(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管用筐体の内部に収容される保冷保温ユニットであって、
天板部、側板部及び底板部を有し、箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な  、保冷保温箱と、
上面部及び側面部を有し、前記保冷保温箱の外部に設けられた、断熱カバーと、を備  え、
前記保冷保温箱と前記断熱カバーの前記上面部の内側及び前記側面部の内側との間に  それぞれ断熱層が形成され、
前記保冷保温箱は、光反射層を備え、
前記断熱カバーは、光反射層を備えること、
を特徴とする保冷保温ユニット。
【請求項２】
保管用筐体の内部に収容される保冷保温ユニットであって、
天板部、側板部及び底板部を有し、箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な 、保冷保温箱と、
上面部及び側面部を有し、前記保冷保温箱の外部に設けられた、断熱カバーと、を備 え、
前記保冷保温箱と前記断熱カバーの前記上面部の内側及び前記側面部の内側との間に それぞれ断熱層が形成され、
前記断熱カバーは、光反射層を備え、
前記断熱カバーの前記光反射層における光反射率は、前記保冷保温箱の表面における  光反射率を超えること、
を特徴とする保冷保温ユニット。
【請求項３】
保管用筐体の内部に収容される保冷保温ユニットであって、
天板部、側板部及び底板部を有し、箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な 、保冷保温箱と、
上面部及び側面部を有し、前記保冷保温箱の外部に設けられた、断熱カバーと、を備 え、
前記保冷保温箱と前記断熱カバーの前記上面部の内側及び前記側面部の内側との間に それぞれ断熱層が形成され、
前記保冷保温箱の前記天板部と前記断熱カバーの前記上面部の内側との間に形成され  る断熱層は、前記保冷保温箱の前記天板部と前記断熱カバーの前記上面部の内側との間  に設けられる断熱カバー支持板であり、
前記保冷保温箱の前記側板部と前記断熱カバーの前記側面部の内側との間に形成され  る断熱層は、空気層であること、
を特徴とする保冷保温ユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の保冷保温ユニットが収納された、保管 用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷保温ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保冷又は保温が必要な物品（以下、「保冷保温物」ともいう）の保管、運搬等に金属製のコンテナが用いられている。このような金属製のコンテナの内部に、断熱性シートを立体的な箱形状に形成した内装体を収容すると共に、この内装体の内部に保冷保温物を収容して、保冷保温物の温度変化を抑制することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−３３５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、金属製のコンテナは、太陽光等による熱を吸収して、夏季、赤道近くの日中においては、内部の温度が６０度以上になることが知られている。そのため、内部に上述した内装体を収容しても、保冷保温物の温度変化を抑制できない場合がある。そこで、保冷保温物の温度変化を抑制するために、電源装置から供給される電力によりコンテナ内の温度を制御できるリーファーコンテナと呼ばれるコンテナが用いられている。しかし、この種のコンテナは高価であり、輸送コストの低減が難しい。また、コンテナを搬送する際に、一時的にコンテナと電源装置との間の接続が切り離される場合（例えば、船上から陸上への移動）がある。その場合、コンテナが電源装置を備えた次の保管場所まで搬送されるまでの間に、保冷保温物に急激な温度変化が発生することがある。
【０００５】
本発明の課題は、保冷保温物の急激な温度変化を抑制することができる保冷保温ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
・第１の発明は、保管用筐体の内部に収容される保冷保温ユニット（１）であって、天板部（１１２）、側板部（１１３〜１１６）及び底板部（１１１）を有する箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な保冷保温箱（１０）と、上面部（２１１）及び側面部（２１２〜２１５）を有する箱形に形成され、前記保冷保温箱の外部に設けられる断熱カバー（２０）と、を備え、前記保冷保温箱と前記断熱カバーの前記上面部の内側及び前記側面部の内側との間にそれぞれ断熱層が形成されることを特徴とする保冷保温ユニットである。
・第２の発明は、第１の発明の保冷保温ユニット（１）であって、前記断熱カバー（２０）は、光反射層を備え、前記断熱カバーの前記光反射層における光反射率は、前記保冷保温箱の表面における光反射率を超えることを特徴とする保冷保温ユニットである。
・第３の発明は、第１又は第２の発明の保冷保温ユニット（１）であって、前記保冷保温箱（１０）と前記断熱カバー（２０）の前記上面部（２１１）の内側及び前記側面部（２１２〜２１５）の内側との間に形成される断熱層は、空気層であることを特徴とする保冷保温ユニットである。
・第４の発明は、第１又は第２の発明の保冷保温ユニット（１）であって、前記保冷保温箱（１０）の前記天板部（１１２）と前記断熱カバー（２０）の前記上面部（２１１）の内側との間に形成される断熱層は、前記保冷保温箱の前記天板部と前記断熱カバーの前記上面部の内側との間に設けられる断熱カバー支持板（４０）であり、前記保冷保温箱の前記側板部と前記断熱カバーの前記側面部の内側との間に形成される断熱層は、空気層であることを特徴とする保冷保温ユニットである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保冷保温物の急激な温度変化を抑制することができる保冷保温ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の保冷保温ユニット１を説明する図である。
【図２】保冷保温箱１０を説明する図である。
【図３】板部１１１〜１１６に用いられる断熱パネル１２０を説明する図である。
【図４】断熱カバー２０を説明する図である。
【図５】保冷保温ユニット１の第１の使用形態を説明する図である。
【図６】保冷保温ユニット１の第２の使用形態を説明する図である。
【図７】第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図である。そのため、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。また、各図においては、部材の断面を示すハッチングを適宜に省略する。
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含む。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の保冷保温ユニット１を説明する図である。図２は、保冷保温箱１０を説明する図である。図２（ａ）は、前板部１１６を閉じた状態の保冷保温箱１０を説明する図である。図２（ｂ）は、前板部１１６を開いた状態の保冷保温箱１０を説明する図である。
【００１１】
なお、図面及び以下の説明においては、理解を容易にするために、保冷保温ユニット１の通常の使用状態における鉛直方向をＺ方向とし、水平方向のうち前後方向（後述する前板部１１６を前面とした場合）をＸ方向とし、その前後方向に直交する左右方向をＹ方向とする。また、鉛直方向のうち鉛直上側を＋Ｚ側とし、鉛直下側を−Ｚ側とし、前後方向のうち前側を＋Ｘ側とし、後側を−Ｘ側とし、左右方向のうち右側を＋Ｙ側とし、左側を−Ｙ側とする。
【００１２】
保冷保温ユニット１は、断熱特性を有する複合体である。保冷保温ユニット１には、例えば、冷凍品、加熱品等の定温輸送が必要な保冷保温物２が収容される。保冷保温ユニット１は、パレット（不図示）の上に載置され、内部に１又は複数の保冷保温物２を収容した状態でフォークリフト等により搬送される。そして、保冷保温ユニット１は、フォークリフト等により、輸送用のコンテナ１００に収容される。
【００１３】
図１は、保冷保温ユニット１がコンテナ１００の内部に収容された状態を示している。本実施形態では、コンテナ１００を、一般的な金属製のコンテナとして説明するが、コンテナ１００は、外部の電源装置から供給される電力により、内部を保冷又は保温する機能を有するリーファーコンテナであってもよい。
【００１４】
コンテナ１００は、Ｕ字形の金具１０１を備える。金具１０１は、３方（右側、左側、背面側）に配置された側面部（符号略）の鉛直上側（＋Ｚ側）に複数設けられている。図１では、断熱カバー２０のフック付きコード２１（後述）と係合可能な位置に設けられた金具１０１のみを図示している。なお、コンテナ１００の内部において、フック付きコード２１を係合させる相手側は、Ｕ字形の金具１０１に限らず、例えば、レール形状の金具であってもよい。
【００１５】
コンテナ１００は、底面部１０２に保冷保温箱１０が載置される。本実施形態では、コンテナ１００の内部に１つの保冷保温箱１０を収容した例について説明するが、コンテナ１００の内部には、複数の保冷保温箱１０が収容されてもよい。コンテナ１００は、前側（＋Ｘ側）の左右端に、それぞれ扉部１０３を備える。図１に示すように、コンテナ１００の左右の扉部１０３を開けることにより、コンテナ１００の内部に物品を収容したり、内部から物品を取り出したりすることができる。また、コンテナ１００の左右の扉部１０３を閉じることにより、コンテナ１００の内部を密閉することができる。
【００１６】
保冷保温ユニット１は、保冷保温箱１０と、断熱カバー２０と、を備える。
保冷保温箱１０は、保冷保温ユニット１の最も内側に配置される箱形の筐体である。図２（ａ）に示すように、保冷保温箱１０は、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び前板部１１６（以下、「板部」ともいう）を備える。右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び前板部１１６は、本実施形態において、側板部を構成する。
【００１７】
底板部１１１は、保冷保温箱１０の底面（−Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
天板部１１２は、保冷保温箱１０の上面（＋Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
右側板部１１３及び左側板部１１４は、それぞれ、保冷保温箱１０の右側の側面（＋Ｙ側の面）及び左側の側面（−Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
背板部１１５は、保冷保温箱１０の背面（−Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
【００１８】
前板部１１６は、保冷保温箱１０の前面（＋Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。前板部１１６は、図２（ｂ）に示すように、保冷保温箱１０に対して開閉可能に配置されている。本実施形態の前板部１１６は、左側板部１１４の前側（＋Ｘ側）に設けられた開閉部材（不図示）により、図中の矢印方向に開閉可能に配置されている。保冷保温箱１０において、前板部１１６を除くその他の板部は、開閉が制限されている。
【００１９】
上述した底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び前板部１１６は、それぞれ断熱特性を有する断熱パネル１２０（後述）により形成されている。以下、断熱パネル１２０の構成について説明する。
【００２０】
図３は、板部１１１〜１１６に用いられる断熱パネル１２０を説明する図である。図３は、断熱パネル１２０の厚み方向に平行な断面である。
断熱パネル１２０は、図３に示すように、保護基材１２１と、断熱材１２２と、接着層１２３と、を備える。
【００２１】
保護基材１２１は、断熱材１２２を保護すると共に、板部１１１〜１１６に十分な剛性を持たせるための部材である。保護基材１２１は、所望の剛性を得ることができる部材であれば、特に制限されるものではなく、例えば、合板、鉄板、発泡剤、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を使用することができる。
【００２２】
図示していないが、保護基材１２１は、表面にアルミニウムが蒸着されている。アルミニウムが蒸着された表面は、光反射層として機能する。断熱パネル１２０（保護基材１２１）の表面に光反射層を形成することによって、光による熱の移動を抑制することができる。後述するように、光反射層は、断熱カバー２０の表面にも形成される。光反射層の光反射率は、例えば、赤外線（波長０．７８μｍ〜１０００μｍ）に対する光反射率を基準として数値化することができる。なお、熱を伝達する光は、赤外線に限定されない。そのため、光反射層の光反射率は、他の光（例えば、可視光線）に対する光反射率を基準として数値化してもよい。保冷保温箱１０及び断熱カバー２０の表面に形成される光反射層の光反射率の関係については後述する。
【００２３】
断熱材１２２は、保護基材１２１により覆われる部材である。断熱材１２２は、所望の断熱特性を得られるものであれば、公知の材料を使用することができる。断熱材１２２として、例えば、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材、真空断熱材等を使用することができる。
【００２４】
本実施形態の断熱材１２２は、芯材１２２ａと、外装材１２２ｂと、を備える。芯材１２２ａは、公知の真空断熱材等の芯材に用いられる材料を使用することができる。芯材１２２ａは、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用することができる。外装材１２２ｂは、芯材１２２ａの外周を覆う部材である。外装材１２２ｂは、芯材１２２ａから熱溶着層、ガスバリア層（いずれも不図示）が順に積層された可撓性を有するシートである。
【００２５】
接着層１２３は、保護基材１２１と断熱材１２２とを接着する層である。接着層１２３は、接着剤、粘着剤、両面テープの他、保護基材１２１と断熱材１２２との間を充填する公知の充填材（例えば、発泡ウレタン、硬質ウレタンフォーム等）を使用することができる。
【００２６】
次に、断熱カバー２０について説明する。
図４は、断熱カバー２０を説明する図である。図４（ａ）は、側面部を閉じた状態の断熱カバー２０を説明する図である。図４（ｂ）は、側面部の一部を開いた状態の断熱カバー２０を説明する図である。
【００２７】
断熱カバー２０は、保冷保温箱１０の外側に設けられる箱形の筐体である。図４（ａ）に示すように、断熱カバー２０は、上面部２１１、右側面部２１２、左側面部２１３、背面部２１４及び前面部２１５（以下、「面部」ともいう）を備える。断熱カバー２０は、底面のない箱形に形成されている。右側面部２１２、左側面部２１３、背面部２１４及び前面部２１５は、本実施形態において、側面部を構成する。なお、断熱カバー２０の形状は、底面のない箱形に限定されない。断熱カバー２０形状は、保冷保温箱１０と同様に、底面を備えた箱形でもよい。
【００２８】
上面部２１１は、断熱カバー２０の上面（＋Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。上面部２１１は、外側面２１１ａに４つのフック付きコード２１を備える。
フック付きコード２１は、断熱カバー２０をコンテナ１００の内部に吊下げるための部品である。フック付きコード２１は、フック２１ａと、コード２１ｂと、を備える（図７（ａ）右側奥参照）。フック２１ａは、コンテナ１００の内部に設けられた金具１０１（図１参照）と係合可能な部品である。コード２１ｂは、フック２１ａと接合された紐状の部品である。コード２１ｂは、一方の端部にはフック２１ａが接合されている。また、コード２１ｂは、他方の端部が断熱カバー２０の上面部２１１の外側面２１１ａに取り付けられている。コード２１ｂにおいて、フック２１ａが接合されていない他方の端部は、例えば、接着、縫い付け、鋲止め等により上面部２１１の外側面２１１ａに取り付けられている。なお、図示していないが、コード２１ｂは、長さを調節可能なアジャスター機構を備えている。そのため、４つのフック付きコード２１は、それぞれ所望の長さに調節することができる。
【００２９】
右側面部２１２及び左側面部２１３は、それぞれ、断熱カバー２０の右側の側面（＋Ｙ側の面）及び左側の側面（−Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
背面部２１４は、断熱カバー２０の背面（−Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
前面部２１５は、断熱カバー２０の前面（＋Ｘ側の面）の鉛直下側（−Ｚ側）を形成する矩形状の板部材である。
【００３０】
断熱カバー２０は、内部に保冷保温箱１０を収容可能な大きさとなるように、ＸＹＺ方向の長さが設定されている。断熱カバー２０は、内部に保冷保温箱１０を収容した状態で、鉛直上側（＋Ｚ側）及び水平方向（ＸＹ方向）において、保冷保温箱１０の外側面との間に、少なくとも数ｍｍ〜１０ｃｍ程度の隙間が形成される大きさとすることが望ましい。なお、断熱カバー２０と保冷保温箱１０との間の隙間は、空気層Ａ１及びＡ２（後述）により蓄えられる熱容量を増やすために、出来るだけ大きくすることが望ましい。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、前面部２１５の右側（＋Ｙ側）の端部及び右側面部２１２の前側（＋Ｘ側）の端部には、面ファスナー２１６が設けられている。前面部２１５の左側（−Ｙ側）の端部及び左側面部２１３の前側（＋Ｘ側）の端部には、面ファスナー２１７が設けられている。また、背面部２１４の右側（＋Ｙ側）の端部及び右側面部２１２の後側（−Ｘ側）の端部には、面ファスナー２１８が設けられている。背面部２１４の左側（−Ｙ側）の端部及び左側面部２１３の後側（−Ｘ側）の端部には、面ファスナー２１９が設けられている。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように、断熱カバー２０は、面ファスナー２１６及び２１７を剥がすことにより、前面部２１５を鉛直上側（＋Ｚ側）に持ち上げることができる。前面部２１５を鉛直上側に持ち上げると、断熱カバー２０の前側（−Ｘ側）が開くため、断熱カバー２０の内部に保冷保温箱１０（図１参照）を収容したり、取り出したりすることができる。
【００３３】
なお、保冷保温箱１０の収容、取り出しを容易にするには、本実施形態のように、前面部２１５の左右方向の両側に面ファスナー２１６及び２１７を設けることが望ましいが、面ファスナー２１６又は２１７のいずれか一方のみを設けた構成としてもよい。面ファスナーをいずれか一方のみ設けた場合、断熱カバー２０の断熱特性をより高めることができる。なお、面ファスナー２１６〜２１９は、後述するように、断熱カバー２０の鉛直方向（Ｚ方向）の長さを調節する場合にも使用される。
また、面ファスナー２１６〜２１９をすべて剥がすことにより、断熱カバー２０をシート状にすることができる。そのため、断熱カバー２０を使用しない場合には、面ファスナー２１６〜２１９をすべて剥がしてシート状とすることにより、狭い収納スペースに保管することができる。
なお、面ファスナー２１６、２１７の代わりに、他の接合部材を設けてもよい。例えば、右側面部２１２の前側（＋Ｘ側）の端部及び左側面部２１３前側（＋Ｘ側）の端部を、断熱カバー２０の素材で内側に折り返すように延長し、前面部２１５の右側（＋Ｙ側）の端部及び左側（−Ｙ側）の端部と重ね合わせるようにしてもよい。その場合、重ね合された端部同士は、例えば、テープにより接合することができる。この接合には、アルミテープ等の光反射性を有するテープを使用することが望ましいが、一般的な両面テープであってもよい。
【００３４】
断熱カバー２０の上面部２１１、右側面部２１２、左側面部２１３、背面部２１４及び前面部２１５は、それぞれ断熱特性を有する断熱シートにより形成されている。断熱カバー２０を構成する面部２１１〜２１５は、例えば、シート状のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートの両面にアルミニウム箔シートを貼り合わせた断熱シート、シート状のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートの両面にアルミニウム蒸着したフィルムを貼り付けた断熱シート等を使用することができる。更に、シート状のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートは、独立気泡を有するシート、空気層を有するシート（例えば、川上産業製「プチプチ（登録商標）」）等でもよい。
【００３５】
断熱カバー２０（断熱シート）において、アルミニウムが形成された表面層は、光反射層として機能する。この光反射層の光反射率は、赤外線に対する光反射率を基準とした場合、６０％以上とすることが望ましい。また、断熱カバー２０の光反射層における光反射率は、保冷保温箱１０（断熱パネル１２０）の光反射層の光反射率を超えるように設定することが望ましい。
【００３６】
本実施形態において、保冷保温箱１０（断熱パネル１２０）の外側面及び内側面には、同じ材料による光反射層が形成されている。同様に、断熱カバー２０（断熱シート）の外側面及び内側面には、同じ材料による光反射層が形成されているが、断熱カバー２０の光反射層は、保冷保温箱１０の光反射層よりも表面粗さを低くしているため、保冷保温箱１０の光反射層に比べて光反射率が高い。なお、断熱カバー２０において、光反射率を高めるための手法は、例えば、アルミニウムが形成された表面層の樹脂成分を少なくする等であってもよい。また、アルミニウムが形成された表面層の外側（光の侵入、反射方向）に、光を吸収する層があると、光反射率が低下する。例えば、ポリエステルフィルムにアルミニウムを蒸着した場合、ポリエステル面を外側とする場合等である。そのため、光反射率を高めるためには、表面層側に光を吸収する層を設けないことが望ましい。
本実施形態の保冷保温箱１０及び断熱カバー２０は、その外側面及び内側面で同じ光反射率となる。ここで、外側面及び内側面とは、箱形の形状において、外側に配置される面が外側面であり、内側に配置される面が内側面である。
【００３７】
一方、保冷保温箱１０及び断熱カバー２０において、表面に形成される光反射層の材料が外側面及び内側面で異なる場合も考えられる。その場合、温度が高い側の光反射層の光反射率は、高いほどよい。光反射率を高くするほど、断熱カバー２０による光吸収が抑えられ、光（主に遠赤外線）が放射されている側とは反対側への熱放射が少なくなり、保冷保温性をより向上させることができる。そのため、例えば、コンテナ１００が太陽光により熱せられて高温となった場合に、外側面に形成される光反射層の光反射率を、保冷保温箱１０における光反射層の光反射率より高くして断熱性を高めることにより、保冷保温性をより向上させることができる。
【００３８】
次に、保冷保温ユニット１の使用形態について説明する。
図５は、保冷保温ユニット１の第１の使用形態を説明する図である。図５は、保冷保温ユニット１の前後方向（Ｘ方向）の略中間位置におけるＺ−Ｙ平面の断面図である。
まず、作業者は、保冷保温箱１０の前板部１１６（図２参照）を開いて、内部に保冷保温物２を収容する。作業者は、保冷保温箱１０の内部に保冷保温物２を収容した後、保冷保温箱１０の前板部１１６を閉じる。これにより、保冷保温箱１０の内部が保冷保温状態となる。なお、本使用形態において、保冷保温箱１０の内部に保冷保温物２を収容する作業は、コンテナ１００の外部で行われる。
【００３９】
次に、作業者は、コンテナ１００の内部に断熱カバー２０を収容する。そして、作業者は、断熱カバー２０に取り付けられた４箇所のフック付きコード２１のフック２１ａを、それぞれコンテナ１００の内部に設けられた金具１０１に引っ掛けて、４箇所のフック付きコード２１と金具１０１とを係合する。このとき、作業者は、断熱カバー２０の鉛直下側（−Ｚ側）の端部と、コンテナ１００の底面部１０２との間に隙間が出来ないように、フック付きコード２１の長さをアジャスター機構（不図示）により調節する。
【００４０】
次に、作業者は、断熱カバー２０の面ファスナー２１６及び２１７を剥がして、前面部２１５を鉛直上側（＋Ｚ側）に持ち上げる（図４（ｂ）参照）。前面部２１５を鉛直上側に持ち上げると、断熱カバー２０の前側（−Ｘ側）が開くため、作業者は、断熱カバー２０の内部に保冷保温箱１０を収容することができる。
【００４１】
なお、コンテナ１００の内部に断熱カバー２０を収容する作業と断熱カバー２０の内部に保冷保温箱１０を収容する作業との順番は、逆であってもよい。即ち、先にコンテナ１００の内部に保冷保温箱１０を収容し、その後に断熱カバー２０をコンテナ１００の内部に収容してもよい。その場合も、断熱カバー２０の面ファスナー２１６及び２１７を剥がして、前面部２１５を鉛直上側（＋Ｚ側）に持ち上げた状態とすることにより、断熱カバー２０を保冷保温箱１０に被せやすくなる。
次に、作業者は、断熱カバー２０の面ファスナー２１６及び２１７を貼り付けることにより、断熱カバー２０の前側（−Ｘ側）を閉じる。これにより、断熱カバー２０の上面部２１１の内側と保冷保温箱１０との間に空気層Ａ１が形成される。また、断熱カバー２０の右側面部２１２、左側面部２１３、不図示の背面部２１４及び前面部２１５の内側と保冷保温箱１０との間に空気層Ａ２が形成される。
最後に、作業者は、コンテナ１００の扉部１０３（図１参照）を閉じることにより、内部を密閉状態とすることができる。
【００４２】
図６は、保冷保温ユニット１の第２の使用形態を説明する図である。図６（ａ）は、図５と同じく、保冷保温ユニット１の前後方向（Ｘ方向）の略中間位置におけるＺ−Ｙ平面の断面図である。図６（ｂ）は、第２の使用形態における断熱カバー２０の状態を説明する図である。
【００４３】
断熱カバー２０に比べて、保冷保温箱１０が小さい場合、作業者は、図６（ａ）に示すように、フック付きコード２１の長さをアジャスター機構（不図示）により調節して、断熱カバー２０を吊下げる位置を鉛直下側（−Ｚ側）に移動する。
【００４４】
また、作業者は、図６（ｂ）に示すように、断熱カバー２０に設けられた面ファスナー２１６〜２１９（不図示）の鉛直下側（−Ｚ側）の端部を一部剥がす。これにより、断熱カバー２０の鉛直方向の長さを調節することができる。断熱カバー２０の鉛直方向の長さを短くした場合、図６（ａ）に示すように、断熱カバー２０の上面部２１１と保冷保温箱１０との間及び断熱カバー２０とコンテナ１００の天井及び側壁との間に適切な隙間を形成することができる。
図示していないが、断熱カバー２０に比べて、コンテナ１００の鉛直方向（Ｚ方向）の長さが大きい場合も、断熱カバー２０の鉛直方向の長さを短くすることにより、断熱カバー２０と保冷保温箱１０との間に適切な隙間を形成することができる。
【００４５】
このように、フック付きコード２１の長さを調節することにより、保冷保温箱１０、断熱カバー２０又はコンテナ１００の大小関係に応じて、断熱カバー２０と保冷保温箱１０との間に適切な隙間を形成することができる。これにより、図６（ａ）に示すように、断熱カバー２０の上面部２１１の内側と保冷保温箱１０との間に、断熱層としての空気層Ａ１が形成される。また、断熱カバー２０の右側面部２１２、左側面部２１３、不図示の背面部２１４及び前面部２１５の内側と保冷保温箱１０との間に、断熱層としての空気層Ａ２が形成される。
【００４６】
第１実施形態の保冷保温ユニット１によれば、以下の効果を奏する。
保冷保温ユニット１において、断熱カバー２０の内部に保冷保温箱１０を収容すると、図５に示すように、断熱カバー２０の上面部２１１の内側と保冷保温箱１０との間に空気層Ａ１が形成される。また、断熱カバー２０の右側面部２１２、左側面部２１３、不図示の背面部２１４及び前面部２１５の内側と保冷保温箱１０との間に空気層Ａ２が形成される。
【００４７】
空気層Ａ１及びＡ２は、外部との通気がほぼ遮断されており、断熱カバー２０と保冷保温箱１０との間で空気の対流が発生しにくい空間となる。このため、断熱カバー２０の内部に収容された保冷保温箱１０には、空気層Ａ１及びＡ２の断熱効果により外部からの熱が伝わりにくくなる。したがって、本実施形態の保冷保温ユニット１によれば、一般的な金属製のコンテナにおいても、保冷保温箱１０の内部に収容された保冷保温物２の急激な温度変化を抑制することができる。
【００４８】
そのため、コンテナ１００を搬送する際に、保冷保温物２の急激な温度変化を抑制した（例えば、夏場の日中でも３５度を超えない、冬場の夜間でも保冷保温物２を凍結させない）状態で輸送、保管を行うことができる。また、本実施形態の保冷保温ユニット１によれば、高価なリーファーコンテナを用いる必要がないため、輸送コストを低減することができる。
更に、前述したリーファーコンテナのように、電源装置から供給される電力により内部を保冷又は保温する機能を有するコンテナにおいて、一時的にコンテナと電源装置との間の接続が切り離された場合（例えば、船上から陸上への移動）でも、コンテナが電源装置を備えた次の保管場所に搬送されるまでの間、保冷保温箱１０の内部に収容された保冷保温物２の急激な温度変化を抑制することができる。
【００４９】
なお、断熱カバー２０とコンテナ１００の天井部及び側面部（符号略）との間に適切な隙間があれば、断熱カバー２０と保冷保温箱１０との間の空気層Ａ１及びＡ２だけでなく、断熱カバー２０の外側面とコンテナ１００との間にも空気層が形成される。したがって、保冷保温箱１０の内部に収容された保冷保温物２の急激な温度変化をより効果的に抑制することができる。
【００５０】
断熱カバー２０の表面に形成された光反射層の光反射率は、保冷保温箱１０の表面に形成された光反射層の光反射率を超えるように設定されている。そのため、保冷保温ユニット１は、断熱カバー２０から保冷保温箱１０への光による熱の移動を抑制することができる。例えば、コンテナ１００の扉部１０３を開けた状態において、外部から保冷保温ユニット１に入射する赤外線、可視光線等による熱の移動を効果的に抑制することができる。
【００５１】
断熱カバー２０は、フック付きコード２１により、コンテナ１００の内部に容易に吊り下げることができる。また、断熱カバー２０は、フック付きコード２１と金具１０１（図１参照）との係合を解除することにより、コンテナ１００の内部から容易に取り出すことができる。このように、保冷保温ユニット１は、断熱カバー２０の取り付け、取り外しが容易となるため、作業性を向上させることができる。
【００５２】
断熱カバー２０は、フック付きコード２１のアジャスター機構により、保冷保温箱１０との間に適切な隙間を形成することができる。また、大きさの異なる断熱カバー２０を複数用意する必要がないため、断熱カバー２０の点数及び収納スペースを削減することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａを説明する図である。図７は、保冷保温ユニット１Ａの前後方向（Ｘ方向）の略中間位置におけるＺ−Ｙ平面の断面図である。
第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａにおいて、断熱カバー２０Ａ及び保冷保温箱１０の基本的な構成は、第１実施形態の保冷保温ユニット１と同じである。そのため、第２実施形態では、第１実施形態との相違点のみ説明する。また、第２実施形態において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５４】
図７に示すように、第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａは、保冷保温箱１０と、断熱カバー２０Ａと、断熱カバー支持板４０と、を備える。断熱カバー支持板４０は、コンテナ１００の内部において、断熱カバー２０Ａを支持する機能を有する。また、断熱カバー支持板４０は、断熱カバー２０の右側面部２１２、左側面部２１３、不図示の背面部２１４及び前面部２１５の内側と保冷保温箱１０との間に空気層Ａ２を形成する機能を有する。更に、断熱カバー支持板４０は、断熱カバー２０の上面部２１１の内側と保冷保温箱１０の天板部１１２との間に断熱層Ｂ１を形成する機能を有する。
断熱カバー支持板４０は、平板状の部材であり、例えば、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等により形成される。
【００５５】
断熱カバー支持板４０のＸ−Ｙ平面における縦横の寸法は、断熱カバー２０の上面部２１１とほぼ同じである。断熱カバー支持板４０の厚みは、例えば、第１実施形態において、断熱カバー２０の上面部２１１の内側と保冷保温箱１０の天板部１１２との間に形成される空気層Ａ１（図５参照）の鉛直方向（Ｚ方向）の間隔と同じである。なお、断熱カバー支持板４０として使用する材料によっては、断熱カバー２０の上面部２１１の内側と保冷保温箱１０との間に形成される空気層Ａ１（図５参照）よりも、更に断熱特性を高めることができる。その場合、断熱カバー支持板４０の厚みは、空気層Ａ１の間隔よりも小さく（薄く）してもよい。
【００５６】
断熱カバー２０Ａの基本的な構成は、第１実施形態の断熱カバー２０（図４参照）と同じである。第２実施形態の断熱カバー２０Ａは、上面部２１１にフック付きコード２１を備えてない点が第１実施形態の断熱カバー２０と相違する。後述するように、断熱カバー２０Ａは、断熱カバー支持板４０により支持される。
【００５７】
図７に示すように、断熱カバー支持板４０は、保冷保温箱１０の天板部１１２と断熱カバー２０との間に配置される。断熱カバー支持板４０は、保冷保温箱１０の上に断熱カバー２０を被せた状態で、断熱カバー２０と保冷保温箱１０との間に挿入してもよいし、保冷保温箱１０の上に断熱カバー支持板４０を配置した状態で、断熱カバー２０を被せてもよい。
【００５８】
保冷保温箱１０の天板部１１２と断熱カバー２０との間に断熱カバー支持板４０を配置すると、断熱カバー２０の上面部２１１の内側と保冷保温箱１０との間に、断熱カバー支持板４０による断熱層Ｂ１が形成される。また、断熱カバー支持板４０は、保冷保温箱１０の天板部１１２よりもＸ−Ｙ平面における縦横の寸法が大きいため、断熱カバー２０の右側面部２１２、左側面部２１３、不図示の背面部２１４及び前面部２１５の内側と保冷保温箱１０との間に、断熱層としての空気層Ａ２が形成される。
【００５９】
上述したように、第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａは、断熱カバー２０Ａと保冷保温箱１０との間に、断熱層Ｂ１及び空気層Ａ２が形成されるため、保冷保温箱１０の内部に収容された保冷保温物２の温度変化を抑制することができる。
また、第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａにおいて、断熱カバー２０Ａは、断熱カバー支持板４０により支持されるため、断熱カバー２０Ａにフック付きコード２１（図４参照）を設ける必要がない。そのため、第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａは、断熱カバー２０Ａを構成する部品の点数を削減することができる。その他、第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａは、第１実施形態の保冷保温ユニット１と同等の効果を得ることができる。
なお、第２実施形態において、断熱カバー支持板４０は、断熱カバー２０の上面部２１１の内側に接着剤等で接合されていてもよい。
【００６０】
また、断熱カバー支持板４０の内側（−Ｚ側）の面に、保冷保温箱１０の天板部１１２と同じ縦横寸法を有する凹部を形成してもよい。この凹部を保冷保温箱１０の天板部１１２と係合させることにより、保冷保温箱１０の天板部１１２の上に配置した断熱カバー支持板４０の水平方向（Ｘ−Ｙ方向）ずれを抑制することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６２】
（変形形態）
第１実施形態において、保冷保温箱１０及び断熱カバー２０の光反射層は、両面に限らず、片面（外側面）だけに形成されていてもよい。
第２実施形態において、断熱カバー支持板４０に、厚さ方向に貫通する複数の孔部（数ｍｍ〜数ｃｍ程度）を形成してもよい。また、断熱カバー支持板４０に、上述した孔部よりも大きな開口部（数ｃｍ〜数十ｃｍ程度）を形成してもよい。このような孔部及び開口部は、空気層として機能する。なお、孔部及び開口部の大きさ、形状、配置等は、空気層として適切な断熱特性を得ることができれば、特に制限されない。
第１及び第２実施形態において、保冷保温箱１０は、折り畳み可能且つ組み立て可能な構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ    保冷保温ユニット
１０    保冷保温箱
２０，２０Ａ    断熱カバー
４０    断熱カバー支持板
１１１    底板部
１１２  天板部
１１３  右側板部
１１４  左側板部
１１５  背板部
１１６  前板部
２１１  上面部
２１２  右側面部
２１３  左側面部
２１４  背面部
２１５  前面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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