(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被聴診者の生体音を取得して、前記生体音に係る電気信号を出力する取得部と、
前記電気信号に信号処理を施す回路が配設された回路基板を収容する本体部と、
前記信号処理が施された電気信号に応じた音を出力する出力部と、
前記出力部を収容すると共に、前記本体部に回転可能に取り付けられたアーム部と、
を備えることを特徴とする聴診装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記アーム部内に配線された導電線を介して、前記回路基板に電気的に接続されており、
前記導電線のうち前記アーム部内から前記回路基板に向けて引き出された導電線の引き出し方向が、前記アーム部の回転動作により変化しないように、前記導電線が前記回路基板に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の聴診装置。
【請求項３】
前記本体部は、前記引き出し方向を規制する第１規制部と、前記引き出された導電線の経路を規制する第２規制部と、を有する断線防止構造を備えることを特徴とする請求項２に記載の聴診装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、聴診装置及び電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば、チェストピースに、信号処理回路やユーザインターフェースが設けられた電子聴診器が提案されている（特許文献１参照）。或いは、耳管の分岐部分に、前置増幅器や電源等を含む電子部品部が設けられた電子聴診器が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５２４６７８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７５３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、チェストピースが比較的重くなったり、比較的大きくなったりするという技術的問題点がある。他方、特許文献２に記載の技術では、耳管の分岐部分が比較的大きくなり、非聴診時に、例えば白衣のポケット等への収納が困難になる可能性があるという技術的問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、チェストピースの小型化を図りつつ、収納を容易にする聴診装置及び電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の聴診装置は、上記課題を解決するために、被聴診者の生体音を取得して、前記生体音に係る電気信号を出力する取得部と、前記電気信号に信号処理を施す回路が配設された回路基板を収容する本体部と、前記信号処理が施された電気信号に応じた音を出力する出力部と、前記出力部を収容すると共に、前記本体部に回転可能に取り付けられたアーム部と、を備える。
【０００７】
本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、電気信号に信号処理を施す回路が配設された回路基板を収容する本体部と、前記本体部に回転可能に取り付けられ、出力部を保持する保持部と、前記保持部内に配線され、前記出力部を前記回路基板に電気的に接続する導電線と、を備え、前記導電線のうち前記保持部内から前記回路基板に向けて引き出された導電線の引き出し方向が、前記保持部の回転動作により変化しないように、前記導電線が前記回路基板に取り付けられている。
【０００８】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例に係る電子聴診器の外観を示す図である。
【図２】実施例に係る電子聴診器の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例に係る電子聴診器のヘッドホンの回転動作を示す図である。
【図４】実施例に係る電子聴診器のヘッドホンの接続部近傍の構成を示す斜視図である。
【図５】実施例に係る配線の経路を示す図である。
【図６】比較例に係る配線の経路を示す図である。
【図７】実施例に係る断線防止構造の概念を示す概念図である。
【図８】実施例に係る電子聴診器の電源復帰に係る構成の概念を示す概念図である。
【図９】実施例に係る電子聴診器の電源復帰用のスイッチの取付箇所の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の聴診装置及び電子機器に係る実施形態について説明する。
【００１１】
実施形態に係る聴診装置は、被聴診者の生体音を取得して、該生体音に係る電気信号を出力する取得部と、該電気信号に信号処理を施す回路が配設された回路基板を収容する本体部と、信号処理が施された電気信号に応じた音を出力する出力部と、該出力部を収容すると共に、本体部に回転可能に取り付けられたアーム部と、を備える。アーム部は、本体部に対し所定の軸を中心に回転動作が可能なように構成されてもよい。
【００１２】
アーム部（耳管に相当）を本体部に対して回転させれば、当該聴診装置の長手方向の距離を短くすることができるので、当該聴診装置の収納を容易にすることができる。加えて、回路基板を収容する本体部を、チェストピースとは異なる部材として構成すれば、チェストピースの小型化を実現することができる。
【００１３】
実施形態に係る聴診装置の一態様では、出力部は、アーム部内に配線された導電線を介して、回路基板に電気的に接続されている。ここで特に、導電線のうちアーム部内から回路基板に向けて引き出された導電線の引き出し方向が、アーム部の回転動作により変化しないように、導電線が前記回路基板に取り付けられている。
【００１４】
この態様によれば、アーム部の回転時に上記引き出された導電線に加わる応力を緩和することができる。この結果、導電線の断線を防止することができ、実用上非常に有利である。
【００１５】
この態様では、本体部は、引き出し方向を規制する第１規制部と、引き出された導電線の経路を規制する第２規制部と、を有する断線防止構造を備えてよい。このように構成すれば、比較的容易に導電線の断線を防止することができる。
【００１６】
実施形態に係る電子機器は、電気信号に信号処理を施す回路が配設された回路基板を収容する本体部と、該本体部に回転可能に取り付けられ、出力部を保持する保持部と、該保持部内に配線され、出力部を回路基板に電気的に接続する導電線と、を備える。ここで特に、導電線のうち保持部内から回路基板に向けて引き出された導電線の引き出し方向が、保持部の回転動作により変化しないように、導電線が回路基板に取り付けられている。
【００１７】
本実施形態に係る電子機器も、上述した実施形態に係る聴診装置と同様に、保持部が本体部に回転可能に取り付けられているので、当該電子機器の収納をようにすることができる。本実施形態では特に、保持部の回転時に、該保持部から引き出された導電線に加わる応力を緩和することができ、該導電線の断線を防止することができる。
【実施例】
【００１８】
本発明の聴診装置及び電子機器に係る実施例について、図１乃至図９を参照して説明する。以下の実施例では、聴診装置及び電子機器の一例として、電子聴診器を挙げる。
【００１９】
（電子聴診器の構成）
実施例に係る電子聴診器の構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、実施例に係る電子聴診器の外観を示す図である。図２は、実施例に係る電子聴診器の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１において、電子聴診器１は、チェストピース１１、本体部１３及びヘッドホン１４（耳管に相当）を備えて構成されている。チェストピース１１と本体部１３とは、ケーブル１２を介して接続されている。
【００２１】
電子聴診器１は、チェストピース１１に内蔵されたセンサモジュール２１と、本体部１３に内蔵された制御ユニット２２と、ヘッドホン１４の一部を構成する出力部２３と、を備えて構成されている（図２参照）。
【００２２】
センサモジュール２１は、被聴診者の生体音を取得するための、例えば振動素子、マイク、加速度センサ等のセンサを有している。該センサから出力される生体音に係る電気信号は、制御ユニット２２に入力される。制御ユニット２２は、電源と、例えば増幅器やＤ／Ａコンバータ等の信号処理回路と、を有している。制御ユニット２２は、入力された電気信号に所定の信号処理を施して、出力部２３に出力する。出力部２３は、信号処理が施された電気信号に応じた音を出力する。
【００２３】
尚、センサモジュール２１、制御ユニット２２及び出力部２３については、既存の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。
【００２４】
（ヘッドホンの特徴）
次に、ヘッドホン１４の特徴について、図３を参照して説明する。図３は、実施例に係る電子聴診器のヘッドホンの回転動作を示す図である。
【００２５】
ヘッドホン１４は、本体部１３に回転可能に取り付けられている。図３（ａ）は、当該電子聴診器１の非使用時（例えばポケットへの収納時）のヘッドホン１４の位置を示している。非使用時には、ヘッドホン１４のイヤーパッドがケーブル１２側に位置するように、ヘッドホン１４が本体部１３に対して回転する。
【００２６】
ヘッドホン１４は、本体部１３に対して、回転軸を中心に、図３（ａ）に示す位置から、（図３に示す状態では）反時計回りに２１０°まで回転可能である。当該電子聴診器１の使用時には、ヘッドホン１４は、図３に示した０°〜２１０°の範囲内の任意の角度を採ることができる。
【００２７】
図３の上側が、当該電子聴診器１の使用時に被聴診者側になる。図３（ｂ）に示すように、ヘッドホン１４を本体部１３に対して１８０°以上回転可能に構成することにより、例えば被聴診者の、聴診者から比較的離れた部位に、チェストピース１１が当てられる場合に、ヘッドホン１４が引っ張られることを抑制することができる。
【００２８】
（本体部及びヘッドホン間の配線の特徴）
次に、本体部１３とヘッドホン１４との間の配線について、図４乃至図７を参照して説明する。図４は、実施例に係る電子聴診器のヘッドホンの接続部近傍の構成を示す斜視図である。図５は、実施例に係る配線の経路を示す図である。図６は、比較例に係る配線の経路を示す図である。図７は、実施例に係る断線防止構造の概念を示す概念図である。
【００２９】
図４に示すように、本体部１３の内部には、制御ユニット２２を構成する回路基板１３１が配置されている。該回路基板１３１には、典型的には、センサモジュール２１から出力された電気信号に信号処理を施す回路が配設されている。また、ヘッドホン１４内には、回路基板１３１（即ち、制御ユニット２２）と、ヘッドホン１４の一部を構成する出力部２３とを電気的に接続するための導電線１４１が配線されている。図５に示すように、導電線１４１は、回路基板１３１に設けられたコネクタ１３２を介して、該回路基板１３１に接続される。
【００３０】
ここで、導電線１４１の経路について、図５及び図６を参照して具体的に説明する。図５（ａ）及び図６（ａ）は、ヘッドホン１４が図３（ａ）に示す状態にある場合の導電線１４１の経路を示している。図５（ｂ）及び図６（ｂ）は、ヘッドホン１４が図３（ｂ）に示す状態にある場合の導電線１４１の経路を示している。
【００３１】
上述の如く、ヘッドホン１４は、本体部１３に回転可能に取り付けられているので、何らの対策も採らずに、導電線１４１を回路基板１３１に接続すると、以下のような問題が生じる。即ち、ヘッドホン１４内から引き出される導電線１４１を、単純に、回路基板１３１に接続すると、図６（ｂ）に示すように、ヘッドホン１４の回転に起因して、局所的に導電線１４１の屈曲半径が小さくなる。このため、導電線１４１に、局所的に比較的大きな応力が加わり（図６（ｂ）の矢印参照）、導電線１４１が断線しやすくなる。
【００３２】
そこで本実施例では、図５（ａ）に示すような経路で、ヘッドホン１４から引き出された導電線１４１が回路基板１３１に接続されている。このため、ヘッドホン１４が回転された場合、図５（ｂ）に示すように、ヘッドホン１４の回転軸に巻き付けられた導電線１４１は緩む。つまり、本実施例では、ヘッドホン１４の回転動作に起因して、ヘッドホン１４から引き出された導電線１４１に、局所的に大きな応力が加わることはない。
【００３３】
特に、ヘッドホン１４から引き出された導電線１４１の引き出し方向に着目すると、本実施例では、図５に示すように、ヘッドホン１４が回転されても引き出し方向は変化していない（図５の破線円Ｃ参照。引き出し方向は、反時計回りの方向）。
【００３４】
他方で、図６に示す比較例では、ヘッドホン１４の回転動作に起因して、引き出し方向が変化している（図６の破線円Ｃ´参照）。具体的には、図６（ａ）の状態では、引き出し方向は反時計回りの方向であるが、図６（ｂ）の状態では、引き出し方向は時計回りの方向である。
【００３５】
従って、ヘッドホン１４から引き出された導電線１４１の引き出し方向が、ヘッドホン１４の回転動作に起因して変化しないような経路で、導電線１４１を回路基板１３１に接続すれば、導電線１４１の断線を好適に防止することができる。
【００３６】
本実施例では、図５に示した導電線１４１の経路を実現するために、本体部１３内に、ヘッドホン１４から引き出された導電線１４１の引き出し方向を規制する規制部材１３３と、該引き出された導電線１４１の経路を規制する規制部材１３４とを有する断線防止構造が設けられている。本体部１３内には、更に、コネクタ１３２近傍の導電線１４１を押さえる抜け防止部材１３５が設けられている。
【００３７】
（電源復帰構成）
次に、電子聴診器１の電源復帰に係る構成について、図３及び図４に加えて、図８及び図９を参照して説明する。図８は、実施例に係る電子聴診器の電源復帰に係る構成の概念を示す概念図である。図９は、実施例に係る電子聴診器の電源復帰用のスイッチの取付箇所の一例を示す図である。
【００３８】
図４に示すように、ヘッドホン１４には、ストッパ１４２が設けられている。該ストッパ１４２と、本体部１３に設けられた部材（図示せず）とによりヘッドホン１４の回転角度が規制される。
【００３９】
ところで、省電力の観点からは、非使用時には当該電子聴診器１へ電力が供給されないことが望ましい。他方で、当該電子聴診器１の電源のオン／オフの切換が聴診者（即ち、ユーザ）の負担を増大する可能性がある。
【００４０】
そこで本実施例では、ヘッドホン１４が図３（ａ）に示す状態にあるときに、図８（ａ）に示すように、ヘッドホン１４のストッパ１４２が、本体部１３内に設けられた電源のオン／オフを切り換えるスイッチＳＷ１を押下する。ここで、スイッチＳＷ１は、ストッパ１４２により押下された場合に、当該電子聴診器１の電源をオフにし、ストッパ１４２により押下されていない場合に、当該電子聴診器１の電源をオンにするように構成されている。
【００４１】
そして、ヘッドホン１４が本体部１３に対し回転された場合に、ストッパ１４２によるスイッチＳＷ１の押下が解除され（図８（ｂ）参照）、当該電子聴診器１の電源が自動的にオンとなる。尚、図８（ｂ）は、ヘッドホン１４が図３（ｂ）の状態にあるときのストッパ１４２の位置を示している。
【００４２】
当該電子聴診器１は、更に、ストッパ１４２によるスイッチＳＷ１の押下が解除されたことにより電源がオンとなった後、所定時間経過後に自動的に待機状態（即ち、省電力状態）になるように構成されている。
【００４３】
当該電子聴診器１には、待機状態から復帰させるためのスイッチＳＷ２がヘッドホン１４のイヤーパッド近傍に配置されている（図９参照）。聴診者は、該スイッチＳＷ２を押下することにより、当該電子聴診器１を待機状態から復帰させることができる。
【００４４】
尚、ヘッドホン１４を、一旦、図３（ａ）に示す位置まで回転させた後（即ち、ストッパ１４２によりスイッチＳＷ１が押下された後）、再び元の位置までヘッドホン１４を本体部１３に対し回転させることにより、当該電子聴診器１を待機状態から復帰させることもできる。
【００４５】
（技術的効果）
上述した実施例によれば、制御ユニット２２が本体部１３に内蔵されているので、チェストピース１１の小型化を図ることができる。ヘッドホン１４が本体部１３に回転可能に取り付けられているので、非使用時における当該電子聴診器１の収納を容易にすることができる。
【００４６】
更に、図５に示すように、ヘッドホン１４から引き出された導電線１４１の引き出し方向が、ヘッドホン１４の回転動作に起因して変化しないような経路で、導電線１４１が回路基板１３１に接続されているので、導電線１４１の断線を好適に防止することができる。
【００４７】
本実施例に係る「ヘッドホン１４」、は、本発明に係る「アーム部」及び「保持部」の一例である。本実施例に係る「センサモジュール２１」、「規制部材１３３」及び「規制部材１３４」は、夫々、本発明に係る「取得部」、「第１規制部」及び「第２規制部」の一例である。
【００４８】
上述した実施例では、本発明に係る電子機器の一例として電子聴診器１を挙げたが、例えばノート型のパーソナルコンピュータ等の、開閉機構（或いは、折りたたみ機構）を有する電子機器にも本発明を適用可能である。
【００４９】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う聴診装置及び電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１…電子聴診器、１１…チェストピース、１２…ケーブル、１３…本体部、１４…ヘッドホン、２１…センサモジュール、２２…制御ユニット、２３…出力部、１３１…基板、１３２…コネクタ、１３３、１３４…規制部材、１３５…抜け防止部材、１４１…導電線、１４２…ストッパ
【図１】
0006709657.tif 000002
【図２】
0006709657.tif 000003
【図３】
0006709657.tif 000004
【図４】
0006709657.tif 000005
【図５】
0006709657.tif 000006
【図６】
0006709657.tif 000007
【図７】
0006709657.tif 000008
【図８】
0006709657.tif 000009
【図９】
0006709657.tif 000010