(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも防カビ作用の対象である物品（Ｂ）とは別のシート状物（２）に、少なくとも防カビ作用を有した作用剤（３）を付着させていて、
この作用剤（３）は、非水溶性である共に、当該作用剤（３）を溶剤で希釈して前記シート状物（２）に付着され、
前記作用剤（３）は、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物を含み、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物の比率（Ｈ）が、置換フェノール系化合物：カルバミン酸系化合物＝０．５：３．５以上１．５：２．５以下である作用シート（１）を、前記物品（Ｂ）と一緒に折り畳んで中に入れる中紙様のシートとして用い、
前記作用シート（１）から対象である物品（Ｂ）までの距離（Ｌ１）を、前記作用シート（１）から物品（Ｂ）の外部空間（Ｋ）までの距離（Ｌ２）より小さくし、
前記作用シート（１）を物品（Ｂ）と共にフィルム包装することを特徴とする作用シートの使用方法。
【請求項２】
少なくとも防カビ作用の対象である物品（Ｂ）とは別のシート状物（２）に、少なくとも防カビ作用を有した作用剤（３）を付着させていて、
この作用剤（３）の付着量（Ｆ）が０．１ｇ／ｍ2 以上であり、
前記作用剤（３）は、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物を含み、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物の比率（Ｈ）が、置換フェノール系化合物：カルバミン酸系化合物＝０．５：３．５以上１．５：２．５以下である作用シート（１）を、前記物品（Ｂ）と一緒に折り畳んで中に入れる中紙様のシートとして用い、
前記作用シート（１）から対象である物品（Ｂ）までの距離（Ｌ１）を、前記作用シート（１）から物品（Ｂ）の外部空間（Ｋ）までの距離（Ｌ２）より小さくし、
前記作用シート（１）を物品（Ｂ）と共にフィルム包装することを特徴とする作用シートの使用方法。
【請求項３】
前記作用剤（３）を、前記シート状物（２）のみに付着させていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作用シートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象である物品におけるカビの発生などを防止・抑制する作用シートの使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣類及び寝具類にカビを発生させないための冷温・除湿保管家具が知られている（特許文献１参照）。
この家具は、内部空間を有する容器と、前記容器を気密に保つシール手段と、前記容器内の雰囲気を除湿・冷却する冷却手段とを備え、該冷却手段に、衣類や寝具類に付く虫が活動できなくなる温度とカビが発生しない湿度まで、前記容器内の雰囲気の温度と湿度を下げる機能を持たせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８９９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された家具は、上述したように、容器、シール手段及び冷却手段を備え、必須とする構成が多く、更には、冷却手段が容器内の雰囲気の温度と湿度を下げる機能を有することから、複雑な構成となっている。
一方、海外等にて繊維製品などの対象物を製造する場合には、縫製後に蒸気アイロンで仕上げ、フィルム袋に詰めて（包装して）最終的に製品となるが、この場合、蒸気アイロンでの湿気がフィルム袋内に残留し、輸送中や倉庫で格納（保管）中にカビが発生する虞があった。
【０００５】
そのため、大手の製造小売業（ＳＰＡ）等では、アイロン仕上げ後に完全乾燥（例えば、対象物を倉庫等に吊るし、扇風機を２４時間回し乾燥をする等）し、包装するなど非常に手間がかかる。
このような乾燥工程の手間（負担）を省くと共に、対象物（例えば、その繊維周辺）に生えるアオカビ、クロカビ、クロコウジカビ及びケタマカビ等のカビの発生を抑える防カビ加工の要望が強い。
この他、繊維製品などの対象物そのものに防カビ加工を施す場合もあるが、対象物（繊維）に付着した防カビ剤等が使用者に直接触れるため、肌が敏感な使用者等にリスクが生じる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑み、防カビ作用等の対象物品とは別のシート状物に防カビ作用等を有した作用剤を付着させることで、「構成数の減少」、「構成の簡略化」、「防カビ作用等の発揮」、「作業負担の軽減」及び「使用者のリスク低減」を同時に実現できる作用シートの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る作用シート１の使用方法は、少なくとも防カビ作用の対象である物品Ｂとは別のシート状物２に、少なくとも防カビ作用を有する作用剤３を付着させていて、この作用剤３は、非水溶性である共に、当該作用剤３を溶剤で希釈して前記シート状物２に付着され、前記作用剤３は、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物を含み、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物の比率Ｈが、置換フェノール系化合物：カルバミン酸系化合物＝０．５：３．５以上１．５：２．５以下である作用シート１を、前記物品Ｂと一緒に折り畳んで中に入れる中紙様のシートとして用い、前記作用シート１から対象である物品Ｂまでの距離Ｌ１を、前記作用シート１から物品Ｂの外部空間Ｋまでの距離Ｌ２より小さくし、前記作用シート１を物品Ｂと共にフィルム包装することを第１の特徴とする。
【０００８】
本発明に係る作用シート１の使用方法の第２の特徴は、少なくとも防カビ作用の対象である物品Ｂとは別のシート状物２に、少なくとも防カビ作用を有する作用剤３を付着させていて、この作用剤３の付着量Ｆが０．１ｇ／ｍ2 以上であり、前記作用剤３は、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物を含み、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物の比率Ｈが、置換フェノール系化合物：カルバミン酸系化合物＝０．５：３．５以上１．５：２．５以下である作用シート１を、前記物品Ｂと一緒に折り畳んで中に入れる中紙様のシートとして用い、前記作用シート１から対象である物品Ｂまでの距離Ｌ１を、前記作用シート１から物品Ｂの外部空間Ｋまでの距離Ｌ２より小さくし、前記作用シート１を物品Ｂと共にフィルム包装する点にある。
【０００９】
本発明に係る作用シート１の使用方法の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記作用剤３を、前記シート状物２のみに付着させている点にある。
【００１０】
これらの特徴により、対象である物品Ｂとは別のシート状物２に、防カビ作用等を有する作用剤３を付着させることで、特許文献１のように、必須とする構成が多くなったり、複雑な構成となることはない（「構成数の減少」と「構成の簡略化」の同時実現）。
そして、海外等にて繊維製品などの物品Ｂを製造する場合であっても、当該作用シート１で対象となる物品Ｂを間に挟み込んだり（中紙としての使用）、物品Ｂを覆うだけで、その物品Ｂの繊維周辺などに生えるアオカビ、クロカビ、クロコウジカビ及びケタマカビ等のカビの発生を抑えることが出来ると同時に、防カビ等の作用を物品Ｂに付与する作業負担が、アイロン仕上げ後に完全乾燥（物品Ｂを倉庫等に吊るし、扇風機を２４時間回し乾燥をする等）する場合に比べて飛躍的に低減される（「防カビ作用等の発揮」と「作業負担の軽減」の同時実現）。
これに加えて、対象である物品Ｂそのものには防カビ加工等を施す（つまり、物品Ｂそのものに、防カビ作用等を有した作用剤３を付着させる）ことがないため、付着させた作用剤３が使用者に直接触れることはなく、肌が敏感な使用者等であってもリスクは生じない。
又、作用剤３を非水溶性とする共に、当該作用剤３を溶剤で希釈してシート状物２に付着することで、繊維製品等の物品Ｂそのものに防カビ加工等を施す場合とは異なり、シート状物２に付着した作用剤３に蒸散性を持たせることが出来る。
これを詳解すれば、従来のように、繊維製品等の物品Ｂに防カビ加工等を施す場合には、通常、繊維等を染色した後に、乳化分散させた作用剤（エマルジョン型の作用剤）を、柔軟剤や樹脂等と同浴加工で物品Ｂに付着させるため、その作用剤は蒸散性が乏しい。
しかし、本発明のように、非水溶性の作用剤３を溶剤で希釈してシート状物２に付着させれば、作用剤３の蒸散性が確保できるため、当該作用シート１が物品Ｂと共にフィルム包装されたケースなどでも、十分に防カビ等の作用を発揮できる。
それに加えて、溶剤で希釈して作用剤３をシート状物２に付着させることで、乳化分散させたエマルジョン型の作用剤と比べて、作用シート１のペーパー性（可撓性）を保持できる。
【００１１】
更に、対象である物品Ｂとは別のシート状物２に、防カビ作用等を有する作用剤３を付着させると共に、作用剤３の付着量Ｆを０．１ｇ／ｍ2 以上とすることで、後述の表１に示したように、カビの生育を抑えることが可能となる。
【００１２】
そして、作用剤３に含まれる置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物の比率Ｈを、０．５：３．５以上１．５：２．５以下とすることで、防カビ作用と同時に、抗菌作用も発揮させることが可能となる。
これを詳解すれば、カビは、バクテリア（つまり、菌）が繁殖するとその排泄物で胞子の増殖がする。よって、抗菌作用によって菌の繁殖が抑えられ、当然、菌の排泄物も減少するため、カビの胞子の増殖が抑制されることとなる。
すなわち、防カビ作用の更なる向上に繋がる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る作用シートの使用方法によると、対象物品とは別のシート状物に防カビ作用等を有した作用剤を付着させて、「防カビ作用等の発揮」、「作業負担の軽減」及び「使用者のリスク低減」などを同時に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】作用シートに作用剤を付着させる工程を例示する概要側面図である。
【図２】作用シートの使用状態を例示しており、物品Ｂと一緒に折り畳まれて中に入る作用シートを示す平面概要図である。
【図３】作用シートの使用状態を例示しており、物品Ｂと一緒に折り畳まれて中に入った作用シートを示す断面概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜作用シート１の全体構成＞
図１〜３には、作用シート１が示されている。
この作用シート１は、防カビ作用等の対象である物品Ｂとは別のシート状物２に、少なくとも防カビ作用を有した作用剤３を付着させて構成されている。
【００１６】
作用シート１の形状は、特に限定はないが、例えば、略矩形状であったり、略円形状等の他、当該作用シート１を、後述する物品Ｂを覆う袋状などの形状など何れの形状であっても良い。
作用シート１の大きさも、特に限定はないが、例えば、略矩形状の作用シート１であれば、物品Ｂの大きさに応じて、長辺（長手方向）が２００ｍｍ以上７００ｍｍ以下、好ましくは３００ｍｍ以上６００ｍｍ以下、更に好ましくは４００ｍｍ以上５００ｍｍ以下（４５０ｍｍや２５０ｍｍ、２９７ｍｍ、３５３ｍｍなど）で、短辺（短手方向）が１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下、好ましくは１５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下、更に好ましくは２００ｍｍ以上４００ｍｍ以下（３００ｍｍや１７６ｍｍ、２１０ｍｍ、２５０ｍｍなど）であっても良い。
【００１７】
作用シート１の厚みも、薄手のものから厚手のものまで、何れの値でも良いが、付着した作用剤３の厚みも含めて、例えば、０．０１ｍｍ以上１．００ｍｍ以下、好ましくは０．０２ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、更に好ましくは０．３０ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下（０．０６ｍｍや０．０８ｍｍ、０．０９ｍｍ、０．１０ｍｍ、０．１２ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．１８ｍｍ、０．２２ｍｍ、０．２５ｍｍ、）であっても良い。
作用シート１の目付Ｍ1 も、何れの値でも良いが、付着した作用剤３も含めて（作用剤３の付着量Ｆ（作用剤３の目付Ｍ3 とも言える）については後述）、例えば、１０ｇ／ｍ2 以上２２０ｇ／ｍ2 以下、好ましくは１５ｇ／ｍ2 以上１００ｇ／ｍ2 以下、更に好ましくは２０ｇ／ｍ2 以上３０ｇ／ｍ2 以下（２５．１ｇ／ｍ2 や２５．３ｇ／ｍ2 、２５．５ｇ／ｍ2 、２６．０ｇ／ｍ2 、２７．０ｇ／ｍ2 など）であっても良い。
【００１８】
＜物品Ｂ＞
次に、このような作用シート１による防カビ作用等の対象である物品Ｂについて述べる。
図２、３で示したように、物品Ｂは、製造小売業（ＳＰＡ）で扱う衣類（ユニフォーム（制服）製品やＴシャツ、Ｙシャツなどの洋服など）をはじめとする繊維製品の他、カビ等が発生し得るのであれば、皮革製品など何れの製品であっても良い。
【００１９】
よって、物品Ｂの形状・大きさ・重さ等も、その種類によって、特に限定はないが、例えば、物品Ｂが長辺８００ｍｍ、短辺６００ｍｍ、厚み４２ｍのユニフォーム製品などであれば、作用シート１が長辺４５０ｍｍ、短辺３００ｍｍなどの大きさであれば、防カビ作用等を発揮できると言える。
その他、例えば、物品ＢがＹシャツのような薄生地であれば、作用シート１の目付Ｍ1 を大きく（重く）し、物品Ｂがユニフォーム製品のような厚生地であれば、作用シート１の目付Ｍ1 を小さく（軽く）しても良い。
【００２０】
＜シート状物２＞
図１に示したように、シート状物２は、防カビ作用等の対象である物品Ｂとは別であり、物品Ｂ以外であれば、何れの構成であっても良い。
シート状物２の素材は、紙や、合成樹脂製のフィルムの他、天然繊維や合成繊維による編物・織物・不織布などの布帛など何れであっても構わない。
【００２１】
シート状物２の形状も、特に限定はないが、作用シート１と同様で、例えば、略矩形状であったり、略円形状等の他、当該シート状物２を、後述する物品Ｂを覆う袋状などの形状など何れの形状であっても良い。
シート状物２の大きさも、特に限定はないが、作用シート１と同様に、例えば、略矩形状のシート状物２であれば、長辺（長手方向）が２００ｍｍ以上７００ｍｍ以下、好ましくは３００ｍｍ以上６００ｍｍ以下、更に好ましくは４００ｍｍ以上５００ｍｍ以下（４５０ｍｍや２５０ｍｍ、２９７ｍｍ、３５３ｍｍなど）で、短辺（短手方向）が１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下、好ましくは１５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下、更に好ましくは２００ｍｍ以上４００ｍｍ以下（３００ｍｍや１７６ｍｍ、２１０ｍｍ、２５０ｍｍなど）であっても良い。
【００２２】
シート状物２の厚みも、何れの値でも良いが、上述した作用シート１の厚みから、作用剤３の厚み（例えば、０．５μｍ以上５０．０μｍ以下）を除いて、例えば、０．００５ｍｍ以上１．０００ｍｍ以下、好ましくは０．０２０ｍｍ以上０．５００ｍｍ以下、更に好ましくは０．３００ｍｍ以上０．３００ｍｍ以下（０．０６０ｍｍや０．０８０ｍｍ、０．０９０ｍｍ、０．１００ｍｍ、０．１２０ｍｍ、０．１５０ｍｍ、０．１８０ｍｍ、０．２２０ｍｍ、０．２５０ｍｍ、）であっても良い。
シート状物２の目付Ｍ2 は、何れの値でも良いが、上述した作用シート１の目付Ｍ1 から、後述する作用剤３の付着量Ｆ分を除いて、例えば、８ｇ／ｍ2 以上２２０ｇ／ｍ2 以下、好ましくは１５ｇ／ｍ2 以上１００ｇ／ｍ2 以下、更に好ましくは２０ｇ／ｍ2 以上３０ｇ／ｍ2 以下（２５ｇ／ｍ2 など）であっても良い。
【００２３】
尚、本発明における「防カビ作用等の対象である物品Ｂとは別のシート状物２」とは、上述したユニフォーム製品やＴシャツ、Ｙシャツなどの衣類をはじめとする繊維製品や、皮革製品である物品Ｂ以外の（物品Ｂそのものを除く）シート状物である。
これにより、対象である物品Ｂそのものには防カビ加工等を施す（つまり、物品Ｂそのものに、防カビ作用等を有した作用剤３を付着させる）ことがないため、付着させた作用剤３が使用者に直接触れることはなく、肌が敏感な使用者等であってもリスクは生じない。
【００２４】
＜作用剤３＞
図１に示したように、作用剤３は、上述したシート状物２に付着される少なくとも防カビ作用を有した剤（薬剤）である。
作用剤３は、非水溶性（水溶性ではない（水に溶けない）物質）であり、これと同時に、当該作用剤３は、溶剤（溶媒）で希釈されて上述のシート状物２に付着されることとなる。
【００２５】
従って、非水溶性の作用剤３を溶かす溶剤は、アルコール・シンナー・ベンジンなどの有機溶剤となる。
このように、作用剤３を溶剤に溶かして希釈することで、繊維製品等の物品Ｂそのものに防カビ加工等を施す場合とは異なり、シート状物２に付着した作用剤３に蒸散性を持たせることが出来る。
これを詳解すれば、従来のように、繊維製品等の物品Ｂに防カビ加工等を施す場合には、通常、繊維等を染色した後に、乳化分散させた作用剤（エマルジョン型の作用剤）を、柔軟剤や樹脂等と同浴加工で物品Ｂに付着させるため、その作用剤は蒸散性が乏しい。
しかし、本発明のように、非水溶性の作用剤３を溶剤で希釈してシート状物２に付着させれば、作用剤３の蒸散性が確保できるため、当該作用シート１が物品Ｂと共にフィルム包装されたケースなどでも、十分に防カビ等の作用を発揮できる。
それに加えて、溶剤で希釈して作用剤３をシート状物２に付着させることで、乳化分散させたエマルジョン型の作用剤と比べて、シート状物２のペーパー性（可撓性）を保持できる。
【００２６】
この作用剤３のシート状物２に対する付着のさせ方（塗工方法・塗布方法）は、特に限定はないが、例えば、紙等のシート状物２の片面に、グラビア印刷（凹版印刷）によって容器（インク溜め等）内の溶剤で希釈した作用剤３を、略均一に付着（コーティング・塗布）しても良く（つまり、均一付着）、その後、グラビア印刷機（凹版印刷機）１０における乾燥機１１によって乾燥（低温乾燥等）をする構成であっても良い（図１参照）。尚、これらの印刷機におけるローラの数は何本でも良い。
作用剤３をシート状物２に付着させられるのであれば、グラビア印刷以外の凹版印刷や、凸版印刷、平版印刷、孔版印刷（シルクスクリーン等）、無版印刷、オフセット印刷などの他、手作業による付着（刷毛、筆等による塗工）や、スプレ―による付着（スプレー塗布）などであっても良い。
尚、このように付着（塗工）された作用剤３は、シート状物２上で層状（膜状）となるとも言え、当該作用剤３の層厚（膜厚）は、その値に特に限定はないが、例えば、０．１μｍ以上５０．０μｍ以下であっても良い。
【００２７】
ここまで述べたグラビア印刷等による作用剤３の付着は、シート状物２への付着（塗工）後、乾燥機や自然乾燥によって、溶剤が揮発することとなる。
つまり、グラビア印刷等による付着の場合、作用剤３は、シート状物２に対して、バインダなしで付着していることとなる。これにより、バインダを用いない分だけ、作用シート１としての軽量化が図れるとも言える。
尚、作用剤３の付着は、必ずしも溶剤で希釈したものでなくとも良く、例えば、溶剤で希釈していない作用剤３を直接シート状物２に付着させたり、作用剤３をバインダを介してシート状物２に付着させても構わない。
【００２８】
作用剤３は、少なくとも防カビ作用を有するのであれば、何れの剤であっても構わないが、例えば、イソチアゾロン系化合物や、アゾール系化合物、ブロノポール、クロロタロニル、メチルスルホニルテトラクロルピリジン、カルベンダジム、チアベンダゾール、フルオロフォルペット、二酢酸ナトリウム、ジヨードメチルパラトリルスルホン、オルトフェニルフェノール、ビフェニル、チアベンダゾール、イマザリルなどを含んでいても良いが、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物を含んでいても良い。
以下は、特に、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物について述べる。
【００２９】
本発明における「置換フェノール系化合物」とは、有機系抗菌剤の１つであって、例えば、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール等のアルキル置換フェノール系化合物や、２，３，４，６−テトラクロロフェノール、２，４，６−トリクロロフェノール、２，４，６−トリブロモフェノール等のハロゲン置換フェノール系化合物等がある。
上述した置換フェノール系化合物は、単独でもしくは２種以上併せて用いられても良く、安全性および塗料組成物としての観点から、３−メチル−４−イソプロピルフェノールや、２−イソプロピル−５−メチルフェノールを用いることが好ましいとも言える。
【００３０】
又、本発明における「カルバミン酸系化合物」とは、３−ヨード−２−プロピニル−ブチルカルバメート、メチル−１−（ブチルカルバモイル）−２−ベンツイミダゾールカルバメート、５−ブチル−２−ベンツイミダゾールカルバミン酸メチル、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−メチルジチオカルバミン酸アンモニウム等がある。
上述したカルバミン酸系化合物は、単独でもしくは２種以上併せて用いられても良く、安全性および塗料組成物としての観点から、３−ヨード−２−プロピニル−ブチルカルバメート、メチル−１−（ブチルカルバモイル）−２−ベンツイミダゾールカルバメートや、５−ブチル−２−ベンツイミダゾールカルバミン酸メチルを用いることが好ましいとも言える。
【００３１】
＜置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物の比率Ｈ＞
作用剤３が置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物を含む場合において、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物の比率Ｈは、置換フェノール系化合物：カルバミン酸系化合物＝０．５：３．５以上１．５：２．５以下（例えば、１：３など）であっても良い。
尚、本発明における「比率Ｈ」とは、質量比、体積比など、何れの物理量における割合でも構わない。
【００３２】
又、本発明における「置換フェノール系化合物：カルバミン酸系化合物＝０．５：３．５以上１．５：２．５以下」とは、置換フェノール系化合物の比率Ｈ（置換フェノール系化合物のカルバミン酸系化合物に対する比率Ｈ）が、０．５以上１．５以下であると同時に、カルバミン酸系化合物の比率Ｈ（カルバミン酸系化合物の置換フェノール系化合物に対する比率Ｈ）が、０．５以上１．５以下である。
ここで換言すれば、（置換フェノール系化合物の物理量（質量、体積など））÷（カルバミン酸系化合物の物理量（質量、体積など）（つまり、置換フェノール系化合物の物理量を、カルバミン酸系化合物の物理量で割った商）が、７分の１（＝０．５／３．５＝１／７＝０．１４２８５・・・≒０．１４）以上５分の３（＝１．５／２．５＝３／５＝０．６０）以下である。
【００３３】
更には、置換フェノール系化合物の物理量を、カルバミン酸系化合物の物理量で割った商は、好ましくは０．２０以上０．４５以下、更に好ましくは０．２５以上０．３５以下（０．３３（≒３分の１）など）であっても良い。
このように、作用剤３が置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物を含み、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物の比率Ｈは、置換フェノール系化合物：カルバミン酸系化合物＝０．５：３．５以上１．５：２．５以下であることで、安全で抗菌性に有効な剤とも言える置換フェノール系化合物と、ガス化性防カビ剤であるとも言えるカルバミン酸系化合物を適切な割合で付着させているため、カビはバクテリア（つまり、菌）が繁殖するとその排泄物で胞子の増殖がするものの、抗菌作用によって菌の繁殖が抑えられ、当然、菌の排泄物も減少するため、カビの胞子の増殖が抑制されることとなる。
すなわち、防カビ作用の更なる向上に繋がる。
【００３４】
＜作用剤３の付着量Ｆ＞
作用剤３は、シート状物２に付着されていれば、その付着量Ｆの下限値について、特に限定はないが、例えば、０．１ｇ／ｍ2 以上、好ましくは０．３ｇ／ｍ2 以上、好ましくは０．４ｇ／ｍ2 以上であっても良い。
一方、作用剤３の付着量Ｆの上限値は、シート状物２に付着されていれば、特になくても良いが、例えば、２０．０ｇ／ｍ2 以下、好ましくは１０．０ｇ／ｍ2 以下、更に好ましくは５．０ｇ／ｍ2 以下（０．１ｇ／ｍ2 や０．３ｇ／ｍ2 、０．５ｇ／ｍ2 、１．０ｇ／ｍ2 、２．０ｇ／ｍ2 など）であっても良い。
【００３５】
＜作用シート１の使用態様＞
図２、３に示したように、作用シート１は、物品Ｂに対して、どのように用いられていても良いが、例えば、衣類等の物品Ｂと一緒に折り畳まれて中に入る中紙様（薄葉紙様）のシートとして用いても良い。
このような使用態様の場合、当該作用シート１から対象である物品Ｂまでの距離Ｌ１は、当該作用シート１から物品Ｂの外部空間Ｋまでの距離Ｌ２より小さくなる（図３参照）。
従って、作用シート１に付着した作用剤３から蒸散した雰囲気が、まずは、対象である物品Ｂ全体に行き渡り、防カビ作用等を更に発揮できる。
【００３６】
又、作用シート１は、物品Ｂを包む包装紙様のシートとして用いたり、上述したように袋状に形成してその内部に物品Ｂを収容しても良い。
更には、作用シート１は、衣類等の物品Ｂを、タンス等に保管（収納）する際に用いる包装カバー様に用いても構わず、その包装カバー様の作用シート１は、ハンガーに掛けたままで衣類等の物品Ｂを覆う形状であっても良い。
その他、作用シート１は、物品Ｂと物品Ｂの間に挟み込む用い方など、何れの使用態様でも構わない。
【００３７】
＜作用シート１の防カビ作用＞
更に加えて、作用シート１の防カビ作用について、以下の試験１、２を行った。
【００３８】
＜試験１＞
試験１では、作用シートに対して、ＪＩＳ−Ｚ−２９１１：２０１０で示されるかび抵抗性試験方法における繊維製品の試験（湿式法）を行った。
尚、本発明における「ＪＩＳ−Ｚ−２９１１：２０１０で示されるかび抵抗性試験方法における繊維製品の試験（湿式法）」とは、当該ＪＩＳに記載された通りのかび抵抗性試験方法における繊維製品の試験であると共に、当該ＪＩＳに記載されたかび抵抗性試験方法における繊維製品の試験に準じる（当該ＪＩＳに記載されたかび抵抗性試験方法における繊維製品の試験を準用する）試験も含み、以下、この試験を「かび抵抗性試験」と言う。
【００３９】
この試験１では、作用シート１として、作用剤３の付着量Ｆが０．１ｇ／ｍ2 であるものを実施例１とし、以下、０．３ｇ／ｍ2 であるものを実施例２、０．５ｇ／ｍ2 であるものを実施例３、１．０ｇ／ｍ2 であるものを実施例４、２．０ｇ／ｍ2 であるものを実施例５とした。尚、この試験１で用いた作用剤３は、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物を含み、置換フェノール系化合物とカルバミン酸系化合物の比率（質量比）Ｈが、置換フェノール系化合物：カルバミン酸系化合物＝１：３である。
又、作用剤３を付着させていない、つまり、付着量Ｆが０．０ｇ／ｍ2 であって、シート状物２だけのものを比較例１としている。
【００４０】
これら実施例１〜５と比較例１の試料（試験片５０ｍｍ×５０ｍｍ）を、無機塩寒天培地上に貼付し、４つの菌株（「アスペルギルス  ニゲル（Aspergillus niger ）NBRC 105649 」、「ペニシリウム  シトリナム（Penicillium citrinum）NBRC 6352 」、「ケトミウム  グロボスム（Chaetomium globosum ）NBRC 6347 」、「ミロテシウム  ベルカリア（Myrothecium verrucaria）NBRC 6113 」）の混合胞子懸濁液を噴霧した。
この噴霧ののち、２６±２℃で１４日間培養した後に、試料上のかびの生育を観察した実施例１〜５・比較例１それぞれの「かびの生育状況」と「かび抵抗性表示」を、以下の表１に示す。
【００４１】
尚、以下表１における「かびの生育状況」中、「−」は「かびの生育を認めない」ことを意味し、「＋」、「＋＋」、「＋＋＋」は「順次かびの生育が著しい（「＋」の数が増えるほど、順次かびの生育が著しい）」ことを意味する。
又、以下表１における「かび抵抗性表示」中、「０」は「菌糸の発育が認められない（試料の接種した部分に菌糸の発育が認められない）」ことを意味し、「１」は「かびの生育は資料面積の１／３以内（試料の接種した部分に認められる菌糸の発育部分は、全面積の１／３を超えない）」ことを意味し、「２」は「かびの生育は資料面積の１／３以上（試料の接種した部分に認められる菌糸の発育部分は、全面積の１／３を超える）」ことを意味する。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
上述した表１より、防カビ作用等を有する作用剤３を付着させた作用シート１であれば、その付着量Ｆが、たとえ０．１ｍ／ｇ2 の実施例１であっても、作用剤３を全く付着させない比較例１と比べて、７日間はかび（カビ）の生育が認められず、かびの生育を抑えることが可能となる（つまり、対象である物品Ｂに防カビ作用を及ぼすには、まずは当然、作用シート１自体にかびが生育しないことが必要であり、作用シート１に物品Ｂが接触している部分は、作用剤３の付着量Ｆが０．１ｍ／ｇ2 以上であれば、防カビ作用が認められるとも言える。）。
更に、作用剤３の付着量Ｆが０．５ｍ／ｇ2 以上である実施例３〜５においては、１４日経過してもかびの生育が認められないことから、海外等で製造した衣類などの物品Ｂをある程度長い期間、輸送や保管しても、かびが生育せず、かび抵抗性表示も「０」となっている。
よって、作用剤３の付着量Ｆが「０．３ｍ／ｇ2 」から「０．５ｍ／ｇ2 」となる間で、１４日間はかびの生育が認められず、かび抵抗性表示が「０」と切り替わる値が必ず存在し、その値は、「０．３ｍ／ｇ2 」と「０．５ｍ／ｇ2 」の中間値である「０．４ｍ／ｇ2 」であるとも言える（つまり、作用剤３の付着量Ｆが０．４ｍ／ｇ2 以上であれば、１４日間はかびの生育が認められず、かび抵抗性表示が「０」となるとも言える）。
【００４４】
尚、作用剤３の付着量Ｆの上限値は、上述したように、特になくても良いが、例えば、２０．０ｇ／ｍ2 以下、好ましくは１０．０ｇ／ｍ2 以下、更に好ましくは５．０ｇ／ｍ2 以下であっても良く、これにより、作用シート１の軽量化やペーパー性（可撓性）の保持、経費負担の低減等が図れる。
一方、防カビ作用（及び抗菌作用）は、最小発育阻止濃度（Minimum Inhibitory Concentration、以下、ＭＩＣ) 値からも計算でき、真菌類のうち、人間の日常生活において発生し易い７種類のかび（カビ）に対するＭＩＣ値は、３ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ以下であるとも言える。
【００４５】
＜試験２＞
目付Ｍ1 が０．２５ｇ／ｍ2 で且つ作用剤３を付着させた作用シート１（実施例６）と、上述した比較例１を、有底円筒状の容器（直径１２ｃｍ、高さ１９ｃｍ、容積約２．２（≒２．１５）Ｌ（リットル）のビンなど）における開口部に貼り付けて（つまり、作用シート１で蓋をして）、１９ｃｍ下のビン底におけるカビ菌糸を接種した平板培地の中のかび（カビ）の生育状況を試験（観察）した。
その結果、実施例６は、クロコウジカビで、比較例１の生育状況（生育面積）の８分の１しか生育していなかった。
同様に、実施例６は、アオカビでは比較例１の生育状況の３分の１、ケタマカビでは比較例１の生育状況の４分の１程度しか生育しておらず、クロコウジカビ・アオカビ・ケタマカビにおいて、実施例６と比較例１では、その生育状況に非常に大きい差異があった。
【００４６】
又、作用シート１における付着した作用剤３の層厚（膜厚）を、２０．０μｍ（＝２．０×１０-4ｃｍ）と仮定すると、作用シート１が蓋をしている面積（半径６ｃｍ×６ｃｍ×π＝３６×３．１４１５・・・≒１１３ｃｍ2 ）を掛ければ、付着している作用剤３の体積は、約０．２２６ｃｍ3 となり、試験２で用いたビンの容積が約２．２Ｌ（リットル）＝２２００ｃｍ3 であることから、作用剤３の体積は、試験２で用いたビンの容積の１万分の１であるとも言える。
従って、作用シート１に付着している作用剤３によって、その作用剤３の体積の約１万倍の容積（体積）に対して、作用剤３を付着させていない比較例１と比べて、十分な防カビ作用等を有してことがわかる（つまり、作用シート１が物品Ｂに接触していなくとも、防カビ作用が認められることがわかる）。
【００４７】
＜その他＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。作用シート１の使用方法などの各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
作用シート１は、図１のように、長尺状のシート状物２に作用剤３を付着させた後に、略矩形状などの所定の形状で所定の大きさに裁断する場合だけでなく、先に所定の形状・所定の大きさに裁断した後に、それぞれのシート状物２に作用剤３を付着させていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る作用シート１の使用方法は、製造小売業（ＳＰＡ）で扱う衣類（ユニフォーム製品やＴシャツ、Ｙシャツ、靴下などの洋服など）だけでなく、着物や浴衣、足袋などの和服や、ハンカチ、タオル、風呂敷、帽子、マフラー、ストール、鞄、靴などの繊維製品・皮革製品の他、カビ等が発生し得る計測機器や木竹製品、ガラス製品、食料品、レンズ等の光学部品や光学機器、プラスチック製品、電気製品・電子製品など何れの物品Ｂに対して利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１        作用シート
２        シート状物
３        作用剤
Ｂ        物品
Ｆ        作用剤の付着量
Ｈ        比率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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