(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂ラミネート鋼板から構成される天板部と、
前記樹脂ラミネート鋼板から構成され、前記天板部の外周にある湾曲部と、
を備える樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋であって、
前記樹脂ラミネート鋼板は、
鋼板と、
前記鋼板の第一の面に、前記鋼板と接するように設けられた熱可塑性ポリエステル系樹脂層と、
前記鋼板の第二の面に、前記鋼板と接するように設けられた変性ポリプロピレン系樹脂層と、
前記変性ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記変性ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられたポリプロピレン系樹脂層と、
前記ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられ、エチレン成分とプロピレン成分とからなるエチレン―プロピレン共重合体を含むエチレン―プロピレン共重合樹脂層と
を備え、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点が１３５℃以上、１５０℃以下であり、
前記熱可塑性ポリエステル系樹脂層の融点が前記ポリプロピレン系樹脂層の融点よりも４０℃以上高く、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、４５．０質量％以下であり、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚みが１．０μｍ以上、１５．０μｍ以下であり、
前記ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが６．０μｍ以上であり、
前記変性ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが１．０μｍ以上、１８．０μｍ以下であり、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層、前記ポリプロピレン系樹脂層、および前記変性ポリプロピレン系樹脂層の合計の平均厚みが２０．０μｍ以上であり、
前記第二の面が前記湾曲部の曲げ内側にあり、
前記第一の面が前記湾曲部の曲げ外側にある
ことを特徴とする、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋。
【請求項２】
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、３５．０質量％以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋。
【請求項３】
樹脂ラミネート鋼板から構成される天板部と、
前記樹脂ラミネート鋼板から構成され、前記天板部の外周にある湾曲部と、
を備える樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底であって、
前記樹脂ラミネート鋼板は、
鋼板と、
前記鋼板の第一の面に、前記鋼板と接するように設けられた熱可塑性ポリエステル系樹脂層と、
前記鋼板の第二の面に、前記鋼板と接するように設けられた変性ポリプロピレン系樹脂層と、
前記変性ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記変性ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられたポリプロピレン系樹脂層と、
前記ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられ、エチレン成分とプロピレン成分とからなるエチレン―プロピレン共重合体を含むエチレン―プロピレン共重合樹脂層と、
を備え、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点が１３５℃以上、１５０℃以下であり、
前記熱可塑性ポリエステル系樹脂層の融点が前記ポリプロピレン系樹脂層の融点よりも４０℃以上高く、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、４５．０質量％以下であり、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚みが１．０μｍ以上、１５．０μｍ以下であり、
前記ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが６．０μｍ以上であり、
前記変性ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが１．０μｍ以上、１８．０μｍ以下であり、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層、前記ポリプロピレン系樹脂層、および前記変性ポリプロピレン系樹脂層の合計の平均厚みが２０．０μｍ以上であり、
前記第二の面が前記湾曲部の曲げ内側にあり、
前記第一の面が前記湾曲部の曲げ外側にある
ことを特徴とする、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底。
【請求項４】
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、３５．０質量％以下である、ことを特徴とする請求項３に記載の樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底。
【請求項５】
缶蓋と、
ポリプロピレン系樹脂からなる缶胴と、
缶底と、
前記缶蓋と前記缶胴とを巻き締めた第一の巻締部と、
前記缶底と前記缶胴とを巻き締めた第二の巻締部と、
を備え、
前記第一の巻締部は、前記缶蓋と前記缶胴とを融着した第一の融着部を有し、
前記第二の巻締部は、前記缶底と前記缶胴とを融着した第二の融着部を有し、
前記缶蓋、前記缶底の少なくとも一方が、
鋼板と、
前記鋼板の第一の面に、前記鋼板と接するように設けられた熱可塑性ポリエステル系樹脂層と、
前記鋼板の第二の面に、前記鋼板と接するように設けられた変性ポリプロピレン系樹脂層と、
前記変性ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記変性ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられたポリプロピレン系樹脂層と、
前記ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられ、エチレン成分とプロピレン成分とからなるエチレン―プロピレン共重合体を含むエチレン―プロピレン共重合樹脂層と、
を備え、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点が１３５℃以上、１５０℃以下であり、
前記熱可塑性ポリエステル系樹脂層の融点が前記ポリプロピレン系樹脂層の融点よりも４０℃以上高く、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、４５．０質量％以下であり、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚みが１．０μｍ以上、１５．０μｍ以下であり、
前記ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが６．０μｍ以上であり、
前記変性ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが１．０μｍ以上、１８．０μｍ以下であり、
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層、前記ポリプロピレン系樹脂層、および前記変性ポリプロピレン系樹脂層の合計の平均厚みが２０．０μｍ以上であり、
前記第二の面が前記缶胴側にあり、
前記第一の面が前記缶胴側の反対側にある
ことを特徴とする、樹脂金属複合容器。
【請求項６】
前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、３５．０質量％以下である、ことを特徴とする請求項５に記載の樹脂金属複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底、及び樹脂金属複合容器に関し、特にポリプロピレン系の熱可塑性樹脂を缶胴とする容器本体に巻締め融着させるための樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底、及びポリプロピレン系の熱可塑性樹脂を缶胴とする樹脂金属複合容器に関するものである。本願は、２０１９年２月７日に、日本に出願された特願２０１９−０２０６８２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
現在、食品の長期保存用の容器としては、金属製の缶胴、缶蓋及び缶底からなる食缶が主流であるが、金属製の缶詰は開缶しないと内容物が見えないことから、近年、缶詰ほどの長期保存が必要でない用途に関しては、透明樹脂製のレトルトパウチ容器が普及しつつある。【０００３】
樹脂製のレトルトパウチ容器は、樹脂フィルムをヒートシールして袋状にした容器に食品を充填した後、開口端をヒートシールした容器であり、透明なフィルムを用いることにより、容器内の内容物を目視確認することができる利点があるが、容器そのものが樹脂製フィルムであるため、突き刺し強度が低い欠点がある。【０００４】
また、通常の樹脂製フィルムは、空気、水蒸気の透過が避けられないため、長期保存用容器としては適していない。比較的長期保存が可能な透明なレトルトパウチ容器としては、酸素や水蒸気透過性の低い特殊なフィルムを積層した厚めのフィルムを使用したものがあるが、フィルムが高価であることに加え、フィルム厚が厚く引き裂き強度が高いため、手で開封するのが容易でない欠点がある。【０００５】
一方、特許文献１には蓋部が容器内側から外側に向かってポリプロピレン層、変性ポリプロピレン層、アルミニウム層、接着剤層及びポリプロピレン層を有し、缶胴が容器内側から外側に向かってポリプロピレン層、変性ポリプロピレン層及び鉄又はアルミニウム層を有している、蓋部と缶胴のフランジ部を熱融着させることができる多層構造の蓋部及び多層構造の缶胴からなるプラスチックイージーオープン蓋付ラミネート金属複合容器が提案されている。【０００６】
特許文献１に示されるプラスチックイージーオープン蓋付ラミネート金属複合容器は、蓋外面にプラスチックイージーオープン用のプルタブを形成させる必要から、蓋の樹脂ラミネート板外層にポリプロピレン層を形成させる必要があり、蓋部と缶胴をヒートシールする際に外面皮膜にヒートシール用の加熱冶具の痕が残りやすい欠点がある。また、缶胴フランジ部と蓋部の接合部がポリプロピレン樹脂であることから、接合時の温度が低い場合や加熱時間が短いと融着ムラになる場合があり密閉性が安定しない課題がある。【０００７】
また、金属製缶詰の課題である内容物が外観から確認できない点とレトルトパウチ容器の課題である容器自体の強度が低い点と長期保存に適していない点に関して、近年、図１９に示すような缶胴に、肉厚の透明から半透明の熱可塑性樹脂を用い、缶蓋を樹脂被覆鋼板製とした樹脂金属複合型の容器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開平１０−３０５８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、缶胴に肉厚の透明から半透明の熱可塑性樹脂を用い、缶蓋及び缶底を樹脂被覆鋼板製とした樹脂金属複合型の容器は、レトルト殺菌処理のように内圧が高くなる用途に関しては、密閉性が十分でなく、内容物が漏れる場合がある。また、缶胴と缶蓋との接着強度、または缶胴と缶底との接合強度にバラつきが出やすいという問題がある。
前述の樹脂金属複合型の容器は、缶胴を形成する熱可塑性ポリプロピレン（以下、ＰＰと称する場合がある）樹脂製の缶胴と易開缶性缶蓋及び缶底からなるものである。このような缶に対し、通常の缶蓋の巻締めと同様の方法で缶蓋を巻締めた場合、樹脂製缶胴の巻締部が長期経時により樹脂のクリープ現象で巻締部が緩む。そのため、上記のような問題が起こると考えられる。このため、当該樹脂金属複合型容器の樹脂製缶胴と缶蓋及び缶底を、胴側樹脂と融着して接合させて、内容物が漏れる危険性を抑制することが好ましい。したがって、缶蓋側の鋼板表面と缶胴側の樹脂とを融着させるために缶蓋及び缶底の鋼板表面が缶胴側樹脂と融着可能な樹脂層で被覆されていることが好ましい。【００１０】
ところで、樹脂金属複合型の容器の缶胴と缶蓋及び缶底を内容物パック工程で短時間に融着させるためには、缶胴側樹脂と缶蓋及び缶底側の表面に被覆される樹脂層とは熱可塑性樹脂である必要がある。被覆される樹脂層の熱可塑性樹脂の融点が低い方が好ましい。ポリエチレン（以下、ＰＥ）系樹脂は、この条件に該当し得るが、融点がレトルト殺菌処理温度（１２０−１３０℃）付近にあることから、実用上は適当でない。一方、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂は耐レトルト性に優れ、かつ、２００℃程度の比較的低い温度で熱融着することができる。このため、樹脂種としてはポリプロピレン系樹脂が好ましい。
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂は官能基を持たないので、そのままでは、缶蓋の鋼板との密着性が非常に悪く鋼板と被覆樹脂層の界面で剥離する場合がある。
また、缶蓋を被覆する樹脂が内外面とも同じ場合、缶胴と缶蓋を融着させる際に缶蓋外面側の樹脂も溶融してしまい皮膜が損傷する場合がある。
缶蓋及び缶底の金属板がアルミニウムの場合は、電磁誘導（ＩＨ）加熱しても発熱し難いため、加熱ツールを缶蓋、缶底に直接押し当てて缶胴と缶蓋及び缶底とを融着させる場合が多いが、この場合、缶蓋、缶底の被覆が損傷しやすかった。【００１１】
本発明は、上術の事情を鑑みてなされた発明であり、透明から半透明の熱可塑性樹脂からなる缶胴に対して巻締め融着させた際に、缶胴と高い巻締め強度が得られ、かつ、製造性及び表面品位に優れる樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底を提供することを目的とする。また、本発明は、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底を用いた、表面品位に優れ、高い巻締強度を有する樹脂金属複合容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の問題点及び課題を解決すべく、本発明者らは、缶胴がポリプロピレン系樹脂である場合に、高い巻締め強度が得られ、かつ、製造性及び表面品位に優れる樹脂ラミネート鋼板の層構造を、鋭意検討した。【００１３】
本発明者らが、鋭意検討した結果、樹脂金属複合容器の外側となる鋼板の第一の面に、鋼板と接するように設けられた熱可塑性ポリエステル系樹脂層と、樹脂金属複合容器の内側となる前記鋼板の第二の面に、前記鋼板と接するように設けられた変性ポリプロピレン系樹脂層と、前記変性ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記変性ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられたポリプロピレン系樹脂層と、前記ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられた特定のエチレン成分の比率を有するエチレン―プロピレン共重合樹脂層と、を備えたラミネート鋼板を用い、各層の厚さ及び融点を制御することでポリプロピレン系樹脂からなる缶胴（ポリプロピレン系樹脂製缶胴）に対し、高い密閉性を有することが分かった。
即ち、本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底の構成は、図１０に示すように、缶蓋及び缶底が缶の内容物側から順に、（１）ＰＥ−ＰＰ層（エチレン―プロピレン共重合樹脂層）４／（２）ＰＰ層（ポリプロピレン系樹脂層）３／（３）変性ＰＰ層（変性ポリプロピレン系樹脂層）２／（４）鋼板１（Ｓｎめっき鋼板、冷延鋼板、ＴＦＳ鋼板、その他表面処理鋼板、または、フェライト系ステンレス鋼板）／（５）ＰＥＴ層（熱可塑性ポリエステル系樹脂層）６である。以下、説明の簡略化のため、各層の呼称は、単に（１）ＰＥ−ＰＰ層、（２）ＰＰ層、（３）変性ＰＰ層、（４）鋼板、（５）ＰＥＴ層、とし、缶胴側と熱融着させる樹脂層の（１）ＰＥ−ＰＰ層／（２）ＰＰ層／（３）変性ＰＰ層全体をＰＰ系樹脂層（ＰＰ系積層樹脂層）５と称する場合がある。【００１４】
本発明は上記の知見に基づいてなされ、その要旨は以下の通りである。
すなわち、
（１）本発明の一態様に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋は、樹脂ラミネート鋼板からなる天板部と、前記樹脂ラミネート鋼板からなり、前記天板部の外周にある湾曲部と、を備える樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋であって、前記樹脂ラミネート鋼板は、鋼板と、前記鋼板の第一の面に、前記鋼板と接するように設けられた熱可塑性ポリエステル系樹脂層と、前記鋼板の第二の面に、前記鋼板と接するように設けられた変性ポリプロピレン系樹脂層と、前記変性ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記変性ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられたポリプロピレン系樹脂層と、前記ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられ、エチレン成分とプロピレン成分とからなるエチレン―プロピレン共重合体を含むエチレン―プロピレン共重合樹脂層とを備え、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点が１３５℃以上、１５０℃以下であり、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂層の融点が前記ポリプロピレン系樹脂層の融点よりも４０℃以上高く、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、４５．０質量％以下であり、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚みが１．０μｍ以上、１５．０μｍ以下であり、前記ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが６．０μｍ以上であり、前記変性ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが１．０μｍ以上、１８．０μｍ以下であり、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層、前記ポリプロピレン系樹脂層、および前記変性ポリプロピレン系樹脂層の合計の平均厚みが２０．０μｍ以上であり、前記第二の面が前記湾曲部の曲げ内側にあり、前記第一の面が前記湾曲部の曲げ外側にある。
（２）（１）に記載の樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋は、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、３５．０質量％以下であってもよい。【００１５】
（３）本発明の一態様に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底は、樹脂ラミネート鋼板からなる天板部と、前記樹脂ラミネート鋼板からなり、前記天板部の外周にある湾曲部と、を備える樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底であって、前記樹脂ラミネート鋼板は、鋼板と、前記鋼板の第一の面に、前記鋼板と接するように設けられた熱可塑性ポリエステル系樹脂層と、前記鋼板の第二の面に、前記鋼板と接するように設けられた変性ポリプロピレン系樹脂層と、前記変性ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記変性ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられたポリプロピレン系樹脂層と、前記ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられ、エチレン成分とプロピレン成分とからなるエチレン―プロピレン共重合体を含むエチレン―プロピレン共重合樹脂層と、を備え、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点が１３５℃以上、１５０℃以下であり、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂層の融点が前記ポリプロピレン系樹脂層の融点よりも４０℃以上高く、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、４５．０質量％以下であり、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚みが１．０μｍ以上、１５．０μｍ以下であり、前記ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが６．０μｍ以上であり、前記変性ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが１．０μｍ以上、１８．０μｍ以下であり、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層、前記ポリプロピレン系樹脂層、および前記変性ポリプロピレン系樹脂層の合計の平均厚みが２０．０μｍ以上であり、前記第二の面が前記湾曲部の曲げ内側にあり、前記第一の面が前記湾曲部の曲げ外側にある。
（４）（３）に記載の樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底は、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、３５．０質量％以下であってもよい。【００１６】
（５）本発明の一態様に係る樹脂金属複合容器は、缶蓋と、ポリプロピレン系樹脂からなる缶胴と、缶底と、前記缶蓋と前記缶胴とを巻き締めた第一の巻締部と、前記缶底と前記缶胴とを巻き締めた第二の巻締部と、を備え、前記第一の巻締部は、前記缶蓋と前記缶胴とを融着した第一の融着部を有し、前記第二の巻締部は、前記缶底と前記缶胴とを融着した第二の融着部を有し、前記缶蓋、前記缶底の少なくとも一方が、鋼板と、前記鋼板の第一の面に、前記鋼板と接するように設けられた熱可塑性ポリエステル系樹脂層と、前記鋼板の第二の面に、前記鋼板と接するように設けられた変性ポリプロピレン系樹脂層と、前記変性ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記変性ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられたポリプロピレン系樹脂層と、前記ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられ、エチレン成分とプロピレン成分とからなるエチレン―プロピレン共重合体を含むエチレン―プロピレン共重合樹脂層と、を備え、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点が１３５℃以上、１５０℃以下であり、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂層の融点が前記ポリプロピレン系樹脂層の融点よりも４０℃以上高く、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、４５．０質量％以下であり、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚みが１μｍ以上、１５μｍ以下であり、前記ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが６μｍ以上であり、前記変性ポリプロピレン系樹脂層の平均厚みが１μｍ以上、１８μｍ以下であり、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層、前記ポリプロピレン系樹脂層、および前記変性ポリプロピレン系樹脂層の合計の平均厚みが２０μｍ以上であり、前記第二の面が前記缶胴側にあり、前記第一の面が前記缶胴側の反対側にある。
（６）（５）に記載の樹脂金属複合容器は、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中の前記エチレン―プロピレン共重合体に占める前記エチレン成分の比率が１．０質量％以上、３５．０質量％以下であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底は、透明から半透明の熱可塑性樹脂からなる缶胴に対して、巻締融着させた際に、缶胴と高い巻締め強度を得ることが可能であり、樹脂ラミネート鋼板の製造時にフィルムがラミネートロールに融着することがないので製造性及び表面品位に優れる。また、本発明の樹脂金属複合容器は、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底を用いているので、表面品位に優れ、高い巻締強度を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】缶胴に巻締めた本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋の斜視図である。
【図４】缶胴に巻締めた本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋のＢ−Ｂ’断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底のＡ−Ａ’断面図である。
【図７】缶胴に巻締めた本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底の斜視図である。
【図８】缶胴に巻締めた本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底のＢ−Ｂ’断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器の外観の一例である。
【図１０】本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底の断面の領域Ａの拡大模式図の例である。
【図１１】樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層中のＰＥ成分の比率と巻締部の密閉性判定結果を示す図である。
【図１２】樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層中のＰＥ成分の比率とヒートシール性の判定結果を示す図である。
【図１３】樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点とヒートシール性の判定結果を示す図である。
【図１４】樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点と巻締部の密閉性判定結果を示す図である。
【図１５】樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の厚みと巻締部の密閉性判定結果を示す図である。
【図１６】樹脂ラミネート鋼板のポリプロピレン系樹脂層の厚みとフィルムラミネート時の加熱ロールへの樹脂融着性判定結果を示す図である。
【図１７】樹脂ラミネート鋼板の変性ポリプロピレン系樹脂層の厚みと巻締部の密閉性判定結果を示す図である。
【図１８】樹脂ラミネート鋼板のフィルムラミネート方法の一例を示す図である。
【図１９】従来の樹脂金属複合容器の外観の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ＰＰ樹脂を主体とする熱可塑性樹脂の缶胴に対し、缶蓋及び缶底を樹脂ラミネート鋼板とし、缶蓋及び缶底が缶の内容物側から順に、（１）ＰＥ−ＰＰ層（エチレン―プロピレン共重合樹脂層）４／（２）ＰＰ層（ポリプロピレン系樹脂層）３／（３）変性ＰＰ層（変性ポリプロピレン系樹脂層）２／（４）鋼板（鋼板）１／（５）ＰＥＴ層（熱可塑性ポリエステル系樹脂層）６であり、（１）ＰＥ−ＰＰ層（エチレン―プロピレン共重合樹脂層）４のＰＥ比率（エチレン成分の比率）、融点、厚み、及び（２）ＰＰ層（ポリプロピレン系樹脂層）３の厚み、及び（３）変性ＰＰ層（変性ポリプロピレン系樹脂層）２の厚みの範囲を適正な範囲とすることで、缶胴との融着性及び皮膜密着性に優れた樹脂被覆鋼板製の缶蓋及び缶底が得られる。
即ち、本発明の実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底は、樹脂ラミネート鋼板からなる天板部と、前記樹脂ラミネート鋼板からなり、前記天板部の外周にある湾曲部と、を備える樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底であって、前記樹脂ラミネート鋼板は、樹脂金属複合容器の外側となる鋼板の第一の面に、鋼板と接するように設けられた熱可塑性ポリエステル系樹脂層と、樹脂金属複合容器の内側となる前記鋼板の第二の面に、前記鋼板と接するように設けられた変性ポリプロピレン系樹脂層と、前記変性ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記変性ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられたポリプロピレン系樹脂層と、前記ポリプロピレン系樹脂層の上層として、前記ポリプロピレン系樹脂層と接するように設けられた特定のエチレン成分の比率を有するエチレン―プロピレン共重合樹脂層と、を備えたラミネート鋼板を用い、各層の厚さ及び融点を制御し、第二の面が前記湾曲部の曲げ内側にあり、前記第一の面が前記湾曲部の曲げ外側にあることで缶胴との融着性及び皮膜密着性に優れる。
【００２０】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００、缶底１０１及び樹脂金属複合容器２００について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００の斜視図である。図２は、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００のＡ−Ａ’断面図である。図３は、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００を缶胴１０２に巻締めた後の斜視図である。図４は、缶胴１０２に巻締めた樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００のＢ−Ｂ’断面図である。図５は、本実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１の斜視図である。図６は、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１のＡ−Ａ’断面図である。図７は、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１を缶胴１０２に巻締めた後の斜視図である。図８は、缶胴１０２に巻締めた樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００のＢ−Ｂ’断面図である。図９は、本実施形態に係る樹脂金属複合容器２００の斜視図である。図１０は、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００及び樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１に用いられる樹脂ラミネート鋼板２０の構成を説明するために、図２及び図６のＡ−Ａ’断面図の一部（領域Ａ）を拡大したものである。
本明細書中において、「―」を用いて表される数値範囲は、「―」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２１】
（樹脂金属複合容器（缶体））
図４、図８、図９のように、本実施形態に係る樹脂金属複合容器（缶体）２００は本実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００、缶底１０１、及び缶胴１０２を備える。
本実施形態に係る樹脂金属複合容器２００は、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００と缶胴１０２とを巻き締めて形成した第一の巻締部２１を備える。第一の巻締部２１は、缶胴１０２と樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００とを融着した第一の融着部２３を備える。
樹脂金属複合容器２００は、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１と缶胴１０２とを巻き締めて形成した第二の巻締部２２を備える。また、第二の巻締部２２は、缶胴１０２と樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１とを融着した第二の融着部２４を備える。樹脂金属複合容器２００では、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００及び樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１のＰＰ系樹脂層５と缶胴１０２のポリプロピレン系樹脂とが融着することで高い巻締め強度が得られる。
【００２２】
（缶胴）
缶胴１０２の樹脂としては、安価で成形が容易であり、かつ、レトルト殺菌処理（１００℃超１３０℃程度での高温加圧殺菌処理）可能なことからポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。特に、強度の点からホモポリプロピレンまたはブロックコポリマーポリプロピレン樹脂を用いることが好ましい、強度と剛性の観点から、缶胴１０２の平均厚みは、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。また、加工の観点から缶胴１０２の平均厚みは、３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
缶胴１０２と樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００又は缶底１０１とを接合する方法としては、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００又は缶底１０１を巻締めた後、巻締部をヒーターで加熱したツールを押し当てて加熱したり、ＩＨ加熱によって巻締部を加熱し、缶胴のポリプロピレン系樹脂と缶蓋の樹脂ラミネート鋼板の樹脂とを融着させることが、缶胴と缶蓋及び缶底の巻締部との密閉性を高くできるので好ましい。缶胴のポリプロピレン系樹脂の融点が１６０℃―１６５℃の範囲であるので、巻締部を、１８０℃以上に加熱することが好ましい。また、熱可塑性ポリエステル系樹脂層が融解しないように２２０℃以下に巻締部を加熱することが好ましい。
【００２４】
（樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底）
図１及び図５に示すように、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００及び缶底１０１は、天板部４０及び天板部４０の外周にある湾曲部３０を有する。天板部４０及び湾曲部３０は、樹脂ラミネート鋼板から構成される。樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００の天板部４０にはアルミニウム製のタブなどが設けられていてもよい。湾曲部３０は、後述する缶胴１０２の上縁と共に巻き締められる部分である。湾曲部３０は、後述する樹脂金属複合容器（缶体）２００と巻き締められるように湾曲している。缶胴１０２と融着できるように、熱可塑性ポリエステル系樹脂層６を備える第一の面が湾曲部３０の曲げ外側にあり、ＰＰ系樹脂層５を備える第二の面が湾曲部３０の曲げ内側にある。
【００２５】
＜樹脂ラミネート鋼板＞
以下、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００及び缶底１０１に用いられる樹脂ラミネート鋼板２０について説明する。樹脂ラミネート鋼板２０は、図１０に示すように、樹脂金属複合容器（缶体）の外面側となる鋼板１の第一の面に熱可塑性ポリエステル系樹脂層６を備え、樹脂金属複合容器（缶体）の内面側となる鋼板１の第二の面に、鋼板１と接するように設けられた変性ポリプロピレン系樹脂層２と、変性ポリプロピレン系樹脂層２の上層として、変性ポリプロピレン系樹脂層２と接するように設けられたポリプロピレン系樹脂層３と、ポリプロピレン系樹脂層３の上層として、ポリプロピレン系樹脂層３と接するように設けられたエチレン―プロピレン共重合樹脂層４とを備える。以下、鋼板１、変性ポリプロピレン系樹脂層２、ポリプロピレン系樹脂層３、エチレン―プロピレン共重合樹脂層４について説明する。
【００２６】
＜缶蓋及び缶底を構成する樹脂ラミネート鋼板の鋼板＞
【００２７】
本実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底を構成する樹脂ラミネート鋼板の母材鋼板（鋼板）１は、缶胴と缶蓋を融着させる際にＩＨ加熱を利用することを考慮し、誘導電流によって自己発熱する鋼板（Ｓｎめっき鋼板、冷延鋼板、ＴＦＳ鋼板、その他表面処理鋼板、及び、フェライト系ステンレス鋼板）が特に好ましい。鋼板１としては、食品衛生性、加工性、耐食性、フィルム密着性、材料価格の観点から、すずめっき鋼板、あるいは、ティンフリー鋼板が、好適である。
【００２８】
鋼板１の平均厚みについては、特に限定されない。しかしながら、鋼板１の平均厚みが０．１ｍｍ未満では、加工性が低下する場合がある。そのため、鋼板１の平均厚みは０．１ｍｍ以上が好ましい。また、鋼板１の平均厚みが０．４ｍｍ超では、経済的でない上、缶蓋の巻締め加工が難しくなる場合がある。そのため、鋼板１の平均厚みは０．４ｍｍ以下が好ましい。鋼板の平均厚みは０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下が好ましい。
【００２９】
鋼板１の表面粗さは、特に限定されない。鋼板１の表面粗さが、ＪＩＳＢ０６０１（２０１３）に規定される算術平均粗さＲａ（以下、平均粗さ、Ｒａともいう）で０．０５μｍ未満の場合、鋼板１に樹脂フィルムを圧着積層する際に鋼板１と樹脂フィルム間に気泡が入り込むと気泡が抜け難くなる場合がある。そのため、鋼板１の表面粗さは、Ｒａが０．０５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．１０μｍ以上である。一方、鋼板１の表面粗さが平均粗さＲａで０．８０μｍを超える場合、鋼板１に樹脂フィルムを圧着積層する際に鋼板１の表面の凹凸に沿って気泡を巻き込む場合がある。そのため、鋼板１の表面粗さは、Ｒａが好ましくは０．８０μｍ以下であり、より好ましくは０．６０μｍ以下である。鋼板１の表面粗さの範囲としては、Ｒａが、０．０５μｍ以上、０．８０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、０．１０μｍ以上、０．６０μｍ以下である。
【００３０】
鋼板１の表面に、表面処理を施されていてもよい。例えば、製缶品の外面側となる鋼板１の表面に、鋼板１とポリエステル系フィルム層（熱可塑性ポリエステル系樹脂層）６との密着性を向上させることを目的として、Ｃｒ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｗから選ばれる１種以上の元素、Ｏ及び不可避成分からなる化成処理皮膜が形成されていてもよい。上記元素の水酸化物及び酸化物からなる化成処理皮膜は、水酸基を有しているので、熱可塑性ポリエステル樹脂が持つ水酸基との間に水素結合を作る。そのため、鋼板１と熱可塑性ポリエステル系樹脂層６との密着性が向上する。
【００３１】
Ｃｒ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｐ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｗから選ばれる１種以上の元素を含む化成処理皮膜の形成方法としては、各種元素のフッ化物、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、酢酸塩、蟻酸塩、炭酸塩などの水溶液中で電解処理する方法や、浸漬によるエッチング反応を利用する方法などを採用することができる。化成処理の後、水洗あるいは湯洗を行うことにより、上記元素の対イオン種のほとんどは化成処理皮膜中から除去されるが、不可避成分として微量残存する場合がある。不可避成分である対イオン種は、化成処理皮膜の特性に影響を及ぼさない範囲であれば、存在していても構わない。
【００３２】
前記鋼板は、上記化成処理皮膜以外に、シランカップリング剤処理などにより形成された皮膜を有していてもよい。シランカップリング剤処理により形成された皮膜はＳｉ化合物を含み、鋼板及びポリエステル樹脂との密着性に優れているので好ましい。
【００３３】
＜樹脂ラミネート鋼板のフィルム構成＞
【００３４】
樹脂ラミネート鋼板のフィルム構成について、詳細に説明する。
【００３５】
缶蓋及び缶底に用いる樹脂ラミネート鋼板２０の缶内面側すなわち樹脂製の缶胴と接する側の樹脂フィルム（ＰＰ系樹脂層）５に関しては、鋼板と密着する側の樹脂層は、無水フタル酸、無水マレイン酸などで変性して表面活性を上げて密着性を改善した（３）変性ＰＰ層（変性ポリプロピレン系樹脂層）２とするのが好ましい。変性ポリプロピレン系樹脂層２に用いられる樹脂としては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。中間層は未変性の（２）ＰＰ層（ポリプロピレン系樹脂層）３とすることが缶胴のポリプロピレン系樹脂と相溶しやすいので好ましい。
【００３６】
缶胴１０２と接する側のＰＰ系樹脂層５の最表層が変性ポリプロピレン系樹脂の場合は、融点も下がり、缶胴１０２との融着性も良好となるが、樹脂ラミネート鋼板２０を製造する際に、ラミネートロールと接する面が変性ポリプロピレン系樹脂層になっていると、ラミネートロールの表面に変性ポリプロピレン系樹脂層が融着して、樹脂ラミネート鋼板のＰＰ系樹脂層５の表面に欠陥が発生しやすくなるので、好ましくない。このため、ラミネートロールと接する面の缶胴１０２と接する側のフィルムの最表層は未変性層とすることでラミネートロールへの樹脂融着を回避することが好ましい。
また、缶胴１０２と樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００又は樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１とを巻き締めて加熱する際の加熱温度（樹脂ラミネート鋼板２０の加熱温度）は、熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の融点未満とすることが好ましい。樹脂ラミネート鋼板２０の加熱温度が熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の融点未満であれば、外観に優れる樹脂金属複合容器２００が得られる。缶胴１０２と樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００又は樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１とを巻き締めて加熱する際の加熱温度（樹脂ラミネート鋼板２０の加熱温度）は、ポリプロピレン系樹脂層３の融点よりも２０℃以上高い温度とすることが好ましい。樹脂ラミネート鋼板２０の加熱温度が、ポリプロピレン系樹脂層３の融点よりも２０℃以上高い温度であれば、巻締強度が高い融着部３２を形成することができる。
【００３７】
ラミネートロールの表面に変性ポリプロピレン系樹脂が融着しやすい理由は以下のように考えることができる。ラミネートロールはフッ素ゴムや天然ゴム等からできている。そのため、表面温度８０℃―１２０℃で連続で長期間使用したラミネートロールは、天然ゴム（主成分イソプレン）が熱劣化して酸化官能基が生成しているため表面活性が高い状態となっている。このことから、変性ポリプロピレン系樹脂などの表面活性が高い樹脂が、溶融した状態でラミネートロールに圧着されると、変性ポリプロピレン系樹脂が熱劣化した天然ゴムの酸化官能基と結合しやすくなると考えられる。
【００３８】
このため、缶胴１０２と接する側のＰＰ系樹脂層５の最表層は未変性とし、かつ、ポリプロピレン系樹脂よりも融点を低くすることが好ましい。缶胴１０２のポリプロピレン系樹脂と短時間で融着させるために、ＰＰ系樹脂層５の最表層の融点を１３５℃以上１５０℃以下とするのが好ましい。特に、融点が低く、かつ、缶胴１０２のポリプロピレン系樹脂との相溶性に優れるエチレン―プロピレン共重合体からなるエチレン―プロピレン共重合樹脂層４が好ましい。エチレン―プロピレン共重合体は、エチレン成分とプロピレン成分とからなる。エチレン―プロピレン共重合体は、ランダム共重合体である。
ＰＰ系樹脂層５の最表層であるエチレン―プロピレン共重合樹脂層４の融点が１３５℃未満の場合、レトルト殺菌処理（温度１２０―１３０℃）を行うと、エチレン―プロピレン共重合樹脂層４が軟化して巻締部から内容物が漏れる場合がある。一方、エチレン―プロピレン共重合樹脂層４の融点が１５０℃超の場合は巻締部のエチレン―プロピレン共重合樹脂層４が溶融するのに時間が掛かるため、短時間で巻締部の融着処理をする場合、巻締部の密着性が不安定となるので好ましくない。また、エチレン―プロピレン共重合樹脂層４の融点が１５０℃超の場合、エチレン―プロピレン共重合樹脂層４がレトルト処理時に部分結晶化して白化することがあるので好ましくない。
【００３９】
エチレン―プロピレン共重合樹脂層４の融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で熱分析した際のメインの吸熱ピークの温度とした。ここで、メインの吸熱ピークとは、最も吸熱量の大きいピークを言う。融点測定に用いたＤＳＣ装置は株式会社日立ハイテクサイエンス社製ＤＳＣ７０３０であり、樹脂５―８ｍｇをアルミパンに封入し、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で昇温して測定した。
【００４０】
缶胴１０２のポリプロピレン系樹脂と缶蓋の接合方法としては、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００を缶胴１０２に巻締めた後、誘導加熱（ＩＨ）装置で缶蓋の湾曲部３０の鋼板を樹脂が溶融するまで加熱する方法が、缶胴１０２のポリプロピレン系樹脂と缶蓋内面側のＰＰ系樹脂層５との融着性を高められるため好ましい。缶底の場合も、缶蓋と同様の方法で接合できる。缶蓋の樹脂ラミネート鋼板２０の加熱温度はポリプロピレン系樹脂層３の融点より２０℃以上高く、缶蓋外面側の熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の融点未満であると、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００と缶胴１０２の密着性が良好であり、かつ、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００外面側が損傷し難く美麗であるので好ましい。樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１の樹脂ラミネート鋼板２０の加熱温度も缶蓋と同じ条件が好ましい。
【００４１】
ここでエチレン―プロピレン共重合樹脂層４の、ＰＥ比率（エチレン成分の比率と称する場合がある）について、以下説明する。エチレン成分の比率は、以下のエチレン成分の比率確認実験より求めた。
【００４２】
（エチレン成分の比率の確認実験）
エチレン―プロピレン共重合樹脂層４中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分量（エチレン成分の比率）の上下限量は、水パックした缶体をレトルト処理した後の缶体の重量減少率により判定する方法（缶体密閉性判定方法）及び缶胴を形成するポリプロピレン系樹脂と同一の樹脂シートと樹脂ラミネート鋼板２０のＰＰ系樹脂層５側とを合わせて加熱圧着し、その後、レトルト処理を行った後の剥離強度で判定する方法の二通りの方法によって決定した。
【００４３】
以下、エチレン―プロピレン共重合樹脂層４の融点範囲及びエチレン―プロピレン共重合樹脂層４中に占めるエチレンの上下限量を決定するための試験方法について具体的に示す。
【００４４】
〔ＰＰ系樹脂フィルム作製〕
缶蓋及び缶蓋用の鋼板に対して缶蓋内面側に付されるフィルム、つまりはＰＰ系樹脂層を構成するＰＰ系樹脂フィルムを以下のように、作製した。
３層共押し出し製膜装置で１層目エチレン―プロピレン共重合樹脂（エチレン―プロピレンランダム共重合体）（５．０μｍ、エチレン成分の比率０―６０質量％）、２層目（中間層）をポリプロピレン系樹脂（ホモポリプロピレン）（１０．０μｍ）、３層目を変性ポリプロピレン系樹脂（マレイン酸変性ポリプロピレン）（５．０μｍ）として２００℃で押し出してフィルムを作製した。
【００４５】
〔樹脂ラミネート鋼板作製〕
２５０℃に加熱した０．２ｍｍ厚のティンフリースチールに前述のＰＰ系樹脂フィルム（変性ポリプロピレン系樹脂層側を鋼板と接着）と既存のＰＥＴ系樹脂フィルムをロール圧着してラミネートし、缶蓋及び缶底用のラミネート鋼板を作製した。
【００４６】
本発明の実施形態に係る缶蓋の評価方法と本発明の実施形態に係る缶底の評価方法は、同様の方法で行った。以下、代表例として缶蓋の評価方法について示す。
〔缶蓋作製〕
作製した樹脂ラミネート鋼板を、缶蓋の缶内面側になる面をＰＰ系樹脂層側とし、缶外面側が熱可塑性ポリエステル系樹脂層側になるようにして成形加工した。
【００４７】
〔缶体作製〕
円筒形状のポリプロピレン系樹脂製の缶胴（２．０ｍｍ）に前述の樹脂ラミネート鋼板製の缶底を缶内面側がＰＰ系樹脂層、缶外面側が熱可塑性ポリエステル系樹脂層になるような向きで巻締め、その後、巻締部をＩＨ加熱装置で加熱（２００℃、加熱時間  １．０秒）し、缶底の缶内面側ＰＰ系樹脂層と缶胴のポリプロピレン系樹脂と熱融着させた。
【００４８】
〔レトルト試験用缶体作製〕
缶底を取り付けた缶体に、缶内容積の８０％まで水道水を入れてから缶蓋を巻締めた後、缶蓋巻締部をＩＨ加熱装置で缶蓋巻締部を加熱し、缶体試料を作製した。
【００４９】
〔缶体レトルト試験〕
作製した水パック試験缶の缶体重量を電子天秤で小数点以下３桁のグラム数まで測定した後、レトルト釜で１２５℃で３０分間レトルト処理した。
【００５０】
〔缶体密閉性判定方法〕
レトルト処理した缶体の重量を再度電子天秤で小数点以下３桁のグラム数まで測定し、重量が０．２０質量％以上減っていた場合は、液漏れがあったと見なして不可とした。重量減少率が０．０５質量％以上０．２０質量％未満の場合は、液漏れがあったと断定できるほどの重量減ではないので可と判定し、重量減少率が０．０５質量％未満の場合は測定誤差範囲のため、缶体の密閉性は良と判定した。
【００５１】
〔缶胴のポリプロピレン樹脂と樹脂ラミネート鋼板との融着性判定方法〕
缶胴のポリプロピレン樹脂と樹脂ラミネート鋼板との融着性の判定を以下の方法で行い、缶蓋の内面側フィルムの樹脂構成を決定した。
１）ポリプロピレン樹脂と樹脂ラミネート鋼板の融着試料作製：５０ｍｍ×１００ｍｍサイズに切断した缶胴用のポリプロピレン樹脂シート（プライムポリマー社製Ｅ１１１Ｇ、２ｍｍ厚）と、同サイズに切断した樹脂ラミネート鋼板とを樹脂ラミネート鋼板のＰＰ系樹脂層側で合わせて、２００℃に加熱したホットプレスで１０秒間加熱圧着（１０Ｎ／ｃｍ２）して鋼板を加熱し、ポリプロピレン樹脂シートと樹脂ラミネート鋼板を融着させた。
２）レトルト処理：作製した試料を水道水中に浸漬し、１２５℃で３０分間レトルト処理した。
３）剥離強度測定：レトルト処理後の試料を幅１０ｍｍ幅に切断し、Ｔ型剥離強度を測定して剥離強度とした。（引張速度＝２００ｍｍ／ｍｉｎ．、測定温度＝２４℃）
４）融着性判定：剥離強度が１０Ｎ／１０ｍｍ以上の場合を（良）、剥離強度が５Ｎ／１０ｍｍ以上、１０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合を（可）、剥離強度が５Ｎ／１０ｍｍ未満の場合を（不可）とした。
【００５２】
上記の判定方法により、缶蓋及び缶底用の樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率、及び、融点の最適な範囲を決定した。上記の試験結果を図１１（エチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレンの比率上限設定根拠）、図１２（エチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率下限設定根拠）に示した。
図１１の横軸は、缶蓋を形成する樹脂ラミネート鋼板の缶胴側のＰＰ系樹脂フィルム（エチレン―プロピレン共重合樹脂層／ポリプロピレン系樹脂層／変性ポリプロピレン系樹脂層）のエチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン成分の比率（ＰＥ−ＰＰ層中のＰＥ比率）を示し、縦軸は、缶体密閉性判定結果を示した図である。
【００５３】
図１１から分かるように、缶蓋の巻締部の密閉性は、樹脂ラミネート鋼板製缶蓋のＰＰ系樹脂層のエチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率が０．５質量％以上の場合、良好であることが分かった。また、エチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率が４５．０質量％以下の場合、缶蓋の巻締部の密閉性が良好であることが分かった。すなわち、上記の範囲であれば、高い巻締め強度が得られることが分かった。エチレン成分の比率が０．５質量％未満の場合は巻締部加熱時間が１．０秒の場合、巻締部の密着性が安定しないため液漏れが起こりやすくなるので、好ましくない。また、エチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率が４５．０質量％を超えると、レトルト時に巻締部のＰＰ系樹脂層の表層が軟化して強度が低下し、レトルト処理で缶体の内圧が上昇した際に液漏れを起こしやすくなるので好ましくない。
また、エチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率が４５．０質量％を超えるとフィルムの表層が柔らかくなり、フィルムラミネート時にフィルム表面に凹凸が生じやすく表面が荒れるので好ましくない。
【００５４】
エチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率は、例えば顕微赤外分光分析で求めることができる。あらかじめ、顕微赤外分光光度計でエチレン成分の比率を変えたエチレン―プロピレン共重合体を測定し、得られたＩＲスペクトルから、プロピレンに由来する９７４ｃｍ−１のピーク強度と７２１ｃｍ−１のピーク強度との比（ピーク強度比）を得る。エチレン成分の比率とピーク強度比とから検量線を作成する。エチレン―プロピレン共重合樹脂層４のエチレン―プロピレン共重合体のピーク強度比とこの検量線からエチレン成分の比率を求めることができる。
【００５５】
図１２の横軸は、樹脂ラミネート鋼板のＰＰ系樹脂層側のエチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率（ＰＥ−ＰＰ層中のＰＥ比率）、図１２の縦軸は剥離強度の判定結果を示す。
【００５６】
図１２から分かるように、ポリプロピレン樹脂製の缶胴と缶蓋の巻締部の融着性の指標である剥離強度は、エチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率が１．０質量％以上５５．０質量％以下の範囲が良好であることがわかった。エチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレンの比率が１．０質量％未満の場合は、缶胴のポリプロピレン樹脂と樹脂ラミネート鋼板の剥離強度が５Ｎ／１０ｍｍ未満であり融着性が不安定となるので好ましくない。また、エチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレンの比率が５５．０質量％を超えるとレトルト処理で軟化して強度が下がりやすい。
【００５７】
以上の判定結果から、缶蓋及び缶底の巻締部の密閉性と融着性を両立できる樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層４中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率は、１．０質量％以上である。また、エチレン―プロピレン共重合樹脂層４中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率は、４５．０質量％以下である。エチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率３５．０％以下であるとフィルムの密着強度をさらに向上できることから、より好ましいエチレン成分の比率は３５．０質量％以下である。
【００５８】
次に樹脂ラミネート鋼板２０のエチレン―プロピレン共重合樹脂層４の融点の適性範囲について述べる。エチレン―プロピレン共重合樹脂層４の融点の適正範囲は、以下のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点確認実験から決定した。
【００５９】
（エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点確認実験）
エチレン―プロピレン共重合樹脂層４の融点の上下限は、エチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率の確認実験と同様に、水パックした缶体をレトルト処理した後の缶体の重量減少率により判定する方法（缶体密閉性判定方法）、及び、缶胴を形成するポリプロピレン系樹脂と同一の樹脂シートと缶蓋を形成する樹脂ラミネート鋼板のＰＰ系樹脂層とを合わせて加熱圧着し、その後、レトルト処理を行った後の剥離強度で判定する方法の二通りの方法によって決定した。エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点のみを変更し、それ以外の条件については、エチレン成分の比率の確認実験と同じ条件として判定した。なお、エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点の変更は、エチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン―プロピレン共重合体のエチレン成分の比率を調整することで行った。
【００６０】
図１３は、横軸に樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点（ＰＥ−ＰＰ層の融点）、縦軸に剥離強度判定結果を示した図である。
【００６１】
図１３から分かるように樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点が、１５０℃超の場合は、良好な剥離強度が得られないので好ましくない。
【００６２】
図１４は、横軸に樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点（ＰＥ−ＰＰ層の融点）、縦軸に巻締部密閉性判定結果を示した図である。
【００６３】
図１４から分かるように樹脂ラミネート鋼板製の缶蓋のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点が、１３５℃未満の場合、レトルト時の温度では巻締部のＰＰ系樹脂層５の表層の接着強度が低く缶体の内圧上昇に耐えられず、液漏れを起こしやすくなるので好ましくない。
【００６４】
図１３及び図１４に示した結果から、樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点は、１３５℃以上が好ましいことが分かった。また、樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点は、１５０℃以下が好ましいことが分かった。
エチレン―プロピレン共重合樹脂層４の融点が１３５℃以上、１５０℃以下のエチレン―プロピレン共重合樹脂としては、ランダム共重合のエチレンープロピレン共重合体が挙げられる。
【００６５】
次に、樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底のＰＰ系樹脂フィルムの各層の最適厚み範囲について示す。フィルム各層の平均厚みは、以下の樹脂厚み確認実験から決定した。
【００６６】
（樹脂厚み確認実験）
エチレン―プロピレン共重合樹脂層４の平均厚みの上下限について説明する。エチレン―プロピレン共重合樹脂層４の平均厚みの上下限は、エチレン成分の比率の確認実験で行った缶体密閉性判定方法で決定した。なお、缶体密閉性判定方法の条件は、エチレン―プロピレン共重合樹脂層の膜厚、エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点（１５０℃）、エチレン成分の比率（１０質量％）以外は、エチレン成分の比率の確認実験と同じとした。
【００６７】
図１５は、横軸に樹脂ラミネート鋼板製缶蓋のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚み（ＰＥ−ＰＰ層の厚み）と縦軸に前述の巻締部の密閉性判定結果を示した図である。
図１５からわかるように、缶体の缶蓋巻締部の密閉性は、樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚みが、１．０μｍ以上であると良好である。また、図１５から分かるように、樹脂ラミネート鋼板のエチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚みが、１５．０μｍ以下の範囲が良好である。エチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚みが１．０μｍ未満の場合は、巻締部の融着層厚みが短時間では十分に確保できず安定した強度が得られないため好ましくない。また、エチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚みが１５．０μｍを超えるとレトルト時の温度では巻締部自体の強度が不足して缶体の内圧上昇に耐えられず、液漏れを起こしやすくなるので好ましくない。
【００６８】
次にポリプロピレン系樹脂層３についてであるが、缶蓋及び缶底の巻締部のレトルト処理（温度：１２０℃―１３０℃）時の強度を確保するためにエチレン―プロピレン共重合樹脂層と変性ポリプロピレン系樹脂層２の中間に融点が高いポリプロピレン系樹脂層３を配することが好ましく、例としては、融点１６０℃―１６５℃のポリプロピレンホモポリマーが上げられる。
【００６９】
また、樹脂ラミネート鋼板製造時のポリプロピレン系樹脂フィルム側の全溶融を抑制するために、ポリプロピレン系樹脂フィルムの中間層であるポリプロピレン系樹脂層の平均厚みは６．０μｍ以上あることが好ましい。
図１６は、ＰＰ系樹脂フィルムを後述するフィルムラミネート装置（図１８）でフィルムラミネートした際の加熱ロールへのフィルム融着性判定結果（ラミネート時の加熱ロールへのフィルム融着性判定結果）とポリプロピレン系樹脂層３の平均厚み（ＰＰ層の厚み）の関係を示した図である。図１６からわかるように、ポリプロピレン系樹脂層３の平均厚みが６．０μｍ未満の場合、フィルムラミネート時にポリプロピレン系樹脂層全体が溶融し鋼板側の変性ポリプロピレン系樹脂層２が最表面まで露出してフィルムラミネート装置の鋼板加熱ロールに融着してしまう場合があるため、好ましくない。ポリプロピレン系樹脂層３の平均厚みが６．０μｍ以上であれば、加熱ロールへのフィルム融着は起こり難くなる。ポリプロピレン系樹脂層３の平均厚みは、１０．０μｍ以上がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂層３の平均厚みが１０．０μｍ以上であると、ＰＰ系樹脂層５の表面の凹凸が小さくなる。
【００７０】
ポリプロピレン系樹脂層３の平均厚み上限については、特に限定されないが、ＰＰ系樹脂層全体の平均厚みが１００．０μｍを超えるとコスト的に不利になるばかりでなく、缶蓋を巻締める際、巻しまり難くなる場合があるので、ポリプロピレン系樹脂層３の平均厚みは、エチレン―プロピレン共重合樹脂層４の平均厚み及び変性ポリプロピレン系樹脂層２の平均厚みを含めたトータルの平均厚み（エチレン―プロピレン共重合樹脂層４、ポリプロピレン系樹脂層３及び変性ポリプロピレン系樹脂層２の合計平均厚み）が１００．０μｍ以下程度となるようにポリプロピレン系樹脂層３の平均厚みを調整するのが好ましい。
【００７１】
次に変性ポリプロピレン系樹脂層２の平均厚みの上下限について述べる。変性ポリプロピレン系樹脂層２の上下限は、エチレン成分の比率の確認実験で行った缶体密閉性判定方法で決定した。缶体密閉性判定方法の条件は、エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点１５０℃及びエチレン成分の比率１０％と変性ポリプロピレン系樹脂層の平均厚み以外、エチレン成分の比率の確認実験と同じとした。
【００７２】
図１７は、横軸に樹脂ラミネート鋼板の変性ポリプロピレン系樹脂層の平均厚み（変性ＰＰ層の厚み）と縦軸に前述の缶体の缶蓋巻締部の密閉性判定結果を示した図である。
図１７からわかるように、変性ポリプロピレン系樹脂層２の平均厚みが１．０μｍ未満の場合、鋼板との密着状態が不安定なため、レトルト時に缶体の内圧上昇に耐えられず、液漏れを起こしやすくなるので好ましくない。
また、変性ポリプロピレン系樹脂層２は、ポリプロピレン系樹脂層３よりも軟化温度が低く、レトルト温度で樹脂が軟化して強度が低下するため、変性ポリプロピレン系樹脂層２の平均厚みが１８．０μｍを超える場合、レトルト時の缶体の内圧上昇で変性ポリプロピレン系樹脂層２が伸びてヒートシール部が剥離し液漏れを起こす場合があるので好ましくない。
【００７３】
つぎに樹脂ラミネート鋼板のＰＰ系樹脂フィルム全体の平均厚みについて述べる。
【００７４】
熱可塑性ポリエステル系樹脂層６となる樹脂フィルムと同時にＰＰ系樹脂層５となるフィルムを熱融着させるラミネート方法の場合、鋼板１の加熱温度を熱可塑性ポリエステル系樹脂層６のフィルムの融点以上にする必要があるため、融点の低いＰＰ系樹脂層５となるフィルムは最表層まで溶融してしまいフィルム表面が損傷しやすい。
ＰＰ系樹脂層５となるフィルム側のラミネートロールの冷却程度にもよるが、ラミネートロールを強冷却しても、ＰＰ系樹脂層５の平均厚みが２０．０μｍ未満の場合は、全溶融することが避けられない。このため、ＰＰ系樹脂層５となるフィルムのトータル平均厚みは、２０．０μｍ以上あることが好ましい。即ち、ＰＰ系樹脂層５の平均厚みは、２０．０μｍ以上であることが好ましい。
【００７５】
樹脂ラミネート鋼板２０のＰＰ系樹脂層５の平均厚み上限については特に限定されないが、前述のように、厚すぎるとコスト的に不利になるばかりでなく、缶蓋を巻締め難くなるので、１００．０μｍ以下程度とするのが好ましく、より好ましくは４０．０μｍ未満である。厚みが１００．０μｍを超えると、開缶時にフィルムがやや切れ難くなるが、１００．０μｍ程度以下だと開缶時にフィルムが切れやすくなる。ＰＰ系樹脂層５の厚みが４０．０μｍ未満であるとフィルムがより切れやすくなる。
【００７６】
〔ＰＥＴ層（熱可塑性ポリエステル系樹脂層）〕
本実施形態の缶蓋及び缶底の樹脂ラミネート鋼板２０の外面側の樹脂層である（５）ＰＥＴ層（熱可塑性ポリエステル系樹脂層）について述べる。
【００７７】
缶蓋及び缶底の外面側の樹脂層は、シール用の加熱ツールが接触した際に溶融すると皮膜損傷して耐食性を損なう場合がある。そのため、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００及び缶底１０１の熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の融点は、優れた外観の缶体２００を得るために、シール用の加熱ツールの温度よりも高い方が好ましい。具体的には、シール用の加熱ツールは巻締部の樹脂を融着させるため、ＰＰ系樹脂層５の融点以上に加熱される。そのため、熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の融点は、ＰＰ系樹脂層５の融点より高い方が好ましく、特にＰＰ系樹脂層５の中で融点が最も高いポリプロピレン系樹脂層３の融点よりも熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の融点が４０℃以上高い方が好ましい。熱可塑性ポリエステル系樹脂層６がポリプロピレン系樹脂層３の融点よりも４０℃以上高い場合、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋又は樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１と缶胴１０２とを巻き締めて融着する際に、シール用の加熱ツールが外面側の樹脂層に接触した場合でも皮膜損傷する場合が少なくできる。
ＰＰ樹脂製の缶胴１０２と缶蓋及び缶底を巻締め後融着させる方法としては、加熱ツールを缶蓋及び缶底に押し当てる方法の他に、ＩＨ加熱によって樹脂ラミネート鋼板製の缶蓋及び缶底の鋼板を電磁誘導加熱させて巻締部の樹脂を局所的に加熱溶融させる方法が、加熱ツールがフィルムに接触することによるフィルム損傷が起こり難いので、好ましい。
【００７８】
缶蓋及び缶底の樹脂ラミネート鋼板２０の外面側の樹脂層は、特に加工性、密着性、耐食性、衛生性、香味保持性に優れることから熱可塑性ポリエステル系樹脂フィルムが好ましい。
熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の樹脂は、延伸フィルムでも無延伸フィルムでも良く、特に限定されないが、延伸フィルムの方が、無延伸フィルムに比べて、耐食性、強度に優れ、かつ、無延伸フィルムに比べて低コストであるので、より好ましい。
【００７９】
熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の樹脂としては、例えば、エチレンテレフタレート単位を主体とし、エチレンテレフタレート単位以外に共重合成分としてエチレンイソフタレート単位、または、ブチレンテレフタレート単位を含む共重合ポリエステルであってもよく、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体、または、ポリエチレンテレフタレート・ブチレンテレフタレート共重合体との混合物であっても構わない。
【００８０】
エチレンテレフタレート単位とエチレンイソフタレート単位との比率については、エチレンイソフタレート単位がポリエステル系フィルム（熱可塑性ポリエステル系樹脂層）６全体の１２ｍｏｌ％以下であることが好ましい。ポリエステル系フィルム（熱可塑性ポリエステル系樹脂層）６中のポリエチレンイソフタレート単位の比率が１２ｍｏｌ％を越える場合、配向結晶層の結晶化度が低くなるので、フィルムの透湿性が増し耐食性が低下する場合がある。
熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートの共重合体（ＩＡ−ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ−ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメタノールとの共重合体（ＰＥＴＧ）及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００８１】
缶外面側の熱可塑性ポリエステル系樹脂層６となる樹脂フィルムは、単層であっても、２層あるいは３層の複層構造であっても良く、複層構造の場合は、各層の樹脂種が異なる構成であっても構わない。
【００８２】
樹脂ラミネート鋼板２０の熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の平均厚みについては特に限定されないが、缶蓋及び缶底の外面側であり、特に耐食性を要求されるものではないので、３０．０μｍ以下程度であれば良い。熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の厚さの下限についても特に限定されるものではないが、薄すぎるとラミネート鋼板を製造する際にラミネートのフィルムシワが入り易くなるので、１０．０μｍ以上あることが好ましい。
【００８３】
蓋及び底の外面を着色する目的で、熱可塑性ポリエステル系樹脂中にチタンホワイト、カーボンブラックなどの着色顔料または染料を混入分散させてあっても良い。
【００８４】
また、フィルムのブロッキングを防止する目的で、熱可塑性ポリエステル系樹脂フィルム中にシリカなどの無機粒子を混入分散させてあっても本発明の効果を損なわない。
【００８５】
＜樹脂ラミネート鋼板の製造方法＞
本実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００及び缶底１０１用の樹脂ラミネート鋼板２０は、図１８に示すような樹脂フィルムラミネート装置、例えば、加熱ロール５１で加熱された公知の鋼板の上に樹脂フィルムをフィルムラミネートロール５２によって圧着して樹脂フィルムを熱融着させ、ついで冷却槽５３で樹脂ラミネート鋼板を所定の温度まで冷却することによって、幅、長さ方向均一な樹脂フィルム層構造を形成することができ、かつ、鋼板と樹脂フィルムの間に巻き込まれる気泡を少なくできる。
【００８６】
加熱工程Ｓ１における樹脂フィルムラミネート装置の鋼板を加熱する方法としては、複数のスチーム等の熱媒体をロール内部に通して加熱するジャケットロール、あるいは、ヒーターを内蔵した加熱ロールに鋼板を通板させて加熱させる方法などがあげられる。
【００８７】
ラミネート工程Ｓ２におけるフィルムラミネートロール５２としては、フィルムラミネート部で適度なニップ長を確保できるのでゴムロールが好ましい。ゴムロールの材質としては、フッ素ゴム、シリコンゴムなど耐熱性の高いゴムが特に好ましい。
【００８８】
上記方法で鋼板にフィルムを熱融着させた後は、ただちに水冷、気水冷却、または冷風等の方法で、樹脂ラミネート鋼板を缶内面側のポリエステル系樹脂フィルムの結晶化温度より低い温度まで冷却することが好ましい（冷却工程Ｓ３）。
【００８９】
＜缶蓋及び缶底作製＞
缶蓋及び缶底の作製は、通常の缶蓋、缶底の成形と同様の方法で行えば良く、樹脂ラミネート鋼板の缶外面側が熱可塑性ポリエステル系樹脂層６、内面側が前記ＰＰ系樹脂層５になるようにして成形すれば良い。成形時の表面疵や割れを防止する目的で、予め樹脂ラミネート鋼板２０製造時に樹脂ラミネート鋼板２０の表面にワックスを塗っても良い。ワックスの塗布方法は、固形ワックスを加熱溶融してロールコーターで塗布する方法や、ワックスを溶剤に溶かした溶液を鋼板表面にロールコーターやカーテンコーターなどで塗布乾燥すれば良い。
【００９０】
ＰＰ樹脂製の缶胴１０２と缶蓋及び缶底は、通常の巻締めを行った後、誘導加熱（ＩＨ）装置で缶蓋の巻締部の鋼板を樹脂が溶融するまで加熱する方法が缶胴１０２のポリプロピレン系樹脂と缶内面側のポリプロピレン系樹脂との融着性が高いので好ましい。樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００・缶底１０１側の樹脂ラミネート鋼板２０の加熱温度はポリプロピレン系樹脂層３の融点より２０℃以上高く、缶蓋外面側の熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の融点より１０℃以下であることが、缶蓋と胴の密着性が良好であり、かつ、缶蓋外面側が損傷し難く美麗であるので好ましい。
【００９１】
その他の方法としては、缶蓋及び缶底の巻締部を加熱ツールに接触させ、ツール温度１６０℃から２２０℃で０．５秒から１分程度の範囲で加圧すれば良い。ツール温度が１６０℃未満の場合、ヒートシール部の融着程度が不均一になりやすいので好ましくない。また、ツール温度が２２０℃を超えると缶蓋及び缶底の熱可塑性ポリエステル系樹脂層６が軟化して欠陥になる場合があるので好ましくない。また、ツール温度が高すぎると融着部の樹脂がはみ出してシール部の樹脂厚が薄くなるので好ましくない。
【００９２】
本発明の樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底は、短時間の加熱で缶胴１０２を形成するポリプロピレン系樹脂と高い巻締め強度を得ることが可能であり、かつ、金属缶と同等のレトルト殺菌処理が可能な巻締部強度を有するので、樹脂金属複合容器用の缶蓋及び缶底として極めて有用である。また、缶体の樹脂ラミネート鋼板の製造時にフィルムがラミネートロールに融着することがないので製造性及び表面品位に優れており、缶用材料として極めて優れている。
【００９３】
（樹脂金属複合容器の製造方法）
図４、図８、図９のように、本実施形態に係る樹脂金属複合容器（缶体）２００は本実施形態に係る樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００及び缶底１０１を缶胴１０２に巻き締めることで製造される。
具体的には、缶胴１０２上縁に樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００を乗せて、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００の湾曲部３０を巻き締めて、第一の巻締部２１を形成する。第一の巻締部２１を形成した後、誘導加熱などで湾曲部３０を加熱して、缶胴１０２のポリプロピレン系樹脂と樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００のＰＰ系樹脂層５の樹脂とを溶融させて融着させて、第一の融着部２３を形成する。樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１も樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００と同様の方法で樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１の湾曲部３０と缶胴１０２とを巻き締めて第二の巻締部２２を形成する。第二の巻締部２２を形成した後、誘導加熱などで湾曲部３０を加熱して、缶胴１０２のポリプロピレン系樹脂と樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００のＰＰ系樹脂層５の樹脂とを溶融させて融着させて、第二の融着部２４を形成する。このように樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００及び缶底１０１とを缶胴１０２と融着させることで樹脂金属複合容器２００となる。以上、缶胴１０２と樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００及び缶底１０１を融着させる事例を説明したが、缶胴１０２の形状によっては、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋１００又は樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底１０１のみを融着させて、樹脂金属複合容器２００を作製してもよい。
【実施例】
【００９４】
本発明の樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底について、実施例を挙げて具体的に説明する。
ただし、実施例における条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一例であり、本発明は、下記実施例に限定されない。本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能である。よって、本発明は、種々の条件を採用し得、それらは何れも本発明の技術的特徴に含まれる。【００９５】
実施例、比較例を通じ、樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底の材料となる樹脂ラミネート鋼板の構成材料である（４）鋼板の内容を表１、ＰＰ系樹脂層のエチレン―プロピレン共重合樹脂層、ポリプロピレン系樹脂層、変性ポリプロピレン系樹脂層の内容を表２−１、２−２に示し、反対面の熱可塑性ポリエステル系樹脂層の内容を表３に示した。表２−１、２−２中の下線は、本発明の範囲外であることを示す。
表４−１、４−２、４−３、４−４、４−５、４−６、４−７、４−８及び４−９には樹脂ラミネート鋼板の構成及び製造条件、樹脂ラミネート鋼板製造時のＰＰ系樹脂層面の荒れ、ラミネート装置の加熱ロールにＰＰ系樹脂層が融着したかどうか目視判定した結果、ＰＰ樹脂と樹脂ラミネート鋼板のヒートシール性判定試験片作製時のホットプレス条件（温度、加圧力、加圧時間）、ヒートシール性判定試験片の剥離強度及び缶体巻締部の密閉性判定試験結果を示した。表４−１、４−２、４−３、４−４、４−５、４−６、４−７、４−８及び４−９中の下線は、本発明の範囲外であることを示す。【００９６】
【表１】
0006753557.tif 000002
【００９７】
【表２−１】
0006753557.tif 000003
【００９８】
【表２−２】
0006753557.tif 000004
【００９９】
【表３】
0006753557.tif 000005
【０１００】
【表４−１】
0006753557.tif 000006
【０１０１】
【表４−２】
0006753557.tif 000007
【０１０２】
【表４−３】
0006753557.tif 000008
【０１０３】
【表４−４】
0006753557.tif 000009
【０１０４】
【表４−５】
0006753557.tif 000010
【０１０５】
【表４−６】
0006753557.tif 000011
【０１０６】
【表４−７】
0006753557.tif 000012
【０１０７】
【表４−８】
0006753557.tif 000013
【０１０８】
【表４−９】
0006753557.tif 000014
【０１０９】
具体的には以下の通りである。
樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底の材料となる樹脂ラミネート鋼板の構成材料について、以下に示す。【０１１０】
１．鋼板
表１に示すＭ１―Ｍ４の鋼板を用いた。鋼板がめっき鋼板、または化成処理鋼板である場合、その内容も以下に示した。
Ｍ１―Ｍ４は、厚さ０．２０ｍｍ、表面粗度Ｒａ＝０．３μｍの鋼板を５％水酸化ナトリウム水溶液中で陰極電解処理してアルカリ脱脂した鋼板である。Ｍ１は、鋼板表面に金属クロム層（８０ｍｇ／ｍ２）、クロム水和酸化物層（１０ｍｇ／ｍ２）があるティンフリー鋼板である。Ｍ２は、リフロー処理したすずめっき鋼板であり、鋼板側からＳｎ−Ｆｅ合金層（１．３ｇ／ｍ２）、金属Ｓｎ層（１．５ｇ／ｍ２）、クロム水和酸化物層（８ｍｇ／ｍ２）がある、所謂ブリキ鋼板である。
Ｍ３は、リフロー処理したすずめっき鋼板であり、鋼板側からＳｎ−Ｆｅ合金層（１．３ｇ／ｍ２）、金属Ｓｎ層（１．５ｇ／ｍ２）、ＺｒＯ２（Ｚｒ量５ｍｇ／ｍ２）を主体とするクロメートフリータイプの化成処理皮膜を有するクロメートフリーＳｎめっき鋼板である。Ｍ４は、リフロー処理したすずめっき鋼板であり、鋼板側からＳｎ−Ｆｅ合金層（１．３ｇ／ｍ２）、金属Ｓｎ層（１．５ｇ／ｍ２）、ＴｉＯ２（Ｔｉ量５ｍｇ／ｍ２）を主体とするクロメートフリータイプの化成処理皮膜を有するクロメートフリーＳｎめっき鋼板である。【０１１１】
２．樹脂フィルム
樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底の材料となる樹脂ラミネート鋼板に用いるＰＰ系樹脂層のエチレン―プロピレン共重合樹脂層、ポリプロピレン系樹脂層、変性ポリプロピレン系樹脂層の樹脂として表２−１、２−２に示したＰ１―Ｐ３９を用い、反対面の熱可塑性ポリエステル系樹脂層の樹脂として表３に示すＥ１―Ｅ４の熱可塑性のポリエステル系樹脂フィルムを用いた。表２−１、２−２に記載のＰＥ−ＰＰ共重合樹脂は、エチレン−プロピレン共重合体（ランダム共重合体）であり、ＰＥ−ＰＰブロック共重合樹脂は、エチレン−プロピレン共重合体（ブロック共重合体）であり、ＰＥブレンドＰＰ樹脂は、ポリプロピレンにポリエチレンを含有させた樹脂であり、ＰＥ樹脂は、ポリエチレンであり、無水マレイン酸変性ＰＰ樹脂は、無水マレイン酸変性ポリプロピレンであり、ＰＰ樹脂は、ホモポリプロピレンである。【０１１２】
樹脂ラミネート鋼板のＰＰ系樹脂層のフィルムＰ１―Ｐ３９は、表層から順にエチレン―プロピレン共重合樹脂層／ポリプロピレン系樹脂層／変性ポリプロピレン系樹脂層であり、エチレン―プロピレン共重合樹脂層の平均厚みと変性ポリプロピレン系樹脂層の平均厚み及びエチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレン比率を変化させた種々の平均厚みの樹脂フィルムである。【０１１３】
熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の樹脂としては、表３のＥ１に示すような融点２５２℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の２軸延伸フィルム、Ｅ２に示すような融点２２７℃のエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体（エチレンイソフタレート：１２ｍｏｌ％）の２軸延伸フィルム（ＩＡ−ＰＥＴ）、Ｅ３に示すような融点２１３℃の延伸ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ−ＰＢＴ）の２軸延伸フィルム、Ｅ４に示すような融点２０３℃の無延伸ＰＥＴ系フィルム（ポリエチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメタノールとの共重合体（ＰＥＴＧ）及びエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体（エチレンイソフタレート１２ｍｏｌ％）のブレンドフィルム）を用いた。【０１１４】
樹脂フィルムの融点は、樹脂フィルム成膜機のＴダイスから各層の樹脂を溶融押し出しして各層の樹脂を採取し、示差走査型熱量計で熱分析した際のメインの吸熱ピークの温度とした。融点測定に用いたＤＳＣ装置は株式会社日立ハイテクサイエンス社製ＤＳＣ７０３０であり、測定は樹脂５―８ｍｇをアルミパンに封入し、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で昇温して測定した。エチレン−プロピレン共重合樹脂層、ポリプロピレン系樹脂層及び変性ポリプロピレン系樹脂層の融点を表２−１及び２−２に示す。熱可塑性ポリエステル系樹脂層の融点を表３に示す。ポリプロピレン系樹脂層と熱可塑性ポリエステル系樹脂層との融点温度差を表４−１、４−２、４−３、４−４、４−５、４−６、４−７、４−８及び４−９に示す。【０１１５】
３．フィルムラミネート方法
フィルムのラミネート方法は、図１８に示す専用のフィルムラミネート装置によった。フィルムラミネート装置は、鋼板加熱用のホットプレス、表裏面のフィルム給装装置、テフロン（登録商標）ゴム製ラミネートロール（加熱金属バックアップロールによりゴムロール表面温度コントロール可能）、水冷槽を備えており、鋼板を所定温度まで加熱した後、フィルムラミネートロールに鋼板が給装されると同時に、フィルムが給装されてロール圧着され、約１秒後に水冷される構造の装置である。ラミネート時の鋼板表面温度（ラミネート温度）は、表４−１、４−２、４−３、４−４、４−５、４−６、４−７、４−８及び４−９に示す通りであった。また、ラミネートロールの押しつけ荷重は、ロール接触面圧が１０ｋＰａとなるようにした。
試験用の樹脂ラミネート鋼板は、図１８に示す、鋼板加熱ロール、表裏面のフィルム給装装置、耐熱ゴム製ラミネートロール（金属製加熱バックアップロールによりゴムロール表面温度を制御）及び冷却用水槽を備えた専用のフィルムラミネート装置を用いて、板幅３００ｍｍの鋼板コイルに幅２４０ｍｍのフィルムをラミネートして作製した。【０１１６】
表４−１、４−２、４−３、４−４、４−５、４−６、４−７、４−８及び４−９に上記製造方法で作製した樹脂ラミネート鋼板の構成、ラミネート温度、及び、樹脂ラミネート鋼板製造時のＰＰ系樹脂フィルム（エチレン―プロピレン共重合樹脂層／ポリプロピレン系樹脂層／変性ポリプロピレン系樹脂層）のフィルム表面荒れ有無、加熱ロールへの融着有無）の目視で判定した結果を示した。加熱ロールへのＰＰ系樹脂フィルムの融着及び損傷が無い場合を良、ラミネートロールへのＰＰ系樹脂の融着が無く、フィルム表面に凹凸がある場合を可、ラミネートロールへのＰＰ系樹脂の融着がある場合を不可とした。【０１１７】
４．缶蓋及び缶底巻締部加熱融着方法
上記で製造した樹脂ラミネート鋼板を用い、通常の方法で缶底及び缶蓋を製造した。円筒形状のＰＰ樹脂製の缶胴に前記樹脂ラミネート鋼板製の缶底を缶内面がＰＰ系樹脂フィルム、外面側がＰＥＴ系樹脂になるような向きで巻締め、その後、表４−１、４−２、４−３、４−４、４−５、４−６、４−７、４−８及び４−９に示す条件で巻締部をＩＨ加熱装置で加熱し、缶底の内面側ＰＰ系樹脂と缶胴のＰＰ樹脂と熱融着させた。【０１１８】
５．缶体密閉性評価
缶底を取り付けた缶体に、缶内容積の８０％まで水道水を入れてから上記で製造した缶蓋を巻締めた後、缶蓋巻締部をＩＨ加熱装置で缶蓋巻締部を加熱し、缶体試料を作製した。作製した水パック試験缶の缶体重量を電子天秤で小数点以下３桁のグラム数まで測定した後、レトルト釜で１２５℃で３０分間レトルト処理した。
レトルト処理した缶体の重量を再度電子天秤で小数点以下３桁のグラム数まで測定し、重量が０．２０質量％以上減っていた場合は、液漏れがあったと見なして不可とした。重量減少率が０．０５質量％以上０．２０質量％未満の場合は、液漏れがあったと断定できるほどの重量減ではないので可と判定し、重量減少率が０．０５質量％未満の場合は測定誤差範囲のため、缶体の密閉性は良と判定した。結果を表４−１、４−２、４−３、４−４、４−５、４−６、４−７、４−８及び４−９に示す。【０１１９】
６．融着性判定
５０ｍｍ×１００ｍｍサイズに切断した缶胴用のポリプロピレン樹脂シート（プライムポリマー社製Ｅ１１１Ｇ、２ｍｍ厚）と、同サイズに切断した樹脂ラミネート鋼板とを樹脂ラミネート鋼板のＰＰ系樹脂層側で合わせて、２００℃に加熱したホットプレスで１０秒間加熱圧着（１０Ｎ／ｃｍ２）して鋼板を加熱し、ポリプロピレン樹脂シートと樹脂ラミネート鋼板を融着させた。作製した試料を水道水中に浸漬し、１２５℃で３０分間レトルト処理した。その後、レトルト処理後の試料を幅１０ｍｍ幅に切断し、Ｔ型剥離強度を測定して剥離強度とした（引張速度＝２００ｍｍ／ｍｉｎ．、測定温度＝２４℃）。剥離強度が１０Ｎ／１０ｍｍ以上の場合を（良）、剥離強度が５Ｎ／１０ｍｍ以上、１０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合を（可）、剥離強度が５Ｎ／１０ｍｍ未満の場合を（不可）とした。結果を表４−１、４−２、４−３、４−４、４−５、４−６、４−７、４−８及び４−９に示す。【０１２０】
その他、缶蓋及び缶底巻締部の加熱融着方法として巻締部に加熱用冶具を圧着させる方法の場合、熱可塑性ポリエステル系樹脂層の表面に加熱冶具の押し疵が残ることがあるので、加熱冶具によって缶蓋の巻締部を２００℃で５秒間加熱した際の熱可塑性ポリエステル系樹脂層６の表面の押し疵の有無を確認した。その結果についても表４−１、４−２、４−３、４−４、４−５、４−６、４−７、４−８及び４−９に示した。押し疵の良否判定は、目視で行い、目視で外観変化が見られないものは良、目視でぼんやりと押し疵の輪郭がわかるが、爪で疵の上をなぞっても引っ掛かりが感じられない場合を可、疵の輪郭が明瞭で爪に引っ掛かる疵は不可と判定した。【０１２１】
実施例及び比較例から明らかなように、本発明の樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底は、優れた缶体密閉性と缶体ＰＰ樹脂と樹脂ラミネート鋼板の融着性を備えており、かつ、樹脂ラミネート鋼板を製造する際にラミネートロールにＰＰ系樹脂層が融着することがないので製造性が安定しており経済性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋及び缶底は、透明から半透明の熱可塑性樹脂からなる缶胴に対して巻締め融着させた際に、高い巻締め強度が得られ、かつ、製造性及び表面品位に優れるので、樹脂金属複合容器用の缶蓋及び缶底として極めて有用である。また、本発明の樹脂金属複合容器は、外観に優れ、高い巻締め強度を有するので、極めて有用である。
【符号の説明】
【０１２３】
１      鋼板
２      変性ポリプロピレン系樹脂層
３      ポリプロピレン系樹脂層
４      エチレン―プロピレン共重合樹脂層
５      ＰＰ系樹脂層
６      熱可塑性ポリエステル系樹脂層
２０    樹脂ラミネート鋼板
２１    第一の巻締部
２２    第二の巻締部
２３    第一の融着部
２４    第二の融着部
３０    湾曲部
４０    天板部
５１    ホットロール
５２    フィルムラミネートロール
５３    水冷槽
１００  樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋
１０１  樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶底
１０２  缶胴
２００  樹脂金属複合容器
Ｓ１    加熱工程
Ｓ２    フィルムラミネート工程
Ｓ３    冷却工程
【要約】
この樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋は、天板部と、前記天板部の外周にある湾曲部と、を備える樹脂金属複合容器用樹脂ラミネート鋼板製缶蓋であって、前記樹脂ラミネート鋼板は、鋼板と、第一の面に設けられた熱可塑性ポリエステル系樹脂層と、第二の面に設けられた変性ポリプロピレン系樹脂層と、ポリプロピレン系樹脂層と、エチレン―プロピレン共重合樹脂層と、を備え、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層の融点が１３５℃以上１５０℃以下であり、熱可塑性ポリエステル系樹脂層の融点が前記ポリプロピレン系樹脂層の融点よりも４０℃以上高く、前記エチレン―プロピレン共重合樹脂層中のエチレンープロピレン共重合体に占めるエチレン成分の比率の範囲が１．０質量％以上４５．０質量％以下である。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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