(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
節約可能な便器洗浄の回数をカウントする制御部と、
前記制御部がカウントした前記便器洗浄の回数が削減されることで得られる節約効果を示す情報を算出する処理部と、
前記処理部が算出した節約効果を示す情報を表示する表示装置と、
を備え、
前記節約可能な便器洗浄の回数は、
便蓋が起立状態である間又は便座への着座を検知している間に２回以上実行した場合の２回目以降の便器洗浄の回数である第１の回数と、
便座が起立状態にある場合に大洗浄を実行した回数である第２の回数と、
シャワー洗浄が実行されないまま大洗浄が実行された回数である第３の回数と、
のうち少なくともいずれか１つを有する
トイレシステム。
【請求項２】
前記制御部は、
便蓋が起立状態である間又は便座への着座を検知している間に、２回以降の便器洗浄が実行された場合に前記第１の回数を示す第１のカウント値をインクリメントする第１制御と、
前記便座が起立状態であって且つ大洗浄の実行された場合に前記第２の回数を示す第２のカウント値をインクリメントする第２制御と、
シャワー洗浄が実行されずに大洗浄が実行された場合に前記第３の回数を示す第３のカウント値をインクリメントする第３制御と、
のうち少なくともいずれか１つを実行する請求項１に記載のトイレシステム。
【請求項３】
前記節約効果は、前記制御部がカウントした前記節約可能な便器洗浄の回数が削減された場合に減少できる水道料金である請求項１又は請求項２に記載のトイレシステム。
【請求項４】
トイレ装置と携帯情報端末とが無線接続されるトイレシステムであって、
前記トイレ装置は、節約可能な便器洗浄の回数をカウントし、前記携帯情報端末に無線
送信する制御部を備え、
前記携帯情報端末は、
前記制御部から送信された前記便器洗浄の回数が削減されることで得られる節約効果を
示す情報を算出する処理部と、
前記処理部が算出した節約効果を示す情報を表示する表示装置と、
を備え、
前記節約可能な便器洗浄の回数は、
便蓋が起立状態である間又は便座への着座を検知している間に２回以上実行した場合の２回目以降の便器洗浄の回数である第１の回数と、
便座が起立状態にある場合に大洗浄を実行した回数である第２の回数と、
シャワー洗浄が実行されないまま大洗浄が実行された回数である第３の回数と、
のうち少なくともいずれか１つを有する
トイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、便器に対して大洗浄や小洗浄を実施した際に使用された洗浄水の量を測定し、測定した洗浄水の量やその洗浄水の水道料金を表示装置に表示するトイレ装置がある（例えば、特許文献１参照）。このトイレ装置では、ユーザが、便器の使用中に表示装置に表示された洗浄水の量や使用した洗浄水の水道料金を視認することで、洗浄水の量や水道料金の使用状況を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１００７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のトイレ装置では、ユーザは、洗浄水の量や水道料金の使用状況を把握することはできるが、洗浄水を節水するためにはどのように改善すればよいのかわからなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、洗浄水を節水するためのトイレ装置の使用方法を促すことができるトイレシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、節約可能な便器洗浄の回数をカウントする制御部と、前記制御部がカウントした前記便器洗浄の回数が削減さることで得られる節約効果を示す情報を算出する処理部と、前記処理部が算出した節約効果を示す情報を表示する表示装置と、を備え、前記節約可能な便器洗浄の回数は、便蓋が起立状態である間又は便座への着座を検知している間に２回以上実行した場合の２回目以降の便器洗浄の回数である第１の回数と、便座が起立状態にある場合に大洗浄を実行した回数である第２の回数と、シャワー洗浄が実行されないまま大洗浄が実行された回数である第３の回数と、のうち少なくともいずれか１つを有するトイレシステム。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述のトイレシステムであって、前記制御部は、便蓋が起立状態である間又は便座への着座を検知している間に、２回以降の便器洗浄が実行された場合に前記第１の回数を示す第１のカウント値をインクリメントする第１制御と、前記便座が起立状態であって且つ大洗浄の実行された場合に前記第２の回数を示す第２のカウント値をインクリメントする第２制御と、シャワー洗浄が実行されずに大洗浄が実行された場合に前記第３の回数を示す第３のカウント値をインクリメントする第３制御と、のうち少なくともいずれか１つを実行する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述のトイレシステムであって、前記節約効果は、前記制御部がカウントした前記節約可能な便器洗浄の回数が削減された場合に減少できる水道料金である。
【００１１】
また、本発明の一態様は、トイレ装置と携帯情報端末とが無線接続されるトイレシステムであって、前記トイレ装置は、節約可能な便器洗浄の回数をカウントし、前記携帯情報端末に無線送信する制御部を備え、前記携帯情報端末は、前記制御部から送信された前記便器洗浄の回数が削減されることで得られる節約効果を示す情報を算出する処理部と、前記処理部が算出した節約効果を示す情報を表示する表示装置と、を備えるトイレシステムである。前記節約可能な便器洗浄の回数は、便蓋が起立状態である間又は便座への着座を検知している間に２回以上実行した場合の２回目以降の便器洗浄の回数である第１の回数と、便座が起立状態にある場合に大洗浄を実行した回数である第２の回数と、シャワー洗浄が実行されないまま大洗浄が実行された回数である第３の回数と、のうち少なくともいずれか１つを有する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、洗浄水を節水するためのトイレ装置の使用方法を促すことができるトイレシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態におけるトイレシステム１の概略構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における便座ボックス７の概略構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における制御装置１６の概略構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における携帯情報端末１０の概略構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における表示装置１０５に表示する節水促進メッセージの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における表示装置１０５に表示する節水促進メッセージの他の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における制御部１６１の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図８】第１の実施形態における携帯情報端末１０の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図９】第１の実施形態における表示装置１０５に表示するデータの例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態におけるトイレシステム１Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態におけるリモコン８Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態におけるトイレシステム１Ｂの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態における便座ボックス７Ｂの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態における制御装置１６Ｂの概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１５】
実施形態におけるトイレシステムは、節約可能な便器洗浄の回数をカウントし、カウントした便器洗浄の回数が削減されることで得られる節約効果を示す情報を算出する。そして、トイレシステムは、算出した節約効果を示す情報を表示装置に表示する。なお、この表示装置は、トイレ装置、リモコン及び携帯情報端末の少なくともいずれかに設けられている。
以下、実施形態のトイレシステムを、図面を用いて説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態におけるトイレシステム１の概略構成の一例を示す図である。
トイレシステム１は、トイレ装置４、リモコン８及び携帯情報端末１０を備える。
トイレ装置４は、便器本体２及び便座装置３を備える。本実施形態において、トイレ装置４は、便器本体２及び便座装置３を備えるが、これに限定されない。例えば、トイレ装置４は、便器本体２及び便座装置３のいずれかであってもよい。
便器本体２は、便鉢部５と、便鉢部５の下流側に連続して設けられた便器排水路６とを備える。
便器本体２は、給水源から洗浄水が供給される。本実施形態では、便器本体２には、給水源から便鉢部５に洗浄水を供給する給水路３７が連通されている。
給水路３７には、開閉弁３４と、開閉弁３４の下流側に測定装置３５が設けられている。
【００１７】
開閉弁３４は、便座装置３に接続されている。開閉弁３４は、開弁することを指示する開閉信号が便座装置３から供給されると開弁する。開閉弁３４が開弁すると、給水源から流入した洗浄水が給水路３７内を流れ、便鉢部５に供給される。すなわち、便座装置３は、開閉弁３４を開弁させることで、給水原からの洗浄水を便鉢部５に供給する。便鉢部５に供給された洗浄水は便鉢部５の表面を洗浄しつつ、便器排水路６を介して便鉢部５内の汚物等を便器本体２外へ排出する。
【００１８】
測定装置３５は、便座装置３に接続されている。測定装置３５は、給水路３７内を流れる洗浄水の流量を測定する。測定装置３５は、測定した洗浄水の流量を便座装置３に供給する。例えば、測定装置３５は、流量計である。
また、本実施形態において、開閉弁３４に代わってポンプが使用されてもよい。
【００１９】
便座装置３は、トイレルーム内に設けられた便器本体２上に設置されている。便座装置３は、便器本体２に洗浄水を供給する。
便座装置３は、便座ボックス７、便蓋９及び便座１１を備える。
便座ボックス７は、便器本体２の後部に設置されている。
便蓋９及び便座１１は、便座ボックス７に上下方向回動可能に支持されている。
【００２０】
リモコン８は、トイレルームの壁面に設置されている。リモコン８は、便座ボックス７と無線通信する。リモコン８は、シャワー洗浄や便器洗浄といった便座装置３のさまざまな機能を実行させる際に使用される。すなわち、リモコン８には、便座装置３の各機能に対応するスイッチが複数設けられており、ユーザは、所望の機能に対応したスイッチを操作することで、便座装置３に対して所望の機能を実行させることができる。シャワー洗浄とは、便座１１に着座しているユーザの臀部を洗浄することである。便器洗浄は、便器本体２の便鉢部５を洗浄することである。便器洗浄には、大洗浄と小洗浄がある。大洗浄の際に便器本体２に供給する洗浄水の水量は便鉢部５内の汚物等が便器本体２から良好に排出することができる水量である。小洗浄の際に便器本体２に供給する洗浄水の水量は、大洗浄の際に便器本体２に供給する水量よりも少ない、便鉢部５内の溜水が入れ替わる程度の水量である。例えば、リモコン８は、２個の便器洗浄ボタン（大洗浄ボタン８１、小洗浄ボタン８２）とシャワー洗浄ボタン８３を備えている。
【００２１】
図２は、第１の実施形態における便座ボックス７の概略構成の一例を示す図である。
便座ボックス７は、第１人体検知センサ１２、第２人体検知センサ１３、着座センサ１４、無線通信部１５、制御装置１６、人体臀部洗浄用のシャワー装置１７及びフラッシュ装置１８を備える。
【００２２】
第１人体検知センサ１２は、便座ボックス７の上面前縁部に設けられている。第１人体検知センサ１２は、便蓋９及び便座１１の双方が倒伏した状態において、便器本体２前方の人体を検知する。第１人体検知センサ１２は、便器本体２前方の人体を検知した場合に、便器本体２前方の人体を検知したことを示す信号を便座ボックス７に出力する。
【００２３】
第２人体検知センサ１３は、便座ボックス７の前面の左右方向の中央の下部に設けられている。第２人体検知センサ１３は、便蓋９及び便座１１の双方が起立した状態において、便器本体２前方の人体を検知する。第２人体検知センサ１３は、便器本体２前方の人体を検知した場合に、便器本体２前方の人体を検知したことを示す信号を便座ボックス７に出力する。
【００２４】
着座センサ１４は、ユーザの便座１１への着座を検知する。着座センサ１４は、ユーザによる便座１１への着座を検知すると、着座検知信号を制御装置１６に出力する。
無線通信部１５は、リモコン８及び携帯情報端末１０と無線通信する。例えば、無線通信部１５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信や赤外線通信によって、リモコン８及び携帯情報端末１０と無線通信する。
【００２５】
シャワー装置１７は、それぞれ制御装置１６から供給される第１洗浄信号に基づいてノズル(不図示)の先端から洗浄水を噴出する。これにより、シャワー装置１７は、便座１１に着座しているユーザの臀部を洗浄するシャワー洗浄を実施する。シャワー装置１７は、リモコン８に設けたシャワー洗浄ボタン８３が操作されることで供給された第１洗浄信号に基づいてシャワー洗浄を実施する。
【００２６】
フラッシュ装置１８は、制御装置１６から供給される第２洗浄信号に基づいて便器本体２の便鉢に洗浄水を流す。例えば、フラッシュ装置１８は、制御装置１６から第２洗浄信号が供給されると、開閉弁３４に開閉信号を供給する。これにより、便器本体２の便鉢部５内を洗浄する便器洗浄を実施ことができる。例えば、フラッシュ装置１８は、リモコン８に設けた大洗浄ボタン８１、又は便座ボックス７の外表面に設け不図示の洗浄ボタンが操作されることで供給された第２洗浄信号に基づいて開閉弁３４を開弁させ大洗浄を実行する。フラッシュ装置１８は、リモコン８に設けた小洗浄ボタン８２が操作されることで供給された第２洗浄信号に基づいて開閉弁３４を開弁させ、小洗浄を実行する。
【００２７】
制御装置１６は、予め設定された節約条件が成立した回数をカウントして、カウントした回数に基づいて算出した節約効果を示す情報を表示装置に表示させる。節約効果を示す情報を表示する表示装置は、トイレ装置４、リモコン８及び携帯情報端末１０の少なくともいずれかに設けられている。第１の実施形態では、上記表示装置は、携帯情報端末１０に設けられている。節約条件とは、節約可能な洗浄であることを示す条件、すなわち、無駄に実行した洗浄であることを示す条件である。本実施形態では、節約条件は、第１節約条件、第２節約条件及び第３節約条件である。以下に、制御装置１６の処理を、具体的に説明する。
【００２８】
図３は、第１の実施形態における制御装置１６の概略構成の一例を示す図である。
図３に示すように、制御装置１６は、制御部１６１、カウンタ１６３を備える。カウンタ１６３は、第１カウンタ１６４、第２カウンタ１６５及び第３カウンタ１６６を備える。
【００２９】
制御部１６１は、第１節約条件が成立する毎に、第１カウンタ１６４のカウント値Ｎ１（第１のカウント値）をインクリメントする（第１制御）。第１節約条件が成立した場合とは、便蓋９を起立させてから倒伏させるまでの間（以下、「起立期間」という。）、又はユーザが着座してから脱座するまでの間（以下、「着座期間」という。）に、便器洗浄を所定の回数Ｎｔｈ以上実行した場合である。所定の回数Ｎｔｈは２回である。すなわち、制御部１６１は、起立期間や着座期間に２回以上実行した便器洗浄の回数をカウント値Ｎ１としてカウントする。このように、制御部１６１は、通常１回の便器洗浄が行われるべき期間（例えば、起立期間や着座期間）に、複数回の便器洗浄が行われた否かを判定し、洗浄回数をカウントする。例えば、制御部１６１は、起立期間や着座期間に実行された２回以上の便器洗浄を無駄な便器洗浄としてカウントする。換言すれば、制御部１６１は、便器洗浄を実施した回数をＮとすると、（Ｎ−１）回をカウント値Ｎ１としてカウントする。このように、制御部１６１は、洗浄を実施した回数が２回以上の場合の２回目以降の便器洗浄の回数をカウントする。なお、着座期間とは、便座１１への着座を検知している期間である。
【００３０】
制御部１６１は、第２節約条件が成立する毎に、第２カウンタ１６５のカウント値Ｎ２（第２のカウント値）をインクリメントする（第２制御）。
第２節約条件が成立した場合とは、便座１１が起立状態である場合に、大洗浄が実行された場合である。すなわち、制御部１６１は、便座１１が起立状態にある場合の大洗浄の洗浄回数をカウント値Ｎ２としてカウントする。便座１１の起立状態は、男性が便器本体２の前方に立って小便をする際のトイレ装置４の状態である。したがって、制御部１６１は、通常小洗浄が行われる場合に、大洗浄が行われた否かを判定し、大洗浄の洗浄回数をカウントする。すなわち、制御部１６１は、便座１１が起立状態にある場合に実行された大洗浄を無駄な便器洗浄としてカウントする。
【００３１】
制御部１６１は、第３節約条件が成立する毎に、第３カウンタ１６６のカウント値Ｎ３（第３のカウント値）をインクリメントする（第３制御）。
第３節約条件が成立した場合とは、シャワー洗浄が実行されずに大洗浄が実行された場合である。すなわち、制御部１６１は、シャワー洗浄が実行されないまま大洗浄が実行された場合に、その大洗浄の洗浄回数をカウント値Ｎ３としてカウントする。シャワー洗浄が実行されずに大洗浄が実行された場合とは、女性が小便をした際に大洗浄が実行された場合を意味する。したがって、制御部１６１は、通常小洗浄が行われる場合に、大洗浄が行われた否かを判定し、大洗浄の洗浄回数をカウントする。すなわち、制御部１６１は、シャワー洗浄が実行されないまま大洗浄が実行された場合に、その大洗浄を無駄な便器洗浄としてカウントする。なお、本実施形態における制御部１６１は、第１制御と、第２制御及び第３制御のうち少なくともいずれか１つを実行すればよい。
制御部１６１は、携帯情報端末１０からリクエストがあった場合に、そのリクエストを送信した携帯情報端末１０に対してカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３を無線送信する。
【００３２】
携帯情報端末１０と便座装置３とはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの簡易無線通信システムによって相互通信するよう構成されている。携帯情報端末１０には、タッチパネル式の表示装置１０５が設けられている。携帯情報端末１０には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、ユーザは、そのアプリケーションプログラムを実行することにより、制御部１６１から供給されたカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３に基づいて節約効果を算出し、算出した節約効果のあるトイレ装置４の使用方法を促す情報を、例えばメッセージとして表示装置１０５に表示する。例えば、携帯情報端末１０は、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末である。
【００３３】
図４は、第１の実施形態における携帯情報端末１０の概略構成の一例を示す図である。
図４に示すように、携帯情報端末１０は、操作部１０１、無線通信部１０２、記憶部１０３、処理部１０４及び表示装置１０５を備える。
【００３４】
操作部１０１は、ユーザによる操作を受け付けることができる。操作部１０１は、受け付けた操作を処理部１０４に供給する。ユーザは、操作部１０１を操作することで、記憶部１０３に記憶された上記のアプリケーションプログラムを実行させることができる。
無線通信部１０２は、便座ボックス７の無線通信部１５と無線通信する。例えば、無線通信部１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信や赤外線通信によって、便座ボックス７の無線通信部１５と無線通信する。
処理部１０４は、ユーザによる操作部１０１の操作に基づいて、記憶部１０３に記憶された上記のアプリケーションプログラムを実行する。
以下に、上記のアプリケーションプログラムを実行することによる処理部１０４の処理を、具体的に説明する。
【００３５】
処理部１０４は、上記のアプリケーションプログラムを実行することで、便座装置３に対してカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３を要求するリクエストを無線通信部１０２を介して送信する。これより、処理部１０４は、便座装置３からカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３が供給される。
【００３６】
処理部１０４は、起立期間や着座期間に実行された無駄な便器洗浄における水道料金を節約効果Ａとして、カウント値Ｎ１に基づいて算出する。例えば、処理部１０４は、式（１）に示すように、大洗浄で使用される洗浄水量（以下、「大洗浄水量」という。）に対して、水道料金の単価（円／Ｌ）とカウント値Ｎ１とを乗算することで、節約効果Ａを算出する。節約効果Ａは、起立期間や着座期間に実行された無駄な便器洗浄を削減することで節約できる水道料金である。水道料金の単価（円／Ｌ）は、ユーザによる操作部１０１の操作に基づいて設定されてもよいし、予め設定されていてもよいし、ユーザによる操作部１０１の操作に基づいて適宜変更されてもよい。大洗浄水量は、予め設定された値を使用してもよいし、測定装置３５が測定した洗浄水の流量から算出されてもよい。
節約効果Ａ＝大洗浄水量×水道料金の単価（円／Ｌ）×カウント値Ｎ１  ・・・（１）
【００３７】
処理部１０４は、便座１１が起立状態にある場合に実行された無駄な大洗浄における水道料金を節約効果Ｂとして、カウント値Ｎ２に基づいて算出する。例えば、処理部１０４は、式（２）に示すように、大洗浄水量に対して小洗浄で使用される洗浄水量（以下、「小洗浄水量」という。）を差し引いた値に、水道料金の単価（円／Ｌ）とカウント値Ｎ２とを乗算することで、節約効果Ｂを算出する。節約効果Ｂは、便座１１が起立状態にある場合に実行された無駄な大洗浄を削減することで節約できる水道料金である。小洗浄水量は、予め設定された値を使用してもよいし、測定装置３５が測定した洗浄水の流量から算出されてもよい。
節約効果Ｂ＝（大洗浄水量−小洗浄水量）×水道料金の単価（円／Ｌ）×カウント値Ｎ２  ・・・（２）
【００３８】
処理部１０４は、シャワー洗浄が実行されていない場合に、実行された無駄な大洗浄における水道料金を節約効果Ｃとして、カウント値Ｎ３に基づいて算出する。例えば、処理部１０４は、式（３）に示すように、大洗浄水量に対して小洗浄水量を差し引いた値に、水道料金の単価（円／Ｌ）とカウント値Ｎ３とを乗算することで、節約効果Ｃを算出する。節約効果Ｃは、シャワー洗浄が実行されていない場合に、実行された無駄な大洗浄を削減することで節約できる水道料金である。
節約効果Ｃ＝（大洗浄水量−小洗浄水量）×水道料金の単価（円／Ｌ）×カウント値Ｎ３  ・・・（３）
【００３９】
処理部１０４は、算出した節約効果Ａ、Ｂ、Ｃのあるトイレ装置４の使用方法を促す情報を、例えばメッセージ（以下に、「節水促進メッセージ」という。）として表示装置１０５に表示する。節水促進メッセージは、節約効果Ａ、Ｂ、Ｃから構成されるメッセージでもよいし、カウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３から構成されるメッセージでもよいし、節約効果Ａ、Ｂ、Ｃとカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３との組み合わせから構成されるメッセージでもよい。すなわち、節水促進メッセージは、節約効果Ａ、Ｂ、Ｃを示す情報であれば、特に限定されない。図５は、第１の実施形態における表示装置１０５に表示する節水促進メッセージの一例を示す図である。図５（ａ）は、節約効果Ａのあるトイレ装置４の使用方法を促すメッセージの一例である。例えば、節約効果Ａのある節水促進メッセージは、「１回の利用で２回目以上の洗浄した回数は、Ｎ1回ありました。」である。図５（ｂ）は、節約効果Ｂのあるトイレ装置４の使用方法を促すメッセージの一例である。例えば、節約効果Ｂのある節水促進メッセージは、「便座を上げた状態で大洗浄を実施した回数は、Ｎ２回ありました。」である。図５（ｃ）は、節約効果Ｃのあるトイレ装置４の使用方法を促すメッセージの一例である。例えば、節約効果Ｃのある節水促進メッセージは、「シャワー洗浄を実施してないのに、大洗浄を実施した回数は、Ｎ３回ありました。」である。
【００４０】
また、処理部１０４は、図５（ｄ）に示すように、算出した節約効果Ａ、Ｂ、Ｃとを表示装置１０５に表示することができる。例えば、処理部１０４は、算出した節約効果Ａ、Ｂ、Ｃのすべての節約効果、すなわち無駄な洗浄のすべてを削減することで節約できる水道料金の合計値を表示装置１０５に表示する。また、処理部１０４は、無駄な洗浄のすべてを削減することで節約できる水道料金の内訳として、節約効果Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれを表示装置１０５に表示する。
【００４１】
これにより、ユーザは、携帯情報端末１０の表示装置１０５に表示された節水促進メッセージを確認することで、節水するための改善策を把握することができる。例えば、ユーザは、携帯情報端末１０の表示装置１０５に表示された節約効果Ａの節水促進メッセージを確認することで、１回のトイレ装置４の利用で、洗浄回数を１回にすることで、節約効果Ａが得られることがわかる。また、ユーザは、携帯情報端末１０の表示装置１０５に表示された節約効果Ｂの節水促進メッセージを確認することで、男性が小便した後の便器洗浄において大洗浄ではなく小洗浄を行うことで節約効果Ｂが得られることがわかる。また、ユーザは、携帯情報端末１０の表示装置１０５に表示された節約効果Ｃの節水促進メッセージを確認することで、女性が小便した後の便器洗浄において大洗浄ではなく小洗浄を行うことで節約効果Ｃが得られることがわかる。
【００４２】
図６は、第１の実施形態における表示装置１０５に表示する節水促進メッセージの他の例を示す図である。処理部１０４は、図６に示すように、算出した節約効果Ｂ及びＣのある節水促進メッセージとして、「小の流すボタンを使うと、あとＢ＋Ｃ円の節約ができました。」等、節約効果Ｂ及びＣを得るための改善策を示すメッセージを表示装置１０５に表示することができる。また、処理部１０４は、図６に示すように、算出した節約効果Ａのある節水促進メッセージとして、「１回のトイレで、流す回数を１回にすると、あとＡ円の節約ができました。」等、節約効果Ａを得るための改善策を示すメッセージを表示装置１０５に表示することができる。これにより、ユーザは、携帯情報端末１０の表示装置１０５に表示された節水促進メッセージを確認することで、節水するための改善策を容易に把握することができる。
【００４３】
以下に、第１の実施形態における制御部１６１の動作の流れについて、説明する。図７は、第１の実施形態における制御部１６１の動作の流れを示すフローチャート図である。
制御部１６１は、ユーザがトイレ装置４を使用した場合に、以下に示す処理を実行する。なお、実際の制御部１６１の動作の流れにおいて、後述する各ステップの処理は、独立して行われるが、図７に示すように一連の流れで各ステップの処理を実行してもよい。本実施形態では、説明の便宜上、図７に示す制御部１６１の動作の流れについて、説明する。
【００４４】
制御部１６１は、第１節約条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。制御部１６１は、便蓋９が起立状態である起立期間、又はユーザが着座している着座期間に、便器洗浄を所定の回数Ｎｔｈ以上実行した場合、第１節約条件が成立したと判定する（ステップＳ１０２）。制御部１６１は、第１節約条件が成立したと判定した場合に、カウント値Ｎ１をインクリメントする。
【００４５】
制御部１６１は、第１節約条件が成立していない場合に、第２節約条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
制御部１６１は、便座１１が起立状態のときに大洗浄が実行された場合、第２節約条件が成立したと判定する。制御部１６１は、第２節約条件が成立したと判定した場合に、カウント値Ｎ２をインクリメントする（ステップＳ１０４）。
【００４６】
制御部１６１は、第２節約条件が成立していない場合に、第３節約条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
制御部１６１は、シャワー洗浄が実行されずに大洗浄が実行された場合、第３節約条件が成立したと判定する。制御部１６１は、第３節約条件が成立したと判定した場合に、カウント値Ｎ３をインクリメントする（ステップＳ１０６）。
なお、上述のステップＳ１０１の処理、ステップＳ１０３の処理及びステップＳ１０５の処理は、平行して行われてもよい。
【００４７】
以下に、第１の実施形態における携帯情報端末１０の動作の流れについて、説明する。図８は、第１の実施形態における携帯情報端末１０の動作の流れを示すフローチャート図である。
携帯情報端末１０は、節約効果Ａ、Ｂ、Ｃを表示装置１０５に表示するアプリケーションプログラムがユーザにより実行されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。携帯情報端末１０は、ユーザにより上記のアプリケーションプログラムが実行された場合には、便座装置３に対してカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３を要求するリクエストを送信する（ステップＳ２０２）。
携帯情報端末１０は、便座装置３に対してリクエストを送信することで、便座装置３の制御部１６１がカウントしたカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３が供給される（ステップＳ２０３）。
【００４８】
携帯情報端末１０は、制御部１６１から供給されたカウント値Ｎ１に基づいて、起立期間や着座期間に実行された無駄な便器洗浄における水道料金を節約効果Ａとして算出する。例えば、携帯情報端末１０は、大洗浄水量に対して、水道料金の単価（円／Ｌ）とカウント値Ｎ１とを乗算することで、節約効果Ａを算出する。
【００４９】
携帯情報端末１０は、制御部１６１から供給されたカウント値Ｎ２に基づいて、便座１１が起立状態にある場合に実行された無駄な大洗浄における水道料金を節約効果Ｂとして算出する。例えば、携帯情報端末１０は、大洗浄水量に対して小洗浄水量を差し引いた値に、水道料金の単価（円／Ｌ）とカウント値Ｎ２とを乗算することで、節約効果Ｂを算出する。
【００５０】
携帯情報端末１０は、制御部１６１から供給されたカウント値Ｎ３に基づいて、シャワー洗浄が実行されていない場合に、実行された無駄な大洗浄における水道料金を節約効果Ｃとして算出する。例えば、携帯情報端末１０は、大洗浄水量に対して小洗浄水量を差し引いた値に、水道料金の単価（円／Ｌ）とカウント値Ｎ３とを乗算することで、節約効果Ｃを算出する（ステップＳ２０４）。
【００５１】
携帯情報端末１０は、算出した節約効果Ａ、Ｂ、Ｃのあるトイレ装置４の使用方法を促す節水促進メッセージを表示装置１０５に表示する（ステップＳ２０５）。これにより、ユーザは、携帯情報端末１０の表示装置１０５に表示された節水促進メッセージを確認することで、節水するための改善策を把握することができる。
【００５２】
上述したように、第１の実施形態におけるトイレシステム１は、節約可能な便器洗浄の回数をカウントする制御部１６１と、制御部１６１がカウントした便器洗浄の回数が削減されることで得られる節約効果を示す情報を算出する処理部１０４と、処理部１０４が算出した節約効果を示す情報を表示する表示装置１０５と、を備える。
具体的には、節約可能な便器洗浄の回数は、第１の回数、第２の回数及び第３の回数を備える。第１の回数は、便蓋９が起立状態である間又は便座１１への着座を検知している間に２回以上実行した便器洗浄の回数である。第２の回数は、便座１１が起立状態にある場合に大洗浄を実行した回数である。第３の回数は、シャワー洗浄が実行されないまま大洗浄が実行された回数である。そして、節約効果は、第１の回数、第２の回数及び第３の回数のそれぞれに基づいて算出される、水道料金である。これにより、ユーザは、携帯情報端末１０の表示装置１０５に表示された節約効果を示す情報を示す節水促進メッセージを確認することで、節水するための改善策を把握することができる。すなわち、トイレシステム１は、洗浄水を節水するためのトイレ装置４の使用方法をユーザに促すことができる。
【００５３】
また、上述した第１の実施形態において、携帯情報端末１０の処理部１０４は、今月のその時点での水道料金及び使用水量と、先月１か月分の水道料金及び使用水量とを表示装置１０５に表示する機能を備えてもよい。また、携帯情報端末１０の処理部１０４は、今月のその時点での便器洗浄に使用した電気料金と、先月１か月分の電気料金とを表示装置１０５に表示する機能を備えてもよい。この場合、制御装置１６は、設定期間内（例えば、１か月間毎）の大洗浄回数及び小洗浄回数をカウントするカウンタ機能を備える。制御装置１６は、大洗浄又は小洗浄を実行する度に、大洗浄の回数及び小洗浄の回数を携帯情報端末１０に送信する。そして、処理部１０４は、制御装置１６から送信された大洗浄の回数に大洗浄水量を乗算した値と、小洗浄の回数に小洗浄水量を乗算した値とを加算し、設定期間内の便器本体２に供給した洗浄水の使用水量を算出する。また、処理部１０４は、算出した使用水量に水道料金の単価（円／Ｌ）を乗算することで設定期間内の水道料金を算出することができる。また、処理部１０４は、算出した使用水量を便器本体２に供給するのに使用された電力量に、電気料金の単価を乗算することで設定期間内に便器洗浄に使用した電気料金を算出することができる。さらに、処理部１０４は、図９に示すように、今月のその時点での電気料金及び水道料金と、先月１か月の電気料金及び水道料金とを表示装置１０５に表示することができる。また、処理部１０４は、図９に示す「分析結果」のアイコンをユーザによりクリックされると、上述した節水促進メッセージを表示装置１０５に表示させてもよい。
【００５４】
また、上述した第１の実施形態において、制御部１６１は、翌月になると、カウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３のそれぞれを初期値（例えば、０）にリセットしてもよい。すなわち、制御部１６１は、各月初になると、カウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３のそれぞれを初期値（例えば、０）にリセットしてもよい。
【００５５】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態におけるトイレシステム１Ａの概略構成の一例を示す図である。第２の実施形態のトイレシステム１Ａは、第１の実施形態と比較して、節水促進メッセージを携帯情報端末１０の表示装置１０５に表示するのではなく、リモコン８Ａの表示装置８８に表示する。
【００５６】
トイレシステム１Ａは、トイレ装置４及びリモコン８Ａを備える。
リモコン８Ａは、トイレルームの壁面に設置されている。リモコン８Ａは、便座ボックス７と無線通信する。リモコン８Ａは、シャワー洗浄や便器洗浄といった便座装置３のさまざまな機能を実行させる際に使用される。
リモコン８Ａには、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、ユーザは、そのアプリケーションプログラムを実行することにより、制御部１６１から供給されたカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３に基づいて節約効果を算出し、算出した節約効果のあるトイレ装置４の使用方法を促すメッセージをリモコン８Ａに備えられた表示装置８８に表示する。
【００５７】
図１１は、第２の実施形態におけるリモコン８Ａの概略構成の一例を示す図である。
図１１に示すように、リモコン８Ａは、大洗浄ボタン８１、小洗浄ボタン８２、シャワー洗浄ボタン８３、無線通信部８４、操作部８５、記憶部８６、処理部８７及び表示装置８８を備えている。処理部８７は、処理部１０４と同様の機能を備えている。
【００５８】
操作部８５は、ユーザによる操作を受け付けることができる。操作部８５は、受け付けた操作を処理部８７に供給する。ユーザは、操作部８５を操作することで、記憶部８６に記憶された上記のアプリケーションプログラムを実行させることができる。
無線通信部１０２は、便座ボックス７の無線通信部１５と無線通信する。例えば、無線通信部１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信や赤外線通信によって、便座ボックス７の無線通信部１５と無線通信する。
処理部８７は、ユーザによる操作部１０１の操作に基づいて、記憶部８６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行する。
【００５９】
処理部８７は、記憶部８６に記憶されたアプリケーションプログラムを実行することで、便座装置３に対してカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３を要求するリクエストを無線通信部８４を介して送信する。これより、処理部８７は、便座装置３からカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３が供給される。
【００６０】
処理部８７は、起立期間や着座期間に実行された無駄な便器洗浄における水道料金を節約効果Ａとして、カウント値Ｎ１に基づいて算出する。カウント値Ｎ１に基づいた節約効果Ａの具体的な算出方法は、第１の実施形態と同様であるため、詳細を省略する。
【００６１】
処理部８７は、便座１１が起立状態にある場合に実行された無駄な大洗浄における水道料金を節約効果Ｂとして、カウント値Ｎ２に基づいて算出する。カウント値Ｎ２に基づいた節約効果Ｂの具体的な算出方法は、第１の実施形態と同様であるため、詳細を省略する。
【００６２】
処理部８７は、シャワー洗浄が実行されていない場合に、実行された無駄な大洗浄における水道料金を節約効果Ｃとして、カウント値Ｎ３に基づいて算出する。カウント値Ｎ３に基づいた節約効果Ｃの具体的な算出方法は、第１の実施形態と同様であるため、詳細を省略する。
【００６３】
処理部８７は、算出した節約効果Ａ、Ｂ、Ｃのあるトイレ装置４の使用方法を促す節水促進メッセージを表示装置８８に表示する。表示装置８８に表示する節水促進メッセージは、第１の実施形態と同様であるため、詳細を省略する。
【００６４】
これにより、ユーザは、リモコン８Ａの表示装置８８に表示された節水促進メッセージを確認することで、節水するための改善策を把握することができる。例えば、ユーザは、リモコン８Ａの表示装置８８に表示された節約効果Ａの節水促進メッセージを確認することで、１回のトイレ装置４の利用で、洗浄回数を１回にすることで、節約効果Ａが得られることがわかる。また、ユーザは、リモコン８Ａの表示装置８８に表示された節約効果Ｂの節水促進メッセージを確認することで、男性が小便した後の便器洗浄において大洗浄ではなく小洗浄を行うことで節約効果Ｂが得られることがわかる。また、ユーザは、リモコン８Ａの表示装置８８に表示された節約効果Ｃの節水促進メッセージを確認することで、女性が小便した後の便器洗浄において大洗浄ではなく小洗浄を行うことで節約効果Ｃが得られることがわかる。
【００６５】
上述したように、第２の実施形態におけるトイレシステム１Ａは、節約可能な便器洗浄の回数をカウントする制御部１６１と、制御部１６１がカウントした便器洗浄の回数が削減されることで得られる節約効果を示す情報を算出する処理部８７と、処理部８７が算出した節約効果を示す情報を表示する表示装置８８と、を備える。
具体的には、節約可能な便器洗浄の回数は、第１の回数、第２の回数及び第３の回数を備える。第１の回数は、便蓋９が起立状態である間又は便座１１への着座を検知している間に２回以上実行した便器洗浄の回数である。第２の回数は、便座１１が起立状態にある場合に大洗浄を実行した回数である。第３の回数は、シャワー洗浄が実行されないまま大洗浄が実行された回数である。そして、節約効果は、第１の回数、第２の回数及び第３の回数のそれぞれに基づいて算出される、水道料金である。これにより、ユーザは、リモコン８Ａの表示装置８８に表示された節約効果を示す情報を示す節水促進メッセージを確認することで、節水するための改善策を把握することができる。すなわち、トイレシステム１Ａは、洗浄水を節水するためのトイレ装置４の使用方法をユーザに促すことができる。
【００６６】
（第３の実施形態）
図１２は、第３の実施形態におけるトイレシステム１Ｂの概略構成の一例を示す図である。第３の実施形態のトイレシステム１Ｂは、第１の実施形態と比較して、節水促進メッセージを携帯情報端末１０の表示装置１０５に表示するのではなく、トイレ装置４Ａの表示装置２０に表示する。
【００６７】
トイレシステム１Ｂは、トイレ装置４Ｂ及びリモコン８を備える。
トイレ装置４Ｂには、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、ユーザは、そのアプリケーションプログラムを実行することにより、算出したカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３に基づいて節約効果を算出し、算出した節約効果のあるトイレ装置４Ｂの使用方法を促すメッセージを自装置の表示装置２０に表示する。
以下に、第３の実施形態におけるトイレ装置４Ｂの構成を説明する。
【００６８】
トイレ装置４Ｂは、便器本体２及び便座装置３Ｂを備える。
便座装置３Ｂは、トイレルーム内に設けられた便器本体２上に設置されている。便座装置３Ｂは、便器本体２に洗浄水を供給する。
便座装置３Ｂは、便座ボックス７Ｂ、便蓋９及び便座１１を備える。
便座ボックス７Ｂは、便器本体２の後部に設置されている。
【００６９】
図１３は、第３の実施形態における便座ボックス７Ｂの概略構成の一例を示す図である。便座ボックス７Ｂは、第１人体検知センサ１２、第２人体検知センサ１３、着座センサ１４、無線通信部１５、制御装置１６Ｂ、人体臀部洗浄用のシャワー装置１７、フラッシュ装置１８、操作部１９及び表示装置２０を備える。
【００７０】
制御装置１６Ｂは、予め設定された節約条件をカウントして、自装置に備えられた表示装置２０に節約状況を表示させる。
図１４は、第３の実施形態における制御装置１６Ｂの概略構成の一例を示す図である。
制御装置１６Ｂは、制御部１６１、カウンタ１６３、処理部１６７及び記憶部１６８を備える。処理部１６７は、処理部１０４と同様の機能を備えている。
【００７１】
処理部１６７は、ユーザによる操作部１９の操作に基づいて、記憶部１６８に記憶されたアプリケーションプログラムを実行する。操作部１９は、ユーザによる操作を受け付けることができる。操作部１９は、受け付けた操作を処理部１６７に供給する。ユーザは、操作部１９を操作することで、記憶部１６８に記憶されたアプリケーションプログラムを実行させることができる。
【００７２】
処理部１６７は、記憶部１６８に記憶されたアプリケーションプログラムを実行することで、制御部１６１からカウント値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３を取得する。
【００７３】
処理部１６７は、起立期間や着座期間に実行された無駄な便器洗浄における水道料金を節約効果Ａとして、カウント値Ｎ１に基づいて算出する。カウント値Ｎ１に基づいた節約効果Ａの具体的な算出方法は、第１の実施形態と同様であるため、詳細を省略する。
【００７４】
処理部１６７は、便座１１が起立状態にある場合に実行された無駄な大洗浄における水道料金を節約効果Ｂとして、カウント値Ｎ２に基づいて算出する。カウント値Ｎ２に基づいた節約効果Ｂの具体的な算出方法は、第１の実施形態と同様であるため、詳細を省略する。
【００７５】
処理部１６７は、シャワー洗浄が実行されていない場合に、実行された無駄な大洗浄における水道料金を節約効果Ｃとして、カウント値Ｎ３に基づいて算出する。カウント値Ｎ３に基づいた節約効果Ｃの具体的な算出方法は、第１の実施形態と同様であるため、詳細を省略する。
【００７６】
処理部１６７は、算出した節約効果Ａ、Ｂ、Ｃのあるトイレ装置４Ｂの使用方法を促す節水促進メッセージを表示装置２０に表示する。表示装置２０に表示する節水促進メッセージは、第１の実施形態と同様であるため、詳細を省略する。
【００７７】
これにより、ユーザは、トイレ装置４Ｂの表示装置２０に表示された節水促進メッセージを確認することで、節水するための改善策を把握することができる。例えば、ユーザは、トイレ装置４Ｂの表示装置２０に表示された節約効果Ａの節水促進メッセージを確認することで、１回のトイレ装置４Ｂの利用で、洗浄回数を１回にすることで、節約効果Ａが得られることがわかる。また、ユーザは、トイレ装置４Ｂの表示装置２０に表示された節約効果Ｂの節水促進メッセージを確認することで、男性が小便した後の便器洗浄において大洗浄ではなく小洗浄を行うことで節約効果Ｂが得られることがわかる。また、ユーザは、トイレ装置４Ｂの表示装置２０に表示された節約効果Ｃの節水促進メッセージを確認することで、女性が小便した後の便器洗浄において大洗浄ではなく小洗浄を行うことで節約効果Ｃが得られることがわかる。
【００７８】
上述したように、第３の実施形態におけるトイレシステム１Ｂは、節約可能な便器洗浄の回数をカウントする制御部１６１と、制御部１６１がカウントした便器洗浄の回数が削減されることで得られる節約効果を示す情報を算出する処理部１６７と、処理部１６７が算出した節約効果を示す情報を表示する表示装置２０と、を備える。
具体的には、節約可能な便器洗浄の回数は、第１の回数、第２の回数及び第３の回数を備える。第１の回数は、便蓋９が起立状態である間又は便座１１への着座を検知している間に２回以上実行した便器洗浄の回数である。第２の回数は、便座１１が起立状態にある場合に大洗浄を実行した回数である。第３の回数は、シャワー洗浄が実行されないまま大洗浄が実行された回数である。そして、節約効果は、第１の回数、第２の回数及び第３の回数のそれぞれに基づいて算出される、水道料金である。これにより、ユーザは、トイレ装置４Ｂの表示装置２０に表示された節約効果を示す情報を示す節水促進メッセージを確認することで、節水するための改善策を把握することができる。すなわち、トイレシステム１Ｂは、洗浄水を節水するためのトイレ装置４Ｂの使用方法をユーザに促すことができる。
【００７９】
また、第３の実施形態において、処理部１６７は、ユーザによる操作部１９の操作に基づいて、記憶部１６８に記憶されたアプリケーションプログラムを実行したが、これに限定されない。例えば、処理部１６７は、リモコン８や携帯情報端末１０から無線送信される実行指示に基づいて記憶部１６８に記憶されたアプリケーションプログラムを実行してもよい。
【００８０】
上述した実施形態における便座装置３をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００８１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００８２】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１  トイレシステム
２  便器本体
３  便座装置
４  トイレ装置
７  便座ボックス
８  リモコン
１０  携帯情報端末
１２  第１人体検知センサ
１３  第２人体検知センサ
１４  着座センサ
１５  無線通信部
１６、１６Ａ  制御装置
１７  シャワー装置
１８  フラッシュ装置
１６１  制御部
１６４  第１カウンタ
１６５  第２カウンタ
１６６  第３カウンタ
１０１  操作部
１０２  無線通信部
１０３  記憶部
１０４  処理部
１０５  表示装置
【図１】
0006666123.tif 000002
【図２】
0006666123.tif 000003
【図３】
0006666123.tif 000004
【図４】
0006666123.tif 000005
【図５】
0006666123.tif 000006
【図６】
0006666123.tif 000007
【図７】
0006666123.tif 000008
【図８】
0006666123.tif 000009
【図９】
0006666123.tif 000010
【図１０】
0006666123.tif 000011
【図１１】
0006666123.tif 000012
【図１２】
0006666123.tif 000013
【図１３】
0006666123.tif 000014
【図１４】
0006666123.tif 000015