(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出システムであって、
移動に利用される交通手段の分担を示す交通手段分担率と、交通手段別の距離当たりの移動コストとに基づいて、距離当たりの人の移動に伴う移動コストを算出して記憶部に格納する移動コスト算出手段と、
前記交通手段分担率と、交通手段別の距離当たりの排出係数とに基づいて、距離当たりの人の移動に伴う環境負荷の原単位を算出して前記記憶部に格納する原単位算出手段と、
人の移動に伴う費用の入力を受け、当該費用と、前記距離当たりの人の移動に伴う移動コストと、前記距離当たりの人の移動に伴う環境負荷の原単位とを用いて、人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出手段とを備え、
前記環境負荷量算出手段は、前記人の移動に伴う費用を前記距離当たりの人の移動に伴う移動コストで割り、得られた値に前記環境負荷の原単位を掛けることにより前記環境負荷量を算出する
ことを特徴とする環境負荷量算出システム。
【請求項２】
前記移動コスト算出手段は、前記交通手段分担率と、前記交通手段別の距離当たりの移動コストとを掛けた値を交通手段毎に算出し、当該算出された値を合計することにより前記距離当たりの人の移動に伴う移動コストを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷量算出システム。
【請求項３】
前記原単位算出手段は、前記交通手段分担率と、前記距離当たりの排出係数とを掛けた値を交通手段毎に算出し、当該算出された値を合計することにより前記環境負荷の原単位を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の環境負荷量算出システム。
【請求項４】
人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出システムにより実行される環境負荷量算出方法であって、
移動に利用される交通手段の分担を示す交通手段分担率と、交通手段別の距離当たりの移動コストとに基づいて、距離当たりの人の移動に伴う移動コストを算出して記憶部に格納する移動コスト算出ステップと、
前記交通手段分担率と、交通手段別の距離当たりの排出係数とに基づいて、距離当たりの人の移動に伴う環境負荷の原単位を算出して前記記憶部に格納する原単位算出ステップと、
人の移動に伴う費用の入力を受け、当該費用と、前記距離当たりの人の移動に伴う移動コストと、前記距離当たりの人の移動に伴う環境負荷の原単位とを用いて、人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出ステップとを備え、
前記環境負荷量算出ステップにおいて、前記環境負荷量算出システムは、前記人の移動に伴う費用を前記距離当たりの人の移動に伴う移動コストで割り、得られた値に前記環境負荷の原単位を掛けることにより前記環境負荷量を算出する
ことを特徴とする環境負荷量算出方法。
【請求項５】
前記移動コスト算出ステップにおいて、前記環境負荷量算出システムは、前記交通手段分担率と、前記交通手段別の距離当たりの移動コストとを掛けた値を交通手段毎に算出し、当該算出された値を合計することにより前記距離当たりの人の移動に伴う移動コストを算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の環境負荷量算出方法。
【請求項６】
前記原単位算出ステップにおいて、前記環境負荷量算出システムは、前記交通手段分担率と、前記距離当たりの排出係数とを掛けた値を交通手段毎に算出し、当該算出された値を合計することにより前記環境負荷の原単位を算出する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の環境負荷量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＯ２排出量等の環境負荷量を算出するための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：情報通信技術）サービスの導入効果として「人や物の移動の削減」や「物の電子化」等がある。移動が削減されれば、交通機関の燃料やエネルギー使用に伴うＣＯ２（二酸化炭素）排出が抑えられ、また物が電子化されれば、物の製造や廃棄、物の利用に伴うＣＯ２排出が抑えられる。
【０００３】
これらのことに着目し、ＩＣＴサービス導入によるＣＯ２削減量をＩＣＴサービスの環境貢献量として評価することが行われている。例えば非特許文献１に記載されているように、ＩＣＴの導入前と導入後で、各環境負荷要因によるＣＯ２排出量がどのくらい削減されるのかを評価することが行われている。評価結果は、製品（ＩＣＴサービス）の環境面のアピールに利用できることから営業ツールとして活用されたり、また環境経営の取組に利用される。
【０００４】
非特許文献２に示されたテレワークによるＣＯ２削減量の評価事例のように、人の移動に関わるＩＣＴによるＣＯ２排出量削減効果は大きなものとなることが多い。このようなＣＯ２排出量削減の評価を行うためには、人の移動に伴うＣＯ２排出量を適切に算出することが必要である。
【０００５】
既存の算出方法においては、人の移動に伴うＣＯ２排出量は、各交通手段の排出係数に移動距離と人数を掛けて算出される。例えば非特許文献３には、従業員の出張（人の移動）によるＣＯ２排出量の算出例が示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＴ社会を環境で測る（2007年 松野，近藤 編，社）産業環境管理協会）
【非特許文献２】地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会（2007年総務省）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_globalwarming/
【非特許文献３】サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン （2014年３月 環境省，経済産業省）
【非特許文献４】平成22年度全国都市交通特性調査  （2010年 国土交通省）http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000007.html
【非特許文献５】サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について」の別紙）（2014年環境省）http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/comm.html
【非特許文献６】JR東日本（登録商標）HP  運賃、https://www.jreast.co.jp/consumption-tax/pdf/usually_main.pdf
【非特許文献７】関東バス（登録商標）HP  運賃、http://www.kanto-bus.co.jp/guide/fare.html
【非特許文献８】資源エネルギー庁  ガソリン価格、http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html#headline1
【非特許文献９】国土交通省  自動車の平均燃費、http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/environment/ondan/leaflet.pdf
【非特許文献１０】ホンダ（登録商標）HP  排出量400cc-750ccバイクの平均燃費、http://www.honda.co.jp/motor-lineup/?from=top_pulldown
【非特許文献１１】環境省HP  ガソリンのCO2排出原単位、https://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y164-04/mat04.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した既存の算出方法を用いる場合、公共交通機関による人の移動のＣＯ２排出量は例えば以下のようにして算出される。
【０００８】
公共交通機関による移動のＣＯ２排出量＝
バスの排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／（人・ｋｍ））×バスによる移動距離×人数
＋鉄道の排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／（人・ｋｍ））×鉄道による移動距離×人数
＋航空機の排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／（人・ｋｍ））×航空機による移動距離×人数
上記のように、既存の算出方法において、人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出するためには、交通手段毎の人の移動距離が必要である。しかし、交通手段毎の人の移動距離を調査することは容易ではなく、大きな稼働・コストがかかる。
【０００９】
そのため、評価に稼働・コストを掛けられない状況では、各人の交通手段毎の移動距離をその都度調査することは困難である。例えば、前述したＩＣＴサービスの営業活動のような状況では、お客様から事前に情報を得ることは難しく、また評価にコストをかけることができない。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、人の移動に伴う環境負荷量を容易に算出することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態によれば、人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出システムであって、
移動に利用される交通手段の分担を示す交通手段分担率と、交通手段別の距離当たりの移動コストとに基づいて、距離当たりの人の移動に伴う移動コストを算出して記憶部に格納する移動コスト算出手段と、
前記交通手段分担率と、交通手段別の距離当たりの排出係数とに基づいて、距離当たりの人の移動に伴う環境負荷の原単位を算出して前記記憶部に格納する原単位算出手段と、
人の移動に伴う費用の入力を受け、当該費用と、前記距離当たりの人の移動に伴う移動コストと、前記距離当たりの人の移動に伴う環境負荷の原単位とを用いて、人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出手段とを備え、
前記環境負荷量算出手段は、前記人の移動に伴う費用を前記距離当たりの人の移動に伴う移動コストで割り、得られた値に前記環境負荷の原単位を掛けることにより前記環境負荷量を算出する
ことを特徴とする環境負荷量算出システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施の形態によれば、人の移動に伴う環境負荷量を容易に算出することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る環境負荷量算定システム１００の構成図である。
【図２】環境負荷量算出手順を示すフローチャートである。
【図３】距離当たりの人の移動に伴う移動コストの算出方法を説明するための図である。
【図４】距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位の算出方法を説明するための図である。
【図５】評価式ＤＢ１５０に格納されている評価式を説明するための図である。
【図６】実施例を説明するための図である。
【図７】実施例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態では、環境負荷量としてＣＯ２排出量を対象としているが、本発明は、ＣＯ２排出量以外の環境負荷量の算出にも適用可能である。また、以下の説明では、非特許文献４〜１１から抽出した情報を利用するが、非特許文献４〜１１は一例であり、その他の文献等から抽出した情報を利用してもよい。
【００１５】
（実施の形態の概要）
本実施の形態では、入手が容易な調査資料や統計資料から、距離当たりの人の移動に伴う移動コスト、及び、距離当たりの人の移動のＣＯ２排出原単位を算出することとしている。そして、入手が容易な旅費、及び、算出した移動コスト、算出したＣＯ２排出原単位から、目的とする人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出する。
【００１６】
本実施の形態において算出するＣＯ２排出原単位とは、単位距離当たりの一人の移動に伴うＣＯ２排出量であり、その単位は「ｋｇ−ＣＯ２／人・ｋｍ」である。なお、原単位とは、特定の単位当たりの環境負荷量を示す値である。
【００１７】
本実施の形態において算出するＣＯ２排出原単位は特定の交通手段に対応するものではなく、調査資料等から得られた交通手段毎の分担率が加味されたものである。また、移動コストについても、特定の交通手段に対応するものではなく、調査資料等から得られた交通手段毎の分担率が加味されたものである。
【００１８】
これにより、交通手段毎の移動距離を調査することなく容易に人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出することを可能としている。また、旅費と距離当たりの人の移動に伴う移動コストとを使用することで、移動距離を調査することも必要がなく、容易に人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出することを可能としている。
【００１９】
以下、本実施の形態をより詳細に説明する。
【００２０】
（システム構成）
図１に、本発明の実施の形態に係る環境負荷量算出システム１００の構成例を示す。図１に示すように、本実施の形態に係る環境負荷量算出システム１００は、操作入力部１１０、画面表示部１２０、演算処理部１３０、数値ＤＢ（データベース）１４０、評価式ＤＢ１５０、通信Ｉ／Ｆ部１６０を備える。
【００２１】
操作入力部１１０は、ユーザによる操作や情報入力を受け付ける機能部である。画面表示部１２０は、演算処理部１３０による演算結果を表示する機能部である。演算処理部１３０は、種々の演算を行う機能部である。
【００２２】
本実施の形態における演算処理部１３０は、データ管理部１３１と評価計算部１３２を備えている。データ管理部１３１は、後述するステップ１−１により取得され、数値ＤＢ１４０に格納されている各種のデータを管理する。
【００２３】
また、データ管理部１３１は、後述するステップ１−２により「距離当たりの人の移動に伴う移動コスト」を算出し、数値ＤＢ１４０に格納するとともに、後述するステップ１−３により「距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位」を算出し、数値ＤＢ１４０に格納する。
【００２４】
評価式ＤＢ１５０には、目的とする人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出するための評価式が格納されており、評価計算部１３２は、数値ＤＢ１４０から「距離当たりの人の移動に伴う移動コスト」及び「距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位」を読み出し、評価式ＤＢ１５０から評価式を読み出し、これらと、操作入力部１１０から入力された旅費のデータとを用いて人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ部１６０は、ネットワークを介して通信を行う機能部であり、例えば、ネットワーク上のウェブサーバ等から情報を取得することができる。
【００２６】
本実施の形態に係る環境負荷量算出システム１００は、例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、環境負荷量算出システム１００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、環境負荷量算出システム１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２７】
（環境負荷量算出手順の概要）
図２は、本実施の形態における環境負荷量算出システム１００により実行される環境負荷量算出手順を示すフローチャートである。以下、図２のフローチャートのステップに沿って、環境負荷量算出手順の例を説明する。
【００２８】
図２に示すように、環境負荷量算出手順は、ステップ１とステップ２を有する。ステップ１では、統計資料や調査資料等から得られたデータに基づいて、データ管理部１３１が距離当たりの人の移動に伴う移動コスト、及び、距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位を算出する。ステップ２では、ステップ１で算出した値と、ユーザにより入力される旅費データとに基づいて、実際の評価が繰り返しで行われる。なお、統計資料等の更新があれば、ステップ１を行いデータを最新化することが望ましい。
【００２９】
（環境負荷量算出手順の詳細：ステップ１）
図２に示すように、ステップ１は、ステップ１−１〜１−４からなる。以下、各ステップについて説明する。
【００３０】
＜ステップ１−１＞
ステップ１−１において、例えば統計資料等から、目的別の代表交通手段の分担率、交通手段別の距離当たりの移動コスト、及び交通手段別の排出係数を抽出し、抽出したデータを数値ＤＢ１４０に格納する。なお、「代表交通手段」とは、１つのトリップがいくつかの交通手段で成り立っているとき、このトリップで利用した主な交通手段のことである。「トリップ」とは、人がある目的をもってある地点からある地点へ移動した単位である。また、分担率は、移動に利用される交通手段の分担の割合を示す。
【００３１】
目的別代表交通手段の分担率、交通手段別距離当たりの移動コスト、及び交通手段別の排出係数等のデータについては、例えば、人が統計資料等からデータを抽出して、操作入力１１０から入力することとしてもよいし、環境負荷量算出システム１００の通信Ｉ／Ｆ部１６０が、インターネット上のウェブサーバにアクセスして、取得することとしてもよいし、これら以外の方法で取得してもよい。
【００３２】
＜ステップ１−２＞
ステップ１−２において、データ管理部１３１が、数値ＤＢ１４０から読み出した交通手段毎の分担率と移動コストとに基づいて、「距離当たりの人の移動に伴う移動コスト」を算出する。
【００３３】
一例を図３を参照して説明する。図３に示す例では、ステップ１−１において、予め非特許文献４から目的別代表交通手段分担率が抽出され、数値ＤＢ１４０に格納される。本実施の形態では、「業務」目的の最新の分担率を抽出する。また、交通手段別距離当たりの移動コストについては、例えば、通信Ｉ／Ｆ部１６０により、各交通機関のウェブサイト等から収集する。
【００３４】
そして、データ管理部１３１は、分担率に移動コストを乗じる計算を交通手段毎に行って、得られた値を合計することで、「距離当たりの人の移動に伴う移動コスト」を算出する。
【００３５】
＜ステップ１−３＞
ステップ１−３において、データ管理部１３１が、数値ＤＢ１４０から読み出した交通手段毎の分担率と排出係数とに基づいて、「距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位」を算出する。
【００３６】
一例を図４を参照して説明する。図４に示す例では、ステップ１−１において、予め非特許文献４から目的別代表交通手段分担率が抽出されるとともに、非特許文献５から交通手段毎の排出係数が抽出され、これらが数値ＤＢ１４０に格納される。
【００３７】
そして、データ管理部１３１は、分担率に排出係数を乗じる計算を交通手段毎に行って、得られた値を合計することで、「距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位」を算出する。
【００３８】
＜ステップ１−４＞
ステップ１−４において、データ管理部１３１は、ステップ１−２で算出した「距離当たりの人の移動に伴う移動コスト」、ステップ１−３で算出した「距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位」を数値ＤＢ１４０に保管（格納）する。なお、数値ＤＢ１４０への保管は、「距離当たりの人の移動に伴う移動コスト」についてはステップ１−２で行い、「距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位」についてはステップ１−３で行ってもよい。
【００３９】
（環境負荷量算出手順の詳細：ステップ２）
図２に示すように、ステップ２は、ステップ２−１〜２−３からなる。以下、各ステップについて説明する。
【００４０】
＜ステップ２−１＞
まず、ユーザが、操作入力部１１０を介して、評価対象企業の「人の移動に伴う費用」（"旅費"と呼んでもよい）を入力する。この「人の移動に伴う費用」は、例えば、評価対象企業における１年間の従業員全員の旅費の合計である。
【００４１】
＜ステップ２−２＞
次に、ステップ２−２において、評価計算部１３２が、数値ＤＢ１４０から「距離当たりの人の移動に伴う移動コスト」、及び「距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位」を取得するとともに、評価式ＤＢ１５０から評価式を取得し、評価式を用いて、「人の移動に伴う費用」、「距離当たりの人の移動に伴う移動コスト」、「距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位」から人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出する。
【００４２】
図５に、本実施の形態における評価式を示す。なお、評価式ＤＢ１５０に格納される評価式の形式は特定の形式に限定されないが、例えば、図５に示す式に相当するプログラムやスクリプト等であってもよい。
【００４３】
図５に示すとおり、ユーザにより入力された旅費（人の移動に伴う費用）を「距離当たりの人の移動に伴う移動コスト」で割り、その結果に、「距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位」を掛けることにより、目的とする「人の移動に伴うＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）」が算出される。
【００４４】
＜ステップ２−３＞
ステップ２−３において、画面表示部１２０が、ステップ２−２で得られた「人の移動に伴うＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）」を表示する。
【００４５】
（実施例）
次に、環境負荷量算出システム１００の処理の実施例を説明する。本実施例では、Ａ企業の１年間の旅費（出張時の交通移動に関連する部分のみ）から、出張のための人の移動に伴う環境負荷を算出する。以下の説明において、図６、図７を適宜参照する。また、以下の説明においても、図２に示すフローチャートにおけるステップ番号を使用する。
【００４６】
ステップ１−１）予め、調査資料「平成２２年度全国都市交通特性調査（非特許文献４）」から「目的別（平日・業務）代表交通手段分担率」を抽出し、交通手段毎の移動距離当たりにかかる移動コストを非特許文献６〜１１から抽出し、更に、交通手段毎の排出係数を非特許文献５から抽出し、これらを数値ＤＢ１４０に格納する。
【００４７】
上記の移動コストに関し、本実施例では、図６に示すように、「鉄道」については、鉄道会社ＨＰ（非特許文献６）から一例として平均運賃を「３２０円／２０ｋｍ＝１６円／ｋｍ」として算出する。
【００４８】
「バス」については、バス会社ＨＰ（非特許文献７）から対キロ区間の運賃より一例として平均運賃を「三鷹〜武蔵小金井  ２５０円／６．７ｋｍ＝３７．３円／ｋｍ」として算出する。
【００４９】
「自動車」については、資源エネルギー庁のガソリン価格（非特許文献８）及び国土交通省の自動車平均燃費（非特許文献９）から移動コストを以下のようにして算出する。
【００５０】
レギュラー  ２０１５年１２月平均（１２６円／Ｌ）／（１６．８ｋｍ／Ｌ）＝７．５円／ｋｍ
「二輪車」については、ガソリン価格（非特許文献８）及び自動車会社ＨＰから取得した排出量４００ｃｃ−７５０ｃｃバイクの平均燃費（非特許文献１０）から以下のようにして移動コストを算出する。
【００５１】
レギュラー  ２０１５年１２月平均（１２６円／Ｌ）／（３８．７ｋｍ／Ｌ）＝３．３円／ｋｍ
また、上記の「排出係数」に関して、二輪車の排出係数は、非特許文献５には記載がないため、ガソリンのＣＯ２排出原単位（非特許文献１１）と二輪車の平均燃費（非特許文献１０）とから下記のようにして算出する。
【００５２】
（２．３２２ｋｇＣＯ２／Ｌ）／（３８．７ｋｍ／Ｌ）＝０．０６ｋｇＣＯ２／ｋｍ
なお、上記の各算出処理については、環境負荷量算出システム１００の外部で行ってもよいし、環境負荷量算出システム１００の内部（例：データ管理部１３１）で行ってもよい。
【００５３】
ステップ１−２）データ管理部１３１は、ステップ１−１で得られた「目的別（平日・業務）代表交通手段分担率」に交通手段毎の移動コストを乗じて、その結果を各交通手段について加算（合計）することにより、「距離当たりの人の移動に伴う移動コスト」を算出する。図６に示す例では、当該移動コストが７．８１９円／人・ｋｍとして得られている。
【００５４】
ステップ１−３）データ管理部１３１は、ステップ１−１で得られた「目的別（平日・業務）代表交通手段分担率」に交通手段毎の排出係数を乗じて、その結果を各交通手段について加算（合計）することにより、「距離当たりの人の移動の伴うＣＯ２排出原単位」を算出する。図６に示す例では、当該ＣＯ２排出原単位が０．１５０として得られている。
【００５５】
ステップ２−１）次に、ユーザは、操作入力部１１０を介して、Ａ企業の１年間の旅費（出張による交通移動に関連する部分のみ）として１００万円を入力する。
【００５６】
ステップ２−２）評価計算部１３２は、ステップ２−１で入力された旅費と、ステップ１−２で算出された「距離当たりの人の移動に伴う移動コスト」、及びステップ１−３で算出された「距離当たりの人の移動に伴うＣＯ２排出原単位」に基づいて、図７に示すように、評価式から、Ａ企業の出張による人の移動に伴うＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）として「１９１８４ｋｇ−ＣＯ２」を算出する。
【００５７】
以上、説明したように、本実施の形態では、移動距離や交通手段等の調査を行うことなく、入手が容易であり直観的でわかりやすい指標である旅費（移動費用）のみで人の移動に伴う環境負荷量を容易に算出することができ、評価稼働を削減できる。
【００５８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態により、人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出システムであって、移動に利用される交通手段の分担を示す交通手段分担率と、交通手段別の距離当たりの移動コストとに基づいて、距離当たりの人の移動に伴う移動コストを算出して記憶部に格納する移動コスト算出手段と、前記交通手段分担率と、交通手段別の排出係数とに基づいて、距離当たりの人の移動に伴う環境負荷の原単位を算出して前記記憶部に格納する原単位算出手段と、人の移動に伴う費用の入力を受け、当該費用と、前記距離当たりの人の移動に伴う移動コストと、前記距離当たりの人の移動に伴う環境負荷の原単位とを用いて、人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出手段とを備えることを特徴とする環境負荷量算出システムが提供される。
【００５９】
実施の形態で説明した数値ＤＢ１４０は、上記の記憶部の例である。また、データ管理部１３１は、移動コスト算出手段及び原単位算出手段の例である。また、評価計算部１３２は、環境負荷量算出手段の例である。
【００６０】
前記移動コスト算出手段は、例えば、前記交通手段分担率と、前記交通手段別の距離当たりの移動コストとを掛けた値を交通手段毎に算出し、当該算出された値を合計することにより前記距離当たりの人の移動に伴う移動コストを算出する。
【００６１】
前記原単位算出手段は、例えば、前記交通手段分担率と、前記排出係数とを掛けた値を交通手段毎に算出し、当該算出された値を合計することにより前記環境負荷の原単位を算出する。
【００６２】
前記環境負荷量算出手段は、例えば、前記人の移動に伴う費用を前記距離当たりの人の移動に伴う移動コストで割り、得られた値に前記環境負荷の原単位を掛けることにより前記環境負荷量を算出する。
【００６３】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  環境負荷量算定システム
１１０  操作入力部
１２０  画面表示部
１３０  演算処理部
１３１  データ管理部
１３２  評価計算部
１４０  数値ＤＢ
１５０  評価式ＤＢ
１６０  通信Ｉ／Ｆ部
【図１】
0006632935.tif 000002
【図２】
0006632935.tif 000003
【図３】
0006632935.tif 000004
【図４】
0006632935.tif 000005
【図５】
0006632935.tif 000006
【図６】
0006632935.tif 000007
【図７】
0006632935.tif 000008