(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内に設置され、同配管の内部流路を開閉するフラップ弁装置であって、
配管内に挿入されて配置される筒状の本体と、
該本体に軸支され、同本体の一端開口部を開閉するフラップ状の弁体と、
この弁体を、常時は前記本体の一端開口部に向けて閉じる方向に付勢するバネ部材と、
前記本体に形成された第１軸受孔と、
前記弁体に形成され、前記第１軸受孔に対して同軸上に配置された第２軸受孔と、
前記第１軸受孔及び前記第２軸受孔に挿入されて、前記本体に前記弁体を回動可能に軸支するピン部材とを有し、
前記ピン部材は、前記本体が前記配管内に配置されていない状態で、前記第１軸受孔及び前記第２軸受孔に挿入可能とされ、その外周の軸方向所定箇所に環状凹部が形成されており、前記本体が前記配管内に配置された状態では、前記配管の内周面に規制されて抜け止めされるように構成されており、
前記本体には、同本体の所定箇所から前記ピン部材に向けて延び、前記第１軸受孔及び前記第２軸受孔に前記ピン部材が挿入された状態で、前記環状凹部に弾性的に嵌合する弾性嵌合片が設けられていることを特徴とするフラップ弁装置。
【請求項２】
前記弾性嵌合片は、前記ピン部材の軸方向から見たとき、延出方向の先端部が屈曲しており、該屈曲した部分で前記環状凹部に嵌合するように構成されている請求項１記載のフラップ弁装置。
【請求項３】
前記弾性嵌合片は、前記ピン部材の軸方向から見たとき、延出方向の先端部が、前記ピン部材の環状凹部の、前記弁体の開き方向側の周面と、前記配管の中心軸側の周面とに嵌合する請求項２記載のフラップ弁装置。
【請求項４】
前記ピン部材には、前記第１軸受孔及び前記第２軸受孔への挿入方向とは反対側の基端部に、前記第１軸受孔又は前記第２軸受孔の周縁に係合する、フランジ部が形成されており、
前記弾性嵌合片には、前記ピン部材の前記フランジ部側に位置し、前記ピン部材の保持側である内側の縁部に、前記ピン部材の保持側とは反対側の外側に向けて広がるテーパ面が形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載のフラップ弁装置。
【請求項５】
前記バネ部材は、コイル部を２つ有するトーションバネであり、
前記弾性嵌合片及び前記ピン部材の環状凹部は、前記バネ部材の、２つのコイル部の間に配置されるように構成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載のフラップ弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管内に配置され、同配管の内部流路を開閉するフラップ弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の燃料タンクには、給油口に連結された燃料注入パイプが接続されている。給油口にはキャップが着脱可能に取付けられていることが多いが、パイプ内にフラップ弁を配置してキャップレス構造としたものもある。この種のフラップ弁は、付勢手段によって、常時は配管の内部流路を閉じているが、給油ガンを給油口に挿入してフラップ弁が押されると開き、給油口から給油ガンを引き抜くと、付勢手段によってフラップ弁が閉じるようになっている。
【０００３】
従来のこの種ものとして、下記特許文献１には、円筒状をなし外周にボス部を設けた閉塞支持部と、該閉塞支持部に、円筒状の軸を介して開閉可能に取付けられたフラップと、フラップを閉塞支持部の開口部一端側に向けて付勢するバネとからなる閉塞組立体を、パイプの開口端に取付けられる円筒キャップ状の本体内に挿入して、閉塞支持部のボス部を、本体の切欠きに係合させて取付けるように構成した、閉塞組立体を備えた燃料注入パイプ用ヘッドが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５２２１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の燃料注入パイプ用ヘッドにおいては、フラップを閉塞支持部に開閉可能に取付けるための軸は、閉塞組立体を本体内に挿入することで抜け止めされるが、開閉体を本体内に挿入する前は、軸は抜け止め構造を何ら有しておらず、フラップや開閉支持部の軸受孔から、軸が抜け落ちる可能性があった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、配管内に本体を挿入する前であっても、ピン部材が軸受孔から脱落することを確実に防止することができる、フラップ弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、配管内に設置され、同配管の内部流路を開閉するフラップ弁装置であって、配管内に挿入されて配置される筒状の本体と、該本体に軸支され、同本体の一端開口部を開閉するフラップ状の弁体と、この弁体を、常時は前記本体の一端開口部に向けて閉じる方向に付勢するバネ部材と、前記本体に形成された第１軸受孔と、前記弁体に形成され、前記第１軸受孔に対して同軸上に配置された第２軸受孔と、前記第１軸受孔及び前記第２軸受孔に挿入されて、前記本体に前記弁体を回動可能に軸支するピン部材とを有し、前記ピン部材は、前記本体が前記配管内に配置されていない状態で、前記第１軸受孔及び前記第２軸受孔に挿入可能とされ、その外周の軸方向所定箇所に環状凹部が形成されており、前記本体が前記配管内に配置された状態では、前記配管の内周面に規制されて抜け止めされるように構成されており、前記本体には、同本体の所定箇所から前記ピン部材に向けて延び、前記第１軸受孔及び前記第２軸受孔に前記ピン部材が挿入された状態で、前記環状凹部に弾性的に嵌合する弾性嵌合片が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のフラップ弁装置によれば、配管内に本体を挿入配置する前に、本体の第１軸受孔及び弁体の第２軸受孔にピン部材を挿入することで、ピン部材の環状凹部に弾性嵌合片が嵌合するので、ピン部材を介して本体に弁体を回動可能に軸支しつつ、ピン部材を抜け止め保持することができ、配管にフラップ弁装置を設置する前に、ピン部材が第１軸受孔や第２軸受孔から脱落することを確実に防止することができる。なお、本体が配管内に配置された状態では、ピン部材は、配管の内周面に規制されて抜け止めされるので、第１軸受孔や第２軸受孔からピン部材が脱落することはない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のフラップ弁装置の、一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同フラップ弁装置の拡大斜視図である。
【図３】図２の断面拡大斜視図である。
【図４】同フラップ弁装置において、ピン部材の挿入作業工程を示しており、（ａ）は各軸受孔にピン部材を挿入する前の状態の斜視図、（ｂ）は各軸受孔にピン部材を挿入した状態の斜視図である。
【図５】同フラップ弁装置を配管内に設置した状態の斜視図である。
【図６】同フラップ弁装置において、ピン部材の軸方向から見たときの、要部拡大断面図である。
【図７】同フラップ弁装置を構成する弾性嵌合片の変形例を示しており、（ａ）は第１変形例の弾性係合片の拡大断面図、（ｂ）は第２変形例の弾性係合片の拡大断面図、（ｃ）は第３変形例の弾性係合片の拡大断面図である。
【図８】同弾性嵌合片の変形例を示しており、（ａ）は第４変形例の弾性係合片の拡大断面図、（ｂ）は第５変形例の弾性係合片の拡大断面図、（ｃ）は第６変形例の弾性係合片の拡大断面図、（ｄ）は第７変形例の弾性係合片の拡大断面図、（ｅ）は第８変形例の弾性係合片の拡大断面図である。
【図９】同フラップ弁装置において、配管に給油ガンを挿入した状態を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明に係るフラップ弁装置の一実施形態について説明する。
【００１１】
図８に示すように、この実施形態におけるフラップ弁装置１０（以下、「弁装置１０」という）は、配管１内に設置され、その内部流路を開閉するものである。この実施形態における配管１は、燃料タンクに接続されて、燃料タンク内に燃料を注入するための、燃料注入管である。そして、この弁装置１０は、配管１の給油口側の端部内に設置され、常時は給油口を閉じると共に、該給油口に給油ガン３が挿入されると、給油口が開くように構成されており、給油キャップが不要なキャップレス構造を実現するものとなっている。なお、本発明におけるフラップ弁装置としては、配管内に設置され、同配管の内部流路を開閉するものであればよく、上記のような給油口のキャップレス構造に適用される弁装置に、限定されるものではない。
【００１２】
図１に示すように、この実施形態における弁装置１０は、配管１内に挿入されて配置され、内部が流体流路をなす筒状の本体２０と、この本体２０に軸支され、同本体２０の一端開口部２１を開閉するフラップ状の弁体５０と、この弁体５０を、常時は本体２０の一端開口部２１に向けて閉じる方向に付勢するバネ部材８０と、本体２０に弁体５０を回動可能に軸支するピン部材７０とを有している。
【００１３】
まず、本体２０について説明する。
【００１４】
図１〜３に示すように、この実施形態の本体２０は、一端側に一端開口部２１、他端側に他端開口部２３を有する、略円筒状をなしている。この本体２０の他端側には、環状に拡径した環状部２５が設けられ、該環状部２５が配管１の端部開口周縁に係合するようになっている（図８参照）。また、環状部２５の一端からは、本体２０の軸心に対し偏心して、一端開口部２１側に向けて、次第に縮径した延びる挿入部２７が形成されている（図２及び図３参照）。更に図３及び図８に示すように、挿入部２７の一端開口部２１側からは、一定径の管状部２９が延び、その端部外周縁からは、フランジ状をなした弁座３１が広がっており、該弁座３１に弁体５０が接離して一端開口部２１を開閉するようになっている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、本体２０の挿入部２７の外周面からは、アーム状をなした一対の第１軸受部３３，３３が、所定間隔をあけて互いに平行に、かつ、本体２０の軸方向に沿って延設されており、その先端部３４，３４は、一端開口部２１よりも本体２０の軸方向外方に突出した位置となるように設けられている。また、各先端部３４には、ピン部材７０が挿入される円形状の第１軸受孔３５がそれぞれ形成されている。更に図２及び図４に示すように、一対の第１軸受部３３，３３の内側にはバネ係止部３６，３６が設けられており、バネ部材８０の、コイル部８１，８１の他端部８１ａ，８１ａが係止されるようになっている。
【００１６】
また、図２及び図３に示すように、本体２０の、一端開口部２１寄りの挿入部２７及び管状部２９の外周面であって、前記一対の第１軸受部３３，３３の間には、突出部３７が突設されている。
【００１７】
そして、図１〜３に示すように、この突出部３７の先端面から、ピン部材７０に向けて延び、前記第１軸受孔３５，３５、及び、弁体５０の後述する第２軸受孔５３にピン部材７０が挿入された状態で、ピン部材７０の後述する環状凹部７３に弾性的に嵌合する、弾性嵌合片４０が設けられている。
図１及び図３に示すように、この突出部３７の一端開口部２１側の先端面から、板状をなした突出片３８が、一端開口部２１よりも本体２０の軸方向外方に突出している。
【００１８】
この実施形態の弾性嵌合片４０は、図１及び図３に示すように、前記突出部３７の一端開口部２１側の先端面から、前記一端開口部２１よりも本体２０の軸方向外方に突出した基部４１と、該基部４１の先端から、基部４１よりも幅狭で且つ一定幅の帯状をなすように延出した先端部４３とを有している。そして、図６に示すように、この弾性嵌合片４０は、ピン部材７０の軸方向から見たとき、先端部４３の最先端部が屈曲して、屈曲した部分４３ａ（以下、「屈曲部分４３ａ」という）をなしており、この屈曲部分４３ａで環状凹部７３に嵌合するように構成されている。
【００１９】
この実施形態における弾性嵌合片４０は、前記基部４１及び先端部４３の屈曲部分４３ａ以外が、本体２０の軸方向（ここでは配管１の軸方向）に沿ってピン部材７０に向けて延出しており、前記屈曲部分４３ａが、配管１の軸方向に交差する方向（ここでは先端部４３の平面に対してほぼ直角な方向）であって、且つ、本体２０の外径方向（ここでは配管１の中心軸Ｃから離れる方向）に向けて屈曲しており、略Ｌ字枠状をなしている（図６参照）。
【００２０】
そして、弾性嵌合片４０は、ピン部材７０の軸方向から見たとき、延出方向の先端部４３が、ピン部材７０の環状凹部７３の、弁体５０の開き方向側の周面と、配管１の中心軸Ｃ側の周面に嵌合するようになっている。この実施形態では、図６に示すように、弾性嵌合片４０の先端部４３の屈曲部分４３ａが、ピン部材７０の環状凹部７３の、弁体５０の開き方向側の周面に嵌合し、同先端部４３の、屈曲部分４３ａに隣接した部分が、環状凹部７３の、配管１の中心軸Ｃ側の周面に嵌合するようになっている。また、図２に示すように、ピン部材７０を介して本体２０に弁体５０を回動可能に軸支した状態で、上記弾性嵌合片４０は、弁体５０の後述する一対の軸受部５１，５１の間に配置されるようになっている。
【００２１】
なお、弾性嵌合片としては、上記形状に限定されるものではなく、例えば、図７（ａ）〜（ｃ）や図８（ａ）〜（ｅ）に示す形状であってもよく、その個数も２個以上であってもよい。
【００２２】
図７（ａ）の弾性嵌合片４０ａは、先端部４３が屈曲しておらず、この屈曲してない先端部４３が、ピン部材７０の環状凹部７３の、環状凹部７３の、配管１の中心軸Ｃ側の周面に嵌合するようになっている。
【００２３】
また、図７（ｂ）の弾性嵌合片４０ｂは、その基部４１が、本体２０の所定箇所から、配管１の中心軸Ｃに向けて斜め内方に延出し、延出方向の先端部４３が、本体２０の軸方向に交差し、かつ、本体２０の外径方向に向けて屈曲している。そして、先端部４３が、ピン部材７０の環状凹部７３の、弁体５０の開き方向側の周面に嵌合するようになっている。
【００２４】
更に、図７（ｃ）の弾性嵌合片４０ｃは、本体２０の所定箇所からピン部材７０側に向けて延びる基部４１と、該基部４１の先端から、二股に分岐するように屈曲した一対の先端部４３，４３とを有しており、全体として略Ｙ字状をなしている。そして、一対の先端部４３，４３が、ピン部材７０の環状凹部７３の、配管１の中心軸Ｃ側の周面、及び、それに対向する周面を挟み込むようにして嵌合するようになってる。
【００２５】
また、図８（ａ）の弾性嵌合片４０ｄは、本体２０の所定箇所から、配管１の中心軸Ｃ側に向けて斜め内方に基部４１が延出し、延出方向の先端部４３が、配管１の中心軸Ｃに沿って延出するように屈曲している。そして、先端部４３が、環状凹部７３の、配管１の中心軸Ｃ側の周面に嵌合するようになっている。
【００２６】
更に図８（ｂ）の弾性嵌合片４０ｅは、本体２０の所定箇所から、配管１の軸方向に沿って基部４１が延出し、延出方向の先端部４３が、配管１の中心軸Ｃから離れる方向に向けて斜めに屈曲している。そして、先端部４３が、環状凹部７３の、弁体５０の開き方向側の周面とは反対側の周面に対して、斜め外方に向けて嵌合するようになっている。
【００２７】
図８（ｃ）の弾性嵌合片４０ｆは、本体２０の所定箇所から、配管１の軸方向に沿って基部４１が延出し、延出方向の先端部４３が、配管１の中心軸Ｃ側に向けて斜めに屈曲している。そして、先端部４３が、環状凹部７３の、弁体５０の開き方向側の周面とは反対側の周面に対して、斜め内方に向けて嵌合するようになっている。
【００２８】
図８（ｄ）の弾性嵌合片４０ｇは、本体２０の所定箇所から、ピン部材７０の軸部７１の、配管１の中心軸Ｃから離れる方向の周面に対して、所定隙間をあけて基部４１が延出しており、延出方向の先端部４３が、配管１の中心軸Ｃ側に向けて斜めに屈曲している。そして、先端部４３が、環状凹部７３の、弁体５０の開き方向側の周面に対して、斜め内方に向けて嵌合するようになっている。
【００２９】
図８（ｅ）の弾性嵌合片４０ｈは、本体２０の所定箇所から、ピン部材７０の軸部７１の、配管１の中心軸Ｃ側の周面に対して、所定隙間をあけて基部４１が延出しており、延出方向の先端部４３が、配管１の中心軸Ｃから離れる方向に向けて斜めに屈曲している。そして、先端部４３が、環状凹部７３の、弁体５０の開き方向側の周面に対して、斜め外方に向けて嵌合するようになっている。
【００３０】
また、図２〜４に示すように、弾性嵌合片４０には、ピン部材７０のフランジ部７７（後述）側に位置する、内側縁部に外側に向けて広がるテーパ面４５が形成されている。この実施形態では、弾性嵌合片４０の先端部４３の、ピン部材７０のフランジ部７７側に位置する、内側（ピン部材保持側）の縁部に、外側に向けて次第に広がるようにして、テーパ面４５が屈曲部分４３ａに至るまで形成されている。
【００３１】
次に、上記本体２０に開閉可能に取付られる弁体５０について説明する。
【００３２】
図１に示すように、この実施形態の弁体５０は、本体２０の一端開口部２１に適合する円板形状をなし、その周方向所定箇所から、所定間隔をあけて互いに平行に配置された一対の第２軸受部５１，５１が外径方向に向けて延設されている。各第２軸受部５１に、前記本体２０の第１軸受孔３５に対して同軸上に配置されるように、ピン部材７０が挿入される円形状の第２軸受孔５３が形成されている。この第２軸受孔５３及び本体２０の第１軸受孔３５に、ピン部材７０が挿入されることで、ピン部材７０を介して本体２０に弁体５０が軸支される。
【００３３】
また、図２に示すように、この実施形態においては、ピン部材７０を介して本体２０に弁体５０を回動可能に軸支した状態で、一対の第２軸受部５１，５１は、前記本体２０の一対の第１軸受部３３，３３の内側で、かつ、弾性嵌合片４０の外側に、配置されるようになっている。
【００３４】
なお、また、本体２０側の第１軸受部３３や、弁体５０側の第２軸受部５１の個数や、配置関係等も特に限定はなく、例えば、弁体５０の第２軸受部５１，５１を、本体２０の第１軸受部３３，３３の外側に配置してもよく、第１軸受孔３５と第２軸受孔５３とが同軸上となるように整合して、ピン部材７０を介して本体２０に弁体５０を回動可能に軸支できれば、どのような構造であってもよい。
【００３５】
更に図１及び図２に示すように、一対の第２軸受部５１，５１の、互いに離れた外面側には、同第２軸受部５１よりも拡径した略小判形状をなした、バネ受け板５４，５４が設けられている。このバネ受け板５４が、バネ部材８０の後述するコイル部８１に幅広く当接して、同コイル部８１を安定して保持できるようになっている（図２参照）。
【００３６】
また、図２に示すように、弁体５０の表面側（本体２０の弁座３１との接離面とは反対側）には、バネ部材８０の後述する連結部８３を支持する、一対のバネ支持突起５２，５２が突設されている。更に図３及び図８に示すように、弁体５０の裏面側（本体２０の弁座３１との接離面側）の中央からは、円筒状をなした筒状部５５が突設されており、該筒状部５５には、複数の係合孔５７が形成されている。
【００３７】
また、上記弁体５０の裏面側には、ゴムやエラストマー等からなり、外径側の周縁部６１が断面Ｙ字状をなした（図３参照）、薄肉環状のシール部材６０が配置されており、該シール部材６０は、固定部材６５を介して弁体５０に固定される。このシール部材６０の周縁部６１が、本体２０の弁座３１に当接することで、本体２０の一端開口部２１が閉じた状態にシールされる（図３参照）。
【００３８】
更に、シール部材６０を弁体５０に固定させる固定部材６５は、その表面側（シール部材６０の配置面側）から、複数の係合爪６６が突設されている（図１参照）。この固定部材６５の周方向所定箇所からは、外径方向に向けて押圧突起６７が突設されており、この押圧突起６７は、本体２０内に給油ガン３が挿入されたときに、給油ガン３の先端部により押圧されて、弁体５０を開かせる部分となっている。
【００３９】
そして、弁体５０の筒状部５５をシール部材６０の中央部内周に挿入すると共に、同筒状部５５内に固定部材６５の複数の係合爪６６を挿入し、各係合爪６６を筒状部５５の各係合孔５７に内側から係合させることで、弁体５０及び固定部材６５の間に、シール部材６０が挟持されて固定される（図３及び図８参照）。なお、シール部材６０を設けずに、弁体５０のシール面側を本体２０の弁座３１に直接当接させてもよく、特に限定はされない。
【００４０】
次に、本体２０の第１軸受孔３５及び弁体５０の第２軸受孔５３に挿入されて、本体２０に弁体５０を回動可能に軸支するピン部材７０について説明する。
【００４１】
この実施形態におけるピン部材７０は、金属で形成されたものであって、円柱状をなした軸部７１を有している。この軸部７１の軸方向所定箇所（ここでは軸方向のほぼ中央）の外周に、所定深さの環状凹部７３が形成されており、該環状凹部７３に前記弾性嵌合片４０が弾性的に嵌合するようになっている。
【００４２】
そして、このピン部材７０は、図４に示すように、本体２０が配管１内に配置されていない状態で、第１軸受孔３５及び第２軸受孔５３に挿入可能とされており、図５に示すよに、本体２０が配管１に配置された状態で、配管１の内周面に規制されて抜け止めされるように構成されている。
【００４３】
また、軸部７１の、第１軸受孔３５及び第２軸受孔５３への挿入方向側の先端部であって、その先端外周には、先細状をなすテーパ面７５が形成されており、第１軸受孔３５や第２軸受孔５３に、ピン部材７０を先端部側から挿入する際に、挿入しやすくなっている（図４（ａ）参照）。
【００４４】
更に、ピン部材７０の軸部７１の、第１軸受孔３５及び第２軸受孔５３への挿入方向とは反対側の基端部には、外周に広がるフランジ部７７が形成されており、該フランジ部７７が、第１軸受孔３５又は第２軸受孔５３の周縁に係合（ここでは第１軸受孔３５に係合）するようになっている（図４参照）。
【００４５】
なお、ピン部材としては、少なくとも弾性嵌合片に弾性的に嵌合する環状凹部を有するものであれば、その形状は特に限定されず、また、本体に弾性嵌合片が複数設けられている場合には、それに対応して環状凹部を複数形成してもよく、特に限定はされない。
【００４６】
また、図１に示すように、この実施形態におけるバネ部材８０は、２つのコイル部８１，８１と、該コイル部８１の一端部どうしを連結する連結部８３とからなる、いわゆるダブルトーション構造のトーションバネとなっている。そして、図２に示すように、本体２０側に設けた弾性嵌合片４０及びピン部材７０の環状凹部７３は、バネ部材８０の、２つのコイル部８１，８１の間に配置されるように構成されている。
【００４７】
上記バネ部材８０によって、弁体５０が本体２０の一端開口部２１に向けて閉じる方向に付勢され、シール部材６０の周縁部６１が本体２０の弁座３１に当接して、一端開口部２１が閉じた状態に閉塞される（図３参照）。なお、このバネ部材としては、例えば、コイル部が１つのトーションであってもよく、弁体を、常時は本体部の一端開口部２１に向けて閉じる方向に付勢可能であればよい。
【００４８】
次に、上記構成からなる本発明の弁装置１０の組付け手順及び作用効果について説明する。
【００４９】
まず、本体２０の一対の第１軸受部３３，３３の先端部３４，３４の間に、弁体５０の一対の第２軸受部５１，５１を配置すると共に、一対の第２軸受部５１，５１の間に、本体２０の弾性嵌合片４０を配置して、各第１軸受部３３の第１軸受孔３５と、各第２軸受部５１の第２軸受孔５３とを、同軸上となるように整合させる（図４（ａ）参照）。また、バネ部材８０の２つのコイル部８１，８１を、第１軸受部３３の先端部３４と、第２軸受部５１との間に配置すると共に、連結部８３を弁体５０のバネ支持突起５２，５２に支持させ、かつ、各コイル部８１の他端部８１ａを、第１軸受部３３の内側のバネ係止部３６に係止させる（図４（ａ）参照）。
【００５０】
上記状態で、図４（ａ）に示すように、一方の第１軸受孔３５に、ピン部材７０を先端部側から挿入していく。すると、ピン部材７０の先端部が、テーパ面７５を介して第１軸受孔３５に挿入されていき、その軸部７１が、第１軸受孔３５、コイル部８１、第２軸受孔５３に挿入されていく。そして、第２軸受孔５３からピン部材７０の先端部が挿出されて、同ピン部材７０の軸部７１が、テーパ面４５を介して弾性嵌合片４０の内側（ピン部材７０の支持側を意味する。以下の説明でも同様）に入り込んで、弾性嵌合片４０を外方に弾性変形させる。更にピン部材７０を、フランジ部７７が第１軸受孔３５の外側周縁に係合するまで押し込んでいくと、軸部７１が、ピン部材７０の挿入方向とは反対側に位置する第２軸受孔５３や、コイル部８１、第１軸受孔３５にそれぞれ挿入されていき、弾性変形した弾性嵌合片４０がピン部材７０の環状凹部７３に至ると、同弾性嵌合片４０が弾性復帰して環状凹部７３に嵌合する（図４（ｂ）参照）。
【００５１】
このとき、この実施形態の弾性嵌合片４０は、図６に示すように、ピン部材７０の軸方向から見たとき、先端部４３が屈曲しており、その屈曲部分４３ａで環状凹部７３に嵌合するように構成されている。より具体的には、先端部４３の屈曲部分４３ａが、ピン部材７０の環状凹部７３の、弁体５０の開き方向側の周面に嵌合し、同先端部４３の、屈曲部分４３ａに隣接した部分が、環状凹部７３の、配管１の中心軸Ｃ側の周面に嵌合する。
【００５２】
その結果、一対の第１軸受孔３５，３５や、一対の第２軸受孔５３，５３、２つのコイル部８１，８１に、ピン部材７０の軸部７１が挿入されて、ピン部材７０を介して本体２０に弁体５０を回動可能に軸支することができる。なお、この実施形態では、ピン部材７０の先端部は、挿入方向反対側の第１軸受孔３５から飛び出ないようになっている（図２参照）。また、この状態では、図６に示すように、ピン部材７０の環状凹部７３の周面の２箇所に、弾性嵌合片４０の先端部４３が嵌合しているので、ピン部材７０を抜け止め保持することができる。
【００５３】
このように、この弁装置１０においては、配管１内に本体２０を挿入配置する前に、本体２０の第１軸受孔３５及び弁体５０の第２軸受孔５３にピン部材７０を挿入することで、ピン部材７０の環状凹部７３に弾性嵌合片４０が嵌合するので、ピン部材７０を介して本体２０に弁体５０を回動可能に軸支しつつ、ピン部材７０を抜け止め保持することができ、配管１に弁装置１０を設置する前に、ピン部材７０が第１軸受孔３５や第２軸受孔５３から脱落することを確実に防止することができる。
【００５４】
そして、本体２０に弁体５０を組付けた状態で、本体２０を配管１内に挿入して配置し、同本体２０の環状部２５を配管１の端部開口周縁に係合させて、図示しない抜け止め手段等を介して、弁装置１０を配管１内に設置する（図５及び図８参照）。この本体２０が配管１内に挿入配置された状態では、ピン部材７０は、配管１の内周面に規制されて抜け止めされるので、第１軸受孔３５や第２軸受孔５３からピン部材７０が脱落することはない（図５参照）。
【００５５】
また、図６に示すように、この実施形態における弾性嵌合片４０は、図６に示すように、ピン部材７０の軸方向から見たとき、先端部４３が屈曲しており、その屈曲部分４３ａで環状凹部７３に嵌合するように構成されているので、例えば、弾性嵌合片４０が矢印Ｆ１方向に撓んだとしても、屈曲部分４３ａは、ピン部材７０の環状凹部７３の深さ方向（矢印Ｆ２参照）とは交差した方向（矢印Ｆ３参照）に動くことになり、環状凹部７３に対する弾性嵌合片４０の嵌合が解除されにくくなる。なお、図７（ｂ）、図７（ｃ）、図８（ａ）〜（ｅ）に示す弾性嵌合片４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ，４０ｇ，４０ｈの場合も同様であり、屈曲した各先端部４３が、ピン部材７０の環状凹部７３に嵌合するので、各弾性嵌合片が撓んだとしても、屈曲した先端部４３が、ピン部材７０の環状凹部７３の深さ方向とは交差した方向に動いて、環状凹部７３に対する弾性嵌合片４０の嵌合が解除されにくくなる。
【００５６】
更に図６に示すように、この実施形態では、弾性嵌合片４０の先端部４３の屈曲部分４３ａが、ピン部材７０の環状凹部７３の、弁体５０の開き方向側の周面に嵌合し、同先端部４３の、屈曲部分４３ａに隣接した部分が、環状凹部７３の、配管１の中心軸Ｃ側の周面に嵌合するようになっており、弾性嵌合片４０の先端部４３が、ピン部材７０の環状凹部７３の周面の２箇所に嵌合するようになっているので、ピン部材７０の挿入時に弾性嵌合片４０が撓んでも、ピン部材７０の環状凹部７３から、弾性嵌合片４０の先端部４３を、より外れにくくすることができ、第１軸受孔３５や第２軸受孔５３からの、ピン部材７０の脱落をより確実に防止することができる。
【００５７】
また、この実施形態においては、図２〜４に示すように、弾性嵌合片４０には、ピン部材７０のフランジ部７７側に位置する、内側縁部に外側に向けて広がるテーパ面４５が形成されているので、上述したように、ピン部材７０を、第１軸受孔３５やコイル部８１、第２軸受孔５３にそれぞれ挿入した後、弾性嵌合片４０の内側にピン部材７０を入り込ませて、ピン部材７０を押し込んでいくときに、弾性嵌合片４０の内側にピン部材７０をスムーズに入り込ませて、弾性嵌合片４０を弾性変形させやすくすることができ、ピン部材７０の挿入作業性を向上させることができる。また、図４に示すように、この実施形態では、フランジ部７７が、ピン部材７０の挿入方向側に配置された第１軸受孔３５の外側周縁に係合するので、ピン部材７０の押し込み過ぎを防止することができる。
【００５８】
更に、この実施形態においては、図１に示すように、バネ部材８０は、コイル部８１を２つ有するトーションバネであり、図２に示すように、弾性嵌合片４０及びピン部材７０の環状凹部７３は、バネ部材８０の、２つのコイル部８１，８１の間に配置されるように構成されているので、いわゆるダブルトーション構造のバネ部材８０を用いた場合であっても、ピン部材７０の環状凹部７３とそれに嵌合する弾性嵌合片４０とを、無駄のない位置にコンパクトに且つバランスよく配置することができる。
【００５９】
上記のようにして、配管１内に設置された弁装置１０は、図８に示すように、本体２０の他端開口部２３に、給油ガン３が挿入されて、その先端部が弁体５０の押圧突起６７を押圧することで、バネ部材８０の付勢力に抗して弁体５０が開いて、配管１の奥方に給油ガン３の先端部を挿入することができる。この状態で配管１及び本体２０から給油ガン３を引き抜くと、バネ部材８０の付勢力によって、その弁体５０が本体２０の一端開口部２１に向けて閉じる方向に付勢され、シール部材６０の周縁部６１が本体２０の弁座３１に当接して、本体２０の一端開口部２１が閉じた状態に保持され、配管１の給油口を閉じることができる（図３及び図５参照）。
【００６０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１  配管
１０  フラップ弁装置（弁装置）
２０  本体
２１  一端開口部
３５  第１軸受孔
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ，４０ｇ，４０ｈ  弾性嵌合片
４３  先端部
４３ａ  屈曲した部分（屈曲部分）
４５  テーパ面
５０  弁体
５３  第２軸受孔
６０  シール部材
６５  固定部材
７０  ピン部材
７３  環状凹部
７７  フランジ部
８０  バネ部材
８１  コイル部
【図１】
0006753692.tif 000002
【図２】
0006753692.tif 000003
【図３】
0006753692.tif 000004
【図４】
0006753692.tif 000005
【図５】
0006753692.tif 000006
【図６】
0006753692.tif 000007
【図７】
0006753692.tif 000008
【図８】
0006753692.tif 000009
【図９】
0006753692.tif 000010