(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セルと、該電池セルが収容されて少なくとも１つの開口部を有する電池ホルダと、を備える電池ブロックと、
前記電池ブロックが収容されて少なくとも１つの開口部を有する電池パックケースと、
前記電池セルの一方の端子部の周辺端面と前記電池ホルダとによって、それらの間に固定される第一シーリング材と、
前記電池セルの他方の端子部の周辺端面と前記電池ホルダとによって、それらの間に固定される第二シーリング材と、を少なくとも備え、
前記電池ホルダが有する前記少なくとも１つの開口部が第一開口部を含み、
前記電池パックケースが有する前記少なくとも１つの開口部が第二開口部を含み、
前記第一開口部が前記電池ホルダの底面に形成され、前記第二開口部が前記電池パックケースの底面に形成され、該第一開口部と該第二開口部とが互いに対向して配され、
さらに、前記電池ホルダと前記電池パックケースとの間にガスケットが配され、
該ガスケットが、前記第一開口部の周縁を覆うように配され、
前記電池パックケースが嵌合面を有し、該嵌合面に配される第一Ｏリングを更に備え、
前記電池ホルダが嵌合面を有し、該嵌合面に配される第二Ｏリングを更に備える、電池パック。
【請求項２】
前記電池ホルダが有する前記少なくとも１つの開口部が第三開口部を更に含み、
前記電池パックケースが有する前記少なくとも１つの開口部が第四開口部を更に含み、
前記第三開口部が前記電池ホルダの少なくとも１つの側面に形成され、前記第四開口部が前記電池パックケースの少なくとも１つの側面に形成され、該第三開口部と該第四開口部とが互いに対向して配される、請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記第一シーリング材及び前記第二シーリング材が、開口を有する弾性体である、請求項１または２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記第一シーリング材及び前記第二シーリング材がポッティング剤である、請求項１または２に記載の電池パック。
【請求項５】
前記電池セルと前記電池ホルダとの間にクリアランスを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電池パック。 
【請求項６】
前記ガスケットが、さらに、前記電池ホルダと前記電池パックケースの少なくとも１つの側面との間に配される、請求項２に記載の電池パック。
【請求項７】
前記ガスケットと前記第二Ｏリングとが非接触で重なり合う、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項８】
前記ガスケットと前記第二Ｏリングとが接触して重なり合う、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項９】
前記第二Ｏリングが複数個に細分化されて、該複数個の第二Ｏリングのうち、少なくとも２個の第二Ｏリングが分離されて配される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項１０】
前記電池セルの少なくとも１部がコーティング剤によって被覆されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項１１】
複数個の前記電池セルを含む電池セル群を備え、
前記電池セル群の一端と前記電池ホルダとの間に配される開口を有する弾性体が、複数個一体化した第一弾性シートと、
前記電池セル群の他端と前記電池ホルダとの間に配される開口を有する弾性体が、複数個一体化した第二弾性シートと、を備える、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載された電池パックから電力の供給を受ける電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載された電池パックから電力の供給を受ける電動車両。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載された電池パックから電力の供給を受ける電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電池パックに関する。より詳しくは、電子機器、電動車両、電動工具等に適用可能な電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記電池パックは、リチウムイオン電池などの電池、及びこの電池が複数個保持される電池ホルダからなる一又は複数の電池ブロックが外装ケースに収容されることで形成される。この電池パックは、パーソナルコンピュータ、携帯通信端末などの電子機器、電動機を駆動源として搭載する車両、ランマーや芝刈り機などの電動機具などに使用されている。【０００３】
この種の電池パックとしては、特許文献１に開示されたものが知られている。この特許文献１に開示された電池パックは、例えば、一または複数の孔部が形成される外装ケースと、一端面に正極端子部が形成されるとともに、他端面に負極端子部が形成される電池セルと、電池セルが収納される電池セル収納部が複数形成される電池ホルダと、電池ホルダに接合され、端子接触部が形成される金属板とを有し、電池セル収納部の一端が開放されるとともに、電池セル収納部の他端に、開口を有する端部が形成され、電池セルの一端面と、電池セル収納部の端部との間に、開口を有する弾性体が配され、弾性体の所定の部分が、正極端子部付近の端面と端部の内面とにより狭着されるとともに、電池セル収納部の開口から露出する弾性体の部分が、正極端子部と端子接触部付近の金属板とによって狭着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０７３８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された電池パックでは、電池セルの正極端子部と電池ホルダの間にのみ弾性体が配されているため、前記電池セルへの水や塵などの侵入を防止することができるが、基板、端子部タブ、外装ケース、電池セルホルダの各部間への水や塵などの侵入を防止することができないとの課題があった。
その結果、侵入した水等が前記基板や端子部タブの劣化を招き、ひいては電池パック全体の劣化を招くとの課題があった。【０００６】
そこで、本技術では、内部への水の侵入を防止することができることと、電池セルから発せられた熱を電池パックの外部に放出することができることと、を両立することができる、電池パックを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術では、電池セルと、該電池セルが収容されて少なくとも１つの開口部を有する電池ホルダと、を含む電池ブロックと、 
前記電池ブロックが収容されて少なくとも１つの開口部を有する電池パックケースと、 
前記電池セルの一方の端子部の周辺端面と前記電池ホルダとによって、それらの間に固定される第一シーリング材と、 
前記電池セルの他方の端子部の周辺端面と前記電池ホルダとによって、それらの間に固定される第二シーリング材と、 
を少なくとも備え、 
前記電池ホルダが有する前記少なくとも１つの開口部と、前記電池パックケースが有する前記少なくとも１つの開口部とが互いに対向して配され、さらに、
前記電池ホルダと前記電池パックケースとの間にガスケットが配された、
電池パックを提供する。 
本技術に係る電池パックにおいて、前記電池ホルダが有する第一開口部が前記電池ホルダの底面に形成されてよく、前記電池パックケースが有する第二開口部が前記電池パックケースの底面に形成されてよく、該第一開口部と該第二開口部とが互いに対向して配されてよく、 
前記電池ホルダが有する第三開口部が前記電池ホルダの少なくとも１つの側面に形成されてよく、前記電池パックケースが有する第四開口部が前記電池パックケースの少なくとも１つの側面に形成されてよく、該第三開口部と該第四開口部とが互いに対向して配されてよい。
本技術に係る電池パックにおいて、前記第一シーリング材及び前記第二シーリング材が、開口を有する弾性体でよい。
本技術に係る電池パックにおいて、前記第一シーリング材及び前記第二シーリング材がポッティング剤でよい。 
本技術に係る電池パックにおいて、前記電池セルと前記電池ホルダとの間にクリアランスを有してよい。
本技術に係る電池パックにおいて、前記ガスケットが前記電池ホルダと前記電池パックケースの底面との間に配されてよい。 
本技術に係る電池パックにおいて、前記ガスケットが、前記電池ホルダと前記電池パックケースの底面との間に配されてよく、さらに、前記電池ホルダと前記電池パックケースの少なくとも１つの側面との間に配されてよい。
本技術に係る電池パックにおいて、前記電池パックケースが嵌合面を有してよく、該嵌合面に配される第一Ｏリングを備えてよい。 
本技術に係る電池パックにおいて、前記電池ホルダが嵌合面を有してよく、該嵌合面に配される第二Ｏリングを備えてよい。
本技術に係る電池パックにおいて、前記ガスケットと前記第二Ｏリングとが非接触で重なり合ってよい。
本技術に係る電池パックにおいて、前記ガスケットと前記第二Ｏリングとが接触して重なり合ってよい。
本技術に係る電池パックにおいて、前記第二Ｏリングが複数個に細分化されて、該複数個の第二Ｏリングのうち、少なくとも２個の第二Ｏリングが分離されて配されてよい。
本技術に係る電池パックにおいて、前記電池セルの少なくとも１部がコーティング剤によって被覆されていてよい。 
本技術に係る電池パックにおいて、複数個の前記電池セルを含む電池セル群を備えてよく、
前記電池セル群の一端と前記電池ホルダとの間に配される開口を有する弾性体が、複数個一体化した第一弾性シートと、
前記電池セル群の他端と前記電池ホルダとの間に配される開口を有する弾性体が、複数個一体化した第二弾性シートと、 
を備えてよい。
【０００８】
また、本技術では、本技術に係る電池パックから電力の供給を受ける電子機器を提供し、
本技術に係る電池パックから電力の供給を受ける電動車両を提供し、
本技術に係る電池パックから電力の供給を受ける電動工具を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本技術によれば、電池パック内部への水の侵入を防止することができ、その結果浸水による電池セルの劣化だけでなく、基板、端子部タブ、外装ケース、電池セルホルダの浸水による劣化を防ぐことができる。
なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本技術に係る電池パックの第一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】第一実施形態に係る電池パックが備える第一シーリング材の一例を示す斜視図である。
【図５】図１に示す電池パックにおける、端子部タブ、第一シーリング材、一方の端子部との関係を示す分解図である。
【図６】図１に示す電池パックにおける、端子部タブ、第一シーリング材、一方の端子部との接合関係を示す分解図である。
【図７】第一実施形態に係る電池パックが備える第二シーリング材の一例を示す斜視図である。
【図８】図１に示す電池パックにおける、端子部タブ、第二シーリング材、一方の端子部との関係を示す分解図である。
【図９】図１に示す電池パックにおける、端子部タブ、第二シーリング材、一方の端子部との接合関係を示す分解図である。
【図１０】第二実施形態に係る電池パックの電池ブロックを示す斜視図である。
【図１１】第三実施形態に係る電池パックの電池ブロックを示す斜視図である。
【図１２】第四実施形態に係る電池パックの電池ブロックを示す分解斜視図である。
【図１３】第五実施形態に係る電池パックの断面図である。
【図１４】第六実施形態に係る電池パックの断面図である。
【図１５】図１４に示す実施形態の変形例の断面図である。
【図１６】本技術に係る電池パックの適用例（電動車両）の構成を示すブロック図である。
【図１７】本技術に係る電池パックの適用例（電力貯蔵システム）の構成を示すブロック図である。
【図１８】本技術に係る電池パックの適用例（電動工具）の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第一実施形態に係る電池パック
（１）電池ブロック
（１−１）電池セル
（１−２）電池ホルダ
（２）第一シーリング材
（３）第二シーリング材
（４）電池パックケース
（４−１）第一Ｏリング
２．第二実施形態に係る電池パック
（１）コーティング剤
３．第三実施形態に係る電池パック
（１）ポッティング剤
４．第四実施形態に係る電池パック
５．第五実施形態に係る電池パック
（１）電池ホルダ
（２）電池パックケース
６．第六実施形態に係る電池パック
７．第六実施形態に係る電池パックの変形例
８．第一実施形態に係る電子機器
９．本技術の電池パックの適用例
（１）電動車両
（２）電力貯蔵システム
（３）電動工具
【００１２】
＜１．第一実施形態に係る電池パック＞
図１〜９を用いて、本技術に係る電池パックの第一実施形態について説明する。当該電池パック１は、大別して、電源となる電池ブロック２と、当該電池ブロック２が収容される電池パックケース３と、を備える。各構成について、以下に説明する。
【００１３】
（１）  電池ブロック
前記電池ブロック２は、電池セル２１と、当該電池セル２１を保持する電池ホルダ２２と、を備える。
【００１４】
（１−１）電池セル
本技術に係る電池パック１では、電池セル２１が電池パック１の長手方向と垂直な方向（図１の矢線Ｙ方向）に隣接する２本を一組（以下、「セル組」という）として、４列をなすように前記電池ホルダ２２に対して配列されて電池セル群を構成している。すなわち、当該電池パック１では、合計で８本の電池セル２１が前記電池ホルダ２２に保持されている。
また、各セル組では、各電池セル２１の端子部が同一方向を向くようにして配され、更に、電池パック１の長手方向（図１の矢線Ｘ方向）に沿って隣接するセル組同士は、各電池セル２１の端子部が異なる方向を向くように配されている。以下の説明において、各電池セル２１において、凸状に形成された端子部を「一方の端子部Ａ」と称し、平面状に形成された端子部を「他方の端子部Ｂ」と称す。
尚、図１に示される、前記電池セル群における各電池セル２１の端子部の配向は一例に過ぎず、適宜変更することができる。
【００１５】
本技術に係る電池セル２１としては、特に限定されず、公知の電池を用いることができる。例えば、マンガン乾電池、アルカリマンガン乾電池、リチウム一次電池などの一次電池や、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−金属水素化物電池、ニッケル−亜鉛電池、鉛電池、リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池等の二次電池等が挙げられ、本技術に係る電池パックではリチウムイオン二次電池を用いることが好ましい。
尚、本技術に係る電池パック１において、前記電池セル２１の個数や接続態様などは、当該電池パック１の用途に応じて適宜変更することができる。
【００１６】
（１〜２）電池ホルダ
図１に示す電池パック１において、前記電池ホルダ２２は、一対の半体２２ａ，２２ｂからなり、これら一対の半体２２ａ，２２ｂが固定部材２ａを介して互いに向き合って嵌合することで完成する。
各半体２２ａ，２２ｂは、前記電池セル群の挿入面が開放された筐体として形成され、一面には矩形状の窓部２３が形成されている。すなわち、各半体２２ａ，２２ｂは断面形状が略逆Ｕ字状に形成されている。尚、図１は斜視図であるため、半体２２ａの窓部２３が示されていない。
各半体２２ａ，２２ｂの材料としては特に限定されず、例えば、プラスチックなどの絶縁材を挙げることができる。各半体２２ａ，２２ｂの材料は、金属粉や炭素を含有した熱伝導性の高い材料であっても差し支えない。このような材料を使用することにより、各電池セル２１から生じる熱を効率よく外部に放出することができる。あるいは、各半体２２ａ，２２ｂの材料は、ガラス繊維やカーボンフィラを含有した材料であってもよい。かかる場合、各半体２２ａ，２２ｂの機械的強度を高めることができる。
また、各半体２２ａ，２２ｂにおいて、各電池セル２１の端子部Ａ，Ｂと対向する面には、端子部露出孔２４が貫通形成されている。前述の如く、電池セル２１が電池パック１全体で８本設けられていることから、前記端子部露出孔２４が合計で８個設けられている。
【００１７】
更に、各半体２２ａ，２２ｂには、各電池セル２１を電気的に接続する端子部タブ２５が設けられている。具体的には、前記半体２２ａには、合計２つの端子部タブ２５が設けられ、各端子部タブ２５には前記端子部露出孔２４に挿入される端子部接合部２５ａが四つ形成されている。
一方、前記半体２２ｂには、合計３つの端子部タブ２５が設けられ、電池パック１の長手方向（図１の矢線Ｘ方向）中央に配される４本の電池セル２１が単一の端子部タブ２５により電気的に接続されている。更に、当該半体２２ｂでは、電池パック１の長手方向各端に設けられる２本の電池セル２１が単一の端子部タブ２５により電気的に接続されている。
【００１８】
各半体２２ａ及び半体２２ｂは、互いに向き合う端面が略逆Ｕ字状に形成された嵌合面２２ｃとして形成され、嵌合面２２ｃ，２２ｃ同士が接合することにより一対の半体２２ａ，２２ｂの間に前記電池セル群が収容される空間が形成される。
また、半体２２ａの窓部２３と半体２２ｂの窓部２３とが組み合わせって第一開口部２６が形成され、前記電池セル群の一部は前記第一開口部２６を介して電池ホルダ２２の外部に露出するようになっている。加えて、各半体２２ａ，２２ｂは、前記半体２２ａの窓部２３と半体２２ｂの窓部２３との間に略Ｏ字状に形成されたガスケット２７を挟持するようにして組み合わさり、当該ガスケット２７は前記第一開口部２６の周縁を覆うように配される。
前記電池ホルダ２２は前記ガスケット２７を備えるため、気密性、液密性が確保されている。
【００１９】
更に、半体２２ａ及び半体２２ｂが嵌め合う際、各半体２２ａの嵌合面２２ｃと半体２２ｂの嵌合面２２ｃの間には、封止材としてＯリング４が設ける。すなわち、前記Ｏリング４が本技術に係る第二Ｏリングに相当する。前述の如く、各半体２２ａ，２２ｂは断面略逆Ｕ字状に形成されていることから、前記Ｏリング４も略逆Ｕ字状に形成されている。
前記Ｏリング４は、電池パック１が組み立てられた状態において、半体２２ａの嵌合面２２ｃと半体２２ｂの嵌合面２２ｃとの間に弾性変形した状態で配される。その結果、Ｏリング４により、電池ホルダ２２内に水や塵等の異物が侵入することを防止することができる。
【００２０】
当該Ｏリング４の材料としては特に限定されず、例えば、弾性変形することができればよく、天然ゴム、合成天然ゴム、シリコン、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロレンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴムなどのゴム系材料が使用される。
また、Ｏリング４は、前記ゴム系材料に無機フィラーを含むと防水効果を高めることができる。このような無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、マイカ、ゼオライト、活性炭などが挙げられる。
【００２１】
また、前記半体２２ａと半体２２ｂによって形成される収容空間には、基板２８も収容される。当該基板２８は、電池セル２１に接続されるようになっている。ここで、前記電池セル２１として、高いエネルギー密度を持つリチウムイオン二次電池を用いる場合、前記基板２８は保護回路を備える保護回路基盤（ＰＣＭ）であることが好ましい。
【００２２】
（２）第一シーリング材
本技術に係る電池パック１において、各半体２２ａ，２２ｂと各電池セル２１との間には、第一シーリング材５及び第二シーリング材６が設けられる。
具体的には、各半体２２ａ，２２ｂと各電池セル２１の一方の端子部Ａとの間には、前記第一シーリング材５が固定され、各半体２２ａ，２２ｂと各電池セル２１の他方の端子部Ｂとの間には前記第二シーリング材６が固定されている。
【００２３】
前記第一シーリング材５について、図４〜６を用いて説明する。図４には前記第一シーリング材５の外観が簡略的に示され、図５及び６には第一シーリング材５の詳細な断面形状が示されている。
第一シーリング材５は、中心に円形状の孔５１が形成され、略円盤状に形成されている。前記孔５１には一方の端子部Ａが挿入されるようになっており、当該孔５１の内径は前記端子部Ａの外径と同一又は僅かに小さく形成されている。すなわち、前記一方の端子部Ａは前記孔５１に圧入されるようになっている。
更に、第一シーリング材５には、前記孔５１の周縁を一周する環状の第一隆起部５２が形成され、更に、当該第一隆起部５２に隣接して第二隆起部５３が環状に形成されている。また、前記第二隆起部５３に隣接して第三隆起部５４が環状に形成されている。そして、図５に示されるように、各隆起部５２，５３，５４は所定の間隔をおいて設けられ、第一シーリング材５では半径方向に対し、第一隆起部５２から第三隆起部５４までの断面形状が略波状に形成されている。
また、前記第三隆起部５４の外径側には、環状の隆起が当該第一シーリング材５の半径方向に沿って規則的に並んだ波状部５５が形成されている。
【００２４】
図５及び図６に示すように、上記構成の第一シーリング材５は、各電池セル２１の一方の端子部Ａの周辺端面と前記各半体２２ａ，２２ｂの間に固定されるようになっている。
前述の如く、合計で８本の電池セル２１が前記電池ホルダ２２に保持されており、且つ、各電池セル２１の端子部は特定の配向で設けられている。このため、電池セル群と各半体２２ａ，２２ｂの間には前記第一シーリング材５が合計４つ設けられている（図１参照）。
そして、電池パック１が組み立てられた状態では、前記孔５１内に端子部Ａ及び端子部タブ２５の端子部接合部２５ａが挿入され、端子部Ａと端子部接合部２５ａが接合される。
また、各半体２２ａ，２２ｂの端子部露出孔２４には、前記第一隆起部５２、第二隆起部５３、第三隆起部５４が挿入されるようになっており、前記第三隆起部５４の外周面が前記端子部露出孔２４の内周面に密着するようになっている。
更に、電池パック１が組み立てられた状態では、前記第一隆起部５２、第二隆起部５３、第三隆起部５４が端子部Ａの周辺端面及び前記端子部タブ２５に挟まれ、これらに圧接されるようになっている。加えて、前記波状部５５は、前記端子部Ａの周辺端面と各半体２２ａ，２２ｂに挟まれて、これらに圧接されるようになっている。
【００２５】
このような第一シーリング材５は弾性を有し、外部からの圧力に応じて変形することができるようになっており、当該第一シーリング材５の材料としては特に限定されず、天然ゴム、合成天然ゴム、シリコン、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロレンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴムなどのゴム系材料が使用される。
また、第一シーリング材５は、前記ゴム系材料に無機フィラーを含むと防水効果を高めることができる。このような無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、マイカ、ゼオライト、活性炭などが挙げられる。
更に、前記第一シーリング材５の材料として、エポキシ樹脂、フェノール樹脂またはシリコン樹脂などの熱伝導性樹脂を用いることができ、かかる場合、当該第一シーリング材５に対して放熱効能を具備させることができる。
【００２６】
（３）第二シーリング材
次に、図７〜９を用いて、前記第二シーリング材６について説明する。
図７には前記第二シーリング材６の外観が簡略的に示され、図８及び９には第二シーリング材６の詳細な断面形状が示されている。
第二シーリング材６は、中心に円形状の孔６１が形成され、略円盤状に形成されている。前記孔６１は前記他方の端子部Ｂに対応して設置される。
更に、第二シーリング材６には、前記孔６１の周縁を一周する環状の第一隆起部６２が形成され、更に、当該第一隆起部６２に隣接して第二隆起部６３が環状に形成されている。そして、図８に示されるように、各隆起部６２，６３は所定の間隔をおいて設けられ、第二シーリング材６では半径方向に対し、第一隆起部６２から第二隆起部６３までの断面形状は略波状に形成されている。
また、前記第二隆起部６３の外径側には、環状の隆起が当該第二シーリング材６の半径方向に沿って規則的に並んだ波状部６４が形成されている。
【００２７】
図８及び図９に示すように、上記構成の第二シーリング材６は、各電池セル２１の他方の端子部Ｂの周辺端面と前記各半体２２ａ，２２ｂの間に固定されるようになっている。
前述の如く、合計で８本の電池セル２１が前記電池ホルダ２２に保持されており、且つ、各電池セル２１の端子部は特定の配向で設けられている。このため、電池セル群と各半体２２ａ，２２ｂの間には前記第二シーリング材６が合計４つ設けられている。
そして、電池パック１が組み立てられた状態では、各半体２２ａ，２２ｂの端子部露出孔２４に対して、前記第一隆起部６２、第二隆起部６３が挿入されるようになっており、前記第二隆起部６３の外周面が前記端子部露出孔２４の内周面に密着するようになっている。また、前記第一隆起部６２、第二隆起部６３は、前記端子部Ｂの周辺端面と前記端子部タブ２５に挟まれ、これらに圧接されるようになっている。更に、前記波状部６４は、前記端子部Ｂの周辺端面と各半体２２ａ，２２ｂに挟まれて、これらに圧接されるようになっている。
また、電池パック１が組み立てられた状態では、前記孔６１内に端子部タブ２５の端子部接合部２５ａが挿入され、その結果前記端子部Ｂが孔６１を介して端子部接合部２５ａに接合されるようになっている。
【００２８】
このような第二シーリング材６は弾性を有し、外部からの圧力に応じて変形することができるようになっており、当該第二シーリング材６の材料としては特に限定されず、天然ゴム、合成天然ゴム、シリコン、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロレンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴムなどのゴム系材料が使用される。
また、第二シーリング材６は、前記ゴム系材料に無機フィラーを含むと防水効果を高めることができる。このような無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、マイカ、ゼオライト、活性炭などが挙げられる。
更に、前記第二シーリング材６の材料として、エポキシ樹脂、フェノール樹脂またはシリコン樹脂などの熱伝導性樹脂を用いることができ、かかる場合、当該第一シーリング材５に対して放熱効能を具備させることができる。
【００２９】
前記電池セル２１と、前記電池ホルダ２２と、を備える電池ブロック２では、前記第一シーリング材５及び第二シーリング材６が各電池セル２１の端子部Ａ，Ｂと電池ホルダ２２との間に固定され、各電池セル２１の端子部と電池ホルダ２２の間にはクリアランスが設けられていないものの、各電池セル２１の端子部以外の外側面と電池ホルダ２２との間にはクリアランスが設けられている。これにより、各電池セル２１が発熱したとしても、その熱が放出されるようになっている。
【００３０】
（４）電池パックケース
上記電池セル２１及び電池ホルダ２２を備える電池ブロック２は、前記電池パックケース３内に収容される。
前記電池パックケース３は、一対の半体３１ａ，３１ｂが固定部材３１ｃを介して嵌合することにより完成する。
半体３１ａは一面が開放された筐体として形成され、前記半体３１ｂと対向する面が嵌合面３２として形成されている。また、半体３１ａの上面には放熱部３３が形成されている。当該放熱部３３には、三本のスリット３３ａが形成され、内部に収容される電池セル２１から発せられる熱が各スリット３３ａから放出されるようになっている。
尚、図１に示す電池パック１では、前記スリット３３ａが三本設けられているが、当該スリット３３ａの数は特に限定されず、適宜増減してもよい。
【００３１】
次に、前記半体３１ｂについて説明する。当該半体３１ｂは、半体３１ａと同様、一面が開放された筐体として形成され、前記半体３１ａと対向する面が嵌合面３４として形成されている。
また、前記半体３１ａと対向する半体３１ｂの底面には、第二開口部３５が形成されている。当該第二開口部３５は複数のスリット３５ａを備え、各スリット３５ａは電池パック１の長手方向（図１の矢線Ｘ方向）に沿って所定の間隔をおいて配置されている。また各スリット３５ａは、電池パック１の幅方向（図１の矢線Ｚ方向）に沿って切り欠かれている。
【００３２】
このような第二開口部３５は、電池パック１が組み立てられた状態で、当該電池パック１の長手方向と垂直な方向に対して前記第一開口部２６と対向し、半体３１ｂの対面中央に設けられている（図２及び３参照）。
すなわち、電池パック１が組み立てられた状態では、各電池セル２１の一部は前記第一開口部２６、第二開口部３５を介して電池パック１の外部に露出している。更に、前記ガスケット２７は前記電池ホルダ２２と前記電池パックケース３の底面の間に配されるようになっている。
尚、前記第二開口部３５の構成は特に限定されず、スリット３５ａを備えず、単一の窓部として形成されていてもよい。また、図面では前記スリット３５ａが五本形成されているが、当該スリット３５ａの本数に関しても特に限定されない。
【００３３】
（４−１）第一Ｏリング
このような半体３１ａ及び半体３１ｂは第一Ｏリング７を介して組み合わさるようになっている。具体的には、前記第一Ｏリング７は、前記半体３１ａの嵌合面３２と前記半体３１ｂの嵌合面３４との間に配され、各嵌合面３２，３４と同様、略Ｏ字状に形成されている。
この第一Ｏリング７は、電池パック１が組み立てられた状態において、半体３１ａの嵌合面３２と半体３１ｂの嵌合面３４との間に弾性変形した状態で配される。その結果、第一Ｏリング７により、電池パックケース３内に水や塵等の異物が侵入することを防止することができる。
【００３４】
当該第一Ｏリング７の材料としては特に限定されず、例えば、弾性変形することができればよく、天然ゴム、合成天然ゴム、シリコン、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロレンゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴムなどのゴム系材料が使用される。
また、第一Ｏリング７は、前記ゴム系材料に無機フィラーを含むと防水効果を高めることができる。このような無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、マイカ、ゼオライト、活性炭などが挙げられる。
【００３５】
以上のように構成された本技術に係る電池パック１では、前記電池パックケース３を構成する半体３１ａと半体３１ｂとの間に第一Ｏリング７が設けられ、また各電池セル２１の端子部Ａ，Ｂと電池ホルダ２２との間に第一シーリング材５及び第二シーリング材６が固定され、更には前記電池ホルダ２２を構成する半体２２ａ及び半体２２ｂとの間には第二Ｏリング４が設けられている。
このため、水や塵などの異物が存在する使用環境下であっても、当該異物、特に水が電池パックケース３内、前記電池ホルダ２２内に侵入することを防止することができる。
その結果、前記電池ブロック２内の電池セル２１の劣化だけでなく、前記電池パックケース３内に収容される前記端子部タブ２５、前記電池ブロック２内に収容された基板２８の浸水による劣化を防ぐことができる。それ故、電池パック１の長寿命化等を図ることができる。
【００３６】
更に、本技術に係る電池パック１では、前記第一開口部２６及び第二開口部３５を介して電池セル２１の一部が当該電池パック１の外部に露出している。このため、使用により電池セル２１が発熱したとしても、各電池セル２１から発せられた熱を電池パック１の外部に放出することができる。その結果、発熱による電池セル２１、ひいては電池パック１の劣化を防止することができる。
すなわち、本技術に係る電池パック１は、前記第一Ｏリング７、第一シーリング材５、第二シーリング材６及び第二Ｏリング４による防水機能と、前記第一開口部２６及び第二開口部３５による放熱機能が両立されている。
【００３７】
尚、第一実施形態に係る電池パック１では、第一開口部２６が電池ホルダ２２の底面側に、第二開口部３５が電池パックケース３の底面側に形成されているが、本技術に係る開口部は電池ホルダ２２及び電池パックケース３において少なくとも一面に形成されていればよく、その形成位置は特に限定されない。
【００３８】
＜２．第二実施形態に係る電池パック＞
次に、図１０を用いて、本技術に係る電池パックの第二実施形態について説明する。この第二実施形態に係る電池パック１０１は、第一シーリング材５及び第二シーリング材６が略円盤状に形成されておらず、コーティング剤である点が第一実施形態に係る電池パック１とは異なる。一方で、その他の構成については、第一実施形態に係る電池パック１と同一であるため、同一の符号を付してそれらの説明が省略する。
【００３９】
（１）コーティング剤
本技術に係る電池パック１０１では、複数の電池セル２１からなる電池セル群がコーティング剤によって被覆されている。
具体的には、電池セル群を電池ホルダ２２内に収容させた後、図１０に示すように、前記電池ホルダ２２に形成された第一開口部２６から注入管８を介してコーティング剤を当該電池ホルダ２２内部に注入する。
このコーティング剤の注入は、電池セル群を電池ホルダ２２内に収容させた後に行うため、各電池セル２１の端子部Ａ，Ｂと端子部接合部２５ａとは接合した状態となっており、これら端子部Ａ，Ｂと端子部接合部２５ａとの間には、コーティング剤が注入されないようになっている。その一方で、端子部Ａ，Ｂの周辺端面と前記電池ホルダ２２の間には第一シーリング材及び第二シーリング材としてのコーティング剤が注入されるようになっている。
【００４０】
コーティング剤の種類としては特に限定されず、通常電池パックの成形に使用されるものを適宜使用することができ、例えば、シリコン樹脂を主成分としたコーティング剤や、フッ素系樹脂を主成分としたコーティング剤などが挙げられる。また、前記電池セル２１が発熱することを考慮し、耐熱性コーティング剤を用いることも考えられる。当該耐熱性コーティング剤としては、例えば、二酸化ケイ素、ケイ酸ジルコニウム、二酸化ジルコニウムを主成分とするものを用いることができる。
【００４１】
以上のような第二実施形態に係る電池パック１０１によれば、電池セル群が第一シーリング材及び第二シーリング材としてのコーティング剤により覆われ、更に前記第一Ｏリング７及び第二Ｏリング４を備えている。このため、水や塵などの異物が存在する使用環境下であっても、当該異物、特に水が電池パックケース３内、前記電池ホルダ２２内に侵入することを防止することができる。
その結果、前記電池ブロック２内の電池セル２１の劣化だけでなく、前記電池パックケース３内に収容される前記端子部タブ２５、前記電池ブロック２内に収容された基板２８の浸水による劣化を防ぐことができる。それ故、電池パック１０１の長寿命化等を図ることができる。
【００４２】
更に、本技術に係る電池パック１０１は、前記第一Ｏリング７、第一シーリング材及び第二シーリング材としてのコーティング剤、第二Ｏリング４による防水構造に加え、前記第一開口部２６及び第二開口部３５による放熱構造を備えているため、電池セル２１の発熱による電池セル２１、ひいては電池パック１０１の劣化を防止することができる。
【００４３】
尚、第二実施形態に係る電池パック１０１において、前記コーティング剤により電池セル群を覆う方法は特に限定されず、例えば、スプレー等の噴霧器を用いてコーティング剤を電池セル群に塗布する方法など多種多様な方法が挙げられる。
また、図１０に示す電池パック１０１では、コーティング剤により電池セル群の全周が覆われているが、コーティング剤は少なくとも、各電池セル２１の端子部Ａ，Ｂの周辺端面と電池ホルダ２２との間に充填されればよい。
【００４４】
＜３．第三実施形態に係る電池パック＞
次に、図１１を用いて、本技術に係る電池パックの第三実施形態について説明する。この第三実施形態に係る電池パック２０１は、第一シーリング材５及び第二シーリング材６が略円盤状に形成されておらず、ポッティング剤である点が第一実施形態に係る電池パック１とは異なる。一方で、その他の構成については、第一実施形態に係る電池パック１と同一であるため、同一の符号を付してそれらの説明が省略する。尚、図１１は、ポッティング剤を用いて、第一シーリング材及び第二シーリング材を形成する工程を示した図であり、見易さを考慮して前記端子部タブ２５を示していない。
【００４５】
（１）ポッティング剤
第三実施形態に係る電池パック２０１では先ず、前記電池ホルダ２２を形成する半体２２ａに対して、各電池セル２１を配列する（図１１内のＩ）。その後、各電池セル２１の端子部Ａ，Ｂと前記半体２２ａの内側面の間にポッティング剤を充填する（図１１内のＩＩ）。ポッティング剤が硬化後、電池セル群を覆うようにして前記半体２２ａに半体２２ｂを組み合わせ、その後、半体２２ａ及び半体２２ｂを反転させる（図１１内のＩＩＩ）。そして、他面側の各電池セル２１の端子部Ａ，Ｂと前記半体２２ｂの内側面の間にポッティング剤を充填する（図１１内のＩＶ）。
このようにして、各電池セル２１の端子部Ａ，Ｂの周辺端面と前記半体２２ａの内側面の間にポッティング剤からなる第一シーリング材２０５及び第二シーリング材２０６が成形されるようになる。
ここで、前記ポッティング剤の種類としては特に限定されず、例えば、シリコン樹脂、変性シリコン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４６】
以上のような第三実施形態に係る電池パック２０１によれば、各電池セル２１の端子部Ａ，Ｂの周辺端面と電池ホルダ２２との間に、ポッティング剤である第一シーリング材及び第二シーリング材が成形されている。このため、水や塵などの異物が存在する使用環境下であっても、当該異物、特に水が電池パックケース３内、前記電池ホルダ２２内に侵入することを防止することができる。
その結果、前記電池ブロック２内の電池セル２１の劣化だけでなく、前記電池パックケース３内に収容される前記端子部タブ２５、前記電池ブロック２内に収容された基板２８の浸水による劣化を防ぐことができる。それ故、電池パック１０１の長寿命化等を図ることができる。
【００４７】
更に、本技術に係る電池パック２０１は、前記第一Ｏリング７、第一シーリング材及び第二シーリング材としてのポッティング剤、第二Ｏリング４による防水構造に加え、前記第一開口部２６及び第二開口部３５による放熱構造を備えているため、電池セル２１の発熱による電池セル２１、ひいては電池パック２０１の劣化を防止することができる。
【００４８】
＜４．第四実施形態に係る電池パック＞
次に、図１２を用いて、本技術に係る電池パックの第四実施形態について説明する。この第四実施形態に係る電池パック３０１は、第一シーリング材５及び第二シーリング材６が一体に成形された弾性シートである点が第一実施形態に係る電池パック１とは異なる。一方で、その他の構成については、第一実施形態に係る電池パック１と同一であるため、同一の符号を付してそれらの説明が省略する。
【００４９】
第四実施形態に係る電池パック３０１では、第一実施形態に係る電池パック１において、前記電池セル群の一端側に設けられた四つの第一シーリング材５と四つの第二シーリング材６が一体となって第一弾性シート３０５を構成している。また、第一実施形態に係る電池パック１において、前記電池セル群の他端側に設けられた四つの第一シーリング材５と四つの第二シーリング材６が一体となって第二弾性シート３０６を構成している。
これら第一弾性シート３０５及び第二弾性シート３０６の成形方法に関しては特に限定されず、例えば、成形材料を用いたインサート成形方法などが挙げられる。
【００５０】
以上の第四実施形態に係る電池パック３０１によれば、前記電池パックケース３を構成する半体３１ａと半体３１ｂとの間に第一Ｏリング７が設けられ、また各電池セル２１の端子部Ａ，Ｂと電池ホルダ２２との間に第一弾性シート３０５及び第二弾性シート３０６が固定され、更には前記電池ホルダ２２を構成する半体２２ａ及び半体２２ｂとの間には第二Ｏリング４が設けられている。
このため、水や塵などの異物が存在する使用環境下であっても、当該異物、特に水が電池パックケース３内、前記電池ホルダ２２内に侵入することを防止することができる。
その結果、前記電池ブロック２内の電池セル２１の劣化だけでなく、前記電池パックケース３内に収容される前記端子部タブ２５、前記電池ブロック２内に収容された基板２８の浸水による劣化を防ぐことができる。それ故、電池パック１の長寿命化等を図ることができる。
【００５１】
更に、本技術に係る電池パック３０１は、前記第一Ｏリング７、第一弾性シート３０５、第二弾性シート３０６及び第二Ｏリング４による防水構造に加え、前記第一開口部２６及び第二開口部３５による放熱構造を備えているため、電池セル２１の発熱による電池セル２１、ひいては電池パック３０１の劣化を防止することができる。
【００５２】
＜５．第五実施形態に係る電池パック＞
次に、図１３を用いて、本技術に係る電池パックの第五実施形態について説明する。この第五実施形態に係る電池パック４０１は、前記電池ホルダ４２２が第三開口部４２６を備え、更に第二ガスケット４２７を備える点、前記電池パックケース４０３が第四開口部４３５を備える点、前記第二Ｏリング４０４が細分化されている点が第一実施形態に係る電池パック１とは異なる。一方で、その他の構成については、第一実施形態に係る電池パック１と同一であるため、同一の符号を付してそれらの説明が省略する。
【００５３】
（１）電池ホルダ
本技術に係る電池パック４０１において、各半体４２２ａ，４２２ｂは、前記窓部２３が形成された面と直交する側面に対して、前記電池セル群の挿入面に向かって開放された矩形状の第二窓部４２３が形成されている。
そして、半体４２２ａ，４２２ｂ同士を組み合わせることにより、半体４２２ａの第二窓部４２３と半体４２２ｂの第二窓部４２３とが組み合わせって第三開口部４２６が形成される。これにより、前記電池セル群の一部は前記第一開口部２６だけでなく、第三開口部４２６を介しても電池ホルダ２２の外部に露出するようになっている。
加えて、各半体４２２ａ，４２２ｂは、半体４２２ａの第二窓部４２３と半体４２２ｂの第二窓部４２３との間に略Ｏ字状に形成された第二ガスケット４２７を挟持するようにして組み合わさる。当該第二ガスケット４２７は第三開口部４２６の周縁を覆うように配される。
【００５４】
また、本技術に係る電池パック４０１では、各半体４２２ａ，４２２ｂが第二窓部４２３を備えているため、各半体４２２ａ，４２２ｂの嵌合面は、略Ｃ字状に形成された第一嵌合面４２８と、略円弧状に形成された第二嵌合面４２９と、に細分化されている。
これに伴い、当該電池パック４０１では、前記第二Ｏリング４０４も、略Ｃ字状に形成された第三Ｏリング４４１と、略円弧状に形成された第四Ｏリング４４２と、に細分化されている。
【００５５】
（２）電池パックケース
更に、本技術に係る電池パック４０１では、前記電池パックケース４０３が、一対の半体４３１ａ，４３１ｂから形成される。
そして、当該電池パック４０１では、半体４３１ｂに対して前記第二開口部３５と第四開口部４３５が形成されている。前記第四開口部４３５は、一又は複数のスリット４３５ａを備え、各スリット４３５ａは電池パック１の長手方向と垂直な方向（図１３の矢線Ｙ方向）に沿って所定の間隔をおいて配置されており、且つ、各スリット４３５ａは、電池パック１の幅方向（図１３の紙面奥行方向）に沿って切り欠かれている。
尚、図１３では、前記スリット４３５ａは一つであるが、その数は特に限定されない。
【００５６】
このような第四開口部４３５は、電池パック４０１が組み立てられた状態で、当該電池パック４０１の長手方向（図１３内の矢線Ｘ方向）に対して前記第三開口部４２６と対向するようになっている。
すなわち、電池パック４０１が組み立てられた状態では、各電池セル２１の一部は前記第三開口部４２６、第四開口部４３５を介して電池パック４０１の外部に露出している。
【００５７】
以上の第五実施形態に係る電池パック４０１によれば、第一実施形態に係る電池パック１と同様、水や塵などの異物が存在する使用環境下であっても、当該異物、特に水が電池パックケース３内、前記電池ホルダ２２内に侵入することを防止することができる。
その結果、前記電池ブロック２内の電池セル２１の劣化だけでなく、前記電池パックケース３内に収容される前記端子部タブ２５、前記電池ブロック２内に収容された基板２８の浸水による劣化を防ぐことができる。それ故、電池パック１の長寿命化等を図ることができる。
【００５８】
更に、本技術に係る電池パック４０１は、前記第一Ｏリング７、第二Ｏリング４０４、第一シーリング材５及び第二シーリング材６による防水構造に加え、前記第一開口部２６及び第二開口部３５による放熱構造を備えているため、電池セル２１の発熱による電池セル２１、ひいては電池パック４０１の劣化を防止することができる。
更に言えば、本技術に係る電池パック４０１では、前記第三開口部４２６及び第四開口部４３５による放熱構造が追加されているため、より確実に電池セル２１の発熱による電池セル２１、ひいては電池パック１の劣化を防止することができる。
尚、図１３に示す電池パック４０１では、放熱構造が二つ設けられているが、その数は特に限定されない。すなわち、前記第三開口部４２６及び第四開口部４３５は、電池パック４０１の側面だけでなく、当該電池パック４０１の上面側に形成されていてもよい。これに伴い、前記第二Ｏリング４０４も二つ以上に細分化される構成であってもよい。
【００５９】
＜６．第六実施形態に係る電池パック＞
次に、図１４を用いて、第六実施形態に係る電池パックを説明する。この第六実施形態に係る電池パック５０１は、前記第二Ｏリング４とガスケット２７の配置関係が第一実施形態に係る電池パック１とは異なる。一方で、その他の構成については、第一実施形態に係る電池パック１と同一であるため、同一の符号を付してそれらの説明が省略する。
【００６０】
図１４は、第六実施形態に係る電池パック５０１を当該電池パック５０１の長手方向に沿って切断した断面図である。
この図１４に示されるように、第六実施形態に係る電池パック５０１では、前記Ｏリング５０４の両端部５４１，５４２が、前記ガスケット２７に接触することなく、且つ、当該電池パック５０１の長手方向と垂直な方向（図１４の矢線Ｙ方向）に関し、当該ガスケット２７と重なり合うように配置されている。
【００６１】
以上の第六実施形態に係る電池パック５０１によれば、第一実施形態に係る電池パック１と同様、水や塵などの異物が存在する使用環境下であっても、当該異物、特に水が電池パックケース３内、前記電池ホルダ２２内に侵入することを防止することができる。
その結果、前記電池ブロック２内の電池セル２１の劣化だけでなく、前記電池パックケース３内に収容される前記端子部タブ２５、前記電池ブロック２内に収容された基板２８の浸水による劣化を防ぐことができる。それ故、電池パック１の長寿命化等を図ることができる。
【００６２】
更に、本技術に係る電池パック５０１は、前記第一Ｏリング７、第二Ｏリング５０４、第一シーリング材５及び第二シーリング材６による防水構造に加え、前記第一開口部２６及び第二開口部３５による放熱構造を備えているため、電池セル２１の発熱による電池セル２１、ひいては電池パック５０１の劣化を防止することができる。
また、前記Ｏリング５０４の両端部５４１，５４２が、当該電池パック５０１の長手方向と垂直な方向に関して、ガスケット２７と接触することなく重なり合うように配置されているため、前記第一開口部２６から電池パックケース３と電池ホルダ２２との間への異物、特に水の侵入をより確実に防止することができる。
【００６３】
＜７．第六実施形態に係る電池パックの変形例＞
次に、図１５を用いて、第六実施形態に係る電池パックの変形例６０１を説明する。
この変形例６０１では、前記第二Ｏリング６０４の両端部６４１，６４２が当該電池パック６０１の長手方向と垂直な方向（図１５の矢線Ｙ方向）に関して重なり合っている。更に、各端部６４１，６４２は肉厚に形成され、当該電池パック６０１が組み立てられた状態で前記ガスケット２７に接着するようになっている。
【００６４】
以上の第六実施形態に係る電池パックの変形例６０１によれば、第一実施形態に係る電池パック１と同様、水や塵などの異物が存在する使用環境下であっても、当該異物、特に水が電池パックケース３内、前記電池ホルダ２２内に侵入することを防止することができる。
その結果、前記電池ブロック２内の電池セル２１の劣化だけでなく、前記電池パックケース３内に収容される前記端子部タブ２５、前記電池ブロック２内に収容された基板２８の浸水による劣化を防ぐことができる。それ故、電池パック１の長寿命化等を図ることができる。
【００６５】
更に、本技術に係る電池パック６０１は、前記第一Ｏリング７、第二Ｏリング６０４、第一シーリング材５及び第二シーリング材６による防水構造に加え、前記第一開口部２６及び第二開口部３５による放熱構造を備えているため、電池セル２１の発熱による電池セル２１、ひいては電池パック６０１の劣化を防止することができる。
また、前記Ｏリング６０４の両端部６４１，６４２がガスケット２７と接着するようになっているため、前記第一開口部２６から電池パックケース３と電池ホルダ２２との間への異物、特に水の侵入をより確実に防止することができる。
【００６６】
＜８．第一実施形態に係る電子機器＞
本技術は、電池セル及び該電池セルが収容されて少なくとも１つの開口部を有する電池ホルダからなる電池ブロックと、該電池ブロックが収容されて少なくとも１つの開口部を有する電池パックケースと、該電池セルの一方の端子部の周辺端面と該電池ホルダとの間に少なくとも配される第一シーリング材と、電池セルの他方の端子部の周辺端面と電池ホルダとの間に少なくとも配される第二シーリング材と、を少なくとも備え、該第一シーリング材が、該一方の端子部の該周辺端面と該電池ホルダによって固定され、該第二シーリング材が、該他方の端子部の該周辺端面と該電池ホルダによって固定される電池パックを有し、当該電池パックから電力の供給を受ける電子機器をも提供する。
【００６７】
前記電子機器が有する電池パックは、図１〜図１４に示す各実施形態に係る電池パックを適用することができる。このため、ここでは、電池パックの説明は省略する。
【００６８】
また、本技術に係る電子機器としては、例えばノート型パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話、コードレスフォン子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、 エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機等が挙げられる。
【００６９】
＜９．本技術の電池パックの適用例＞
（１）電動車両
本技術に係る電池パックは、電動車両に電力を供給するために使用することができる。前記電動車両としては鉄道車両、ゴルフカート、電動カート、電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）等が挙げられ、これらの駆動用電源または補助用電源として用いられる。
【００７０】
図１６は、電動車両の一例であるハイブリッド自動車のブロック構成を表している。この電動車両は、例えば、金属製の筐体７１の内部に、制御部７２と、エンジン７３と、電池パック７０１と、駆動用のモータ７４と、差動装置７５と、発電機７６と、トランスミッション８０およびクラッチ８１と、インバータ８２，８３と、各種センサ８４とを備えている。この他、電動車両は、例えば、差動装置７５およびトランスミッション８０に接続された前輪用駆動軸８５および前輪８６と、後輪用駆動軸８７および後輪８８とを備える。
【００７１】
この電動車両は、例えば、エンジン７３またはモータ７４のいずれか一方を駆動源として走行可能である。エンジン７３は、主要な動力源であり、例えば、ガソリンエンジンなどである。エンジン７３を動力源とする場合、そのエンジン７３の駆動力（回転力）は、例えば、駆動部である差動装置７５、トランスミッション８０およびクラッチ８１を介して前輪８６または後輪８８に伝達される。なお、エンジン７３の回転力は発電機７６にも伝達され、その回転力を利用して発電機７６が交流電力を発生させると共に、その交流電力はインバータ８３を介して直流電力に変換され、電池パック７０１に蓄積される。一方、変換部であるモータ７４を動力源とする場合、電池パック７０１から供給された電力（直流電力）がインバータ８２を介して交流電力に変換され、その交流電力を利用してモータ７４が駆動する。このモータ７４により電力から変換された駆動力（回転力）は、例えば、駆動部である差動装置７５、トランスミッション８０およびクラッチ８１を介して前輪８６または後輪８８に伝達される。
【００７２】
なお、図示しない制動機構を介して電動車両が減速すると、その減速時の抵抗力がモータ７４に回転力として伝達され、その回転力を利用してモータ７４が交流電力を発生させるようにしてもよい。この交流電力はインバータ８２を介して直流電力に変換され、その直流回生電力は電池パック７０１に蓄積されることが好ましい。
【００７３】
制御部７２は、電動車両全体の動作を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。
電池パック７０１は、外部電源と接続され、その外部電源から電力供給を受けることで電力を蓄積可能になっていてもよい。各種センサ８４は、例えば、エンジン７３の回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御するために用いられる。この各種センサ８４は、例えば、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどを含んでいる。
【００７４】
そして、電池パック７０１としては、図１〜図１４に示す各実施形態に係る電池パックを適用することができる。このため、ここでは、電池パックの説明は省略する。
なお、電動車両がハイブリッド自動車である場合について説明したが、その電動車両は、エンジン７３を用いずに電池パック７０１およびモータ７４だけを用いて作動する車両（電気自動車）でもよい。
【００７５】
（２）電力貯蔵システム
本技術に係る電池パックは、電力貯蔵システムのための電力貯蔵用電源としても適用可能である。
図１７は、電力貯蔵システムのブロック構成を表している。この電力貯蔵システムは、例えば、一般住宅および商業用ビルなどの家屋９０の内部に、電池パック８０１と、制御部９１と、スマートメータ９２と、パワーハブ９３とを備える。
【００７６】
電池パック８０１は、例えば、家屋９０の内部に設置された電気機器９４に接続されていると共に、家屋９０の外部に停車された電動車両９６に接続可能になっている。また、電池パック８０１は、例えば、家屋９０に設置された自家発電機９５にパワーハブ９３を介して接続されていると共に、スマートメータ９２およびパワーハブ９３を介して外部の集中型電力系統９７に接続可能になっている。
電池パック８０１としては、図１〜図１４に示す各実施形態に係る電池パックを適用することができる。このため、ここでは、電池パックの説明は省略する。
【００７７】
なお、電気機器９４は、例えば、１または２以上の家電製品を含んでおり、その家電製品は、例えば、冷蔵庫、エアコン、テレビおよび給湯器などである。自家発電機９５は、例えば、太陽光発電機および風力発電機などのいずれか１種類または２種類以上である。電動車両９６は、例えば、電気自動車、電気バイクおよびハイブリッド自動車などの１種類または２種類以上である。集中型電力系統９７は、例えば、火力発電所、原子力発電所、水力発電所および風力発電所などの１種類または２種類以上である。
【００７８】
制御部９１は、電力貯蔵システム全体の動作（電池パック８０１の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。スマートメータ９２は、例えば、電力需要者の家屋９０に設置されるネットワーク対応型の電力計であり、電力供給者と通信可能になっている。これに伴い、スマートメータ９２は、例えば、外部と通信しながら、家屋９０における需要・供給のバランスを制御することで、効率的で安定したエネルギー供給を可能とする。
【００７９】
この電力貯蔵システムでは、例えば、外部電源である集中型電力系統９７からスマートメータ９２およびパワーハブ９３を介して電池パック８０１に電力が蓄積されると共に、独立電源である自家発電機９５からパワーハブ９３を介して電池パック８０１に電力が蓄積される。この電池パック８０１に蓄積された電力は、制御部９１の指示に応じて電気機器９４および電動車両９６に供給されるため、その電気機器９４が稼働可能になると共に、電動車両９６が充電可能になる。すなわち、電力貯蔵システムは、電池パック８０１を用いて、家屋９０内における電力の蓄積および供給を可能にするシステムである。
【００８０】
電池パック８０１に蓄積された電力は、任意に利用可能である。このため、例えば、電気使用量が安い深夜において集中型電力系統９７から電池パック８０１に電力を蓄積しておき、その電池パック８０１に蓄積しておいた電力を電気使用量が高い日中に用いることができる。
【００８１】
なお、上記した電力貯蔵システムは、１戸（１世帯）ごとに設置されていてもよいし、複数戸（複数世帯）ごとに設置されていてもよい。
【００８２】
（３）電動工具
本技術に係る電池パックは、電動ドリル、電動のこぎり、ランマーなどの転圧機、芝刈り機などの電動農機具などの電動工具用電源としても適用可能である。
図１８は、電動工具のブロック構成を表している。この電動工具は、例えば、電動ドリルであり、プラスチック材料などにより形成された工具本体９８の内部に、制御部９９と、電源９０１とを備えている。この工具本体９８には、例えば、可動部であるドリル部１００が稼働（回転）可能に取り付けられている。
【００８３】
制御部９９は、電動工具全体の動作（電源９０１の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。この制御部９９は、図示しない動作スイッチの操作に応じて、電源９０１からドリル部１００に電力を供給するようになっている。
電源９０１は、図１〜図１４に示す各実施形態に係る電池パックを適用することができる。このため、ここでは、電池パックの説明は省略する。
【符号の説明】
【００８８】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１、８０１、９０１  電池パック
２  電池ブロック
３  電池パックケース
５  第一シーリング材
６  第二シーリング材
２１  電池セル
２２  電池ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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