(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の本体に接続可能な固定部（１０）と、
側壁部（２６）及び底壁部（２７）を有するヒンジボックス（１１）によって構成され、前記家具のリーフに接続可能な可動部と、を備え、
前記固定部と前記可動部とは、回動するように相互に関節接合されており、
更に、少なくとも１つのリニア減速器（１８）と、前記リニア減速器の作動手段（１９）とを有する減速装置（１６）を備える家具用減速ヒンジ（１）であって、
前記減速装置（１６）が前記ヒンジから分離された状態で、前記少なくとも１つのリニア減速器（１８）は、前記作動手段（１９）に結合可能であり、
前記少なくとも１つのリニア減速器（１８）及び前記作動手段（１９）は、前記ヒンジボックス（１１）の前記側壁部（２６）及び前記底壁部（２７）に外部結合可能な収容体（１７）に収容されていることを特徴とする、減速ヒンジ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのリニア減速器（１８）は、
前記ヒンジボックス（１１）内に形成され、前記少なくとも１つのリニア減速器（１８）を保持するために前記収容体（１７）内に形成された収容シート（２２）と協働する保持シート（２１）に収容されていることを特徴とする、請求項１に記載の減速ヒンジ。
【請求項３】
前記保持シート（２１）は、前記ヒンジボックス（１１）の背面の外側に設けられた凹部によって形成されることを特徴とする、請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのリニア減速器は、前記ヒンジボックス（１１）の各背面長手方向の縁部に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記作動手段（１９）は、前記ヒンジボックス（１１）のガイドシート（２４’、２４’’）内を摺動するように構成されたガイド手段（２３）を有する摺動要素（１９）を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記ガイドシート（２４’、２４’’）は、前記収容体（１７）内及び前記ヒンジボックス（１１）の背面の縁部にそれぞれ形成されていることを特徴とする、請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのリニア減速器（１８）は、前記収容体（１７）の前記収容シート（２２）内に配置されたシリンダを有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記少なくとも１つのリニア減速器（１８）は、前記減速装置（１６）の前記収容体（１７）内に直接に形成されたシリンダを有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項９】
前記少なくとも１つのリニア減速器（１８）は、前記作動手段（１９）と一体に形成されたシリンダを有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのリニア減速器（１８）は、流体ベースのリニア減速器であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項１１】
前記ヒンジの固定部（１０）は、
ヒンジアーム（１０）と、前記ヒンジアーム（１０）と前記ヒンジボックス（１１）との間に接続のために更に設けられた接続ロッカー（１３，１４）とを備え、
前記少なくとも１つのリニア減速器（１８）は、
前記ヒンジアーム（１０）が前記ヒンジの閉止位置に近接する回動動作の少なくとも一部の間に、前記ヒンジアーム（１０）又は前記接続ロッカー（１３，１４）の一方に機能的に接続されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項１２】
前記減速装置（１６）が前記ボックス（１１）と組み立てられている状態において、前記作動手段（１９）は、前記ヒンジアーム（１０）又は前記接続ロッカー（１３，１４）の一方と、又は前記接続ロッカーと一体のコマンドカム（２０）と、自動的に係合するように形成されていることを特徴とする、請求項１１に記載のヒンジ。
【請求項１３】
前記リニア減速器（１８）が前記ヒンジアーム（１０）と、又は前記接続ロッカー（１３，１４）の一方との接続は、双方向接続又は単一方向接続であることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載のヒンジ。
【請求項１４】
前記減速装置は、独立して組み立てられることが可能であり、次いで前記ヒンジボックス（１１）に固定されることが可能であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具用減速ヒンジに関する。より具体的には、簡易な組立可能性の特徴を提供する家具用減速ヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
知られているように、家具分野において、家具のドアリーフを回動するように（in an oscillation manner）支持するために、従来はヒンジが利用され、当該ヒンジは、家具の本体に接続可能な固定部と、同一家具のドアリーフに接続可能なボックスによって構成された可動部とを備え、これらの部品は、直接に回転軸を介して、又は接続ロッカーを有する関節式接合システムによって回動するように相互に関節接合されている。
【０００３】
ドアリーフを閉止位置に維持するために、ヒンジは更に、適合させた弾性手段を備え、当該弾性手段は、例えば、固定部のアーム又は関節式接合システムをヒンジの閉止方向へ押すために設置されたＶ字形のリーフスプリング（leaf spring）を含む。
【０００４】
しかしながら、このような弾性手段の存在により、閉止位置において、ドアリーフは、力を持って家具の本体に打ち当て、望ましくない騒音を引き起こす。
【０００５】
このような問題を克服するために、ヒンジの閉止動作を減衰させるため、ヒンジの部材の１つに接続され、又はその内部に配置される減速装置を採用することが提案されている。
【０００６】
減速装置は、リニアタイプでも回転タイプでもよく、制動手段として流体又はグリースを用いることができる。しかしながら、後者の場合、グリースは、通常、温度の変化に対してより敏感であり、その結果、一定でない性能を提供することが判明されている。
【０００７】
ヒンジの外観を変えずに減速装置を見えないようにするために、様々な解決策が提案されている。その一つには、ヒンジが家具に取り付けられたときに、ドアリーフの厚さ内で、ボックスと同一平面になるように、当該ボックスの側壁部の外側に配置された流体作動式リニアタイプの減速装置を含む。そのような装置は、ＷＯ２０１０／１０８２０３に開示されている。
【０００８】
具体的には、このような従来の装置は、少なくとも一つの流体作動式減速シリンダを収容するための本体を備え、当該シリンダの内部に、ピストンが軸方向に移動可能に配置されるとともに、シリンダから突出するロッドが設けられる。
【０００９】
減速装置を作動させるために、ドアリーフを閉じる動作の間に、ヒンジの固定部又はヒンジの関節式接合システムのロッカーの一つが、別個の作動要素に接触する。当該作動要素は、ヒンジのボックスの内部に配置され、軸の周りを回動できるように支持されている。なお、この作動要素は、伝達機構によってピストンのロッドに機能的に接続されている。伝達機構は、作動要素の回転運動を減速装置のピストンの直線運動に変換する。
【００１０】
この伝達機構は、いくつかの小型化された構成要素の存在に起因した高度の構造的な複雑性を示すことに加えて、組立による問題も生じる。具体的には、一旦減速装置の本体がヒンジのボックスに取り付けられると、回動作動要素（oscillating actuation element）は、明らかに複雑な追加組立作業によって、伝達機構の構成要素に機能的に接続されなければならない。
【００１１】
最後に、グリース作動式回転タイプの減速装置が欧州特許第１８０９８４３号に開示されており、当該減速装置は、ヒンジのボックスの底壁部及び底壁部の外側に取り付けることができるアセンブリの形態であって、スライダと、ヒンジのロッカーの一つと一体のカムとによって作動可能な減速ディスクを有する。
【００１２】
本発明の目的は、効果的な減速作用を提供し、且つヒンジとの組立が容易に行えるように構成された流体作動式リニアタイプの減速装置を備える、家具等のドアリーフ用減速ヒンジを提供することである。
【００１３】
前記目的のため、本発明の１つの課題は、家具等のドアリーフ用減速ヒンジにおいて、環境条件及び使用条件の変化に伴い、一定の性能で減速効果を奏する減速ヒンジを提供することである。
【００１４】
本発明のもう１つの課題は、家具等のドアリーフ用減速ヒンジにおいて、信頼性が高く、容易に且つ実用的に実施される安価な減速ヒンジを提供することである。
【００１５】
前記目的と、以下でより明らかになる前記課題及び他の課題とは、家具の本体に接続可能な固定部と、側壁部及び底壁部を有するボックスによって構成され、家具のリーフに接続可能な可動部とを備え、前記固定部と前記可動部とは、回動するように（in an oscillation manner）相互に関節接合されており、更に、少なくとも一つのリニア減速器と、前記リニア減速器の作動手段とを有する減速装置を備える家具用減速ヒンジであって、前記減速装置が前記ヒンジから分離された状態で、前記少なくとも一つのリニア減速器は、前記作動手段に結合可能であり、前記少なくとも一つのリニア減速器及び前記作動手段は、前記ヒンジボックスの側壁部及び底壁部に外部結合可能な収容体に収容されることを特徴とする、減速ヒンジによって達成される。
【００１６】
本発明の更なる特徴及び利点は、本発明に係るヒンジの好適であるが、排他的ではない実施形態の説明によってより明らかになるであろう。それらの実施形態は、添付図面における非限定的な例によって示される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るヒンジの正面斜視図である。
【図２】本発明に係るヒンジの背面斜視図である。
【図３】図２のヒンジの図面において、減速器の本体が外された図である。
【図４】本発明に係るヒンジの閉止状態を示す更なる斜視図である。
【図５】減速装置の分解図である。
【図６】減速器の本体の下方から見た斜視図である。
【図７】本発明に係るヒンジの側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面を参照すると、全体的に参照符号１で示される本発明に係るヒンジは、家具の固定部分に固定可能な固定部又はヒンジアーム１０と、可動部又はヒンジボックス１１とを備え、ヒンジボックス１１は、家具のドアリーフに固定されることができるとともに、少なくとも一つの回動ピン（oscillation pin）又は関節式接合システム１２によってヒンジアーム１０に対して回動可能に接続されている。関節式接合システム１２は、ヒンジの開放位置と閉止位置との間で移動可能のため、接続用の第１回動ロッカー（oscillation rocker）１３及び第２回動ロッカー１４を有する。
【００１９】
ヒンジは更に、弾性閉止手段を備え、当該弾性閉止手段は、例えば、ロッカー１４の一つと一体のカム２５によって押すことができるＶ字形の断面を有するリーフスプリング１５の形態である。
【００２０】
ヒンジは、ヒンジアーム１０とヒンジボックス１１との間の相対運動を減速させるための減速装置１６を更に備え、減速装置１６は、ヒンジボックス１１の側壁部２６及び底壁部２７の外側に配置され、少なくとも一つの流体作動式リニア減速器１８を含む減速器の流体作動手段を収容する収容体１７を含む。
【００２１】
流体ベースのリニア減速器は、好適には、例えば、オイル作動式シリンダであって、その内部にシリンダから突出するロッドに接続されている移動可能なピストンが設けられている。
【００２２】
好ましくは、ヒンジボックス１１の背面長手方向の縁部に２つのリニア減速器１８が配置される。
【００２３】
減速装置１６を作動させるための作動手段も設けられている。減速装置１６は、ヒンジアーム１０又は接続ロッカー１３及び１４の一方の回動運動（oscillation motion）によって作動されることができる。具体的には、減速装置の作動手段は、収容体１７とヒンジボックス１１の底壁部との間に挿入されている摺動要素１９を含み、この摺動要素１９は、少なくとも１つのリニア減速器１８をヒンジアーム１０に、又は接続ロッカー１３及び１４の一方に機能的に接続させる。
【００２４】
減速装置１６がヒンジボックス１１に取り付けられている状態において、摺動作動要素１９は、ヒンジアーム１０と、又は接続ロッカー１３及び１４の一方と、又はそこと一体のコマンドカム２０と自動的に機能的に係合するように形成及び配置される。
【００２５】
減速装置１６は、好ましくは、別々に組み立てることができ、且つヒンジボックス１１に固定されることができるアセンブリの形態である。
【００２６】
ヒンジボックス１１は、好ましくは、少なくとも１つのリニア減速器１８用の少なくとも１つの保持シート２１を備え、当該保持シート２１は、リニア減速器１８を保持するために、減速装置１６の本体１７の収容シート２２と協働する。
【００２７】
好適には、本体１７の収容シート２２は、本体１７の底面に形成された凹部として設けられる。
【００２８】
摺動作動要素１９には、ガイド手段２３が設けられており、ガイド手段２３は、要素１９の一端に形成された突出部として構成され、収容体１７内及びヒンジボックス１１の背面の縁部のそれぞれに形成されたガイドシート２４’、２４’’内を摺動することができる。
【００２９】
ヒンジアーム１０がヒンジの閉止位置に近接する回動運動（oscillation motion）の少なくとも一部の間に、リニア減速器１８は、ヒンジアーム１０又は接続ロッカー１３及び１４の一方に機能的に接続され、当該機能的な接続は、双方向接続又は単一方向接続が可能である。
【００３０】
具体的には、双方向接続の場合、ヒンジの閉止位置の方向への移動の間と、ヒンジの開放位置の方向への移動の間との両方において、リニア減速器１８は、ヒンジアーム１０又は接続ロッカー１３及び１４の一方に機能的に接続される。
【００３１】
対照的に、単一方向接続の場合、前記機能的な接続は、ヒンジの閉止位置の方向への移動の間にのみ起こり、一方、減速装置１６を再作動させるために、装置を再作動させる弾性手段は、少なくとも１つのリニア減速器内に配置され、又はいずれかの場合に装置の移動可能要素に機能的に接続される。
【００３２】
リニア減速器１８は、シリンダを有し、当該シリンダは、収容体１７の対応するシート２２内に配置された別個の要素の形態であってもよく、又は減速装置の収容体１７内に直接に形成されてもよい。
【００３３】
更に他の選択肢として、シリンダは、摺動要素１９を有する単体に形成されることができる。この場合、ステム３０は、減速装置の収容体１７のシート内で係合する。
【００３４】
各リニア減速器１８は、ステム３０を備え、当該ステム３０は、終端に端部３１を有し、端部３１は、摺動要素１９の各自のシート、例えば摺動要素１９をガイドするためのガイド手段２３の下方のシートに係合する。
【００３５】
このようにして、少なくとも１つのリニア減速器１８及び減速装置１６の本体１７の外部に摺動作動要素１９を配置することによって、減速装置をボックス１１に対して外部的に組み立てることができる。
【００３６】
続いて、減速装置は、任意的に、収容体１７を覆うように構成されたカバー部材２８によって完成される。
【００３７】
従って、減速装置の組立は、ヒンジから分離して行うことができ、その後減速装置をヒンジボックスに適用させることができる。減速装置の部品数が少なく、組立が簡単である。
【００３８】
実際に、本発明による減速ヒンジは、シンプルで信頼でき、且つコンパクトであり、特に、ヒンジ本体から分離して組み立てることができる減速装置を用いて減速を得ることができる、といった点で設定された目的及び課題を完全に達成することが明らかになっている。
【００３９】
このように考案されたヒンジは、多くの修正及び変形が可能であり、その全ては、添付の請求の範囲内である。
【００４０】
更に、全ての詳細は、他の技術的に同等の要素によって置き換えられてもよい。
【００４１】
実際に使用される材料、及び使用可能な寸法及び形状は、要求及び技術水準に応じて任意であってもよい。
【００４２】
本出願の優先権主張の基礎であるイタリア特許出願第ＭＩ２０１４Ａ００２２２６号（１０２０１４９０２３１８８５７）の開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００４３】
特許請求の範囲に記載されている技術的特徴に参照符号が付されている場合、それらの参照符号は、特許請求の範囲の明瞭性を高めるためのみに含まれているため、それらの参照符号による例によって特定された各要素の解釈に限定的な効果を与えることはない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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