(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の財務会計情報を含む企業データを収集する収集部と、
収集された前記財務会計情報に基づいて、前記企業の経営状態を判定する判定部と、
前記判定部により前記経営状態が一定以上の下降傾向にあると判定された場合、あらかじめ登録された広告企業の商品またはサービスを含む広告データの中で、前記収集部により収集された前記企業データに含まれる事業計画において売上が下降傾向にある商品と最も関連性の高い商品またはサービスの広告データを、前記企業に提供すべき広告データであると決定する選択部と、
を備えることを特徴とする広告提供システム。
【請求項２】
収集部が、企業の財務会計情報を含む企業データを収集する収集ステップと、
判定部が、収集された前記財務会計情報に基づいて、前記企業の経営状態を判定する判定ステップと、
選択部が、前記判定部により前記経営状態が一定以上の下降傾向にあると判定された場合、あらかじめ登録された広告企業の商品またはサービスを含む広告データの中で、前記収集部により収集された前記企業データに含まれる事業計画において売上が下降傾向にある商品と最も関連性の高い商品またはサービスの広告データを、前記企業に提供すべき広告データであると決定する選択ステップと、
を含むことを特徴とする広告提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告提供システム、広告提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業が提供するサービスや商品等の広告の提供に関する様々な技術が存在する。例えば、特許文献１には、商品に関心のない顧客を掘り起こすことができるとともに、環境負荷を低減することができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、商品に関心のない顧客を掘り起こすことができる。しかしながら、商品に関心のない顧客に対して広告を提供したとしても、その顧客にとってはニーズがなく、必ずしもその商品を購入したり、サービスの提供を受けるとは限らない。また、企業に対して広告を提供する場合には、そのようなニーズの他、より健全な企業経営を促すために、企業経営の足かせとなっている要因を打開するための広告を提供することが効果的であり、望ましいといえる。上記特許文献１をはじめとする従来技術では、そのような企業の経営状態を考慮して広告を提供することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、企業の経営状態を考慮して広告を提供することが可能な広告提供システム、広告提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる広告提供システムは、企業の財務会計情報を含む企業データを収集する収集部と、収集された前記財務会計情報に基づいて、前記企業の経営状態を判定する判定部と、前記判定部による判定結果と商品またはサービスの広告情報を含む広告データとの関連性に基づいて、前記企業に提供する広告情報を決定する選択部と、を備えることを特徴とする広告提供システムとして構成される。
【０００７】
また、本発明は、上記広告提供システムで行われる広告提供方法としても把握される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、企業の経営状態を考慮して広告を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる広告表示システム、広告表示方法を適用したデータ連動型広告表示システムの機能的な構成を示す図である。
【図２】企業データの例を示す図である。
【図３】広告データの例を示す図である。
【図４】本システムを利用して企業データを登録するための企業データ登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本システムを利用して広告データを登録するための広告データ登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本システムが、広告情報を企業に提供する広告情報提供処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる広告提供システム、広告提供方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明にかかる広告提供システム、広告提供方法を適用したデータ連動型広告表示システム１０００の機能的な構成を示す図である。図１に示すように、データ連動型広告表示システム１０００は、本システムを利用して広告の提供を受ける企業が有するクライアント端末１００と、企業に提供する広告を管理するデータセンタ２００と、広告主が有するクライアント端末３００とを有して構成されている。また、クライアント端末１００とデータセンタ２００とは、互いにネットワークＮ１を介して接続され、データセンタ２００とクライアント端末３００とは、互いにネットワークＮ２を介して接続されている。ネットワークＮ１、Ｎ２は、インターネット等の一般的な公衆回線網である。上記データセンタ２００は、ＳａａＳ（Software as a Service）等のクラウドによりサービスを提供するサーバ２０１と、提供するサービスに関する各種データを記憶する記憶装置２０２とを有している。まず、クライアント端末１００について説明する。
【００１２】
クライアント端末１００は、サーバ装置２００から、広告の提供を受ける端末として登録されているＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置である。図１に示すように、クライアント端末１００は、表示部１０１と、入力部１０２と、通信部１０３と、制御部１０４とを有して構成されている。
【００１３】
表示部１０１は、例えば、液晶ディスプレイから構成され、サーバ装置２００から受信した広告を表示したり、入力部１０２が入力を受け付けた入力情報等の各種情報を表示する。入力部１０２は、例えば、キーボードから構成され、ユーザから入力情報の入力を受け付ける。
【００１４】
通信部１０３は、所定の規格にしたがって、ネットワークＮ１を介してサーバ２０１との間で通信して各種情報を送受信する処理部である。制御部１０４は、クライアント端末１００を構成する上記各部の動作を制御する。
【００１５】
クライアント端末１００は、本システムによるサービスの提供を受ける企業や団体等の法人ごとに設けられ、図１では、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社それぞれ１台のクライアント端末１００に対して、本システムによるサービスが提供されることを示している。クライアント端末１００の具体的な動作についてはシーケンス図を用いて後述する。続いて、サーバ２０１について説明する。
【００１６】
サーバ２０１は、データセンタ２００を運営する事業者が、ネットワークＮ１を介して上記各企業に対してプラットフォームやアプリケーションを提供するためのサーバ装置である。なお、以下では企業がクライアント端末１００を有している場合について説明しているが、もちろん個人が有するクライアント端末１００にプラットフォームやアプリケーションを提供してもよい。
【００１７】
図１に示すように、サーバ２０１は、データ収集部２０１１と、分析判定部２０１２と、広告選択部２０１３と、通信部２０１４と、制御部２０１５とを有して構成されている。
【００１８】
データ収集部２０１１は、ネットワークＮ１やネットワークＮ２を介して、外部の様々なシステムにアクセスし、本システムに登録された企業に関する情報である企業データを収集する処理部である。分析判定部２０１２は、データ収集部２０１１が収集した企業データと、クライアント端末３００から受信して記憶装置２０２に記憶されている広告データとの関連性を判定する処理部である。
【００１９】
広告選択部２０１３は、分析判定部２０１２による判定結果に基づいて、記憶部に登録されている広告データの中から、クライアント端末１００に送信する広告データを決定し、選択する処理部である。通信部２０１４は、所定の規格にしたがって、ネットワークＮ１、Ｎ２を介してクライアント端末１００、クライアント端末３００との間で通信して各種情報を送受信する処理部である。制御部２０１５は、サーバ２０１を構成する上記各部の動作を制御する。サーバ２０１の具体的な動作についてはシーケンス図を用いて後述する。続いて、記憶装置２０２について説明する。
【００２０】
記憶装置２０２は、上記サーバ２０１が処理する各種データを記憶するための装置である。図１に示すように、記憶装置２０２は、企業データ２０２１と、広告データ２０２２とを記憶する。
【００２１】
企業データ２０２１は、本システムを利用する企業に関する情報である。図２は、企業データ２０２１の例を示す図である。図２に示すように、企業データ２０２１は、企業を識別するための企業ＩＤと、その企業名と、その企業の企業情報と、その企業の財務会計情報とが対応付けて記憶されている。企業情報とは、その企業についての財務会計情報以外の情報であり、例えば、経営理念、組織、拠点、事業計画、沿革、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）、環境活動、研究開発、採用活動等、その企業の実体的な活動を示す情報である。財務会計情報とは、その企業の財務諸表、株価等、その企業の経営状態を示す情報である。
【００２２】
図２に示す例では、企業ＩＤがＸ００００１であるＡ社は、企業情報α１、財務会計情報α２が記憶されていることを示している。企業情報α１および財務会計情報α２は、それぞれ、Ａ社に関する上記のような情報である。このように、企業データ２０２１には、企業に関する様々な情報が、企業ごとに記憶されている。
【００２３】
広告データ２０２２は、本システムを利用する企業に対して提供される広告に関する情報である。図３は、広告データ２０２２の例を示す図である。図３に示すように、広告データ２０２２は、広告主を識別するための広告企業ＩＤと、その広告主が提供する広告を識別するための広告ＩＤと、その広告主の企業名と、その広告に掲載されている商品やｓ-ビスの業種や分野を示すカテゴリと、その広告に掲載されている商品やサービスを示す商品名やサービス名と、広告情報とが対応付けて記憶されている。図３に示す例では、広告企業ＩＤがＹ００００１であるａ社は、商品やサービスがＭ１である広告ＩＤがＡ０００１の広告の内容を示す広告情報Ｎ１を登録していることを示している。また、登録されている広告に掲載されている商品やサービスのカテゴリはＣ１であることを示している。広告情報とは、商品やサービスを広告するための実体的なデータであり、例えば、商品の写真や動画等の画像情報、キャッチコピー等の文字情報が含まれる。続いて、図１に戻って、クライアント端末３００について説明する。
【００２４】
クライアント端末３００は、本システムに広告を登録する端末として登録されているＰＣ等の情報処理装置である。図１に示すように、クライアント端末３００は、表示部３０１と、入力部３０２と、通信部３０３と、制御部３０４とを有して構成されている。
【００２５】
表示部３０１は、例えば、液晶ディスプレイから構成され、サーバ装置２００に登録する広告データを表示したり、入力部３０２が入力を受け付けた入力情報等の各種情報を表示する。入力部３０２は、例えば、キーボードから構成され、ユーザから入力情報の入力を受け付ける。
【００２６】
通信部３０３は、所定の規格にしたがって、ネットワークＮ２を介してサーバ２０１との間で通信して各種情報を送受信する処理部である。制御部１０４は、クライアント端末３００を構成する上記各部の動作を制御する。
【００２７】
クライアント端末３００は、本システムに広告データを登録する企業や団体等の法人ごとに設けられ、図１では、ａ社、ｂ社それぞれ１台のクライアント端末３００が本システムを利用して広告データを提供することを示している。クライアント端末３００の具体的な動作についてはシーケンス図を用いて後述する。続いて、本システムで行われる処理について説明する。
【００２８】
図４は、本システムを利用して企業データを登録するための企業データ登録処理の処理手順を示すフローチャートである。図４に示すように、本システムにより広告情報の提供を受ける企業のクライアント端末１００は、その企業の社員等であるユーザから、ユーザ情報の入力を受け付け、サーバ２０１は、ユーザ情報を記憶装置２０２に登録する（ステップＳ４０１）。ユーザ情報とは、例えば、本システムを利用するためのユーザＩＤやパスワードである。
【００２９】
ユーザ情報が登録されると、クライアント端末１００は、本システムへのログイン処理を実行する（ステップＳ４０２）。例えば、クライアント端末１００の入力部１０２は、クライアント端末１００を有する企業のユーザから、これらの情報の入力を受け付け、サーバ２０１は、これらの情報がステップＳ４０１で登録された情報であるか否かを確認することにより、そのユーザを認証する。
【００３０】
ログイン処理が実行されると、クライアント端末１００は、図２に示した企業データ２０２１の企業名、企業情報の入力を受け付け、サーバ２０１は、これらの情報を企業データとして登録する（ステップＳ４０３）。本例では、財務会計情報については、データ収集部２０１１がネットワークＮ１、Ｎ２を介して自動的に収集する場合について示しているが、ユーザとなる企業のクライアント端末１００から登録されてもよい。
【００３１】
図５は、本システムを利用して広告データを登録するための広告データ登録処理の処理手順を示すフローチャートである。図５に示すように、本システムにより広告情報を提供する企業のクライアント端末３００は、その企業の社員等であるユーザから、ユーザ情報の入力を受け付け、サーバ２０１は、ユーザ情報を記憶装置２０２に登録する（ステップＳ５０１）。ユーザ情報とは、例えば、本システムを利用するためのユーザＩＤやパスワードである。
【００３２】
ユーザ情報が登録されると、クライアント端末３００は、本システムへのログイン処理を実行する（ステップＳ５０２）。例えば、クライアント端末３００の入力部３０２は、クライアント端末３００を有する企業のユーザから、これらの情報の入力を受け付け、サーバ２０１、これらの情報がステップＳ５０１で登録された情報であるか否かを確認することにより、そのユーザを認証する。
【００３３】
ログイン処理が実行されると、クライアント端末３００は、図３に示した広告データ２０２２の広告企業名、カテゴリ、商品／サービス名、広告情報の入力を受け付け、サーバ２０１は、これらの情報を広告データとして登録する（ステップＳ５０３）。
【００３４】
図６、本システムが、広告情報を企業に提供する広告情報提供処理の処理手順を示すシーケンス図である。以下では、図４、５に示した各登録処理が実行された状態にあるものとする。
【００３５】
図６に示すように、サーバ２０１のデータ収集部２０１１は、企業データ２０２１に登録されている企業に関するデータを収集する（ステップＳ６０１）。例えば、データ収集部２０１１は、ネットワークＮ１、Ｎ２を介して、企業の財務会計情報を取り扱う会社のサーバにアクセスして、所定のタイミングで自動的にこれらのデータを収集する。収集するデータは、図２に示した財務会計情報や財務会計情報に関連する情報である。
【００３６】
すなわち、本システムでは、企業が本システムに登録した時点では企業情報が登録されるが、その後の経済状況の変化にしたがって企業の経営状態も変化する。このため、データ収集部２０１１は、経済指標等の情報を提供するサイトにアクセスする等して経済状況を示す指標の変化率を算出し、その変化率があらかじめ定めた閾値以上となっているか否かを判定する。データ収集部２０１１は、その変化率が上記閾値以上となっていると判定した場合、企業名や業種、上記企業情報をキーにして、上記財務会計情報や財務会計情報に関連する情報を提供する会社のサイト、あるいはネットワークを介して接続されている様々なデータやそのデータを提供するサイトにアクセスし、その企業の財務会計情報や財務会計情報に関連する情報を収集する。
【００３７】
なお、上記財務会計情報に関連する情報とは、例えば、上記キーとした情報に意味的に類似する情報である。上記類似する情報の選定については、従来から知られている様々な方法を用いることができる。また、上記経済状況を示す指標とは、例えば、金利政策等の金利に関する指標、ＧＤＰ（Gross Domestic Product）、景況感調査、消費動向等の契機に関する指標、雇用統計等の雇用に関する指標、物価上昇率等の物価に関する指標、貿易赤字等の貿易に関する指標、あるいは世界各国のこれらに准ずる指標である。
【００３８】
サーバ２０１の分析判定部２０１２は、データ収集部２０１１が収集した上記財務会計情報や財務会計情報に関連する情報を企業ごとに分析し、企業の経営状態を判定する（ステップＳ６０２）。例えば、分析判定部２０１２は、収集された上記情報の中から、企業の財務諸表に含まれる損益計算書や貸借対照表をチェックし、その企業の業績がどの程度変化しているのか、あるいはその変化の変化率を判定する。分析判定部２０１２は、その変化が下降傾向にあるか上昇傾向にあるか、あるいはその変化率があらかじめ定められた閾値よりも大きいものであるか否かを判定する。
【００３９】
分析判定部２０１２は、上記のような分析や判定ができたか否かを判定し（ステップＳ６０３）、上記のような分析や判定ができていないと判定した場合（ステップＳ６０３；Ｎｏ）、これらの分析ができるまで、上記情報の収集を継続する。この場合、企業の経営状態にあまり変化がないため、過去に提供されていた広告情報が提供されることとなる。
【００４０】
一方、分析判定部２０１２は、上記のような分析や判定ができたと判定した場合（ステップＳ６０３；Ｙｅｓ）、さらに、登録されている広告データと、上記分析や判定された情報との関連性を判定することにより、その企業に相応しい広告データがどのような広告データであるかを分析し、最も関連性の高い広告データを選択する（ステップＳ６０４、Ｓ６０５）。
【００４１】
例えば、分析判定部２０１２が、上記判定や分析の結果、経営状態が一定以上の下降傾向にあると判定した場合、広告選択部２０１３は、その企業について、下降傾向を打開するために必要な広告情報を含む広告データ特定する。具体的には、広告選択部２０１３は、企業情報の事業計画を参照して、下降傾向にある商品やサービスのカテゴリを特定し、そのカテゴリを含む広告データを抽出する。そして、広告選択部２０１３は、広告データに含まれる広告情報の中で上記事業計画に関連性の高い広告データを順位づけして特定し、特定した広告データの中で最も関連性の高い広告データを、その企業に提供すべき広告データであると判断し、その広告データを決定し、選択する。
【００４２】
上記例では、広告選択部２０１３は、カテゴリを参照してその企業の商品やサービスに関連する広告データを抽出している。しかし、企業情報に示されている商品やサービスのうち、売上等の業績が下降傾向にある商品やサービスを特定し、特定した商品やサービスに関する業績と反対の意味で表される対義語により業績が示されている商品やサービスの有無に基づいて、広告データを選択してもよい。例えば、企業情報に「…昨年同四半期に比べて円高が５円進んだため、輸出商品○○の売上高が減少し、…」等の文言が含まれている場合、広告選択部２０１３は、その企業情報の中で、「売上高が減少」の反対の意味となる対義語である「売上高が増加」として記載されている商品があるか否かを判定する。広告選択部２０１３は、上記対義語を用いて記載されている商品（例えば、商品△△）があると判定した場合、その商品△△のカテゴリを特定し、そのカテゴリを含む広告データを抽出する。
【００４３】
このように、企業情報の中で売上等の業績が下降傾向にある商品やサービスを特定し、その商品さやサービスの業績を表す文言と反対の意味を持つ文言で表されている商品やサービスの有無を判定し、そのような商品やサービスがある場合には、売り上げが好調な商品やサービスに関連する広告データを提供することにより、例えば、その企業は、売り上げが好調な商品やサービスに関する広告情報を得ることができ、そのような商品やサービスについて新たな事業の立ち上げ等の判断材料を得ることができる。一方、広告提供企業にとっては、例えば、全体として経営状態が良くないと判断されている企業に対してであっても、売り上げが好調である商品やサービスに対する広告情報を提供することができ、一定の広告収入を見込むことができる。
【００４４】
広告選択部２０１３は、選択した広告データをクライアント端末１００に送信する（ステップＳ６０６）。
【００４５】
クライアント端末１００の制御部１０４は、表示部１０２に広告データを含む画面を表示する（ステップＳ６０７）。このとき、制御部１０４は、当該広告データがクリックされたか否かを判定し、その結果を含む表示情報をサーバ２０１に送信する（ステップＳ６０８）。クライアント端末１００が広告データを表示することにより、その企業は、現在の経営状態を打開するための情報を得ることができる。
【００４６】
サーバ２０１の分析判定部２０１２は、クライアント端末１００から受信した表示情報を、広告企業および広告情報ごとに集計し、その集計結果をクライアント端末３００に送信し、クライアント端末３００の制御部３０４は、表示部３０１にその集計結果を表示する（ステップＳ６０９）。上記集計とは、例えば、どの広告企業が提供した広告データがどの企業にクリックされたのか等、図３に示した広告企業名および広告情報と、図２に示した企業名とを対応付けた情報である。このような情報をクライアント端末３００に送信することにより、広告企業は、その広告による効果を確認することができる。
【００４７】
上記クライアント端末１００、サーバ２０１、クライアント端末３００で行われる各処理は、実際には、これらの端末や装置にインストールされたプログラムを実行することにより実現される。上記プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供されたり、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで記録媒体に記録して提供したり、配布してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０００              データ連動型広告表示システム
１００、３００        クライアント端末
１０１、３０１        表示部
１０２、３０２        入力部
１０３、３０３        通信部
１０４、３０４        制御部
２００                データセンタ
２０１１              データ収集部
２０１２              分析判定部
２０１３              広告選択部
２０１４              通信部
２０１５              制御部
２０２                記憶装置
２０２１              企業データ
２０２２              広告データ
Ｎ１、Ｎ２            ネットワーク。
【図１】
0006680567.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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