(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波ホーンを備えた超音波印加装置とアンビルとを備え、超音波ホーンとアンビルとの間に被接合物を挟んで超音波振動を印加し、該被接合物中のシート間を接合する超音波接合装置であって、
前記超音波ホーンを前記アンビルに向かって進退させ、該超音波ホーンをその進退方向の特定の位置に固定可能な位置制御機構と、
前記超音波ホーンの位置を検知する変位センサーと、
前記超音波ホーンが前記被接合物から受ける圧力を計測する圧力センサーとを備え、
前記変位センサーは、前記超音波ホーンと連動する部材に設けられたセンサー第１部材と、前記超音波ホーンと連動しない支持体に支持されたセンサー第２部材とを有し、
前記センサー第１部材は、前記超音波ホーンと共に進退する超音波ホーンのホルダーに固定され、該ホルダーは、前記超音波ホーンをノーダルポイントで支持しており、
前記センサー第１部材と前記センサー第２部材との間の相対距離を計測して前記超音波ホーンの進退方向における位置を検出し、
前記位置制御機構は、前記圧力センサーで計測した圧力に基づき前記超音波ホーンの進退方向の位置の制御を行うとともに、
前記圧力センサーからの圧力に基づく制御が不能な場合、前記センサー第１部材と前記センサー第２部材との間の相対距離に基づき前記超音波ホーンの進退方向の位置が適正範囲か否かを判定する、超音波接合装置。
【請求項２】
前記変位センサーが、渦電流変位センサーである、請求項１に記載の超音波接合装置。
【請求項３】
前記超音波ホーンを前記アンビルに向かって進退させる機構が、ステッピングモータ又はサーボモータによって駆動される、請求項１又は２に記載の超音波接合装置。
【請求項４】
前記変位センサーにより検出した前記超音波ホーンの位置が適正範囲を外れていることを知らせる手段を備える、請求項１〜３の何れか１項に記載の超音波接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波接合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンビルと超音波ホーンとの間に配置した被接合物に、超音波ホーンを介して超音波振動を印加し該被接合物中のシート間を融着させる超音波接合装置が知られている（特許文献１）。また、特許文献２には、超音波接合装置に、アンビルの振動を非接触で検出する変位センサーを設けること記載され、特許文献３には、超音波ホーンの温度を検知し、該温度に基づき溶着の条件を設定する超音波接着方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３０６２２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３６２２７号公報
【特許文献３】特許第３８２７２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
超音波接合装置としては、例えば、超音波発振器、コンバーター、ブースター及び超音波ホーンを備えたものが広く知られており、その超音波接合装置においては、超音波発振器により発生させた高い周波数の高い電圧の電気信号が、コンバーター内の圧電素子により機械的振動に変換され、その機械的振動が、ブースターにより振幅を調整されて超音波ホーンに伝達され、超音波ホーンの超音波振動が、超音波ホーンとアンビル等との間で加圧した被接合物に印加され、被接合物中のシートが加熱溶融してシート材間に融着が生じる。
このような超音波接合装置においては、超音波ホーンとアンビル等との間のクリアランス（隙間）の僅かな差が、被接合物中のシート間の融着に大きく影響する。そのため、例えば、帯状の被接合物に対して間欠的に接合部を形成する場合には、超音波接合装置に圧力計測手段を設け、被接合物を超音波ホーンとアンビルとの間に挟む度に、被接合物に加わる圧力を計測し、その圧力が一定になるように、超音波ホーンとアンビルとの間のクリアランスをフィードバック制御することが考えられる。
【０００５】
しかし、圧力計測手段に異常や故障が生じたときには、超音波ホーンとアンビルとの間のクリアランスの適切な制御ができなくなる上に、圧力計測手段に異常や故障が生じたことが判りにくいことも多い。
【０００６】
本発明の課題は、上述した従来技術の課題を解決し得る超音波接合装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、超音波ホーンを備えた超音波印加装置とアンビルとを備え、超音波ホーンとアンビルとの間に被接合物を挟んで超音波振動を印加し、該被接合物中のシート間を接合する超音波接合装置であって、前記超音波ホーンを前記アンビルに向かって進退させ、該超音波ホーンをその進退方向の特定の位置に固定可能な位置制御機構と、該超音波ホーンの位置を検知する変位センサーとを備え、前記変位センサーは、該超音波ホーンと連動する部材に設けられたセンサー第１部材と、前記超音波ホーンと連動しない支持体に支持されたセンサー第２部材とを有し、前記センサー第１部材と前記センサー第２部材との間の相対距離を計測して前記超音波ホーンの進退方向における位置を検出する、超音波接合装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の超音波接合装置によれば、圧力計測手段等に異常や故障が生じたときに、その異常や故障を容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の超音波接合装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】図１は、本発明の超音波接合装置の一実施形態を用いて製造されるパンツ型吸収性物品の一例であるパンツ型使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すパンツ型使い捨ておむつの展開且つ伸長状態を示す模式的平面図である。
【図４】図４は、本発明の超音波接合装置の一実施形態を用いてパンツ型使い捨ておむつを製造する際の製造工程の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態である超音波接合装置１０は、図１に示すように、超音波ホーンを備えた超音波印加装置１１とアンビル２０とを備えている。
超音波印加装置１１は、超音波発振器（図示せず）、コンバーター１２、ブースター１３及び超音波ホーン１４を備えている。超音波発振器（図示せず）は、被接合物１Ａの搬送経路における所定位置に配置された超音波印加装置１１の支持台２５上又は支持台２５外に設置されており、コンバーター１２と電気的に接続されており、超音波発振器により発生された周波数１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度の波長の高電圧の電気信号がコンバーター１２に入力されるようになっている。コンバーター１２は、ピエゾ圧電素子等の圧電素子を内蔵し、超音波発振器から入力された電気信号を、圧電素子により機械的振動に変換する。ブースター１３は、コンバーター１２から発せられた機械的振動の振幅を調整、好ましくは増幅して超音波ホーン１４に伝達する。超音波ホーン１４は、アルミ合金やチタン合金などの金属の塊でできており、使用する周波数で正しく共振するように設計されている。ブースター１３から超音波ホーン１４に伝達された超音波振動は、超音波ホーン１４の内部においても増幅、又は減衰されて、被接合物１Ａの接合部形成予定部位４０に印加される。
【００１１】
超音波ホーン１４による超音波振動の印加は、超音波ホーン１４の先端面１４ｔとアンビル２０との間に挟まれて加圧された状態の被接合物１Ａに対して行われる。超音波ホーン１４とアンビル２０との間に被接合物１Ａを挟んで超音波振動を印加することで、被接合物１Ａ中の少なくとも一枚のシートが溶融し、被接合物１Ａ中のシート間が溶着される。この溶着により、連続搬送される被接合物１Ａに順次且つ間欠的に接合部が形成される。
【００１２】
図１に示すアンビル２０は、矢印ａ方向に回転するアンビルロールであり、周方向の対向する２箇所にシールブロック２１，２１が形成されている。好ましい一例において、超音波ホーン１４の先端面１４ｔは平坦面であるのに対して、シールブロック２１には、凹凸が規則的に形成されており、例えば、接合部として、後述するパンツ型吸収性物品の連続体にサイドシール部４を形成する場合に、該サイドシール部４内に所定のパターンで強接合部が形成される。なお、超音波印加装置１１としては、市販の超音波ホーン、コンバーター、ブースター、超音波発振器を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
また超音波接合装置１０は、コンバーター１２、ブースター１３及び超音波ホーン１４を一体として、被接合物１Ａの厚み方向に沿う方向Ｔに進退させることによって、超音波ホーン１４をアンビル２０に向かって進退させるとともに、その超音波ホーン１４の先端面１４ｔの位置を、その進退方向Ｔの特定の位置に固定可能な位置制御機構を備えている。位置制御機構は、図１に示すように、スライドシャフトやスライドレール等のスライドガイド１５ａに沿ってスライド移動可能な可動台１５と、可動台１５を進退させ、所定の位置に停止させることのできる駆動機構１６と、駆動機構１６による可動台１５の駆動を制御する制御部２６を備えている。制御部２６は、パーソナルコンピュータやプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）からなり、中央演算部、表示部、入力部、駆動機構１６や後述する各種センサー２７，２８と電気的に接続されたインタフェース部等を備えている。駆動機構１６は、制御部２６からの指令に基づき可動台１５を、被接合物１Ａの厚み方向に沿う進退方向Ｔに進退させる。超音波ホーン１４を、進退方向Ｔに移動させる駆動機構１６は、モータによって駆動されることが好ましく、ステッピングモータ又はサーボモータ、特にステッピングモータによって駆動されることが高精度の位置決めの点から好ましい。
ステッピングモータは、例えば、超音波ホーン１４が最も後退した位置から最も前進した位置までの範囲に相当するステップ数が７０００から１００００程度であり、超音波ホーン１４の進退方向Ｔの位置を１μｍ以下の精度で制御可能である。駆動機構１６としては、例えば、リードスクリューとステッピングモータとを組み合させたリニアアクチュエータや、エアシリンダ又は油圧シリンダ駆動式アクチュエーター等を用いることができる。
【００１４】
また超音波接合装置１０は、駆動機構１６と可動台１５との間に、圧力センサー２７を備えている。圧力センサー２７は、制御部２６と電気的に接続されており、超音波ホーン１４の先端面１４ｔに、アンビル２０に支持された被接合物１Ａが当たることで、超音波ホーン１４が被接合物１Ａから受ける圧力が計測される。この計測は、被接合物１Ａを超音波ホーン１４とアンビル２０との間に挟む度に行う。そして、被接合物１Ａに加わる圧力が、所定値又は所定範囲未満である場合には、超音波ホーン１４を前進させるように駆動機構１６を駆動し、所定値又は所定範囲超である場合には、超音波ホーン１４を後退させるように駆動機構１６を駆動し、被接合物１Ａに加わる圧力が所定値又は所定範囲内である場合には、駆動機構１６を駆動させずに、超音波ホーン１４の位置を維持する。
本実施形態の超音波接合装置１０によれば、例えば、このような制御を行うことで、被接合物１Ａの全ての接合部形成予定部位４０に、同様のクリアランスで超音波振動を印加させることができ、被接合物１Ａの流れ方向に間欠的に形成される複数の接合部間に接合強度のムラが生じることを抑制することができる。
【００１５】
また超音波接合装置１０は、超音波ホーン１４の位置を検出する変位センサー２８を備えている。変位センサー２８は、図１に示すように、超音波ホーン１４と連動する部材に設けられたセンサー第１部材としての受け部材２８ａと、超音波ホーン１４と連動しない支持体（図示せず）に支持され、受け部材２８ａと相対して、超音波ホーン１４の位置を検知するセンサー第２部材としてのセンサー本体２８ｂとを有している。ここで、超音波ホーン１４と連動するとは、前述した駆動機構１６によって、超音波ホーン１４やそれを載せた可動台１５が進退方向Ｔに移動したときに、それらとともに移動することを意味し、超音波ホーン１４と連動しないとは、前述した駆動機構１６によって、超音波ホーン１４やそれを載せた可動台１５が進退方向Ｔに移動したときに、移動しないことを意味する。
【００１６】
図１に示す例においては、受け部材２８ａは、板状をなし、可動台１５上に固定されたホルダー２９の上壁（図示せず）にボルト等の任意の固定手段により固定されている。ホルダー２９は、超音波ホーン１４を挟んでその両側に位置する一対の側壁２９ａ、一対の側壁の前端間を連結する前壁（図示せず）、並びに一対の前記側壁及び前記前壁の上縁が周縁部に固定された上壁（図示せず）を有している。前記前壁には、一方の側壁から前壁を経て他方の側壁に亘る開口部２９ｂが形成されており、一対の側壁間の距離よりも被接合物１Ａの搬送方向に直交する方向に沿う方向の幅が広い超音波ホーン１４が、開口部２９ｂに後部を挿入した状態で、前壁における開口部２９ｂの上下に固定された一対のＬ字金具３５，３５に上下を挟まれて固定されている。一対のＬ字金具３５，３５は、超音波ホーン１４を挟むだけで超音波ホーン１４を固定するものであっても良いし、Ｌ字金具を貫通させたビス等が超音波ホーン１４に設けたネジ孔に螺入されていても良い。なお、超音波ホーン１４はノーダルポイントを有しており、一対のＬ字金具３５，３５は、ノーダルポイントで超音波ホーン１４を固定している。そのため、一対のＬ字金具３５，３５及び一対のＬ字金具３５，３５が固定されたホルダー２９には、超音波振動が伝達されない。また、コンバーター１２の周囲には、環状の保持部材３６が嵌められており、保持部材３６の下面が、可動台１５に接合されている。超音波ホーン１４として、ノーダルポイントの上下に爪部を有し、上下の爪部それぞれを、ホルダー本体と、ビス等でホルダー本体に緊結される部材との間に挟んで固定するものを用いることも、変位センサー２８に超音波振動が加わることを抑制する観点から好ましい。
【００１７】
他方、センサー本体２８ｂは、受け部材２８ａと相対させて設けられている。センサー本体２８ｂは、例えば床面に垂直に立たせた支柱に角度を付けて固定した傾斜又は水平アームに固定する。センサー本体２８ｂとしては、超音波距離センサー、レーザー距離センサー、赤外線距離センサー等の距離センサー、等を用いることができるが、渦電流変位センサーを用いることが好ましい。渦電流変位センサーを使用する場合の受け部材２８ａとしては金属製の板等を用いることができる。受け部材２８ａは、使用する距離センサーの種類に応じて選択すればよく、好ましくは、距離センサーとして、超音波距離センサー、レーザー距離センサー又は赤外線距離センサーを用いる場合、それぞれから照射される超音波、レーザー又は赤外線を反射し得るものを用いる。
距離センサーとして、渦電流変位センサーを用いると、周囲に紙粉等が飛散していても、その影響を受けにくく、センサー本体２８ｂと受け部材２８ａとの距離を正確に計測可能である。そして、その距離と、受け部材２８ａと超音波ホーン１４の先端面１４ｔとの距離とから、超音波ホーン１４の先端面１４ｔを検出可能である。
センサー本体２８ｂとして渦電流変位センサーを用いる場合、受け部材２８ａの、センサー本体２８ｂ側を向けられた面の面積は、受け部材２８ａ側の底面の面積の３倍以上であることが好ましく、より好ましくは底面の面積の３倍以上５倍以下である。
【００１８】
本実施形態の超音波接合装置１０によれば、前述したように、前述した圧力センサー２７を用いて検知した圧力に基づき、超音波ホーン１４の位置、あるいはアンビル２０と超音波ホーン１４との間のクリアランスを制御しながら、帯状の被接合物１Ａの接合部形成予定部位４０に順次、超音波振動を印加し、接合部４を形成することができる。それを定常運転とし、その定常運転中に、圧力センサー２７に異常や故障が生じ、圧力に基づくクリアランスの制御ができなくなると、例えば、アンビル２０と超音波ホーン１４との間のクリアランスが適正範囲を外れて適切な超音波融着ができなくなる。
その場合に、センサー本体２８ｂと受け部材２８ａとの間の距離又は該距離から求められる超音波ホーン１４の進退方向Ｔの位置の適正範囲を、アンビル２０と超音波ホーン１４との間のクリアランスの適正範囲に対応させて予め設定しておくことにより、センサー本体２８ｂと受け部材２８ａとの間の距離又は該距離から求められる超音波ホーン１４の進退方向Ｔにおける位置に基づき、アンビル２０と超音波ホーン１４との間のクリアランスが適正範囲を外れたか否かを判定することができる。このような適正範囲の設定やそれに基づく訂正範囲を外れたか否かの判断は、制御部２６に、パーソナルコンピュータやプログラマブルロジックコントローラ等に、所定のプログラムを組み込んでおくことで自動で行うことができる。変位センサー２８は、センサー本体２８ｂと受け部材２８ａとの間の距離に基づき、超音波ホーン１４の位置を間接的に求め得るものであっても良い。
【００１９】
本実施形態の超音波接合装置１０には、変位センサー２８により検出した超音波ホーンの位置が、アンビル２０と超音波ホーン１４との間のクリアランスの適正範囲に基づき設定した適正範囲を外れているときに、そのことを知らせる手段を備えることが好ましい。適正範囲を外れたことを知らせる手段としては、制御部２６に接続されたスピーカーから警告音を発する方法、制御部２６に接続された警告ランプを発光させる方法、被接合物１Ａを超音波接合装置を用いて接合する工程を含む各種製品の製造ラインを停止する方法、適正範囲外から外れた製品を排出する方法等が挙げられる。これらは１種を単独で行わせても良いし２以上を組み合わせても良い。
なお、受け部材２８ａは、超音波ホーン１４と連動するホルダー２９の他の部位に固定されていても良いし、超音波ホーン１４と連動するホルダー２９以外の部品に固定されていても良い。受け部材２８ａは、コンバーター１２により生じさせた超音波振動が伝達されない部位に固定することが、振動による悪影響を排除する観点から好ましい。すなわち、ノーダルポイントで超音波ホーン１４を固定する一対のＬ字金具３５，３５を介して、超音波ホーン１４がホルダー２９に固定されるので、ホルダー２９に設けられた受け部材２８ａは超音波振動が伝達されない。
【００２０】
前述した超音波接合装置１０は、例えば、サイドシール部を有するパンツ型吸収性物品を製造する際に、そのサイドシール部を形成するのに好ましく用いることができる。
図２は、超音波接合装置１０を用いて形成したサイドシール部を有するパンツ型吸収性物品の一例である。図２に示すパンツ型使い捨ておむつ１（以下、単に「おむつ１」ともいう）は、図２及び図３に示すように、吸収性本体２と、該吸収性本体２を固定している外装体３とを備え、腹側部Ａにおける外装体３の両側部Ａ１，Ａ１と背側部Ｂにおける外装体３の両側部Ｂ１，Ｂ１とが接合されて形成された一対のサイドシール部４，４、ウエスト開口部８及び一対のレッグ開口部９，９が形成されている。外装体３は、非肌当接面側が、おむつ１の外面を形成している。
【００２１】
おむつ１は、図２に示す如き展開且つ伸長状態の平面視において、着用者の前後方向に相当する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有している。おむつ１は、着用時に股下部に配される股下部Ｃ並びにその縦方向Ｘの前後に位置する腹側部Ａ及び背側部Ｂに区分することができる。本明細書において、肌当接面は、パンツ型吸収性物品又はその構成部材（例えば外装体、吸収性本体等）における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、パンツ型吸収性物品又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。おむつ１において、おむつ１の縦方向Ｘは、その構成部材である吸収性本体２及び外装体３の長手方向に一致し、横方向Ｙは、吸収性本体２及び外装体３の幅方向に一致している。
【００２２】
吸収性本体２は、図３に示すように、縦方向Ｘの長さが幅方向Ｙの長さよりも長い縦長の形状を有し、肌当接面を形成する表面シート（図示せず）と、非肌当接面を形成する裏面シート（図示せず）と、これら両シート間に介在配置された液保持性の吸収体（図示せず）とを具備している。吸収性本体２は、その長手方向を、展開且つ伸長状態におけるおむつ１の縦方向Ｘに一致させて、外装体３の中央部に固定されている。ここで、展開且つ伸長状態とは、サイドシール部を引き剥がして、おむつを展開状態とし、その展開状態のおむつを、各部の弾性部材を伸長させて、設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００２３】
外装体３は、図２及び図３に示すように、おむつ１の外面（外装体３の非肌当接面）を形成する外層シート３１と、該外層シート３１の内面側に配され、おむつ１の内面（外装体３の肌当接面）を形成する内層シート３２と、両シート３１，３２間に接着剤により固定された複数本の糸状又は帯状の弾性部材５，６，７とを含んで構成されている。図２以外の図においては、胴回り部弾性部材６の図示を省略してある。両シート３１，３２間は、所定部位において接着剤又はヒートシール等（図示せず）によって接合されている。
【００２４】
おむつ１の腹側部Ａ及び背側部Ｂには、それぞれおむつ幅方向に全域に亘る帯状の端部固定シート３３が配されている。端部固定シート３３は、おむつ１の幅方向Ｙの中央部が、吸収性本体２の縦方向Ｘの端部における肌当接面上に接着剤等の公知の接合手段により固定されており、吸収性本体２の該端部以外の部分の全体又は所定の部位が内層シート３２の肌当接面上に接着剤等の公知の接合手段により固定されている。吸収性本体２は、非肌当接面の全体又は所定の部位が、接着剤等の公知の接合手段により内層シート３２上に固定されているとともに、両端部が、端部固定シート３３によって外装体３に固定されている。
【００２５】
外層シート３１、内層シート３２及び端部固定シート３３としては、使い捨ておむつ等の製造に従来使用されている各種公知のシート材を用いることができるが、肌触りや柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布としては、各種製法のものを用いることができ、例えば、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等が挙げられる。不織布を構成する繊維は、合成繊維、特に熱可塑性繊維であることが好ましいが、パルプ繊維等のセルロース系繊維を含んでいても良い。
【００２６】
図２及び図３に示すパンツ型使い捨ておむつの製造方法は、図４に示すように、複数の使い捨ておむつが一方向に連なった構成のおむつ連続体１Ａを製造する連続体製造工程Ｓ１と、連続体製造工程で得られたおむつ連続体１Ａのサイドシール部の形成予定部位４０に、前述した超音波接合装置１０により超音波振動を印加してサイドシール部４を形成するシール工程Ｓ２と、サイドシール部４を形成したおむつ連続体１Ａ’を、公知の切断手段により切断する分割工程Ｓ３とを有しており、これにより、一対のサイドシール部４，４を有する前記構成のおむつ１が得られる。
【００２７】
連続体製造工程Ｓ１においては、公知の方法により、帯状の外層シート３１と帯状の内層シート３２とを、両シート３１，３２間に弾性部材５〜７を伸長状態に介在させた状態に貼り合わせ、帯状シート３１，３２間に複数本の弾性部材５，６，７が伸長状態で配された帯状の外装体３を形成する。ウエスト開口部８の周縁部にウエストギャザーを形成するウエスト部弾性部材５及び胴回り部に胴回りギャザーを形成する胴回り部弾性部材６は、両シート３１，３２の流れ方向と平行に導入し、レッグ部弾性部材７は、両シート３１，３２の流れ方向とは直交して往復運動する公知の揺動ガイド（図示せず）を介して、揺動させながら配置する。図４においては、胴回り部弾性部材６の図示を省略してある。帯状の外層シート３１及び帯状の内層シート３２には、それらを重ね合わせる前に、両シート３１，３２の何れか一方又は双方の対向する面の所定部位に、ホットメルト型接着剤を塗工しておく。また、必要に応じて、弾性部材プレカット手段（図示せず）を用いて、後述する吸収性本体２を配する位置に対応させて、複数本の胴回り部弾性部材６及び複数本のレッグ部弾性部材７を押圧して、収縮機能が発現されないように個々複数個に分断する。前記弾性部材プレカット手段としては、例えば、特開２００２−２５３６０５号公報に記載の複合伸縮部材の製造方法に用いる弾性部材分断部等が挙げられる。
【００２８】
次いで、別工程で製造された吸収性本体２を、帯状の外装体３を構成する内層シート３２上に間欠的に供給して固定する。また、端部固定シート３３を、帯状の外装体３を構成する内層シート３２上に連続的に供給し、吸収性本体２の両端部が覆されるように固定する。吸収性本体２及び端部固定シート３３の固定は、それぞれの非肌当接面側に塗布したホットメルト接着剤等の接着剤を介して行うことが好ましい。また、図４に示すように、帯状の外装体３の搬送方向に沿う両側部を折り返して、腹側部側の４層構造部分Ａ２及び背側部側の４層構造部分Ｂ２を形成する。また、吸収性本体２の配置の前又は後に、帯状の外装体３におけるレッグ部弾性部材７で環状に囲まれた環状部の内側にレッグホール９１を形成する。このレッグホール形成工程は、ロータリーカッター、レーザーカッター等の従来からこの種の物品の製造方法における手法と同様の手法を用いて実施することができる。
次いで、帯状の外装体３を、図４に示すように、吸収性本体２と共に帯状の外装体３の幅方向に２つ折りすることにより、おむつ連続体１Ａが得られる。
【００２９】
シール工程Ｓ２においては、こうして製造されたおむつ連続体を前述した被接合物１Ａとして、そのサイドシール部の形成予定部位４０に、超音波ホーン１４を有する超音波接合装置１０により超音波振動を印加してサイドシール部４を形成する。
分割工程Ｓ３においては、以上のようにしてサイドシール部４を形成したおむつ連続体１Ａ’を、公知の切断手段により切断して、一対のサイドシール部４，４を有するおむつ１を得る。なお、サイドシール部の形成予定部位４０には、分割工程後に、異なるおむつのサイドシール部となる２本のサイドシール部４ａ，４ｂを同時に形成しても良いし、分割工程後に、異なるおむつのサイドシール部となる２本のサイドシール部４ａ，４ｂを、前述した超音波接合装置１０を複数用いて順次形成しても良い。
【００３０】
以上、本発明をその実施態様に基づいて説明したが、本発明は、上述した実施態様に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、本発明の超音波接合装置で接合する被接合物は、少なくとも２枚の不織布を含むものであることが好ましく、被接合物は互いに接合される２枚の不織布のみを含むものであっても良いし、互いに接合される３枚、４枚又は５枚以上の不織布であっても良い。また、パンツ型吸収性物品のサイドシール部４を形成する場合、サイドシール部の形成予定部位４０の全長に亘る幅の超音波ホーンを有する一つの超音波接合装置を用いても良いし、超音波ホーンを有する複数の超音波接合装置を、おむつ連続体の幅方向に並べて一つのサイドシール部４を形成しても良い。また受け部材２８ａは、板状のものに代えてブロック状であっても良い。
【００３１】
例えば、本発明の超音波接合装置１０の変位センサー２８は、受け部材２８ａをホルダー２９に設け、センサー本体２８ｂを超音波ホーン１４と連動しない支持体（図示せず）に支持させたが、それとは逆に、センサー本体２８ｂをホルダー２９に設け、受け部材２８ａを、超音波ホーン１４と連動しない支持体（図示せず）に支持させる構成であっても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１  パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型吸収性物品）
１Ａ  おむつ連続体（被接合物  パンツ型吸収性物品の連続体）
２  吸収性本体
３  外装体
４，４ａ，４ｂ  サイドシール部（接合部）
５  ウエスト部弾性部材
６  胴回り部弾性部材
７  レッグ部弾性部材
８  ウエスト開口部
９  レッグ開口部
１０  超音波接合装置
１１  超音波印加装置
１２  コンバーター
１３  ブースター
１４  超音波ホーン
１４ｔ  超音波ホーンの先端面
１５  可動台
１６  駆動機構
２０  アンビル
２１  シールブロック
２２  回転軸
２５  支持台
２６  制御部
２７  圧力センサー
２８  変位センサー
２８ａ  受け部材
２８ｂ  センサー本体
４０  サイドシール部（接合部）形成予定部位
Ｓ１  連続体製造工程
Ｓ２  シール工程
Ｓ３  分割工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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