(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
老人等の被観察者の端末と、被観察者の家族、保護者或は主治医といった複数の特定者の端末と、ネットワークを介して前記各端末と通信可能な見守り用サーバーとで構成された見守りシステムであって、被観察者端末は観察を行なう一または複数の観察機器と接続されており、見守り用サーバーは、個々の被観察者端末の登録情報と個々の特定者端末の登録情報が対で記憶された端末情報データベースと個々の被観察者の緊急発報条件が記憶された緊急発報条件データベースと個々の被観察者端末から受信した観察情報が緊急発報条件に合致するか否かを判断する緊急事態判定部と緊急事態判定部で緊急事態と判定した場合に、その被観察者端末と対の複数の特定者端末に自動的に緊急発報を行なう緊急発報部と複数の特定者端末と被観察者端末との間で映像および音声による双方向の通信を行うための双方向通信機能部としてのＭＣＵ（ Multipoint       Control Unit）を有し、緊急発報後に、被観察者端末および複数の特定者端末が、映像および音声で接続される、見守りシステム。
【請求項２】
被観察者端末に接続された観察機器が、ナースコールボタン、人感センサー、ドップラーセンサー、心拍計、呼吸計測機、サーモカメラ、血圧計、体温計、照度計、温度計および湿度計のうちの一または複数である、請求項１記載の見守りシステム。
【請求項３】
観察機器が複数段階の検知レベルにデータ設定されるものであり、緊急発報条件データベースにおける緊急発報条件も前記検知レベルに設定され、これに対応して緊急事態判定部も複数段階のレベルで判定を行うことを特徴とする、請求項１または請求項２記載の見守りシステム。
【請求項４】
請求項１記載の見守りシステムを用いた見守り方法であって、被観察者端末に接続された観察機器によって被観察者を検知するステップと、検知した観察データを見守りサーバーに送信するステップと、見守りサーバーで受信した観察データが所定の緊急発報条件に合致するか否かを判断するステップと、所定の緊急発報条件に合致する場合に被観察者端末と対の複数の特定者端末に緊急発報を行うステップと、緊急発報後に複数の特定者端末および被観察者端末を映像および音声で双方向に接続して安否等の最終確認を行うステップを有する見守り方法。
【請求項５】
被観察者の要介護度に合わせて複数段階の検知レベルおよび緊急発報条件を予め設定しておくことを特徴とする、請求項４記載の見守り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の独居老人等の見守りを必要とする被観察者の周辺にセンサーや緊急発報を行なう機器等を配置し、これら機器類からの情報をネットワーク経由でサーバーに集約する見守りシステムに関し、より詳細には、被観察者が所定の緊急発報条件に当てはまる場合に、緊急事態として自動的に被観察者の家族や保護者、主治医等の特定者に連絡し、これら特定者が被観察者と双方向の通信を行なうようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、老人等の被観察者の日常生活における状態や安否確認等を行なうためのシステムとしては、人感系センサーを使ったものやドップラー技術を応用したバイタル系センサーを用いたものが知られている。
【０００３】
具体的には、人感系センサーを使ったものとしては、被観察者の居住空間に設置された人感センサーによって、被観察者の生活情報を収集し、一定時間反応がない場合には被観察者を呼び出し、被観察者からの応答がなければ近親者に安否確認の必要性を連絡するシステムが知られている。
【０００４】
また、各宅内における被観察者の行動をセンサーで判定し、ダミーデータと暗号化によってプライバシーの保護が図られた前記被観察者のデータを基地局に送信し、基地局で被観察者の関係者に緊急連絡を行なうか否かを判断するようにしたシステムも知られている。
【０００５】
この他、被観察者が居住する各部屋にセンサーを取り付け、これらセンサーによって得られた被観察者の動きをデータ化して見守りを行なうシステムや多数のセンサーからの情報を加工し、該情報によって遠隔的な見守りを行なうシステムも知られている。
【０００６】
一方、バイタル系センサーを用いたものとしては、ドップラーセンサーが出力する波形から正確な心拍数を算出したり、呼吸回数を計測したり、或は血管に向けて超音波を発し、その反射波から呼吸回数を算出するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４５８７５号公報
【特許文献２】特開２００７−１８５２５号公報
【特許文献３】特開２００９−７００６９号公報
【特許文献４】特開２０１０−１８６３９７号公報
【特許文献５】特開２００６−５５５０４号公報
【特許文献６】特開２０１５−８５０６５号公報
【特許文献７】特開２０１５−１５９９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
日本の高齢化社会において、日ごろ見守りを必要とする老人等が増加しているが、該老人等の日常生活を見守る人材の確保が困難な状況となっており、そのため、老人等が生活する個人住宅や集合住宅、或は介護施設等においては、遠隔での自動的な見守り体制や緊急事態の発生時における自動的な通報システムの構築が必須となってきている。
【０００９】
前項で述べた従来の見守りシステムは、いずれも各種センサーを用いて老人等の被観察者の日常生活を検知するものであるが、センサーによる個々の検知は画一的であるのに対して、被観察者は、日常生活で歩行が十分可能な人から寝たきりに近い人まで千差万別であるため、被観察者の個々の特性に合わせた適切な検知が十分に行われていないという問題がある。
【００１０】
具体的には、寝たきりに近い状態であって、自力での移動が困難な被観察者の場合、人感センサーによる検知では有効な判断が行えず、また逆に頻繁に移動を行なう被観察者の場合、バイタル系センサーでは被観察者が検知エリアの外に移動すると検知不可となる。また、緊急事態となった被観察者が自ら能動的にスイッチ類を押して緊急発報を行なうようなシステムでは、被観察者が転倒したり、意識を失った場合に緊急発報が行われないという問題が生ずる。そして、このような検知精度の問題は、見守りシステムに対する信頼性を大きく損ねると共に、当該システムの利用価値自体を低下させることとなっている。
【００１１】
また、見守りの検知精度を上げるために、例えば被観察者の日常生活を常時カメラで撮影し、その画像を観察することにより、被観察者の状態を検知することも可能であるが、この場合、被観察者の日常生活が常に第三者に見られているため、被観察者のプライバシーや人権上の問題が生ずる。
【００１２】
本発明の目的は、前述した種々の問題を一挙に解決することができる見守りシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の本発明は、  老人等の被観察者の端末と、被観察者の家族、保護者或は主治医といった複数の特定者の端末と、ネットワークを介して前記各端末と通信可能な見守り用サーバーとで構成された見守りシステムであって、被観察者端末は観察を行なう一または複数の観察機器と接続されており、見守り用サーバーは、個々の被観察者端末の登録情報と個々の特定者端末の登録情報が対で記憶された端末情報データベースと個々の被観察者の緊急発報条件が記憶された緊急発報条件データベースと個々の被観察者端末から受信した観察情報が緊急発報条件に合致するか否かを判断する緊急事態判定部と緊急事態判定部で緊急事態と判定した場合に、その被観察者端末と対の複数の特定者端末に自動的に緊急発報を行なう緊急発報部と複数の特定者端末と被観察者端末との間で映像および音声による双方向の通信を行うための双方向通信機能部としてのＭＣＵ（ Multipoint Control Unit）を有し、緊急発報後に、被観察者端末および複数の特定者端末が、映像および音声で接続される見守りシステムである。
【００１４】
なお、前記カメラおよび／または音声の通信システム並びに実行する多地点双方向通信機能部による双方向のコミュニケーションは、例えばＴＶ会議システムを応用することによって実現される。
【００１５】
請求項２記載の本発明は、前記請求項１記載の見守りシステムについて、被観察者端末に接続された観察機器が、ナースコールボタン、人感センサー、ドップラーセンサー、心拍計、呼吸計測機、サーモカメラ、血圧計、体温計、照度計、温度計および湿度計のうちの一または複数であることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の本発明は、前記請求項１または請求項２記載の見守りシステムについて、観察機器が複数段階の検知レベルにデータ設定されるものであり、緊急発報条件データベースにおける緊急発報条件も前記検知レベルに設定され、これに対応して緊急事態判定部も複数段階のレベルで判定を行うことを技術的特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の本発明は、前記請求項１記載の見守りシステムを用いた見守り方法であって、被観察者端末に接続された観察機器によって被観察者を検知するステップと、検知した観察データを見守りサーバーに送信するステップと、見守りサーバーで受信した観察データが所定の緊急発報条件に合致するか否かを判断するステップと、所定の緊急発報条件に合致する場合に被観察者端末と対の複数の特定者端末に緊急発報を行うステップと、緊急発報後に複数の特定者端末および被観察者端末を映像および音声で双方向に接続して安否等の最終確認を行うステップを有する。
【００１８】
請求項５記載の本発明は、前記請求項４記載の見守り方法について、被観察者の要介護度に合わせて複数段階の検知レベルおよび緊急発報条件を予め設定しておくことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る見守りシステムでは、個々の被観察者の要介護度に対応した緊急発報条件を設定し、該緊急発報条件に合わせて被観察者端末に接続する観察機器を選定することで個々の被観察者の生活状況に即した緊急事態の検知が可能となり、そのため従来に比べて適切な見守りが実現できる。
【００２０】
また、特定者端末への緊急事態の発報後においてカメラおよび／または音声の通信システムによって、被観察者と家族や主治医等の特定者とが双方向の通信を行なう本発明の見守りシステムによれば、被観察者の安否確認や被観察者の緊急事態の詳細を把握することができるため、より精度の高い見守りが可能となる。
【００２１】
更に、本発明の見守りシステムでは、前記カメラ撮影による被観察者の画像の閲覧は、家族や主治医といった特定者に限定され、且つ被観察者の緊急事態発生時に限定されるため、被観察者のプライバシーや人権の問題も解消される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る見守りシステムの全体構成を示す概要図である。
【図２】同実施形態での被観察者宅における観察形態を示す概要図である。
【図３】同実施形態での被観察者端末のデータ通信インターフェースの一例を示す図である。
【図４】同実施形態での見守り用サーバーの構成を示す機能ブロック図である。
【図５】被観察者の登録情報の一例を示すテーブルである。
【図６】特定者の登録情報の一例を示すテーブルである。
【図７】検知レベルの一例を示すテーブルである。
【図８】検知レベルの設定における論理式の一例を示すテーブルである。
【図９】見守り用サーバーにおける緊急発報条件の一例を示すデータ画面である。
【図１０】被観察者の呼吸回数に関する緊急事態の判定手法を示すテーブルであって、（ａ）が突然呼吸回数がゼロになった例、（ｂ）が急に呼吸回数が低下した例、（ｃ）が急に呼吸回数が増加した例である。
【図１１】被観察者端末側における観察機器の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】見守り用サーバーにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の見守り方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態を図面にしたがって説明するが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る見守りシステムは、老人等の被観察者の端末（０００１）と、被観察者の家族、保護者或は主治医といった特定者の端末（０００２）〜（０００４）と、ネットワークを介して前記各端末（０００１）〜（０００４）と通信可能な見守り用サーバー（０００５）とで構成されている。
【００２５】
図２に示すように、被観察者端末（０００１）は、本実施形態ではタブレット型端末であって、例えばデータ中継器（２００５）を介してナースコールボタン（２００１）、人感センサー（２００２）、ドップラーセンサー（２００３）およびサーモカメラ（２００４）等の観察機器と接続されており、前記各観察機器による検知データは見守り用サーバー（０００５）にリアルタイムで送信される。
【００２６】
図３に示すように、被観察者端末（０００１）におけるデータ通信インターフェースについて説明すると、ナースコールボタン（２００１）や前記人感センサー（２００２）、ドップラーセンサー（２００３）およびサーモカメラ（２００４）等の各種センサー類Ａ〜Ｃといった観察機器と前記被観察者のタブレット型端末（０００１）やパーソナルコンピュータ（３００１）との接続は、アナログ接点信号、デジタルデータ信号、アナログデータ信号或はデジタル接点信号によって、有線（ケーブル、ＵＳＢ、ＬＡＮ、電灯線通信等）または無線（近距離無線、ＦＭ、ブルートゥース、ＷＩＦＩ等）で行われる。また、前記タブレット型端末（０００１）やスマートフォン等の入力インターフェースが貧弱な機器については、前記の通り、中継器（２００５）等が適宜追加される。
【００２７】
前記ナースコールボタン（２００１）は、被観察者がボタンを直接押すことで接点信号が発せられるものであり、本実施形態では最優先の直接的な緊急発報条件となる。
【００２８】
前記人感センサー（２００２）は、緊急発報条件の一つとして被観察者の移動を検知するものであって、被観察者が居間、浴室、トイレおよび寝室等のいずれに所在するかを特定するものである。
【００２９】
前記ドップラーセンサー（２００３）は、緊急発報条件の一つとして超音波等を被観察者に発して、その反射波を解析することによって、心拍数、呼吸回数等の検知を行なうものである。
【００３０】
前記サーモカメラ（２００４）は、本実施形態では、緊急発報条件の一つとして被観察者の身体の姿勢、体温や温度分布等を画像として捉え、被観察者の所在や体温、転倒等を検知するものである。なお、前述したいずれの観察機器も市販のものを使用することができる。
【００３１】
前記特定者端末（０００２）〜（０００４）としては、スマートフォン、パーソナルコンピュータおよびタブレット型端末等が挙げられる。
【００３２】
図４に示すように、見守り用サーバー（０００５）は、被観察者端末（０００１）や特定者端末（０００２）〜（０００４）との間で通信を行なうための送受信部（４００１）と、個々の被観察者端末（０００１）の登録情報と個々の特定者端末（０００２）の登録情報が対で記憶された端末情報データベース（４００２）と、個々の被観察者の緊急発報条件が記憶された緊急発報条件データベース（４００３）と、個々の被観察者端末（０００１）から受信した観察情報が緊急発報条件に合致するか否かを判断する緊急事態判定部（４００４）と、緊急事態判定部（４００４）で緊急事態と判定した場合に、その被観察者端末（０００１）と対の特定者端末（０００２）に自動的に緊急発報を行なう緊急発報部（４００５）の他、緊急発報部（４００５）から特定者端末（０００２）〜（０００４）に緊急発報を行なった時に特定者端末（０００２）〜（０００４）と被観察者端末（０００１）との間で映像と音声による双方向の通信を行うための双方向通信機能部（４００６）を備えている。なお、このような双方向の通信は、図１に示すように、ＴＶ会議システムを応用することによって実現でき、前記双方向通信機能部（４００６）としてＭＣＵ（Multipoint Control Unit）が挙げられる。
【００３３】
図５に示すように、前述した被観察者端末（０００１）の登録情報としては、被観察者のＩＤ番号、氏名、年齢、性別、住所および電話番号等の他、被観察者端末（０００１）に接続されている観察機器といった情報が挙げられる。
【００３４】
図６に示すように、特定者端末（０００２）〜（０００４）の登録情報としては、前記被観察者端末（０００１）のＩＤ番号およびこれを所有する被観察者の氏名、特定者の氏名、特定者の種別、住所、電話番号およびメールアドレス等が挙げられる。そして、これら特定者の登録情報と前記被観察者の登録情報は、前記ＩＤ番号等によって対のものとして管理される。
【００３５】
図７に示すように、前記緊急発報条件は、個々の被観察者に合わせて適宜設定されるものであり、本実施形態では、先ず強、中、弱の三段階の発報レベルが設定される。これらのうち、強レベルは被観察者がほとんど動けない要介護度の高い人について、ドップラーセンサー（２００３）やサーモカメラ（２００４）等を用いて心拍数、呼吸数および体温、姿勢等が緻密に設定される。中レベルは、ある程度自力で動ける被観察者について、人感センサー（２００２）やドップラーセンサー（２００３）等を用いて在室反応と共にバイタルデータ等について適宜設定される。弱レベルは、自力で任意に動ける要介護度の低い被観察者について、ナースコールボタン（２００１）や人感センサー（２００２）等を用いて、そのボタン操作や所定期間内での未行動等の有無等について設定される。
【００３６】
また、緊急発報条件は、被観察者に合わせた論理式によってオーダーメイドで設定する場合もある。
【００３７】
具体的には、図８に示すように、論理の全体構成としては、使用するセンサーの種類によって、対応し得る観察対象の論理式に与える情報や閾値等をＡＮＤ／ＯＲ等の論理式で、ナースコールボタン（２００１）、人感センサー（２００２）、ドップラーセンサー（２００３）およびサーモカメラ（２００４）に関して設定するものである。
【００３８】
前記ナースコールボタン（２００１）の場合はＯＮ／ＯＦＦであり、人感センサー（２００２）の場合は、居間やトレイ等での在／不在および滞在時間であり、ドップラーセンサー（２００３）の場合には、心拍、呼吸回数や離床状態が観察対象となり、サーモカメラ（２００４）の場合は、居室やトレイ等での在／不在および体温や姿勢が観察対象となる。
【００３９】
図９に示すように、見守り用サーバー（０００３）における緊急発報条件データベース（４００３）に記憶されている緊急発報条件の管理設定項目としては、被観察者のＩＤ番号と氏名、緊急発報のレベルや論理式、発報先の識別番号および現在のステイタス等が挙げられる。
【００４０】
なお、図中「Ｄ」は主治医、「Ｆ」は家族、「Ｓ」は介護を担当するヘルパーやケアマネジャー等の保護者を示す。
【００４１】
次に、図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、前記緊急発報条件に基づく緊急事態判定部（４００４）での判断例について述べると、例えば前記ドップラーセンサー（２００３）を被観察者のベッド下に設置して、被観察者の呼吸回数を計測し、これを１分ごとに見守り用サーバー （０００５）に送信する場合において、見守り用サーバー（０００５）側では送信されてきたデータの経時変化と、正常範囲内か否か、更に判定不可能の場合、他のセンサー類のデータとの照合によって、緊急発報条件の精度を高めるのである。
【００４２】
先ず図１０（ａ）のケースでは、被観察者の呼吸回数が突然、ゼロになった場合であって、呼吸回数が１分あたり１８回ずつ計測されていて、突然ゼロになったときに、他の人感センサー（２００２）やサーモカメラ（２００４）の検知データと併せて緊急事態の判定を行う。このケースでは、被観察者がベット上から離床した可能性と呼吸停止の可能性があり、人感センサー（２００２）で反応があった場合やサーモカメラ（２００４）での検知によって、緊急事態と判断しない。一方、これらセンサーによる検知がない場合、緊急事態と判断する。
【００４３】
次に、図１０（ｂ）の場合、呼吸回数が急激に低下しており、また図１０（ｃ）の場合は逆に呼吸回数が急激に増加しているが、いずれの場合も、被観察者の身体の急変が考えられるため、緊急事態と判断される。なお、呼吸回数に関しては、例えば毎分１０〜２４回を正常範囲としたり、被観察者によっては毎分１２〜２２回を閾値として、この範囲から外れた場合に緊急事態と判断する。
【００４４】
次に、図１１に示すように、前記被観察者端末（０００１）における処理の一例について説明すると、ナースコールボタン等による緊急信号入力のステップ（Ｓ１１０１）の他に、人感センサーやドップラーセンサー等のセンサー類からのデータ入力Ａのステップ（Ｓ１１０２）と同じくセンサー類からのデータ入力Ｂのステップ（Ｓ１１０３）が一定時間の経過ステップ（Ｓ１１０４）を介して繰り返し処理されて、一定時間ごとに見守り用サーバー（０００５）へ前記データ入力Ａ・Ｂに基づくデータ送信ステップ（Ｓ１１０５）が実行される。また、このようなサイクルにおいて、前記ナースコールボタン等による緊急信号入力のステップ（Ｓ１１０１）が最優先の緊急事態として割り込みがかけられて、見守り用サーバー（０００５）への緊急発報の送信ステップ（Ｓ１１０５）が即座に実行される。
【００４５】
図１２に示すように、前記見守り用サーバー（０００５）における処理の一例について説明すると、前記被観察者端末（０００１）からのデータ受信ステップ（Ｓ１２０１）と、受信したデータが所定の緊急発報条件に当てはまるか否かの判断ステップ（Ｓ１２０２）と、緊急発報条件に当てはまる場合に対応する対の特定者端末（０００２）に発報するステップ（Ｓ１２０３）と、該発報の後に被観察者端末（０００１）と対の特定者端末（０００２）とを接続して映像と音声によるＴＶ会議を実行するステップ（Ｓ１２０４）を有する。また、前述した判断ステップ（Ｓ１２０２）については、緊急発報条件データベース（４００３）が利用され、特定者端末（０００２）に通報するステップ（Ｓ１２０３）については、端末情報データベース（４００２）が利用される。
【００４６】
図１３に示すように、本実施形態に係る見守りシステムを用いた見守り方法について説明すると、被観察者端末（０００１）に接続された観察機器によって被観察者を検知するステップ（Ｓ１３０１）と、検知した観察データを見守りサーバーに送信するステップ（Ｓ１３０２）と、見守りサーバーで受信した観察データが所定の緊急発報条件に合致するか否かを判断するステップ（Ｓ１３０３）と、所定の緊急発報条件に合致する場合に被観察者端末（０００１）と対の特定者端末（０００２）〜（０００４）に緊急発報を行うステップ（Ｓ１３０４）と、緊急発報後に特定者端末（０００１）と被観察者端末（０００２）〜（０００４）とを映像および音声で双方向に接続して安否等の最終確認を行うステップ（Ｓ１３０５）を有する。そして、前述した通り、用いた見守り方法を実行するにあたり、被観察者の要介護度に合わせて複数段階の検知レベルおよび緊急発報条件を設定する。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明によれば、老人等の被観察者の個々の要介護度に合わせて適切な検知が行え、また最終的な双方向の通信によって安否確認や状況確認が行えるため、介護の分野において幅広い利用が期待できる。
【符号の説明】
【００４８】
（０００１）  被観察者端末
（０００２）〜（０００４）  特定者端末
（０００５）  見守り用サーバー
（４００１）  送受信部
（４００２）  端末情報データベース
（４００３）  緊急発報条件データベース
（４００４）  緊急事態判定部
（４００５）  緊急発報部
（４００６）  双方向通信機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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