(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤で形成された粘着層を最下層に有し、該粘着剤に対して剥離性を有する剥離層を最上層に有する積層体からなる台紙なしラベルをロール状に巻回し、該台紙なしラベルを所定方向に供給するラベル供給部と、
前記ラベル供給部より所定方向に供給された台紙なしラベルの前記剥離層を除去する剥離層除去部と、を有してなる台紙なしラベル印字装置。
【請求項２】
前記剥離除去部は、前記剥離層を焼失することによって除去してなる請求項１に記載の台紙なしラベル印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台紙なしラベル印字装置に関し、特に、台紙なしラベル本来の機能を維持しつつ所望箇所に重ね貼り可能な台紙なしラベルを提供することができる台紙なしラベル印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来の台紙付のラベルに換え、ラベル貼り付け後にゴミとなる台紙を備えていない台紙なしラベルの需要が伸びている。特に、印刷しながら貼り付ける感熱タイプのラベルの台紙なしラベルが、スーパーやコンビニを中心として、普及しつつある。
【０００３】
このような台紙なしラベルを、図４を用いて説明すると、台紙なしラベル１００は、図４（ａ）に示すように、ロール状に巻回された長尺状の台紙なしラベル本体１０１を備えている。この台紙なしラベル本体１０１には、所定の大きさに容易に切断できるように、切断線として、幅方向に一定間隔置きに複数のミシン目１０１ａが互いに平行になるように設けられている。そしてこの台紙なしラベル本体１０１は、図４（ｂ）に示すように、紙素材で形成された基材層１０２と、この基材層１０２の下層側（図示下面）にこの台紙なしラベルを被貼付物に貼り付けるための粘着剤を積層して形成された粘着層１０３と、この基材層１０２の上層側（図示上面）に形成された商品名、コード、金額、年月日、社名等がサーマルヘッド等によって印字される感熱層１０４と、この感熱層１０４の上層側（最上層）に粘着層１０３に対して剥離性を備えるシリコーン樹脂を主成分とする剥離剤を積層して形成された剥離層１０５とで構成されている。これにより、図４（ａ）に示すように巻回された場合であっても、粘着層１０３の粘着剤が剥離層１０５に固着することなく、容易に剥離することができるようになっている。
【０００４】
ところで、このような台紙なしラベル１００は、スーパーなどで使用される値引きシールとしては使用することができない。すなわち、このような値引きシールは、図４（ｃ）に示すように、例えば、発泡スチロール製のトレイに鮮魚等の商品をラップフィルムで包装した被貼付物Ｈに、既に貼着されている値引きシールＮ１の上に「表示価格の２割引」という値引きシールＮ２を重ね貼りして使用するものである。それゆえ、このような値引きシールは、剥がされ難いものでなければならない。
【０００５】
しかしながら、上記のような台紙なしラベル１００は、図４（ｂ）に示すように、最上層が剥離層１０５で形成されているため、重ね貼りしても、容易に剥離できる、すなわち、容易に剥がすことができてしまう。それゆえ、スーパーなどで使用される値引きシールとしては使用することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、このような問題を解決すべく、特許文献１に記載のような発明が提案されている。この特許文献１に記載の発明は、ラベル基材の表面に、剥離剤層を形成した剥離領域と、剥離剤層を形成しない被剥離領域とを区分けして形成するため、粘着剤層をそれに合わせて部分塗工するか、又は、粘着剤層の一部の裏面に糊殺し層を設けることで、重ね貼りを可能にするというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５１８７９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、一般的に、台紙なしラベルは、巻回して使用するものである（図４（ａ）参照）ため、上記のような台紙なしラベルの構成では、被剥離領域（すなわち、重ね貼り可能な部分）を長手方向（巻回方向）に平行な直線状にしか設けることができず重ね貼りできる箇所が制限されてしまうという問題があった。さらに、上記のような台紙なしラベルを巻回する際、僅かにずれてしまったり、又、粘着剤層の粘着剤が移動してしまったり、或いは、糊殺しが不十分であった場合、固着してしまい、台紙なしラベル本来の機能が低下してしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、台紙なしラベル本来の機能を維持しつつ所望箇所に重ね貼り可能な台紙なしラベルを提供することができる台紙なしラベル印字装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記本発明の目的は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１１】
請求項１の台紙なしラベル印字装置によれば、粘着剤で形成された粘着層（１０３）を最下層に有し、該粘着剤に対して剥離性を有する剥離層（１０５）を最上層に有する積層体からなる台紙なしラベル（１００）をロール状に巻回し、該台紙なしラベル（１００）を所定方向に供給するラベル供給部（２）と、
前記ラベル供給部（２）より所定方向に供給された台紙なしラベル（１００）の前記剥離層（１０５）を除去する剥離層除去部（４，１１）と、を有してなることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、上記請求項１に記載の台紙なしラベル印字装置において、前記剥離除去部（４）は、前記剥離層（１０５）を焼失することによって除去してなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
請求項１の発明によれば、最上層に形成されている剥離層（１０５）が除去されているため、この台紙なしラベルを用いて、図４（ｃ）に示すように、重ね貼りしても、容易に剥離することができず、もって、重ね貼りすることが可能となる。さらに、本発明によれば、ロール状に巻回されている台紙なしラベル（１００）の剥離層（１０５）は維持しつつ、ラベル供給部（２）より所定方向に供給された台紙なしラベル（１００）の剥離層（１０５）は除去しているため、従来のように、ロール状に巻回することによって生じる不具合（重ね貼りできる箇所が制限されてしまったり、台紙なしラベル本来の機能が低下してしまったりという不具合）が生じることがない。
【００１５】
よって、本発明によれば、台紙なしラベル本来の機能を維持しつつ所望箇所に重ね貼り可能な台紙なしラベルを提供することができる。
【００１６】
また、請求項２の発明によれば、剥離層（１０５）を焼失させることによって除去しているため、剥離層（１０５）を確実に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）本発明の第１実施形態に係る台紙なしラベルがセットされた台紙なしラベル印字装置の一部を示す概略構成図、（ｂ）は、同実施形態に係るレーザ装置を用いてレーザ光を照射して同実施形態に係る台紙なしラベルの剥離層を除去している状態を示す一部拡大断面図である。
【図２】同実施形態に係るラベル印字装置を用いて、同実施形態に係る台紙なしラベルを製造する工程を示すフローチャート図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る台紙なしラベルがセットされた台紙なしラベル印字装置の一部を示す概略構成図、（ｂ）は同実施形態に係る研磨材を用いて同実施形態に係る台紙なしラベルの剥離層を除去している状態を示す一部拡大断面図である。
【図４】（ａ）は従来及び本発明に係る台紙なしラベルが巻回されている状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＸ−Ｘ線断面図、（ｃ）は値引きシールを被貼付物に重ね貼りしている状態を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る台紙なしラベルの第１実施形態を、図１〜図２を参照して具体的に説明する。なお、以下の説明において、上下左右の方向を示す場合は、図示正面から見た場合の上下左右をいうものとし、従来の構成と同一の構成には、同一の符号を付すものとする。
【００１９】
図１（ａ）は、本実施形態に係る台紙なしラベルがセットされた台紙なしラベル印字装置１の一部を示す概略構成図である。この台紙なしラベル印字装置１は、台紙なしラベル１００（図４（ａ）参照）を被貼付物Ｈ（図４（ｃ）参照）に貼着する際用いられ、これによって、本実施形態に係る台紙なしラベルが製造されるものである。
【００２０】
この台紙なしラベル印字装置１は、図１（ａ）に示すように、ラベル供給部２と、印字部３と、剥離層除去部４と、パーソナルコンピュータ等のホスト機器（図示せず）からの指令に従って各部を制御する制御部５とで主に構成されている。このラベル供給部２は、ロール状に巻回された台紙なしラベル１００を支持する支持ホルダ２０を備えている。この支持ホルダ２０にて支持されている台紙なしラベル１００は、一部が繰り出されて予めプラテンローラ６に掛け渡されている。そして、このプラテンローラ６が、制御部５からの指令データに基づいて駆動するモータ（図示せず）によって回転駆動されると、このプラテンローラ６の回転によって台紙なしラベル１００が矢印Ｙ１方向に供給されることとなる。
【００２１】
一方、印字部３は、複数の発熱素子が設けられたサーマルヘッド３０を備えており、制御部５より印字データ（商品名、コード、金額、年月日、社名等）が送出されてくると、サーマルヘッド３０の複数の発熱素子が選択的に通電されて発熱し、その発熱したサーマルヘッド３０が図示しない加圧スプリングによって台紙なしラベル１００の感熱層１０４の表面に押し付けられ、もって、その感熱層１０４の表面が発色し、台紙なしラベル１００に上記印字データに応じた印字が施されることとなる（例えば、図４（ｃ）に示す「表示価格の２割引」参照）。
【００２２】
一方、剥離層除去部４は、レーザ光Ｌを照射するレーザ装置４０を備えており、制御部５より指令データが送出されてくると、レーザ装置４０は、レーザ光Ｌを照射する。これにより、図１（ｂ）に示すように、台紙なしラベル１００の剥離層１０５がレーザ光Ｌによって除去、すなわち、焼きとられる（焼失される）こととなる。
【００２３】
ここで、上記のように構成される台紙なしラベル印字装置１を用いて本実施形態に係る台紙なしラベルを製造する方法を、図２を参照して説明する。
【００２４】
まず、プラテンローラ６に台紙なしラベル１００が図１（ａ）に示すように掛け渡された状態で、制御部５から図示しないモータに指令データが送出されると、図示しないモータが駆動し、もって、プラテンローラ６が回転することとなる。これにより、台紙なしラベル１００が矢印Ｙ１方向に供給されることとなる（ステップＳ１）。
【００２５】
次いで、制御部５は、印字データ（商品名、コード、金額、年月日、社名等）を印字部３に送出する。これを受けて、印字部３が備えるサーマルヘッド３０の複数の発熱素子が選択的に通電されて発熱する。そして、その発熱したサーマルヘッド３０が図示しない加圧スプリングによって、上記矢印Ｙ１方向に供給された台紙なしラベル１００の感熱層１０４の表面に押し付けられ、もって、台紙なしラベル１００に上記印字データに応じた印字が施されることとなる（ステップＳ２）。
【００２６】
次いで、制御部５は、レーザ光Ｌを照射するように、剥離層除去部４に指令データを送出する。これを受けて、剥離層除去部４が備えるレーザ装置４０は、レーザ光Ｌを照射する。これにより、図１（ｂ）に示すように、台紙なしラベル１００の剥離層１０５がレーザ光Ｌによって除去、すなわち、焼きとられる（焼失される）こととなる（ステップＳ３）。
【００２７】
かくして、上記のような工程を経て、ロール状に巻回されている台紙なしラベル本体１０１の剥離層１０５は除去されず、ロール状に巻回されていない台紙なしラベル本体１０１の剥離層１０５は事後的（印字が施された後）に除去（焼失）されることとなり、もって、本実施形態に係る台紙なしラベルが製造されることとなる。
【００２８】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、最上層に形成されている剥離層１０５が除去されているため、この台紙なしラベル１００を用いて、図４（ｃ）に示すように、重ね貼りしても、容易に剥離することができず、もって、重ね貼りすることが可能となる。さらに、本実施形態によれば、ロール状に巻回されている台紙なしラベル本体１０１の剥離層１０５は維持しつつ、ロール状に巻回されていない台紙なしラベル本体１０１の剥離層１０５は除去しているため、従来のように、ロール状に巻回することによって生じる不具合（重ね貼りできる箇所が制限されてしまったり、台紙なしラベル本来の機能が低下してしまったりという不具合）が生じることがない。
【００２９】
よって、本実施形態によれば、台紙なしラベル本来の機能を維持しつつ所望箇所に重ね貼り可能な台紙なしラベルを提供することができる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、剥離層１０５を焼失させることによって除去しているため、剥離層１０５を確実に除去することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態によれば、レーザ光Ｌを用いて剥離層１０５を除去（焼失）させているため、レーザ光Ｌの照射の向きを変えるだけで任意の位置の剥離層１０５を除去（焼失）することができる。
【００３２】
なお、本実施形態においては、剥離層１０５を除去（焼失）するにあたって、レーザ光Ｌを用いた例を示したが、それに限らず、焼失させることができるものであればどのような方法でも良い。
【００３３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係る台紙なしラベルの第２実施形態を、図３を参照して具体的に説明する。なお、第１実施形態と同一構成については、同一の符号を付し、説明は省略する。
【００３４】
第２実施形態と第１実施形態の異なる点は、剥離層１０５を除去する方法が異なるだけで、それ以外は同一である。すなわち、第１実施形態においては、剥離層１０５を焼失させることで除去していたが、第２実施形態においては、剥離層１０５を削ることで除去するようにするものである。すなわち、本実施形態に係る台紙なしラベルは、図３（ａ）に示すように、ラベル印字装置１０にセットされて使用される。この台紙なしラベル印字装置１０は、ラベル供給部２と、印字部３と、剥離層除去部１１と、パーソナルコンピュータ等のホスト機器（図示せず）からの指令に従って各部を制御する制御部５とで主に構成されている。この剥離層除去部１１は、円盤状の研磨材１１０を備え、制御部５より指令データが送出されてくると、矢印Ｙ１０方向に回転する。これにより、図３（ｂ）に示すように、台紙なしラベル１００の剥離層１０５が研磨材１１０によって除去、すなわち、削りとられることとなる。
【００３５】
ここで、上記のように構成される台紙なしラベル印字装置１０を用いて本実施形態に係る台紙なしラベルを製造する方法を、図２を参照して説明する。
【００３６】
まず、プラテンローラ６に台紙なしラベル１００が図３（ａ）に示すように掛け渡された状態で、制御部５から図示しないモータに指令データが送出されると、図示しないモータが駆動し、もって、プラテンローラ６が回転することとなる。これにより、台紙なしラベル１００が矢印Ｙ１方向に供給されることとなる（ステップＳ１）。
【００３７】
次いで、制御部５は、印字データ（商品名、コード、金額、年月日、社名等）を印字部３に送出する。これを受けて、印字部３が備えるサーマルヘッド３０の複数の発熱素子が選択的に通電されて発熱する。そして、その発熱したサーマルヘッド３０が図示しない加圧スプリングによって、上記矢印Ｙ１方向に供給された台紙なしラベル１００の感熱層１０４の表面に押し付けられ、もって、台紙なしラベル１００に上記印字データに応じた印字が施されることとなる（ステップＳ２）。
【００３８】
次いで、制御部５は、研磨材１１０を回転させるように、剥離層除去部１１に指令データを送出する。これを受けて、剥離層除去部１１が備える研磨材１１０が矢印Ｙ１０方向に回転する。これにより、図３（ｂ）に示すように、台紙なしラベル１００の剥離層１０５が研磨材１１０によって除去、すなわち、削りとられることとなる（ステップＳ３）。
【００３９】
かくして、上記のような工程を経て、ロール状に巻回されている台紙なしラベル本体１０１の剥離層１０５は除去されず、ロール状に巻回されていない台紙なしラベル本体１０１の剥離層１０５は事後的（印字が施された後）に除去（削り取られる）されることとなり、もって、本実施形態に係る台紙なしラベルが製造されることとなる。
【００４０】
しかして、以上説明した本実施形態においても、最上層に形成されている剥離層１０５が除去されているため、この台紙なしラベル１００を用いて、図４（ｃ）に示すように、重ね貼りしても、容易に剥離することができず、もって、重ね貼りすることが可能となる。さらに、本実施形態においても、ロール状に巻回されている台紙なしラベル本体１０１の剥離層１０５は維持しつつ、ロール状に巻回されていない台紙なしラベル本体１０１の剥離層１０５は除去しているため、従来のように、ロール状に巻回することによって生じる不具合（重ね貼りできる箇所が制限されてしまったり、台紙なしラベル本来の機能が低下してしまったりという不具合）が生じることがない。
【００４１】
よって、本実施形態においても、台紙なしラベル本来の機能を維持しつつ所望箇所に重ね貼り可能な台紙なしラベルを提供することができる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、剥離層１０５を除去、すなわち、削りとるにあたって、研磨材１１０を用いた例を示したが、それに限らず、やすり又は刃物等で削りとるようにしてもよく、削りとることができるものであればどのような方法でも良い。
【００４３】
ところで、第１実施形態及び第２実施形態において示した除去方法では、剥離層１０５の一部のみ除去している例を示したが、剥離層１０５を全て除去するようにしても良い。
【００４４】
また、第１実施形態及び第２実施形態においては、剥離層１０５のみ除去する例を示したが、それに限らず、感熱層１０４又は基材層１０２の一部が除去されてしまっても良い。
【００４５】
さらに、第１実施形態及び第２実施形態においては、台紙なしラベル印字装置１に剥離層除去部４、台紙なしラベル印字装置１０に剥離層除去部１１を設ける例を示したが、それに限らず、台紙なしラベル印字装置１，１０に剥離層除去部４，１１を設けず、剥離層除去部４，１１単体の装置を別個設けても良い。
【００４６】
また、第１実施形態及び第２実施形態において製造された台紙なしラベルは、値引きシールに限らず、重ね貼りによって何らかの情報を更新したい箇所であればどの箇所にも適用可能である。
【００４７】
一方、第１実施形態及び第２実施形態においては、ラベル本体１０１が、基材層１０２と、粘着層１０３と、感熱層１０４と、剥離層１０５とで構成されているが、他の層を有していても良い。例えば、基材層１０２と感熱層１０４との密着性を改善するアンカー層を両層間に設けても良い。
【００４８】
また、通常のインクを用いた印刷により形成される印刷層を更に設けても良い。印刷層を設けることにより、使用者情報や製品名などの情報を予め所望の色彩を用いて記録することができる。印刷層は、基材層と感熱層の間、感熱層の表面側など、必要に応じていかなる位置に設けても良い。
【００４９】
さらに、第１実施形態及び第２実施形態においては、台紙なしラベルに感熱層１０４を形成する例を示したが、感熱層１０４を割愛しても良い。感熱層１０４を割愛しても、上記印刷層を設ける場合には、文字、記号、図形またはバーコード等のような情報を事前の印刷により形成された印刷層により表示することが可能である。また、熱転写リボンを用いた印字や、インクジェットプリンタなどを用いた事後的な印刷により表示しても良い。
【００５０】
また、第１実施形態及び第２実施形態において製造された台紙なしラベルには、ミシン目１０１ａが設けられている例を示したが、それに限らず、ミシン目が設けられていなくても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１，１０    台紙なしラベル印字装置
２          ラベル供給部
３          印字部
４，１１    剥離層除去部
５          制御部
２０        支持ホルダ
３０        サーマルヘッド
４０        レーザ装置
１００      台紙なしラベル
１０１      台紙なしラベル本体
１０１ａ    ミシン目
１０２      基材層
１０３      粘着層
１０４      感熱層
１０５      剥離層
【図１】
0006693675.tif 000002
【図２】
0006693675.tif 000003
【図３】
0006693675.tif 000004
【図４】
0006693675.tif 000005