(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車位置又は駐車位置の入り口に設置されるベース部から立設する規制体により前記駐車位置への車両の駐車を規制する駐車規制装置であって、
前記ベース部は、駆動部と、該駆動部に第一接続部を介して接続される軸部と、該軸部と前記規制体の下部とを接続する第二接続部を備え、
前記規制体は、前記駆動部の駆動による前記軸部の回動によって立設状態と倒伏状態とを切り替え可能に設けられると共に、
前記規制体が強い外力を受けたときに、少なくとも前記第一接続部及び第二接続部のいずれか一方と、前記軸部との接続部分が、前記軸部の回動方向へ摺動可能となされており、
前記規制体が弾性材料で形成され、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を備えると共に、前記規制体の下部が円筒形に形成され、該規制体の下部が接続される前記軸部の軸方向へ踏み倒された後に元の状態に復元可能に形成されていることを特徴とする駐車規制装置。
【請求項２】
下部が円筒形に形成された前記規制体が、前記軸部の軸方向である左右横方向へ踏み倒された後に元の状態に復元可能に形成されていると共に、前記左右横方向に対して垂直な前後方向に踏み倒された後に元の状態に復元可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の駐車規制装置。
【請求項３】
前記駆動部の駆動による前記軸部の回動によって前記規制体が倒伏状態から立設状態へ切り替わる起立動作において、前記規制体が立設状態となった後、少なくとも前記第一接続部及び第二接続部のいずれか一方と、前記軸部との接続部分が前記軸部の回動方向へ摺動する摺動状態を経て、前記駆動部の駆動が停止するように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の駐車規制装置。
【請求項４】
前記駆動部の駆動による前記軸部の回動によって前記規制体が立設状態から倒伏状態へ切り替わる倒伏動作において、前記規制体が倒伏状態となった後、少なくとも前記第一接続部及び第二接続部のいずれか一方と、前記軸部との接続部分が前記軸部の回動方向へ摺動する摺動状態を経て、前記駆動部の駆動が停止するように設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の駐車規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害者等用駐車場など、対象が定められている駐車場に設置させて、対象以外の車両の駐車を抑制するための駐車規制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駐車場などにおいて、管理者が定める対象以外の車両の無断駐車は、駐車場の円滑な運用を妨げるため、これを抑制する駐車規制装置について種々の構成が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、フラッププレートの起立及び倒伏動作機能を有する無断駐車防止装置及び該無断駐車防止装置の作動指令信号発信可能な電子式リモコンキーからなる駐車スペースゲートシステムにおいて、駐車スペース内に配置され、ソーラーシステムによる電源または充電バッテリーによる電源で駆動される無断駐車防止装置に、電子式リモコンキーの無断駐車防止装置用リモートコントロール発信ボタンから送信される送信信号を受信する送受信機を備え該送信信号に基づき制御回路を介してモーターを駆動させ、該モーターの駆動力で動力伝達部を介して回動シャフトを回動させ、該シャフトに固定されたフラッププレートを起立状態又は倒伏状態に操作可能に構成したことを特徴とする駐車スペースゲートシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５２０５０号号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示される如き駐車スペースゲートシステムは、車両の運転手がフラッププレートに気づかなかった場合などに、車両をフラッププレートに接触させて車両や駐車スペースゲートシステムを損傷させるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、車両などが接触しても、接触した車両や装置自体の損傷を抑制できる駐車規制装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る駐車規制装置は、駐車位置又は駐車位置の入り口に設置されるベース部から立設する規制体により前記駐車位置への車両の駐車を規制する駐車規制装置であって、
前記ベース部は、駆動部と、該駆動部に第一接続部を介して接続される軸部と、該軸部と前記規制体の下部とを接続する第二接続部を備え、
前記規制体は、前記駆動部の駆動による前記軸部の回動によって立設状態と倒伏状態とを切り替え可能に設けられると共に、
前記規制体が強い外力を受けたときに、少なくとも前記第一接続部及び第二接続部のいずれか一方と、前記軸部との接続部分が、前記軸部の回動方向へ摺動可能となされており、
前記規制体が弾性材料で形成され、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を備えると共に、前記規制体の下部が円筒形に形成され、該規制体の下部が接続される前記軸部の軸方向へ踏み倒された後に元の状態に復元可能に形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る駐車規制装置によれば、車両の駐車位置に設置させるベース部に、駆動部と、この駆動部に第一接続部を介して接続させる軸部と、この軸部と規制体の下部とを接続する第二接続部を備えさせ、前記ベース部から立設させる規制体を前記駆動部の駆動による前記軸部の回動によって立設状態と倒伏状態とを切り替え可能に設けるので、駐車場の管理者が想定する対象者が利用する場合に前記規制体を倒伏状態とし、それ以外の場合に前記規制体を立設状態とすることで、前記対象者以外の車両の駐車を抑制することができる。
また、前記規制体が強い外力を受けたときに、少なくとも前記第一接続部及び第二接続部のいずれか一方と、前記軸部との接続部分を、前記軸部の回動方向へ摺動可能とするので、立設状態の前記規制体に車両などが接触したときに、前記第一接続部及び第二接続部の少なくとも一方が前記軸部の回動方向へ摺動して、前記駆動部の駆動によらずに前記規制体が倒伏し、接触した車両や、駐車規制装置の損傷を抑制できる。
【０００９】
また、前記駆動部の駆動による前記軸部の回動によって前記規制体が倒伏状態から立設状態へ切り替わる起立動作において、前記規制体が立設状態となった後、少なくとも前記第一接続部及び第二接続部のいずれか一方と、前記軸部との接続部分が前記軸部の回動方向へ摺動する摺動状態を経て、前記駆動部の駆動が停止するように設ければ、規制体の前記起立動作中に前記規制体が外力を受け、前記第一接続部や第二接続部と、前記軸部との接続部分が摺動した場合でも、規制体が立設状態に至る前に前記駆動部が停止するような問題の発生が抑制できるので、好ましい。
【００１０】
また、前記駆動部の駆動による前記軸部の回動によって前記規制体が立設状態から倒伏状態へ切り替わる倒伏動作において、前記規制体が倒伏状態となった後、少なくとも前記第一接続部及び第二接続部のいずれか一方と、前記軸部との接続部分が前記軸部の回動方向へ摺動する摺動状態を経て、前記駆動部の駆動が停止するように設ければ、規制体の前記倒伏動作中に前記規制体が外力を受け、前記第一接続部や第二接続部と、前記軸部との接続部分が摺動した場合でも、規制体が倒伏状態に至る前に前記駆動部が停止するような問題の発生が抑制できるので、好ましい。
【００１１】
また、前記規制体を弾性材料で形成し、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を備えさせて、この規制体の下部が接続される前記軸部の軸方向へ踏み倒された後に元の状態に復元可能に形成すれば、前記規制体に車両が接触するなどして、前記規制体に前記軸部の軸方向へ向かう強い衝撃がかかったときに、この衝撃が前記第二接続部や前記軸部の軸受け部分へ伝達されにくく、これらの部位の損傷を抑制できるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の駐車規制装置によれば、車両などが接触しても、接触した車両や装置自体の損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の駐車規制装置の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の駐車装置の規制装置を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図４】図３の規制装置の規制体を倒伏させた状況を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は側面図である。
【図５】図３の規制装置のベース部の内部を示す平面図である。
【図６】図５の縦断面の概要を示すＡ−Ａ断面図である。
【図７】図４の規制装置のベース部の内部を示す平面図である。
【図８】図７の縦断面の概要を示すＡ−Ａ断面図である。
【図９】図４の規制装置の規制体を起立させる動作を行っている状況を示す縦断面の概要図である。
【図１０】図３の規制装置の規制体を倒伏させる動作を行っている状況を示す縦断面の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
１は駐車規制装置である。
駐車規制装置１は、車両の駐車を規制する規制装置２と、この規制装置２と別体に形成した制御装置８とを備えている。
図１及び図２において、規制装置２は、車両の駐車位置Ｐに設置させており、制御装置８は、車両の駐車位置Ｐの近傍で、車両の駐車を妨げない位置に設置させている。尚、規制装置２は、車両の駐車位置Ｐの入り口に設置させてもよい。
尚、以降の説明において、図１の左側を左方向、右側を右方向とし、図２の左側を後方向、右側を前方向とする。
【００１５】
前記規制装置２は、台形箱状に形成させたベース部３と、このベース部３から立設させた規制体２１とを備えている。
規制体２１は、筒体からなる柱状に設けており、下部２１ｂを円筒形状に形成し、上部２１ａを下部２１ｂより扁平に形成して、この扁平に設けた外側面に「優先駐車場」の標示を表した反射シート２２を貼着させている。
また、規制体２１は弾性を有する材料で形成しており、車両などが接触して折れ曲がるように変形した後に車両が離れれば元の状態に復元する可撓性を備えるように設けている。
【００１６】
前記規制装置２は、ベース部３に内装させた駆動部３８の駆動によって規制体２１を動作させ、規制体２１がベース部３から垂直に立設する立設状態と、規制体２１が後方側に倒れてベース３を設置させた設置面Ｇに倒れ込み、ほぼ水平方向へ寝ているような倒伏状態とを切り替え可能に設けている。
図３は図１の駐車装置１の規制装置２を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図であり、図４は図３の規制装置２の規制体２１を倒伏させた状況を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は側面図である。図３において前記規制体２１は前記立設状態にあり、図４において前記規制体２１は前記倒伏状態にある。
【００１７】
車両の駐車位置又は駐車位置の入り口に設置された前記規制装置２は、規制体２１を図３に示す立設状態とすることで、駐車位置への車両の駐車を規制し、規制体２１を図４に示す倒伏状態とすることで、駐車位置へ車両の駐車を可能とするように設けている。
【００１８】
図１、２に示す前記制御装置８は、前記規制装置２と電気的に接続させて、前記駆動部３８の駆動を制御するように設けている。
制御装置８は、矩形箱状の本体８１を備え、この本体８１の上部に太陽電池８２を有している。
本体８１は、内側に前記太陽電池８２の生起する電力を蓄える蓄電部８３と、制御部８４を収納し、外側に無線受信部８５と、車両検知センサ８６とを備えている。
【００１９】
前記無線受信部８５は、制御装置８及び規制装置２と別体に設けた無線操作装置（図示せず）からの信号を受信するように設けており、前記制御部８４は無線受信部８５が無線操作装置からの信号を受信したときに、前記蓄電部８３の電力を規制装置２へ供給し、前記駆動部３８を駆動させるように動作する。
即ち、駐車規制装置１は、無線操作装置から信号を送信して前記無線受信部８５へ受信させることで、前記規制装置２を動作させ、規制体２１の立設状態と倒伏状態とを切り替えるように設けている。
【００２０】
前記車両検知センサ８６は、前記規制装置２が設置された駐車位置における車両の有無を検知するように設けている。前記駐車規制装置１は、車両検知センサ８６が車両を検知している状況において、前記無線操作装置からの信号を前記無線信号部８５が受信しても、倒伏状態にある規制体２１を立設させる動作を前記規制装置２が行わないように前記駆動部３８を制御し、起立する規制体２１が駐車位置の車両に接触するような問題を防止している。
また、規制体２１が倒伏状態にあるときに、車両検知センサ８６が駐車位置における車両の存在を一定時間検知しない場合に、前記規制体２１を起立させ、自動的に立設状態とするように設けている。
【００２１】
図３、４に示すように、前記規制装置２の規制体２１は、前記下部２１ｂを前記ベース部３に取り付けており、具体的には、規制体２１の下部２１ｂに第二接続部２５を固定し、この第二接続部２５を介してベース部３に取り付けている。
【００２２】
前記第二接続部２５は、矩形板状に設けた基部２５ａと、この基部２５ａの左右両端からそれぞれ延設させた板状の取付部２５ｂを備える略コの字形状に形成している。
前記第二接続部２５は、前記基部２５ａに前記規制体２１を固定させており、図１、２に示すように、規制体２１を立設させた状態において、基部２５ａの外面を上方へ向け、基部２５ａから延設させた前記各取付部２５ｂを下方へ垂下させて前記ベース部３へ取り付けている。
【００２３】
前記第二接続部２５は、前記各取付部２５ｂを、ベース部３の備える軸部３１に取り付けている。
軸部３１は、その軸方向を左右水平方向へ向けて、ベース部３に回動可能に軸支されている。
前記第二接続部２５は、間隔をあけて配置する各取付部２５ｂがそれぞれ前記軸部３１に貫通されており、各取付部２５ｂが軸部３１に対して回動不能にそれぞれ固定されている。
即ち、前記第二接続部２５は、ベース部３の軸部３１を回動させると、軸部３１に伴って各取付部２５ｂがベース部３に対して回動し、図３に示すような立設状態となされた前記規制体２１が、ベース３を設置させた設置面Ｇへ倒れ込むように動作して、図４に示すような倒伏状態となるように設けている。更に、前記軸部３１を逆方向へ回動させることで、図４に示す倒伏状態となされた前記規制体２１を、図３に示す立設状態となるように動作させることができる。
【００２４】
図５は図３の規制装置２のベース部３の内部を示す平面図であり、図６は図５の縦断面の概要を示すＡ−Ａ断面図である。図５は、規制体２１や第二接続部２５の基部２５ａの図示を省略し、図６は、規制体２１の動作に関わる部位のみを図示して、それぞれ図面を簡略化している。
前記ベース３部には、軸受け３２が内装されており、前記軸部３１を回動可能に軸支している。
更に、前記ベース部３には、前記規制体２１を動作させる駆動部３８が内装されている。前記駆動部３８は、その駆動によって前記軸部３１を回動させて前記規制体２１を動作させ、この規制体２１の立設状態と倒伏状態とを切り替えるように設けている。
【００２５】
図５、６に示す前記駆動部３８は電動シリンダーであり、シリンダーチューブに該当する本体部３８ａと、この本体部３８ａから伸縮するロッド部３８ｂを備えている。
前記駆動部３８は、本体部３８ａの端部をベース部３に取り付け、ロッド部３８ｂの端部を前記軸部３１へ接続させて、このロッド部３８ｂの伸縮によって軸部３１を回動させるように設けている。
尚、ベース部３に取り付けられた前記本体部３８ａの端部は、軸方向を左右横方向へ向けてベース部３に設けられた軸部材３９に取り付けられており、この本体部３８ａの端部の取り付け位置を軸として、前記駆動部３８は上下方向の傾きが若干変動できるように設けられている。
【００２６】
前記駆動部３８は、前記ロッド部３８ｂの端部が第一接続部３５に取り付けられ、この第一接続部３５を介して前記軸部３１に接続されている。
前記第一接続部３５は板形状に形成されており、前記軸部３１と、この軸部３１と平行に配置されて前記ロッド部３８ｂの端部に設けられた軸部材３７とにそれぞれ貫通されるクランク状に設けられている。
【００２７】
前記第一接続部３５は、前記駆動部３８のロッド部３８ｂの伸縮の動作によって、前記軸部３１を回動させるように設けられている。
具体的には、図６において、規制体２１が立設状態となされている規制装置２の駆動部３８は、ロッド部３８ｂが完全に伸長した状態となっている。この駆動部３８を動作させてロッド部３８ｂを縮めることで、前記軸部３１が図６において反時計方向に回転する。この軸部３１の回転により、前記第二接続部２５の各取付部２５ｂが回転して、規制体２１を倒れ込ませるように動作させ、前記規制体２１が図４に示すような倒伏状態となされる。
【００２８】
図７は図４の規制装置２のベース部３の内部を示す平面図であり、図８は図７の側面の概要を示す図である。
前記規制体２１が倒伏状態となされた図４及び図７において、前記駆動部３８は、前記ロッド部３８ｂが完全に短縮した状態となっている。この駆動部３８を動作させてロッド部３８ｂを伸長させることで、前記軸部３１が図７において時計方向に回転し、前記第二接続部２５の各取付部２５ｂが回転して、規制体２１を起立するように動作させ、前記規制体２１が図３に示すような立設状態となされる。
尚、前記駆動部３８は、本体部３８ａの端部を前記ベース部３の軸部材３９に取り付けることで上下方向の傾きが若干変動できるように設けているので、前記のように、規制体２１の倒伏状態と立設状態とを切り替えるために前記駆動部３８を駆動させたときに、ロッド部３８ｂの動きに応じて駆動部３８の傾きが変動し、前記ロッド部３８ｂの伸長・短縮する動きがクランク状の前記第一接続部３５を通じて前記軸部３１を回転させる力へ効率よく変換されるようになされている。
【００２９】
図５及び図７に示すように、前記駆動部３８と前記軸部３１とを接続する前記第一接続部３５は、軸部３１に鍔状に設けられた固定フランジ部３６、及び可動フランジ部３３にそれぞれ当接するように配置されている。
【００３０】
前記固定フランジ部３６は、円板形状に形成されて前記軸部３１と一体的に設けられており、前記軸部３１の周囲において一方の面に前記第一接続部３５が当接している。
【００３１】
前記可動フランジ部３３は、円板形状に形成されて、前記軸部３１に取り付けられている。
具体的には、可動フランジ部３３は、軸部３１の外径より若干大きな内径の貫通孔を中央に備え、この貫通孔に前記軸部３１を挿通させて取り付けられている。換言すると、可動フランジ部３３は、前記軸部３１の軸方向へ移動可能に取り付けられている。
【００３２】
前記可動フランジ部３３は、軸部３１を挿通させた前記貫通穴の周囲において、一方の面が前記第一接続部３５へ当接し、他方の面が付勢手段３４に当接している。
可動フランジ部３３は、その板面を前記第一接続部３５へ押しつけるように、前記付勢手段３４に付勢されている。
【００３３】
前記付勢手段３４は、弾性部材で形成される付勢部材３４ａと、調整部材３４ｂとを備え、それぞれ前記軸部３１に貫通されて取り付けられている。
前記付勢部材３４ａは、一方の端部が前記可動フランジ部３３へ当接し、他方の端部が前記調整部材３４ｂに当接するように配置されている。
前記調整部材３４ｂは、板形状に形成され、軸部３１における取付位置を軸方向へ調整可能に設けられている。前記付勢手段３４は、この調整部材３４ｂの取付位置を調整することで、付勢部材３４ａから前記可動フランジ部３３へ与える付勢の力の大きさを調整できるように設けている。
尚、図５、７に示す付勢部材３４ａは金属製のコイルばねを用いており、コイルばねの中央に前記軸部３１を挿通させて取り付けているが、これに限るものではなく、コイルばね以外のばね部材や、ゴムやエラストマーなど金属以外の弾性部材を用いても良い。
【００３４】
前記第一接続部３５は、前記軸部３１に対して周方向へ回動可能に取り付けられており、第一接続部３５が前記駆動部３８から受けた力は、前記固定フランジ部３６や、前記可動フランジ部３３を介して、前記軸部３１へ伝達するように設けられている。
具体的には、前記第一接続部３５は、前記軸部３１の外径より若干大きな内径の貫通孔を備え、この貫通孔に軸部３１を挿通させて取り付けられており、この軸部３１の周りを第一接続部３５が摺動して回動できるように設けている。
そして、前記第一接続部３５は、その板面が、軸部３１に設けられた鍔状の前記固定フランジ部３６と、付勢手段３４によって付勢された前記可動フランジ部３３とにそれぞれ当接されているので、前記第一接続部３５の板面と、これら固定フランジ部３６及び可動フランジ部３３との間に生じる摩擦力によって、第一接続部３５が前記駆動部３８から受けた力が軸部３１へ伝達されるように設けている。
【００３５】
上記のように、第一接続部３５を軸部３１へ取り付けることで、第一接続部３５の板面と、前記固定フランジ部３６及び可動フランジ部３３との間に生じる摩擦力を超える力が第一接続部３５や軸部３１へかかったときに、軸部３１の周りを第一接続部３５が摺動して回動するようになされる。また、駆動部３８が駆動せず前記第一接続部３５が移動不能な状態においては、前記軸部３１が第一接続部３５の貫通孔の内側で摺動して回動するようになされる。
【００３６】
例えば、図３に示すように、抑制装置２の規制体２１が立設状態にあるとき、規制体２１へ車両が接触するなどして衝撃を受けたときに、前記軸部３１が前記第一接続部３５に対して摺動して回動し、前記駆動部３８が駆動しない状態で規制体２１が倒れるようになされる。このように設けることで、規制体２１へ与えられる外力によって、第二接続部２５に接続される軸部３１や、この軸部３１に接続される第一接続部３５や他の部品へ力が伝達されて損傷するなどの問題の発生が抑制できる。
また、前記駆動装置３８が駆動して、倒伏状態の前記規制体２１が立設するときや、立設状態の規制体２１が倒れるときに、前記規制体２１が外力を受けても、上記と同様に、前記軸部３１が前記第一接続部３５に対して摺動して回動し、与えられる外力によって規制装置２の部品が損傷するなどの問題の発生が抑制できる。
【００３７】
前記駐車規制装置１は、前記規制体２１を、図４に示すような倒伏状態から、図３に示すような立設状態とするための、規制装置２の起立動作において、前記規制体２１が垂直方向に立設される立設状態となった後に、前記第一接続部３５が前記軸部３１に対して摺動して回動する摺動状態を経て、前記駆動部３８の駆動が停止するように設けている。
換言すると、前記規制体２１の起立動作において、前記駆動部３８はロッド部３８ｂが、図７、８に示すように完全に短縮した状態から、図５、６に示すように完全に伸長した状態となるように動作するが、ロッド部３８ｂが完全に伸長する状態となる前に、前記規制体２１が垂直に立設される立設状態となるように設けている。
図９は、図４の規制装置２の規制体２１を起立させる動作を行っている状況を示す縦断面の概要図である。
前記規制装置２は、図８に示す規制体２１の倒伏状態から、前記駆動部３８を駆動させロッド部３８ｂを伸長させて規制体２１を起立させるが、図９に示すように、ロッド部３８ｂが完全に伸長する前に前記規制体２１が垂直に立設される。この後、駆動部３８が駆動を継続してロッド部３８ｂを更に伸長させると、前記第一接続部３５へかかる力が第一接続部３５の板面と、前記固定フランジ部３６及び可動フランジ部３３との間に生じる摩擦力を超え、軸部３１の周りを第一接続部３５が摺動して回動する。そして、図６に示すように、前記ロッド部３８ｂが完全に伸長した状態となって駆動部３８の駆動が停止し、規制装置２の起立動作が完了する。
【００３８】
規制体２１を立設状態とするための規制装置２の起立動作を上記のように設けることで、起立動作中に規制体２１が外力を受けた場合に、規制体２１が斜め方向へ立設されるような問題が生じにくくなされる。
即ち、規制装置２の起立動作中に規制体２１が倒れる方向へ外力を受け、前記第一接続部３５が前記軸部３１に対して摺動して若干回動した場合に、前記規制体２１が垂直方向へ立設される前にロッド部３８ｂが完全に伸長して前駆駆動部３８が停止する恐れがある。上記のように、前記規制体２１が垂直方向に立設される立設状態となった後に、前記駆動部３８が継続して駆動し、前記第一接続部３５が前記軸部３１に対して摺動して回動する摺動状態を経て、前記駆動部３８の駆動が停止するように設けることで、規制体２１の起立動作中に倒れる方向へ外力を受け、前記第一接続部３５が前記軸部３１に対して摺動して若干回動した場合でも、規制体２１を垂直方向へ立設できる。
【００３９】
前記駐車規制装置１は、前記規制体２１を、図３に示すような立設状態から、図４に示すような倒伏状態とするための、規制装置２の倒伏動作において、前記規制体２１が設置面Ｇ上で寝るような倒伏状態となった後に、前記第一接続部３５が前記軸部３１に対して摺動して回動する摺動状態を経て、前記駆動部３８の駆動が停止するように設けている。
換言すると、前記規制体２１の倒伏動作において、前記駆動部３８はロッド部３８ｂが、図５、６に示すように完全に伸長した状態から、図７、８に示すように完全に短縮した状態となるように動作するが、ロッド部３８ｂが完全に短縮する状態となる前に、前記規制体２１が設置面Ｇ上に寝る倒伏状態となるように設けている。
図１０は、図３の規制装置２の規制体２１を倒伏させる動作を行っている状況を示す縦断面の概要図である。
前記規制装置２は、図６に示す規制体２１の立設状態から、前記駆動部３８を駆動させロッド部３８ｂを短縮させて規制体２１を倒伏させるが、図１０に示すように、ロッド部３８ｂが完全に短縮する前に前記規制体２１が設置面Ｇに寝て倒伏される。この後、駆動体３８が駆動を継続してロッド部３８ｂを更に短縮させると、前記第一接続部３５へかかる力が第一接続部３５の板面と、前記固定フランジ部３６及び可動フランジ部３３との間に生じる摩擦力を超え、軸部３１の周りを第一接続部３５が摺動して回動する。そして、図８に示すように、前記ロッド部３８ｂが完全に短縮した状態となって駆動部３８の駆動が停止し、規制装置２の倒伏動作が完了する。
【００４０】
規制体２１を倒伏状態とするための規制装置２の倒伏動作を上記のように設けることで、倒伏動作中に規制体２１が外力を受けた場合に、規制体２１が完全に倒伏せずに斜め方向へ立設されるような問題が生じにくくなされる。
即ち、規制装置２の動作中に規制体２１が起立する方向へ外力を受け、前記第一接続部３５が前記軸部３１に対して摺動して若干回動した場合に、前記規制体２１が設置面Ｇ上に完全に倒伏する前にロッド部３８ｂが完全に短縮して前駆駆動部３８が停止する恐れがある。上記のように、前記規制体２１が設置面Ｇ上に完全に倒伏する倒伏状態となった後に、前記駆動部３８が継続して駆動し、前記第一接続部３５が前記軸部３１に対して摺動して回動する摺動状態を経て、前記駆動部３８の駆動が停止するように設けることで、規制体２１の倒伏動作中に起立する方向へ外力を受け、前記第一接続部３５が前記軸部３１に対して摺動して若干回動した場合でも、規制体２１を完全に倒伏できる。
【００４１】
尚、前記規制装置２は、前記規制体２１に外力がかかり、垂直方向ではなく斜め方向へ規制体２１が立設された状態となった場合でも、前記駆動部３８を駆動させてロッド部３８ｂを短縮させれば、前記規制体２１が完全に倒伏し、更に前記第一接続部３５が前記軸部３１に対して摺動して回動する摺動状態を経て、前記ロッド部３８ｂが完全に短縮した状態となって前記駆動部３８の駆動が停止するように設けている。そして、前記駆動部３８を再度駆動させ、前記ロッド部３８ｂを伸長させることで、前記規制体２１を垂直方向へ立設させる立設状態とすることができる。
【００４２】
前記駐車規制装置１は、規制体２１が図３に示すように立設状態にあるときに、後方側へ倒れ込ませる方向へ規制体２１に外力がかかったときには、前記軸部３１が前記第一接続部３５に対して摺動して回動し、前記駆動部３８が駆動しない状態で規制体２１が倒れるようになされている。これに対して、立設状態にある規制体２１へ左右横方向や前方向へ倒れ込ませるように外力がかかったときには、前記軸部３１と前記第一接続部３５との摺動による回動ではなく、弾性を有する材料で形成した規制体２１の変形により、ベース部３への力の伝達を軽減し、軸部３１やこれに接続される軸受け３２等のベース部３の各部品の損傷を抑制できる。
特に前記規制体２１は下部２１ｂが円筒形に形成されているので、前後方向だけでなく、左右方向へ力を受けても容易に変形できる。即ち、規制体２１に車両が衝突する等して、規制体２１に、ベース部３の軸部３１の軸方向である左右横方向へ強い力がかかったときでも、規制体２１が容易に変形することで、規制体２１に固定される第二接続部２５が接続された軸部３１へ伝達される力が大幅に軽減され、ベース部３の各部品の損傷を効果的に抑制できる。
【００４３】
尚、本発明に係る駐車規制装置１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記駐車規制装置１は、前記軸部３１に接続する前記第一接続部３５と前記第二接続部２５のうち、第二接続部２５を軸部３１に対して回動不能に固定すると共に、第一接続部３５を軸部３１に対して摺動して回動可能に設けているが、これに限るものではなく、規制体２１が外力を受けたときに、規制体２１が前記駆動部３８の駆動によらずに倒伏や起立できる他の構成に設けても良い。一例として、第一接続部３５を軸部３１に対して回動不能に固定すると共に、第二接続部２５を軸部３１に対して摺動して回動可能に設けてもよく、前記第一接続部３５と第二接続部２５とをそれぞれ軸部３１に対して摺動して回動可能に設けても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１    駐車規制装置
２    規制装置
２１  規制体
２２  反射シート
２５  第二接続部
２５ａ  基部
２５ｂ  取付部
３    ベース部
３１  軸部
３２  軸受け
３３  可動フランジ部
３４  付勢手段
３４ａ  付勢部材
３４ｂ  調整部材
３５  第一接続部
３６  固定フランジ部
３７  軸部材
３８  駆動部
３８ａ  本体部
３８ｂ  ロッド部
３９  軸部材
８    制御装置
８１  本体
８２  太陽電池
８３  蓄電部
８４  制御部
８５  無線受信部
８６  車両検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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