(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨の複数の取引履歴を含むブロックチェーンデータを取得するためのブロックチェーンデータ取得部を備え、前記複数の取引履歴の各々は、少なくとも、仮想通貨の取引日時を含み、さらに、
前記仮想通貨の価格変動を時系列に示すチャートデータを取得するためのチャートデータ取得部と、
前記仮想通貨に関する情報を表示する画面を出力するための出力部とを備え、前記画面は、前記ブロックチェーンデータに含まれる複数の取引履歴の一部と、所定期間における前記仮想通貨の価格変動を示す前記チャートデータとを含み、前記所定期間は、前記画面に表示される一の取引履歴に規定される取引日時を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記ブロックチェーンデータに含まれる複数の取引履歴の各々は、さらに、仮想通貨の送金元の識別情報と、当該仮想通貨の送金先の識別情報と、当該送金元から当該送金先への送金額とを含み、
前記画面に表示される取引履歴は、仮想通貨の取引日時と、送金元の前記識別情報と、送金先の前記識別情報と、前記送金額との少なくとも１つを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記ブロックチェーンデータに含まれる複数の取引履歴の中から、他の取引履歴と比べて特異な取引履歴を抽出するための抽出部をさらに備え、
前記画面は、前記抽出部によって抽出された取引履歴を表示する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出部は、
前記複数の取引履歴に含まれる送金額を母集団として、当該複数の取引履歴に含まれる送金額の各々についての第１偏差を算出し、
前記複数の取引履歴の内で、前記第１偏差が所定値を超える送金額についての取引履歴を、前記特異な取引履歴として抽出する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出部は、
前記複数の取引履歴に含まれる送信元と、前記複数の取引履歴に含まれる送金額とに基づいて、送金額の平均額を送金元別に算出し、
前記算出された送金元別の平均額を母集団として、当該送金元別の平均額の各々についての第２偏差を算出し、
前記複数の取引履歴の内で、前記第２偏差が所定値を超える送信元の取引履歴を、前記特異な取引履歴として抽出する、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ブロックチェーンデータは、複数のブロックで構成されており、前記複数のブロックの各々は、互いに異なる期間における仮想通貨の取引履歴を有し、
前記ブロックチェーンデータ取得部は、最新のブロックを受信したことに基づいて、当該ブロックを前記ブロックチェーンデータに追加する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が、仮想通貨の複数の取引履歴を含むブロックチェーンデータを取得するステップを備え、前記複数の取引履歴の各々は、少なくとも、仮想通貨の取引日時を含み、さらに、
前記情報処理装置が、前記仮想通貨の価格変動を時系列に示すチャートデータを取得するステップと、
前記情報処理装置が、前記仮想通貨に関する情報を表示する画面を出力するステップとを備え、前記画面は、前記ブロックチェーンデータに含まれる複数の取引履歴の一部と、所定期間における前記仮想通貨の価格変動を示す前記チャートデータとを含み、前記所定期間は、前記画面に表示される一の取引履歴に規定される取引日時を含む、情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータによって実行される情報処理プログラムであって、
前記情報処理プログラムは、前記コンピュータに、
仮想通貨の複数の取引履歴を含むブロックチェーンデータを取得するステップを実行させ、前記複数の取引履歴の各々は、少なくとも、仮想通貨の取引日時を含み、
前記情報処理プログラムは、前記コンピュータに、さらに、
前記仮想通貨の価格変動を時系列に示すチャートデータを取得するステップと、
前記仮想通貨に関する情報を表示する画面を出力するステップとを実行させ、前記画面は、前記ブロックチェーンデータに含まれる複数の取引履歴の一部と、所定期間における前記仮想通貨の価格変動を示す前記チャートデータとを含み、前記所定期間は、前記画面に表示される一の取引履歴に規定される取引日時を含む、情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、仮想通貨の価格分析を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロックチェーン技術が注目されている。ブロックチェーン技術は、たとえば、仮想通貨の取引に応用されている。
【０００３】
ブロックチェーンは、ひと繋ぎの複数のブロックで構成される。各ブロックには、仮想通貨の取引履歴など種々の情報が含まれており、ブロックチェーンには、取引が開始されてから現在までの全世界の取引履歴が記憶されている。
【０００４】
ブロックチェーンは、仮想通貨の取引に参加している全てのユーザ端末に保持される。仮想通貨の取引履歴がユーザ端末同士で管理されることで、サーバーなどの管理端末が必要なくなる。これにより、仮想通貨の取引時において、他のユーザとのエンドツーエンドの取引が実現される。
【０００５】
ブロックチェーンに関する技術として、特開２０１９−１０９６３５号公報（特許文献１）は、ブロックチェーン・ネットワークにおいて過去のトランザクションに効率的にアクセス可能とするための方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１９−１０９６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
仮想通貨は、仮想通貨取引所において法定通貨と交換することができる。法定通貨とは、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している実体の通貨である。これに対して、仮想通貨とは、国がその価値を保証している通貨ではなく、ネットワーク上の実体を有さない通貨である。
【０００８】
法定通貨に対する仮想通貨の価値は、様々な要因に応じて変動するため、仮想通貨は、投資目的としても注目されている。しかしながら、仮想通貨の価格変動がどのような要因に影響されているのかは未知であり、投資家は、その要因を独自の手法で探求している。このような投資家のために、仮想通貨の価格分析を支援するための技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一例では、情報処理装置は、仮想通貨の複数の取引履歴を含むブロックチェーンデータを取得するためのブロックチェーンデータ取得部を備える。上記複数の取引履歴の各々は、少なくとも、仮想通貨の取引日時を含む。上記情報処理装置は、さらに、上記仮想通貨の価格変動を時系列に示すチャートデータを取得するためのチャートデータ取得部と、上記仮想通貨に関する情報を表示する画面を出力するための出力部とを備える。上記画面は、上記ブロックチェーンデータに含まれる複数の取引履歴の一部と、所定期間における上記仮想通貨の価格変動を示す上記チャートデータとを含む。上記所定期間は、上記画面に表示される一の取引履歴に規定される取引日時を含む。
【００１０】
本開示の一例では、上記ブロックチェーンデータに含まれる複数の取引履歴の各々は、さらに、仮想通貨の送金元の識別情報と、当該仮想通貨の送金先の識別情報と、当該送金元から当該送金先への送金額とを含む。上記画面に表示される取引履歴は、仮想通貨の取引日時と、送金元の上記識別情報と、送金先の上記識別情報と、上記送金額との少なくとも１つを含む。
【００１１】
本開示の一例では、上記情報処理装置は、上記ブロックチェーンデータに含まれる複数の取引履歴の中から、他の取引履歴と比べて特異な取引履歴を抽出するための抽出部をさらに備える。上記画面は、上記抽出部によって抽出された取引履歴を表示する。
【００１２】
本開示の一例では、上記抽出部は、上記複数の取引履歴に含まれる送金額を母集団として、当該複数の取引履歴に含まれる送金額の各々についての第１偏差を算出し、上記複数の取引履歴の内で、上記第１偏差が所定値を超える送金額についての取引履歴を、上記特異な取引履歴として抽出する。
【００１３】
上記抽出部は、上記複数の取引履歴に含まれる送信元と、上記複数の取引履歴に含まれる送金額とに基づいて、送金額の平均額を送金元別に算出し、上記算出された送金元別の平均額を母集団として、当該送金元別の平均額の各々についての第２偏差を算出し、上記複数の取引履歴の内で、上記第２偏差が所定値を超える送信元の取引履歴を、上記特異な取引履歴として抽出する。
【００１４】
本開示の一例では、上記ブロックチェーンデータは、複数のブロックで構成されている。上記複数のブロックの各々は、互いに異なる期間における仮想通貨の取引履歴を有する。上記ブロックチェーンデータ取得部は、最新のブロックを受信したことに基づいて、当該ブロックを上記ブロックチェーンデータに追加する。
【００１５】
本開示の他の例では、情報処理方法は、仮想通貨の複数の取引履歴を含むブロックチェーンデータを取得するステップを備える。上記複数の取引履歴の各々は、少なくとも、仮想通貨の取引日時を含む。上記情報処理方法は、さらに、上記仮想通貨の価格変動を時系列に示すチャートデータを取得するステップと、上記仮想通貨に関する情報を表示する画面を出力するステップとを備える。上記画面は、上記ブロックチェーンデータに含まれる複数の取引履歴の一部と、所定期間における上記仮想通貨の価格変動を示す上記チャートデータとを含む。上記所定期間は、上記画面に表示される一の取引履歴に規定される取引日時を含む。
【００１６】
本開示の他の例では、コンピュータによって実行される情報処理プログラムが提供される。上記情報処理プログラムは、上記コンピュータに、仮想通貨の複数の取引履歴を含むブロックチェーンデータを取得するステップを実行させる。上記複数の取引履歴の各々は、少なくとも、仮想通貨の取引日時を含む。上記情報処理プログラムは、上記コンピュータに、さらに、上記仮想通貨の価格変動を時系列に示すチャートデータを取得するステップと、上記仮想通貨に関する情報を表示する画面を出力するステップとを実行させる。上記画面は、上記ブロックチェーンデータに含まれる複数の取引履歴の一部と、所定期間における上記仮想通貨の価格変動を示す上記チャートデータとを含む。上記所定期間は、上記画面に表示される一の取引履歴に規定される取引日時を含む。
【００１７】
本発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】分析システムの装置構成の一例を示す図である。
【図２】配信画面を出力するまでの過程を概略的に示す図である。
【図３】通信端末のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図４】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図５】ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図６】仮想通貨に利用されるブロックチェーンデータを示す図である。
【図７】マイニング処理を概略的に示す図である。
【図８】情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図９】通信端末の配置場所を示す世界地図を示す図である。
【図１０】通信端末と情報処理装置との間のデータの流れを示すシーケンス図である。
【図１１】通信端末の各々から受信した最新ブロック番号と、情報処理装置が把握している現在ブロック番号とを示す図である。
【図１２】ブロックチェーンデータのデータ構造を示す図である。
【図１３】具体例１に従う特異な取引履歴の抽出過程を示す図である。
【図１４】具体例２に従う特異な取引履歴の抽出過程を示す図である。
【図１５】具体例３に従う特異な取引履歴の抽出過程を示す図である。
【図１６】具体例４に従う特異な取引履歴の抽出過程を示す図である。
【図１７】出力部から出力される配信画面の一例を示す図である。
【図１８】情報処理装置による取引履歴の解析処理のフローチャートを示す図である。
【図１９】情報処理装置とユーザ端末との間のデータの流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明に従う各実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。なお、以下で説明される各実施の形態および各変形例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００２０】
＜Ａ．分析システム５００＞
図１を参照して、分析システム５００について説明する。図１は、分析システム５００の装置構成の一例を示す図である。
【００２１】
図１に示されるように、分析システム５００は、複数の通信端末１００と、１つ以上の情報処理装置２００と、１つ以上のユーザ端末３００とを含む。
【００２２】
通信端末１００は、たとえば、ノート型またはデスクトップ型のＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、スマートフォン、または、通信機能を有するその他の情報処理端末である。分析システム５００を構成する通信端末１００の数は任意であり、たとえば、数台〜数億台である。説明を簡素化するために、図１には、合計で６台の通信端末１００＿１，１００＿２のみが示されている。
【００２３】
通信端末１００＿１は、他の通信端末１００＿２とＰ２Ｐ通信を行なうことで、最新のブロック１１の有無を監視するための監視用端末である。ブロック１１の詳細については後述する。
【００２４】
ある局面において、通信端末１００＿１は、既存のＰ２Ｐネットワークに参加することで、他の通信端末１００＿２とのＰ２Ｐ通信を実現する。この場合、通信端末１００＿１は、対象のＰ２Ｐネットワークに参加している通信端末１００＿２のＩＰアドレスのリストをサーバーなどから取得する。通信端末１００＿１は、取得したリストに基づいて、対象のＰ２Ｐネットワークに参加している他の通信端末とのＰ２Ｐ通信を実現する。他の局面において、通信端末１００＿１は、自らＰ２Ｐネットワークを構成し、当該Ｐ２Ｐネットワークに参加する他の通信端末１００＿２とのＰ２Ｐ通信を実現する。
【００２５】
監視用の通信端末１００＿１は、世界各国の地域に配置され得る。通信端末１００＿１は、自身が保持していない新規のブロック１１を通信端末１００＿２のいずれかが保持している場合や、通信端末１００＿２のいずれかが新規のブロック１１を生成した場合などに、その通信端末１００＿２から新規のブロック１１を受信する。その後、通信端末１００＿１は、受信したブロック１１を情報処理装置２００に送信する。
【００２６】
情報処理装置２００は、たとえば、ノート型またはデスクトップ型のＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、または、通信機能を有するその他のサーバーである。図１には、１台の情報処理装置２００が示されているが、分析システム５００を構成する情報処理装置２００の数は任意である。
【００２７】
情報処理装置２００は、ブロックチェーンデータ１０を格納している。情報処理装置２００は、通信端末１００＿１から新規のブロック１１を受信したことに基づいて、当該ブロック１１をブロックチェーンデータ１０に追加する。ブロックチェーンデータ１０は、複数のブロック１１で構成されている。ブロックチェーンデータ１０に含まれるブロック１１の各々は、互いに異なる期間における仮想通貨の取引履歴を記憶している。
【００２８】
情報処理装置２００は、ブロックチェーンデータ１０に含まれる取引履歴を分析し、当該分析結果を配信画面２３０としてユーザ端末３００に配信する。情報処理装置２００による取引履歴の分析方法については後述する。
【００２９】
ユーザ端末３００は、たとえば、ノート型またはデスクトップ型のＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、または、通信機能を有するその他の情報処理端末である。図１には、２台のユーザ端末３００が示されているが、分析システム５００を構成するユーザ端末３００の数は任意である。
【００３０】
ユーザ端末３００は、情報処理装置２００から配信画面２３０を受信したことに基づいて、当該配信画面２３０を表示する。配信画面２３０の詳細については後述する。
【００３１】
なお、図１の例では、通信端末１００およびユーザ端末３００が区別されているが、通信端末１００およびユーザ端末３００は、必ずしも区別される必要はない。すなわち、ユーザ端末３００は、通信端末１００と同様にＰ２Ｐネットワークを構成する１つの端末であってもよいし、Ｐ２Ｐネットワークを構成しない端末であってもよい。
【００３２】
＜Ｂ．情報処理装置２００の概要＞
次に、図２を参照して、図１に示される情報処理装置２００の機能の概要について説明する。図２は、配信画面２３０を出力するまでの過程を概略的に示す図である。
【００３３】
図２に示されるように、情報処理装置２００は、ハードウェア構成として、制御装置２０１を含む。制御装置２０１は、後述の情報処理プログラム２２２（図４参照）の実行時において、ブロックチェーンデータ取得部２５０、チャートデータ取得部２６０、および出力部２７０として機能する。
【００３４】
ブロックチェーンデータ取得部２５０は、ブロックチェーンデータ１０を取得するための機能モジュールである。ブロックチェーンデータ１０は、仮想通貨の複数の取引履歴を含む。当該複数の取引履歴の各々は、少なくとも、仮想通貨の取引日時を含む。その他にも、当該複数の取引履歴の各々は、仮想通貨の送金元の識別情報、仮想通貨の送金先の識別情報、および、当該送金元から当該送金先への送金額などを含む。
【００３５】
チャートデータ取得部２６０は、チャートデータ２０を取得するための機能モジュールである。チャートデータ２０は、仮想通貨の価格変動を時系列に示すグラフであり、各時刻における仮想通貨の価格を表わす。
【００３６】
出力部２７０は、ブロックチェーンデータ取得部２５０によって取得されたブロックチェーンデータ１０と、チャートデータ取得部２６０によって取得された全期間のチャートデータ２０とに基づいて、仮想通貨に関する情報を表示するための配信画面２３０を出力する。
【００３７】
より具体的には、配信画面２３０は、少なくとも、取引履歴４０と、チャートデータ５０とを含む。取引履歴４０は、ブロックチェーンデータ１０に含まれる全期間の取引履歴の中から抽出された一部の取引履歴に対応する。取引履歴４０を抽出する方法については後述する。
【００３８】
チャートデータ５０は、全期間のチャートデータ２０から抽出された、所定期間ΔＴに対応するチャートデータである。所定期間ΔＴは、配信画面２３０に表示されている一の取引履歴４０Ａに規定される取引日時を含む。より具体的には、取引履歴４０Ａが示す取引日時は、「２０１９年５月１０日１２時０１分」である。この場合、出力部２７０は、「２０１９年５月１０日１２時０１分」を含む期間を所定期間ΔＴとして決定する。その後、出力部２７０は、全期間のチャートデータ２０から、決定した所定期間ΔＴに対応するチャートデータ５０を抽出し、当該チャートデータ５０を配信画面２３０に表示する。
【００３９】
これにより、取引履歴４０Ａに対応する期間の価格変動が配信画面２３０に表示され、ユーザは、取引履歴の内容と、仮想通貨の価格変動とを容易に比較することができる。その結果、ユーザは、どのような取引が仮想通貨の価格変動に影響を与えたのかを容易に分析することができる。結果として、情報処理装置２００は、仮想通貨の価格分析を支援することができる。
【００４０】
なお、出力部２７０による配信画面２３０の出力態様は、特に限定しない。出力部２７０による出力態様は、ユーザ端末３００に配信画面２３０を配信するような出力態様だけでなく、情報処理装置２００自身のディスプレイに配信画面２３０を出力するような出力態様も含む。
【００４１】
また、情報処理装置２００の概念がユーザ端末３００を含んでもよい。すなわち、ブロックチェーンデータ取得部２５０、チャートデータ取得部２６０、および出力部２７０の機能モジュールが、情報処理装置２００ではなくユーザ端末３００に実装されてもよい。
【００４２】
＜Ｃ．ハードウェア構成＞
図３〜図５を参照して、上述の図１に示される通信端末１００と情報処理装置２００とユーザ端末３００とのハードウェア構成について順に説明する。
【００４３】
（Ｃ１．通信端末１００のハードウェア構成）
まず、図３を参照して、通信端末１００のハードウェア構成について説明する。図３は、通信端末１００のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【００４４】
通信端末１００は、制御装置１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、通信インターフェイス１０４と、表示インターフェイス１０５と、入力インターフェイス１０７と、記憶装置１２０とを含む。これらのコンポーネントは、バス１１０に接続される。
【００４５】
制御装置１０１は、たとえば、少なくとも１つの集積回路によって構成される。集積回路は、たとえば、少なくとも１つのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、少なくとも１つのＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、少なくとも１つのＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、少なくとも１つのＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはそれらの組み合わせなどによって構成され得る。
【００４６】
制御装置１０１は、監視プログラム１２２やオペレーティングシステムなどの各種プログラムを実行することで通信端末１００の動作を制御する。監視プログラム１２２は、新規のブロック１１の有無を監視するためのプログラムである。典型的には、監視プログラム１２２は、Ｐ２Ｐ通信を実現するために世の中で配布されているＰ２Ｐプログラム（ノードプログラム）に組み込まれる。
【００４７】
制御装置１０１は、監視プログラム１２２の実行命令を受け付けたことに基づいて、記憶装置１２０またはＲＯＭ１０２からＲＡＭ１０３に監視プログラム１２２を読み出す。ＲＡＭ１０３は、ワーキングメモリとして機能し、監視プログラム１２２の実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【００４８】
通信インターフェイス１０４には、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やアンテナなどが接続される。通信端末１００は、通信インターフェイス１０４を介して、外部機器との間でデータをやり取りする。当該外部機器は、たとえば、他の通信端末１００や、上述の情報処理装置２００や、サーバーなどを含む。通信端末１００は、当該外部機器から監視プログラム１２２をダウンロードできるように構成されてもよい。
【００４９】
表示インターフェイス１０５には、ディスプレイ１０６が接続される。表示インターフェイス１０５は、制御装置１０１などからの指令に従って、ディスプレイ１０６に対して、画像を表示するための画像信号を送出する。ディスプレイ１０６は、たとえば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイ、またはその他の表示機器である。なお、ディスプレイ１０６は、通信端末１００と一体的に構成されてもよいし、通信端末１００とは別に構成されてもよい。
【００５０】
入力インターフェイス１０７には、入力デバイス１０８が接続される。入力デバイス１０８は、たとえば、マウス、キーボード、タッチパネル、またはユーザの操作を受け付けることが可能なその他の装置である。なお、入力デバイス１０８は、通信端末１００と一体的に構成されてもよいし、通信端末１００とは別に構成されてもよい。
【００５１】
記憶装置１２０は、たとえば、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体である。記憶装置１２０は、ブロックチェーンデータ１０および監視プログラム１２２などを格納する。ブロックチェーンデータ１０および監視プログラム１２２の格納場所は、記憶装置１２０に限定されず、制御装置１０１の記憶領域（たとえば、キャッシュメモリなど）、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、外部機器（たとえば、サーバー）などに格納されていてもよい。
【００５２】
監視プログラム１２２は、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、監視プログラム１２２による監視処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う監視プログラム１２２の趣旨を逸脱するものではない。さらに、監視プログラム１２２によって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが監視プログラム１２２の処理の一部を実行する所謂クラウドサービスのような形態で通信端末１００が構成されてもよい。
【００５３】
（Ｃ２．情報処理装置２００のハードウェア構成）
次に、図４を参照して、情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図４は、情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【００５４】
情報処理装置２００は、制御装置２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、通信インターフェイス２０４と、表示インターフェイス２０５と、入力インターフェイス２０７と、記憶装置２２０とを含む。これらのコンポーネントは、バス２１０に接続される。
【００５５】
制御装置２０１は、たとえば、少なくとも１つの集積回路によって構成される。集積回路は、たとえば、少なくとも１つのＣＰＵ、少なくとも１つのＧＰＵ、少なくとも１つのＡＳＩＣ、少なくとも１つのＦＰＧＡ、またはそれらの組み合わせなどによって構成され得る。
【００５６】
制御装置２０１は、情報処理プログラム２２２やオペレーティングシステムなどの各種プログラムを実行することで情報処理装置２００の動作を制御する。制御装置２０１は、情報処理プログラム２２２の実行命令を受け付けたことに基づいて、記憶装置２２０またはＲＯＭ２０２からＲＡＭ２０３に情報処理プログラム２２２を読み出す。ＲＡＭ２０３は、ワーキングメモリとして機能し、情報処理プログラム２２２の実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【００５７】
通信インターフェイス２０４には、ＬＡＮやアンテナなどが接続される。情報処理装置２００は、通信インターフェイス２０４を介して、外部機器との間でデータをやり取りする。当該外部機器は、たとえば、上述の通信端末１００や上述のユーザ端末３００やサーバーなどを含む。情報処理装置２００は、当該外部機器から情報処理プログラム２２２をダウンロードできるように構成されてもよい。
【００５８】
表示インターフェイス２０５には、ディスプレイ２０６が接続される。表示インターフェイス２０５は、制御装置２０１などからの指令に従って、ディスプレイ２０６に対して、画像を表示するための画像信号を送出する。ディスプレイ２０６は、たとえば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、またはその他の表示機器である。なお、ディスプレイ２０６は、情報処理装置２００と一体的に構成されてもよいし、情報処理装置２００とは別に構成されてもよい。
【００５９】
入力インターフェイス２０７には、入力デバイス２０８が接続される。入力デバイス２０８は、たとえば、マウス、キーボード、タッチパネル、またはユーザの操作を受け付けることが可能なその他の装置である。なお、入力デバイス２０８は、情報処理装置２００と一体的に構成されてもよいし、情報処理装置２００とは別に構成されてもよい。
【００６０】
記憶装置２２０は、たとえば、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体である。記憶装置２２０は、ブロックチェーンデータ１０、チャートデータ２０、および情報処理プログラム２２２などを格納する。なお、これらの格納場所は、記憶装置２２０に限定されず、制御装置２０１の記憶領域（たとえば、キャッシュメモリなど）、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部機器（たとえば、サーバー）などに格納されていてもよい。
【００６１】
情報処理プログラム２２２は、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、情報処理プログラム２２２による解析処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う情報処理プログラム２２２の趣旨を逸脱するものではない。さらに、情報処理プログラム２２２によって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが情報処理プログラム２２２の処理の一部を実行する所謂クラウドサービスのような形態で情報処理装置２００が構成されてもよい。
【００６２】
（Ｃ３．ユーザ端末３００のハードウェア構成）
次に、図５を参照して、ユーザ端末３００のハードウェア構成について説明する。図５は、ユーザ端末３００のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【００６３】
ユーザ端末３００は、制御装置３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、通信インターフェイス３０４と、表示インターフェイス３０５と、入力インターフェイス３０７と、記憶装置３２０とを含む。これらのコンポーネントは、バス３１０に接続される。
【００６４】
制御装置３０１は、たとえば、少なくとも１つの集積回路によって構成される。集積回路は、たとえば、少なくとも１つのＣＰＵ、少なくとも１つのＧＰＵ、少なくとも１つのＡＳＩＣ、少なくとも１つのＦＰＧＡ、またはそれらの組み合わせなどによって構成され得る。
【００６５】
制御装置３０１は、情報処理装置２００からの配信画面２３０を表示するための表示プログラム３２２やオペレーティングシステムなどの各種プログラムを実行することでユーザ端末３００の動作を制御する。制御装置３０１は、表示プログラム３２２の実行命令を受け付けたことに基づいて、記憶装置３２０またはＲＯＭ３０２からＲＡＭ３０３に表示プログラム３２２を読み出す。ＲＡＭ３０３は、ワーキングメモリとして機能し、表示プログラム３２２の実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【００６６】
通信インターフェイス３０４には、ＬＡＮやアンテナなどが接続される。ユーザ端末３００は、通信インターフェイス３０４を介して、外部機器との間でデータをやり取りする。当該外部機器は、たとえば、通信端末１００や情報処理装置２００やサーバーなどを含む。ユーザ端末３００は、当該外部機器から表示プログラム３２２をダウンロードできるように構成されてもよい。
【００６７】
表示インターフェイス３０５には、ディスプレイ３０６が接続される。表示インターフェイス３０５は、制御装置３０１などからの指令に従って、ディスプレイ３０６に対して、画像を表示するための画像信号を送出する。ディスプレイ３０６は、たとえば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、またはその他の表示機器である。なお、ディスプレイ３０６は、ユーザ端末３００と一体的に構成されてもよいし、ユーザ端末３００とは別に構成されてもよい。
【００６８】
入力インターフェイス３０７には、入力デバイス３０８が接続される。入力デバイス３０８は、たとえば、マウス、キーボード、タッチパネル、またはユーザの操作を受け付けることが可能なその他の装置である。なお、入力デバイス３０８は、ユーザ端末３００と一体的に構成されてもよいし、ユーザ端末３００とは別に構成されてもよい。
【００６９】
記憶装置３２０は、たとえば、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体である。記憶装置３２０は、表示プログラム３２２などを格納する。なお、表示プログラム３２２の格納場所は、記憶装置３２０に限定されず、制御装置３０１の記憶領域（たとえば、キャッシュメモリなど）、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、外部機器（たとえば、サーバー）などに格納されていてもよい。
【００７０】
表示プログラム３２２は、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、表示プログラム３２２による表示処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う表示プログラム３２２の趣旨を逸脱するものではない。さらに、表示プログラム３２２によって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが表示プログラム３２２の処理の一部を実行する所謂クラウドサービスのような形態でユーザ端末３００が構成されてもよい。
【００７１】
＜Ｄ．ブロックチェーンデータ１０＞
図６を参照して、仮想通貨に応用されるブロックチェーンデータ１０について説明する。図６は、仮想通貨に利用されるブロックチェーンデータ１０を示す図である。
【００７２】
図６に示されるように、ブロックチェーンデータ１０は、ひと繋ぎの複数のブロック１１で構成される。ブロック１１の各々には、仮想通貨の複数の取引履歴など種々の情報が含まれており、ブロックチェーンデータ１０には、取引が開始されてから現在までの全世界の取引履歴が記憶されている。
【００７３】
ブロックチェーンデータ１０は、仮想通貨の取引に参加している全てのノード端末（たとえば、上述の通信端末１００やユーザ端末３００など）に保持される。これにより、ブロックチェーンデータ１０が一のユーザによって改ざんされたとしても、他の複数のユーザのブロックチェーンデータ１０を基準として改ざんが防止される。このように、仮想通貨の取引データがユーザ同士で管理されることで、サーバーなどの管理端末が必要なくなる。その結果、ユーザは、サーバーを介さずに、他のユーザとのＰ２Ｐ通信により仮想通貨の取引を実現することができる。
【００７４】
ところで、取引履歴は、Ｐ２Ｐネットワークに流れただけでは有効なものとは認められない。取引履歴は、各ノード端末に保持されるブロックチェーンデータ１０に追加されて初めて有効となる。このような未承認の取引履歴は、新規のブロックＢｎ＋１に纏められ、ＰＯＦ（Proof of Work）と呼ばれるマイニング処理によって新規のブロックＢｎ＋１がブロックチェーンデータ１０に追加される。
【００７５】
ＰＯＦは、新規のブロックＢｎ＋１の追加を多数のノード端末間で競う仕組みである。ＰＯＦに参加するユーザは、一般的にマイナーと呼ばれる。新規のブロックＢｎ＋１を一番に生成したマイナーは、新たに発行される仮想通貨を報酬として受け取ることができる。この報酬を獲得するため、各マイナーは、新規のブロックＢｎ＋１をいち早く生成することを目指す。
【００７６】
図７を参照して、マイニング処理について説明する。図７は、マイニング処理を概略的に示す図である。
【００７７】
マイニング処理においては、正解のハッシュ値を探索するために大量のハッシュ計算が行なわれる。より具体的には、マイニング処理を行なうノード端末（以下、「マイニング端末」ともいう。）は、一つ前のブロックＢｎの生成時に得られた正解のハッシュ値と、未承認の取引履歴と、ランダムな数値（以下、「ナンス」ともいう。）とを予め定められたハッシュ関数に入力する。その結果ハッシュ関数から得られる出力値が所定の目標値よりも大きい場合には、マイニング端末は、ハッシュ関数に入力するナンスを変更し、同様のハッシュ計算を再度実行する。このようなハッシュ計算は、ハッシュ関数の出力値が所定の目標値よりも小さくなるまで繰り返される。
【００７８】
ハッシュ関数の出力値が所定の目標値よりも小さくなったナンスを最初に発見したマイニング端末は、正解のナンスと、未承認の取引履歴と、一つ前のブロックＢｎにおけるハッシュ値とをＰ２Ｐネットワークに流す。他のマイニング端末は、これらの情報が正しいか否かを確認する。他のマイニング端末から承認が得られれば、これらの情報を含む新たなブロックＢｎ＋１がブロックチェーンデータ１０に追加される。そして、正解のナンスを一番に発見したマイナーには、報酬が仮想通貨で支払われる。
【００７９】
＜Ｅ．情報処理装置２００の機能構成＞
次に、図８〜図１７を参照して、情報処理装置２００の機能構成について説明する。図８は、情報処理装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【００８０】
図８に示されるように、情報処理装置２００は、ハードウェア構成として、制御装置２０１と、記憶装置２２０とを含む。制御装置２０１は、機能構成として、ブロックチェーンデータ取得部２５０と、抽出部２５５と、チャートデータ取得部２６０と、出力部２７０とを含む。
【００８１】
以下では、これらの機能構成について順に説明する。
【００８２】
（Ｅ１．ブロックチェーンデータ取得部２５０）
まず、図９〜図１１を参照して、ブロックチェーンデータ取得部２５０の機能について説明する。
【００８３】
上述のように、新規のブロックは、マイニングに成功して初めて有効となる。マイニングがいずれの端末で成功するのかは未知であるので、ブロックチェーンデータ取得部２５０は、新規のブロックが生成されたか否かを、世界の各地に配置されている通信端末１００に定期的に問い合わせる。図９は、通信端末１００の配置場所を示す世界地図を示す図である。図９の例では、通信端末１００Ａ〜１００Ｆが示されている。
【００８４】
ブロックチェーンデータ取得部２５０は、情報処理装置２００が保持していない新規のブロックを通信端末１００Ａ〜１００Ｆのいずれかが保持している場合に、その通信端末から新規のブロックを受信する。ブロックチェーンデータ取得部２５０は、受信した新規のブロックに基づいて、ブロックチェーンデータ１０を更新する。
【００８５】
以下では、図１０を参照して、ブロックチェーンデータ１０の更新フローについて説明する。図１０は、通信端末１００と情報処理装置２００との間のデータの流れを示すシーケンス図である。
【００８６】
ステップＳ１０において、ブロックチェーンデータ取得部２５０は、通信端末１００Ａ〜１００Ｆの各々に対して、最新ブロック番号の取得要求を送信する。これを受けて、通信端末１００Ａ〜１００Ｆの各々は、自身が保持する最新ブロック番号を情報処理装置２００に送信する。
【００８７】
ステップＳ１２において、情報処理装置２００は、ステップＳ１０で受信した最新ブロック番号に基づいて、自身が把握していない最新のブロックが存在するかを確認する。より具体的には、情報処理装置２００は、自身が保持しているブロックチェーンデータ１０を参照して、現在把握している最新ブロック番号（以下、「現在ブロック番号」ともいう。）を取得する。そして、ブロックチェーンデータ取得部２５０は、通信端末１００Ａ〜１００Ｆの各々から受信した最新ブロック番号の中で、現在ブロック番号よりも新しい番号が存在するか否かを判断する。
【００８８】
図１１は、通信端末１００Ａ〜１００Ｆの各々から受信した最新ブロック番号と、情報処理装置２００が把握している現在ブロック番号とを示す図である。図１１の例では、通信端末１００Ａから受信した最新ブロック番号が現在ブロック番号よりも新しい。この場合、ステップＳ２０において、ブロックチェーンデータ取得部２５０は、最新のブロックデータの取得要求を通信端末１００Ａに送信する。
【００８９】
ステップＳ２２において、通信端末１００Ａは、情報処理装置２００からの取得要求を受けて、通信端末１００Ａが保持する最新のブロックデータを情報処理装置２００に送信する。より具体的には、まず、通信端末１００Ａは、最新のブロックデータを複数の小ブロックに分割する。典型的には、ブロックデータは、取引履歴単位で分割される。そして、通信端末１００Ａは、分割された小ブロックのそれぞれを情報処理装置２００に並列に送信する。これにより、ブロックデータの転送時間が短縮される。
【００９０】
ステップＳ３０において、ブロックチェーンデータ取得部２５０は、通信端末１００Ａから受信した小ブロックからブロックデータを構成する。典型的には、小ブロックに含まれる取引履歴には、取引日時が規定されているので、ブロックチェーンデータ取得部２５０は、取引日時の順に小ブロックを並べ、それをブロックデータとして再構築する。ブロックチェーンデータ取得部２５０は、再構築したブロックデータをブロックチェーンデータ１０に追加する。
【００９１】
以上のような処理が定期的に行なわれることで、ブロックチェーンデータ取得部２５０は、ブロックチェーンデータ１０を常に最新の状態に保つことができる。
【００９２】
図１２は、ブロックチェーンデータ１０のデータ構造を示す図である。図１２に示されるように、ブロックチェーンデータ１０は、仮想通貨の複数の取引履歴を含む。
【００９３】
図１２に示される表の一行が、１つの取引履歴に相当する。一の取引履歴は、仮想通貨の取引日時と、仮想通貨の送金元の識別情報と、仮想通貨の送金先の識別情報と、送金元から当該送金先への送金額とを含む。
【００９４】
仮想通貨の取引日時は、たとえば、仮想通貨の取引が行なわれた世界基準の日時を表わす。仮想通貨の取引日時は、日単位で表わされてもよいし、分単位で表わされてもよいし、秒単位で表わされてもよい。
【００９５】
送金元および送金先の識別情報は、ユーザ名で表わされてもよいし、ユーザＩＤ（Identification）で表わされてもよいし、ユーザを一意に特定することが可能なその他の識別子で表わされてもよい。
【００９６】
（Ｅ２．抽出部２５５）
次に、図１３〜図１６を参照して、図８に示される抽出部２５５の機能について説明する。
【００９７】
抽出部２５５は、ブロックチェーンデータ１０に含まれる複数の取引履歴の中から、他の取引履歴と比べて特異な取引履歴を抽出する。特異な取引履歴とは、仮想通貨の価格に影響を与え得るようなデータを意味する。特異な取引履歴は、種々のアルゴリズムに従って抽出される。以下では、特異な取引履歴の抽出方法の具体例１〜５について順に説明する。
【００９８】
（ａ）特異な取引履歴の抽出方法の具体例１
まず、図１３を参照して、特異な取引履歴の抽出方法の具体例１について説明する。図１３は、具体例１に従う特異な取引履歴の抽出過程を示す図である。
【００９９】
本具体例では、抽出部２５５は、ブロックチェーンデータ１０に含まれる各取引履歴の送金額を母集団として、各送金額についての偏差（第１偏差）を算出する。より具体的には、まず、抽出部２５５は、下記式（１）に従って標準偏差を算出する。
0006732309.tif 000002
【０１００】
式（１）に示される「σ１」は、送金額の標準偏差を表わす。「ｎ」は、ブロックチェーンデータ１０に含まれる取引履歴の総数を表わす。「ｘｉ」は、ｉ番目の取引履歴に規定される送金額を表わす。オーバーライン付きの「ｘ」は、全取引履歴の平均送金額を表わす。
【０１０１】
次に、抽出部２５５は、下記式（２）に従って、各取引履歴について送金額偏差を算出する。
0006732309.tif 000003
【０１０２】
式（２）に示される「ａｉ」は、ｉ番目の取引履歴についての送金額偏差を表わす。当該送金額偏差は、送金額の偏りを示す。すなわち、送金額偏差が大きい取引履歴は、他の取引履歴と比べて、送金額が特異であることを意味する。抽出部２５５は、送金額偏差が所定値を超える送金額についての取引履歴を、特異な取引履歴として抽出する。当該所定値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。
【０１０３】
以上のような抽出処理により、送金額が特異である取引履歴が抽出される。ブロックチェーンデータ１０には、取引が開始されてから現在までの全世界の取引履歴が記憶されており、それらの取引履歴の数は膨大である。上記のような抽出処理により、抽出部２５５は、仮想通貨の価格変動に影響を与える可能性のある取引履歴を自動的に抽出することができる。
【０１０４】
（ｂ）特異な取引履歴の抽出方法の具体例２
次に、図１４を参照して、特異な取引履歴の抽出方法の具体例２について説明する。図１４は、具体例２に従う特異な取引履歴の抽出過程を示す図である。
【０１０５】
本具体例では、抽出部２５５は、ブロックチェーンデータ１０に含まれる取引履歴に基づいて、送金元別（送金者別）に送金額偏差を算出する。より具体的には、まず、抽出部２５５は、各取引履歴に示される送信元と、各取引履歴に示される送金額とに基づいて、送金額の平均額を送金者別に算出する。図１４には、送金者別に算出された送金額平均ｙ１，ｙ２，ｙ３，・・・が示されている。
【０１０６】
次に、抽出部２５５は、算出した送金額平均を母集団として、下記式（３）に従って標準偏差を算出する。
0006732309.tif 000004
【０１０７】
式（３）に示される「σ２」は、送金額平均の標準偏差を表わす。「ｍ」は、ブロックチェーンデータ１０に含まれる送金者の人数を表わす。「ｙｊ」は、ｊ番目の送金元についての送金額平均を表わす。オーバーライン付きの「ｙ」は、送金元別の送金額平均の平均を表わす。
【０１０８】
次に、抽出部２５５は、下記式（４）に従って、送金元別に送金額偏差を算出する。
0006732309.tif 000005
【０１０９】
式（４）に示される「ｂｊ」は、ｊ番目の送金者についての送金額偏差である。このように、抽出部２５５は、送金元別の平均送金額を母集団として、送金元別の平均送金額の各々についての偏差（第２偏差）を算出する。当該送金額偏差は、送金者を基準とする送金額の偏りを示す。すなわち、送金額偏差が大きい送金者は、他の送金者と比べて、送金額が特異であることを意味する。抽出部２５５は、送金額偏差が所定値を超える送金元の取引履歴を特異な取引履歴として抽出する。当該所定値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。
【０１１０】
以上のような抽出処理により、送金額が特異な送金者が抽出される。ブロックチェーンデータ１０には、取引が開始されてから現在までの全世界の取引履歴が記憶されており、それらの取引履歴の数は膨大である。上記のような抽出処理により、抽出部２５５は、仮想通貨の価格変動に影響を与える可能性のある送金者を自動的に抽出することができる。
【０１１１】
（ｃ）特異な取引履歴の抽出方法の具体例３
次に、図１５を参照して、特異な取引履歴の抽出方法の具体例３について説明する。図１５は、具体例３に従う特異な取引履歴の抽出過程を示す図である。
【０１１２】
本具体例では、抽出部２５５は、ブロックチェーンデータ１０に含まれる取引履歴に基づいて、送金元別（送金者別）に送金回数を算出する。より具体的には、抽出部２５５は、送金元別に取引履歴の数をカウントする。図１５には、カウント結果として得られた送金元別の送金回数ｎ１，ｎ２，ｎ３，・・・が示されている。その後、抽出部２５５は、送金回数が所定値を超える送金元の取引履歴を特異な取引履歴として抽出する。当該所定値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。
【０１１３】
以上のような抽出処理により、送金回数が特異な送金者が抽出される。ブロックチェーンデータ１０には、取引が開始されてから現在までの全世界の取引履歴が記憶されており、それらの取引履歴の数は膨大である。上記のような抽出処理により、抽出部２５５は、仮想通貨の価格変動に影響を与える可能性のある送金者を自動的に抽出することができる。
【０１１４】
（ｄ）特異な取引履歴の抽出方法の具体例４
次に、図１６を参照して、特異な取引履歴の抽出方法の具体例４について説明する。図１６は、具体例４に従う特異な取引履歴の抽出過程を示す図である。
【０１１５】
本具体例では、抽出部２５５は、ブロックチェーンデータ１０に含まれる取引履歴に基づいて、送金元別（送金者別）に送金回数偏差を算出する。より具体的には、まず、抽出部２５５は、上記具体例３で説明した方法で、送金元別の送金回数を算出する。次に、抽出部２５５は、算出した送金回数を母集団として、下記式（５）に従って標準偏差を算出する。
0006732309.tif 000006
【０１１６】
式（５）に示される「σ３」は、送金回数の標準偏差を表わす。「ｍ」は、ブロックチェーンデータ１０に含まれる送金者の人数を表わす。「ｎｊ」は、ｊ番目の送金元についての送金回数を表わす。オーバーライン付きの「ｎ」は、送金元別の送金回数の平均を表わす。
【０１１７】
次に、抽出部２５５は、下記式（６）に従って、送金元別に送金回数偏差を算出する。
0006732309.tif 000007
【０１１８】
式（６）に示される「ｃｊ」は、ｊ番目の送金元についての送金回数偏差である。このように、抽出部２５５は、送金元別の送金回数を母集団として、送金元別の送金回数の各々についての偏差を算出する。
【０１１９】
上記式（６）に基づいて算出された送金回数偏差は、送金者を基準とする送金回数の偏りを示す。すなわち、送金回数偏差が大きい送金者は、他の送金者と比べて、送金回数が特異であることを意味する。抽出部２５５は、送金回数偏差が所定値を超える送金元の取引履歴を特異な取引履歴として抽出する。当該所定値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。
【０１２０】
以上のような抽出処理により、送金回数が特異な送金者が抽出される。ブロックチェーンデータ１０には、取引が開始されてから現在までの全世界の取引履歴が記憶されており、それらの取引履歴の数は膨大である。上記のような抽出処理により、抽出部２５５は、仮想通貨の価格変動に影響を与える可能性のある送金者を自動的に抽出することができる。
【０１２１】
（ｅ）特異な取引履歴の抽出方法の具体例５
特異な取引履歴の抽出方法は、上記の具体例１〜４に従う抽出方法に限定されない。上述では、送金元別の送金額偏差や送金元別の送金回数など、送金元に着目して特異な取引履歴を抽出する例について説明を行なったが、送金先に着目して特異な取引履歴が抽出されてもよい。
【０１２２】
あるいは、仮想通貨の価格変動に影響を与えるような特異な取引履歴は、機械学習により抽出されてもよい。機械学習の手法には、種々の学習アルゴリズムが採用され得る。一例として、当該学習アルゴリズムとして、勾配降下法、決定木、サポートベクターマシーン、ベイジアンネットワーク、Ｑ学習、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、深層強化学習、アソシエーション分析、クラスター分析、または、クラス分類などが採用される。
【０１２３】
（Ｅ３．チャートデータ取得部２６０）
次に、図８に示されるチャートデータ取得部２６０の機能について説明する。
【０１２４】
チャートデータ取得部２６０は、仮想通貨の過去の価格の推移を示すチャートデータ２０（図２参照）を取得する。チャートデータ２０は、取引が開始されてから現在までの全期間における仮想通貨の価格推移を示すグラフである。チャートデータ２０に規定される仮想通貨の価格は、時刻に関連付けられている。
【０１２５】
チャートデータ２０の取得先は、任意である。典型的には、チャートデータ取得部２６０は、仮想通貨取引所のＷｅｂサーバー（Ｗｅｂページ）にアクセスし、当該Ｗｅｂサーバーから仮想通貨の価格情報を取得する。あるいは、仮想通貨の価格情報は、情報処理装置２００に予め格納されていてもよい。
【０１２６】
（Ｅ４．出力部２７０）
次に、図１７を参照して、図８に示される出力部２７０の機能について説明する。図１７は、出力部２７０から出力される配信画面２３０の一例を示す図である。
【０１２７】
出力部２７０は、仮想通貨の価格分析に有用な種々の情報を配信画面２３０として出力する。図１７に示されるように、配信画面２３０は、取引履歴４０と、チャートデータ５０と、期間選択ボタン６０とを含む。
【０１２８】
配信画面２３０に表示されている取引履歴４０は、上述の抽出部２５５によって抽出された特異な取引履歴に相当する。取引履歴４０は、基本情報４２と、分析結果４４とを含む。
【０１２９】
基本情報４２は、ブロックチェーンデータ１０に元から含まれているデータである。一例として、基本情報４２は、仮想通貨の取引日時と、仮想通貨の送金元の識別情報と、仮想通貨の送金先の識別情報と、送金元から送金先への送金額との少なくとも１つを含む。
【０１３０】
分析結果４４は、上述の「具体例１」で説明した送金額偏差と、上述の「具体例２」で説明した送金元別の平均送金額偏差と、上述の「具体例３」で説明した送金元別の送金回数と、上述の「具体例４」で説明した送金元別の送金回数偏差と、上述の「具体例５」で説明した指標値との少なくとも１つを含む。
【０１３１】
チャートデータ５０は、所定期間ΔＴにおける仮想通貨の価格変動を示す。所定期間ΔＴは、注目対象の取引履歴４０Ａに含まれる取引日時を包含する期間である。注目対象の取引履歴は、たとえば、ユーザによって任意に選択される。一例として、ユーザは、ポインタＰを操作することで、取引履歴４０の中から、一の取引履歴を選択する。これにより、注目対象の取引履歴が任意に切り替えられる。注目対象の取引履歴が切り替えられたことに応じて、新たな注目対象の取引履歴に対応する期間のチャートデータが配信画面２３０に表示される。
【０１３２】
取引履歴が選択される前の初期状態時においては、注目対象の取引履歴は、任意の方法で決められる。一例として、送金額偏差が最大の取引履歴が注目対象として設定される。あるいは、送金元別の平均送金額偏差が最大の取引履歴が注目対象として設定される。あるいは、送金元別の送金回数が最大の取引履歴が注目対象として設定される。あるいは、送金元別の送金回数偏差が最大の取引履歴が注目対象として設定される。
【０１３３】
好ましくは、配信画面２３０上に表示されるチャートデータ５０には、注目対象の取引履歴４０Ａが示す取引日時に対応させて、直線Ｌが表示される。これにより、注目対象の取引履歴４０Ａとチャートデータ５０との対応関係がより分かりやすくなる。
【０１３４】
所定期間ΔＴの時間幅は、任意の方法で決められる。一例として、出力部２７０は、注目対象の取引履歴４０Ａが示す取引日時を基準として、過去の所定期間ΔＴ１と、未来の所定期間ΔＴ２とを合わせた期間を所定期間ΔＴとして決定する。所定期間ΔＴ１と所定期間ΔＴ２とは、等しくてもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１３５】
好ましくは、チャートデータ５０は、部分チャートデータ５２と、全期間チャートデータ５４とを含む。全期間チャートデータ５４は、仮想通貨の取引が開始されてから現在までの全期間における価格推移を示す。部分チャートデータ５２の表示対象期間は、全期間チャートデータ５４上に表示されるバー５４Ａ，５４Ｂによって指定され得る。より具体的には、ユーザは、紙面左右方向にバー５４Ａ，５４Ｂを動かすことができ、バー５４Ａで始点時刻を指定し、バー５４Ｂで終点時刻を指定する。そして、出力部２７０は、始点時刻から終点時刻までの間の期間における価格変動を部分チャートデータ５２として表示する。これにより、ユーザは、任意の期間の価格変動を確認することができる。
【０１３６】
また、ユーザは、期間選択ボタン６０を選択することで、部分チャートデータ５２の表示対象期間を任意に変更することができる。一例として、ユーザが「１日」を選択した場合、「１日」間の価格推移を示す部分チャートデータ５２が表示される。
【０１３７】
ユーザは、同時刻における取引履歴４０とチャートデータ５０とを並べて比較することで、どのような取引が仮想通貨の価格変動に影響を与えたのかを容易に分析することができる。結果として、情報処理装置２００は、仮想通貨の価格分析を支援することができる。
【０１３８】
配信画面２３０の内容は、新規のブロックデータの生成に応じて、リアルタイムに更新される。上述のように、ブロックチェーンデータ１０は、新規のブロックデータが生成される度にリアルタイムに更新される。出力部２７０は、ブロックチェーンデータ１０が更新される度に、取引履歴４０の表示と、チャートデータ５０の表示とを更新する。
【０１３９】
好ましくは、出力部２７０は、仮想通貨の価格に影響を与え得るような事象が発生したことに基づいて、ユーザに報知処理を行なう。このような事象が発生したか否かを判断するためのルールは、ユーザによって任意に登録され得る。なお、報知の手段は、特に限定されず、たとえば、メッセージの表示、音声出力、メールの送信など種々の報知手段で実現される。
【０１４０】
＜Ｆ．取引履歴の解析処理のフロー＞
次に、図１８を参照して、情報処理装置２００による取引履歴の解析処理の流れについて説明する。図１８は、情報処理装置２００による取引履歴の解析処理のフローチャートを示す図である。
【０１４１】
図１８に示される処理は、情報処理装置２００の制御装置２０１が上述の情報処理プログラム２２２（図４参照）を実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子またはその他のハードウェアによって実行されてもよい。
【０１４２】
ステップＳ１１０において、制御装置２０１は、ブロックチェーンデータ１０が更新されたか否かを判断する。ブロックチェーンデータ１０の更新処理については図１０で説明した通りであるので、その説明については繰り返さない。制御装置２０１は、ブロックチェーンデータ１０が更新されたと判断した場合（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１１０においてＮＯ）、制御装置２０１は、図１８に示される処理を終了する。
【０１４３】
ステップＳ１１２において、制御装置２０１は、ブロックチェーンデータ１０に含まれる取引履歴の中から、特異な取引履歴を抽出する。特異な取引履歴の抽出方法については、上記「Ｅ２．抽出部２５５」で説明した通りであるので、その説明については繰り返さない。
【０１４４】
ステップＳ１１４において、制御装置２０１は、ステップＳ１１２で抽出した特異な取引履歴の中から、注目対象の一の取引履歴を決定する。注目対象の取引履歴の決定方法については、上記「Ｅ４．出力部２７０」で説明した通りであるので、その説明については繰り返さない。
【０１４５】
ステップＳ１１６において、制御装置２０１は、ステップＳ１１４で決定した注目対象の取引履歴から取引日時を取得し、当該取引日時を基準として、チャートデータの表示対象期間を決定する。チャートデータの表示対象期間は、取得した取引日時を含むように決定される。決定された表示対象期間は、デフォルト値として情報処理装置２００に記憶される。
【０１４６】
＜Ｇ．配信画面の取得処理のフロー＞
次に、図１９を参照して、上述の配信画面２３０（図１７参照）の配信処理の流れについて説明する。図１９は、情報処理装置２００とユーザ端末３００との間のデータの流れを示すシーケンス図である。
【０１４７】
ステップＳ１５０において、ユーザは、Ｗｅｂサーバーとしての情報処理装置２００にアクセスするためのＵＲＬをユーザ端末３００に入力したとする。このことに基づいて、ユーザ端末３００は、情報処理装置２００へアクセス要求を送信する。
【０１４８】
ステップＳ１５２において、情報処理装置２００は、初期画面としての配信画面２３０を生成する。初期画面としての配信画面２３０は、少なくとも、図１８のステップＳ１１２で抽出された特異な取引履歴の内容と、図１８のステップＳ１１６で決定した表示対象期間に対応するチャートデータとを含む。
【０１４９】
ステップＳ１５４において、情報処理装置２００は、ステップＳ１５２で生成した配信画面２３０をユーザ端末３００に送信する。これを受けて、ユーザ端末３００は、初期画面としての配信画面２３０をディスプレイ３０６（図５参照）に表示する。
【０１５０】
ステップＳ１６０において、ユーザは、配信画面２３０に表示されている取引履歴の中から、一の取引履歴を選択したとする。このことに基づいて、ユーザ端末３００は、選択された取引履歴を特定するための識別情報を情報処理装置２００に送信する。当該識別情報は、取引履歴名で表わされてもよいし、ＩＤで表わされてもよいし、取引履歴を一意に特定することが可能なその他の識別子で表わされてもよい。
【０１５１】
ステップＳ１６２において、情報処理装置２００は、ステップＳ１６０で送信された識別情報によって特定される取引履歴を新たな注目対象とする。そして、情報処理装置２００は、新たな注目対象の取引履歴から取引日時を取得し、当該取引日時を基準として、チャートデータの表示対象期間を決定する。当該表示対象期間は、取得した取引日時を含むように決定される。次に、情報処理装置２００は、決定した表示対象期間に対応するチャートデータを取得し、当該チャートデータに基づいて、配信画面２３０を更新する。
【０１５２】
ステップＳ１６４において、情報処理装置２００は、更新後の配信画面２３０をユーザ端末３００に送信する。これを受けて、ユーザ端末３００は、更新後の配信画面２３０をディスプレイ３０６（図５参照）に表示する。
【０１５３】
ステップＳ１７０において、ユーザは、配信画面２３０に表示されているチャートデータについて、表示対象期間を変更したとする。表示対象期間の変更は、たとえば、上述のバー５４Ａ，５４Ｂ（図１７参照）の指定や、上述の期間選択ボタン６０（図１７参照）の選択によって行なわれる。ユーザ端末３００は、変更後の表示対象期間を情報処理装置２００に送信する。
【０１５４】
ステップＳ１７２において、情報処理装置２００は、ステップＳ１７０で送信された表示対象期間に対応するチャートデータを取得し、当該チャートデータに基づいて、配信画面２３０を更新する。
【０１５５】
ステップＳ１７４において、情報処理装置２００は、更新後の配信画面２３０をユーザ端末３００に送信する。これを受けて、ユーザ端末３００は、更新後の配信画面２３０をディスプレイ３０６（図５参照）に表示する。
【０１５６】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５７】
１０  ブロックチェーンデータ、１１  ブロック、２０，５０  チャートデータ、４０，４０Ａ  取引履歴、４２  基本情報、４４  分析結果、５２  部分チャートデータ、５４  全期間チャートデータ、５４Ａ，５４Ｂ  バー、６０  期間選択ボタン、１００，１００＿１，１００＿２，１００Ａ〜１００Ｆ  通信端末、１０１，２０１，３０１  制御装置、１０２，２０２，３０２  ＲＯＭ、１０３，２０３，３０３  ＲＡＭ、１０４，２０４，３０４  通信インターフェイス、１０５，２０５，３０５  表示インターフェイス、１０６，２０６，３０６  ディスプレイ、１０７，２０７，３０７  入力インターフェイス、１０８，２０８，３０８  入力デバイス、１１０，２１０，３１０  バス、１２０，２２０，３２０  記憶装置、１２２  監視プログラム、２００  情報処理装置、２２２  情報処理プログラム、２３０  配信画面、２５０  ブロックチェーンデータ取得部、２５５  抽出部、２６０  チャートデータ取得部、２７０  出力部、３００  ユーザ端末、３２２  表示プログラム、５００  分析システム。
【要約】
【課題】仮想通貨の価格分析を支援するための技術を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、仮想通貨の複数の取引履歴を含むブロックチェーンデータを取得するためのブロックチェーンデータ取得部を備える。複数の取引履歴の各々は、少なくとも、仮想通貨の取引日時を含む。情報処理装置は、さらに、仮想通貨の価格変動を時系列に示すチャートデータを取得するためのチャートデータ取得部と、仮想通貨に関する情報を表示する画面を出力するための出力部とを備える。画面は、ブロックチェーンデータに含まれる複数の取引履歴の一部と、所定期間における仮想通貨の価格変動を示すチャートデータとを含む。所定期間は、画面に表示される一の取引履歴に規定される取引日時を含む。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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