(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浚渫船の前方に配置された汚濁防止枠と、前記浚渫船の舷側に配置され前記浚渫船及び前記汚濁防止枠と並設され、浚渫した土砂が積載される土運船と、を利用して施工される浚渫作業の汚濁を防止する構造であって、
前記土運船の舷側のうち前記汚濁防止枠と対向する位置に設けられたガイドレールに沿って鉛直方向に移動可能である動滑車部と、
前記汚濁防止枠の前記土運船側の前記動滑車部と対向する位置に設けられた定滑車部と、
前記浚渫船に設けられた巻取装置と、
前記土運船を前記浚渫船側及び前記汚濁防止枠側へ牽引する牽引部材と、
を備えており、
前記牽引部材は、後端が前記巻取装置と連結され、中途部が前記動滑車部と、前記定滑車部へ掛けられ、先端が前記土運船と連結されており、
前記牽引部材の前記土運船との連結部分は、前記動滑車部より上方の位置であり、
前記動滑車部は、前記連結部分から下方に延びる前記牽引部材の延在方向を前記定滑車部へ向かう方向へ変えるよう配置され、
前記定滑車部は、前記動滑車部から延びる前記牽引部材の延在方向を、前記汚濁防止枠の後方に配置される前記浚渫船に設けられる前記巻取装置へ向かう方向に変えるよう配置される、
ことを特徴とする浚渫作業に使用される汚濁防止構造。
【請求項２】
前記動滑車部は、
前記ガイドレールに対して着脱可能な構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の浚渫作業に使用される汚濁防止構造。
【請求項３】
前記牽引部材は、索条材であることを特徴とする請求項１に記載の浚渫作業に使用される汚濁防止構造。
【請求項４】
前記牽引部材は、
複数の前記索条材を連結して構成されていることを特徴とする請求項３に記載の浚渫作業に使用される汚濁防止構造。
【請求項５】
前記土運船には、
上辺が前記土運船の一側縁部に固定され、下辺が前記汚濁防止枠内へ垂下する汚濁防止シートが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の浚渫作業に使用される汚濁防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浚渫作業に使用される汚濁防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、浚渫船による浚渫作業においては、浚渫した土砂が拡散して周辺水域を汚濁することを防ぐ汚濁防止枠が配備されている。また、汚濁防止枠内の浚渫された土砂を、バケットなどにより土運船に移す作業が行われている。
【０００３】
一般的に、土運船と汚濁防止枠とはロープによる繋留がされていない。そのため、汚濁防止枠と土運船との間には隙間が存在する。したがって、浚渫した土砂を土運船へ移す際に、バケットから零れた土砂や濁水が隙間に落ちて汚濁を発生させてしまう虞がある。
【０００４】
上記問題に鑑み、例えば土運船に、土運船と汚濁防止枠との隙間を覆うウインチで下せる汚濁防止板を設ける構成が開示されている。この汚濁防止板は、土運船の一側端部に固定された基部を枢支して上下方向において傾動自在な構成とされている。汚濁防止板は、先端部を下方へ傾動させていくことにより、汚濁防止枠を土運船に引き寄せると共に、土運船と汚濁防止枠の隙間を覆うことができる。
【０００５】
即ち、上記の汚濁防止板は、汚濁防止枠を土運船に引き寄せる機能（引き寄せ機能）と、土運船と汚濁防止枠との隙間を覆って落下物による汚濁を防止する機能（汚濁防止機能）の両方を発揮する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６７６２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の汚濁防止板は、水面が大きく揺動すると汚濁防止枠を引き寄せることが難しくなり、汚濁防止機能を発揮できない場合がある。また、土運船と汚濁防止枠は、水面が揺動して互いに離間する方向へ移動する場合に、汚濁防止板の先端部が周辺部材に接触して破損してしまう虞がある。
【０００８】
特許文献１の汚濁防止板は、汚濁防止枠を引き寄せるに足りる十分な大きさ（長さと幅）が必要である。また、汚濁防止板を土運船に取付けるには、土運船側にウインチなどの装置が別途必要となる。したがって、全体的に大掛かりな装置となり、費用も嵩む。
【０００９】
本発明の一つの実施形態の目的は、上記課題点を鑑みてなされたものであり、引き寄せ機能と汚濁防止機能を確実に発揮でき、且つ経済的な浚渫作業に使用される汚濁防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、
浚渫船の前方に配置された汚濁防止枠と、前記浚渫船の舷側に配置され前記浚渫船及び前記汚濁防止枠と並設され、浚渫した土砂が積載される土運船と、を利用して施工される浚渫作業の汚濁を防止する構造であって、
前記土運船の舷側のうち前記汚濁防止枠と対向する位置に設けられたガイドレールに沿って鉛直方向に移動可能である動滑車部と、
前記汚濁防止枠の前記土運船側の前記動滑車部と対向する位置に設けられた定滑車部と、
前記浚渫船に設けられた巻取装置と、
前記土運船を前記浚渫船側及び前記汚濁防止枠側へ牽引する牽引部材と、
を備えており、
前記牽引部材は、後端が前記巻取装置と連結され、中途部が前記動滑車部と、前記定滑車部へ掛けられ、先端が前記土運船と連結されており、
前記牽引部材の前記土運船との連結部分は、前記動滑車部より上方の位置であり、
前記動滑車部は、前記連結部分から下方に延びる前記牽引部材の延在方向を前記定滑車部へ向かう方向へ変えるよう配置され、
前記定滑車部は、前記動滑車部から延びる前記牽引部材の延在方向を、前記汚濁防止枠の後方に配置される前記浚渫船に設けられる前記巻取装置へ向かう方向に変えるよう配置される、
ことを特徴とする浚渫作業に使用される汚濁防止構造により解決できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、引き寄せ機能と汚濁防止機能を確実に発揮でき且つ経済的な浚渫作業に使用される汚濁防止構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る浚渫作業に使用される汚濁防止構造を実施した状態を示す全体図である。
【図２】本発明の実施形態に係る浚渫作業に使用される汚濁防止構造を説明する部分拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る浚渫作業に使用される汚濁防止構造の施工手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る浚渫作業に使用される汚濁防止構造の実施形態を説明する。各図面中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜簡略化ないし省略する。図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る浚渫作業に使用される汚濁防止構造を実施した状態を示す全体図である。図１Ａは平面図を示し、図１Ｂは汚濁防止枠を正面から見た正面図を示す。
【００１５】
本発明は、浚渫船１の前方に配置された汚濁防止枠２と、浚渫した土砂が積載される土運船３を利用して施工される浚渫作業の汚濁を防止する構造である。
【００１６】
浚渫船１は、グラブ式浚渫船やバックホウ式浚渫船などであり、揚重機６を有している。図示例の浚渫船１はグラブ式浚渫船を示したが、この限りではない。
【００１７】
揚重機６は、先端部にグラブバケット６１を有し、該グラブバケット６１はワイヤ６３を介してブーム６２により揚重機６の本体６０と接続されている。グラブバケット６１は、ワイヤ６３の巻き出し又は巻き取り操作により上下方向に昇降する。揚重機６の本体６０は旋回可能な構成とされ、本体６０の旋回によりブーム６２を所定の位置まで旋回させる。ブーム６２は、垂直方向（上下方向）に上げ下げ可能な構成とされている。
【００１８】
汚濁防止枠２は、フロート体２１と、汚濁防止膜２２を有している。フロート体２１は、矩形状（四角形状）に組み立てられている。具体的に汚濁防止枠２は、図２に示すように中空部を有する鋼管が矩形状に組み合わされて形成される。使用される鋼管は、角形鋼管や円形鋼管であってよい。
【００１９】
汚濁防止膜２２は、フロート体２１の各辺から垂下されて、浚渫する領域を囲む膜である。汚濁防止膜２２の下端には錘材が付設されてよい。
【００２０】
浚渫作業は、先ず浚渫船１の前方に、浚渫区域を矩形状に囲む汚濁防止枠２をロープ４等により繋留し、また、浚渫船１の舷側に、土運船３をロープ５等により繋留して、この土運船３を浚渫船１と汚濁防止枠２とに並設するように配置する。
【００２１】
そして、揚重機６のグラブバケット６１により汚濁防止枠２内を浚渫し、この浚渫した土砂を掴んだグラブバケット６１を水上まで引き上げ、グラブバケット６１が土運船３上に来るように揚重機６の本体６０を旋回し、グラブバケット６１を開いて浚渫した土砂を土運船３に積み込む。
【００２２】
本発明は、グラブバケット６１の移動中に、このグラブバケット６１の隙間から土砂及び濁水が汚濁防止枠２と土運船３との間の間隙に零れ落ちて、汚濁防止枠外で汚濁が発生するのを防止する構造を具備している。以下その点を説明する。
【００２３】
本発明の浚渫作業に使用される汚濁防止構造の詳細を、図１、図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施形態に係る浚渫作業に使用される汚濁防止構造を説明する部分拡大斜視図である。図２Ａは土運船を汚濁防止枠へ引き寄せる直前の状態を示し、図２Ｂは土運船が汚濁防止枠に引き寄せられた状態を示す。図２Ｃは、土運船３内に浚渫した土砂が積み込まれた際の土運船と汚濁防止枠の状態を示す。なお、図示例では矢印Ｙ２側に浚渫船１が配置されているが、説明の関係上省略した。
【００２４】
本発明の浚渫作業に使用される汚濁防止構造は、土運船３の舷側３１（以下、単に側面３１ともいう）に設けられた動滑車部７０と、汚濁防止枠２に設けられた定滑車部８０と、浚渫船１に設けられた巻取装置９０と、土運船３を浚渫船１側及び汚濁防止枠２側へ牽引する牽引部材Ｋとを備えている。
【００２５】
動滑車部７０は、滑車７１、軸７２、連結材７３、スライドプレート７４を備えている。滑車７１は、軸７２により回転可能な構成とされている。また滑車７１は、円周側面７１ａにＶ字又はＵ字形状の溝を有しており、該溝内に後述する牽引部材Ｋを支持可能な構成とされている。軸７２は、土運船３の側面３１の長手方向と平行する位置に配置されて、滑車７１の円周側面７１ａの溝が鉛直方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）に沿うようにされる。
【００２６】
連結材７３は、軸７２とスライドプレート７４とを連結する左右一対の支柱である。一対の連結材７３は、スライドプレート７４の上面から直交する方向に起立し、滑車７１の中心を貫通する軸７２の両側端部と連結される。したがって、滑車７１は、一対の連結材７３の間に回転可能に配置される。
【００２７】
スライドプレート７４は、一対の連結材７３の幅よりも大きく形成された略矩形状のプレートである。
【００２８】
スライドプレート７４は、土運船３の側面３１に取付けられた左右一対のガイドレール７６の間を鉛直方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）に移動可能に配置されている。左右一対のガイドレール７６は、レール方向が鉛直方向となるように側面３１に配置される。
【００２９】
左右一対のガイドレール７６は、Ｌ字形状の２つアングル材７６Ｒ、７６Ｌを、一定の間隔を空けて対峙させてレール部７７を形成する。このレール部７７にスライドプレート７４が配置され、該スライドプレート７４はレール部７７内をスライド移動する。
【００３０】
アングル材７６Ｒと７６Ｌの間は、動滑車部７０の一対の連結材７３の幅より若干広く設計されて、滑車７１がアングル材７６Ｒと７６Ｌの間を鉛直方向に移動可能に形成されている。
【００３１】
したがって、動滑車部７０は、スライドプレート７４が一対のガイドレール７６のレール部７７内に配置されることにより、ガイドレール７６に沿って鉛直方向に移動可能となる。
【００３２】
左右一対のガイドレール７６の底部には、動滑車部７０の抜け落ちを防止する転落防止プレート７８が取付けられている。また、左右一対のガイドレール７６の上縁部は、開口されており、動滑車部７０を着脱可能な構成とされている。なお、ガイドレール７６は、図示例のようなアングル材だけでなく、２つのＣ形鋼や２つのＨ形鋼を一定の間隔を空けて対峙させて構成してもよい。
【００３３】
定滑車部８０は、滑車８１と、軸８２と、支持材８３を有している。滑車８１は、汚濁防止枠２のフロート体２１の上面に、軸８２とＬ字形状の支持材８３とにより回転可能に取付けられている。また、滑車８１は、円周側面８１ａにＶ字又はＵ字形状の溝を有しており、該溝内に後述する牽引部材Ｋを支持可能な構成とされている。軸８２は、フロート体２１の上面と直交する位置に配置されて、滑車８１の円周側面８１ａの溝がフロート体２１の上面と平行になるようにされる。したがって、滑車８１の円周側面８１ａの溝と滑車７１の円周側面７１ａの溝の向きは、それぞれ直交方向に交差する。
【００３４】
本実施形態の定滑車部８０は、フロート体２１の土運船３側（矢印Ｘ１側）の辺２１Ｒに設けられる。図示例では、定滑車部８０が矢印Ｘ１側の１辺（辺２１Ｒ）にのみ設けられているが、対向するＸ２側の辺２１Ｌにも設けられてよい。すると、土運船３が辺２１Ｒ側と辺２１Ｌ側の何れに来ても対応できる。図示例の動滑車部７０と定滑車部８０は、それぞれ２箇所に設けられているが、１箇所でもよいし複数箇所に設けられてもよい。
【００３５】
動滑車部７０は、図示の限りではなく、滑車７１の代わりに半円弧形状のピースを使用し、該ピースとスライドプレート７４とを連結する構成であって良い。その際、牽引部材Ｋはピース内に通される様態で実施される。また定滑車部８０においても、滑車８１の代わりに半円弧形状のピースをフロート体２１の上面に取付けて実施できる。また、滑車７１の円周側面７１ａの溝は、鉛直方向に沿っていなくても実施可能である。その際、連結材７３は、例えばスナッチブロックの如く滑車７１を３６０°回転可能な構成とされてよい。この場合、土運船３の繋留時に動滑車部７０と定滑車部８０とがＸ１−Ｘ２軸上に並ばなくても容易に引き寄せが可能になる。
【００３６】
また、定滑車部８０の支持材８３は、上下方向の高さを調整可能な高さ調整機構を有し、滑車８１の高さを調整可能であることが好ましい。
【００３７】
巻取装置９０は、ウインチである。本実施形態の巻取装置９０は、浚渫船１の幅方向の両側に設けられている既設のウインチの片側又は両方を使用可能である。勿論、オートテンション機能を有するウインチを使用しても良い。本実施形態では、片側の巻取装置９０のみを使用する例を説明する。
【００３８】
牽引部材Ｋは、索条材であり、金属、樹脂製のロープであってよい。本実施形態の牽引部材Ｋは、複数の索条材を連結して構成されることが好ましい。しかし、１本の索条材を使用して実施することも可能である。
【００３９】
牽引部材Ｋは、基端が巻取装置９０と連結された索条Ｋ１と、基端が土運船３の一側縁部３２上に設けられた支持体９と連結された索条Ｋ２とを有している。索条Ｋ２は、動滑車部７０の滑車７１と定滑車部８０の滑車８１とに掛けられる。
【００４０】
索条Ｋ１の先端には、他の部材と連結可能なリング形状のアイ部Ｋ１ａが形成されている。索条Ｋ２の基端には、他の部材と連結可能なリング形状のアイ部Ｋ２ａが形成されており、先端にはアイ部Ｋ２ｂが形成されている。
【００４１】
索条Ｋ２のアイ部Ｋ２ｂは、土運船３が汚濁防止枠２と近接していない場合には、基端のアイ部Ｋ２ａと同様に支持体９に掛けられていてよい。土運船３を汚濁防止枠２へ寄せる場合、索条Ｋ２のアイ部Ｋ２ｂは、滑車７１と滑車８１を経てシャックルなどの連結材Ｊにより索条Ｋ１の先端のアイ部Ｋ１ａと連結される。すると牽引部材Ｋが形成される。
【００４２】
上記構成により、一端を土運船３と連結された牽引部材Ｋは、巻取装置９０と連結されることになり、該牽引部材Ｋを巻取装置９０の巻取操作により巻き上げることにより、土運船３を汚濁防止枠２へ引き寄せることができる。
【００４３】
即ち、図２Ａに示すように土運船３が近づいてきたときに、索条Ｋ２のアイ部Ｋ２ｂを連結材Ｊにより索条Ｋ１のアイ部Ｋ１ａと連結する。そして、巻取装置９０は、図２Ｂに示すように連結された牽引部材Ｋを巻き揚げることにより、土運船３を汚濁防止枠２へ引き寄せることができる。
【００４４】
また、土運船３が、浚渫した土砂を積み込んだ際に下方（矢印Ｚ２側）に沈んでも、図２Ｃに示すように、動滑車部７０がガイドレール７６のレール部７７に沿って上方へスライド移動して該土運船３の沈みに追従することができる。その際、巻取装置９０による巻き取り操作を適宜行うことで、土運船３と汚濁防止枠２との隙間が一定になるように保持する。
【００４５】
図示例では、動滑車部７０と定滑車部８０とが左右の２箇所に設けられており、それぞれに索条Ｋ２が配置されている。左右何れの索条Ｋ２も、連結材Ｊにより索条Ｋ１と一体的に連結される。即ち、一端が土運船３と連結される索条Ｋ２が複数存在しても、連結材Ｊにより巻取装置９０と連結される索条Ｋ１と連結することができる。
【００４６】
したがって、牽引部材Ｋの巻取装置９０への連結作業を簡易にすることができる。また巻取装置９０が実際に巻き取る索条は、索条Ｋ１の１本のみになるので、索条Ｋ２が複数存在しても、巻取装置９０による土運船３の引き寄せを安定して行うことができる。
【００４７】
また、巻取装置９０による巻き取り力により、汚濁防止枠２と土運船３との隙間を最小限にすることが可能であり、上記隙間に土砂や濁水が落ちて汚濁が発生することを防止できる。汚濁防止枠２と土運船３との隙間は、後述する汚濁防止シート８により覆うことが好ましい。
【００４８】
次に、汚濁防止シート８について説明する。
本発明の浚渫作業に使用される汚濁防止構造は、土運船３の一側縁部３２から汚濁防止枠２内へ垂下する汚濁防止シート８を備えている。
【００４９】
汚濁防止シート８は、上辺８Ａが土運船３の一側縁部３２上に固定される。また固定されないフリーな下辺８Ｂには、錘材８Ｃが取付けられている。上記構成の汚濁防止シート８は、下辺８Ｂを汚濁防止枠２内へ下垂することで、土運船３と汚濁防止枠２との間に掛け渡される。
【００５０】
汚濁防止シート８は、図２Ａに示すように土運船３を汚濁防止枠２へ引き寄せる前においては、折り畳むなどして一側縁部３２上に配置されてよい。また、下辺８Ｂを軸に巻くなどして一側縁部３２上に配置されていてもよい。
【００５１】
勿論、作業以外の時には、汚濁防止シート８を一側縁部３２上から撤去し、別途用意した収納箱などに収納し、作業時には汚濁防止シート８を一側縁部３２上に上述のように設置してよい。
【００５２】
そして、図２Ｂに示すように土運船３を巻取装置９０により汚濁防止枠２へ引き寄せると、汚濁防止シート８の下辺８Ｂを汚濁防止枠２内に垂下させて、汚濁防止シート８を土運船３と汚濁防止枠２との間に掛け渡す。なお、図２Ｂに示す矢印Ｇ１、Ｇ２は、グラブバケット６１の移動線を示している。つまり、汚濁防止シート８は、浚渫した土砂を掴んだグラブバケット６１の移動線の直下位置に配置される。
【００５３】
したがって、汚濁防止シート８は、グラブバケット６１が移動線上を移動している際に、仮に土砂や濁水を落下させても、落下物を受け止めて汚濁防止枠２内へ戻すことができる。また、上記の汚濁防止シート８は、落下物が汚濁防止枠２のフロート体２１上に乗り、後に周辺水域に落下して周辺水域を汚濁させることを未然に防止できる。
【００５４】
上記したように本発明の浚渫作業に使用される汚濁防止構造は、巻取装置９０による牽引部材Ｋの巻き取り操作により、土運船３を汚濁防止枠２に密接に引き寄せる構成としたので、引き寄せ機能と、汚濁防止機能を確実に発揮できる。
【００５５】
また、本発明の浚渫作業に使用される汚濁防止構造は、土運船３の一側縁部３２から汚濁防止枠２内へ垂下する汚濁防止シート８を備える構成とした。したがって、巻取装置９０により土運船３を汚濁防止枠２へ引き寄せた際に、汚濁防止枠２と土運船３との間に隙間が存在しても、汚濁防止シート８により該隙間を覆うことができる。すると、グラブバケット６１が移動線上を移動している際に土砂や濁水を落下させても、該汚濁防止シート８が落下物を受け止めて汚濁防止枠２内へ戻すので、上記隙間に土砂や濁水が落ちて汚濁が発生することを確実に防止できる。
【００５６】
更に本発明の浚渫作業に使用される汚濁防止構造は、土運船３に動滑車部７０と汚濁防止シート８を設置し、汚濁防止枠２に定滑車部８０を設置し、巻取装置９０は既設のウインチを使用する構成とした。したがって、単純な構成であるため汎用性が高い。のみならず、動滑車部７０や定滑車部８０、及び汚濁防止シート８は、比較的費用が安価であるため、定滑車部８０を土運船３が接舷する可能性のあるフロート体２１の２辺（矢印Ｘ１側とＸ２側）に設置し、動滑車部７０と汚濁防止シート８を土運船３の両舷（両側端縁上）に設置することを積極的に行える。すると、土運船３を浚渫船１の左右（矢印Ｘ１側とＸ２側）のどちらに接舷しても、本発明の効果を期待でき、土運船３の運行管理が容易となる。
【００５７】
＜施工手順＞
次に、図３を参照しながら本発明の実施形態に係る浚渫作業に使用される汚濁防止構造の施工手順を説明する。
【００５８】
先ず図３Ａに示すように、土運船３は、補助船１００により浚渫船１の場所まで誘導される。このとき汚濁防止シート８は、土運船３の一側縁部３２上に収納された状態で設置されている。また、土運船３に固定された索条Ｋ２の先端であるアイ部Ｋ２ｂは、基端のアイ部Ｋ２ａと同様に支持体９に掛けられていてよい。このとき索条Ｋ２は、滑車７１に掛けられた状態であることが好ましい。なお、土運船３や浚渫船１の誘導は、押船などを利用してもよい。
【００５９】
図３Ｂに示すように、土運船３が浚渫船１の右側（矢印Ｘ１側）に接舷すると、浚渫船１の舷側に土運船３をロープ５等により繋留して、この土運船３を浚渫船１と汚濁防止枠２とに並設するように配置する。その際、汚濁防止枠２は、土運船３の船首側（矢印Ｙ２側）に位置している。
【００６０】
その後、補助船１００は、土運船３の船首側の舷側を押して、土運船３の船首側の側面３１が汚濁防止枠２に近接するようにする。
【００６１】
その際、土運船３に固定された索条Ｋ２のアイ部Ｋ２ｂを、支持体９から外す。そして索条Ｋ２の先端部を、滑車８１へ通し掛ける。その後、索条Ｋ２のアイ部Ｋ２ｂを、連結材Ｊにより索条Ｋ１の先端のアイ部Ｋ１ａと連結する(図２Ａ参照)。
【００６２】
次に、巻取装置９０は、牽引部材Ｋを巻取操作により巻き上げて、土運船３を汚濁防止枠２へ引き寄せる。
【００６３】
その後、図３Ｃに示すように汚濁防止シート８を展張し、該汚濁防止シート８の下辺８Ｂを汚濁防止枠２内へ垂下させる（図２Ｂ参照）。
【００６４】
そして、浚渫船１は、土運船３と汚濁防止枠２とが引き寄せられた状態のまま、揚重機６による浚渫作業を行う。即ち揚重機６は、グラブバケット６１により汚濁防止枠２内の土砂を浚渫する。そして、揚重機６は、浚渫した土砂を掴んだグラブバケット６１を揚げた後、グラブバケット６１が土運船３上に来るように揚重機６の本体６０を旋回させ、グラブバケット６１を開いて土砂を土運船３内へ投入する。その後、揚重機６は、本体６０を旋回させグラブバケット６１を汚濁防止枠２上へ配置させる。上記した動作を繰り返すことで浚渫作業を行う。
【００６５】
浚渫作業時において、汚濁防止枠２と土運船３との隙間は、上述したように汚濁防止シート８などにより完全に無くなっているので、上記隙間に土砂や濁水が落ちて汚濁が発生することを確実に防止できる。また、グラブバケット６１が移動線Ｇ１−Ｇ２上を移動している際に、土砂や濁水を落下させても汚濁防止シート８が落下物を受け止めて汚濁防止枠２内へ戻すので、落下物による汚濁の危険を未然に防止できる。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【００６７】
例えば図示例の汚濁防止シート８の下辺８Ｂの両端部に線材が連結されていてもよい。線材は、一側端部が土運船３の一側縁部３２上の支持体９と固定されている。したがって、線材を引き揚げることにより汚濁防止シート８を引き揚げることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１        浚渫船
２        汚濁防止枠
２１      フロート体
２１Ｒ    辺（フロート体の右側の辺）
２１Ｌ    辺（フロート体の左側の辺）
２２      汚濁防止膜
３        土運船
３１      側面
３２      一側縁部
４、５    ロープ
６        揚重機
６０      本体
６１      グラブバケット
６２      ブーム
６３      ワイヤ
７０      動滑車部
７１      滑車
７２      軸
７３      連結材
７４      スライドプレート
７６      ガイドレール
７７      レール部
７８      転落防止プレート
８        汚濁防止シート
８Ａ      上辺
８Ｂ      下辺
８Ｃ      錘材
８０      定滑車部
８１      滑車
８２      軸
８３      支持材
９        支持体
９０      巻取装置
１００    補助船
Ｋ        牽引部材
Ｊ        連結材
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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