(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象取引について代金の支払いを示す書面に基づいて認識された会計情報を受信する受信手段と、
取引先と勘定科目とを対応付けて記憶した第１の参照情報、
電話番号と業種とを対応付けて記憶し、かつ、業種と勘定科目とを対応付けて記憶した第２の参照情報、及び、
キーワードと勘定科目とを対応付けて記憶した第３の参照情報に基づいて、
前記第１の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定し、
前記第１の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されず、前記第２の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定し、
前記第１の参照情報及び前記第２の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されず、前記第３の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定する、ように構成された決定手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
いずれの参照情報からも前記勘定科目を検索できなかった場合であって、
前記会計情報に含まれる金額が所定の金額を上回る場合には、第１の勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定し、
前記会計情報に含まれる金額が前記所定の金額以下である場合には、第２の勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の勘定科目が工具器具備品でありかつ前記第２の勘定科目が仮払金であり、
又は、
前記第１の勘定科目が仮払金でありかつ前記第２の勘定科目が雑費である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記参照情報から前記勘定科目を検索できなかった場合には、仮払金を前記対象取引に対する勘定科目として決定する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定された前記勘定科目が所定の修正条件を満たす場合に、該勘定科目を新たな勘定科目に修正する修正手段、をさらに具備する請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記修正手段は、
他の対象取引について前記決定手段により決定された前記勘定科目が前記所定の修正条件を満たすことにより前記新たな勘定科目に修正されたという事象を該事象が発生した回数とともに記録する履歴情報を参照し、
前記回数が所定値以上である場合にのみ、前記勘定科目を前記新たな勘定科目に修正する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象取引について前記会計情報と前記決定手段により決定された勘定科目とを含む仕訳データを記憶する記憶手段と、
前記対象取引についての仕訳データが所定の警告条件を満たす場合に、該仕訳データに警告情報を付与する警告手段と、
をさらに具備する請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対象取引について前記会計情報と前記修正手段により修正された勘定科目とを含む仕訳データを記憶する記憶手段と、
前記対象取引についての仕訳データが所定の警告条件を満たす場合に、該仕訳データに警告情報を付与する警告手段と、
をさらに具備する請求項５又は請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の警告条件は、
前記対象取引についての前記仕訳データに含まれた、取引先、金額、勘定科目及び日付が、それぞれ、他の対象取引についての仕訳データに含まれた、取引先、金額、勘定科目及び日付と同一である、という第１の警告条件、
前記対象取引についての前記仕訳データに含まれた勘定科目が、仮払金、資金諸口又は複合である、という第２の警告条件、
前記対象取引についての前記仕訳データに含まれた金額が所定の金額以上である、という第３の警告条件、及び、
前記対象取引についての前記仕訳データに含まれた勘定科目と金額との組み合わせが予め用意された組み合わせと合致する、という第４の警告条件、
のうちの少なくとも１つの警告条件を含む、請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記対象取引について前記仕訳データを表示部に表示させる表示手段をさらに具備する、請求項７から請求項９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
端末装置、ウェブサーバ、データサーバ又はクラウドサーバである、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
対象取引について代金の支払いを示す書面に基づいて認識された会計情報を受信する受信手段、並びに、
取引先と勘定科目とを対応付けて記憶した第１の参照情報、
電話番号と業種とを対応付けて記憶し、かつ、業種と勘定科目とを対応付けて記憶した第２の参照情報、及び、
キーワードと勘定科目とを対応付けて記憶した第３の参照情報に基づいて、
前記第１の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定し、
前記第１の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されず、前記第２の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定し、
前記第１の参照情報及び前記第２の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されず、前記第３の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定する、ように構成された決定手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータが、端末装置、ウェブサーバ、データサーバ又はクラウドサーバである、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
対象取引について代金の支払いを示す書面に基づいて認識された会計情報を受信する受信段階と、
取引先と勘定科目とを対応付けて記憶した第１の参照情報、
電話番号と業種とを対応付けて記憶し、かつ、業種と勘定科目とを対応付けて記憶した第２の参照情報、及び、
キーワードと勘定科目とを対応付けて記憶した第３の参照情報に基づいて、
前記第１の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定し、
前記第１の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されず、前記第２の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定し、
前記第１の参照情報及び前記第２の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されず、前記第３の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定する、決定段階と、
を含み、コンピュータにより実行される、ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
端末装置、ウェブサーバ、データサーバ又はクラウドサーバにより実行される、請求項１４に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件出願に開示された技術は、領収書及びレシート等を含む代金の支払いを示す書面に基づいて認識された会計情報に対して情報処理を実行する情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会計情報に対して情報処理を実行する情報処理装置としては、特開２０１８−１９４９７１号公報（特許文献１）及び特開２０１８−２０５８５１号公報（特許文献２）に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１は、領収書等の画像に対して光学式文字認識機能を用いて文字認識することにより作成された会計情報と、同一の画像に対してユーザにより作成された会計情報とを比較し、両者の間に不一致を発見した場合に警告を出力する、情報処理装置を開示している。
【０００４】
特許文献２は、領収書等の画像から画像解析を用いて会計情報を抽出し、抽出された仕訳要素に基づいて人工知能を用いて勘定科目を決定する、情報処理装置を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１９４９７１号公報
【特許文献２】特開２０１８−２０５８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、領収書等の画像を用いてユーザにより会計情報を入力させることを前提とするため、ユーザに面倒な作業を強いるものである。さらに、特許文献２に記載された技術にあっては、画像から抽出した会計情報に対応する勘定科目を決定する処理が人工知能に依存しているため、このように決定された勘定科目の正確性を確保することが困難である。
【０００７】
そこで、本件出願に開示された技術は、ユーザの利便性を少なくとも部分的に向上させる情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様に係る情報処理装置は、「対象取引について代金の支払いを示す書面に基づいて認識された会計情報を受信する受信手段と、取引先と勘定科目とを対応付けて記憶した第１の参照情報、電話番号と業種とを対応付けて記憶し、かつ、業種と勘定科目とを対応付けて記憶した第２の参照情報、及び、キーワードと勘定科目とを対応付けて記憶した第３の参照情報、のうちの２つの参照情報に基づいて、該２つの参照情報のうちの一方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定し、前記一方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されず、前記２つの参照情報のうちの他方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定する、決定手段と、を具備する」ものである。
【０００９】
一態様に係るコンピュータプログラムは、「コンピュータを、対象取引について代金の支払いを示す書面に基づいて認識された会計情報を受信する受信手段、並びに、取引先と勘定科目とを対応付けて記憶した第１の参照情報、電話番号と業種とを対応付けて記憶し、かつ、業種と勘定科目とを対応付けて記憶した第２の参照情報、及び、キーワードと勘定科目とを対応付けて記憶した第３の参照情報、のうちの２つの参照情報に基づいて、該２つの参照情報のうちの一方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定し、前記一方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されず、前記２つの参照情報のうちの他方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定する、決定手段、として機能させる」ものである。
【００１０】
一態様に係る情報処理方法は、「対象取引について代金の支払いを示す書面に基づいて認識された会計情報を受信する受信段階と、取引先と勘定科目とを対応付けて記憶した第１の参照情報、電話番号と業種とを対応付けて記憶し、かつ、業種と勘定科目とを対応付けて記憶した第２の参照情報、及び、キーワードと勘定科目とを対応付けて記憶した第３の参照情報、のうちの２つの参照情報に基づいて、該２つの参照情報のうちの一方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定し、前記一方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されず、前記２つの参照情報のうちの他方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定する、決定段階と、を含む」ものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係る情報処理装置を含む会計処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した端末装置１０（サーバ装置３０）のハードウェア構成の一例を模式的に示すブロック図である
【図３】図３は、図１に示した端末装置１０（サーバ装置３０）の機能の一例を模式的に示すブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１に示した会計処理システムにおいて実行される動作の一例を示すフロー図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図１に示した会計処理システムにおいて実行される動作の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、図１に示した会計処理システムにおいて画像データから取得される会計情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、図５に示された例について生成された仕訳データの一例を示す図である。
【図７】図７は、図１に示した会計処理システムにより記憶される履歴情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、図１に示した会計処理システムにより記憶される警告情報を含む仕訳データの一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図１に示した会計処理システムにおいて実行される勘定科目の決定方法の一例を示すフロー図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図１に示した会計処理システムにおいて実行される勘定科目の決定方法の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、図１に示した会計処理システムにおいて用いられる第１の参照情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１に示した会計処理システムにおいて用いられる第２の参照情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、図１に示した会計処理システムにおいて用いられる第３の参照情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１に示した会計処理システムにおいて実行される警告情報の付与の判定方法の一例を説明するフロー図である。
【図１４】図１４は、図１に示した会計処理システムにおいて実行される警告情報の付与の判定方法に用いられる所定の条件の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１に示した会計処理システムにより記憶される個別参照情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態を説明する。なお、図面において共通した構成要素には同一の参照符号が付されている。また、或る図面に表現された構成要素が、説明の便宜上、別の図面においては省略されていることがある点に留意されたい。さらにまた、添付した図面が必ずしも正確な縮尺で記載されている訳ではないということに注意されたい。
【００１３】
１．会計処理システムの構成
本件出願において開示される会計処理システムは、主に、対象取引について代金の支払いを示す書面（例えば、領収書、レシート及び預金通帳等）をスキャン又は撮像して画像データを取得し、対象取引について取得された画像データに対して光学式文字認識機能を用いて会計情報（取引先、金額、日付及び電話番号等）を取得し、対象取引について取得された会計情報を用いて勘定科目を推定し、対象取引について取得された会計情報と決定された勘定科目とを含む仕訳データをユーザによる確認のために表示部に表示すること等ができるものである。会計処理システムは、対象取引について作成した仕訳データが所定の警告条件を満たす場合には、その仕訳データを警告情報とともに表示部に表示することができる。
【００１４】
これにより、会計処理システムは、対象取引について代金の支払いを示す書面から会計情報を抽出し、対象取引について会計情報と勘定科目とを含む仕訳データを生成すること等を含む会計サービスを、端末装置１０のユーザに提供することができる。
【００１５】
図１は、一実施形態に係る情報処理装置を含む会計処理システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、会計処理システム１は、一実施形態に係る情報処理装置として利用可能な少なくとも１つの端末装置１０（ここでは、一例として端末装置１０Ａ及び端末装置１０Ｂ）と、一実施形態に係る情報処理装置として利用可能であって、端末装置１０に対して通信網２０を介して接続可能な少なくとも１つのサーバ装置３０（ここでは一例としてサーバ装置３０Ａ及びサーバ装置３０Ｂ）と、を主に含むことができる。
【００１６】
１−１．端末装置１０
端末装置１０は、スマートフォン、タブレット、携帯電話（フィーチャーフォン）、並びに、携帯型パーソナルコンピュータ及びデスクトップ型パーソナルコンピュータ等を、これらに限定することなく含むことができるものである。
【００１７】
端末装置１０は、対象取引について代金の支払いを示す書面をスキャン又は撮像して画像データを取得し、対象取引について取得された画像データに対して光学式文字認識機能を用いて生成された会計情報（取引先、金額、日付及び電話番号等）を取得し、対象取引について取得された会計情報を用いて推定された勘定科目を取得し、対象取引について取得された会計情報と決定された勘定科目とを含む仕訳データをユーザによる確認のために表示部に表示すること等ができるものである。
【００１８】
端末装置１０は、このような処理を、インストールされた特定のアプリケーションプログラムを実行することにより、必要に応じてデータサーバ又はクラウドサーバとして機能するサーバ装置３０にアクセスすることにより、又は、インストールされたウェブブラウザを実行することにより、必要に応じてウェブサーバ又はクラウドサーバとして機能するサーバ装置３０にアクセスすることにより、実行することができる。或いはまた、端末装置１０は、このような処理を、インストールされた特定のアプリケーションプログラムを実行することにより、サーバ装置３０に何らアクセスすることなくスタンドアローン型として、実行することも可能である。
【００１９】
１−２．サーバ装置３０
サーバ装置３０は、データサーバ、ウェブサーバ及びクラウドサーバ等を、これらに限定することなく含むものである。
【００２０】
サーバ装置３０は、対象取引について代金の支払いを示す書面をスキャン又は撮像して画像データを取得した端末装置１０からこの画像データを取得し、対象取引について取得された画像データに対して光学式文字認識機能を用いて生成された会計情報（取引先、金額、日付及び電話番号等）を取得し、対象取引について取得された会計情報を用いて推定された勘定科目を取得し、及び／又は、対象取引について取得された会計情報と決定された勘定科目とを含む仕訳データをユーザによる確認のために端末装置１０の表示部に表示すること等ができるものである。
【００２１】
サーバ装置３０は、このような処理を、インストールされた特定のアプリケーションプログラムを実行することにより、必要に応じて端末装置１０にアクセスすることにより、実行することができる。
【００２２】
１−３．通信網２０
通信網２０は、携帯電話網、無線ＬＡＮ、固定電話網、インターネット、イントラネット及び／又はイーサネット（登録商標）等をこれらに限定することなく含むことができるものである。
【００２３】
２．会計処理システムに用いられる各装置のハードウェア構成
２−１．端末装置１０のハードウェア構成
次に、端末装置１０及びサーバ装置３０の各々が有するハードウェア構成の一例について説明する。
【００２４】
各端末装置１０のハードウェア構成例について図２を参照して説明する。図２は、図１に示した端末装置１０（サーバ装置３０）のハードウェア構成の一例を模式的に示すブロック図である（なお、図２において、括弧内の参照符号は、後述するように各サーバ装置３０に関連して記載されたものである。）
【００２５】
図２に示すように、各端末装置１０は、主に、中央処理装置１１と、主記憶装置１２と、入出力インタフェイス装置１３と、入力装置１４と、補助記憶装置１５と、出力装置１６と、を含むことができる。これら装置同士は、データバス及び／又は制御バスにより接続されている。
【００２６】
中央処理装置１１は、「ＣＰＵ」と称されるものであり、主記憶装置１２に記憶されている命令及びデータに対して演算を行い、その演算の結果を主記憶装置１２に記憶させるものである。さらに、中央処理装置１１は、入出力インタフェイス装置１３を介して、入力装置１４、補助記憶装置１５及び出力装置１６等を制御することができる。端末装置１０は、１又はそれ以上のこのような中央処理装置１１を含むことが可能である。
【００２７】
主記憶装置１２は、「メモリ」と称されるものであり、入力装置１４、補助記憶装置１５及び通信網２０等（サーバ装置３０等）から、入出力インタフェイス装置１３を介して受信した命令及びデータ、並びに、中央処理装置１１の演算結果を記憶するものである。主記憶装置１２は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）及び／又はフラッシュメモリ等をこれらに限定することなく含むことができる。
【００２８】
補助記憶装置１５は、主記憶装置１２よりも大きな容量を有する記憶装置である。上記特定のアプリケーションやウェブブラウザ等を構成する命令及びデータ（コンピュータプログラム）を記憶しておき、中央処理装置１１により制御されることにより、これらの命令及びデータ（コンピュータプログラム）を入出力インタフェイス装置１３を介して主記憶装置１２に送信することができる。補助記憶装置１５は、磁気ディスク装置及び／又は光ディスク装置等をこれらに限定することなく含むことができる。
【００２９】
入力装置１４は、外部からデータを取り込む装置であり、タッチパネル、ボタン、キーボード、マウス及び／又はセンサ等をこれらに限定することなく含むものである。センサは、１又はそれ以上のカメラ（撮像装置）等、及び／又は、１又はそれ以上のスキャナ装置等をこれらに限定することなく含むことができる。なお、このようなカメラ等及び／又はスキャナ装置等は、端末装置１０に内蔵されるものであってもよいし、端末装置１０の外部に接続されるものであってもよい。
【００３０】
出力装置１６は、ディスプレイ装置、タッチパネル及び／又はプリンタ装置等をこれらに限定することなく含むことができる。
【００３１】
このようなハードウェア構成にあっては、中央処理装置１１が、補助記憶装置１５に記憶された特定のアプリケーションを構成する命令及びデータ（コンピュータプログラム）を順次主記憶装置１２にロードし、ロードした命令及びデータを演算することにより、入出力インタフェイス装置１３を介して出力装置１６を制御し、或いはまた、入出力インタフェイス装置１３及び通信網２０を介して、他の装置（例えばサーバ装置３０及び他の端末装置１０等）との間で様々な情報の送受信を行うことができる。
【００３２】
これにより、端末装置１０は、インストールされた特定のアプリケーション及び／又はウェブブラウザを実行することにより、必要に応じてサーバ装置３０にアクセスしつつ、対象取引について代金の支払いを示す書面をスキャン又は撮像して画像データを取得し、対象取引について取得された画像データに対して光学式文字認識機能を用いて生成された会計情報（取引先、金額、日付及び電話番号等）を取得し、対象取引について取得された会計情報を用いて推定された勘定科目を取得し、対象取引について取得された会計情報と決定された勘定科目とを含む仕訳データをユーザによる確認のために表示部に表示する、といった動作等を主に実行することできるものである。
【００３３】
なお、端末装置１０は、中央処理装置１１に代えて又は中央処理装置１１とともに、１又はそれ以上のマイクロプロセッサ、及び／又は、グラフィックスプロセッシングユニット（ＧＰＵ）を含むものであってもよい。
【００３４】
２−２．サーバ装置３０のハードウェア構成
各サーバ装置３０のハードウェア構成例について同じく図２を参照して説明する。各サーバ装置３０のハードウェア構成としては、例えば、上述した各端末装置１０のハードウェア構成と同一のものを用いることが可能である。したがって、各サーバ装置３０が有する構成要素に対する参照符号は、図２において括弧内に示されている。
【００３５】
図２に示すように、各サーバ装置３０は、主に、中央処理装置３１と、主記憶装置３２と、入出力インタフェイス装置３３と、入力装置３４と、補助記憶装置３５と、出力装置３６と、を含むことができる。これら装置同士は、データバス及び／又は制御バスにより接続されている。
【００３６】
中央処理装置３１、主記憶装置３２、入出力インタフェイス装置３３、入力装置３４、補助記憶装置３５及び出力装置３６は、それぞれ、上述した各端末装置１０に含まれる、中央処理装置１１、主記憶装置１２、入出力インタフェイス装置１３、入力装置１４、補助記憶装置１５及び出力装置１６と略同一なものとすることができる。
【００３７】
このようなハードウェア構成にあっては、中央処理装置３１が、補助記憶装置３５に記憶された特定のアプリケーションを構成する命令及びデータ（コンピュータプログラム）を順次主記憶装置３２にロードし、ロードした命令及びデータを演算することにより、入出力インタフェイス装置３３を介して出力装置３６を制御し、或いはまた、入出力インタフェイス装置３３及び通信網２０を介して、他の装置（例えば各端末装置１０等）との間で様々な情報の送受信を行うことができる。
【００３８】
これにより、ウェブサーバ、クラウドサーバ及び／又はデータサーバとして機能するサーバ装置３０は、インストールされた特定のアプリケーションを実行することにより、対象取引について代金の支払いを示す書面をスキャン又は撮像して画像データを取得した端末装置１０からこの画像データを取得し、対象取引について取得された画像データに対して光学式文字認識機能を用いて生成された会計情報（取引先、金額、日付及び電話番号等）を取得し、対象取引について取得された会計情報を用いて推定された勘定科目を取得し、対象取引について取得された会計情報と決定された勘定科目とを含む仕訳データをユーザによる確認のために端末装置１０の表示部に表示する、といった動作等を主に実行することができる。
【００３９】
なお、サーバ装置３０は、中央処理装置３１に代えて又は中央処理装置３１とともに、１又はそれ以上のマイクロプロセッサ、及び／又は、グラフィックスプロセッシングユニット（ＧＰＵ）を含むものであってもよい。
【００４０】
３．会計処理システムに用いられる各装置の機能
次に、端末装置１０及びサーバ装置２０の各々が有する機能の一例について説明する。
【００４１】
３−１．端末装置１０の機能
図３は、図１に示した端末装置１０（サーバ装置３０）の機能の一例を模式的に示すブロック図である。図３に示すように、端末装置１０は、主に、通信部３００と、記憶部３１０と、決定部３２０と、修正部３３０と、表示部３４０と、警告部３５０と、を含むことができる。なお、図３の括弧内には、後述するように、各サーバ装置３０が有する構成要素に対する参照符号が示されている。
【００４２】
通信部３００は、代金の支払いを示す書面から取得された画像データをスキャナ装置等及び／又はカメラ等から受信することができる。さらに、通信部３００は、会計サービスの提供に必要な様々な情報を、通信網２０を介してサーバ装置３０に送信し、及び／又は、通信網２０を介してサーバ装置３０から受信することができる。
【００４３】
記憶部３１０は、会計サービスの提供に必要な様々な情報を記憶することができる。例えば、記憶部３１０は、対象取引について代金の支払いを示す書面に基づいて認識された会計情報、対象取引について取得された会計情報と勘定科目とを含む仕訳データ等、取引先と勘定科目とを対応付けて記憶した第１の参照情報、電話番号と業種とを対応付けて記憶し、かつ、業種と勘定科目とを対応付けて記憶した第２の参照情報、及び、キーワードと勘定科目とを対応付けて記憶した第３の参照情報、並びに、会計サービスの提供に必要な動作を端末装置１０に実行させる、特定のアプリケーションプログラム及びウェブブラウザ等のアプリケーションプログラム等を記憶することができる。なお、第１の参照情報〜第３の参照情報の詳細については後述する。
【００４４】
決定部３２０は、第１の参照情報〜第３の参照情報のうちの少なくとも２つの参照情報を用いて、対象取引について取得された会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目を、この対象取引に対する勘定科目として決定（推定）することができる。
【００４５】
修正部３３０は、決定部３２０により対象取引について決定（推定）された勘定科目が所定の修正条件を満たす場合に、この勘定科目を新たな勘定科目に修正することが可能である。さらに、修正部３３０は、他の対象取引について決定部３２０により決定された勘定科目が上記所定の修正特定の条件を満たすことにより上記新たな勘定科目に修正されたという事象をこの事象が発生した回数とともに記録する履歴情報（これは記憶部３１０により記憶可能である）を参照し、上記回数が所定値以上である場合にのみ、上記勘定科目を上記新たな勘定科目に修正するようにしてもよい。なお、履歴情報の詳細については後述する。
【００４６】
表示部３４０は、会計サービスの提供に必要な様々な情報を図示しない表示部（ディスプレイ装置及びタッチパネル等の任意の表示部）に表示させることができる。例えば、表示部３４０は、対象取引について取得された画像データ、画像データから取得された会計情報、会計情報から推定された勘定科目、会計情報と勘定科目とを含む仕訳データ、仕訳データに付与された警告情報等を表示部に表示させることが可能である。なお、警告情報の詳細については後述する。
【００４７】
警告部３５０は、対象取引について取得（及び修正）された仕訳データが所定の警告条件を満たす場合に、この仕訳データに警告情報を付与することができる。所定の警告条件は、対象取引についての仕訳データに含まれた、取引先、金額、勘定科目及び日付が、それぞれ、他の対象取引についての仕訳データに含まれた、取引先、金額、勘定科目及び日付と同一である、という第１の警告条件、対象取引についての仕訳データに含まれた勘定科目が、仮払金、資金諸口又は複合である、という第２の警告条件、対象取引についての仕訳データに含まれた金額が所定の金額以上である、という第３の警告条件、及び、対象取引についての仕訳データに含まれた勘定科目と金額との組み合わせが予め用意された組み合わせと合致する、という第４の警告条件、のうちの少なくとも１つの警告条件を含むことができる。なお、所定の警告条件の詳細については後述する。
【００４８】
３−２．サーバ装置３０の機能
図３の括弧内には、各サーバ装置３０が有する構成要素に対する参照符号が示されている。図３に示すように、サーバ装置３０は、通信部４００と、記憶部４１０と、決定部４２０と、修正部４３０と、表示部４４０と、警告部４５０と、を含むことができる。
【００４９】
通信部４００は、代金の支払いを示す書面からスキャナ装置等及び／又はカメラ等を用いて取得された画像データを端末装置１０から受信することができる。さらに、通信部４００は、会計サービスの提供に必要な様々な情報を、通信網２０を介して端末装置１０に送信し、及び／又は、通信網２０を介して端末装置１０から受信することができる。
【００５０】
記憶部４１０は、会計サービスの提供に必要な様々な情報を記憶することができる。例えば、記憶部４１０は、対象取引について代金の支払いを示す書面に基づいて認識された会計情報、対象取引について取得された会計情報と勘定科目とを含む仕訳データ等、取引先と勘定科目とを対応付けて記憶した第１の参照情報、電話番号と業種とを対応付けて記憶し、かつ、業種と勘定科目とを対応付けて記憶した第２の参照情報、及び、キーワードと勘定科目とを対応付けて記憶した第３の参照情報、並びに、会計サービスの提供に必要な動作を端末装置１０に実行させる、特定のアプリケーションプログラム及びウェブブラウザ等のアプリケーションプログラム等を記憶することができる。なお、第１の参照情報〜第３の参照情報の詳細については後述する。
【００５１】
決定部４２０は、第１の参照情報〜第３の参照情報のうちの少なくとも２つの参照情報を用いて、対象取引について取得された会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目を、この対象取引に対する勘定科目として決定（推定）することができる。
【００５２】
修正部４３０は、決定部４２０により対象取引について決定（推定）された勘定科目が所定の修正条件を満たす場合に、この勘定科目を新たな勘定科目に修正することが可能である。さらに、修正部４３０は、他の対象取引について決定部４２０により決定された勘定科目が上記所定の修正特定の条件を満たすことにより上記新たな勘定科目に修正されたという事象をこの事象が発生した回数とともに記録する履歴情報（これは記憶部３１０により記憶可能である）を参照し、上記回数が所定値以上である場合にのみ、上記勘定科目を上記新たな勘定科目に修正するようにしてもよい。なお、履歴情報の詳細については後述する。
【００５３】
表示部４４０は、会計サービスの提供に必要な様々な情報を図示しない端末装置１０の表示部（ディスプレイ装置及びタッチパネル等の任意の表示部）に表示させることができる。例えば、表示部４４０は、対象取引について取得された画像データ、画像データから取得された会計情報、会計情報から推定された勘定科目、会計情報と勘定科目とを含む仕訳データ、仕訳データに付与された警告情報等を表示部に表示させることが可能である。なお、警告情報の詳細については後述する。
【００５４】
警告部４５０は、対象取引について取得（及び修正）された仕訳データが所定の警告条件を満たす場合に、この仕訳データに警告情報を付与することができる。所定の警告条件は、対象取引についての仕訳データに含まれた、取引先、金額、勘定科目及び日付が、それぞれ、他の対象取引についての仕訳データに含まれた、取引先、金額、勘定科目及び日付と同一である、という第１の警告条件、対象取引についての仕訳データに含まれた勘定科目が、仮払金、資金諸口又は複合である、という第２の警告条件、対象取引についての仕訳データに含まれた金額が所定の金額以上である、という第３の警告条件、及び、対象取引についての仕訳データに含まれた勘定科目と金額との組み合わせが予め用意された組み合わせと合致する、という第４の警告条件、のうちの少なくとも１つの警告条件を含むことができる。なお、所定の警告条件の詳細については後述する。
【００５５】
４．会計処理システムにおいて実行される動作
４−１．全体の動作
次に、上述した会計処理システム１において行われる動作の具体例について図４及び図４Ｂを参照して説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、図１に示した会計処理システムにおいて実行される動作の一例を示すフロー図である。
【００５６】
以下、好ましい実施形態として、勘定科目の推定、推定された勘定科目の修正、及び／又は、仕訳データに対する警告情報の付与等をサーバ装置３０に実行させ、端末装置１０には、そのようなサーバ装置３０の動作に必要な情報をサーバ装置３０に送信させることにより、端末装置１０の負担を抑える実施形態に着目して説明する。
【００５７】
図４Ａを参照すると、まず、ステップ（以下単に「ＳＴ」という。）５００において、会計サービスの提供を受けるユーザが、その端末装置１０を用いて、対象取引について代金の支払いを示す書面（領収書、レシート及び預金通帳等を含む。以下「領収書等」という。）の画像データを取得する。なお、端末装置１０は、この端末装置１０に内蔵又は接続された撮像装置（カメラ等）を用いて領収書等の画像データを取得することも可能であるし、及び／又は、この端末装置１０に接続されたスキャナ装置を用いて領収書等の画像データを取得することもできる。
【００５８】
次に、ＳＴ５０２において、端末装置１０が、対象取引について取得した画像データをサーバ装置３０に送信し、サーバ装置３０が対象取引について受信した画像データから光学式文字認識機能を用いて会計情報を取得する。ここで、会計情報とは、例えば、少なくとも、「取引日付」、「取引先」、「金額」及び「電話番号」を含む群から選択される項目を含む情報である。ここで、「取引日付」とは、ユーザが対象取引を取引先との間において行った日付である。また、「取引先」とは、ユーザが対象取引を行った相手方である。さらに、「金額」とは、ユーザが対象取引において取引先に支払った金額である。さらにまた、「電話番号」とは、ユーザが対象取引を行った取引先の電話番号である。
【００５９】
サーバ装置３０が画像データから取得した会計情報の一例が図５に示されている。図５には、コンビニエンスストアである商品を購入したという対象取引について取得された会計情報が、「出力日」、「更新日」、「更新者」、「取引日付」、「取引先」、「金額」及び「電話番号」という項目を含む例が示されている。ここで、「出力日」とは、この会計情報がサーバ装置３０から出力された日であり、「更新日」とは、サーバ装置３０から出力された会計情報に含まれた項目が、オペレータにより更新（訂正）された日であり、「更新者」とは、サーバ装置３０から出力された会計情報を更新（訂正）したオペレータである。また、「取引日付」、「取引先」、「金額」及び「電話番号」は、上述のとおりである。
【００６０】
図４Ａに戻り、同じくＳＴ５０２において、サーバ装置３０は、このように取得した会計情報を端末装置１０に送信することができる。
【００６１】
次に、ＳＴ５０４において、端末装置１０は、受信した会計情報をユーザによる確認のために表示部に表示することができる。さらに、ＳＴ５０６において、端末装置１０は、表示部に表示された会計情報について、修正の要否を示すメッセージ等を表示部に表示することにより、ユーザから会計情報に対する修正を受け付けることができる。端末装置１０は、キーボードやタッチパネル等のユーザインタフェイスを介して、修正すべき項目及び修正後の項目に関する情報をユーザから受信し、受信した情報をサーバ装置３０に通知することができる。サーバ装置３０は、会計情報において対応する項目をユーザに指定されたとおりに更新（訂正）することができる。サーバ装置３０は、このような会計情報に対する更新を行った場合には、会計情報における「更新日」及び「更新者」も訂正することができる（図５参照）。
【００６２】
次に、ＳＴ５０８において、サーバ装置３０は、対象取引について取得した会計情報に基づいて、この対象取引に対する勘定科目を決定（推定）する。なお、勘定科目の決定（推定）の詳細については、「４−２．勘定科目の決定（推定）方法」において後述する。さらに、サーバ装置３０は、対象取引について取得した会計情報とこの会計情報に対する勘定科目とをこの対象取引について取得した仕訳データとして記憶することができる。図６には、図５に示された例について生成された仕訳データの一例が示されている。このように決定された仕訳データは、サーバ装置３０から端末装置１０に通知され、端末装置１０の表示部に表示されるようにしてもよい。
【００６３】
次に、ＳＴ５１０において、サーバ装置３０は、ＳＴ５０８において決定した勘定科目（仕訳データに含まれる勘定科目）を修正することができる。具体的には、サーバ装置３０は、それまでに蓄積した仕訳データに基づいて、ＳＴ５０８において決定した勘定科目を修正することができる。
【００６４】
例えば、図７に示すように、「取引先」が「コンビニエンスストアA」である対象取引について、「勘定科目」が「会議費」から「雑費」に修正された事象がこれまでに累積５回生じたことが、サーバ装置３０の履歴情報に記録されている場合を考える。ＳＴ５０８において決定された勘定科目が「会議費」である場合には、サーバ装置３０は、図７に示された履歴情報に従って、この勘定科目を「会議費」から「雑費」に修正することができる。一実施形態では、履歴情報に従って無条件に勘定科目を修正することに代えて、サーバ装置３０は、履歴情報に記録された事象のうち、累積修正回数が所定値（例えば「３」）以上である事象のみに従って、ＳＴ５０８において決定された勘定科目を修正することができる。これにより、ＳＴ５０８において決定された勘定科目が、不規則に又は突発的に過去に行われた事象に従って修正される、という事態の発生を防止することができる。
【００６５】
また、ＳＴ５１０では、ＳＴ５０８において決定した勘定科目を、図７に示した履歴情報を用いて修正することに代えて、又は、図７に示した履歴情報を用いて修正することと組み合わせて、機械学習を用いて修正することも可能である。機械学習を用いる場合には、取引先及び勘定科目（修正前）等を含む会計情報（金額及び取引日付等を含んでもよい）という入力データと、勘定科目（修正後）という出力データと、の組み合わせからなる多数の教師データを用いて学習モデルが生成される。さらに、この学習モデルに対して、ＳＴ５０８において決定された勘定科目（すなわち、修正前の勘定科目）とこれに対応する取引先とを含む会計情報を入力データとして入力することにより、この学習モデルから修正後の勘定科目が出力される。この場合においても、ＳＴ５０８において決定された勘定科目を学習モデルに従って無条件に勘定科目を修正することに代えて、図７に例示された履歴情報に記録された事象のうち、累積修正回数が所定値（例えば「３」）以上である事象のみに従って、ＳＴ５０８において決定された勘定科目を修正することが可能である。
【００６６】
なお、サーバ装置３０は、顧客毎に図７に例示されたような履歴情報を蓄積しておき、ＳＴ５１０においては、対象となる顧客（サーバ装置３０に対して端末装置１０を用いてアクセスしている顧客）に対応する図７に例示された履歴情報を読み出し、そのように読み出した履歴情報を用いて、上記のように勘定科目を修正することができる。別の実施形態では、サーバ装置３０は、複数の顧客について蓄積された履歴情報を統合し、このように統合された履歴情報を用いて、各顧客について上記のように勘定科目を修正することができる。顧客毎に蓄積された履歴情報を用いるか、統合された履歴情報を用いるかについては、対象となる顧客が自由に選択することができるものであってもよい。  
【００６７】
図４Ａに戻り、サーバ装置３０は、ＳＴ５１０において、対象取引について取得した仕訳データにおける勘定科目を修正した場合には、修正後の勘定科目を含む仕訳データを新たな仕訳データとして記憶する。
【００６８】
次に、ＳＴ５１１において、サーバ装置３０は、ＳＴ５１０において取得した仕訳データ（勘定科目が修正された場合）、又は、ＳＴ５０８において取得した仕訳データ（勘定科目が修正されなかった場合）に含まれる勘定科目を、各顧客に固有の事情を考慮して変更することができる。
【００６９】
具体的には、例えば、対象となる顧客が、一般企業を経営している場合には、八百屋で野菜を購入したという対象取引（取引先が「八百屋」である対象取引）については、勘定科目は「福利厚生費」とされることが多い。一方、対象となる顧客が、飲食店を経営している場合には、八百屋で野菜を購入したという同一の対象取引（取引先が「八百屋」である対象取引）については、勘定科目は「仕入」とされることが多い。このように、同一の対象取引であっても、勘定科目は、対象となる顧客の事情（業種等）に依存する場合が考えられる。したがって、一実施形態では、サーバ装置３０は、顧客ごとに、取引先と勘定科目とを対応付けて記憶する個別参照情報を用意しておき、ＳＴ５１１において、対象となる顧客について用意された個別参照情報を読み出し、このように読み出した個別参照情報を用いて仕訳データに含まれる勘定科目を変更することができる。
【００７０】
図１５は、図１に示した会計処理システムにより記憶される個別参照情報の一例を示す図である。図１５に示すように、例えば、「八百屋V」という取引先に対しては、A社（飲食店）について用意された個別参照情報では、「仕入」という勘定科目が対応付けて記憶され、B社（一般企業）について用意された個別参照情報では、「福利厚生費」という勘定科目が対応付けて記憶されている。同様に、「デパートX」という取引先に対しては、A社（飲食店）について用意された個別参照情報では、「仕入」という勘定科目が対応付けて記憶され、B社（一般企業）について用意された個別参照情報では、「雑費」という勘定科目が対応付けて記憶されている。
【００７１】
ＳＴ５１１では、サーバ装置３０は、対象となる顧客（ここでは「A社」）の対象取引についての仕訳データに含まれた取引先（例えば「肉屋Ｗ」）が、A社の個別参照情報に含まれている場合には、その取引先に対応する勘定科目（例えば「仕入」）を、その仕訳データにおける変更後の勘定科目として記憶することができる。
【００７２】
なお、サーバ装置３０に記憶される各顧客の個別参照情報は、例えば、対象となる顧客が初めてこの会計処理システム１により提供される会計サービスを利用する時点では、この顧客がサーバ装置３０により提供されるガイド等に従って「取引先」と「勘定科目」との組み合わせからなる情報を端末装置１０を介して入力することにより、用意されるものであってもよいし、対象となる顧客と同一の業種に属する別の顧客について蓄積された個別参照情報が利用されるものであってもよい。
【００７３】
さらにまた、サーバ装置３０に記憶される各顧客の個別参照情報は、その顧客についてこれまでに蓄積された仕訳データに基づいて機械学習により生成されるものであってもよい。具体的には、例えば、対象となる顧客について多数の仕訳データが蓄積されている場合には、これら多数の仕訳データから抽出された「取引先」（質問）と「勘定科目」（解答）とからなる教師データを用いて学習モデルを生成することにより、「取引先」と「勘定科目」とを対応付けて記憶した個別参照情報を用意することも可能である。このように各顧客について機械学習を利用して用意された個別参照情報もまた、同一の業種に属する他の顧客に対して利用されるものとしてもよい。
【００７４】
次に、ＳＴ５１２において、サーバ装置３０が、ＳＴ５１０において取得した仕訳データ（勘定科目が修正された場合）、ＳＴ５０８において取得した仕訳データ（勘定科目が修正されなかった場合）、又は、ＳＴ５１１において取得した仕訳データ（勘定科目が変更された場合）に対して、警告情報を付与するか否かを判定する。具体的には、サーバ装置３０は、ＳＴ５１０において取得した仕訳データ又はＳＴ５０８において取得した仕訳データが所定の警告条件を満たす場合には、ユーザに注意を喚起するためにこの仕訳データに対して警告情報を付与することができる。
【００７５】
図８は、図１に示した会計処理システムにより記憶される警告情報を含む仕訳データの一例を示す図である。図８に示すように、所定の警告条件を満たすものとして判定された仕訳データには、この仕訳データに含まれた勘定科目に注目すべき旨を示す警告情報（ここでは、「○」という情報）が付加されている。このような警告情報が付加された仕訳データは、サーバ装置３０から端末装置１０に送信される。なお、警告条件の詳細については、「４−３．警告情報の付与の判定方法」において後述する。
【００７６】
図４Ａに戻り、ＳＴ５１４において、端末装置１０は、対象取引についてサーバ装置３０から受信した仕訳データを表示部に表示する。対象取引について受信した仕訳データに警告情報が含まれている場合には、端末装置１０は、この対象取引について受信した仕訳データに含まれる勘定科目が適切なものであるかに注目させるべく、この勘定科目を含む仕訳データ（又はこの勘定科目のみ）を、他の対象取引についての仕訳データと区別する態様（例えば、文字の色、大きさ、及び／又は形状等を変化させる、文字の背景の色、大きさ及び／又は形状等を変化させる、文字を点滅させる、及び／又は、文字の形状を動的に変化させる等を含む任意の態様）により表示部に表示することができる。これにより、端末装置１０のユーザは、多数の対象取引についての仕訳データの中から、誤りを有する可能性のある対象取引についての仕訳データを、簡単にかつ迅速に認識し、必要に応じて修正することができる。
【００７７】
さらに、ＳＴ５１４において、端末装置１０は、表示部に表示された仕訳データについて、修正の要否を示すメッセージ等を例えばポップアップとして表示部に表示することにより、ユーザから仕訳データ（勘定科目及び／又は他の項目）に対する修正を受け付けるようにしてもよい。これに代えて、端末装置１０は、対象取引についてサーバ装置３０から受信した仕訳データを表示した状態において、ユーザから仕訳データに対する修正の意思（仕訳データを修正するためのメニュー画面を開く操作等）を待機するだけでもよい。端末装置１０は、キーボードやタッチパネル等のユーザインタフェイスを介して、修正すべき項目（勘定科目等）及び修正後の項目に関する情報をユーザから受信し、受信した情報をサーバ装置３０に通知することができる。サーバ装置３０は、仕訳データにおいて対応する項目をユーザに指定されたとおりに訂正することができる。
【００７８】
なお、サーバ装置３０は、端末装置１０から通知された仕訳データ（特に勘定科目）に対する修正の内容を、ＳＴ５１０において説明した履歴情報（図７参照）に反映することができる。例えば、ＳＴ５１４において図７に例示されたものと同一の修正がユーザにより指示された場合には、サーバ装置３０は、図７に例示された履歴情報における累積修正回数を「５」から「６」に更新することができる。さらに例えば、ＳＴ５１４においてこれまでになされていない新しい修正がユーザにより指示された場合には、サーバ装置３０は、「取引先」、「勘定科目（修正前）」及び「勘定科目（修正後）」のそれぞれの欄に対応する事項を割り当て、「累積修正回数」を１とした、新たな履歴情報を生成することができる。このように反映された履歴情報は、以後にＳＴ５１０において行われる勘定科目に対する修正処理において利用され得る。
【００７９】
次に、図４Ｂを参照すると、ＳＴ５１６において、サーバ装置３０は、仕訳データにおける勘定科目を各会計ソフトに対応するコードに変換しつつ、会計ソフト毎に仕訳データを生成する。
【００８０】
次に、ＳＴ５１８において、サーバ装置３０は、ＳＴ５１６において生成した仕訳データを用いて、会計ソフト毎にその会計ソフトに固有のフォーマットに従った仕訳データを生成する。このような処理が行われるのは、通常、会計ソフトが要求する仕訳データのフォーマットはその会計ソフトによって異なる（例えば、ＣＳＶファイルにおいて各項目が配置される順序等は会計ソフトによって異なる）からである。これにより、会計ソフト毎に仕訳データが得られる。
【００８１】
次に、ＳＴ５２０において、サーバ装置３０は、ＳＴ５１８において会計ソフト別に生成された仕訳データに対して、課税区分・税率を追加することができる。次に、ＳＴ５２２において、サーバ装置３０は、ＳＴ５２０において得られた仕訳データを会計ソフト別に仕訳データとして出力する。最後に、ＳＴ５２４において、サーバ装置３０は、ＳＴ５２２において得られた会計ソフト別の仕訳データを、対応する会計ソフトにインポートする。これにより、端末装置１０のユーザは、この端末装置１０にインストールされた所定の会計ソフトを起動させた場合、又は、サーバ装置３０に所定の会計ソフトを起動させた場合には、その所定の会計ソフトにおいて、ＳＴ５２２においてインポートされた仕訳データを開いて利用することができる。
【００８２】
なお、ＳＴ５００〜ＳＴ５２４の各々において説明した処理は、好ましくは、複数の対象取引についてまとめて実行されるものとしてもよい（例えば、ＳＴ５００では、複数の対象取引の各々について画像データが得られ、ＳＴ５０２では、複数の対象取引の各々について会計情報が取得され、ＳＴ５０８では、複数の対象取引の各々について取得された会計情報に対して勘定科目が決定され、複数の対象取引の各々について仕訳データが取得される等）が、別の実施形態では、ＳＴ５００〜ＳＴ５２４の各々において説明した処理は、単一の対象取引のみについて実行されるものとしてもよい。いずれにしても、最終的にＳＴ５２４において会計ソフトにインポートされる仕訳データは、複数の対象取引についての仕訳データを含むものであってもよい。
【００８３】
４−２．勘定科目の決定（推定）方法
次に、上記ＳＴ５０８に関連して説明した勘定科目の決定方法について具体的に説明する。図９Ａ及び図９Ｂは、図１に示した会計処理システムにおいて実行される勘定科目の決定方法の一例を示すフロー図である。
【００８４】
図９Ａを参照すると、まず、ＳＴ６００において、サーバ装置３０は、対象取引について取得した会計情報から必要な情報を抽出することができる。例えば、サーバ装置３０は、図５に示すような対象取引について取得した会計情報から、取引日付である「2019/4/5」、取引先である「コンビニエンスストアA」、金額である「300」及び電話番号である「03-6775-XXXX」を抽出することができる。
【００８５】
図９Ａに戻り、ＳＴ６０２において、サーバ装置３０は、第１の参照情報に取引先である「コンビニエンスストアA」が含まれているか否かを検索する。ここで、第１の参照情報とは、取引先と勘定科目とを対応付けて記憶した参照情報である。図１０には、第１の参照情報の一例が示されている。一般的に、対象取引の取引先によってその対象取引の勘定科目が決定されることが多い。例えば、図１０に例示されているように、対象取引の取引先が「区役所D」である場合には、その対象取引は「区役所D」に対する税金の支払いであることが多いため、その対象取引の勘定科目は「租税公課」として推定され得る。同様に、対象取引の取引先が「クリニックE」（医療機関）である場合には、その対象取引は「クリニックE）に対する医療費の支払いであることが多いため、その対象取引の勘定科目は「医療費」として推定され得る。このような一般的な規則・法則を利用して、第１の参照情報は、図１０に例示されているように、取引先とこの取引先に密接に関連する勘定科目とを対応付けて記憶することができる。
【００８６】
図９Ａに戻り、ＳＴ６０４では、サーバ装置３０は、第１の参照情報から取引先である「コンビニエンスストアA」を検索することができたか否かを判定する。「コンビニエンスストアA」を検索することができた場合には、ＳＴ６０６において、サーバ装置３０は、この取引先に対応付けて記憶されている勘定科目を、対象取引に対して適用することができる。図１０に例示したケースでは、第１の参照情報には取引先である「コンビニエンスストアA」が含まれているため、サーバ装置３０は、この取引先に対応する「会議費」という勘定科目を対象取引に適用することができる。この後、処理は後述するＳＴ６３０に移行する。一方、ＳＴ６０４において、サーバ装置３０が取引先を検索することができなかったと判定した場合には、処理はＳＴ６０８に移行する。
【００８７】
ＳＴ６０８では、サーバ装置３０は、第２の参照情報に電話番号である「03-6775-XXXX」が含まれているか否かを検索する。ここで、第２の参照情報とは、（例えば電話帳に記載された情報を用いて）電話番号と業種とを対応付けて記憶し、かつ、業種と勘定科目とを対応付けて記憶した参照情報である。図１１には、第２の参照情報の一例が示されている。一般的に、対象取引の取引先の電話番号によって、（例えば電話帳に記載された情報に基づいて）その取引先が扱う業種が決定されることが多く、さらには、業種によってその対象取引の勘定科目が決定されることが多い。例えば、図１１に例示されているように、対象取引の取引先の電話番号によって、その取引先が扱う業種が「宿泊業」として推定され得る。さらに、その対象取引は宿泊施設に対する宿泊料の支払いであることが多いため、その対象取引の勘定科目は「福利厚生費」として推定され得る。このような一般的な規則・法則を利用して、第２の参照情報は、図１１に例示されているように、取引先の電話番号とこの電話番号に対応する業種とを対応付けて記憶し、かつ、業種とこの業種に密接に関連する勘定科目とを対応付けて記憶することができる。
【００８８】
図９Ａに戻り、ＳＴ６１０では、サーバ装置３０は、第２の参照情報から取引先の電話番号である「03-6775-XXXX」を検索することができたか否かを判定する。この電話番号を検索することができた場合には、ＳＴ６１２において、サーバ装置３０は、第２の参照情報からこの電話番号に対応付けて記憶されている業種を抽出する。さらに、ＳＴ６１４において、サーバ装置３０は、第２の参照情報からこの業種に対応付けて記憶されている勘定科目を抽出し、このように抽出した勘定科目を対象取引に対して適用する。この後、処理は後述するＳＴ６３０に移行する。一方、ＳＴ６１０において、サーバ装置３０が電話番号を検索することができなかったと判定した場合には、処理はＳＴ６１６に移行する。
【００８９】
図９Ｂを参照すると、ＳＴ６１６では、サーバ装置３０は、第３の参照情報に少なくとも１つのキーワードが含まれているか否かを検索する。ここで、少なくとも１つのキーワードは、ＳＴ６００において会計情報から抽出された項目（単語等）とすることができる。また、第３の参照情報は、キーワードと勘定科目とを対応付けて記憶した参照情報である。図１２には、第３の参照情報の一例が示されている。一般的に、対象取引の取引先等に含まれる単語によってその対象取引の勘定科目が決定されることが多い。例えば、図１２に例示されているように、対象取引の取引先に「交通」というキーワードが含まれる場合には、その対象取引はタクシー会社又はバス会社等に対する運賃の支払いであることが多いため、その対象取引の勘定科目は「交通費」として推定され得る。同様に、対象取引の取引先に「書」というキーワードが含まれる場合には、その対象取引は出版会社に対する書籍費用の支払いであることが多いため、その対象取引の勘定科目は「図書費」として推定され得る。このような一般的な規則・法則を利用して、第３の参照情報は、図１２に例示されているように、会計情報（特に取引先）に含まれるキーワードとこのキーワードに密接に関連する勘定科目とを対応付けて記憶することができる。なお、第３の参照情報に記憶されるキーワードは、取引先の名称からだけでなく、取引先の電話番号、取引日付、金額等を含む、会計情報から抽出された任意の単語、数字及び／又は記号等を含み得る。
【００９０】
図９Ｂに戻り、ＳＴ６１８では、サーバ装置３０は、第３の参照情報からキーワードを検索することができたか否かを判定する。キーワードを検索することができた場合には、ＳＴ６２０において、サーバ装置３０は、このキーワードに対応付けて記憶されている勘定科目を、対象取引に対して適用することができる。この後、処理は後述するＳＴ６３０に移行する。一方、ＳＴ６１８において、サーバ装置３０がキーワードを検索することができなかったと判定した場合には、処理はＳＴ６２２に移行する。
【００９１】
ＳＴ６２２では、サーバ装置３０は、ＳＴ６００において抽出された金額が特定の条件を満たすか否かを判定する。特定の条件とは、例えば、金額が所定の金額（例えば１万円）を上回るという条件であり、又は、金額が所定の金額（例えば１万円）以下であるという条件であり得る。ＳＴ６２４において、サーバ装置３０が、金額が特定の条件を満たすと判定した場合には、ＳＴ６２６において、サーバ装置３０は、所定の勘定科目を対象取引に対して適用することができる。特定の条件が、例えば、金額が所定の金額（例えば１万円）を上回るという条件である場合には、サーバ装置３０は、所定の勘定科目として「工具器具備品」を適用することができる。また、特定の条件が、例えば、金額が所定の金額（例えば１万円）以下であるという条件である場合には、サーバ装置３０は、所定の勘定科目として「雑費」を適用することができる。この後、処理は後述するＳＴ６３０に移行する。
【００９２】
一方、ＳＴ６２４において、サーバ装置３０が、金額が所定の条件を満たさないと判定した場合には、ＳＴ６２８において、サーバ装置３０は、勘定科目として「仮払金」を適用することができる。この後、処理はＳＴ６３０に移行する。
【００９３】
次に、ＳＴ６３０において、サーバ装置３０は、決定された勘定科目が所定の修正条件を満たす場合には、勘定科目を新たな勘定科目に修正してもよい。一例として、サーバ装置３０は、勘定科目が「会議費」であってこの勘定科目に対応する金額が所定の金額（例えば５００１円）以上である場合には、勘定科目を「交際費」に修正することができる。サーバ装置３０は、任意の修正条件を用いることが可能である。
【００９４】
サーバ装置３０は、対象取引について取得された会計情報と決定又は修正された勘定項目とを含む仕訳データを記憶することができる。以上のように説明した勘定科目の決定方法が完了した後、処理は上述したように図４Ａに示したＳＴ５１０に移行する。
【００９５】
なお、図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明した例では、好ましい実施形態として、第１の参照情報〜第３の参照情報のすべてを用いる場合について説明したが、別の実施形態では、第１の参照情報〜第３の参照情報のうちのいずれか２つの参照情報のみを用いるようにしてもよい。この場合には、これら２つの参照情報のうちの一方の参照情報から会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されたときには、この勘定科目を対象取引に対する勘定科目として決定することができる。さらに、一方の参照情報から会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されず、２つの参照情報のうちの他方の参照情報から会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されたときには、この勘定科目を対象取引に対する勘定科目として決定することができる。
【００９６】
さらに、図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明した例では、好ましい実施形態として、第１の参照情報、第２の参照情報及び第３の参照情報を順次使用する場合について説明した。これは、第１の参照情報を用いて検索される勘定科目が正確である可能性が最も高く、第２の参照情報を用いて検索される勘定科目がその次に正確である可能性が高く、第３の参照情報を用いて検索される勘定科目がさらにその次に正確である可能性が高い、という理由に基づくものである。しかしながら、別の実施形態では、第１の参照情報〜第３の参照情報を任意の順序で使用することも可能である。
【００９７】
４−３．警告情報の付与の判定方法
次に、上記ＳＴ５１２に関連して説明した警告情報の付与の判定方法について具体的に説明する。図１３は、図１に示した会計処理システムにおいて実行される警告情報の付与の判定方法の一例を示すフロー図である。
【００９８】
まず、ＳＴ７００において、サーバ装置３０が、仕訳データから必要な情報を抽出する。例えば、サーバ装置３０は、図６に示すような対象取引について取得した仕訳データから、取引先、勘定科目、金額及び取引日付を抽出することができる。
【００９９】
ＳＴ７０２において、サーバ装置３０は、対象取引について取得した取引先、勘定科目、金額及び取引日付が、これまでに取得した他の対象取引について取得した取引先、勘定科目、金額及び取引日付とそれぞれ一致しているか否か（仕訳データが第１の警告条件を満たすか否か）を判定することができる。サーバ装置３０は、対象取引について取得した上記すべての項目が他の対象取引について取得した上記項目と完全に一致していると判定した場合には、ユーザが同一の領収書等の画像データを複数回取得した可能性、又は、同一の対象取引について複数の仕訳データが作成された可能性が高いことから、ＳＴ７０４において、この対象取引について取得した仕訳データに、例えば図８に示したように「アラート」という項目に警告情報（ここでは「○」という記号を用いたフラグ／付箋）を付与することができる。一方、サーバ装置３０が、対象取引について取得した上記すべての項目が他の対象取引について取得した上記項目と完全に一致していると判定しなかった場合には、処理はＳＴ７０６に移行する。
【０１００】
ＳＴ７０６では、サーバ装置３０は、勘定科目が特定の科目（例えば、仮払金、資金諸口、複合等）であるか否か（仕訳データが第２の警告条件を満たすか否か）を判定することができる。サーバ装置３０は、勘定科目が特定の科目であると判定した場合には、ＳＴ７０４において、上述したように、この対象取引について取得した仕訳データに警告情報を付与することができる。一方、サーバ装置３０が、勘定科目が特定の科目であると判定しなかった場合には、処理はＳＴ７０８に移行する。
【０１０１】
ＳＴ７０８では、サーバ装置３０は、金額が一定の金額以上であるか否か（仕訳データが第３の警告条件を満たすか否か）を判定することができる。サーバ装置３０は、金額が一定の金額（例えば１０万円）以上であると判定した場合には、ＳＴ７０４において、上述したように、この対象取引について取得した仕訳データに警告情報を付与することができる。一方、サーバ装置３０は、金額が一定の金額（例えば１０万円）未満であると判定した場合には、処理はＳＴ７１０に移行する。
【０１０２】
ＳＴ７１０では、サーバ装置３０は、勘定科目に対応する所定の条件を例えば予め記憶された異常データ一覧表から抽出する。図１４には、勘定科目に対応付けた所定の条件（図示されていないが複数の条件であってもよい）が例示されている。
【０１０３】
ＳＴ７１２では、サーバ装置３０は、勘定科目が対応する所定の条件（金額に関する所定条件）を満たすか否か（仕訳データが第４の警告条件を満たすか否か）を判定する。例えば、図１４を参照すると、サーバ装置３０は、勘定科目が会議費である場合には、会議費が５０００円を上回っているかを判定し（一般的には、会議費が５０００円を上回ることは稀であるという事実を考慮して）、このような判定が可能であるときには、ＳＴ７０４において、上述したように、この対象取引について取得した仕訳データに警告情報を付与することができる。一方、サーバ装置３０は、このような判定ができない場合には、警告情報の付与の判定を終了して、処理は上述したように図４Ａに示したＳＴ５１４に移行する。
【０１０４】
なお、図１３に例示した例では、好ましい実施形態として、対象取引について取得した仕訳データが第１の警告条件〜第４の警告条件のうちのいずれか１つの条件を満たす場合には、仕訳データが残り３つの警告条件を満たすか否かを判定しない場合について説明したが、別の実施形態では、仕訳データが残りの３つの警告条件の少なくとも１つを満たすか否かについてもさらに判定してもよい。
【０１０５】
さらに、図１３に例示した例では、好ましい実施形態として、対象取引について取得した仕訳データが第１の警告条件〜第４の警告条件を満たすか否かを、第１の警告条件〜第４の警告条件の順に判定する場合について説明したが、第１の警告条件〜第４の警告条件を用いる順序は任意のものであってもよい。
【０１０６】
さらにまた、必ずしも第１の警告条件〜第４の警告条件のすべてを用いる必要はなく、第１の警告条件〜第４の警告条件のうちのいずれかの３つ以下の警告条件を任意の順序で用いることも可能である。
【０１０７】
５．変形例
上記実施形態では、好ましい実施形態として、ＳＴ５０２での画像データから会計情報の取得、ＳＴ５０８での勘定科目の決定及び仕訳データの記憶、ＳＴ５１０での勘定科目の修正及び新たな仕訳データの記憶、ＳＴ５１２での警告情報の付与の判定、ＳＴ５１６での変換、ＳＴ５１９での会計ソフトに固有のフォーマットに従った仕訳データの生成、ＳＴ５２０での課税区分等の付加、ＳＴ５２２での仕訳データの出力、並びに、ＳＴ５２４でのインポートのすべてを、サーバ装置３０に実行させる場合について説明した。しかし、これらのうちの少なくとも一部（全部であってもよい）を、サーバ装置３０に代えて端末装置１０に実行させることも可能である。
【０１０８】
上記実施形態では、好ましい実施形態として、ＳＴ５０８での勘定科目の決定及びＳＴ５１２での警告情報の付与の判定が順次行われる場合について説明したが、ＳＴ５０８での勘定科目の決定自体が１つの新規な発明として捉えられるものであり、ＳＴ５１２での警告情報の付与の判定自体も１つの新規な発明として捉えられるものである。
【０１０９】
また、上記実施形態において図４Ａ、図４Ｂ、図９Ａ、図９Ｂ及び図１３を参照して説明した処理の一部分は、端末装置１０及び／又はサーバ装置３０がＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を行う特定のアプリケーションを実行することに伴って、端末装置１０及び／又はサーバ装置３０により実行されるものであってもよい。この場合、例えば、ＲＰＡのための特定のアプリケーションを実行する端末装置１０及び／又はサーバ装置３０は、ユーザがユーザインタフェイスを介して行った、図４Ａ、図４Ｂ、図９Ａ、図９Ｂ及び図１３を参照して説明した処理における一部分の操作を、記録・模倣することにより、同様の処理を自動的に実行することが可能である。本件特許出願の時点において知られているＲＰＡに関する任意の技術は、本件出願に開示された技術に適用することが可能なものである。
【０１１０】
具体的には、インストールされたＲＰＡのための特定のアプリケーションを実行する端末装置１０及び／又はサーバ装置３０は、模倣すべきユーザの操作をユーザに指定させるための機能／モードを有することができる。この機能／モードにおいては、ユーザは、コンピュータに模倣させるべき操作・動作を逐一指定することができる。
【０１１１】
例えば、ＳＴ５０８において説明した勘定科目の決定（図９Ａ及び図９Ｂ参照）に関する処理を例にとると、ユーザは、上記機能／モードの実行時において、保存された各対象取引についての会計情報をロードする処理（ＳＴ６００）を指示し、第１の参照情報をロードする処理を指示し、ロードされた第１の参照情報の取引先の列（図１０）から対象の取引先を検索する処理（ＳＴ６０２）を指示し、対象の取引先を検索できた場合にはこの取引先に対応する勘定科目を第１の参照情報の勘定科目の列（図１０）から検索して指定する処理（ＳＴ６０６）を指定する、といった操作を行うことができる。このような操作を介して、インストールされたＲＰＡのための特定のアプリケーションを実行する端末装置１０及び／又はサーバ装置３０は、ユーザの操作を模倣して、ＳＴ６００〜ＳＴ６０６に対応する処理を実行することができる。
【０１１２】
ここでは、図９ＡにおけるＳＴ６００〜ＳＴ６０６に対応する処理のみに着目したが、図９ＡにおけるＳＴ６０８〜ＳＴ６１４に対応する処理、及び、図９ＢにおけるＳＴ６１６〜ＳＴ６３０に対応する処理についても、同様に、ユーザが上記機能／モードにおいて、コンピュータに模倣させるべき操作・動作を逐一指定することにより、インストールされたＲＰＡのための特定のアプリケーションを実行する端末装置１０及び／又はサーバ装置３０は、ユーザの操作を模倣して、これらのステップに対応する処理を実行することができる。
【０１１３】
以上のＲＰＡに関する特徴は、ＳＴ５１２において説明した警告情報の付与の判定（図１３）に関する処理にも同様に適用することが可能なものである。さらには、以上のＲＰＡに関する特徴は、ＳＴ５０４、ＳＴ５０６、ＳＴ５１０、ＳＴ５１４、ＳＴ５１６、ＳＴ５１８、ＳＴ５２０、ＳＴ５２２及びＳＴ５２４に対応する処理においてユーザにより行われ得る操作・動作に対しても、同様に適用することが可能なものである。
【０１１４】
また、上記実施形態では、カメラにより撮像された又はスキャナにより取得された画像データから光学式文字認識機能を用いて会計情報を取得し、このような会計情報に基づいてＳＴ５０８において勘定科目を決定する場合について説明したが、本件出願に開示された技術は、領収書等又は画像データに基づいて手作業により入力された会計情報を取得し、このような会計情報に基づいてＳＴ５０８において勘定科目を決定する場合にも適用可能なものである。
【０１１５】
なお、上記実施形態において、各顧客は、会計処理システム１により提供される会計サービスの提供を受けるべくサーバ装置３０（又は端末装置１０）にログインする際に識別情報（ＩＤ）を入力することができる。これにより、サーバ装置３０（又は端末装置１０）は、入力された識別情報に対応付けて記憶しておいた情報を参照することにより、その顧客自体、その顧客の業種等を含む、その顧客に関する様々な情報を認識することができる。
【０１１６】
このように、本件出願に開示された技術によれば、対象取引に対する勘定科目は、ユーザの手作業に依存するのではなく、第１の参照情報〜第３の参照情報のうちの少なくとも２つの参照情報を検索することにより決定される。さらに、このように決定された勘定科目を含む仕訳データについては、第１の警告条件〜第４の警告条件のうちの少なくとも１つの警告条件を用い、かかる警告条件が満たされるか否かに基づいて、警告情報が付与される。警告情報が付与された対象取引についての仕訳データは、警告情報が付与されていない他の対象取引についての仕訳データとは異なる態様により、ユーザに対して表示される。これにより、仮に参照情報に基づいて決定された勘定科目を含む仕訳データに誤りがあったとしても、ユーザはそのような仕訳データを簡単にかつ迅速に認識して必要に応じて修正することが可能である。したがって、ユーザの利便性を少なくとも部分的に向上させる情報処理装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  会計処理システム（情報処理システム）
１０  端末装置（情報処理装置）
２０  通信網
３０  サーバ装置（情報処理装置、データサーバ、ウェブサーバ、クラウドサーバ）
【要約】
【課題】            ユーザの利便性を少なくとも部分的に向上させる情報処理装置を提供すること。
【解決手段】        一実施形態に係る情報処理装置は、対象取引について代金の支払いを示す書面に基づいて認識された会計情報を受信する受信手段と、第１の参照情報、第２の参照情報、及び、第３の参照情報、のうちの２つの参照情報に基づいて、該２つの参照情報のうちの一方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定し、前記一方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索されず、前記２つの参照情報のうちの他方の参照情報から前記会計情報に含まれる項目に対応する勘定科目が検索された場合には、該勘定科目を前記対象取引に対する勘定科目として決定する、決定手段と、を具備するものである。
【選択図】          図９Ａ【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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