(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスター状の水に活性処理を施すことにより前記クラスター状の水が小分子集団化された活性処理水であって、
当該活性処理水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤ（単位は秒）と、活性処理されていない水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤ０（単位は秒）との比であるＦＩＤ／ＦＩＤ０が０．８０以下を満たす活性処理水。
【請求項２】
不純物の含有量が２．０質量％以下である請求項１に記載の活性処理水。
【請求項３】
水槽内に活性処理されていない水を満たし、密閉した状態で圧縮空気を供給し、１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を５分以上加える加圧工程を含む、
活性処理水の製造方法。
【請求項４】
前記加圧工程では、圧力を５分以上１５分以下、活性処理されていない水に加える
請求項３に記載の活性処理水の製造方法。
【請求項５】
前記加圧工程において加圧された水を無機物質に接触させる工程を備えない請求項３又は４に記載の活性処理水の製造方法。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の活性処理水を用いた活性処理媒体の製造方法であって、
前記活性処理水を発泡スチロールである被処理媒体と接触して配置し、前記被処理媒体に活性処理を施すことにより活性処理媒体とする活性処理化工程を備え、
前記活性処理媒体１ｇに対して７〜１０ｇの水に３〜５時間浸漬して、その浸漬後の水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来する自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ（単位は秒）と、活性処理されていない媒体１ｇに対して７〜１０ｇの水に３〜５時間浸漬して、その浸漬後の水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ０（単位は秒）との比ＦＩＤｍ／ＦＩＤｍ０が０．９０以下となるように調整する活性処理媒体の製造方法。
【請求項７】
請求項３から５のいずれかに記載の活性処理水の製造方法により製造された活性処理水を用いた活性処理媒体の製造方法であって、
前記活性処理水を発泡スチロールである被処理媒体と接触して配置し、前記被処理媒体に活性処理を施すことにより活性処理媒体とする活性処理化工程を備え、
前記活性処理媒体１ｇに対して７〜１０ｇの水に３〜５時間浸漬して、その浸漬後の水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来する自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ（単位は秒）と、活性処理されていない媒体１ｇに対して７〜１０ｇの水に３〜５時間浸漬して、その浸漬後の水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ０（単位は秒）との比ＦＩＤｍ／ＦＩＤｍ０が０．９０以下となるように調整する活性処理媒体の製造方法。
【請求項８】
圧縮空気を供給する圧縮空気供給源と、水を貯える水槽とを備え、前記水槽内に活性処理されていない水を満たし、密閉した状態で、前記圧縮空気供給源から圧縮空気を供給し、１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を加える加圧機構を備え、
活性処理水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤ（単位は秒）と、活性処理されていない水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤ０（単位は秒）と、との比ＦＩＤ／ＦＩＤ０が０．８０以下である活性処理水の製造装置。
【請求項９】
請求項８に記載の活性処理水の製造装置と、
前記活性処理水の製造装置によって活性処理が施された活性処理水が活性処理水供給パイプを介して供給され、供給された前記活性処理水を発泡スチロールである被処理媒体に接触させて配置して、前記被処理媒体に活性処理を施す、ワーク槽と、
前記ワーク槽内の前記活性処理水の少なくとも一部を前記活性処理水の製造装置に供給する水循環パイプと、
を備える活性処理媒体の製造装置。
【請求項１０】
請求項６又は７に記載の被処理媒体は食品用の発泡スチロール製容器であり、活性処理された前記容器を前記活性処理媒体として食品の保存に用いる食品保存方法。
【請求項１１】
活性処理が施された発泡スチロールである活性処理媒体であって、
前記活性処理媒体１ｇに対して７〜１０ｇの水に３〜５時間浸漬して、その浸漬後の水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来する自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ（単位は秒）と、活性処理されていない媒体１ｇに対して７〜１０ｇの水に３〜５時間浸漬して、その浸漬後の水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ０（単位は秒）との比ＦＩＤｍ／ＦＩＤｍ０が０．９０以下である活性処理媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品保存等に用いるのに好適な活性処理水、活性処理水の製造方法、活性処理媒体の製造方法、活性処理水の製造装置、食品保存方法、及び、活性処理媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水は、５分子以上が水素結合によって集団（クラスター）を形成している。そして、水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化した水により微生物の増殖を抑制することができることが知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、所定気圧に加圧した水を所定の無機物質の接触通過させる工程を含む活性処理水の製造方法が開示されている。特許文献１によれば、水を所定の無機物質の接触通過させる工程を含むことにより製造された水は、微生物の増殖抑制作用が認められている。【０００４】
又、特許文献２には、所定気圧に加圧した水を所定の無機物質の接触通過させる工程を経ることにより製造された活性処理水を所定圧に加圧して被処理媒体に接触通過させる接触反応方法が開示されている。特許文献２によれば、活性処理水を所定圧に加圧して被処理媒体に接触通過させることにより、被処理媒体に、活性処理を施すことができる。【０００５】
特許文献１及び２によれば、所定気圧に加圧した水を所定の無機物質に接触通過させる工程を含む活性処理水は、無機物質から溶出したイオンによって水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化するものと考えられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平４−７４０７４号公報
【特許文献２】特開平７−３２８４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さて、特許文献１に記載の活性処理水は、所定気圧に加圧した水を所定の無機物質の接触通過させる工程と、加圧水を曝気する工程と、を交互に繰り返すことにより製造されることから、活性処理水の製造に手間がかかる。又、特許文献１に記載の活性処理水を製造するためには、これらの工程を交互に繰り返すことができるように特許文献１に記載の装置のように無機物質と接連させた透水装置と循環曝気装置とを備えるような大がかりな装置を使用する必要がある。【０００８】
又、所定気圧に加圧した水を所定の無機物質に接触通過させる工程を含む活性処理水は、被処理媒体に活性処理を施すためには被処理媒体に活性処理水を接触通過しなければならない。活性処理水に直接接触せずとも被処理媒体に活性処理を施すことができることが簡便化の観点から好ましい。【０００９】
本発明は、極めて簡便な方法で製造できる活性処理水であって、直接接触せずとも被処理媒体に活性処理を施すことができる活性処理水を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、無機物質と接触させなくても、水に圧力を加えることにより水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化した活性処理水を製造できること、及び水に加える圧力の大きさと、活性処理水の水分子同士の集団（クラスター）と、に因果関係があることを突き止めた。そして、活性処理水中の水分子同士の集団（クラスター）の大きさの指数として核磁気共鳴スペクトルにより算出された水分子中の水素原子のピークにおける自由誘導減衰時間（ＦＩＤ）が調整された活性処理水であれば上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
（１）クラスター状の水に活性処理を施すことにより前記クラスター状の水が小分子集団化された活性処理水であって、当該活性処理水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤ（単位は秒）と、活性処理されていない水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤ０（単位は秒）との比であるＦＩＤ／ＦＩＤ０が０．８０以下を満たす活性処理水。【００１２】
（２）不純物の含有量が２．０質量％以下である（１）に記載の活性処理水。【００１３】
（３）２０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を５分以上、活性処理されていない水に加える加圧工程を含む活性処理水の製造方法。【００１４】
（４）前記加圧工程において加圧された水を無機物質に接触させる工程を備えない（３）に記載の活性処理水の製造方法。【００１５】
（５）（１）又は（２）に記載の活性処理水を用いた活性処理媒体の製造方法であって、前記活性処理水を被処理媒体と接触又は該被処理媒体の近傍に非接触により配置し、前記被処理媒体に活性処理を施すことにより活性処理媒体とする活性処理化工程を備え、前記活性処理媒体の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来する自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ（単位は秒）と、活性処理されていない媒体の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ０（単位は秒）との比ＦＩＤｍ／ＦＩＤｍ０が０．９０以下となるように調整する活性処理媒体の製造方法。【００１６】
（６）（３）又は（４）に記載の活性処理水の製造方法により製造された活性処理水を用いた活性処理媒体の製造方法であって、前記活性処理水を被処理媒体と接触又は該被処理媒体の近傍に非接触により配置し、前記被処理媒体に活性処理を施すことにより活性処理媒体とする活性処理化工程を備え、前記活性処理媒体の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来する自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ（単位は秒）と、活性処理されていない媒体の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ０（単位は秒）との比ＦＩＤｍ／ＦＩＤｍ０が０．９０以下となるように調整する活性処理媒体の製造方法。【００１７】
（７）２０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を水に加える加圧機構を備え、活性処理水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤ（単位は秒）と、活性処理されていない水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤ０（単位は秒）と、との比ＦＩＤ／ＦＩＤ０が０．８０以下である活性処理水の製造装置。【００１８】
（８）（５）又は（６）に記載の被処理媒体は食品用の容器であり、活性処理された前記容器を前記活性処理媒体として食品の保存に用いる食品保存方法。【００１９】
（９）活性処理が施された活性処理媒体であって、前記活性処理媒体の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来する自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ（単位は秒）と、活性処理されていない媒体の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ０（単位は秒）との比ＦＩＤｍ／ＦＩＤｍ０が０．９０以下である活性処理媒体。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の活性処理水は極めて簡便な方法で製造できる活性処理水であって、直接接触せずとも被処理媒体に活性処理を施すことのできる活性処理水である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の活性処理水における自由誘導減衰曲線の模式図であって、自由誘導減衰曲線から本発明の活性処理水におけるＦＩＤの値を求めるための図である。
【図２】本発明の活性処理水を製造することのできる装置の一例を模式的に示す図である。
【図３】実施例１の活性処理水のフーリエ変換赤外分光光試験（ＦＴ−ＩＲ試験）結果を示す透過スペクトル図である。
【図４】活性処理されていない水（水道水）のフーリエ変換赤外分光光試験（ＦＴ−ＩＲ試験）結果を示す透過スペクトル図である。
【図５】比較例２の処理水のフーリエ変換赤外分光光試験（ＦＴ−ＩＲ試験）結果を示す透過スペクトル図である。
【図６】１０日間静置後の実施例６及び比較例６におけるもやし豆の生長を表した図（写真）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２３】
＜活性処理水＞
本実施形態の活性処理水とは、クラスター状の水に活性処理を施すことによりクラスター状の水が小分子集団化された活性処理水を意味する。クラスター状の水とは、活性処理を施されていない水であって、例えば水道水等の従来公知の通常の水を意味する。
【００２４】
そして、本実施形態の活性処理水は、活性処理水の水素核磁気共鳴スペクトル（Ｈ１−ＮＭＲ）における水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤ（単位は秒）と、活性処理されていない水の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤ０（単位は秒）と、の比であるＦＩＤ／ＦＩＤ０が０．８０以下である活性処理水である。
【００２５】
尚、活性処理されていない水とは、従来公知の通常の水であり、例えば水道水等を挙げることができる。
【００２６】
水素核磁気共鳴スペクトルにおいて水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤは、自由誘導減衰曲線を用いて求めることができる。具体的には、図１に記載の自由誘導減衰曲線のように、０秒から４秒までの時間に対する振幅の関係図である自由誘導減衰曲線を求め、０秒近傍の最大振幅に対してその振幅が１２．５％にまで減衰したときの時間（単位は秒）を意味するものである。１２．５％にまで減衰するまでの時間が短い水は、他の水分子との相互作用による影響が少ない水であることを意味する。すなわち、自由誘導減衰時間ＦＩＤが小さい程水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化していることを意味する。
【００２７】
そして、本実施形態の活性処理水における自由誘導減衰時間ＦＩＤは、その値が小さい程水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化していることを意味する。そのため、ＦＩＤ／ＦＩＤ０は水中の水分子同士の集団（クラスター）の大きさを示す指針であり、ＦＩＤ／ＦＩＤ０が小さいほど活性処理されていない水と比べて水分子同士の集団（クラスター）が小さい水であることを意味するものである。
【００２８】
尚、ＦＩＤ／ＦＩＤ０は、０．８０以下であることが好ましく、０．７９以下であることが更に好ましい。又、下限は特に制限はないが、水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化できる限界を考慮するとＦＩＤ／ＦＩＤ０が０．６０以上程度である。
【００２９】
ＦＩＤ／ＦＩＤ０が０．８０を超えると、水中の水分子同士の集団（クラスター）が十分に小さくなっておらず、被処理媒体に活性処理を施すことが困難、特に非接触による被処理媒体の活性処理が困難となる。そのため、例えば後述するような活性処理水を用いて食品用の容器に活性処理を施した場合であっても食品のドリップ現象を抑制することが不十分となる。又、凍結させた場合であっても体積膨張率の低下が不十分になる。なお、被処理媒体の活性処理は、詳細を後述する。
【００３０】
特許文献１、２においても所定気圧に加圧した水を所定の無機物質の接触通過させる工程を含む活性処理水の製造方法は開示されている。しかしながら、特許文献１、２では、無機物質から溶出したイオンによって水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化すると考えられており（特許文献２［００１２］）、しかも、水に加える圧力の大きさと、活性処理水の水分子同士の集団（クラスター）との因果関係については何ら検討がされていない。又、後述するように特許文献１、２と同様の方法で製造した活性処理水におけるＦＩＤ／ＦＩＤ０は０．８７であり、本実施形態の活性処理水よりも高いことが示されている。よって、本実施形態の活性処理水は、上述特許文献に記載の水とは相違する新規の活性処理水である。
【００３１】
所定の圧力を加えることにより水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化した活性処理水が製造できる理由は次の通りである。
【００３２】
水は一般的に５分子以上が水素結合によって集団（クラスター）を形成している。所定の圧力を水に加えることにより、水分子同士の集団（クラスター）を形成する水素結合が切れ、水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化するものと考えられる。
【００３３】
又、本実施形態に関するＦＩＤ／ＦＩＤ０の算出において、活性処理水の水素核磁気共鳴スペクトルと活性処理されていない水（例えば、水道水等）の水素核磁気共鳴スペクトルとは、同時に核磁気共鳴装置により測定するようにする。水中の水分子同士の集団（クラスター）を定量的に測定することは難しく、活性処理されていない水のＦＩＤ０と活性処理水のＦＩＤとの比（ＦＩＤ／ＦＩＤ０）を本実施形態の指針とする。
【００３４】
又、本実施形態の活性処理水の作用について説明する。本実施形態の活性処理水は、凍結させた場合の体積膨張率が低いことが実証されている。２０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を５分以上、水に圧力を加え、ＦＩＤ／ＦＩＤ０が０．８０以下となる活性処理水と、活性処理されていない水（水道水）と、をそれぞれ５００ｍｌビーカーに３００ｍｌ入れて、市販の冷凍庫にて凍結させる実験を行った。
【００３５】
その結果、活性処理されていない水（水道水）が入ったビーカーは、活性処理されていない水（水道水）が凍結することにより体積が膨張するため、割れてしまった。一方、活性処理水が入ったビーカーは、活性処理水自体が凍結しても、割れることはなかった。本試験結果から、本実施形態の活性処理水は凍結させた場合であっても体積膨張率が低いことが実証された。
【００３６】
活性処理されていない水（水道水）は、水分子同士の集団（クラスター）が大きく、水分子同士の隙間が大きい。そのため、活性処理されていない水（水道水）は、水分子間に空気を取り込んでしまっており、凝固点以下に冷却すると空気によって水分子が外側に押しやられた状態で凍結する。その結果、活性処理されていない水（水道水）は、凍結した場合には体積が大幅に膨張するものと考えられる。
【００３７】
一方、本実施形態の活性処理水は、水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化し、水分子同士の隙間が小さくなっている。そのため、凍結しても空気によって水分子が外側に押しやられることがなくなり、本実施形態の活性処理水は、凍結しても体積膨張率が低く体積が大幅に膨張しないと考えられる。
【００３８】
尚、特許文献１、２に記載された２０〜３０気圧（約２〜３ＭＰａ）程度の圧力を加えた水を所定に無機物質の接触通過させる工程と、加圧水を曝気する工程と、を交互に繰り返すことにより製造された処理水については、後述するように特許文献１、２に記載されている水と同条件で製造した水（比較例１）のＦＩＤ／ＦＩＤ０が、本実施形態の活性処理水よりも高くなっていることが実証されている。そのため、本実施形態の活性処理水は、特許文献１、２に記載されている水と同条件で製造した水よりも水分子同士の集団（クラスター）がより小分子集団化ことが推測される。したがって、本実施形態の活性処理水は、特許文献１、２に記載されている水と同条件で製造した処理水よりも更に体積膨張率が低い水であることが推認される。
【００３９】
又、本実施形態の活性処理水は、できるだけ有機物質及び／又は無機物質からなる不純物を含有しないことが好ましい。後述するように本実施形態の活性処理水を食品保存用途として用いる場合には不純物によって食品が汚染され、不衛生になるおそれがあるためである。又、本実施形態の活性処理水を建築材料用途として用いる場合には不純物によって建築材料の組成が変化し、建築材料の耐久性に影響が生じるおそれがあるためである。
【００４０】
不純物の含有量は活性触水全量中２．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが更に好ましく、０．０２質量％以下であることが更に尚好ましく、０．０１質量％以下であることが最も好ましい。
【００４１】
又、本実施形態の活性処理水は、植物の灌水用の水として用いることもできる。本実施形態の活性処理水は、水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化しているため、通常の水と比べ植物の根から吸水が容易となり、また植物内の道管等を介して植物内全体に水がいきわたりやすくなり、植物の生長を促進させることができる。
【００４２】
尚、水素核磁気共鳴スペクトルにおいて水分子中の水素原子に由来するピークの緩和時間Ｔ２によっても水分子同士の集団（クラスター）の細かさを測定することができる。ピークの緩和時間Ｔ２とは、水分子中の水素原子に由来するＨ１−ＮＭＲの半値幅（吸収の高さの半分の位置における吸収の幅）から導き出されるものであり、活性処理水中の水分子としての運動性を意味する。すなわち、緩和時間Ｔ２が大きい程水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化していることを意味する。
【００４３】
具体的には、緩和時間Ｔ２は、水素核磁気共鳴スペクトルにおいて、水の水素原子に由来するピークの半値幅（Δｖ）からＴ２（単位は秒）＝１／πΔｖにより算出することができる。
【００４４】
更に、フーリエ変換赤外分光光試験（ＦＴ−ＩＲ試験）により、テラヘルツ領域の電磁波（例えば、０．６〜１２ＴＨｚ）の透過スペクトルを求め、活性処理されていない水と比較することにより水分子同士の集団（クラスター）の細かさを判定することができる。
【００４５】
水は本来、テラヘルツ領域（例えば、０．６〜１２ＴＨｚ）の電磁波を吸収する性質を有する（図４参照）。これは水分子同士の集団（クラスター）全体の振動運動に起因してテラヘルツ領域の電磁波を吸収するためである。そのため、活性処理されていない通常の水についてテラヘルツ領域の電磁波の透過スペクトルを求めた場合には、電磁波の透過性はあまり見られない（図４参照）。
【００４６】
しかしながら、本実施形態の活性処理水は、クラスター状の水が小分子集団化されている。そのため、水分子同士の集団（クラスター）の振動運動による電磁波の吸収が一部抑制され、テラヘルツ領域の電磁波が一部吸収されずにスペクトルの一部に透過性を示すピークが出現することとなる（図３参照）。
【００４７】
よって、ＦＴ−ＩＲ試験により、テラヘルツ領域（例えば、０．６〜１２ＴＨｚ）の電磁波の透過スペクトルを求めることにより、水分子同士の集団（クラスター）の細かさを判定することができる。
【００４８】
例えば、テラヘルツ領域（例えば、０．６〜１２ＴＨｚ）の電磁波の透過スペクトルにより、活性処理されていない水と、所定強度から突出したピーク数を比較する方法や、テラヘルツ領域（例えば、０．６〜１２ＴＨｚ）の電磁波の透過スペクトルの透過率（透過量）をそれぞれ積分して比較する方法等により、水分子同士の集団（クラスター）の細かさを判定することができる。
【００４９】
次に、本実施形態の活性処理水を製造する方法について説明する。
【００５０】
＜活性処理水の製造方法＞
上記の実施形態の活性処理水を製造する方法として、２０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を５分以上、水に加える加圧工程を含む活性処理水の製造方法を挙げることができる。加圧工程は７分以上行うのがより好ましく、１０分以上行うのが更に好ましい。
【００５１】
尚、水に圧力を加える時間が５分未満の場合、水に十分活性処理を施すことができず、水分子同士の集団（クラスター）を十分に小分子集団化することができない。又、１５分を超えて加圧しても水分子同士の集団（クラスター）の小分子集団化が進行しなくなることから、製造効率向上の観点から１５分以下で行なうことが好ましい。
【００５２】
水に加える圧力は、２０ＭＰａ以上であれば、水分子同士の集団（クラスター）を小分子集団化させることができるが、５０ＭＰａ以上であることがより好ましく、１００ＭＰａ以上であることが更に好ましい。水に加える圧力が５０ＭＰａ以上であることにより、水分子同士の集団（クラスター）を十分に小分子集団化することができる。尚、水に加える圧力が５０ＭＰａ未満であると、水分子同士の集団（クラスター）が十分に小分子集団化することができない場合があるため、５０ＭＰａ以上がより好ましい。圧力の上限は特に制限はないが、圧力があまりに大きすぎる場合には水に圧力をかける水槽（容器）等の耐圧強度を向上させる必要があり、後述の活性処理水の製造装置のコストが向上してしまう要因となるおそれがある。そのため、水に加える圧力は、３００ＭＰａ以下であることが好ましく、２５０ＭＰａ以下であることがより好ましく２００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
又、加圧工程において加圧された水を無機物質に接触させる必要が無い。これにより、本実施形態の活性処理水の製造には、無機物質と接連させた透水装置を用意する必要がなく、より簡便に活性処理水を製造することができる。
【００５４】
本発明者らの見解によれば、単に水に圧力を加えることにより水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化することが見出されている。特許文献１、２においても水を所定気圧に加圧する工程を含む活性処理水の製造方法が開示されている。しかしながら、いずれの活性処理水の製造方法も最大でも１５〜３０気圧（約１．５〜３．０ＭＰａ）と本実施形態の活性処理水の製造方法と比較して低い圧力で加圧されている。更に所定気圧に加圧した水を所定の無機物質の接触通過させる工程と、加圧水を曝気する工程と、を交互に繰り返すことにより製造しており、活性処理水の製造に手間がかかり、大がかりな装置を使用する必要がある。
【００５５】
これに対して、本実施形態の活性処理水は、２０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を５分以上、水に加えるという極めて簡便な方法で製造することができる。又、後述するように本実施形態の活性処理水の製造を実現するための装置は、圧縮空気を供給する圧縮空気供給源を備えた水槽のような極めて単純な構造の装置であればよく、活性処理水の製造は極めて簡易であり、且つ特許文献１、２に記載されているような大がかりな装置を使用する必要はない。
【００５６】
＜活性処理媒体＞
上記の実施形態の活性処理水を被処理媒体と接触又は被処理媒体の近傍に非接触により配置することにより被処理媒体に活性処理を施すことができる。活性処理媒体は、それ自体が他の水や媒体に接触又は近傍に配置することにより他の水や媒体に活性処理をすることができる媒体である。
【００５７】
活性処理を施すことにより媒体が上記のような活性処理媒体となる理由は必ずしも明らかではない。しかしながら、ＦＩＤ／ＦＩＤ０が０．８０以下を満たす本実施形態の活性処理水は、水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化するとともに、水分子同士の水素結合が切断され、テラヘルツ領域の電磁波が発生する。このテラヘルツ領域の電磁波により媒体に活性処理が施されるものと推測される。そして、テラヘルツ領域の電磁波により活性処理が施された媒体自身からもテラヘルツ領域の電磁波を発生する媒体となる。
【００５８】
上記の実施形態の活性処理水と被処理媒体が接触することにより、このような活性処理を施すことができる。本実施形態の活性処理水を被処理媒体と接触することにより行われる。更に、本実施形態の活性処理水と被処理媒体とが非接触であっても活性処理を施すことができる。
【００５９】
活性処理媒体自体がテラヘルツ領域の電磁波を発生する理由は、被処理媒体を構成する分子の軌道を回る電子がテラヘルツ領域の電磁波が照射されることにより共振励起したためであると考えられる。活性処理が施された活性処理媒体に用いられる材料は電子を有する全ての材料（例えば空気等も含む。）に使用することができる。例えば、食品用の容器（発泡スチロール等の樹脂）、食品、植物、段ボール等の紙（セルロース）、アルミニウム等の金属、又はセメントやアスファルト等の建築部材等であってもよい。又、活性処理されていない水であってもよい。
【００６０】
活性処理媒体は、例えば活性処理水を被処理媒体と接触又は被処理媒体の近傍に非接触により配置し、被処理媒体に活性処理を施すことにより活性処理媒体とする活性処理化工程を備える製造方法により製造される。活性処理水を被処理媒体の近傍に非接触により配置するとは、製造した活性処理水の近傍（例えば、０ｃｍ以上１０ｃｍ以下、好ましくは０ｃｍ以上５ｃｍ以下）に、被処理媒体Ｄとして活性処理を施したい媒体（例えば、食品用の容器）を、例えば、２４時間以上、載置することにより被処理媒体に活性処理を施すことができる。
【００６１】
活性処理が施された活性処理媒体は、水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ（単位は秒）と、活性処理されていない媒体の水素核磁気共鳴スペクトルにおける水分子中の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤｍ０（単位は秒）と、の比であるＦＩＤｍ／ＦＩＤｍ０が０．９０以下である。尚、ＦＩＤｍ／ＦＩＤｍ０は、０．８８以下であることが好ましく、０．８６以下であることが更に好ましい。又、下限は特に制限はないが、水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化できる限界を考慮するとＦＩＤｍ／ＦＩＤｍ０が０．７０以上程度である。
【００６２】
活性処理媒体におけるＦＩＤｍは次のように測定される。それは、活性処理媒体を、活性処理媒体１ｇに対して７〜１０ｇの活性処理されていない水（例えば水道水）に３〜５時間浸漬して、その浸漬後の水について水素核磁気共鳴スペクトルを測定することにより求めることができる。尚、水素核磁気共鳴スペクトルから自由誘導減衰時間の算出方法は、上記に記載した方法と同様の方法によって算出することができる。
【００６３】
尚、活性処理媒体と、活性処理されていない水との関係は、活性処理媒体を構成する原子１個に対して３０万個以上となるように、より好ましくは９０万個以上となるように調整する。
【００６４】
特許文献２には所定気圧に加圧した活性処理水を所定圧に加圧して被処理媒体に接触通過させる接触反応方法が記載されている。しかしながら、本実施形態の活性処理水は、被処理媒体に接触をさせなくとも被処理媒体を活性化することができる。
【００６５】
本実施形態の活性処理水を用いることにより、被処理媒体に接触をさせなくとも被処理媒体を活性化できる理由は、以下の通りであると考えられる。活性処理水自体が発したテラヘルツ領域の電磁波によって空気自体も活性処理が施され、その空気自体が活性化される。そしてその活性化された空気自体が発したテラヘルツ領域の電磁波によって、被処理媒体に対しても活性処理が施される。
【００６６】
活性処理が施された活性処理媒体の使用例について説明する。例えば、発泡スチロール等の樹脂から形成される食品用の容器に、例えば、上記に記載した方法を用いて活性処理を施す。活性処理が施された食品用の容器は、その食品用の容器に載置された食品を活性化することができる。なお、この活性処理が施された食品用の容器は、上記に説明した通り容器に接触をさせなくとも被処理媒体を活性化することができることから、容器と食品が接触した部分のみではなく、食品全体に活性処理を施すことができる。
【００６７】
ここで一般に、食品は、水分を含む細胞により構成されるが、食品を凍結させ、食品の細胞中に含まれる水分が凍結した場合には、その水分の体積が膨張することにより細胞が破壊され、解凍された場合に細胞内の水分が流れ出てしまう、いわゆるドリップ現象が発生し得る。
【００６８】
しかしながら、活性処理を施された食品の細胞中に含まれる水分は、上記に説明した通り凍結させた場合の体積膨張率が低い。そのため、食品を凍結させ、食品の細胞中に含まれる水分が凍結した場合であっても水分の体積膨張により細胞を破壊することがなくなり、ドリップ現象の発生が極力抑制される。ドリップ現象の発生が抑制されることにより、食品の新鮮さを維持することができ、味が悪くなることがない。更に、ドリップ現象により生じる血などの水分を吸収するためのドリップ皿を食品用の容器に設ける必要がなくなるため、生産性の観点からも好ましい。尚、食品とは、肉や魚のような動物性の食品であってもよいし、野菜や果物のような植物性の食品であってもよい。
【００６９】
又、食品を直接載置する食品用の容器に限らず、食品を覆うラッピングフィルムや食品を輸送するための段ボール、紙等についても好ましく使用できる。
【００７０】
活性処理が施された活性処理媒体の他の使用例としてコンクリートや断熱素材等の建築部材に用いることができる。建築部材に活性処理を施すことにより、建築部材の耐久性が向上し、ひび割れを防止することができる。
【００７１】
また、上述したドリップ現象の抑制の他、野菜や果物のような植物性の食品の鮮度も向上させることができる。植物性の食品はその食品の収穫後であっても大気中の酸素を用いて食品中に蓄えてある糖質を分解する呼吸（好気呼吸）を行なう。そして、糖質が分解するとともに食品の鮮度が低下する。
【００７２】
そこで、例えば、植物性の食品を覆う包装袋について上述にした方法を用いて活性処理を施す。活性処理が施された包装袋は、その中身の植物性の食品を活性化することができる。すると、活性化された食品の糖質分解速度が低下し、植物性の食品の鮮度が向上する。
【００７３】
活性化された食品の糖質分解速度が低下する理由は必ずしも明らかではないが、植物性の食品が活性化されることにより、その食品を構成する分子（セルロースや水等）の有する電子が共振励起することで還元性を示し、これにより糖質の分解が抑制されたためであると考えられる。
【００７４】
さらに、例えば植物の種子について上述にした方法を用いて活性処理を施すことにより、植物の生長を促進させることができる。また、上述したように、活性処理水を植物の灌水用の水として用いることにより植物の生長を促進させることができるが、植物の種子そのものに活性処理を施すことにより植物の種子が吸収する水（灌水用の水）自体にも活性処理が施され、植物内全体に水がいきわたりやすくなり、植物の生長も促進させることができる。
【００７５】
＜装置＞
上記の実施形態の活性処理水を製造することのできるは、２０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を水に加えることのできる加圧機構を備える装置である。
【００７６】
図２は、活性処理水を製造する活性処理水の製造装置と、活性処理媒体を製造する活性処理媒体の製造装置の一例を模式的に示す図である。図２に示すように、装置１００は、活性処理水の製造装置１０と活性処理媒体の製造装置２０とを有する。
【００７７】
活性処理水の製造装置１０は、加圧機構として圧縮空気供給源１１、空気供給パイプ１２、水槽１３等を備える。圧縮空気供給源１１は、水槽１３に供給するために圧縮空気を送出する圧縮ポンプである。空気供給パイプ１２は、圧縮空気供給源１１から送出された圧縮空気を水槽１３へ供給するパイプである。水槽１３は、水を密閉状態で収納することができる容器である。
【００７８】
活性処理水の製造装置１０は、水槽１３内には水が密閉状態で満たされている。圧縮空気供給源１１から圧縮空気ａを空気供給パイプ１２を通じて水槽１３内の水を送り込む。そして、圧縮空気ａの圧力により、活性処理水の水槽１３内の水に圧力を加える。水槽１３は密閉状態であるため、パスカルの原理により水槽１３内の水全体にその圧力が加わる。
【００７９】
圧縮空気供給源１１の圧縮空気ａは、２０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を水に加えることができるように調整する。水槽１３内の水に上記圧力を５分以上加えることにより、水槽１３内には、活性処理水１が製造される。尚、水槽１３内にて活性処理水１は例えばヒーター等の熱源（図示せず）により加熱することにより蒸気化される。
【００８０】
次に、活性処理媒体の製造装置について説明する。
活性処理媒体の製造装置２０は、活性処理水の製造装置１０から活性処理水供給パイプ２４を介して活性処理水（蒸気）１ａを送り込まれるワーク槽２１を備える。
ワーク槽２１は、被処理媒体Ｄを載置可能なワーク台２３を備え、活性処理水（蒸気）１ｂが満たされている容器である。尚、ワーク槽２１内には、活性処理水（蒸気）１ａが液化した活性処理水（液体）１ｂも収容されている。
【００８１】
水循環パイプ２２は、ワーク槽２１内の活性処理水（液体）１ｂを再び活性処理水の製造装置１０に供給するためのパイプである。
このように、この装置において活性処理水１は、活性処理水の製造装置１０と活性処理媒体の製造装置２０との間を循環する。
【００８２】
活性処理水の水槽１３内で製造された活性処理水を気化させて、活性処理水（蒸気）１ａを、活性処理水供給パイプ２４を通じて活性処理媒体の製造装置２０のワーク槽２１内に供給する。ワーク台２３の上には活性処理の対象となる食品又は媒体等の被処理媒体Ｄを載置する。ワーク槽２１内に活性処理水（蒸気）１ａを充満させることにより、被処理媒体Ｄに活性処理水１を接触して活性処理を施すことができる。
【００８３】
尚、図２に記載の装置は被処理媒体Ｄに活性処理水（蒸気）１ａを接触させることにより被処理媒体Ｄに活性処理を施しているが、必ずしも接触させる必要はなく被処理媒体Ｄが活性処理水１の近傍に配置されていれば、被処理媒体Ｄを活性化させることができる。例えば、ワーク槽２１内のワーク台２３下に活性処理水を溜めて、所定の距離離れたワーク台２３に載置された被処理媒体Ｄを活性化処理するようにしてもよい。この場合、製造した活性処理水を蒸気化させる設備を活性処理水の製造装置１０から省略することができ、より簡易に活性処理水を製造することができる。
【００８４】
尚、ワーク槽２１内の活性処理水（蒸気）１ａは、ワーク槽２１内で液化して活性処理水（液体）１ｂとなる。活性処理水（液体）１ｂは、水循環パイプ２２を通じて再び活性処理水の水槽１３内に供給される。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。【００８６】
＜活性処理水のＨ１−ＮＭＲ測定＞
水道水と、２０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を５分以上水に加えることにより製造される活性処理水（実施例１、２）と、２０ＭＰａ未満の圧力を水に加えた処理水（比較例１、２）と、について、水素核磁気共鳴スペクトルにより、水素原子に由来するピークの緩和時間Ｔ２及び自由誘導減衰時間ＦＩＤをそれぞれ同時に測定した。尚、水素核磁気共鳴スペクトルにおいて、水の水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤは、０秒近傍の最大振幅に対して１２．５％にまで減衰したときの時間（単位は秒）により算出した（表１中、各活性処理水及び処理水の自由誘導減衰時間ＦＩＤについては、「ＦＩＤ」と表記し、活性処理されていない水の自由誘導減衰時間ＦＩＤ０に対する、各活性処理水及び処理水の自由誘導減衰時間ＦＩＤの比については「ＦＩＤ／ＦＩＤ０」と表記した。）。Ｔ２は、水素核磁気共鳴スペクトルにおいて、水の水素原子に由来するピークの半値幅（Δｖ）から式、Ｔ２＝１／πΔｖより算出した（表１中、緩和時間を「Ｔ２」と表記した）。その測定結果を表１に示す。【００８７】
表１の実施例１、２の活性処理水は、図２に記載した装置を用いて表１に記載の圧力を表１に記載の時間だけ加え、処理後の活性処理水である。【００８８】
表１の比較例１の処理水は、一般の水道水について圧力０．６ＭＰａで逆浸透膜に押し出して不純物を除去した処理水である。【００８９】
表１の比較例２の処理水は、特許文献１の第２図に示された装置を用いて１０気圧（約１ＭＰａ）で無機物質であるカルシウム・マグネシウムと接触通過と曝気とを繰り返すことにより製造された処理水である。【００９０】
表１の活性処理されていない水は、一般の水道水である。【００９１】
【表１】
0006666528.tif 000002
【００９２】
尚、表１中、「圧力」とは、活性処理水及び処理水を製造する際に加えた圧力を意味する。表１中、「時間」とは、活性処理水及び処理水を製造する際に圧力を加えた時間を意味する。【００９３】
表１より、２０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を５分以上、水に加えることにより製造された実施例１、２の活性処理水は、ＦＩＤ／ＦＩＤ０が０．８０以下であることが分かる。よって、実施例１、２の活性処理水は、水道水や、２０ＭＰａ未満の圧力を加えたような処理水（比較例１、２）よりも更に水分子同士の集団（クラスター）がより小分子集団化していることが分かる。【００９４】
又、緩和時間Ｔ２を比較しても実施例の活性処理水は、水道水や、２０ＭＰａ未満の圧力を加えたような処理水（比較例１、２）よりも大きな値となっている。本試験結果からも実施例の活性処理水は、水道水や、各比較例の処理水よりも更に水分子同士の集団（クラスター）がより小分子集団化していることが分かる。【００９５】
＜活性処理媒体のＨ１−ＮＭＲ測定＞
処理媒体と、活性処理されていない被処理媒体と、について、水素核磁気共鳴スペクトルにより、水素原子に由来するピークの自由誘導減衰時間ＦＩＤｍを測定した。測定結果を表２に示す。
各媒体に対する自由誘導減衰時間ＦＩＤｍの測定は、被処理媒体（発泡スチロール製食品用の容器）１ｇに対して７〜１０ｇの水道水に３〜５時間浸漬して、その浸漬後の水について水素核磁気共鳴スペクトルを測定してそれぞれ算出した。【００９６】
表２の実施例３の活性処理媒体は、図２に記載した装置を用いて、装置中の被処理媒体として３００ｇの被処理媒体（発泡スチロール製食品用の容器）をワーク台に３時間載置して活性処理を施した。尚、活性処理に用いた活性処理水は、表２に記載の圧力を表２に記載の時間だけ加えた活性処理水（実施例１の活性処理水）である。一方、表２の比較例３の処理媒体は、上記で作成した比較例２の処理水（処理圧力１０気圧（約１ＭＰａ）、処理圧力時間５時間）１リットルに、３００ｇの被処理媒体（発泡スチロール製食品用の容器）５時間浸透することにより活性処理を施した処理媒体（発泡スチロール製食品用の容器）である。【００９７】
【表２】
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【００９８】
表２中、「圧力」とは、各媒体を製造する際に用いた活性処理水又は処理水を製造した際の圧力を意味する。表２中、「時間」とは、各媒体を製造する際に用いた実施例３の活性処理水及び比較例３の処理水を製造する際に圧力を加えた時間を意味する。【００９９】
表２より、２０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を５分以上、水に加えることにより製造された活性処理水によってＦＩＤｍ／ＦＩＤｍ０が０．９０以下の活性処理媒体を製造できることが分かる。【０１００】
又、緩和時間Ｔ２を比較しても実施例３の活性処理媒体は、比較例３の処理媒体よりも大きな値となっている。本試験結果からも実施例３の活性処理媒体は、活性処理されていることが分かる。【０１０１】
尚、比較例３の処理媒体のＦＩＤｍ／ＦＩＤｍ０は、ほぼ１（１．０２５）となっており、比較例３の処理媒体のＴ２は、実施例３の活性処理媒体のＴ２よりも小さくなっている。本試験結果から、比較例３の処理媒体は、活性処理が全くされていないか、又は殆ど活性処理されていないことが分かる。そのため、比較例２の処理水（処理圧力１０気圧（約１ＭＰａ）、処理圧力時間５時間）は実施例１の活性処理水と比べて、媒体に活性処理を施す能力を有さないか又はその能力が低いことが分かる。【０１０２】
＜ＦＴ−ＩＲ試験＞
実施例１の活性処理水、比較例２の処理水、及び活性処理されていない水についてフーリエ変換赤外分光光試験（ＦＴ−ＩＲ試験）を行った。具体的には、０．６〜１２ＴＨｚの電磁波を照射し、その透過率を測定した。試験結果を図３〜図５に示す。図３〜５の横軸は電磁波の周波数を表し、図３〜５の縦軸は透過量を表す。図３〜５のスペクトルの縦軸に記載した数値は、図３のスペクトル透過量の最大値を３０００とした透過量を意味する。
図３は実施例１の活性処理水のフーリエ変換赤外分光光試験（ＦＴ−ＩＲ試験）結果を示すスペクトル図（透過スペクトル）である。
図４は、活性処理されていない水（水道水）のフーリエ変換赤外分光光試験（ＦＴ−ＩＲ試験）結果を示すスペクトル図（透過スペクトル）である。
図５は、比較例２の処理水のフーリエ変換赤外分光光試験（ＦＴ−ＩＲ試験）結果を示すスペクトル図（透過スペクトル）である。【０１０３】
図３〜図５に示すように、実施例１の活性処理水は、比較例２の処理水、及び活性処理されていない水と比較して、突出したスペクトル線（ピーク）が多くなっている。水分子同士の集団（クラスター）が小分子化した場合には、光の粒子が透過しやすくなり、突出したスペクトル線が多くなることが推測される。本試験結果からも実施例１の活性処理水は、比較例２の処理水、及び活性処理されていない水と比べ水分子同士の集団（クラスター）がより小分子集団化していることが分かる。【０１０４】
＜活性処理水の物性を付与する試験＞
２０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の圧力を５分以上、水に加えることにより製造される活性処理水の物性を付与する試験を行った。具体的には、実施例１の活性処理水を試験管に入れて設置し、その活性処理水が入った試験管の位置から４ｃｍ、８ｃｍそれぞれ離間して被処理媒体として水道水を入れた試験管を２サンプルずつ合計４サンプルそれぞれ設置した。【０１０５】
２４時間設置後の、各サンプルの水及び設置していない水道水における水素核磁気共鳴スペクトルを測定し、水分子中の水素原子に由来するピークの緩和時間Ｔ２をそれぞれ求めた。緩和時間（Ｔ２）は、水素核磁気共鳴スペクトルにおいて、水の水素原子に由来するピークの半値幅（Δｖ）から式、Ｔ２＝１／πΔｖより算出した（表１中、緩和時間を「緩和時間（Ｔ２）」と表記した）。測定結果を表３に示す。【０１０６】
【表３】
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【０１０７】
表３より、未設置の水道水と比べ、実施例１の活性処理水の位置から所定の距離に配置した水道水の各サンプルは、緩和時間Ｔ２が大きくなっており、非接触でも水分子同士の集団（クラスター）が小分子集団化していることが分かる。又、実施例１の活性処理水からより近くに（４ｃｍ）設置されたサンプル１、２は、実施例１の活性処理水から比較的遠くに（８ｃｍ）設置されたサンプル３、４よりも緩和時間Ｔ２が大きくなっている。【０１０８】
本結果から、活性処理水を接触させずに活性処理水の近傍に設置することだけで水に活性処理を施すことができることが分かる。又、活性処理水からより近くに設置するほど、緩和時間Ｔ２がより大きくなっており、水分子同士の集団（クラスター）がより小分子集団化していることが分かる。【０１０９】
本結果から、本発明の活性処理水と被処理媒体（水道水）とが非接触であっても活性処理を施すことができることが確認された。これは、活性処理水自体が発したテラヘルツ領域の電磁波によって空気自体も活性処理が施され、活性処理された空気自体が発したテラヘルツ領域の電磁波によって、被処理媒体である水に対しても活性処理が施されたものであると推察される。【０１１０】
尚、ＦＩＤ／ＦＩＤ０が０．８０を超える比較例１、２の処理水を用いて同様の試験は行ってはいないが、比較例２の処理水では、媒体を接触しても活性処理をすることができていないことが上記の試験から確認されていることから、被処理媒体（水道水）が非接触であっても同様に被処理媒体（水道水）を活性処理できないことが推認される。【０１１１】
＜食品保存試験１＞
上記の実施例３の活性処理媒体を用いて、食品保存試験を行った。具体的には、上記により活性化された実施例３の活性処理媒体（発泡スチロール製食品用の容器）及び上記の活性化されていない媒体（発泡スチロール製食品用の容器）に、食品（魚）を載置し、４日間冷凍保存をした。【０１１２】
その結果、活性化されていない媒体（発泡スチロール製食品用の容器）に載置された食品（魚）は、血液が流出し、ドリップ現象が発生していたのに対し、活性化された活性処理媒体（発泡スチロール製食品用の容器）載置された食品（魚）には、ドリップ現象が発生していなかった。【０１１３】
本試験結果から、活性処理が施された活性処理媒体を用いることにより、食品（魚）のドリップ現象が抑制できることが分かる。【０１１４】
尚、上記の比較例３の処理媒体を用いて、食品保存試験は行っていない。しかしながら、比較例３における処理媒体のＦＩＤ／ＦＩＤ０は、実施例３の活性処理媒体のＦＩＤ／ＦＩＤ０よりも高く、ほぼ１（１．０２５）となっている。そのため、比較例３の処理媒体では食品に活性処理をする能力が無いか又は能力が極めて低いことが推認される。よって、実施例３の活性処理媒体は、比較例３の処理媒体と比べても更にドリップ現象が抑制できることが推認される。【０１１５】
＜食品保存試験２＞
上記の実施例３の活性処理媒体と同様の条件で被処理媒体（包装袋）に活性処理を施して、包装袋状の活性処理媒体を２つ製造した。【０１１６】
そして、一方の包装袋状の活性処理媒体の中に千切り状に切ったキャベツ１５０ｇを装入し密閉し（実施例４）、他方の包装袋状の活性処理媒体の中に千切り状に切ったレタス７５ｇを装入し密閉した（実施例５）。【０１１７】
なお、比較例として活性処理を施していない包装袋の中に千切り状に切ったキャベツ１５０ｇを装入し密閉し（比較例４）、活性処理を施していない包装袋の中に千切り状に切ったレタス７５ｇを装入し密閉した（比較例５）。【０１１８】
そして、所定時間ごと包装袋状の活性処理媒体内の酸素濃度を測定した。測定結果を表４に示す。【０１１９】
【表４】
0006666528.tif 000005
【０１２０】
表４より、実施例４及び実施例５の活性処理媒体内の酸素濃度は、比較例４及び比較例５の包装袋内の酸素濃度よりも酸素消費速度が遅いことが分かる。つまり、実施例４及び実施例５の活性処理媒体は活性処理されていたことから、装入された植物性の食品（キャベツ、レタス）が活性化され、糖質分解速度が低下したためであると思われる。よって、実施例４及び実施例５の活性処理媒体であれば装入された食品（植物性の食品）の鮮度が向上するものであると推認される。【０１２１】
＜植物生長試験＞
活性処理水を用いて植物の種子（豆もやし）の育成を確認した。具体的には３０ｇの豆もやし用の豆が装入されたガラス瓶に豆が全て浸漬する量の実施例１の活性処理水を注入して１２時間静置した。その後、活性処理水を除去して実施例６の活性処理媒体（活性処理された豆）を製造した。【０１２２】
一方、３０ｇの豆もやし用の豆が装入されたガラス瓶に豆が全て浸漬する量の通常の水（水道水）を注入して１２時間静置した。その後、水を除去して比較例６の媒体（豆）を製造した。【０１２３】
そして、実施例６の活性処理媒体（活性処理された豆）及び比較例６の媒体（豆）が装入された各ガラス瓶を１５℃程度の環境下で暗所（段ボール箱内）に１０日間静置した。図６に１０日間静置後の実施例６及び比較例６におけるもやし豆の生長を示す。【０１２４】
図６より活性処理を施した実施例６の活性処理媒体（活性処理された豆）は、活性処理を施していない比較例６の媒体（豆）と比べると、生長前の豆の質量は同量（３０ｇ）であったにも関わらず、生長したもやしの体積が大きくなっていた。これにより実施例６の活性処理媒体（活性処理された豆）は、生長がより促進されていることが確認された。
【符号の説明】
【０１２５】
１      活性処理水
１ａ    活性処理水（蒸気）
１ｂ    活性処理水（液体）
１０    活性処理水の製造装置
１１    圧縮空気供給源
１２    空気供給パイプ
１３    水槽
ａ      圧縮空気
２０    活性処理媒体の製造装置
２１    ワーク槽
２２    水循環パイプ
２３    ワーク台
２４    活性処理水供給パイプ
２５    バルブ
Ｄ      被処理媒体
１００  装置
【図１】
0006666528.tif 000006
【図２】
0006666528.tif 000007
【図３】
0006666528.tif 000008
【図４】
0006666528.tif 000009
【図５】
0006666528.tif 000010
【図６】
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