(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側に該ポリカーボネート系樹脂層とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）を有する積層体であって、示差走査熱量測定において、加熱速度１０℃／分で該積層体を昇温した時に、体積緩和に起因した吸熱ピークが少なくとも１つ現れ、当該吸熱ピーク温度が１００℃以上であり、かつ、吸熱ピークの面積（ΔＨ）が０．０５Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側に該ポリカーボネート系樹脂層とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）を有する積層体であって、
前記熱可塑性樹脂層（Ａ層）はアクリル系樹脂層であり、
示差走査熱量測定において、加熱速度１０℃／分で該積層体を昇温した時に、体積緩和に起因した吸熱ピークが少なくとも１つ現れ、当該吸熱ピーク温度が１００〜１４０℃であることを特徴とする積層体。
【請求項３】
Ａ層のガラス転移温度よりも５℃〜３０℃低い温度領域で熱処理されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記Ａ層を構成する熱可塑性樹脂が構造の一部に下記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート系樹脂（Ａ３）を有することを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【化１】
0006680036.tif 000005
【請求項５】
前記Ａ層のガラス転移温度と、前記Ｂ層のガラス転移温度との差の絶対値が３５℃以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の積層体。
【請求項６】
前記Ａ層の厚みが０．０１ｍｍ〜０．２５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の積層体。
【請求項７】
前記Ａ層及び前記Ｂ層の合計厚み（Ｔ）に対する、Ａ層の１層の厚み（Ａ）の比（（Ａ）/（Ｔ））が０．０１〜０．３５であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の積層体。
【請求項８】
前記Ａ層及び前記Ｂ層は、共押出して積層されたものであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の積層体の片面側又は両面側にハードコート層（Ｃ層）が積層されてなる構成を備えた積層体。
【請求項１０】
視認側に積層されたＣ層の表面の鉛筆硬度が４Ｈ以上であることを特徴とする請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
前記Ｃ層が有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする請求項９又は１０に記載の積層体。
【請求項１２】
積層体の片面側又は両面側の最表面が、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理のうちに何れか一つ以上の処理が為されていることを特徴とする請求項９〜１１の何れかに記載の積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載の積層体を用いた基板材料。
【請求項１４】
請求項１〜１２の何れかに記載の積層体を用いた保護材料。
【請求項１５】
請求項１〜１２の何れかに記載の積層体を含む画像表示装置。
【請求項１６】
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側に該ポリカーボネート系樹脂とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）を有する積層体の製造方法であって、本積層体を構成する各樹脂層のガラス転移温度のうち最も低いガラス転移温度より５℃〜３０℃低い温度領域を１０時間〜１２０時間保持するように熱処理することを特徴とする積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。詳しくは、基板材料や保護材料として使用され、例えば画像表示装置の表面保護パネルや、携帯電話、スマートフォン、タブレット機器、ウェアラブル端末等のカバー材として好適に使用することができる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像表示装置のカバー材としてガラスが主に用いられてきた。しかし、ガラスは、衝撃により割れやすく、重いことから、樹脂材料での代替が検討されている。
【０００３】
このようなガラス代替材料としての樹脂材料には、耐衝撃性、表面硬度、さらには高温高湿環境下での形状安定性が主に求められる。
ポリカーボネート樹脂板は、透明性を有し、耐衝撃性や耐熱性に優れているため、防音隔壁やカーポート、看板、グレージング材、照明器具などに利用されている。しかし、表面硬度が低いために傷がつきやすいという欠点を抱えている。
【０００４】
この欠点を改良するため、例えば特許文献１には、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂を共押出した積層体にハードコート処理を施した樹脂積層体が開示されている。
【０００５】
また、ポリカーボネート樹脂板の反りを抑制する方法として、例えば特許文献２には、ポリカーボネート樹脂上にメチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂（ＭＳ樹脂）を積層した樹脂積層体が開示されている。
【０００６】
同じくポリカーボネート樹脂板の反りを抑制する方法として、特許文献３には、ポリカーボネート系樹脂を積層した各層のガラス転移温度差と吸水率差を規定した樹脂積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１０３１６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６７６５９号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１４／０６１８１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、ポリカーボネート系樹脂層の少なくとも片面に該ポリカーボネート系樹脂層とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂層例えばアクリル系樹脂層を有する積層体は、画像表示装置の表面保護パネルやカバー材として使用されている。しかし、かかる構成の積層体は、ポリカーボネート系樹脂と、該ポリカーボネート系樹脂とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂例えばアクリル系樹脂との熱膨張係数や吸湿性などが異なるため、例えば高温高湿環境下に置かれると、一方の樹脂層が吸湿して寸法変化するなど、積層体の形状安定性を保つことができないという課題を抱えていた。
【０００９】
そこで本発明は、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側に該ポリカーボネート系樹脂層とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）例えばアクリル系樹脂層を有する積層体に関し、高温高湿な環境下における形状安定性に優れた新たな積層体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側に該ポリカーボネート系樹脂層とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）を有する積層体であって、示差走査熱量測定において、加熱速度１０℃／分で該積層体を昇温した時に、体積緩和に起因した吸熱ピークが、少なくとも１つ現れ、当該吸熱ピーク温度が１００℃以上であり、かつ、吸熱ピークの面積（ΔＨ）が０．０５Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする積層体を提案する。
【００１１】
本発明はまた、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側に該ポリカーボネート系樹脂層とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）を有する積層体であって、前記熱可塑性樹脂層（Ａ層）はアクリル系樹脂層（Ａ−１層）であり、
示差走査熱量測定において、加熱速度１０℃／分で該積層体を昇温した時に、体積緩和に起因した吸熱ピークが少なくとも１つ現れ、当該吸熱ピーク温度が１００〜１４０℃であることを特徴とする積層体を提案する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明が提案する積層体は、高温高湿な環境下における形状安定性に優れた性能を発揮する。よって、本発明が提案する積層体は、各種基板材料や保護材料などとして好適に用いることができる。例えば携帯電話端末、スマートフォン、携帯型電子遊具、携帯情報端末、タブレット機器、モバイルパソコン、ウェアラブル端末などの携帯型ディスプレイデバイスの構成材料としての各種基板材料や保護材料のほか、液晶テレビ、液晶モニター、デスクトップパソコン、カーナビゲーション、自動車計器など設置型ディスプレイデバイスの構成材料としての各種基板材料や保護材料として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例について詳しく説明する。
【００１４】
＜本積層体１＞
本発明の実施形態の一例に係る積層体（以下「本積層体１」と称する）は、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側にアクリル系樹脂層（Ａ−１層）を有する積層体である。
【００１５】
本積層体１は、示差走査熱量測定において、加熱速度１０℃／分で該積層体を昇温した時に、体積緩和に起因した吸熱ピークが、少なくとも１つ現れ、当該吸熱ピーク温度が１００〜１４０℃であるという特徴を有している。本積層体１は、このような熱特性を有することで、高温高湿環境下での形状安定性に優れた性能を示すことができる。
【００１６】
なお、体積緩和、言い換えればエンタルピー緩和に起因した吸熱ピークは、ＤＳＣ曲線を微分した際に＋から−に移行する変曲点であり、例えばガラス転移温度（Ｔｇ）とは明確に区別することができる。
【００１７】
本積層体１は、１００〜１４０℃の範囲に、前記吸熱ピークが少なくとも１つ現れるという特徴を有している。かかる範囲に前記吸熱ピークが１つ現れてもよいし、２つ以上現れてもよい。
前記吸熱ピークの温度範囲の下限は、後述するポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）の転移温度との差を小さくするという観点から、１００℃以上であることが好ましい。一方、前記温度範囲の上限は、後述するアクリル系樹脂層（Ａ−１層）のガラス転移温度付近に吸熱ピークが現れることから、アクリル系樹脂の工業的入手可能性の観点をふまえて１４０℃以下であるのが好ましい。
かかる観点から、前記吸熱ピークは１００〜１４０℃の範囲に少なくとも１つ現れるのが好ましく、中でも１０５℃以上或いは１３５℃以下、その中でも特に１１０℃以上或いは１３０℃以下の範囲に少なくとも１つ現れるのがより一層好ましい。
【００１８】
１００〜１４０℃の範囲に、前記吸熱ピークが少なくとも１つ現れるようにするためには、後述するように、本積層体１の製造時において、Ａ−１層とＢ層とを積層した後、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）のガラス転移温度（ＤＳＣ）よりも５℃〜３０℃だけ低い温度領域で十分な時間熱処理するのが好ましい。このような温度領域で十分な時間熱処理することにより、アクリル系樹脂のガラス転移温度よりも高温領域に前記吸熱ピークが少なくとも１つ現れるようになる。
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）とアクリル系樹脂層（Ａ−１層）とを有する積層体に関しては、高温高湿環境下に置かれると、主にアクリル系樹脂層（Ａ−１層）の吸水によって軟化温度が低下することで、該積層体を製造した際の歪みの緩和現象が生じやすくなり、反りが生じるようになる。そこで、上述のような熱処理することで、積層体を製造した際のアクリル系樹脂層（Ａ−１層）の歪みを緩和することができ、高温高湿下での反りを抑制することができる。
【００１９】
また、前記吸熱ピーク温度は、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）のガラス転移温度との差の絶対値が３５℃以下であるのが好ましい。前記吸熱ピーク温度がＢ層のガラス転移温度に近いほど、高温高湿な環境において反りを抑えることができるなど、形状安定性に優れた性質を発揮する。
かかる観点から、前記吸熱ピーク温度とポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）のガラス転移温度との差の絶対値は３５℃以下であるのが好ましく、中でも３０℃以下、その中でも２５℃以下であるのがさらに好ましい。
【００２０】
＜アクリル系樹脂層（Ａ−１層）＞
アクリル系樹脂層（Ａ−１層）は、アクリル系樹脂（Ａ１）を主成分樹脂とする層である。
好ましくは、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）は、アクリル系樹脂（Ａ１）と、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を有する共重合体（Ａ２）と、を含有する層である。
【００２１】
ここで、上記に「主成分樹脂」とは、各層を形成する樹脂組成物の主成分を為す樹脂の意味である。主成分樹脂の具体的な含有量を規定するものではないが、目安としては、各層を形成する樹脂組成物に含まれる樹脂の５０質量％以上、中でも８０質量％以上、その中でも９０質量％以上（１００質量％を含む）を占める樹脂である。なお、主成分樹脂が２種類以上の場合は、それらの合計量が前記含有量に該当する。後で登場する主成分樹脂についても同様である。
【００２２】
アクリル系樹脂層（Ａ−１層）は、本積層体１の機能のうち、特に表面硬度や耐熱性などを発現させる機能を分担する層である。このため、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）は、後述するポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の少なくとも片面に積層されていることが必要であり、両面に積層されてもよい。ディスプレイパネルなどの場合には、最表面側に該アクリル系樹脂層（Ａ−１層）が積層されていることが好ましい。
【００２３】
（アクリル系樹脂（Ａ１））
アクリル系樹脂（Ａ１）は、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を主成分として重合してなる（共）重合体およびその誘導体である。
【００２４】
ここで、当該「主成分」とは、上記（共）重合体およびその誘導体を構成する単量体単位の中で最も割合が高い単量体であることを意味する。
また、「（メタ）アクリル酸エステル単量体単位」とは、アクリル酸エステル単量体単位又はメタクリル酸エステル単量体単位を包含する意である。
【００２５】
上記（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、マレイン酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリオイルオキシエチル、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらは、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのアクリル系単量体単位と重合され得る他の単量体単位としては、例えばオレフィン系単量体単位、ビニル系単量体単位等を挙げることができる。
【００２６】
中でも、アクリル系樹脂（Ａ１）は、後述する共重合体（Ａ２）との相溶性や工業的に入手し易い観点などから、メタクリル酸メチルの単独重合体のほか、メタクリル酸メチルとアクリル酸メチル又はアクリル酸エチルとの共重合体を好適に用いることができる。
【００２７】
アクリル系樹脂（Ａ１）の立体規則性については特に制限はない。ただし、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の立体構造は、シンジオタクチック構造の割合が高いほどガラス転移温度が高くなり、耐熱性が向上するため、好ましい。かかる観点から、トリアッド分率のｍｍ、ｍｒ及びｒｒの中で、該ｒｒのモル比率が最も高い立体構造を有するものを好適に用いることができる。このトリアッド分率は、核磁気共鳴測定装置（１Ｈ−ＮＭＲ）を用い、公知の方法で測定することができる。
【００２８】
アクリル系樹脂（Ａ１）として市販品を用いることも可能である。具体例としては三菱レイヨン（株）製の商品名「アクリペット（Ａｃｒｙｐｅｔ）」、住友化学（株）製の商品名「スミペックス（ＳＵＭＩＰＥＸ）」、（株）クラレ製の商品名「パラペット（ＰＡＲＡＰＥＴ）」などを例示することができる。
【００２９】
（共重合体（Ａ２））
上述したように、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）は、上記のアクリル系樹脂（Ａ１）と共重合体（Ａ２）を含有する層であるのが好ましい。中でも、当該共重合体（Ａ２）はアクリル系樹脂（Ａ１）と混合するのが好ましい。
【００３０】
共重合体（Ａ２）は、芳香族ビニル単量体単位と、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位とを有する共重合体である。
【００３１】
上記「芳香族ビニル単量体単位」としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の各スチレン系単量体に由来する単位を挙げることができる。これら芳香族ビニル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、スチレン単位やα−メチルスチレン単位が好ましい。スチレン単位は、工業的に入手し易く、また経済性に優れるため好ましく、α−メチルスチレン単位はガラス転移温度を向上させることができるため、好ましい。
【００３２】
上記「（メタ）アクリル酸エステル単量体単位」としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等の各メタクリル酸エステル単量体、及びアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体に由来する単位を挙げることができる。これら（メタ）アクリル酸エステル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性や外観などから、メタクリル酸メチル単位が好ましい。
【００３３】
上記「不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位」としては、例えばマレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物などの各無水物単量体に由来する単位を挙げることができる。これら不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性や透明性などから、マレイン酸無水物単位が好ましい。
【００３４】
上記共重合体（Ａ２）の構成単位は、好ましくは芳香族ビニル単量体単位４５〜８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位４〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単位８〜２０質量％であり、より好ましくは芳香族ビニル単量体単位５５〜８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５〜３０質量％、不飽和ジカルボン酸無水物１０〜１８質量％の範囲である。
なお、共重合体（Ａ２）の構成単位は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００３５】
共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、芳香族ビニル単量体単位が４５質量％以上、中でも５５質量％以上を占めれば、熱安定性が向上し、アクリル系樹脂（Ａ１）と混合した際に良好な外観が得られ、さらには吸水性を低減できるので、好ましい。
また、共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位が４質量％以上、中でも５質量％以上を占めれば、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性が向上して透明性が良好になるため好ましい。
また、共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が８質量％以上、中でも１０質量％以上を占めれば、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性が向上して透明性や耐熱性が向上するため好ましい。
【００３６】
他方、共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、芳香族ビニル単量体単位の割合が８５質量％以下であれば、アクリル系樹脂（Ａ１）との混合性を保持しながら、耐熱性の向上や吸水性の低減などが出来るため好ましい。
また、共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の割合が４５質量％以下、中でも３０質量％以下であれば、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性を確保しながら、吸水性を抑制できるため好ましい。
また、共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、不飽和ジカルボン酸無水物単位の割合が２０質量％以下、中でも１８質量％以下であれば、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性を確保しながら、熱安定性の向上や吸水性を抑制できるため好ましい。
【００３７】
共重合体（Ａ２）は、上記３つの単量体単位、すなわち芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位以外に、「他の共重合可能な単位」を含有してもよい。但し、その含有割合は５質量％以下であるのが好ましい。
当該「他の共重合可能な単位」としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アクリル酸、メタクリル酸などのビニルカルボン酸単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−アルキルマレイミド単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミドなどのＮ−アリールマレイミド単量体などの各単量体に由来する単位を挙げることができる。これら共重合可能な単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
共重合体（Ａ２）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００,０００〜２００,０００であることが好ましい。ここで重量平均分子量（Ｍｗ）が該範囲であるとアクリル系樹脂（Ａ１）と混合して得られるアクリル系樹脂層（Ａ−１層）の成形性や外観などに優れるため好ましい。かかる観点から、より好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲は１１０,０００〜１８０,０００である。
【００３９】
共重合体（Ａ２）の製造方法は、公知の重合方法で製造可能であり特に限定されるものではない。例えば、溶液重合や塊状重合等が適用でき、重合プロセスも回分式や半回分式および連続式などを適宜採用することができる。本積層体１においては、副生成物が少なく、また、分子量調整と透明性を制御し易いことなどから溶液重合で回分式重合プロセスを好適に用いることができる。
【００４０】
共重合体（Ａ２）として市販品を用いることも可能である。具体例としては電気化学工業（株）製の商品名「レジスファイＲ−１００」、「レジスファイＲ−２００」および「レジスファイＲ−３００」などを例示することができる。
【００４１】
（（Ａ１）／（Ａ２））
アクリル系樹脂層（Ａ−１層）において、アクリル系樹脂（Ａ１）と共重合体（Ａ２）との混合質量比は（Ａ１）／（Ａ２）＝８０／２０〜２０／８０であるのが好ましい。
アクリル系樹脂（Ａ１）と共重合体（Ａ２）の混合割合が上記範囲内であれば、ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）との層間密着性に優れ、アクリル系樹脂の特徴である表面硬度や透明性を維持しつつ、耐熱性の向上や吸水性が抑制されるため好ましい。
また、表面硬度を重視する場合には、（Ａ１）／（Ａ２）＝８０／２０〜〜５５／４５であるのが好ましく、中でも７０／３０〜６０／４０であるのがさらに好ましい。
また、耐熱性の向上や吸水性の抑制を重視する場合には、（Ａ１）／（Ａ２）＝５０／５０〜２０／８０であるのが好ましく、中でも４０／６０〜３０／７０であるのがさらに好ましい。
【００４２】
（その他の成分）
アクリル系樹脂層（Ａ−１層）には、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜、種々の添加剤や他の樹脂を配合することができる。ここで添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、難燃剤、着色剤などを挙げることができる。また、他の樹脂としては、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸共重合体などを挙げることができる。
【００４３】
＜ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）＞
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）は、本積層体１の機能のうち、特に耐衝撃性や耐熱性などを発現させる機能を分担する層である。
【００４４】
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）は、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）を単独で主成分樹脂として用いることもできるし、また、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）に後述する種々の改質剤（Ｂ２）を混合して主成分樹脂として用いることもできる。
【００４５】
（ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１））
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）としては、芳香族ポリカーボネート系樹脂及び脂肪族ポリカーボネート系樹脂を挙げることができる。
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）は、単独重合体でもよいし、また、他の共重合可能なモノマーとの共重合体であってもよい。
さらに、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）の構造は、分岐構造であってもよいし、直鎖構造であってもよいし、分岐構造と直鎖構造の混合物であってもよい。
また、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）は、ホスゲン法やエステル交換法、ピリジン法など、公知のいずれの製造方法で得られたものであってもよい。
【００４６】
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）の重量平均分子量は、１０,０００〜１００,０００であればよく、中でも２０,０００以上或いは４０,０００以下、その中でも２２,０００以上或いは２８,０００以下であるのがさらに好ましい。
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）は、１種のみを単独で用いることもできるし、また、重量平均分子量が異なる２種以上を組み合わせて用いることもできる。
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）の重量平均分子量が上記範囲にあれば、耐衝撃性が確保され、押出成形性も良好であるため好ましい。
【００４７】
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）は市販品を用いることも可能である。例えば住化スタイロンポリカーボネート（株）製の商品名「カリバー（ＣＡＬＩＢＲＥ）」、「ＳＤポリカ（ＳＤ  ＰＯＬＹＣＡ）」、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の商品名「ユーピロン（Ｉｕｐｉｌｏｎ）」、「ノバレックス（ＮＯＶＡＲＥＸ）」、帝人（株）製の商品名「パンライト（Ｐａｎｌｉｔｅ）」などを例示することができる。また、脂肪族ポリカーボネート系樹脂の具体例としては三菱化学（株）製の商品名「デュラビオ（ＤＵＲＡＢＩＯ）」などを例示することもできる。
【００４８】
（改質剤（Ｂ２））
ガラス転移温度や溶融粘度の調整および硬度向上などのために、上記ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）と改質剤（Ｂ２）とを混合して、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の形成に用いるのが好ましい。
【００４９】
改質剤（Ｂ２）としては、特定のポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）や特定のアクリル系樹脂（Ｂ２−２）などを例示することができる。
【００５０】
（ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１））
ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）として、カルボン酸単量体（イ）単位として芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含み、且つ、グリコール単量体（ロ）単位として１，４−シクロヘキサンジメタノールを４０モル％以上含む構成単位からなるポリエステル系樹脂を挙げることができる。
【００５１】
ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）のカルボン酸単量体（イ）単位は、芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含むものが好ましい。
カルボン酸単量体（イ）単位中に芳香族ジカルボン酸が８０モル％以上含まれれば、得られるポリエステル樹脂（Ｂ２−１）の耐熱性および機械的強度が十分であるため好ましい。かかる観点から、芳香族ジカルボン酸は、カルボン酸単量体（イ）単位中に、下限値が８５モル％以上含まれることがさらに好ましく、また、上限値が１００モル％以下含まれることがさらに好ましい。
【００５２】
カルボン酸単量体（イ）単位に含まれる上記の芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−１，４または２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム等を挙げることができる。
上記の芳香族ジカルボン酸は、そのエステルとして重合に供される場合もある。芳香族ジカルボン酸エステルとしては、特に制限はなく、例えば上記の芳香族ジカルボン酸のエステルが好ましく、低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、酸ハロゲン化物等を挙げることができる。
【００５３】
また、カルボン酸単量体（イ）単位は、脂肪族ジカルボン酸を少量（通常、２０モル％未満の範囲）含んでもよい。
当該脂肪族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等を挙げることができる。これらのカルボン酸単量体（イ）は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
他方、ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）のグリコール単量体（ロ）単位は、１，４−シクロヘキサンジメタノールを４０モル％以上含むものである。
グリコール単量体（ロ）単位中の含有量が４０モル％以上であれば、得られるポリエステル樹脂（Ｂ２−１）に耐衝撃性を付与する効果が十分であり、また、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）との相溶性が向上し、透明性が低下し難いため好ましい。
かかる観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノールは、グリコール単量体（ロ）単位中に、下限値が５０モル％以上含まれることがさらに好ましく、また、上限値が１００モル％以下含まれることが好ましく、８０モル％以下含まれることがさらに好ましい。
【００５５】
上記グリコール単量体（ロ）に使用されるグリコールとしては、上記した成分以外には特に制限はなく、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール（副成する成分も含む）、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−または−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などを挙げることができる。
これらのグリコール単量体（ロ）は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、ポリエステル樹脂に色調、透明性、耐熱性、耐衝撃性等を適宜付与することができるが、得られるポリエステル樹脂の成形時における熱安定性を付与できる点や安価で工業的に入手が容易なことから、エチレングリコールが好ましく用いることができる。
【００５６】
グリコール単量体（ロ）に使用される１，４−シクロヘキサンジメタノールは、得られるポリエステル樹脂（Ｂ２−１）に主に耐衝撃性を付与するとともに、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）との相溶性を向上させるものである。
また、１，４−シクロヘキサンジメタノールには、シス型とトランス型の２種類の異性体のいずれであってもよい。
【００５７】
ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）として市販品を用いることも可能である。例えば、ＳＫケミカル（株）製の商品名「スカイグリーン（ＳＫＹＧＲＥＥＮ）Ｊ２００３」、イーストマン・ケミカル（株）製の商品名「イースター（ＥＡＳＴＡＲ）ＰＣＴＧ  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ２４６３５」などを例示することができる。
【００５８】
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）と上記ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）の混合質量比は、特に制限されるものではなく、例えば（Ｂ１）／（Ｂ２−１）＝９９／１〜１／９９であるのが好ましく、中でも９５／５〜５／９５であることがより好ましく、その中でも９０／１０〜１０／９０であることがさらに好ましい。
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）と上記ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）は相溶するため、両者の混合割合を調整することで、両者の混合物のガラス転移温度を、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）のガラス転移温度とポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）のガラス転移温度との間で任意に調整することができる。
【００５９】
（アクリル系樹脂（Ｂ２−２））
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）は、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位５〜８０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９５〜２０質量％からなるアクリル系共重合体である。
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）において、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位とメチルメタクリレート単量体単位との含有割合が上記範囲内にあれば、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）との相溶性や表面硬度向上効果が発現できるため好ましい。
かかる観点から、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位１０〜７０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９０〜３０質量％であることがより好ましく、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位２５〜６０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位７５〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【００６０】
上記の芳香族（メタ）アクリレート単量体単位としては、例えばフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどが例示できる。これらは１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）との相溶性などから、フェニルメタクリレートやベンジルメタクリレートが好ましく、フェニルメタクリレートがより好ましい。
【００６１】
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）には、必要に応じて芳香族（メタ）アクリレート単量体単位およびメチルメタクリレート単量体単位以外の共重合可能な他の単量体単位を含有させることができる。
その他の単量体単位を含有させる場合には、アクリル系樹脂（Ｂ２−２）中に０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６２】
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が５,０００〜３０,０００であることが好ましい。
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲であると、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）との相溶性が良好であり、得られるポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の成形性や表面硬度向上効果および外観などに優れるため好ましい。
かかる観点から、アクリル系樹脂（Ｂ２−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲は１０,０００〜２８,０００であることがより好ましい。
【００６３】
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）として市販品を用いることも可能である。例えば、三菱レイヨン（株）製の商品名「メタブレン（ＭＡＴＡＢＬＥＮ）Ｈ−８８０」などを例示することができる。
【００６４】
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）と上記アクリル系樹脂（Ｂ２−２）の混合質量比は、特に制限されるものではなく、（Ｂ１）／（Ｂ２−２）＝９９〜６５／１〜３５であることが好ましい。両者の混合割合が該範囲内にあれば、得られるポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の成形性や表面硬度向上効果および外観などに優れるため好ましい。
かかる観点から、（Ｂ１）／（Ｂ２−２）＝９５／５〜７０／３０であることがより好ましい。
【００６５】
（その他の成分）
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記した種々の添加剤や他の樹脂を配合することができる。
該添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、難燃剤、着色剤、加水分解防止剤などを挙げることができる。
【００６６】
（各層のガラス転移温度）
アクリル系樹脂層（Ａ−１層）のガラス転移温度は、吸熱ピークの温度をポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）のガラス転移温度に近づける観点、耐熱性の観点、および、工業的入手可能性の観点から、１００〜１４０℃であることが好ましく、中でも１１０℃以上或いは１４０℃以下、その中でも１１５℃以上、さらにその中でも１２０℃以上であるのが特に好ましい。
他方、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）のガラス転移温度は、吸熱ピークの温度をポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）のガラス転移温度に近づける観点、および、工業的入手可能性の観点から、１００〜１６０℃であることが好ましく、中でも１００〜１４０℃であるのがさらに好ましい。この際、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）と上記ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）の混合質量比（Ｂ１）／（Ｂ２−１）を８０／２０〜２０／８０とすることにより、１００〜１４０℃に調整することができる。
【００６７】
アクリル系樹脂層（Ａ−１層）のガラス転移温度とポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）のガラス転移温度との差の絶対値が３０℃以下であると、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿環境試験後の積層体の反りが抑制できるため好ましい。かかる観点から、該差の絶対値は、３０℃以下であるのが好ましく、中でも２０℃以下であるのがより好ましく、その中でも１０℃以下であることがさらに好ましく、５℃以下であることが特に好ましい。
これは、高温高湿環境下でアクリル系樹脂層（Ａ−１層）は吸水により軟化温度が低下することで種々の歪の緩和現象が生じ易いが、該差の絶対値が上記範囲内であれば、高温高湿環境下で両層の寸法変化挙動が近くなり、結果として反りが抑制されるものと考えられるからである。
なお、上記ガラス転移温度は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定して得られる値である。但し、その他の公知の機器分析装置、例えば動的粘弾性装置などでも上記ガラス転移温度を測定することができる。
【００６８】
＜ハードコート層（Ｃ層）＞
本積層体１は、片面側又は両面側の最表面層としてハードコート層（Ｃ層）を備えていることが好ましい。
該ハードコート層（Ｃ層）は、本積層体１に優れた表面硬度や耐擦傷性を付与する層である。
【００６９】
ハードコート層（Ｃ層）は、例えば、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより、Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させるか、或いは、加熱によりＣ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させて形成することができる。
中でも、成形時間および生産性の観点から、紫外線を照射することにより、Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させてハードコート層（Ｃ層）を形成するのが好ましい。
【００７０】
ハードコート層（Ｃ層）を形成するためのＣ層形成用硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂Ｃ１を含有する樹脂組成物であればよい。上述のように、紫外線を照射することにより、Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させる場合には、該Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂Ｃ１のほかに光重合開始剤を含有する樹脂組成物であるのが好ましい。
【００７１】
上記の硬化性樹脂Ｃ１の具体例としては、例えばアクリレート化合物、ウレタンアクリレート化合物、エポキシアクリレート化合物、カルボキシル基変性エポキシアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物、共重合系アクリレート、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などを例示することができる。これらの硬化性樹脂は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
より優れた表面硬度を付与する硬化性樹脂Ｃ１としては、多官能アクリレート化合物、多官能ウレタンアクリレート化合物、多官能エポキシアクリレート化合物など、ラジカル重合系の硬化性化合物や、アルコキシシラン、アルキルアルコキシシランなど、熱重合系の硬化性化合物を挙げることができ、さらに、前記硬化性樹脂に無機成分を含有させてなる有機・無機複合系硬化性樹脂組成物であってもよい。
【００７２】
特に優れた表面硬度を付与するＣ層形成用硬化性樹脂組成物として、有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物を挙げることができる。有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物としては、前記硬化性樹脂に反応性官能基を有する無機成分を含有させた硬化性樹脂組成物から構成されるものを挙げることができる。
このような反応性官能基を有する無機成分を利用して、例えば、この無機成分がラジカル重合性モノマーと共重合および架橋することで、単に有機バインダーに無機成分を含有させてなる有機・無機複合系硬化性樹脂組成物に比べて、硬化収縮が生じにくく、かつ高い表面硬度を発現することができるので好ましい。さらに、硬化収縮の低減の観点からは、反応性官能基を有する無機成分として紫外線反応性のコロイダルシリカを含む有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物をより好ましい例として挙げることができる。
【００７３】
ハードコート層（Ｃ層）に特に優れた表面硬度を付与するため、ハードコート層（Ｃ層）に含有される無機成分、特に反応性官能基を有する無機成分の濃度を調整することが好ましい。
かかる観点から、ハードコート層（Ｃ層）に含有される無機成分、特に反応性官能基を有する無機成分の濃度を１０〜６５質量％とするのが好ましい。当該濃度が１０質量％以上であれば、ハードコート層（Ｃ層）に優れた表面硬度を付与する効果が得られるので好ましい。他方、当該濃度が６５質量％以下であれば、ハードコート層（Ｃ層）において、無機成分、特に反応性官能基を有する無機成分を最密に充填することが可能になり、優れた表面硬度を効果的に付与することができるので好ましい。
かかる観点から、当該濃度は１０〜６５質量％であるのが好ましく、中でも２０質量％以上或いは６０質量％以下、その中でも４０質量％以上或いは５５質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００７４】
（光重合開始剤）
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤を含有し、該光重合開始剤が紫外線を吸収して、励起、活性化されることで重合反応を起こし、紫外線硬化性樹脂の硬化反応が起こるものが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、αヒドロキシアルキルフェノン類、α−ヒドロキシアセトフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類などを挙げることができる。中でも、α−ヒドロキシアルキルフェノン類は硬化時に黄変を起こしにくく、透明な硬化物が得られるので好ましい。また、アミノアルキルフェノン類は、非常に高い反応性を備え、優れた硬度の硬化物が得られるので好ましい。上記光重合開始剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
光重合開始剤の添加量は、硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部添加することが好ましい。
【００７５】
（表面調整成分）
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、表面調整成分としてレベリング剤を含むことができる。
レベリング剤としては、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤などを挙げることができ、特に、末端に反応性の官能基を有するものが好ましく、２官能以上の反応性の官能基を有するものがより好ましい。
具体的には、両末端に２重結合を有するアクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンや、２重結合を末端に２個ずつ計４個有するアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサンなどを挙げることができる。
これらの中でも、ヘイズの値が安定し、かつ耐擦傷性の向上に寄与するアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００７６】
（その他の成分）
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂成分のほかに、例えば、ケイ素系化合物、フッ素系化合物、またはこれらの混合化合物などの滑剤や、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、シリコーン系化合物などの難燃剤、フィラー、ガラス繊維、耐衝撃性改質剤等の各種添加剤を本発明の効果を阻害しない範囲で含有することができる。
【００７７】
（厚み）
前記したハードコート層（Ｃ層）の厚みは、特に制限されるものではない。例えば１μｍ〜３０μｍであるのが好ましく、中でも３μｍ以上或いは２５μｍ以下、その中でも５μｍ以上或いは２０μｍ以下、その中でも７μｍ以上或いは１５μｍ以下であるのが特に好ましい。
ここで、ハードコート層（Ｃ層）の厚みが上記範囲にあれば、耐擦傷性が付与でき、また、応力によるクラックが発生し難いため好ましい。
また、両面にハードコート層（Ｃ層）を有する場合、各ハードコート層の厚みは、同一でもよいし異なっていてもよい。中でも、各ハードコート層の厚みは、共に７μｍ〜１５μｍの範囲であって、かつ、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）表面のハードコート層の厚みがポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）表面のハードコート層の厚みと同等以上であることが好ましい。
【００７８】
＜本積層体１の積層構成＞
本積層体１は、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側にアクリル系樹脂層（Ａ−１層）を有する積層体であればよく、他の層を備えていてもよい。例えば上述のように、積層体の片面側最表面又は両面側最表面にハードコート層（Ｃ層）を備えていてもよい。
【００７９】
本積層体１の層構成としては、（Ａ−１）／（Ｂ）、（Ａ−１）／（Ｂ）／（Ａ−１）、（Ｃ）／（Ａ−１）／（Ｂ）、（Ｃ）／（Ａ−１）／（Ｂ）／（Ａ−１）、（Ｃ）／（Ａ−１）／（Ｂ）／（Ｃ）、および（Ｃ）／（Ａ−１）／（Ｂ）／（Ａ−１）／（Ｃ）などを例示することができる。
ここで、層構成の中に同一分類層を２層以上有する場合には、該層は同一組成でもよいし、異なった組成でもよい。
以上の中でも、（Ａ−１）／（Ｂ）、（Ｃ）／（Ａ−１）／（Ｂ）および（Ｃ）／（Ａ−１）／（Ｂ）／（Ｃ）構成が好ましい。
また、ディスプレイパネルなどの場合には、（視認側）（Ｃ）／（Ａ−１）／（Ｂ）／（Ｃ）（光源側）や、（視認側）（Ｃ）／（Ａ−１層）／（Ｂ）（光源側）に配置することがより好ましい。
【００８０】
＜本積層体１の厚み＞
本積層体１において、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）とポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の合計厚みは、特に制限されるものではなく、例えば０．１ｍｍ〜３．０ｍｍであるのが好ましく、中でも１．５ｍｍ以下、その中でも０．１５ｍｍ以上或いは１．２ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
また、該合計厚みは、本発明の積層体の適用用途によっても好ましい範囲がある。例えば、各種画像表示装置のフロントカバー材に適用する場合には、０．５〜１．５ｍｍであるのが好ましく、中でも０．６ｍｍ以上或いは１．２ｍｍ以下、その中でも０．７ｍｍ以上或いは１．１ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。該範囲内であれば、軽量性と剛性および高温や高湿な環境における形状安定性に優れるため好ましい。
また、本積層体１に粘着層などを積層し、ガラスなどの表面の汚れや傷付きから保護したり、破壊した破片などの飛散を防止したりする用途に適用する場合には、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍであることが好ましく、中でも０．１５ｍｍ以上或いは０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
なお、本積層体１が例えばＡ−１層として２層を備えている場合には、当該２層分の合計厚みを上記合計厚みに含めるものとする。
【００８１】
本積層体１において、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）の厚みは、本積層体１の表面硬度や耐衝撃性および高温や高湿な環境における形状安定性などに影響する。
かかる観点から、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）１層の厚みは、０．０１ｍｍ〜０．２５ｍｍであることが好ましく、中でも０．０４ｍｍ以上或いは０．２０ｍｍ以下、その中でも０．０６ｍｍ以上或いは０．１０ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００８２】
また、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）及びポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の合計厚み（Ｔ）に対する、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）の１層の厚み（Ａ）の比（（Ａ）/（Ｔ））が０．０１〜０．３５であるのが好ましく、中でも０．０５以上或いは０．３０以下、その中でも０．０７以上或いは０．２０以下であるのがさらに好ましい。上記厚みと厚み比の範囲内であれば、該積層体の表面硬度や耐衝撃性および高温や高湿な環境における形状安定性に優れるため好ましい。
【００８３】
＜本積層体１の製造方法＞
本積層体１の製造方法の一例として、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）とアクリル系樹脂層（Ａ−１層）とを積層して積層体中間体とした後、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）のガラス転移温度（ＤＳＣ）よりも５℃〜３０℃だけ低い温度領域で且つ十分な時間、前記積層体中間体を熱処理（「アニーリング」とも称する）する方法を挙げることができる。
また、Ａ−１層及びＢ層の他にハードコート層（Ｃ層）を備える場合には、Ａ−１層、Ｂ層及びＣ層を積層して積層体中間体とした後、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）のガラス転移温度（ＤＳＣ）よりも５℃〜３０℃だけ低い温度領域で且つ十分な時間、前記積層体中間体を熱処理するのが好ましい。
【００８４】
このように、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）のガラス転移温度近傍で積層体中間体を熱処理することにより、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）の体積緩和が進行し、示差走査熱量測定により加熱速度１０℃／分で昇温した時に、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）のガラス転移温度である１００〜１４０℃付近に吸熱ピークが生じる。この吸熱ピークを有する本積層体１は、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）の製造時の歪みが緩和されているため、高温高湿下での反りを抑制することが可能であり、高温高湿な環境下における形状安定性に優れた性能を発揮することができる。
【００８５】
(積層体中間体の作製)
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）とアクリル系樹脂層（Ａ−１層）とを積層する際の製膜方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法がハンドリング性や生産性等の観点から好適に用いることができる。
【００８６】
積層方法としては、溶融混練された樹脂をフィードブロック或いはマルチマニホールドを有するＴダイにより共押出成形する方法を好適に用いることができる。
本積層体１の外観を良好にするために、表面を鏡面処理された成形ロール（金属弾性ロールやポリシングロールなど）を用いることが好ましい。
Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね３００℃以下であり、好ましくは２３０〜２７０℃である。成形ロール温度は、概ね９０〜１６０℃であり、好ましくは９５〜１５０℃、更に好ましくは１００〜１４０℃である。
【００８７】
また、各層を押出する際は、単軸押出機や多軸押出機が好適に用いることができ、各層の押出機にはベント機能とフィルター機能を有することが好ましい。ベント機能は、各層に用いる樹脂組成物の乾燥や微量の揮発成分の除去などに活用でき、気泡などの欠陥が少ない積層体を得ることができるため好ましい。また、フィルター機能は、種々の方式があり、具体的には、リーフディスクフィルター、バックディスクフィルター、コーン型フィルター、キャンドルフィルター、円筒型フィルターなどを例示することができる。中でも有効ろ過面積を確保し易いリーフディスクフィルターが好ましい。フィルター機能により異物や微小ゲルブツなどを除去することができ、外観不良の少ない積層体を得ることができるため好ましい。
【００８８】
なお、各層を形成するための樹脂組成物は、予め各成分をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、バンバリーミキサー、押出機などの混合機により混合して使用してもよく、また押出機の供給口に計量した各成分を直接供給したり、更には２ヶ所以上の供給口を有する押出機の各供給口に別々に計量した成分を供給したりしてもよい。
さらに各種添加剤の混合方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、（ａ）各種添加剤を適当なベース樹脂に高濃度（代表的な含有量としては３〜６０質量％程度）に混合したマスターバッチを別途作製しておき、これを使用する樹脂に濃度を調整して混合する方法、（ｂ）使用する樹脂に直接各種添加剤を混合する方法などを挙げることができる。
【００８９】
（ハードコート層（Ｃ層）の形成）
ハードコート層（Ｃ層）の形成方法としては、上記のように積層したポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）又はアクリル系樹脂層（Ａ−１層）の表面（「樹脂層表面」と称する）に、前記したＣ層形成用硬化性樹脂組成物を有機溶剤に溶解或いは分散させた塗料として塗工した後、硬化膜とすることにより、樹脂層表面に形成して積層する方法を挙げることができる。但し、この方法に限定されるものではない。
【００９０】
樹脂層表面に積層する方法としては、公知の方法が使用可能である。例えば、カバーフィルムを使用するラミネート方式、ディップコート法、ナチュラルコート法、リバースコート法、カンマコーター法、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバー法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法、グラビアコート法等を挙げることができる。その他、例えば、離型層にハードコート層（Ｃ層）が形成されてなる転写シートを用いて、該ハードコート層（Ｃ層）を樹脂層表面に積層する方法を採用してもよい。
また、該ハードコート層（Ｃ層）と樹脂層表面との密着性を向上させる目的で、樹脂層表面にコロナ処理やプラズマ処理及びプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。
【００９１】
そして、樹脂層表面にＣ層形成用硬化性樹脂組成物を積層した後、例えば、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより、該硬化性樹脂組成物を硬化させるか、或いは、加熱により該硬化性樹脂組成物を硬化させるのが好ましい。中でも、成形時間および生産性の観点から、紫外線照射によって硬化させるのが好ましい。
ここで、紫外線を発する光源としては、例えば無電極高圧水銀灯、有電極高圧水銀灯、無電極メタルハライドランプ、有電極メタルハライドランプ、キセノンランプ、超高圧水銀灯または水銀キセノンランプ等を用いることができる。中でも、無電極高圧水銀灯は、高照度の紫外線を得られやすく、紫外線硬化性樹脂の硬化には有利となるから、好ましい。
【００９２】
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物が紫外線硬化性樹脂からなり紫外線を照射することにより硬化させる場合、紫外線に対して透明度が高いため、硬化性樹脂組成物の内部の硬化は速やかに進行する反面、酸素による硬化阻害作用（酸素障害と称する）のため、硬化性樹脂組成物の表面では硬化が滞る場合がある。この酸素障害に対しては、窒素ガスの供給により樹脂組成物周囲を窒素ガス雰囲気下とした上で紫外線を照射すると、樹脂組成物の内部とともに表面の硬化を速やかに進行させることができるので好ましい。
【００９３】
（熱処理）
アクリル系樹脂層（Ａ−１層）とポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）とを積層して積層体中間体とした後、上述のように前記積層体中間体を熱処理するのが好ましい。
【００９４】
熱処理条件としては、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）のガラス転移温度よりも５℃〜３０℃低い温度領域、中でも５℃〜２５℃低い温度領域、その中でも５℃〜２０℃低い温度領域で、積層体中間体を熱処理するのが好ましい。
また、熱処理時間、すなわち上記温度領域を保持する時間は、１０時間〜１２０時間であるのが好ましい。熱処理時間が１０時間以上であれば、吸熱ピークを十分に発現させることができる一方、１２０時間以下であれば、生産性の観点から好ましい。かかる観点から、熱処理時間は、１０時間〜１２０時間であるのが好ましく、中でも１５時間以上或いは９０時間以下、その中でも２０時間以上或いは６０時間以下であるのがより一層好ましい。
このような熱処理条件で積層体中間体を熱処理することにより、積層体中間体を製造する際に生じた歪みを効果的に緩和することができ、高温高湿下での反りを抑制することができる。なお、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）のガラス転移温度よりも高い温度で熱処理すると、本積層体１が外観不良を生じたり、後述するようにハードコート層（Ｃ層）を積層した際に、ハードコート層（Ｃ層）の割れやクラックが生じたりすることがあるため、好ましくない。
【００９５】
熱処理方法としては、特に限定されるものではない。例えば、シート製膜ライン内で熱処理ロールや熱風炉等により熱処理する方法（インラインアニーリング法）の他、製膜ライン外で、恒温室や熱プレス等により熱処理する方法（アウトラインアニーリング法）などを挙げることができる。
中でも、本積層体１の製造においては、生産の安定性及び品質の均一性の観点から、アウトラインアニーリング法が好適である。具体的には、該積層体を所定サイズの枚葉シートに切断した後、複数枚積み重ねて恒温室内でアニーリングする方法を挙げることができる。
【００９６】
より具体的には、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）のガラス転移温度（ＤＳＣ）よりも５℃〜３０℃だけ低い温度領域を１０〜１２０時間保持するように積層体中間体を加熱した後、０．０５〜０．５℃／分の降温速度で室温まで徐々に冷却するのが好ましい。
０．０５〜０．５℃／分の降温速度で室温まで徐々に冷却することで、冷却時の歪みを抑制することができ、品質の均一性の効果を得ることができる。
【００９７】
さらに、積層体中間体製造時の歪みをより効果的に抑制するため、積層体中間体に対して、厚さ方向に力を加えながら上記の熱処理を行うのが好ましい。
厚さ方向に力を加えながら熱処理を行う方法としては、例えば、積層体中間体の上下両側にＳＵＳ板を配置し、すなわちＳＵＳ板間に積層体中間体を挟んだ状態で熱処理炉内に置いて熱処理する方法を挙げることができる。この際、ＳＵＳ板間に複数の積層体中間体を挟むことも可能である。
【００９８】
（表面処理）
本積層体１の片面側又は両面側の最表面は、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理のうちに何れか一つ以上の処理を施すことができる。
各々の処理の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば反射低減塗料を塗布する方法、誘電体薄膜を蒸着する方法、帯電防止塗料を塗布する方法などが例示できる。
【００９９】
＜本積層体１の物性＞
本積層体１は、次の物性を有することができる。
【０１００】
（鉛筆硬度）
本積層体１の表面硬度は、鉛筆硬度をひとつの指標として評価することができる。
すなわち、アクリル系樹脂層（Ａ−１層）の表面は、鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが特に好ましい。
【０１０１】
視認側に配置されるハードコート層（Ｃ層）の表面、すなわち視認面側最表面は、鉛筆硬度が４Ｈ以上であることが好ましく、５Ｈ以上であることがより好ましく、７Ｈ以上であることが特に好ましい。ハードコート層（Ｃ層）表面の鉛筆硬度が４Ｈ以上であれば、優れた表面硬度を有する積層体を提供することができる。
他方、視認側の反対側、例えば光源側に配置されるハードコート層（Ｃ層）の表面、すなわち光源側最表面は、鉛筆硬度がＦ以上であることが好ましく、Ｈ以上であることがより好ましい。鉛筆硬度がＦ以上であれば、工程内での輸送や加工時に積層体に摩擦傷が入るのを防ぐための傷付防止層として機能することができる。
【０１０２】
上記鉛筆硬度は、測定する表面に対して、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて荷重７５０ｇで測定することができる。
【０１０３】
（耐擦傷性）
本積層体１の耐擦傷性は、スチールウール試験をひとつの指標として評価することができる。
【０１０４】
視認側に配置されるハードコート層（Ｃ層）の表面、すなわち視認面側最表面の耐擦傷性は、＃００００のスチールウールを用いて荷重１０００ｇｆで擦ったときに、傷が発生するまでの往復回数が２０回以上であることが好ましい。
前記スチールウールで擦ったときに、表面に傷が発生するまでの往復回数が２０回以上であれば、優れた耐擦傷性を有する傷のつきにくい積層体を提供することができる。
かかる観点から、この場合のＣ層の表面の耐擦傷性は、表面に傷が発生するまでの往復回数は２０回以上であることが好ましく、３００回以上であることがより好ましく、５００回以上であることが特に好ましい。
【０１０５】
（反り評価）
本積層体１の反り評価は、次のようにして行うことができる。すなわち、得られた積層体から１００ｍｍ角の試験片（ｎ＝３）を切り出し、まず、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に２４時間放置する。次に各試験片を温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間放置し、次いで温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に４時間放置した後、試験片を定盤に静置させ、四隅の定盤からの高さを反り量として測定し、その絶対値の平均値を算出して、この値を評価すればよい。高温高湿環境下に放置する前後の環境条件を同一にすることで高温高湿環境下での影響のみを測定することができる。
【０１０６】
本積層体１の上記反り量は１．５ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、０ｍｍであることが最も好ましい。
本積層体１の反り量が上記範囲内であれば、積層体をより広い用途や環境下で使用できるため好ましい。
【０１０７】
なお、後述する実施例では、高温高湿環境下での反り評価方法として、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境を高温高湿環境として採用したが、他の環境条件、例えば、温度６０℃、湿度９０％ＲＨや、温度７０℃、湿度９０％ＲＨなどの環境条件を高温高湿環境として採用することもできる。
【０１０８】
上記反りの低減方法としては、上述した条件で熱処理する方法に加えて、積層体を製造する際に悪影響を与える歪を付与しないように製膜したり、ハードコート層（Ｃ層）の厚みや種類を調整するのが好ましい。
【０１０９】
＜本積層体２＞
本発明の実施形態の一例に係る積層体（以下「本積層体２」と称する）は、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側に該ポリカーボネート系樹脂層とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）を有する積層体である。
【０１１０】
本積層体２は、示差走査熱量測定において、加熱速度１０℃／分で該積層体を昇温した時に、体積緩和に起因した吸熱ピークが、少なくとも１つ現れ、当該吸熱ピーク温度が１００℃以上であり、かつ、吸熱ピークの面積（ΔＨ）が０．０５Ｊ／ｇ以上であるという特徴を有している。本積層体２は、このような熱特性を有することで、高温高湿環境下での形状安定性に優れた性能を示すことができる。
【０１１１】
なお、体積緩和、言い換えればエンタルピー緩和に起因した吸熱ピークは、ＤＳＣ曲線を微分した際に＋から−に移行する変曲点であり、例えばガラス転移温度（Ｔｇ）とは明確に区別することができる。
【０１１２】
本積層体２は、前記吸熱ピークが１００℃以上に少なくとも１つ現れ、かつ、吸熱ピークの面積（ΔＨ）が０．０５Ｊ／ｇ以上であるという特徴を有している。かかる範囲に前記吸熱ピークが１つ現れてもよいし、２つ以上現れてもよい。
前記吸熱ピークの温度範囲の下限は、高温高湿下での形状安定性を確保する観点から１００℃以上であることが好ましい。一方、前記温度範囲の上限は、高温高湿下での形状安定性を確保する観点から高いほど好ましいが、後述するＡ層またはＢ層のガラス転移温度付近に吸熱ピークが現れることから、一般的な非結晶性の熱可塑性樹脂やポリカーボネート系樹脂の工業的入手可能性の観点や吸熱ピークを発言させるための熱処理温度が高くなりすぎ工業的生産性の観点から２００℃以下であるのが好ましい。
かかる観点から、前記吸熱ピークは１０５℃以上に現れることが好ましく、１１０℃以上に現れることがさらに好ましく、１１５℃以上に現れることがより一層好ましい。一方下限は、１８０℃以下であることが好ましく、１６０℃以下であることがさらに好ましく、１４０℃以下であることがより一層好ましい。
【０１１３】
前記吸熱ピークが１００℃以上に少なくとも１つ現れるようにするためには、後述するように、本積層体２の製造時において、Ａ層とＢ層とを積層した後、本積層体２を構成する各樹脂層のガラス転移温度のうち最も低いガラス転移温度より５℃〜３０℃だけ低い温度領域で十分な時間熱処理するのが好ましい。５℃より高い温度領域で熱処理した場合には、本積層体２が外観不良や寸法変化を生じたりする場合があり、また３０℃よりも低い温度で熱処理した場合には、体積緩和が十分に進行せず吸熱ピークが発現しないため高温高湿下での反りを抑制できない場合があり好ましくない。このような温度領域で十分な時間熱処理することにより、本積層体２において体積緩和に起因する前記吸熱ピークが少なくとも１００℃以上に１つ現れるようになる。
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）と該ポリカーボネート系樹脂層とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）とを有する積層体に関しては、高温高湿環境下に置かれると、いずれかの層の吸水によって軟化温度が低下することで、該積層体を製造した際の熱歪みの緩和現象が生じやすくなり、反りが生じるようになる。そこで、上述のような熱処理することで、積層体を製造した際の熱歪みを緩和することができ、高温高湿下での反りを抑制することができる。
【０１１４】
本積層体２の吸熱ピークの面積（ΔＨ）は、０．０５Ｊ／ｇ以上であることが重要である。かかる範囲であれば、本積層体２の体積緩和が進行し、歪みが緩和されていると言える。このことにより、高温高湿下での反りを抑制することが可能であり、高温高湿な環境下における形状安定性に優れた性能を発揮することができる。かかる観点から、本積層体２の吸熱ピークの面積（ΔＨ）は、好ましくは０．２Ｊ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．４Ｊ／ｇ以上であり、特に好ましくは０．５Ｊ／ｇ以上である。
ΔＨについてはＡ層の熱可塑性樹脂やＢ層のポリカーボネート系樹脂における成分や組成比、Ａ層とＢ層の層構成（厚み比）にもよるが、最大で１０Ｊ／ｇ程度以下である。
【０１１５】
なお、ΔＨは、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて測定されたサーモグラムから吸熱ピークの面積（ΔＨ）を求めた。ΔＨを算出するベースラインは高温側ベースラインとＤＳＣ曲線の接点および低温側ベースラインとＤＳＣ曲線の接点を結んだラインとし、吸熱ピークにおけるＤＳＣ曲線との交点に囲まれた吸熱ピークから算出することができる。
【０１１６】
＜非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）＞
非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）は、後述するポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）のポリカーボネート系樹脂とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂を有する層である。
ここで、「異なる」とは、重合体を構成する単量体の種類または組成比が同一でない場合を意味する。
また、非結晶性の熱可塑性樹脂とは実質的に融点を有さないことを意味し、透明性、寸法変化が小さい、耐衝撃性に優れるといった特性があるため各種基板材料や保護材料などの構成材料として好適に用いることができる。
【０１１７】
非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）は、後述するポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）のポリカーボネート系樹脂と異なるものであれば特に制限はなく、芳香族ポリエステル、およびポリ乳酸系重合体などの脂肪族ポリエステルに代表されるポリエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリエーテルエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂およびこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれら樹脂の混合物等を挙げることができる。これらは１種または２種以上の混合物であってもよい。
【０１１８】
Ａ層のガラス転移温度は、吸熱ピークがガラス転移温度付近に発現し、耐熱性や高温高湿環境下における寸法安定性を確保する観点から１００〜２００℃であることが好ましく、中でも１１０℃以上或いは１８０℃以下、その中でも１１５℃以上１６０℃以下、さらにその中でも１２０℃以上１４０℃以下であるのが特に好ましい。
【０１１９】
また、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）の上記ポリカーボネート樹脂としては、後述するポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）のポリカーボネート系樹脂と異なるものであればよく、例えば、脂肪族ポリカーボネートや脂環族ポリカーボネート、ビスフェノールＣを含有する芳香族ポリカーボネート等を挙げることができる。
【０１２０】
ここで、本発明においては特に限定されるものではないが、例えば非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）を表面層とする場合には、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）よりも硬度の高い樹脂を選定することが好ましい。具体的には、後述するアクリル系樹脂（Ａ１）、または、特定の構造を有するポリカーボネート系樹脂（Ａ３）を用いることができる。
【０１２１】
＜非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）の好ましい具体的構成例＞
非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）の好ましい一例として、アクリル系樹脂（Ａ１）を主成分樹脂とする層を挙げることができる。好ましくは、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）は、アクリル系樹脂（Ａ１）と、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を有する共重合体（Ａ２）と、を含有する層である。
【０１２２】
ここで、上記「主成分樹脂」とは、各層を形成する樹脂組成物の主成分を為す樹脂の意味である。主成分樹脂の具体的な含有量を規定するものではないが、目安としては、各層を形成する樹脂組成物に含まれる樹脂の５０質量％以上、中でも８０質量％以上、その中でも９０質量％以上（１００質量％を含む）を占める樹脂である。なお、主成分樹脂が２種類以上の場合は、それらの合計量が前記含有量に該当する。後で登場する主成分樹脂についても同様である。
【０１２３】
また、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）の好ましい他の一例として、構造の一部にジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート系樹脂（Ａ３）を主成分樹脂とする層を挙げることもできる。
【０１２４】
非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）は、本積層体２の機能のうち、特に表面硬度や耐熱性などを発現させる機能を分担する層である。このため、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）は、後述するポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の少なくとも片面に積層されていることが必要であり、両面に積層されてもよい。ディスプレイパネルなどの場合には、最表面側に非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）が積層されていることが好ましい。
次に、これら各成分樹脂（Ａ１）〜（Ａ３）について説明する。
【０１２５】
（アクリル系樹脂（Ａ１））
アクリル系樹脂（Ａ１）は、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を主成分として重合してなる（共）重合体およびその誘導体である。
【０１２６】
ここで、当該「主成分」とは、上記（共）重合体およびその誘導体を構成する単量体単位の中で最も割合が高い単量体であることを意味する。
また、「（メタ）アクリル酸エステル単量体単位」とは、アクリル酸エステル単量体単位又はメタクリル酸エステル単量体単位を包含する意である。
【０１２７】
上記（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、マレイン酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリオイルオキシエチル、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらは、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのアクリル系単量体単位と重合され得る他の単量体単位としては、例えばオレフィン系単量体単位、ビニル系単量体単位等を挙げることができる。
【０１２８】
中でも、アクリル系樹脂（Ａ１）は、後述する共重合体（Ａ２）との相溶性や工業的に入手し易い観点などから、メタクリル酸メチルの単独重合体のほか、メタクリル酸メチルとアクリル酸メチル又はアクリル酸エチルとの共重合体を好適に用いることができる。
【０１２９】
アクリル系樹脂（Ａ１）の立体規則性については特に制限はない。ただし、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の立体構造は、シンジオタクチック構造の割合が高いほどガラス転移温度が高くなり、耐熱性が向上するため、好ましい。かかる観点から、トリアッド分率のｍｍ、ｍｒ及びｒｒの中で、該ｒｒのモル比率が最も高い立体構造を有するものを好適に用いることができる。このトリアッド分率は、核磁気共鳴測定装置（１Ｈ−ＮＭＲ）を用い、公知の方法で測定することができる。
【０１３０】
アクリル系樹脂（Ａ１）として市販品を用いることも可能である。具体例としては三菱レイヨン（株）製の商品名「アクリペット（Ａｃｒｙｐｅｔ）」、住友化学（株）製の商品名「スミペックス（ＳＵＭＩＰＥＸ）」、（株）クラレ製の商品名「パラペット（ＰＡＲＡＰＥＴ）」などを例示することができる。
【０１３１】
（共重合体（Ａ２））
上述したように、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）は、上記のアクリル系樹脂（Ａ１）と共重合体（Ａ２）を含有する層であるのが好ましい。中でも、当該共重合体（Ａ２）はアクリル系樹脂（Ａ１）と混合するのが好ましい。
【０１３２】
共重合体（Ａ２）は、芳香族ビニル単量体単位と、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位とを有する共重合体である。
【０１３３】
上記「芳香族ビニル単量体単位」としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の各スチレン系単量体に由来する単位を挙げることができる。これら芳香族ビニル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、スチレン単位やα−メチルスチレン単位が好ましい。スチレン単量体単位は、工業的に入手し易く、また経済性に優れるため好ましく、α−メチルスチレン単量体単位はガラス転移温度を向上させることができるため、好ましい。
【０１３４】
上記「（メタ）アクリル酸エステル単量体単位」としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等の各メタクリル酸エステル単量体、及びアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体に由来する単位を挙げることができる。これら（メタ）アクリル酸エステル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性や外観などから、メタクリル酸メチル単量体単位が好ましい。
【０１３５】
上記「不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位」としては、例えばマレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物などの各無水物単量体に由来する単位を挙げることができる。これら不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性や透明性などから、マレイン酸無水物単量体単位が好ましい。
【０１３６】
上記共重合体（Ａ２）の構成単位は、好ましくは芳香族ビニル単量体単位４５〜８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位４〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位８〜２０質量％であり、より好ましくは芳香族ビニル単量体単位５５〜８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５〜３０質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位１０〜１８質量％の範囲である。
なお、共重合体（Ａ２）の構成単位は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【０１３７】
共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、芳香族ビニル単量体単位が４５質量％以上、中でも５５質量％以上を占めれば、熱安定性が向上し、アクリル系樹脂（Ａ１）と混合した際に良好な外観が得られ、さらには吸水性を低減できるので、好ましい。
また、共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位が４質量％以上、中でも５質量％以上を占めれば、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性が向上して透明性が良好になるため好ましい。
また、共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が８質量％以上、中でも１０質量％以上を占めれば、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性が向上して透明性や耐熱性が向上するため好ましい。
【０１３８】
他方、共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、芳香族ビニル単量体単位の割合が８５質量％以下であれば、アクリル系樹脂（Ａ１）との混合性を保持しながら、耐熱性の向上や吸水性の低減などが出来るため好ましい。
また、共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の割合が４５質量％以下、中でも３０質量％以下であれば、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性を確保しながら、吸水性を抑制できるため好ましい。
また、共重合体（Ａ２）の全構成単位のうち、不飽和ジカルボン酸無水物単位の割合が２０質量％以下、中でも１８質量％以下であれば、アクリル系樹脂（Ａ１）との相溶性を確保しながら、熱安定性の向上や吸水性を抑制できるため好ましい。
【０１３９】
共重合体（Ａ２）は、上記３つの単量体単位、すなわち芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位以外に、「他の共重合可能な単位」を含有してもよい。但し、その含有割合は５質量％以下であるのが好ましい。
当該「他の共重合可能な単位」としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アクリル酸、メタクリル酸などのビニルカルボン酸単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−アルキルマレイミド単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミドなどのＮ−アリールマレイミド単量体などの各単量体に由来する単位を挙げることができる。これら共重合可能な単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４０】
共重合体（Ａ２）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００,０００〜２００,０００であることが好ましい。ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）が該範囲であると、アクリル系樹脂（Ａ１）と混合して得られる非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）の成形性や外観などに優れるため好ましい。かかる観点から、より好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲は１１０,０００〜１８０,０００である。
【０１４１】
共重合体（Ａ２）の製造方法は、公知の重合方法で製造可能であり特に限定されるものではない。例えば、溶液重合や塊状重合等が適用でき、重合プロセスも回分式や半回分式および連続式などを適宜採用することができる。本積層体２においては、副生成物が少なく、また、分子量調整と透明性を制御し易いことなどから溶液重合で回分式重合プロセスを好適に用いることができる。
【０１４２】
共重合体（Ａ２）として市販品を用いることも可能である。具体例としては電気化学工業（株）製の商品名「レジスファイＲ−１００」、「レジスファイＲ−２００」および「レジスファイＲ−３００」などを例示することができる。
【０１４３】
（（Ａ１）／（Ａ２））
非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）において、アクリル系樹脂（Ａ１）と共重合体（Ａ２）との混合質量比は（Ａ１）／（Ａ２）＝８０／２０〜２０／８０であるのが好ましい。
アクリル系樹脂（Ａ１）と共重合体（Ａ２）の混合割合が上記範囲内であれば、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）との層間密着性に優れ、アクリル系樹脂の特徴である表面硬度や透明性を維持しつつ、耐熱性の向上や吸水性が抑制されるため好ましい。
また、表面硬度を重視する場合には、（Ａ１）／（Ａ２）＝８０／２０〜〜５５／４５であるのが好ましく、中でも７０／３０〜６０／４０であるのがさらに好ましい。
また、耐熱性の向上や吸水性の抑制を重視する場合には、（Ａ１）／（Ａ２）＝５０／５０〜２０／８０であるのが好ましく、中でも４０／６０〜３０／７０であるのがさらに好ましい。
【０１４４】
（ポリカーボネート系樹脂（Ａ３））
上述したように、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）は、特定の構造を有するポリカーボネート系樹脂（Ａ３）を主成分とすることもまた好ましい。このことにより、本積層体２に高い表面硬度を付与することができる。
【０１４５】
ここで、ポリカーボネート系樹脂（Ａ３）は、構造の一部に下記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂である。
【０１４６】
【化１】
0006680036.tif 000002
【０１４７】
上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニドおよびイソイデットを挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４８】
上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物は、生物起源物質を原料として糖質から製造可能なエーテルジオールである。とりわけイソソルビドは、澱粉から得られるＤ−グルコースを水添してから脱水することにより安価に製造可能であって、資源として豊富に入手することが可能である。これらの事情により、イソソルビドが最も好ましい。
【０１４９】
非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）の主成分としてのポリカーボネート系樹脂（Ａ３）において、上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、また、９０モル％以下であることが好ましく、８０モル％以下であることがより好ましい。
【０１５０】
非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）の主成分としてのポリカーボネート系樹脂（Ａ３）において、上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が上記範囲であることで、ポリカーボネート系樹脂（Ａ３）の硬度は、芳香族ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂との中間の値を取るようになり、表層にアクリル樹脂層が配置されたディスプレイ用前面板よりも打ち抜き加工性が飛躍的に向上する。
より具体的に言えば、当該構造単位の含有割合が９０モル％以下であることによって、表面硬度や耐熱性が優れ、かつ耐衝撃性および後述するＢ層との層間密着性の低下を抑止できるため、打ち抜き加工時の歩留まりの低下およびディスプレイ用前面板としての製品を取扱う際の破損などの種々の不具合を防止できる。
一方、上記含有割合が５０モル％以上であることによって、耐衝撃性や打ち抜き加工性が優れ、かつ表面硬度や耐熱性の低下を抑止できる。また、本積層体２は、少なくとも一方の面にハードコート層を配置することでさらに十分な表面硬度を得ることが可能となり、ディスプレイ用前面板および透明建材などいずれの用途向けにも好適となる。
【０１５１】
上記ポリカーボネート系樹脂（Ａ３）は、上記構造単位以外の構造単位を有していてもよく、例えば、国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレットに記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位や、国際公開第２００７／１４８６０４号パンフレットに記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を挙げることができる。
【０１５２】
上記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールからなる群より選ばれた少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有することが好ましい。
【０１５３】
上記脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、５員環構造または６員環構造を含むものであることが好ましい。６員環構造は共有結合によって椅子形または舟形に固定されていてもよい。５員環構造または６員環構造である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましく、３０以下であることがさらに好ましい。
【０１５４】
上記５員環構造または６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、上述の国際公開第２００７／１４８６０４号に記載のものを挙げることができる。中でも、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオールおよびペンタシクロペンタデカンジメタノールを好適に例示することができる。
なお、工業的に入手が容易である観点から、シクロヘキサンジメタノールを選択することが好ましく、なかでも、１,４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。一方、耐熱性や後述するＢ層との層間接着性を重視する場合には、トリシクロドデカンジメタノールを選択することが好ましい。
【０１５５】
上記非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）に用いるポリカーボネート系樹脂（Ａ３）は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、ホスゲン法または炭酸ジエステルと反応させるエステル交換法のいずれでもよい。なかでも、重合触媒の存在下に、構造の一部に上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物と、脂肪族及び／又は脂環式ヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを反応させるエステル交換法が好ましい。
【０１５６】
エステル交換法は、構造の一部に上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物と、脂肪族及び／又は脂環式ヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し、エステル交換反応を行う製造方法である。
【０１５７】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネートおよびジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【０１５８】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ３）の分子量は、還元粘度で表すことができ、当該還元粘度の下限については、０．２０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、０．３０ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上が更に好ましく、還元粘度の上限については、１．２０ｄＬ／ｇ以下が好ましく、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。
【０１５９】
（その他の成分）
非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）には、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜、種々の添加剤や改質剤などを配合することができる。ここで添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、難燃剤、着色剤などを挙げることができる。また、改質剤としては、例えば耐衝撃性改良剤、相溶化剤、帯電防止剤などを挙げることができる。
【０１６０】
＜ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）＞
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）は、本積層体２の機能のうち、特に耐衝撃性や耐熱性などを発現させる機能を分担する層である。
【０１６１】
ポリカーボネート系樹脂層Ｂ層は、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）を単独で主成分樹脂として用いることもできるし、また、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）に後述する種々の改質剤（Ｂ２）を混合して主成分樹脂として用いることもできる。
【０１６２】
（ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１））
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）としては、芳香族ポリカーボネート系樹脂及び脂肪族ポリカーボネート系樹脂を挙げることができる。
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）は、単独重合体でもよいし、また、他の共重合可能なモノマーとの共重合体であってもよい。
さらに、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）の構造は、分岐構造であってもよいし、直鎖構造であってもよいし、分岐構造と直鎖構造の混合物であってもよい。
また、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）は、ホスゲン法やエステル交換法、ピリジン法など、公知のいずれの製造方法で得られたものであってもよい。
【０１６３】
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）の重量平均分子量は、１０,０００〜１００,０００であればよく、中でも２０,０００以上或いは４０,０００以下、その中でも２２,０００以上或いは２８,０００以下であるのがさらに好ましい。
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）は、１種のみを単独で用いることもできるし、また、重量平均分子量が異なる２種以上を組み合わせて用いることもできる。
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）の重量平均分子量が上記範囲にあれば、耐衝撃性が確保され、押出成形性も良好であるため好ましい。
【０１６４】
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）は市販品を用いることも可能である。例えば住化スタイロンポリカーボネート（株）製の商品名「カリバー（ＣＡＬＩＢＲＥ）」、「ＳＤポリカ（ＳＤ  ＰＯＬＹＣＡ）」、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の商品名「ユーピロン（Ｉｕｐｉｌｏｎ）」、「ノバレックス（ＮＯＶＡＲＥＸ）」、帝人（株）製の商品名「パンライト（Ｐａｎｌｉｔｅ）」などを例示することができる。また、脂肪族ポリカーボネート系樹脂の具体例としては三菱化学（株）製の商品名「デュラビオ（ＤＵＲＡＢＩＯ）」などを例示することもできる。
【０１６５】
（改質剤（Ｂ２））
ガラス転移温度や溶融粘度の調整および硬度向上などのために、上記ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）と改質剤（Ｂ２）とを混合して、Ｂ層の形成に用いるのが好ましい。
【０１６６】
改質剤（Ｂ２）としては、特定のポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）や特定のアクリル系樹脂（Ｂ２−２）などを例示することができる。
【０１６７】
（ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１））
ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）として、カルボン酸単量体（イ）単位として芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含み、且つ、グリコール単量体（ロ）単位として１，４−シクロヘキサンジメタノールを４０モル％以上含む構成単位からなるポリエステル系樹脂を挙げることができる。
【０１６８】
ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）のカルボン酸単量体（イ）単位は、芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含むものが好ましい。
カルボン酸単量体（イ）単位中に芳香族ジカルボン酸が８０モル％以上含まれれば、得られるポリエステル樹脂（Ｂ２−１）の耐熱性および機械的強度が十分であるため好ましい。かかる観点から、芳香族ジカルボン酸は、カルボン酸単量体（イ）単位中に、下限値が８５モル％以上含まれることがさらに好ましく、また、上限値が１００モル％以下含まれることがさらに好ましい。
【０１６９】
カルボン酸単量体（イ）単位に含まれる上記の芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−１，４または２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム等を挙げることができる。
上記の芳香族ジカルボン酸は、そのエステルとして重合に供される場合もある。芳香族ジカルボン酸エステルとしては、特に制限はなく、例えば上記の芳香族ジカルボン酸のエステルが好ましく、低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、酸ハロゲン化物等を挙げることができる。
【０１７０】
また、カルボン酸単量体（イ）単位は、脂肪族ジカルボン酸を少量（通常、２０モル％未満の範囲）含んでもよい。
当該脂肪族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等を挙げることができる。これらのカルボン酸単量体（イ）は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７１】
他方、ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）のグリコール単量体（ロ）単位は、１，４−シクロヘキサンジメタノールを４０モル％以上含むものである。
グリコール単量体（ロ）単位中の含有量が４０モル％以上であれば、得られるポリエステル樹脂（Ｂ２−１）に耐衝撃性を付与する効果が十分であり、また、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）との相溶性が向上し、透明性が低下し難いため好ましい。
かかる観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノールは、グリコール単量体（ロ）単位中に、下限値が５０モル％以上含まれることがさらに好ましく、また、上限値が１００モル％以下含まれることが好ましく、８０モル％以下含まれることがさらに好ましい。
【０１７２】
上記グリコール単量体（ロ）に使用されるグリコールとしては、上記した成分以外には特に制限はなく、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール（副成する成分も含む）、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−または−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などを挙げることができる。
これらのグリコール単量体（ロ）は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、ポリエステル樹脂に色調、透明性、耐熱性、耐衝撃性等を適宜付与することができるが、得られるポリエステル樹脂の成形時における熱安定性を付与できる点や安価で工業的に入手が容易なことから、エチレングリコールが好ましく用いることができる。
【０１７３】
グリコール単量体（ロ）に使用される１，４−シクロヘキサンジメタノールは、得られるポリエステル樹脂（Ｂ２−１）に主に耐衝撃性を付与するとともに、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）との相溶性を向上させるものである。
また、１，４−シクロヘキサンジメタノールには、シス型とトランス型の２種類の異性体のいずれであってもよい。
【０１７４】
ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）として市販品を用いることも可能である。例えば、ＳＫケミカル（株）製の商品名「スカイグリーン（ＳＫＹＧＲＥＥＮ）Ｊ２００３」、イーストマン・ケミカル（株）製の商品名「イースター（ＥＡＳＴＡＲ）ＰＣＴＧ  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ２４６３５」などを例示することができる。
【０１７５】
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）と上記ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）の混合質量比は、特に制限されるものではなく、例えば（Ｂ１）／（Ｂ２−１）＝９９／１〜１／９９であるのが好ましく、中でも９５／５〜５／９５であることがより好ましく、その中でも９０／１０〜１０／９０であることがさらに好ましい。
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）と上記ポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）は相溶するため、両者の混合割合を調整することで、両者の混合物のガラス転移温度を、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）のガラス転移温度とポリエステル系樹脂（Ｂ２−１）のガラス転移温度との間で任意に調整することができる。
【０１７６】
（アクリル系樹脂（Ｂ２−２））
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）は、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位５〜８０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９５〜２０質量％からなるアクリル系共重合体である。
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）において、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位とメチルメタクリレート単量体単位との含有割合が上記範囲内にあれば、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）との相溶性や表面硬度向上効果が発現できるため好ましい。
かかる観点から、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位１０〜７０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９０〜３０質量％であることがより好ましく、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位２５〜６０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位７５〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【０１７７】
上記の芳香族（メタ）アクリレート単量体単位としては、例えばフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどが例示できる。これらは１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）との相溶性などから、フェニルメタクリレートやベンジルメタクリレートが好ましく、フェニルメタクリレートがより好ましい。
【０１７８】
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）には、必要に応じて芳香族（メタ）アクリレート単量体単位およびメチルメタクリレート単量体単位以外の共重合可能な他の単量体単位を含有させることができる。
その他の単量体単位を含有させる場合には、アクリル系樹脂（Ｂ２−２）中に０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１７９】
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が５,０００〜３０,０００であることが好ましい。
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲であると、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）との相溶性が良好であり、得られるポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の成形性や表面硬度向上効果および外観などに優れるため好ましい。
かかる観点から、アクリル系樹脂（Ｂ２−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲は１０,０００〜２８,０００であることがより好ましい。
【０１８０】
アクリル系樹脂（Ｂ２−２）として市販品を用いることも可能である。例えば、三菱レイヨン（株）製の商品名「メタブレン（ＭＡＴＡＢＬＥＮ）Ｈ−８８０」などを例示することができる。
【０１８１】
ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）と上記アクリル系樹脂（Ｂ２−２）の混合質量比は、特に制限されるものではなく、（Ｂ１）／（Ｂ２−２）＝９９〜６５／１〜３５であることが好ましい。両者の混合割合が該範囲内にあれば、得られるＢ層の成形性や表面硬度向上効果および外観などに優れるため好ましい。
かかる観点から、（Ｂ１）／（Ｂ２−２）＝９５／５〜７０／３０であることがより好ましい。
【０１８２】
（その他の成分）
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記した種々の添加剤や他の樹脂を配合することができる。
該添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、難燃剤、着色剤、加水分解防止剤などを挙げることができる。
【０１８３】
他方、Ｂ層のガラス転移温度は、吸熱ピークがガラス転移温度付近に発現し、耐熱性や高温高湿環境下における寸法安定性を確保する観点から、１００〜１６０℃であることが好ましく、中でも１２０〜１５５℃であることが好ましく、更に１２５℃〜１５０℃であることが好ましい。
【０１８４】
非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）のガラス転移温度とポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）のガラス転移温度との差の絶対値が３５℃以下であると、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿環境試験後の積層体の反りが抑制できるため好ましい。かかる観点から、該差の絶対値は、３５℃以下であるのが好ましく、中でも２０℃以下であるのがより好ましく、その中でも１０℃以下であることがさらに好ましく、５℃以下であることが特に好ましい。
これは、高温高湿環境下でＡ層は吸水により軟化温度が低下することで種々の歪の緩和現象が生じ易いが、該差の絶対値が上記範囲内であれば、高温高湿環境下で両層の寸法変化挙動が近くなり、結果として反りが抑制されるものと考えられるからである。
なお、上記ガラス転移温度は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定して得られる値である。但し、その他の公知の機器分析装置、例えば動的粘弾性装置などでも上記ガラス転移温度を測定することができる。
【０１８５】
＜ハードコート層（Ｃ層）＞
本積層体２は、片面側又は両面側の最表面層としてハードコート層（Ｃ層）を備えていることが好ましい。
該ハードコート層（Ｃ層）は、本積層体２に優れた表面硬度や耐擦傷性を付与する層である。
【０１８６】
ハードコート層（Ｃ層）は、例えば、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより、Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させるか、或いは、加熱によりＣ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させて形成することができる。
中でも、成形時間および生産性の観点から、紫外線を照射することにより、Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させてハードコート層（Ｃ層）を形成するのが好ましい。
【０１８７】
ハードコート層（Ｃ層）を形成するためのＣ層形成用硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂Ｃ１を含有する樹脂組成物であればよい。上述のように、紫外線を照射することにより、Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させる場合には、該Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂Ｃ１のほかに光重合開始剤を含有する樹脂組成物であるのが好ましい。
【０１８８】
上記の硬化性樹脂Ｃ１の具体例としては、例えばアクリレート化合物、ウレタンアクリレート化合物、エポキシアクリレート化合物、カルボキシル基変性エポキシアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物、共重合系アクリレート、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などを例示することができる。これらの硬化性樹脂は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
より優れた表面硬度を付与する硬化性樹脂Ｃ１としては、多官能アクリレート化合物、多官能ウレタンアクリレート化合物、多官能エポキシアクリレート化合物など、ラジカル重合系の硬化性化合物や、アルコキシシラン、アルキルアルコキシシランなど、熱重合系の硬化性化合物を挙げることができ、さらに、前記硬化性樹脂に無機成分を含有させてなる有機・無機複合系硬化性樹脂組成物であってもよい。
【０１８９】
特に優れた表面硬度を付与するＣ層形成用硬化性樹脂組成物として、有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物を挙げることができる。有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物としては、前記硬化性樹脂に反応性官能基を有する無機成分を含有させた硬化性樹脂組成物から構成されるものを挙げることができる。
このような反応性官能基を有する無機成分を利用して、例えば、この無機成分がラジカル重合性モノマーと共重合および架橋することで、単に有機バインダーに無機成分を含有させてなる有機・無機複合系硬化性樹脂組成物に比べて、硬化収縮が生じにくく、かつ高い表面硬度を発現することができるので好ましい。さらに、硬化収縮の低減の観点からは、反応性官能基を有する無機成分として紫外線反応性のコロイダルシリカを含む有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物をより好ましい例として挙げることができる。
【０１９０】
ハードコート層（Ｃ層）に特に優れた表面硬度を付与するため、ハードコート層（Ｃ層）に含有される無機成分、特に反応性官能基を有する無機成分の濃度を調整することが好ましい。
かかる観点から、ハードコート層（Ｃ層）に含有される無機成分、特に反応性官能基を有する無機成分の濃度を１０〜６５質量％とするのが好ましい。当該濃度が１０質量％以上であれば、ハードコート層（Ｃ層）に優れた表面硬度を付与する効果が得られるので好ましい。他方、当該濃度が６５質量％以下であれば、ハードコート層（Ｃ層）において、無機成分、特に反応性官能基を有する無機成分を最密に充填することが可能になり、優れた表面硬度を効果的に付与することができるので好ましい。
かかる観点から、当該濃度は１０〜６５質量％であるのが好ましく、中でも２０質量％以上或いは６０質量％以下、その中でも４０質量％以上或いは５５質量％以下であるのがさらに好ましい。
【０１９１】
（光重合開始剤）
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤を含有し、該光重合開始剤が紫外線を吸収して、励起、活性化されることで重合反応を起こし、紫外線硬化性樹脂の硬化反応が起こるものが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、αヒドロキシアルキルフェノン類、α−ヒドロキシアセトフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類などを挙げることができる。中でも、α−ヒドロキシアルキルフェノン類は硬化時に黄変を起こしにくく、透明な硬化物が得られるので好ましい。また、アミノアルキルフェノン類は、非常に高い反応性を備え、優れた硬度の硬化物が得られるので好ましい。上記光重合開始剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
光重合開始剤の添加量は、硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部添加することが好ましい。
【０１９２】
（表面調整成分）
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、表面調整成分としてレベリング剤を含むことができる。
レベリング剤としては、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤などを挙げることができ、特に、末端に反応性の官能基を有するものが好ましく、２官能以上の反応性の官能基を有するものがより好ましい。
具体的には、両末端に２重結合を有するアクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンや、２重結合を末端に２個ずつ計４個有するアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサンなどを挙げることができる。
これらの中でも、ヘイズの値が安定し、かつ耐擦傷性の向上に寄与するアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【０１９３】
（その他の成分）
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂成分のほかに、例えば、ケイ素系化合物、フッ素系化合物、またはこれらの混合化合物などの滑剤や、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、シリコーン系化合物などの難燃剤、フィラー、ガラス繊維、耐衝撃性改質剤等の各種添加剤を本発明の効果を阻害しない範囲で含有することができる。
【０１９４】
前記したハードコート層（Ｃ層）の厚みは、特に制限されるものではない。例えば１μｍ〜３０μｍであるのが好ましく、中でも３μｍ以上或いは２５μｍ以下、その中でも５μｍ以上或いは２０μｍ以下、その中でも７μｍ以上或いは１５μｍ以下であるのが特に好ましい。
ここで、ハードコート層（Ｃ層）の厚みが上記範囲にあれば、耐擦傷性が付与でき、また、応力によるクラックが発生し難いため好ましい。
【０１９５】
また、両面にハードコート層（Ｃ層）を有する場合、各ハードコート層の厚みは、同一でもよいし異なっていてもよい。中でも、各ハードコート層の厚みは、共に７μｍ〜１５μｍの範囲であって、かつ、Ａ層表面のハードコート層の厚みがＢ層表面のハードコート層の厚みと同等以上であることが好ましい。
【０１９６】
＜本積層体２の積層構成＞
本積層体２は、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側に該ポリカーボネート系樹脂層とは異なる非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）を有する積層体であればよく、他の層を備えていてもよい。例えば上述のように、積層体の片面側最表面又は両面側最表面にハードコート層（Ｃ層）を備えていてもよい。
【０１９７】
本積層体２の層構成としては、（Ａ）／（Ｂ）、（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）、および（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）などを例示することができる。
ここで、層構成の中に同一分類層を２層以上有する場合には、該層は同一組成でもよいし、異なった組成でもよい。
以上の中でも、（Ａ）／（Ｂ）、（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）構成が好ましい。
また、ディスプレイパネルなどの場合には、（視認側）（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）（光源側）や、（視認側）（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）（光源側）に配置することがより好ましい。
【０１９８】
＜本積層体２の厚み＞
本積層体２において、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）とポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の合計厚みは、特に制限されるものではなく、例えば０．１ｍｍ〜３．０ｍｍであるのが好ましく、中でも１．５ｍｍ以下、その中でも０．１５ｍｍ以上或いは１．２ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【０１９９】
また、該合計厚みは、本発明の積層体の適用用途によっても好ましい範囲がある。例えば、各種画像表示装置のフロントカバー材に適用する場合には、０．１〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．１５ｍｍ以上或いは１．５ｍｍ以下、０．２ｍｍ以上或いは０．８ｍｍ以下、０．２ｍｍ以上或いは０．７ｍｍ以下であることがさらに好ましい。該範囲内であれば、軽量性と剛性および高温や高湿な環境における形状安定性に優れるため好ましい。
【０２００】
また、本積層体２に粘着層などを積層し、ガラスなどの表面の汚れや傷付きから保護したり、破壊した破片などの飛散を防止したりする用途に適用する場合には、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍであることが好ましく、中でも０．１５ｍｍ以上或いは０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
なお、本積層体２が例えばＡ層として２層を備えている場合には、当該２層分の合計厚みを上記合計厚みに含めるものとする。
【０２０１】
本積層体２において、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）の厚みは、本積層体の表面硬度や耐衝撃性および高温や高湿な環境における形状安定性などに影響する。
かかる観点から、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）１層の厚みは、０．０１ｍｍ〜０．２５ｍｍであることが好ましく、中でも０．０４ｍｍ以上或いは０．２０ｍｍ以下、その中でも０．０６ｍｍ以上或いは０．１０ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【０２０２】
また、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）及びポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の合計厚み（Ｔ）に対する、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）の１層の厚み（Ａ）の比（（Ａ）/（Ｔ））が０．０１〜０．３５であるのが好ましく、中でも０．０５以上或いは０．３０以下、その中でも０．０７以上或いは０．２０以下であるのがさらに好ましい。上記厚みと厚み比の範囲内であれば、該積層体の表面硬度や耐衝撃性および高温や高湿な環境における形状安定性に優れるため好ましい。
【０２０３】
＜本積層体２の製造方法＞
本積層体２の製造方法の一例として、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）と非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）とを積層して積層体中間体とした後、本積層体２を構成する各樹脂層のガラス転移温度のうち最も低いガラス転移温度（ＤＳＣ）よりも５℃〜３０℃だけ低い温度領域で且つ十分な時間、前記積層体中間体を熱処理（「アニーリング」とも称する）する方法を挙げることができる。
また、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）及びポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の他にハードコート層（Ｃ層）を備える場合には、Ａ層、Ｂ層及びＣ層を積層して積層体中間体とした後、本積層体２を構成する各樹脂層のガラス転移温度のうち最も低いガラス転移温度（ＤＳＣ）よりも５℃〜３０℃だけ低い温度領域で且つ十分な時間、前記積層体中間体を熱処理するのが好ましい。
【０２０４】
このように、本積層体２を構成する各樹脂層のガラス転移温度のうち最も低いガラス転移温度近傍で積層体中間体を熱処理することにより、本積層体２の体積緩和が進行し、示差走査熱量測定により加熱速度１０℃／分で昇温した時に、体積緩和に起因する吸熱ピークが１００℃以上に少なくとも１つ現れる。また、その吸熱ピークの面積（ΔＨ）が０．０５Ｊ／ｇ以上となる。この吸熱ピークを有する本積層体２は、歪みが緩和されているため、高温高湿下での反りを抑制することが可能であり、高温高湿な環境下における形状安定性に優れた性能を発揮することができる。
【０２０５】
(積層体中間体の作製)
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）と非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）とを積層する際の製膜方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法がハンドリング性や生産性等の観点から好適に用いることができる。
【０２０６】
積層方法としては、溶融混練された樹脂をフィードブロック或いはマルチマニホールドを有するＴダイにより共押出成形する方法を好適に用いることができる。
本積層体２の外観を良好にするために、表面を鏡面処理された成形ロール（金属弾性ロールやポリシングロールなど）を用いることが好ましい。
Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね３５０℃以下であり、好ましくは２３０〜２６０℃である。成形ロール温度は、概ね９０〜１６０℃であり、好ましくは９５〜１５０℃、更に好ましくは１００〜１４０℃である。
【０２０７】
また、各層を押出する際は、単軸押出機や多軸押出機が好適に用いることができ、各層の押出機にはベント機能とフィルター機能を有することが好ましい。ベント機能は、各層に用いる樹脂組成物の乾燥や微量の揮発成分の除去などに活用でき、気泡などの欠陥が少ない積層体を得ることができるため好ましい。また、フィルター機能は、種々の方式があり、具体的には、リーフディスクフィルター、バックディスクフィルター、コーン型フィルター、キャンドルフィルター、円筒型フィルターなどを例示することができる。中でも有効ろ過面積を確保し易いリーフディスクフィルターが好ましい。フィルター機能により異物や微小ゲルブツなどを除去することができ、外観不良の少ない積層体を得ることができるため好ましい。
【０２０８】
なお、各層を形成するための樹脂組成物は、予め各成分をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、バンバリーミキサー、押出機などの混合機により混合して使用してもよく、また押出機の供給口に計量した各成分を直接供給したり、更には２ヶ所以上の供給口を有する押出機の各供給口に別々に計量した成分を供給したりしてもよい。
さらに各種添加剤の混合方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、（ａ）各種添加剤を適当なベース樹脂に高濃度（代表的な含有量としては３〜６０質量％程度）に混合したマスターバッチを別途作製しておき、これを使用する樹脂に濃度を調整して混合する方法、（ｂ）使用する樹脂に直接各種添加剤を混合する方法などを挙げることができる。
【０２０９】
（ハードコート層（Ｃ層）の形成）
ハードコート層（Ｃ層）の形成方法としては、上記のように積層したポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）又は熱可塑性樹脂層（Ａ層）の表面（「樹脂層表面」と称する）に、前記したＣ層形成用硬化性樹脂組成物を有機溶剤に溶解或いは分散させた塗料として塗工した後、硬化膜とすることにより、樹脂層表面に形成して積層する方法を挙げることができる。但し、この方法に限定されるものではない。
【０２１０】
樹脂層表面に積層する方法としては、公知の方法が使用可能である。例えば、カバーフィルムを使用するラミネート方式、ディップコート法、ナチュラルコート法、リバースコート法、カンマコーター法、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバー法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法、グラビアコート法等を挙げることができる。その他、例えば、離型層にＣ層が形成されてなる転写シートを用いて、該ハードコート層（Ｃ層）を樹脂層表面に積層する方法を採用してもよい。
また、該ハードコート層（Ｃ層）と樹脂層表面との密着性を向上させる目的で、樹脂層表面にコロナ処理やプラズマ処理及びプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。
【０２１１】
そして、樹脂層表面にＣ層形成用硬化性樹脂組成物を積層した後、例えば、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより、該硬化性樹脂組成物を硬化させるか、或いは、加熱により該硬化性樹脂組成物を硬化させるのが好ましい。中でも、成形時間および生産性の観点から、紫外線照射によって硬化させるのが好ましい。
ここで、紫外線を発する光源としては、例えば無電極高圧水銀灯、有電極高圧水銀灯、無電極メタルハライドランプ、有電極メタルハライドランプ、キセノンランプ、超高圧水銀灯または水銀キセノンランプ等を用いることができる。中でも、無電極高圧水銀灯は、高照度の紫外線を得られやすく、紫外線硬化性樹脂の硬化には有利となるため好ましい。
【０２１２】
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物が紫外線硬化性樹脂からなり紫外線を照射することにより硬化させる場合、紫外線に対して透明度が高いため、硬化性樹脂組成物の内部の硬化は速やかに進行する反面、酸素による硬化阻害作用（酸素障害と称する）のため、硬化性樹脂組成物の表面では硬化が滞る場合がある。この酸素障害に対しては、窒素ガスの供給により樹脂組成物周囲を窒素ガス雰囲気下とした上で紫外線を照射すると、樹脂組成物の内部とともに表面の硬化を速やかに進行させることができるので好ましい。
【０２１３】
（熱処理）
非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）とポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）とを積層して積層体中間体とした後、上述のように前記積層体中間体を熱処理するのが好ましい。
【０２１４】
熱処理条件としては、本積層体２を構成する各樹脂層のガラス転移温度のうち最も低いガラス転移温度より５℃〜３０℃低い温度領域、中でも５℃〜２５℃低い温度領域、その中でも５℃〜２０℃低い温度領域で、積層体中間体を熱処理するのが好ましい。
また、熱処理時間、すなわち上記温度領域を保持する時間は、１０時間〜１２０時間であるのが好ましい。熱処理時間が１０時間以上であれば、体積緩和が進行し吸熱ピークを十分に発現させることができる一方、１２０時間以下であれば、工業的な生産性の観点から好ましい。かかる観点から、熱処理時間は、１０時間〜１２０時間であるのが好ましく、中でも１５時間以上或いは９０時間以下、その中でも２０時間以上或いは６０時間以下であるのがより一層好ましい。
このような熱処理条件で積層体中間体を熱処理することにより、積層体中間体を製造する際に生じた歪みを効果的に緩和することができ、高温高湿下での反りを抑制することができる。なお、本積層体２を構成する各樹脂層のガラス転移温度のうち最も低いガラス転移温度より高い温度で熱処理すると、本積層体２が外観不良を生じたり、後述するようにハードコート層（Ｃ層）を積層した際に、ハードコート層（Ｃ層）の割れやクラックが生じたりすることがあるため、好ましくない。
【０２１５】
熱処理方法としては、特に限定されるものではない。例えば、シート製膜ライン内で熱処理ロールや熱風炉等により熱処理する方法（インラインアニーリング法）の他、製膜ライン外で、恒温室や熱プレス等により熱処理する方法（アウトラインアニーリング法）などを挙げることができる。
中でも、本積層体２の製造においては、生産の安定性及び品質の均一性の観点から、アウトラインアニーリング法が好適である。具体的には、該積層体を所定サイズの枚葉シートに切断した後、複数枚積み重ねて恒温室内でアニーリングする方法を挙げることができる。
【０２１６】
より具体的には、本積層体２を構成する各樹脂層のガラス転移温度のうち最も低いガラス転移温度より５℃〜３０℃だけ低い温度領域を１０〜１２０時間保持するように積層体中間体を加熱した後、０．０５〜０．５℃／分の降温速度で室温まで徐々に冷却するのが好ましい。
０．０５〜０．５℃／分の降温速度で室温まで徐々に冷却することで、冷却時の歪みを抑制することができ、品質の均一性の効果を得ることができる。
【０２１７】
さらに、積層体中間体製造時の歪みをより効果的に抑制するため、積層体中間体に対して、厚さ方向に力を加えながら上記の熱処理を行うのが好ましい。
厚さ方向に力を加えながら熱処理を行う方法としては、例えば、積層体中間体の上下両側にＳＵＳ（ステンレス）板を配置し、すなわちＳＵＳ板間に積層体中間体を挟んだ状態で熱処理炉内に置いて熱処理する方法を挙げることができる。この際、ＳＵＳ板間に複数の積層体中間体を挟むことも可能である。
【０２１８】
（表面処理）
本積層体２の片面側又は両面側の最表面は、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理のうちに何れか一つ以上の処理を施すことができる。
各々の処理の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば反射低減塗料を塗布する方法、誘電体薄膜を蒸着する方法、帯電防止塗料を塗布する方法などが例示できる。
【０２１９】
＜本積層体２の物性＞
本積層体２は、次の物性を有することができる。
【０２２０】
（鉛筆硬度）
本積層体２の表面硬度は、鉛筆硬度をひとつの指標として評価することができる。
すなわち、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）の表面は、鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが特に好ましい。
【０２２１】
視認側に配置されるハードコート層（Ｃ層）の表面、すなわち視認面側最表面は、鉛筆硬度が４Ｈ以上であることが好ましく、５Ｈ以上であることがより好ましく、７Ｈ以上であることが特に好ましい。ハードコート層（Ｃ層）表面の鉛筆硬度が４Ｈ以上であれば、優れた表面硬度を有する積層体を提供することができる。
他方、視認側の反対側、例えば光源側に配置されるハードコート層（Ｃ層）の表面、すなわち光源側最表面は、鉛筆硬度がＦ以上であることが好ましく、Ｈ以上であることがより好ましい。鉛筆硬度がＦ以上であれば、工程内での輸送や加工時に積層体に摩擦傷が入るのを防ぐための傷付防止層として機能することができる。
【０２２２】
上記鉛筆硬度は、測定する表面に対して、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて荷重７５０ｇで測定することができる。
【０２２３】
（耐擦傷性）
本積層体２の耐擦傷性は、スチールウール試験をひとつの指標として評価することができる。
【０２２４】
視認側に配置されるハードコート層（Ｃ層）の表面、すなわち視認面側最表面の耐擦傷性は、＃００００のスチールウールを用いて荷重１０００ｇｆで擦ったときに、傷が発生するまでの往復回数が２０回以上であることが好ましい。
前記スチールウールで擦ったときに、表面に傷が発生するまでの往復回数が２０回以上であれば、優れた耐擦傷性を有する傷のつきにくい積層体を提供することができる。
かかる観点から、この場合のＣ層の表面の耐擦傷性は、表面に傷が発生するまでの往復回数は２０回以上であることが好ましく、３００回以上であることがより好ましく、５００回以上であることが特に好ましい。
【０２２５】
（反り評価）
本積層体２の反り評価は、次のようにして行うことができる。すなわち、得られた積層体から１００ｍｍ角の試験片（ｎ＝３）を切り出し、まず、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に２４時間放置する。次に各試験片を温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間放置し、次いで温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に４時間放置した後、試験片を定盤に静置させ、四隅の定盤からの高さを反り量として測定し、その絶対値の平均値を算出して、この値を評価すればよい。高温高湿環境下に放置する前後の環境条件を同一にすることで高温高湿環境下での影響のみを測定することができる。
【０２２６】
本積層体２の上記反り量は１．５ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。工業的な生産性や歩留りなどの観点から反り量の下限値は０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
本積層体２の反り量が上記範囲内であれば、積層体をより広い用途や環境下で使用できるため好ましい。
【０２２７】
なお、後述する実施例では、高温高湿環境下での反り評価方法として、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境を高温高湿環境として採用したが、他の環境条件、例えば、温度６０℃、湿度９０％ＲＨや、温度７０℃、湿度９０％ＲＨなどの環境条件を高温高湿環境として採用することもできる。
【０２２８】
上記反りの低減方法としては、上述した条件で熱処理する方法に加えて、積層体を製造する際に反りに影響を与える歪を付与しないように製膜する方法（例えば冷却ロールを高温にする方法）、非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）の合計厚みを小さくすると共に非結晶性の熱可塑性樹脂層（Ａ層）及びポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の合計厚み（Ｔ）に対する、Ａ層の１層の厚み（Ａ）の比（（Ａ）/（Ｔ））を調整する方法、ハードコート層（Ｃ層）の厚みや種類、弾性率を調整する方法を採用することが好ましい。但し、その方法に限定するものではない。
【０２２９】
＜本積層体１，２の用途＞
以上説明したように、本積層体１，２は、高温高湿環境下における形状安定性に優れるほか、透明性、耐衝撃性、表面硬度などを高めることも可能である。よって、本積層体１，２は、種々の用途、特に各種基板材料や保護材料などとして好適に用いることができる。例えば携帯電話端末、スマートフォン、携帯型電子遊具、携帯情報端末、タブレット機器、モバイルパソコン、ウェアラブル端末などの画像表示装置の構成材料としての各種基板材料や保護材料のほか、液晶テレビ、液晶モニター、デスクトップパソコン、カーナビゲーション、自動車計器など設置型ディスプレイデバイスの構成材料としての各種基板材料や保護材料として好適に用いることができる。
【０２３０】
本積層体１，２はまた、種々の加工方法で形状を付与することもできる。例えば、金型を用いて加熱・加圧する方法のほか、圧空成型法、真空成型法、ロールホーミング法などを成形方法として例示することができる。本積層体１，２に形状を付与することで、曲面を有する画像表示装置や各種フレキシブル機器へ利用することが可能となる。
【０２３１】
＜語句の説明など＞
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
また、画像表示パネル、保護パネル等のように「パネル」と表現する場合、板体、シートおよびフィルム、又はこれらの積層体を包含するものである。
【０２３２】
本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【０２３３】
以下に実施例でさらに詳しく説明する。但し、本発明が、以下に説明する実施例に限定されるものではない。
なお、本明細書中に表示される種々の測定値および評価は次のようにして行った。
【０２３４】
（１）  吸熱ピーク温度と吸熱ピークの面積（ΔＨ）
（株）パーキンエルマー製の示差走査熱量計（商品名「Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから吸熱ピークの存在を確認すると共に、吸熱ピーク温度（℃）と吸熱ピークの面積（ΔＨ）を求めた。表には、吸熱ピーク温度は小数第一位を四捨五入し、ΔＨは少数第三位を四捨五入して記載した。
なお、ΔＨを算出するベースラインは高温側ベースラインとＤＳＣ曲線の接点および低温側ベースラインとＤＳＣ曲線の接点を結んだラインとし、吸熱ピークにおけるＤＳＣ曲線との交点に囲まれた吸熱ピークから算出した。
【０２３５】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
（株）パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名「Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムからガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）を求めた。なお、Ｔｇの値は、少数第一位を四捨五入して記載した。
【０２３６】
（３）鉛筆硬度
測定する表面に対して、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて荷重７５０ｇで鉛筆硬度を測定した。
得られた積層体がＡ層／Ｂ層の構成であった場合、外面側（視認側）に位置するＡ層表面の鉛筆硬度はＨ以上を合格（○）とした。Ａ層とＢ層の表面にＣ層を有する場合、Ｃ層を有するＡ層表面（表２の「外面側」）の鉛筆硬度は４Ｈ以上を合格（〇）とし、Ｃ層を有するＢ層表面（表２の「内面側」）の鉛筆硬度はＦ以上を合格（〇）とした。
得られた積層体が外面側（視認側）に位置する層が同じＡ層であった場合、どちらか一方の表面を測定し評価した。
【０２３７】
（４）反り評価
得られた積層体から１００ｍｍ角の試験片（ｎ＝３）を切り出し、まず、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した。次に各試験片を温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間放置し、次いで温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に４時間放置した後、試験片を定盤に静置させ、四隅の定盤からの高さを反り量として測定しその絶対値の平均値を下記の基準で評価した。
◎(very  good)：反り量が０．３ｍｍ以下
○(good)      ：反り量が０．５ｍｍを超え、１．０ｍｍ以下
△(usual)      ：反り量が１．０ｍｍを超え、２．０ｍｍ以下
×(poor）      ：反り量が２．０ｍｍを超える
【０２３８】
（５）外観評価
得られたハードコート層を塗布した積層体のアニール処理後の外観を評価した。
○(good)  ：ハードコート層の割れ、クラック発生無し
×(poor）  ：ハードコート層の割れ、クラック発生有り
【０２３９】
実施例、比較例に用いた主な原料を下記する。
【０２４０】
（非結晶性の熱可塑性樹脂（Ａ層））
（Ａ１）；アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリペット ＶＨ００１、密度：１．１９ｇ／ｃｍ３、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９９／１質量％、立体規則性（トリアッド分率）：ｍｍ（９．２モル％）、ｍｒ（４１．８モル％）、ｒｒ（４９．０モル％）、Ｔｇ：１１１℃、ＭＦＲ（温度：２３０℃、荷重：３７．３Ｎ）：２．０ｇ／１０ｍｉｎ）
【０２４１】
（共重合体（Ａ２））
（Ａ２）；共重合体（電気化学工業（株）製、商品名：レジスファイ Ｒ−１００、密度：１．１４ｇ／ｃｍ３、スチレン／メタクリル酸メチル／マレイン酸無水物＝７５／１５／１０質量％、Ｔｇ：１２７℃、ＭＦＲ（温度：２３０℃、荷重：３７．３Ｎ）：４．２ｇ／１０ｍｉｎ）
【０２４２】
（ポリカーボネート系樹脂（Ａ３））
特開２００８−０２４９１９号公報に準じた方法により得られた、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドに由来する単量体単位とトリシクロデカンジメタノールに由来する単量体単位のモル比率がイソソルビド／トリシクロデカンジメタノール＝７０／３０モル％であるポリカーボネート共重合体（密度：１．３６ｇ／ｃｍ３、Ｔｇ：１２８℃、ＭＦＲ（温度：２３０℃、荷重：３７．３Ｎ）：９．６ｇ／１０ｍｉｎ）
【０２４３】
（ポリカーボネート系樹脂（Ｂ層））
（Ｂ１）；ポリカーボネート系樹脂（住化スタイロンポリカーボネート（株）製、商品名：カリバー ３０１−１５、密度：１．２０ｇ／ｃｍ３、Ｔｇ：１４９℃、ＭＦＲ（温度：３００℃、荷重：１１．８Ｎ）：１５．０ｇ／１０ｍｉｎ）
【０２４４】
（添加剤）（Ｘ）
（Ｘ）；ホスファイト系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６）
【０２４５】
＜実施例１＞
表１に示すように、アクリル系樹脂（Ａ１）６０質量部と、共重合体（Ａ２）４０質量部と、添加剤としての（Ｘ）０．１５質量部とを混合してＡ層形成用樹脂組成物を調製した。
このＡ層形成用樹脂組成物とポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）をそれぞれ、ベント機能とフィルター機能を有する別々の押出機に供給し、樹脂温度２４０〜２６５℃で溶融混練し、フィードブロックで（Ａ層）／（Ｂ層）の積層構成となるように、２６０℃のＴダイにて共押出成形した後、１１０℃の鏡面ロールでキャスト冷却し、総厚みが０．７０ｍｍ、各層厚みが（Ａ層）／（Ｂ層）＝０．０８ｍｍ／０．６２ｍｍである積層体中間体を得た。得られた積層体中間体は外観が良好であり、また平面性にも優れていた。
【０２４６】
次に、得られた積層体中間体を、２枚のＳＵＳ板（１枚の重さ４ｋｇ）間に挟み、この状態で熱処理オーブン内に置き、１００℃を２４時間保持して熱処理（アニール）を行った、０．２℃／分の降温速度で室温まで冷却して、積層体（サンプル）を得た。該積層体（サンプル）の評価結果を表１に示した。
【０２４７】
＜実施例２〜５＞
表１に示すように、実施例１において各層の樹脂組成物と熱処理条件を変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体（サンプル）を得た。それぞれの積層体（サンプル）の評価結果を表１に示した。
但し、使用する樹脂によってＴｇや溶融粘度等が異なるため、押出温度や鏡面ロール温度などは実施例毎に適宜調整した。
【０２４８】
＜実施例６＞
ポリカーボネート系樹脂（Ａ３）１００質量部と、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ１）質量部をそれぞれ、ベント機能及びフィルター機能を有する別々の押出機に供給し、樹脂温度２４０〜２６５℃で溶融混練し、マルチマニホールドを有するＴダイで（Ａ層）／（Ｂ層）／（Ａ層）の２種３層の積層構成となるように、２４０℃のＴダイにて共押出成形した後、１１０℃の鏡面ロールでキャスト冷却し、総厚みが０．７０ｍｍ、各層厚みが（Ａ層）／（Ｂ層）／（Ａ層）＝０．０７ｍｍ／０．５６ｍｍ／０．０７ｍｍである積層体中間体を得た。得られた積層体中間体は外観が良好であり、また平面性にも優れていた。
【０２４９】
次に、得られた積層体中間体を、２枚のＳＵＳ板（１枚の重さ４ｋｇ）間に挟み、この状態で熱処理オーブン内に置き、１００℃を４８時間保持して熱処理（アニール）を行った、０．２℃／分の降温速度で室温まで冷却して、積層体（サンプル）を得た。該積層体（サンプル）の評価結果を表１に示した。
【０２５０】
＜実施例７＞
表１に示すように、実施例６において、熱処理条件を変更した以外は、実施例７と同様にして積層体（サンプル）を得た。該積層体（サンプル）の評価結果を表１に示した。
【０２５１】
＜比較例１＞
表１に示すように、実施例１において、積層体中間体の熱処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして積層体（サンプル）を得た。該積層体（サンプル）の評価結果を表１に示した。
【０２５２】
＜比較例２＞
表１に示すように、実施例５において、積層体中間体の熱処理を行わなかった以外は、実施例５と同様にして積層体（サンプル）を得た。該積層体（サンプル）の評価結果を表１に示した。
【０２５３】
＜比較例３＞
表１に示すように、実施例１において、熱処理条件を変更した以外は、実施例１と同様にして積層体（サンプル）を得た。該積層体（サンプル）の評価結果を表１に示した。
【０２５４】
＜比較例４＞
表１に示すように、実施例１において、熱処理条件を変更した以外は、実施例１と同様にして積層体（サンプル）を得た。該積層体（サンプル）の評価結果を表１に示した。
【０２５５】
＜比較例５＞
表１に示すように、実施例６において、積層体中間体の熱処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして積層体（サンプル）を得た。該積層体（サンプル）の評価結果を表１に示した。
【０２５６】
＜実施例８＞
比較例１で得た積層体中間体の両側表面、すなわち視認面側となるアクリル系樹脂層（Ａ−１層）及び光源側となるポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の表面に、有機・無機ハイブリッド系紫外線硬化性樹脂組成物（ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社製、商品名「ＵＶＨＣ７８００Ｇ」、反応性官能基を有する無機シリカ含有量：３０〜４０質量％）を、金属製バーコーターを用いて塗布し、９０℃で１分間乾燥後、紫外線照射装置を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で露光し、厚み１２μｍのハードコート層（Ｃ層）を形成し、Ｃ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層からなる層構成の積層体中間体を得た。
次に、得られた積層体中間体を、２枚のＳＵＳ板（１枚の重さ４ｋｇ）間に挟み、この状態で熱処理オーブン内に置き、１００℃を２４時間保持して熱処理（アニール）を行った後、０．２℃／分の降温速度で室温まで冷却して、積層体（サンプル）を得た。該積層体（サンプル）の評価結果を表２に示した。
【０２５７】
＜実施例９＞
比較例５で得た積層体中間体の両側Ａ層の表面に、有機・無機ハイブリッド系紫外線硬化性樹脂組成物（ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社製、商品名「ＵＶＨＣ７８００Ｇ」、反応性官能基を有する無機シリカ含有量：３０〜４０質量％）を、金属製バーコーターを用いて塗布し、９０℃で１分間乾燥後、紫外線照射装置を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で露光し、厚み１２μｍのハードコート層（Ｃ層）を形成し、Ｃ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層からなる層構成の積層体中間体を得た。
次に、得られた積層体中間体を、２枚のＳＵＳ板（１枚の重さ４ｋｇ）間に挟み、この状態で熱処理オーブン内に置き、１００℃を４８時間保持して熱処理（アニール）を行った後、０．２℃／分の降温速度で室温まで冷却して、積層体（サンプル）を得た。該積層体（サンプル）の評価結果を表２に示した。
【０２５８】
【表１】
0006680036.tif 000003
【０２５９】
表１の結果より、Ｂ層の少なくとも片面にＡ層を有する積層体に関しては、示差走査熱量測定において、加熱速度１０℃／分で該積層体を昇温した時に、体積緩和に起因した吸熱ピークが少なくとも１つ現れ、そのピーク温度が１００℃以上に存在し、かつ、ΔＨが０．０５Ｊ／ｇ以上の積層体であれば、高温高湿環境下における形状安定性に優れることを確認することができた（実施例１〜７）。また、Ａ層に共重合体（Ａ２）を配合した積層体は、さらに高温高湿環境下における形状安定性に優れることを確認することができた。
これに対して、比較例１〜５の積層体は、上記吸熱ピークが現れないことが確認され、これらの積層体はいずれも、反り評価、すなわち高温高湿環境下における形状安定性が不十分なものであった。
【０２６０】
なお、積層体中間体をＡ層／Ｂ層／Ａ層の２種３層対象構成とすることも、Ａ層とＢ層の膨張収縮挙動の差を表裏でキャンセルできるという観点から、反りの低減に有効である。しかし、２種３層対象構成の積層体でも、反りの発生を抑制しきれず、高温高湿環境下における形状安定性が不十分となる場合がある（比較例５）。これに対して、上記吸熱ピークが少なくとも１つ現れる積層体であれば、反り評価、すなわち高温高湿環境下における形状安定性に優れる積層体が得られることがわかった（実施例６〜７）。
【０２６１】
【表２】
0006680036.tif 000004
【０２６２】
表２の結果より、Ｂ層の少なくとも片面にＡ層を有し、Ｃ層を有する積層体に関しては、示差走査熱量測定において、加熱速度１０℃／分で該積層体を昇温した時に、体積緩和に起因した吸熱ピークが少なくとも１つ現れ、そのピーク温度が１００℃以上に存在しΔＨが０．０５Ｊ／ｇ以上の積層体であれば、外観良好で、且つ高温高湿環境下における形状安定性に優れることを確認することができた（実施例８〜９）。