウザ部４２０は、ウェブブラウザとしての機能を有し、例えばウェブブラウザのアプリケーションによって実現される。
【００６６】
本実施形態のウェブブラウザ部４２０は、ロイヤルティ検証支援サーバ３００が提供するロイヤルティ検証サイトにアクセスすることに応じて、要求処理部４２１、表示制御部４２２およびユーザ識別子取得部４２３の機能を有する。
【００６７】
要求処理部４２１は、ロイヤルティ検証支援サーバ３００のロイヤルティ検証サイトに所定の要求（リクエスト）を送信し、リクエストに応答してロイヤルティ検証支援サーバ３００から送信された情報について処理を行う。
表示制御部４２２は、ロイヤルティ検証サイトにアクセスしてロイヤルティ検証画面を表示する。表示制御部４２２は、ロイヤルティ検証画面における第１ヒートマップＨＭ１、第２ヒートマップＨＭ２、グラフＧＲなどを、先に図４および図６により説明したようにして表示する。
ユーザ識別子取得部４２３は、ユーザ遷移が表示された状態の第１ヒートマップＨＭ１または第２ヒートマップＨＭ２（ユーザ遷移画面の一例）におけるセル（分布単位）のうちから指定されたセルに含まれるユーザのユーザＩＤを取得する。
要求処理部４２１とユーザ識別子取得部４２３は、例えばロイヤルティ検証画面のウェブページに付加されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって実現される。表示制御部４２２は、例えばウェブブラウザ部４２０のレンダリングエンジンなどによって実現される。
【００６８】
図９のフローチャートを参照して、ロイヤルティ検証端末４００が実行する処理手順例について説明する。
ロイヤルティ検証端末４００において、ウェブブラウザ部４２０は、検証者の操作に応じて、ロイヤルティ検証サイトのＵＲＬがアクセス先として指定されることに応じて、ロイヤルティ検証サイトにアクセスする（ステップＳ１０１）。
【００６９】
ロイヤルティ検証サイトへのアクセスに応じて、ロイヤルティ検証支援サーバ３００からはロイヤルティ検証画面としてのウェブページが送信される。ウェブブラウザ部４２０は、受信されたウェブページをレンダリングし、表示部４０５にロイヤルティ検証画面を表示させる（ステップＳ１０２）。なお、ステップＳ１０２の段階では、まだ、設定エリアＡＲ１において対象期間と端末タイプとが指定されていないことから、第１ヒートマップＨＭ１、第２ヒートマップＨＭ２およびグラフＧＲにおいて有意な情報は表示されていない。
【００７０】
次に、ウェブブラウザ部４２０は、設定エリアＡＲ１に対する対象期間を指定する操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。また、ウェブブラウザ部４２０は、対象期間を指定する操作が行われなかった場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、さらに設定エリアＡＲ１に対する端末タイプを指定する操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
対象期間を指定する操作が行われた場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、あるいは端末タイプを指定する操作が行われた場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、以下の処理が行われる。つまり、要求処理部４２１は、現在おいて指定されている対象期間（第１対象期間、第２対象期間）と端末タイプとに該当する検証対象ユーザのユーザ分布情報の要求をロイヤルティ検証支援サーバ３００に送信する（ステップＳ１０５）。
ユーザ分布情報は、検証対象ユーザについての、第１対象期間における訪問回数と平均の電子チラシ閲覧数との組み合わせによるマトリクスにおけるユーザの分布（第１ユーザ分布）を示す第１ユーザ分布情報を含む。また、ユーザ分布情報は、第２対象期間における訪問回数と平均の電子チラシ閲覧数との組み合わせによるマトリクスにおけるユーザ（第２ユーザ分布）の分布を示す第２ユーザ分布情報を含む。第１ユーザ分布情報は、第１ヒートマップＨＭ１におけるユーザ分布の表示に利用され、第２ユーザ分布情報は、第２ヒートマップＨＭ２におけるユーザ分布の表示に利用される。
【００７２】
要求処理部４２１は、ステップＳ１０５によるユーザ分布情報の要求の送信に応答してロイヤルティ検証支援サーバ３００から送信されたユーザ分布情報を受信する（ステップＳ１０６）。
表示制御部４２２は、ステップＳ１０６により受信したユーザ分布情報のうち、第１ユーザ分布情報を利用して第１対象期間におけるユーザ分布が表された第１ヒートマップＨＭ１を表示する（ステップＳ１０７）。また、表示制御部４２２は、ステップＳ１０６により受信したユーザ分布情報のうち、第２ユーザ分布情報を利用して第２対象期間におけるユーザ分布が表された第２ヒートマップＨＭ２を表示する（ステップＳ１０７）。
【００７３】
ステップＳ１０７の処理の後、あるいはステップＳ１０４にて端末タイプの指定操作の行われなかったことが判定された場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、ウェブブラウザ部４２０は、第１ヒートマップＨＭ１上のセルを選択する操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ１０８）。
第１ヒートマップＨＭ１上のセルを選択する操作が行われた場合（ステップＳ１０８−ＹＥＳ）、要求処理部４２１は、選択されたセルに対応するユーザ遷移情報の要求をロイヤルティ検証支援サーバ３００に送信する（ステップＳ１０９）。
【００７４】
この場合のユーザ遷移情報は、セル遷移（分布単位遷移）情報とロイヤルティ変化区分情報とを含む。
セル遷移情報は、選択されたセルに該当する遷移検証対象ユーザが、第２対象期間においては訪問回数と平均の電子チラシ閲覧数との組み合わせによるセルのマトリクスにおいていずれのセルに分布しているのかを示す情報である。セル遷移情報は、図４の第２ヒートマップＨＭ２における遷移分布表示に利用される。
ロイヤルティ変化区分情報は、選択されたセルに該当する遷移検証対象ユーザのロイヤルティが、第２対象期間においては第１対象期間からどのように変化したかを示す情報である。ロイヤルティ変化区分情報は、図４におけるグラフＧＲの表示に利用される情報である。
【００７５】
要求処理部４２１は、ステップＳ１０９により送信したユーザ遷移情報の要求に応答してロイヤルティ検証支援サーバ３００から送信されたユーザ遷移情報を取得する（ステップＳ１１０）。
【００７６】
表示制御部４２２は、ステップＳ１１０により取得されたユーザ遷移情報に含まれるセル遷移情報を利用して、図４に示したように第２ヒートマップＨＭ２に遷移分布表示を行う（ステップＳ１１１）。
また、表示制御部４２２は、ステップＳ１１０により取得されたユーザ遷移情報に含まれるロイヤルティ変化区分情報が示すロイヤルティの変化が反映されたグラフＧＲを表示する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２により表示されるグラフＧＲにおいては、図４に示したように「離脱」のロイヤルティ変化区分が含まれるものとなる。
【００７７】
第１ヒートマップＨＭ１上のセルを選択する操作が行われなかったことが判定された場合（ステップＳ１０８−ＮＯ）、ウェブブラウザ部４２０は、さらに第２ヒートマップＨＭ２上のセルを選択する操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ１１３）。
第２ヒートマップＨＭ２上のセルを選択する操作が行われた場合（ステップＳ１１３−ＹＥＳ）、要求処理部４２１は、選択されたセルに対応するユーザ遷移情報（セル遷移情報およびロイヤルティ変化区分情報）の要求をロイヤルティ検証支援サーバ３００に送信する（ステップＳ１１４）。
【００７８】
この場合のユーザ遷移情報に含まれるセル遷移情報は、選択されたセルに該当する遷移検証対象ユーザが、第１対象期間においては訪問回数と平均の電子チラシ閲覧数との組み合わせによるセルのマトリクスにおいていずれのセルに分布しているのかを示す情報である。セル遷移情報は、図６の第１ヒートマップＨＭ１における遷移分布表示に利用される。
また、この場合のユーザ遷移情報に含まれるロイヤルティ変化区分情報は、選択されたセルに該当する遷移検証対象ユーザのロイヤルティが、第１対象期間においては第２対象期間からどのように変化したかを示す情報である。ロイヤルティ変化区分情報は、図６におけるグラフＧＲの表示に利用される情報である。
【００７９】
要求処理部４２１は、ステップＳ１０９により送信したユーザ遷移情報の要求に応答してロイヤルティ検証支援サーバ３００から送信されたユーザ遷移情報を取得する（ステップＳ１１５）。
【００８０】
表示制御部４２２は、ステップＳ１１５により取得されたユーザ遷移情報に含まれるセル遷移情報を利用して、図６に示したように第１ヒートマップＨＭ１に遷移分布表示を行う（ステップＳ１１６）。
また、表示制御部４２２は、ステップＳ１１５により取得されたユーザ遷移情報に含まれるロイヤルティ変化区分情報が示すロイヤルティの変化が反映されたグラフＧＲを表示する（ステップＳ１１７）。ステップＳ１１７により表示されるグラフＧＲにおいては、図６に示したように「新規」のロイヤルティ変化区分が含まれるものとなる。
【００８１】
ステップＳ１１２またはステップＳ１１７の処理の後、あるいは第２ヒートマップＨＭ２上でセルを選択する操作が行われなかった場合（ステップＳ１１３−ＮＯ）、ウェブブラウザ部４２０は、ユーザＩＤのダウンロードを指示する操作が行われたか否かについて判定する（ステップＳ１１８）。ここでのユーザＩＤのダウンロードを指示する操作は、前述のように、ロックボタンＢＴ１を操作したうえでセルを選択し、ユーザＩＤ取得ボタンＢＴ２を操作するというものである。
【００８２】
ユーザＩＤのダウンロードを指示する操作が行われた場合（ステップＳ１１８−ＹＥＳ）、ユーザ識別子取得部４２３（要求処理部４２１でもよい）は、ロイヤルティ検証支援サーバ３００に対して、ユーザＩＤのダウンロードを指示する操作のもとで選択されたセルを指定してユーザＩＤリストの要求を送信する（ステップＳ１１９）。
ユーザＩＤリストの要求に応答して、ロイヤルティ検証支援サーバ３００は、指定されたセルに該当するユーザのリストを示すユーザＩＤリストのファイルを送信する。ユーザ識別子取得部４２３は、送信されたユーザＩＤリストのファイルを取得する（ステップＳ１２０）。ユーザ識別子取得部４２３は、取得したユーザＩＤリストのファイルを、例えば記憶部４０３に記憶させることができる。また、表示部４０５に表示させることができる。
【００８３】
一方、ユーザＩＤのダウンロードを指示する操作が行われなかった場合（ステップＳ１１８−ＮＯ）、ステップＳ１０３に処理が戻される。
【００８４】
次に、図１０のフローチャートを参照して、ロイヤルティ検証支援サーバ３００が実行する処理手順例について説明する。
ロイヤルティ検証支援サーバ３００において、ウェブサイト制御部３２２は、ロイヤルティ検証端末４００のウェブブラウザからのロイヤルティ検証画面へのアクセスが行われたか否かについて判定する（ステップＳ２０１）。
ロイヤルティ検証画面へのアクセスに応じて（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、ウェブサイト制御部３２２は、ロイヤルティ検証画面としてのウェブページのデータをウェブサイトデータ記憶部３３２から読み出し、読み出したウェブページのデータをアクセス元のロイヤルティ検証端末４００に送信する（ステップＳ２０２）。
【００８５】
上記のステップＳ２０２の処理の後、あるいはロイヤルティ検証画面へのアクセスがなかったことが判定された場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、ウェブサイト制御部３２２は、以下の処理を行う。つまり、ウェブサイト制御部３２２は、ロイヤルティ検証画面を表示させているロイヤルティ検証端末４００のウェブブラウザからのユーザ分布情報の要求が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０３）。
【００８６】
ユーザ分布情報の要求が受信されたことに応じて（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、ユーザ分布導出部３２３は以下の処理を実行する。
ユーザ分布情報の要求には、ロイヤルティ検証画面の設定エリアＡＲ１に対する操作によって指定された対象期間（第１対象期間および第２対象期間）と端末タイプとを示す情報が含まれている。そこで、ユーザ分布導出部３２３は、指定の第１対象期間と端末タイプに該当するアクセス履歴と、指定の第２対象期間と端末タイプに該当するアクセス履歴とをアクセス履歴テーブル記憶部３３１から収集する（ステップＳ２０４）。
具体的に、指定の第１対象期間と端末タイプに該当するアクセス履歴は、第１対象期間として指定された期間に含まれる訪問日時を格納し、かつ、指定の端末タイプを格納するアクセス履歴である。また、指定の第２対象期間と端末タイプに該当するアクセス履歴は、第２対象期間として指定された期間に含まれる訪問日時を格納し、かつ、指定の端末タイプを格納するアクセス履歴である。ユーザ分布導出部３２３は、ステップＳ２０４において、このようなアクセス履歴をアクセス履歴テーブル記憶部３３１から読み出して取得する。
【００８７】
次に、ユーザ分布導出部３２３は、ステップＳ２０４により収集したアクセス履歴に基づいて、第１対象期間に対応する第１ユーザ分布と、第２対象期間に対応する第２ユーザ分布とを導出する（ステップＳ２０５）。
第１ユーザ分布の導出にあたり、ユーザ分布導出部３２３は、第１対象期間に対応して収集されたアクセス履歴をユーザＩＤごとに振り分ける。ユーザ分布導出部３２３は、ユーザＩＤの振り分けごとに、対応のユーザの訪問回数と、１訪問ごとの平均の電子チラシ閲覧数とを算出する。これにより、第１対象期間において訪問したユーザごとの訪問回数と電子チラシ閲覧数とが得られる。そこでユーザ分布導出部３２３は、ユーザごとの訪問回数と電子チラシ閲覧数に応じて、第１ヒートマップＨＭ１のセルごとに対応する分布単位のいずれかに、各ユーザを割り当てる。このようにしてユーザ分布導出部３２３は、第１ユーザ分布を導出する。
また、ユーザ分布導出部３２３は、第１対象期間に対応して収集されたアクセス履歴を利用して上記と同様の処理によって第２ユーザ分布を導出する。
【００８８】
ユーザ分布導出部３２３は、ステップＳ２０５により導出された第１ユーザ分布を表す第１ユーザ分布情報と、第２ユーザ分布を表す第２ユーザ分布情報とを含むユーザ分布情報を生成する（ステップＳ２０６）。
ウェブサイト制御部３２２は、ステップＳ２０６により生成されたユーザ分布情報を、要求元のロイヤルティ検証端末４００に送信する（ステップＳ２０７）。
【００８９】
ステップＳ２０７の処理の後、あるいはユーザ分布情報の要求が受信されなかった場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、ウェブサイト制御部３２２は、ユーザ遷移情報の要求が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０８）。
【００９０】
ユーザ遷移情報の要求が受信されたことに応じて（ステップＳ２０８−ＹＥＳ）、ユーザ遷移導出部３２４は、以下の処理を行う。ユーザ遷移情報の要求には、ロイヤルティ検証画面における第１ヒートマップＨＭ１または第２ヒートマップＨＭ２に対して行われたセルの選択操作によって指定されたセルが、第１ヒートマップＨＭ１または第２ヒートマップＨＭ２におけるいずれの位置であるのかを示す情報が含まれている。
ユーザ遷移導出部３２４は、ユーザ遷移情報の要求において指定されるセルに応じたセル遷移情報を生成する（ステップＳ２０９）。
【００９１】
ステップＳ２０９において、ユーザ遷移導出部３２４は、指定のセルに該当するユーザＩＤを、先にステップＳ２０６によりアクセス履歴に基づいて生成された第１ユーザ分布情報または第２ユーザ分布情報のうち、指定のセルが対応するユーザ分布情報から抽出する。例えば、指定のセルが第１ヒートマップＨＭ１から選択されていれば、指定のセルが対応するユーザ分布情報は第１ユーザ分布情報である。
次に、ユーザ遷移導出部３２４は、指定のセルが対応しないもう１つの対象期間のユーザ分布情報において、抽出したユーザＩＤのそれぞれがいずれのセル（分布単位）に該当しているのかを判定する。ユーザ遷移導出部３２４は、指定のセルが複数の場合には、複数の指定のセルごとに上記の判定を行う。そのうえで、ユーザ遷移導出部３２４は、指定のセルごとの判定の結果を統合する。
このようにして、ユーザ遷移の１つとして、一方の対象期間に対応する指定のセルに該当するユーザが、他方の対象期間においていずれのセルに該当するように変化しているのかを表すセル遷移が導出される。ユーザ遷移導出部３２４は、上記のユーザ遷移の導出結果が反映された情報をセル遷移情報として生成する。
【００９２】
また、ユーザ遷移導出部３２４は、指定のセルに応じたロイヤルティ変化区分情報を生成する（ステップＳ２１０）。
このために、ユーザ遷移導出部３２４は、ステップＳ２０９によるセル遷移の導出結果を利用して、指定のセルに該当する各ユーザが、指定のセルに対応しないもう１つの対象期間においてロイヤルティがどのように変化しているのかを判定する。この際、ユーザ遷移導出部３２４は、例えば図５により説明した手法を用いて判定を行う。ここで、指定のセルが第１ヒートマップＨＭ１から選択されている場合には、「離脱」、「ＲＹＬダウン」、「ＲＹＬ維持」、「ＲＹＬアップ」のうちのいずれかのロイヤルティ変化区分に該当するように各ユーザが割り当てられる。一方、指定のセルが第２ヒートマップＨＭ２から選択されている場合には、「新規」、「ＲＹＬダウン」、「ＲＹＬ維持」、「ＲＹＬアップ」のうちのいずれかのロイヤルティ変化区分に該当するように各ユーザが割り当てられる。
【００９３】
ユーザ遷移導出部３２４は、上記のようにロイヤルティ変化区分への割り当てを行うと、割り当てられたロイヤルティ変化区分ごとのユーザ数を利用して、ロイヤルティ変化区分の間でのユーザ数の比率を算出する。このようにして、ユーザ遷移の１つとしてのロイヤルティ変化区分が導出される。ユーザ遷移導出部３２４は、このようなロイヤルティ変化区分の導出結果が反映された情報を、ロイヤルティ変化区分情報として生成する。
【００９４】
ウェブサイト制御部３２２は、ステップＳ２０９により生成されたセル遷移情報と、ステップＳ２０１により生成されたロイヤルティ変化区分情報とを含むユーザ遷移情報を、要求元のロイヤルティ検証端末４００に送信する（ステップＳ２１１）。
【００９５】
ステップＳ２１１の処理の後、あるいはユーザ遷移情報の要求が受信されなかった場合（ステップＳ２０８−ＮＯ）、ウェブサイト制御部３２２は、ユーザＩＤリストの要求が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２１２）。
ユーザＩＤリストの要求が受信された場合（ステップＳ２１２−ＹＥＳ）、ユーザ識別子送信部３２５は、以下のようにユーザＩＤリストの要求に応答して、ユーザＩＤリストを送信するための処理を実行する。
ユーザＩＤリストの要求には、ユーザＩＤリストの取得を指示するにあたって第１ヒートマップＨＭ１または第２ヒートマップＨＭ２に対するセルの選択操作によって指定されたセルを示す情報が含まれている。そこで、ユーザ識別子送信部３２５は、ユーザＩＤリストの要求において指定されたセルに含まれるユーザのユーザＩＤを取得する（ステップＳ２１３）。
ステップＳ２１３において、ユーザ識別子送信部３２５は、例えばステップＳ２０６により生成された第１ユーザ分布情報と第１ユーザ分布情報とのうち、ユーザＩＤリストの要求により指定されたセルを含むヒートマップに対応するユーザ分布情報を参照する。そして、ユーザ識別子送信部３２５は、参照元のユーザ分布情報において、指定されたセルに対応する分布単位に該当するユーザＩＤを取得する。
【００９６】
ウェブサイト制御部３２２は、ステップＳ２１３により取得されたユーザＩＤをリスト化したユーザＩＤリストのファイルを、ユーザＩＤリストの要求に対する応答として、ロイヤルティ検証端末４００に送信する（ステップＳ２１４）。
【００９７】
以上説明したようにロイヤルティ検証支援サーバ３００とロイヤルティ検証端末４００とが処理を実行することで、図４および図６により示したようにロイヤルティ検証画面が表示される。このようなロイヤルティ検証画面を見ることで、例えば検証者等は、コンテンツ提供サービスに関するユーザのロイヤルティの状況を的確に把握できるようになる。
【００９８】
なお、例えばアクセス解析サーバ５００は省略されてもよい。この場合には、例えば電子チラシ配信サーバ１００がユーザ端末２００からの電子チラシ配信サーバ１００へのアクセスに応じてアクセスログをロイヤルティ検証支援サーバ３００に送信し、ロイヤルティ検証支援サーバ３００がアクセスログに基づいてアクセス履歴を取得すればよい。あるいは、ユーザ端末２００が電子チラシ配信サーバ１００へのアクセス結果情報を、ロイヤルティ検証支援サーバ３００に送信し、ロイヤルティ検証支援サーバ３００がアクセス結果情報に基づいてアクセス履歴を取得してもよい。
【００９９】
なお、ロイヤルティ検証画面としては、図２〜図４および図６に例示した態様に限定されない。例えば、第１ヒートマップＨＭ１、第２ヒートマップＨＭ２およびグラフＧＲは必ずしも同じウェブページにおいて全てが同時に表示される必要はない。例えば、第１ヒートマップＨＭ１と第２ヒートマップＨＭ２とを表示するウェブページと、グラフＧＲを表示するウェブページとがそれぞれ異なるようにされてもよい。
【０１００】
なお、上記実施形態においては、ロイヤルティ検証画面にて各１つの異なる対象期間の間でのユーザのロイヤルティの遷移が表されるようにしている。しかしながら、例えば３以上の対象期間を設定し、３以上の対象期間のうちから１つの対象期間に対応するヒートマップから選択されたセルに該当するユーザの他の対象期間ごとの遷移が同じロイヤルティ検証画面にて表示されるように構成してもよい。
【０１０１】
なお、上記実施形態においてロイヤルティ検証支援サーバ３００が備えるユーザ分布導出部３２３とユーザ遷移導出部３２４との少なくともいずれか一方の機能が、ロイヤルティ検証画面を表示するロイヤルティ検証端末４００にて行われてもよい。この場合には、ユーザ分布導出部３２３またはユーザ遷移導出部３２４としての機能は、例えばロイヤルティ検証画面としてのウェブページを動的に制御するＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって実現することが可能である。
【０１０２】
なお、上記実施形態では、電子チラシ閲覧アプリケーションまたはウェブブラウザがインストールされたユーザ端末２００を用いて電子チラシ配信サービスを利用するユーザのロイヤルティを検証する場合を例に挙げている。しかしながら、本実施形態のロイヤルティ検証のための構成は、例えば通信販売サイトの利用に関する検証などをはじめ、電子チラシ配信サービス以外にも対応させることができる。
【０１０３】
なお、上述のロイヤルティ検証支援サーバ３００やロイヤルティ検証端末４００としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のロイヤルティ検証支援サーバ３００やロイヤルティ検証端末４００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  電子チラシ配信サーバ、２００  ユーザ端末、３００  ロイヤルティ検証支援サーバ、３０１  通信部、３０２  制御部、３０３  記憶部、３２１  アクセス履歴取得部、３２２  ウェブサイト制御部、３２３  ユーザ分布導出部、３２４  ユーザ遷移導出部、３２５  ユーザ識別子送信部、３３１  アクセス履歴テーブル記憶部、３３２  ウェブサイトデータ記憶部、４００  ロイヤルティ検証端末、４０１  通信部、４０２  制御部、４０３  記憶部、４０４  操作部、４０５  表示部、４２０  ウェブブラウザ部、４２１  要求処理部、４２２  表示制御部、４２３  ユーザ識別子取得部、５００  アクセス解析サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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