(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスを備える情報処理装置であって、
第１給電手段と、
第２給電手段と、
前記第１給電手段から給電可能な第１デバイス及び第２デバイスと、
前記第１給電手段又は前記第２給電手段から給電可能な第３デバイスと、
前記第１給電手段から前記第１デバイス及び前記第３デバイスへの給電を開始し、前記第３デバイスの給電元を前記第１給電手段から前記第２給電手段に切り替えた後に、前記第１給電手段から前記第２デバイスへの給電を開始する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２給電手段の出力電圧を監視する監視手段を有し、
前記制御手段は、前記監視手段により所定の電圧が検知されるのを待って、前記第３デバイスの給電元を前記第１給電手段から前記第２給電手段に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１給電手段から前記第３デバイスへの給電路に設けられ、前記第１給電手段から前記第３デバイスへの給電のオンオフを切り替える切替手段と、
前記第２給電手段から前記第３デバイスへの給電路に設けられるダイオードと、を有し、
前記制御手段は、前記切替手段をオフにすることにより、前記第３デバイスへの給電元を前記第１給電手段から前記第２給電手段に切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２給電手段からの給電を停止する場合、前記第３デバイスへの給電元を前記第２給電手段から前記第１給電手段に切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記切替手段は、電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１給電手段は、前記第２給電手段よりも、低い電圧を出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２デバイスは、磁気ディスクドライブであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第３デバイスは、外部装置と通信を行う通信手段であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記情報処理装置の起動時に、前記第１給電手段から前記第１デバイス及び前記第３デバイスへの給電を開始し、前記第３デバイスの給電元を前記第１給電手段から前記第２給電手段に切り替えた後に、前記第１給電手段から前記第２デバイスへの給電を開始することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１給電手段から前記第１デバイス及び前記第３デバイスへの給電を開始した後、前記第２給電手段をオンすることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２給電手段の一次側に設けられたスイッチをさらに備え、
前記制御手段は、前記スイッチをオンすることにより、前記第２給電手段をオンすることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
第１給電手段と、第２給電手段と、前記第１給電手段から給電可能な第１デバイス及び第２デバイスと、前記第１給電手段又は前記第２給電手段から給電可能な第３デバイスと、を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記第１給電手段から前記第１デバイス及び前記第３デバイスへの給電を開始し、前記第３デバイスの給電元を前記第１給電手段から前記第２給電手段に切り替えた後に、前記第１給電手段から前記第２デバイスへの給電を開始する制御ステップ
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第２給電手段の出力電圧を監視する監視ステップを有し、
前記制御ステップは、前記監視ステップにより所定の電圧が検知されるのを待って、前記第３デバイスの給電元を前記第１給電手段から前記第２給電手段に切り替えることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記第１給電手段から前記第３デバイスへの給電路に設けられ、前記第１給電手段から前記第３デバイスへの給電のオンオフを切り替える切替手段と、
前記第２給電手段から前記第３デバイスへの給電路に設けられるダイオードと、を有し、
前記制御ステップは、前記切替手段をオフにすることにより、前記第３デバイスへの給電元を前記第１給電手段から前記第２給電手段に切り替えることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記制御ステップは、前記第２給電手段からの給電を停止する場合、前記第３デバイスへの給電元を前記第２給電手段から前記第１給電手段に切り替えることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
前記切替手段は、電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記第１給電手段は、前記第２給電手段よりも、低い電圧を出力することを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１９】
前記第２デバイスは、磁気ディスクドライブであることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項２０】
前記第３デバイスは、外部装置と通信を行う通信手段であることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項２１】
前記情報処理装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項２２】
前記制御ステップは、前記情報処理装置の起動時に、前記第１給電手段から前記第１デバイス及び前記第３デバイスへの給電を開始し、前記第３デバイスの給電元を前記第１給電手段から前記第２給電手段に切り替えた後に、前記第１給電手段から前記第２デバイスへの給電を開始することを特徴とする請求項１３乃至２１のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項２３】
前記制御ステップは、前記第１給電手段から前記第１デバイス及び前記第３デバイスへの給電を開始した後、前記第２給電手段をオンすることを特徴とする請求項１３乃至２２のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項２４】
前記第２給電手段の一次側に設けられたスイッチをさらに備え、
前記制御ステップは、前記スイッチをオンすることにより、前記第２給電手段をオンすることを特徴とする請求項２３に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項２５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の電源制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置は、有線及び無線のネットワーク機能や複数のストレージ機能、グラフィックアクセラレータ機能等の多くの機能ユニットを搭載してきている。これら多くの機能ユニットを動作させると消費電力が大きくなる。そのため、情報処理装置には、大きな電力に対応できるだけの定格出力容量の大きな電源ユニットが必要になる。なお、電源ユニットは、定格出力容量を大きくすると大型化し、また価格も高価になってしまうことが一般的に知られている。
【０００３】
特許文献１には、情報処理装置において、電力を下げるために、複数の機能ユニット（例えばディスクドライブ）を同時に起動させず、所定の時間ずらして複数の機能ユニットを順次起動させるように制御する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１０９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ある機能ユニット（ディスクドライブ）を起動開始し、その後、消費電力が高い時間が過ぎて消費電力が下がるまでの時間は、機能ユニットによってばらつきが大きい。そのため、複数の機能ユニットの消費電力が高い時間が重ならないようにするためには、ある程度長い時間を空けて、次の機能ユニットの起動を開始する必要がある。そのため、情報処理装置の起動完了までの時間が長くなってしまうという課題があった。
【０００６】
例えば、機能ユニットとして３．５インチのハードディスクドライブを例にとると、その消費電力が高い時間は数秒から十数秒あるため、次の機能ユニットの起動を開始するまでに２０秒程度の時間を空ける必要がある。そのため、情報処理装置の起動完了までの時間が長くなってしまっていた。これは、ハードディスクドライブの起動に限定される課題ではなく、各種機能ユニットの起動でも同様の課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、ピークの消費電力を抑えたまま複数の機能ユニットを迅速に起動可能にする仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数のデバイスを備える情報処理装置であって、第１給電手段と、第２給電手段と、前記第１給電手段から給電可能な第１デバイス及び第２デバイスと、前記第１給電手段又は前記第２給電手段から給電可能な第３デバイスと、前記第１給電手段から前記第１デバイス及び前記第３デバイスへの給電を開始し、前記第３デバイスの給電元を前記第１給電手段から前記第２給電手段に切り替えた後に、前記第１給電手段から前記第２デバイスへの給電を開始する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ピークの消費電力を抑えたまま複数の機能ユニットを迅速に起動可能にし、情報処理装置の起動時間の遅延を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の情報処理装置を適用可能な画像形成装置のハードウェア構成図
【図２】実施例１における電源制御部の動作を例示するフローチャート
【図３】ＣＰＵ１２１の動作を例示するフローチャート
【図４】実施例２の情報処理装置を適用可能な画像形成装置のハードウェア構成図
【図５】実施例２における電源制御部の動作を例示するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施例においては、プリンタや複合機等の画像形成装置を例に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１を示す情報処理装置を適用可能な画像形成装置１００のハードウェア構成を例示するブロック図である。図中、太線は電源ラインを示し、点線は信号ラインを示す。なお実際に接続される信号ラインは記載以外にもあるが、説明で必要な信号ライン以外は図示しない。
【００１３】
図１において、１０１は商用電源に接続する電源プラグであり、商用電源に接続すると交流（ＡＣ）が入力される。１１１はＡＣを直流（ＤＣ）に変換する第１の電源ユニットであり、ＤＣ１電源１８１を出力する。１１２はＡＣをＤＣに変換する第２の電源ユニットであり、ＤＣ２電源１８２を出力する。なお、第１の電源ユニット１１１は、第２の電源ユニット１１２と比較して、ＡＣをＤＣに変換する際の変換効率が高く、出力できる電力の定格容量が小さいという特徴を持つ。
【００１４】
画像形成装置１００は、待機時の消費電力を下げるために、２段階の節電モードを備えている。まず、第１の節電モード（以降、節電モード１と記述）では、第２の電源ユニット１１２をオフ（ＯＦＦ）にすることで消費電力を下げている。また、第２の節電モード（以降、節電モード２と記述）では、第２の電源ユニット１１２をオフすることに加え、必要な部分にのみＡＣ／ＤＣ変換効率の高い第１の電源ユニット１１１から給電することで、節電モード１よりさらに消費電力を下げている。
【００１５】
１１３は電圧監視部であり、第２の電源ユニット１１２の出力電圧を監視し、所望の電圧を検知したら第２電源電圧検知信号１７３を出力する。
１１４は主電源スイッチで、ユーザの操作によって画像形成装置１００のオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替える。主電源スイッチ１１４は、オンとオフの２状態を切り替えるロッカースイッチによって構成されている。なお、主電源スイッチ１１４は、スイッチの状態がオンであるかオフであるかを示す主電源スイッチ信号１７１を出力する。
【００１６】
１１５は節電スイッチで、ユーザの操作によって画像形成装置１００を節電モード１もしくは節電モード２（即ち節電状態）に移行させるか、節電モード１もしくは節電モード２（即ち節電状態）から復帰させるかのトリガー信号を発生する。節電スイッチ１１５は、押下によって接点が接続されるプッシュスイッチによって構成されている。なお、節電スイッチ１１５は、押下された状態であるか否かを示す節電スイッチ信号１７２を出力する。
【００１７】
１２１はＣＰＵで、画像形成装置１００全体の制御を行う。１２２はリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）で、画像形成装置１００のブートプログラムや固定パラメータ等が格納されている。１２３はダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）で、ＣＰＵ１２１が装置を制御する際に一時的なデータの格納などに使用される。
【００１８】
１２４、１２５は、磁気ディスクドライブであるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で、画像データの格納など、様々なデータの格納に使用される。また、ＨＤＤが２台構成になっているのは、故障時にデータを消失しないためにデータを両方のＨＤＤに格納するミラーリング構成をしているためである。
【００１９】
１２７はネットワーク制御部で、ネットワーク１６１とのデータの送受信を制御する。ネットワーク制御部１２７は、節電モード２中に自装置宛のデータを受信すると、ネットワークウエイク信号１７４を出力する。
【００２０】
１３１は原稿を読み取るスキャナである。１３２は、画像データを用紙に印刷するプリンタである。
１４１は、電磁力によって接点の開閉を行うリレーである。１４２、１４３、１４４は電気的にオンオフできるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）である。
１４６はダイオードである。ダイオード１４６は、第２の電源ユニット１１２およびＦＥＴ１４４の出力側に接続され、第２の電源ユニット１１２の出力電圧がＦＥＴ１４４の出力よりも高い場合にのみ電流を流す逆流防止部として機能とする。ＦＥＴ１４４は、第１の電源ユニット１１１からネットワーク制御部１２７への給電路に設けられ該給電路を介したネットワーク制御部１２７への給電のオンオフを切り替えるためのものである。ＦＥＴ１４４をオフにすることにより、ネットワーク制御部１２７への給電元を第１の電源ユニット１１１から第２の電源ユニット１１２に切り替えることができる。
【００２１】
１５１は電源制御部で、リレー１４１、ＦＥＴ１４２、１４３、１４４の制御を行う。電源制御部１５１は、例えばＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ）であり、例えばＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）である。この電源制御部１５１は、内部にもつファームウェアで発生する信号に基づいて電源制御を行う。例えば、電源制御部１５１は、上述したように、リレー１４１、ＦＥＴ１４２、１４３、１４４の制御を行い、画像処理装置１００が上述した各電力状態に移行するのを制御する。電源制御部１５１は、節電モードでも電力が供給されており、節電モードからの複数の種類の復帰信号（例えば、節電スイッチ信号１７２、ネットワークウエイク信号１７４）を検出し、節電モードから通常モードへ画像形成装置１００の電力状態を移行させる。また、電源制御部１５１は、ＣＰＵ１２１からの節電モード１移行通知や節電モード２移行通知を検出し、通常モードから節電モード１又は節電モード２へ画像形成装置１００の電力状態を移行させる。
【００２２】
次に、電源制御部１５１の動作を図２のフローチャートを用いて説明する。
図２は、実施例１における電源制御部１５１の動作を例示するフローチャートである。このフローチャートに示す各ステップ（図中Ｓを付してある）は、電源制御部１５１が内部にもつファームウェアで発生する信号に基づいて動作することにより実現されるものである。
【００２３】
まず、電源プラグ１０１が商用電源に接続され第１の電源ユニット１１１においてＡＣ／ＤＣ変換され電源制御部１５１に給電が開始され起動すると、電源制御部１５１は、初期状態としてリレー１４１、ＦＥＴ１４２、１４３、１４４を全てオフにする（Ｓ２００）。
【００２４】
次に、電源制御部１５１は、主電源スイッチ信号１７１がオンになるのを待つ（Ｓ２０１）。そして、主電源スイッチ信号１７１がオンになったと判定した場合（Ｓ２０１でＹｅｓの場合）、電源制御部１５１は、ＦＥＴ１４２、１４４をオンにして、ＤＲＡＭ１２３やネットワーク制御部１２７に対して、第１の電源ユニット１１１から給電を開始する（Ｓ２０２）。
【００２５】
次に、電源制御部１５１は、リレー１４１をオンにし、第２の電源ユニット１１２にＡＣを供給し第２の電源ユニット１１２はＤＣを出力する（Ｓ２０３）。
【００２６】
上記Ｓ２０３の後、電源制御部１５１は、第２電源電圧検知信号１７３が検知状態になるのを待つ（Ｓ２０４）。そして、第２電源電圧検知信号１７３が検知状態になったと判定した場合（Ｓ２０４でＹｅｓの場合）、電源制御部１５１は、ＦＥＴ１４４をオフする（Ｓ２０５）。ＦＥＴ１４４がオフされると、ＦＥＴ１４４の出力電圧よりも第２の電源ユニット１１２が出力する電圧の方が高くなるため、ダイオード１４６が通電し、ネットワーク制御部１２７に対する給電が第２の電源ユニット１１２の出力に切り替わる。
【００２７】
上記Ｓ２０５の処理の後、電源制御部１５１は、ＦＥＴ１４３をオンして、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、第１のＨＤＤ１２４、第２のＨＤＤ１２５の各ユニットに対して第１の電源ユニット１１１から給電を開始するように制御する（Ｓ２０６）。該給電によりＣＰＵ１２１が起動し、画像形成装置１００が動作を開始する。
【００２８】
その後、電源制御部１５１は、ＣＰＵ１２１から節電モード１移行通知（Ｓ２１１）、通常モード移行通知（Ｓ２２１）、節電モード２移行通知（Ｓ２３１）、シャットダウン通知（Ｓ２４１）の各通知を待つ。
【００２９】
そして、電源制御部１５１は、節電モード１移行通知を受信したと判定した場合（Ｓ２１１でＹｅｓの場合）、ＦＥＴ１４４をオンしてネットワーク制御部１２７に対して、第１の電源ユニット１１１から給電を開始する（Ｓ２１２）。さらに、電源制御部１５１は、リレー１４１をオフし第２の電源ユニット１１２へのＡＣを停止してＡＣ／ＤＣ変換動作を停止し（Ｓ２１３）、Ｓ２１１へ処理を遷移させる。このとき画像処理装置１００としては節電モード１に移行する。
【００３０】
また、電源制御部１５１は、通常モード移行通知を受信したと判定した場合（Ｓ２２１でＹｅｓの場合）、Ｓ２０３に処理を遷移させる。すなわち、画像処理装置１００は、リレー１４１をオンし第２の電源ユニット１１２を起動し、画像形成装置１００としては通常動作モードに復帰する（Ｓ２０３〜Ｓ２０６）。
【００３１】
また、電源制御部１５１は、ＣＰＵ１２１から節電モード２移行通知を受信したと判定した場合（Ｓ２３１でＹｅｓの場合）、ＦＥＴ１４３をオフして、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、ＤＲＡＭ１２３、第１のＨＤＤ１２４、第２のＨＤＤ１２５に対する第１の電源ユニット１１１からの給電を停止する（Ｓ２３２）。次に、電源制御部１５１は、ＦＥＴ１４４をオンしてネットワーク制御部１２７に対して、第１の電源ユニット１１１から給電を開始する（Ｓ２３３）。
さらに、電源制御部１５１は、リレー１４１をオフし第２の電源ユニット１１２へのＡＣを停止してＡＣ／ＤＣ変換動作を停止し（Ｓ２３４）、画像処理装置１００としては節電モード２に移行する。節電モード２では、第２の電源ユニット１１２がオフであり、さらに第１の電気ユニット１１１からは電源制御部１５１とＤＲＡＭ１２３、ネットワーク制御部１２７のみへの給電となり、消費電力がかなり低い状態となる。
【００３２】
次に、電源制御部１５１は、節電スイッチ信号１７２の押下（Ｓ２３５）、もしくはネットワークウエイク信号１７４の受信（Ｓ２３６）を待つ。そして、電源制御部１５１は、節電スイッチ信号１７２の押下を検出したと判定した場合（Ｓ２３５でＹｅｓの場合）、またはネットワークウエイク信号１７４を受信したと判定した場合（Ｓ２３６でＹｅｓの場合）、Ｓ２０３に処理を戻し、画像処理装置１００としては節電モード２から通常モードに復帰する（Ｓ２０３〜Ｓ２０６）。
【００３３】
また、電源制御部１５１は、ＣＰＵ１２１からシャットダウン通知を受信したと判定した場合（Ｓ２４１でＹｅｓの場合）、リレー１４１、ＦＥＴ１４２、１４３をオフし、ＣＰＵ１２１を含む全てのユニットに対する給電を停止し（Ｓ２４２）、画像処理装置１００としてはオフ状態となる。
【００３４】
次に、電源制御部１５１に対して動作モードの通知を行うＣＰＵ１２１の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
図３は、電源制御部１５１に対して動作モードの通知を行うＣＰＵ１２１の動作を例示するフローチャートである。このフローチャートに示す各ステップ（図中Ｓを付してある）は、ＣＰＵ１２１がＲＯＭ１２２又は第１のＨＤＤ１２４，第２のＨＤＤ１２５に格納されたプログラムを必要に応じてＤＲＡＭ１２３にロードして実行することにより実現されるものである。なお、ＣＰＵ１２１は電源制御部１５１だけでなく画像形成装置１００内の各ユニットの制御を行うが、その説明は割愛する。
【００３５】
ＣＰＵ１２１が起動すると、動作モードは通常モードとなり、ＣＰＵ１２１は、主電源スイッチ信号１７１がオフ状態になるか（Ｓ３１１）、節電スイッチ信号１７２が押下状態になるか（Ｓ３２１）を待つ。
【００３６】
そして、ＣＰＵ１２１は、主電源スイッチ信号１７１がオフ状態になったことを検知したと判断した場合（Ｓ３１１でＹｅｓの場合）、シャットダウン処理を行い（Ｓ３１２）、電源制御部１５１に対してシャットダウン通知を送信する（Ｓ３１３）。このシャットダウン通知により、電源制御部１５１において図２のＳ２４１〜Ｓ２４２の処理が行われ、ＣＰＵ１２１を含む各ユニットの給電が停止し、電源がオフされて、画像形成装置１００はオフ状態となる。
【００３７】
また、ＣＰＵ１２１は、節電スイッチ信号１７２が押下状態になったことを検知したと判断した場合（Ｓ３２１でＹｅｓの場合）、現在の動作が通常モードか否かを判定する（Ｓ３２２）。そして、現在の動作モードが節電モード１であると判定した場合（Ｓ３２２でＮｏの場合）、ＣＰＵ１２１は、電源制御部１５１に対して通常モード移行通知を送信し（Ｓ３２６）、Ｓ３１１へ処理を遷移させる。この通常モード移行通知により、電源制御部１５１において図２のＳ２２１→Ｓ２０３〜Ｓ２０６の処理が行われ、画像形成装置１００は通常モードに復帰する。
【００３８】
一方、現在の動作モードが通常モードであると判定した場合（Ｓ３２２でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１２１は、節電モード２に移行できる状態か否かを判定する（Ｓ３２３）。なお、節電モード２に移行できない状態には、外部の装置とネットワークを介して通信している状態等がある。
【００３９】
そして、節電モード２に移行できる状態であると判定した場合（Ｓ３２３でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１２１は、節電モード２移行処理を行う（Ｓ３２４）。具体的には、節電モード２では、ＣＰＵ１２１の電源がオフされるため、ＣＰＵ１２１は、内部レジスタの退避や、ＤＲＡＭ１２３を低消費電力でデータを保持できるセルフリフレッシュモードに移行させる処理等を行う。そして、ＣＰＵ１２１は、電源制御部１５１に対して節電モード２移行通知を送信する（Ｓ３２５）。この節電モード２移行通知により、電源制御部１５１において図２のＳ２３１〜Ｓ２３４の処理が行われ、ＣＰＵ１２１を含む所定のユニットの給電が停止し、画像形成装置１００は節電モード２に移行する。
【００４０】
一方、節電モード２に移行できる状態でないと判定した場合（Ｓ３２３でＮｏの場合）、ＣＰＵ１２１は、節電モード１移行処理を行う（Ｓ３２７）。具体的には、ＣＰＵ１２１は、スキャナ１３１やプリンタ１３２の電源をオフする準備を行う。そして、ＣＰＵ１２１は、電源制御部１５１に対して節電モード１移行通知を送信し（Ｓ３２８）、Ｓ３１１へ処理を遷移させる。この節電モード１移行通知により、電源制御部１５１において図２のＳ２１１〜Ｓ２１３の処理が行われ、画像形成装置１００は節電モード１に移行する。
【００４１】
以上説明したように、ネットワーク制御部１２７の給電元を第２の電源ユニット１１２に切り替えた後に、ＣＰＵ１２１や第１のＨＤＤ１２４、第２のＨＤＤ１２５等に第１の電源ユニット１１１から給電を行うため、第１の電源ユニット１１１のピーク電力を低減することが可能となる。このため、第１の電源ユニット１１１のピーク電力を抑えたまま、２台のＨＤＤを同時に起動開始することができる。このように２台のＨＤＤを同時に起動開始することにより、従来のようにＨＤＤのスピンアップ時間を待って他のＨＤＤを起動する必要がないため、従来よりも画像形成装置１００の起動時間を早めることができる。
【実施例２】
【００４２】
上述した実施例１では、ＣＰＵ１２１の起動が第２の電源ユニット１１２の起動後である例について説明した。本実施例２は、ＣＰＵ１２１を第２の電源ユニット１１２の起動前に起動可能に構成したものであり、画像形成装置１００の制御を司るＣＰＵ１２１の起動を早くし、画像形成装置１００の起動を早くすることを可能にすることを目的とする。
【００４３】
図４は、本発明の実施例２を示す情報処理装置を適用可能な画像形成装置１００のハードウェア構成を例示するブロック図である。なお、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
図４において実施例１の図１との違いは、第２のＨＤＤ１２５の給電経路にＦＥＴ４０１が設けられているところのみであり、それ以外は同じであるため説明は割愛する。
【００４４】
次に、実施例２における電源制御部１５１の動作を図５のフローチャートを用いて説明する。
図５は、実施例２における電源制御部１５１の動作を例示するフローチャートである。このフローチャートに示す各ステップ（図中Ｓを付してある）は、電源制御部１５１が内部にもつファームウェアで発生する信号に基づいて動作することにより実現されるものである。なお、図２と同一のステップには同一のステップ番号を付し、説明は割愛する。
【００４５】
まず、電源プラグ１０１が商用電源に接続され第１の電源ユニット１１１においてＡＣ／ＤＣ変換され電源制御部１５１に給電が開始され起動すると、電源制御部１５１は、初期状態としてリレー１４１、ＦＥＴ１４２、１４３、１４４、４０１を全てオフにする（Ｓ５００）。
【００４６】
そして、Ｓ２０１〜Ｓ２０２の処理の次に、電源制御部１５１は、ＦＥＴ１４３をオンして、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、第１のＨＤＤ１２４の各ユニットに対して第１の電源ユニット１１１から給電を開始する（Ｓ５０１）。するとＣＰＵ１２１が起動し画像形成装置１００が動作を開始する。
【００４７】
Ｓ２０３〜Ｓ２０５の処理の次に、電源制御部１５１は、ＦＥＴ４０１をオンし第２のＨＤＤ１２５に対して第１の電源ユニット１１１から給電を開始する（Ｓ５０２）。
そして、電源制御部１５１が、ＣＰＵ１２１から節電モード２移行通知を受信したと判定した場合（Ｓ２３１でＹｅｓの場合）、ＦＥＴ１４３、４０１をオフして、ＣＰＵ１２１等の各ユニットに対して第１の電源ユニット１１１からの給電を停止する（Ｓ５０３）。
【００４８】
また、電源制御部１５１が、ＣＰＵ１２１からシャットダウン通知を受信したと判定した場合（Ｓ２４１でＹｅｓの場合）、リレー１４１、ＦＥＴ１４２，１４３、４０１をオフし、ＣＰＵ１２１を含む全てのユニットに対する給電を停止し（Ｓ５０４）、画像処理装置としてはオフ状態となる。
なお、ＣＰＵ１２１の動作は実施例１と同一であるため説明は割愛する。
【００４９】
以上説明したように、ＦＥＴ４０１を追加し、第２のＨＤＤ１２５の給電を新たに制御する。この構成により、第２の電源ユニット１１２の起動前に、ＣＰＵ１２１やＲＯＭ１２２、第１のＨＤＤ１２４への給電を行い、ネットワーク制御部１２７の給電元を第２の電源ユニット１１２に切り替えた後に、第２のＨＤＤ１２５に第１の電源ユニット１１１から給電を行う。これにより、電源オン時又は節電モード２から通常モードへの復帰時に、ＣＰＵの迅速な起動と、第１の電源ユニット１１１のピーク電力を抑えることを両立することができる。従って、ピーク電力を抑えたままＣＰＵ１２１の起動がより早くなり、画像形成装置１００の起動をより早くすることが可能となる。
【００５０】
なお、上記各実施例では、第１の電源ユニット１１１又は第２の電源ユニット１１２から給電可能な機能ユニット群として、ネットワーク制御部１２７のみが記載されている例を示した。しかし、第１の電源ユニット１１１又は第２の電源ユニット１１２から給電可能な機能ユニット群は、他の機能ユニットを含んでいてもよい。例えば、ＵＳＢインタフェース等の外部インタフェースや、操作部の一部のキー（節電スイッチ１１５）等が、第１の電源ユニット１１１又は第２の電源ユニット１１２から給電可能な機能ユニット群に含まれていてもよい。即ち、これらの機能ユニット群がＦＥＴ１１４の先に接続されていてもよい。
【００５１】
また、上記各実施例では、ＦＥＴ１４４と、ダイオード１４６を設け、ＦＥＴ１４４をオフにすることにより、ネットワーク制御部１２７への給電元を第１の電源ユニット１１１から第２の電源ユニット１１２に切り替える構成について説明した。しかし、スイッチ等により、ネットワーク制御部１２７への給電元を第１の電源ユニット１１１から第２の電源ユニット１１２に切り替えるように構成してもよい。
【００５２】
（他の実施例）
上記各実施例では、電源のオン／オフを切り替えるものとしてリレーやＦＥＴを用いる例を説明したが、電源のオン／オフを切り替える構成は、これらに限定されるものではなく、電気的にオンオフを制御できるものであればどのようなものであってもよい。
【００５３】
また、上記各実施例では、第１の電源ユニット１１１のピークを抑えるために給電元を第２の電源ユニット１１２に切り替えられるユニットの例として、ネットワーク制御部１２７を説明した。しかし、給電元を切り替えられるユニットは、ネットワーク制御部１２７に限定されるものではない。例えば、ＣＰＵ１２１や標準構成では搭載されないハードウェアアクセラレータ等のオプション機器の給電元を切り替える構成であてもよい。
【００５４】
また、上記各実施例では、本発明の情報処理装置として、複合機（ＭＦＰ；Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の画像形成装置を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、サーバ機器や映像の録画を行うハードディスクレコーダ等の映像記録機器、各種家電等であっても、本発明は適用可能である。
【００５５】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されていてもよい。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００５６】
以上のように、本発明によれば、一部の機能ユニット（ネットワーク制御部１２７等）への給電を第１の電源ユニット１１１から第２の電源ユニット１１２に切り替え、その後、別の機能ユニット（ＣＰＵ、ＨＤＤ等）に対して第１の電源ユニット１１１から給電することにより、第１の電源ユニット１１１のピークの消費電力を抑えたまま複数の機能ユニットを迅速に起動可能にする。よって、電源ユニットの定格出力容量を増加させずに複数の機能ユニットが早く起動できるようになるため、情報処理装置の起動時間の遅延を抑えることができる等の効果を奏する。
【００５７】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１１１、１１２    電源ユニット
１４１    リレー
１４２、１４３、１４４、４０１    ＦＥＴ
１４６    ダイオード
１２１    ＣＰＵ
１２４、１２５    磁気ディスクドライブ（ＨＤＤ）
１５１    電源制御部
【図１】
0006679246.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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