(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引式の作業装置を吊り下げ支持するリフトアームと、前記リフトアームを上下方向に揺動駆動する油圧アクチュエータと、前記油圧アクチュエータの作動を制御する制御バルブと、車体後部に固定された支持部材に変位可能に支持される負荷検出部材と、前記負荷検出部材にかかる牽引負荷に抗する方向に前記負荷検出部材を変位付勢する付勢機構と、前記制御バルブのスプールを前記負荷検出部材に連動させるリンク機構と、前記負荷検出部材の変位を規制する規制機構とを備え、
前記付勢機構は、前記牽引負荷が設定値を超えた場合に前記牽引負荷に応じた前記負荷検出部材の変位を許容するコイルバネと、前記支持部材に取り付けられ、前記コイルバネを保持する有底筒状のホルダとを備え、
前記負荷検出部材は、前記車体後部側から前記ホルダの開口部を覆う状態で、前記ホルダに保持された前記コイルバネを押圧する板状のバネ受け部を備え、
前記規制機構は、前記支持部材と前記負荷検出部材との一方に前記負荷検出部材の変位方向に長く形成される長孔と、前記支持部材と前記負荷検出部材との他方に前記長孔に挿入された状態で装備されるピンとを備えているトラクタ。
【請求項２】
前記負荷検出部材は、前記支持部材に支軸を介して揺動変位可能に支持され、
前記付勢機構は、前記支持部材と前記負荷検出部材の遊端部との間に配備されている請求項１に記載のトラクタ。
【請求項３】
前記規制機構は、前記支持部材と前記負荷検出部材との間における前記支軸と前記付勢機構との間の位置に配備されている請求項２に記載のトラクタ。
【請求項４】
前記付勢機構は、前記設定値の変更を可能にするバネ力調節部を備えている請求項１〜３のいずれか一項に記載のトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引式の作業装置を牽引負荷に応じて昇降させる機械式のドラフト制御システムを備えたトラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなトラクタにおいては、牽引負荷を受けるトップリンクヒッチを、ミッションケースの後端部に固定したブラケットにトーションバーを介して連結しているものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３０４３１号公報（段落番号００２４、図１、図３、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成では、トーションバーの左端部が、ブラケットにおける左側のボス部にピン連結されている。トーションバーの右端側が、トップリンクヒッチにおけるボス部の右端部位にピン連結されている。トーションバーの右端部が、ブラケットにおける右側のボス部に回転可能に支持されている。そして、牽引負荷がトップリンクヒッチに作用すると、牽引負荷がトップリンクヒッチを介してトーションバーにねじり力として作用し、このねじり力がトーションバーの復元力よりも大きくなると、トップリンクヒッチが基準位置から揺動変位し、この揺動変位に連動して作業装置が上昇することで牽引負荷が低下する。
その後、牽引負荷が低下して、トーションバーに作用するねじり力がトーションバーの復元力よりも小さくなると、トーションバーの復元力でトップリンクヒッチが基準位置に向けて揺動変位し、この揺動変位に連動して作業装置が下降することで牽引負荷が上昇する。
【０００５】
つまり、作業装置を牽引負荷に応じて適正に昇降させるためには、トーションバーの左右両端部を、ブラケットの左右のボス部によって芯ズレのない状態で精度良く支持する必要があり、芯ズレが生じている場合には、牽引負荷がトーションバーに対してねじり力と曲げ力とに分散された状態で作用することになる。
その結果、作業装置を牽引負荷に応じて適正に昇降させるためには、トーションバーの組み付けを、ブラケットによるトーションバーの支持精度を高めた状態で行う必要があり、生産性の面において改善の余地がある。
【０００６】
つまり、生産性の面において有利にしながら、制御精度の高いドラフト制御を可能にすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、
本発明に係るトラクタは、牽引式の作業装置を吊り下げ支持するリフトアームと、前記リフトアームを上下方向に揺動駆動する油圧アクチュエータと、前記油圧アクチュエータの作動を制御する制御バルブと、車体後部に固定された支持部材に変位可能に支持される負荷検出部材と、前記負荷検出部材にかかる牽引負荷に抗する方向に前記負荷検出部材を変位付勢する付勢機構と、前記制御バルブのスプールを前記負荷検出部材に連動させるリンク機構と、前記負荷検出部材の変位を規制する規制機構とを備え、
前記付勢機構は、前記牽引負荷が設定値を超えた場合に前記牽引負荷に応じた前記負荷検出部材の変位を許容するコイルバネと、前記支持部材に取り付けられ、前記コイルバネを保持する有底筒状のホルダとを備え、
前記負荷検出部材は、前記車体後部側から前記ホルダの開口部を覆う状態で、前記ホルダに保持された前記コイルバネを押圧する板状のバネ受け部を備え、
前記規制機構は、前記支持部材と前記負荷検出部材との一方に前記負荷検出部材の変位方向に長く形成される長孔と、前記支持部材と前記負荷検出部材との他方に前記長孔に挿入された状態で装備されるピンとを備えている。
【０００８】
この手段によると、コイルバネの一端部を支持部材に連接し、コイルバネの他端部を負荷検出部材に連接することで、負荷検出部材に作用する牽引負荷が設定値を超えた場合には、負荷検出部材が牽引負荷に応じて変位し、この変位に連動して制御バルブのスプールが変位し、このときのスプールの変位で、作業装置を上昇させて牽引負荷を低下させることが可能になる。そして、牽引負荷が低下してコイルバネの弾性力よりも小さくなると、コイルバネの弾性力で負荷検出部材が変位し、この変位に連動して制御バルブのスプールが変位し、このときのスプールの変位で、作業装置を下降させて牽引負荷を上昇せることが可能になる。
つまり、コイルバネを支持部材と負荷検出部材とに連接させる簡単な組み付けで、作業装置を牽引負荷に応じて適正に昇降させることができる。
その結果、生産性の面において有利にしながら、制御精度の高いドラフト制御を可能にすることができる。
また、支持部材と負荷検出部材との一方に長孔を備え、他方にピンを備える簡単な構成の規制機構を備えていることで、負荷検出部材の不必要な変位を確実に阻止することができる。
【０００９】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記負荷検出部材は、前記支持部材に支軸を介して揺動変位可能に支持され、
前記付勢機構は、前記支持部材と前記負荷検出部材の遊端部との間に配備されている。
【００１０】
この手段によると、例えば、付勢機構を支持部材と負荷検出部材の揺動支点側との間に配備する場合に比較して、付勢機構の位置が負荷検出部材の揺動支点から離れることで、前述した設定値を変更することなく、付勢機構に備えるコイルバネとして、バネ定数の小さい軽量で取り扱い易い安価な弱いバネを採用することができる。
【００１１】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記規制機構は、前記支持部材と前記負荷検出部材との間における前記支軸と前記付勢機構との間の位置に配備されている。
【００１２】
この手段によると、付勢機構を支持部材と負荷検出部材の遊端部との間に配備することで形成される支軸と付勢機構との間の空間を利用して規制機構を装備することから、規制機構を支軸と付勢機構との間から外れた位置に配備することで生じる大型化を防止しながら、負荷検出部材の不必要な変位を阻止することができる。
【００１５】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記付勢機構は、前記設定値の変更を可能にするバネ力調節部を備えている。
【００１６】
この手段によると、作業者は、牽引負荷に影響する作業地の土の硬さなどに応じて、前述した設定値を変更することができる。
これにより、作業地に適したドラフト制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】作業装置を備えたトラクタの右側面図である。
【図２】機械連係式の油圧式昇降装置の構成を示す要部の縦断右側面図である。
【図３】機械連係式の油圧式昇降装置の構成を示す要部の分解斜視図である。
【図４】高さ設定レバーの低位設定側での位置保持で作業装置が停止しているときの油圧式昇降装置の作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図５】高さ設定レバーの高位設定方向への揺動操作に連動して作業装置が上昇しているときの油圧式昇降装置の作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図６】高さ設定レバーの高位設定側での位置保持で作業装置が上昇停止したときの油圧式昇降装置の作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図７】機械連係式の油圧式昇降装置の構成を示す要部の縦断背面図である。
【図８】機械連係式の油圧式昇降装置の構成を示す要部の横断平面図である。
【図９】負荷検出部材の車体前側への揺動に連動して操作アームが高位設定方向に揺動して第１揺動アームを押圧している状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１０】感度調節機構が感度調節レバーの操作に連動して中継アームの揺動支点軸の固定位置を変更して第１揺動アームと操作アームとの隙間を変更している状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１１】付勢機構及び規制機構などの構成を示す要部の縦断右側面図である。
【図１２】アクセルレバー用のカバー部材の支持構造を示す要部の横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００１９】
尚、図１に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向がトラクタの上側である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態で例示するトラクタは、車体の前部に位置する前部フレーム１、前部フレーム１の後部に連結されたエンジン２、エンジン２の後端下部に連結されたクラッチハウジング３、クラッチハウジング３の後端部に連結された中間フレーム４、中間フレーム４の後端部に連結された後部フレーム兼用のトランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）５、前部フレーム１の左右に位置する左右の前輪６、Ｔ／Ｍケース５の左右に位置する左右の後輪７、左右の後輪７を覆う左右のリアフェンダ８、及び、車体の後部に位置する搭乗式の運転部９、などを備えている。
【００２１】
図示は省略するが、エンジン２からの動力は、クラッチハウジング３に内蔵された主クラッチ、及び、中間フレーム４で覆われた伝動軸、などを介して、Ｔ／Ｍケース５に内蔵された主変速装置に伝達される。主変速装置による変速後の動力は、Ｔ／Ｍケース５に内蔵された副変速装置などを介して、左右の前輪６及び左右の後輪７に伝達される。
【００２２】
図１に示すように、運転部９は、前輪操舵用のステアリングホイール１０、及び、左右のリアフェンダ８の間に位置する運転座席１１、などを備えている。
【００２３】
図１〜３に示すように、Ｔ／Ｍケース５の後部には、Ｔ／Ｍケース５の後部に備えた３点リンク機構１２を介して、牽引式の作業装置１３が昇降可能に連結されている。Ｔ／Ｍケース５は、その後部に、３点リンク機構１２を介して作業装置１３を昇降駆動する機械連係式の油圧式昇降装置１４を備えている。３点リンク機構１２は、単一のトップリンク１２Ａ、及び、左右のロアリンク１２Ｂ、などを備えている。
【００２４】
尚、この実施形態では、牽引式の作業装置１３としてプラウが連結されたトラクタを例示しているが、牽引式の作業装置１３としては、ディスクハロー、カルチベータ、及び、サブソイラ、などを採用することができる。
【００２５】
図１〜９に示すように、油圧式昇降装置１４は、作業装置１３を吊り下げ支持する左右のリフトアーム１５、左右のリフトアーム１５を上下方向に揺動駆動する油圧シリンダ（油圧アクチュエータの一例）１６、油圧シリンダ１６の作動を制御する制御バルブ１７、作業装置１３の制御目標高さを設定する高さ設定レバー１８、制御バルブ１７のスプール１７Ａを高さ設定レバー１８に連動させる第１リンク機構１９、スプール１７Ａを左右のリフトアーム１５に連動させるフィードバックリンク機構２０、牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材２１、スプール１７Ａを負荷検出部材２１に連動させる第２リンク機構２２、スプール１７Ａが負荷検出部材２１と連動するときの作動感度を調節する感度調節機構２３、などを備えている。
【００２６】
図１〜６に示すように、左右のリフトアーム１５は、Ｔ／Ｍケース５の後端上部に備えられた左右向きの支軸２４を支点にして上下方向に一体揺動する。油圧シリンダ１６は、Ｔ／Ｍケース５の後上部に一体装備されている。
【００２７】
制御バルブ１７は、Ｔ／Ｍケース５の内部における後上部の右側箇所に位置している。制御バルブ１７は、スプール１７Ａを車体前方側の下降位置に復帰付勢する付勢手段（図示せず）を内蔵している。制御バルブ１７は、スプール１７Ａと一体移動する左右向きの支軸２５を支点にして前後方向に揺動する天秤アーム２６を備えている。
【００２８】
高さ設定レバー１８は、運転座席１１の右側方箇所に位置している。高さ設定レバー１８は、左右向きのレバー支軸２７を支点にして前後揺動する。高さ設定レバー１８は、後方への引き込み操作によって高位設定方向に揺動変位する。レバー支軸２７は、Ｔ／Ｍケース５の右側部に取り付けた支持板２８に固定されている。レバー支軸２７は、高さ設定レバー１８を任意の操作位置に保持する摩擦式の第１保持機構２９を備えている。
【００２９】
第１リンク機構１９は、高さ設定レバー１８に対して高さ設定レバー１８の高位設定側（車体後側）から接触する第１揺動アーム３０、及び、第１揺動アーム３０の揺動中心から天秤アーム２６の上端部にわたる第１クランク軸３１、を備えている。第１リンク機構１９は、高さ設定レバー１８の高位設定方向への揺動操作に連動して第１揺動アーム３０が高位設定方向に揺動することで、付勢手段の作用に抗して、制御バルブ１７のスプール１７Ａを中立位置から上昇位置に操作する。第１リンク機構１９は、高さ設定レバー１８の低位設定方向への揺動操作に連動して、付勢手段の作用による制御バルブ１７のスプール１７Ａの中立位置から下降位置への移動を許容する。
【００３０】
第１揺動アーム３０は、天秤アーム２６とともに、Ｔ／Ｍケース５と右側のリアフェンダ８との間に位置している。第１クランク軸３１は、第１揺動アーム３０の揺動支点となる中心軸部３１Ａ、及び、中心軸部３１Ａの左端から上方に延出するＬ字状の連係軸部３１Ｂ、を有している。中心軸部３１Ａは、Ｔ／Ｍケース５の右側壁部及び支持板２８に回転可能に支持されている。連係軸部３１Ｂは、Ｔ／Ｍケース５の内部に位置し、中心軸部３１Ａを支点にして第１揺動アーム３０と一体揺動する。
【００３１】
天秤アーム２６は、天秤アーム２６の上端から支軸２５に向けて凹入する第１凹部２６Ａ、及び、天秤アーム２６の下端から支軸２５に向けて凹入する第２凹部２６Ｂ、を有している。第１クランク軸３１の連係軸部３１Ｂは、左右向きの延出端部分３１ａを有している。延出端部分３１ａは、天秤アーム２６の第１凹部２６Ａに、第１凹部２６Ａの深さ範囲内での天秤アーム２６に対する変位が可能な状態で入り込んでいる。
【００３２】
第１揺動アーム３０は、第１クランク軸３１の中心軸部３１Ａから上方に延出している。又、第１揺動アーム３０は、前方に向けて延出するカム部３０Ａを備えている。そして、カム部３０Ａの前縁３０ａが、高さ設定レバー１８に備えられた操作具５０に車体後側から接触している。
【００３３】
フィードバックリンク機構２０は、右側のリフトアーム１５から車体前側に延出する連係ロッド３２、連係ロッド３２を介して左右のリフトアーム１５と連動する第２揺動アーム３３、及び、第２揺動アーム３３の揺動中心から天秤アーム２６の下端部にわたる第２クランク軸３４、などを備えている。フィードバックリンク機構２０は、作業装置１３の制御目標高さへの到達に連動して、制御バルブ１７のスプール１７Ａを上昇位置又は下降位置から中立位置に操作する。
【００３４】
連係ロッド３２及び第２揺動アーム３３は、Ｔ／Ｍケース５と右側のリアフェンダ８との間に位置している。第２クランク軸３４は、第２揺動アーム３３の揺動支点となる中心軸部３４Ａ、及び、中心軸部３４Ａの左端から下方に延出するＬ字状の連係軸部３４Ｂ、を有している。中心軸部３４Ａは、Ｔ／Ｍケース５の右側壁部及び支持板２８における第１クランク軸３１の下方箇所に回転可能に支持されている。連係軸部３４Ｂは、Ｔ／Ｍケース５の内部に位置し、中心軸部３４Ａを支点にして第２揺動アーム３３と一体揺動する。
【００３５】
第２クランク軸３４の連係軸部３４Ｂは、左右向きの延出端部分３４ａを有している。延出端部分３４ａは、天秤アーム２６の第２凹部２６Ｂに、第２凹部２６Ｂの深さ範囲内での天秤アーム２６に対する変位が可能な状態で入り込んでいる。
【００３６】
第２揺動アーム３３は、第２クランク軸３４の中心軸部３４Ａから第１クランク軸３１の後方を通って上方に延出している。そして、第２揺動アーム３３の延出端部が、連係ロッド３２の前端部に連結されている。
【００３７】
天秤アーム２６は、高さ設定レバー１８の高位設定方向への揺動操作に連動して、第２クランク軸３４の延出端部分３４ａを支点にして、スプール１７Ａの上昇位置側（車体後側）に揺動変位する。天秤アーム２６は、制御バルブ１７に備えた付勢手段の作用により、高さ設定レバー１８の低位設定方向（車体前側）への揺動操作に連動して、第２クランク軸３４の延出端部分３４ａを支点にして、スプール１７Ａの下降位置側（車体前側）に揺動変位する。天秤アーム２６は、左右のリフトアーム１５の上昇揺動に連動して、第１クランク軸３１の延出端部分３１ａを支点にして、スプール１７Ａの下降位置側に揺動変位する。天秤アーム２６は、左右のリフトアーム１５の下降揺動に連動して、第１クランク軸３１の延出端部分３１ａを支点にして、スプール１７Ａの上昇位置側に揺動変位する。
【００３８】
上記の構成により、高さ設定レバー１８が高位設定方向に揺動操作されると、高さ設定レバー１８が第１揺動アーム３０を高位設定方向に押圧し、これにより、第１揺動アーム３０とともに第１クランク軸３１の連係軸部３１Ｂが、第１クランク軸３１の中心軸部３１Ａを支点にして、高さ設定レバー１８と同じ高位設定方向に揺動変位する。すると、この揺動変位に連動して、天秤アーム２６が、第２クランク軸３４の延出端部分３４ａを支点にして、スプール１７Ａの上昇位置側に揺動変位して、制御バルブ１７のスプール１７Ａを付勢手段の作用に抗して上昇位置に操作する。これにより、左右のリフトアーム１５が上昇揺動し、作業装置１３が上昇する〔図５参照〕。
左右のリフトアーム１５が上昇揺動すると、この上昇揺動に連動して、第２揺動アーム３３とともに第２クランク軸３４が、第２クランク軸３４の中心軸部３４Ａを支点にして、制御バルブ１７のスプール１７Ａを下降位置側に操作する下降操作方向に揺動変位する。すると、この揺動変位に連動して、天秤アーム２６が、第１クランク軸３１の延出端部分３１ａを支点にして、スプール１７Ａの下降位置側に揺動変位する。
このとき、高さ設定レバー１８の高位設定方向への揺動操作が継続されていると、高さ設定レバー１８が第１揺動アーム３０を高位設定方向に押圧することで、前述したように、天秤アーム２６が、第２クランク軸３４の延出端部分３４ａを支点にしてスプール１７Ａの上昇位置側に揺動変位する。そのため、結果的に、天秤アーム２６が、支軸２５を支点にして車体の右側面視で左回りに揺動することになり、これにより、制御バルブ１７のスプール１７Ａを上昇位置に維持することができる。その結果、高さ設定レバー１８が高位設定方向に揺動操作されている間は、左右のリフトアーム１５を上昇揺動させることができ、作業装置１３を上昇させることができる。
その後、高さ設定レバー１８の高位設定方向への揺動操作が終了して、高さ設定レバー１８が任意の操作位置に保持されると、これに連動して、第１揺動アーム３０とともに第１クランク軸３１の連係軸部３１Ｂが、揺動を停止して、高さ設定レバー１８の保持位置に対応する揺動姿勢に保持されることにより、第２クランク軸３４の延出端部分３４ａを支点にした天秤アーム２６の揺動が阻止される。すると、リフトアーム１５の上昇揺動に連動する第１クランク軸３１の延出端部分３１ａを支点にした天秤アーム２６の下降位置側への揺動変位のみが行われ、この揺動変位に連動して、制御バルブ１７のスプール１７Ａが上昇位置から中立位置に移動することから、左右のリフトアーム１５が上昇揺動を停止する〔図６参照〕。その結果、作業装置１３を、高さ設定レバー１８の高位設定方向への揺動操作で設定された制御目標高さにて上昇停止させることができる。
【００３９】
逆に、高さ設定レバー１８が低位設定方向に揺動操作されると、高さ設定レバー１８が第１揺動アーム３０から離れる方向に移動して、付勢手段の作用によるスプール１７Ａの下降位置への復帰を許容する。すると、付勢手段の作用により、スプール１７Ａが中立位置から下降位置に移動し、これにより、左右のリフトアーム１５が下降揺動し、作業装置１３が下降する。
又、天秤アーム２６が、スプール１７Ａの中立位置から下降位置への移動に連動して、第２クランク軸３４の延出端部分３４ａを支点にして、スプール１７Ａの下降位置側に揺動変位し、この揺動変位に連動して、第１クランク軸３１の連係軸部３１Ｂとともに第１揺動アーム３０が、第１クランク軸３１の中心軸部３１Ａを支点にして、高さ設定レバー１８と同じ低位設定方向に揺動変位する。
左右のリフトアーム１５が下降揺動すると、この下降揺動に連動して、第２揺動アーム３３とともに第２クランク軸３４の連係軸部３４Ｂが、第２クランク軸３４の中心軸部３４Ａを支点にして、制御バルブ１７のスプール１７Ａを上昇位置側に操作する上昇操作方向に揺動変位する。すると、この揺動変位に連動して、天秤アーム２６が、第１クランク軸３１の延出端部分３１ａを支点にしてスプールの上昇位置側に揺動変位する。
このとき、高さ設定レバー１８の低位設定方向への揺動操作が継続されていると、高さ設定レバー１８が第１揺動アーム３０から離れる方向に移動することで、前述したように、天秤アーム２６が、第２クランク軸３４の延出端部分３４ａを支点にして、スプール１７Ａの下降位置側に揺動変位する。そのため、結果的に、天秤アーム２６が、支軸２５を支点にして車体の右側面視で右回りに揺動することになり、これにより、制御バルブ１７のスプール１７Ａを下降位置に維持することができる。又、天秤アーム２６の揺動に連動して、第１クランク軸３１の連係軸部３１Ｂとともに第１揺動アーム３０が、第１クランク軸３１の中心軸部３１Ａを支点にして、高さ設定レバー１８と同じ低位設定方向に揺動変位することから、第１揺動アーム３０を高さ設定レバー１８に追従揺動させることができる。その結果、高さ設定レバー１８が低位設定方向に揺動操作されている間は、第１揺動アーム３０を高さ設定レバー１８に追従揺動させながら、左右のリフトアーム１５を下降揺動させることができ、作業装置１３を下降させることができる。
その後、高さ設定レバー１８の低位設定方向への揺動操作が終了して、高さ設定レバー１８が任意の操作位置に保持されると、これに連動して、第１揺動アーム３０とともに第１クランク軸３１の連係軸部３１Ｂが、揺動を停止して、高さ設定レバー１８の保持位置に対応する揺動姿勢に保持されることにより、第２クランク軸３４の延出端部分３４ａを支点にした天秤アーム２６の揺動が阻止される。すると、リフトアーム１５の下降揺動に連動する第１クランク軸３１の延出端部分３１ａを支点にした天秤アーム２６の上昇位置側への揺動変位のみが行われ、この揺動変位に連動して、制御バルブ１７のスプール１７Ａが下降位置から中立位置に移動することから、左右のリフトアーム１５が下降揺動を停止する。その結果、作業装置１３を、高さ設定レバー１８の低位設定方向への揺動操作で設定された制御目標高さにて下降停止させることができる。
【００４０】
つまり、左右のリフトアーム１５、油圧シリンダ１６、制御バルブ１７、高さ設定レバー１８、第１リンク機構１９、及び、フィードバックリンク機構２０、を備えることにより、作業装置１３を、高さ設定レバー１８の揺動操作に連動して、高さ設定レバー１８にて設定される任意の制御目標高さに昇降変位させるポジション制御を良好に行うことができる。
【００４１】
図１〜９及び図１１に示すように、３点リンク機構１２は、トップリンク１２Ａの前端部が、負荷検出部材２１の上下中間部に左右向きの連結ピン３５を介して連結されている。又、左右のロアリンク１２Ｂの前端部が、Ｔ／Ｍケース５の後端部に左右向きに備えた左右の支軸３６に連結されている。
この連結構造により、牽引負荷は、トップリンク１２Ａを介して負荷検出部材２１の上下中間部に作用する。
【００４２】
負荷検出部材２１は、Ｔ／Ｍケース５の後端に固定されたブラケット（支持部材の一例）３７に、左右向きの支軸３８を介して前後方向に揺動変位可能に支持されている。油圧式昇降装置１４は、負荷検出部材２１にかかる牽引負荷に抗する方向（車体後方向）に負荷検出部材２１を変位付勢する付勢機構６０、及び、負荷検出部材２１の変位を規制する規制機構７０、を備えている。負荷検出部材２１は、付勢機構６０及び規制機構７０の作用により、支軸３８から上方に垂直に延びる基準姿勢で保持されている。そして、負荷検出部材２１は、牽引負荷が設定値を超えた場合に、牽引負荷の上昇に連動して、付勢機構６０の作用に抗して基準姿勢から車体前側に揺動変位し、かつ、牽引負荷の低下に連動して、付勢機構６０の作用で車体後側に揺動変位して基準姿勢に復帰する。
【００４３】
第２リンク機構２２は、負荷検出部材２１と連動する操作アーム３９を備えている。操作アーム３９は、第１揺動アーム３０の後端上部に備えた平面視Ｕ字状の連係部３０Ｂに、左右向きの連結ピン４０を介して相対揺動可能に支持されている。操作アーム３９は、連結ピン４０を支点にして高さ設定レバー１８の高位設定方向（車体後側）に揺動することで、高さ設定レバー１８の低位設定側から第１揺動アーム３０の連係部３０Ｂに接触する。
【００４４】
第２リンク機構２２は、負荷検出部材２１の車体前側への揺動に連動して、操作アーム３９が高さ設定レバー１８の高位設定方向（車体後側）に揺動して第１揺動アーム３０を押圧することで、付勢手段の作用に抗して、制御バルブ１７のスプール１７Ａを中立位置から上昇位置に操作する。第２リンク機構２２は、負荷検出部材２１の車体後側への揺動に連動して、操作アーム３９が高さ設定レバー１８の低位設定方向（車体前側）に揺動して第１揺動アーム３０から離れることで、付勢手段の作用による制御バルブ１７のスプール１７Ａの中立位置から下降位置への移動を許容する。
【００４５】
フィードバックリンク機構２０は、負荷検出部材２１の揺動停止に連動して、制御バルブ１７のスプール１７Ａを上昇位置又は下降位置から中立位置に操作する。
【００４６】
上記の構成により、作業装置１３が接地する作業高さに制御目標高さが設定された作業走行時に、例えば、圃場の起伏などに起因して作業装置１３の耕深が深くなることで牽引負荷が設定値を超えると、牽引負荷が上昇している間は負荷検出部材２１が車体前側に揺動し、この揺動に連動して、操作アーム３９が、高さ設定レバー１８の高位設定方向に揺動して、第１揺動アーム３０を高位設定方向に押圧する。そのため、前述した「高さ設定レバー１８が高位設定方向に揺動操作される」場合と同様の連動で、左右のリフトアーム１５が上昇揺動し、作業装置１３が上昇する〔図５、図９参照〕。
左右のリフトアーム１５が上昇揺動すると、前述した「高さ設定レバー１８の高位設定方向への揺動操作で左右のリフトアーム１５が上昇揺動する」場合と同様の連動で、天秤アーム２６が、第１クランク軸３１の延出端部分３１ａを支点にしてスプール１７Ａの下降位置側に揺動変位する。
このとき、牽引負荷の上昇による負荷検出部材２１の車体前側への揺動が継続されていると、この揺動に連動して、操作アーム３９が、高さ設定レバー１８の高位設定方向に揺動して、第１揺動アーム３０を高位設定方向に押圧する。そのため、前述した「高さ設定レバー１８の高位設定方向への揺動操作が継続されている」場合と同様の連動で、制御バルブ１７のスプール１７Ａを上昇位置に維持することができる。その結果、牽引負荷の上昇によって負荷検出部材２１が車体前側に揺動している間は、左右のリフトアーム１５とともに作業装置１３を上昇させることができ、これにより、牽引負荷の設定値からの上昇を許容範囲内に維持することができる。
その後、牽引負荷が一定になると、負荷検出部材２１が車体前側への揺動を停止し、この揺動停止に連動して、操作アーム３９が、揺動を停止して、第１揺動アーム３０とともに第１クランク軸３１の連係軸部３１Ｂを、負荷検出部材２１の停止姿勢に対応する揺動姿勢で受け止め保持する。そのため、前述した「高さ設定レバー１８の高位設定方向への揺動操作が終了して、高さ設定レバー１８が任意の操作位置に保持される」場合と同様の連動で、制御バルブ１７のスプール１７Ａが上昇位置から中立位置に移動し、左右のリフトアーム１５とともに作業装置１３が上昇を停止する〔図６参照〕。
牽引負荷が低下すると、負荷検出部材２１が車体後側に揺動し、この揺動に連動して、操作アーム３９が第１揺動アーム３０から離れる方向に揺動することから、前述した「高さ設定レバー１８が低位設定方向に揺動操作される」場合と同様の連動で、スプール１７Ａが中立位置から下降位置に移動して、左右のリフトアーム１５が下降揺動し、作業装置１３が下降する。
又、天秤アーム２６が、第２クランク軸３４の延出端部分３４ａを支点にしてスプール１７Ａの下降位置側に揺動変位し、かつ、第１クランク軸３１の連係軸部３１Ｂとともに第１揺動アーム３０が、第１クランク軸３１の中心軸部３１Ａを支点にして高さ設定レバー１８の低位設定方向に揺動変位する。
左右のリフトアーム１５が下降揺動すると、前述した「高さ設定レバー１８の低位設定方向への揺動操作で左右のリフトアーム１５が下降揺動する」場合と同様の連動で、天秤アーム２６が、第１クランク軸３１の延出端部分３１ａを支点にしてスプールの上昇位置側に揺動変位する。
このとき、牽引負荷の低下による負荷検出部材２１の車体後側への揺動が継続されていると、この揺動に連動して、操作アーム３９が第１揺動アーム３０から離れる方向に揺動することから、前述した「高さ設定レバー１８の低位設定方向への揺動操作が継続されている」場合と同様の連動で、制御バルブ１７のスプール１７Ａを下降位置に維持することができる。又、第１揺動アーム３０を操作アーム３９に追従揺動させることができる。その結果、牽引負荷の低下によって負荷検出部材２１が車体後側に揺動している間は、第１揺動アーム３０を操作アーム３９に追従揺動させながら、左右のリフトアーム１５とともに作業装置１３を下降させることができ、これにより、負荷検出部材２１が基準姿勢に至るまでの間において牽引負荷が設定値まで低下することを阻止することができる。
その後、牽引負荷が設定値まで低下すると、負荷検出部材２１が基準姿勢に復帰して車体後側への揺動を停止し、この揺動停止に連動して、操作アーム３９が揺動を停止する。又、第１揺動アーム３０のカム部３０Ａが高さ設定レバー１８の操作具５０に接触することで、第１揺動アーム３０とともに第１クランク軸３１の連係軸部３１Ｂが、高さ設定レバー１８の保持位置に対応する揺動姿勢にて揺動を停止する。そのため、前述した「高さ設定レバー１８の低位設定方向への揺動操作が終了して、高さ設定レバー１８が任意の操作位置に保持される」場合と同様の連動で、制御バルブ１７のスプール１７Ａが下降位置から中立位置に移動し、左右のリフトアーム１５とともに作業装置１３が下降を停止する。その結果、作業装置１３を、高さ設定レバー１８により設定された作業用の制御目標高さに復帰させることができる。
又、牽引負荷が設定値に低下するまでの間において、牽引負荷が一定になると、負荷検出部材２１が車体後側への揺動を停止し、この揺動停止に連動して、操作アーム３９が、揺動を停止して、第１揺動アーム３０とともに第１クランク軸３１の連係軸部３１Ｂを、負荷検出部材２１の停止姿勢に対応する揺動姿勢で受け止め保持する。そのため、前述した「高さ設定レバー１８の低位設定方向への揺動操作が終了して、高さ設定レバー１８が任意の操作位置に保持される」場合と同様の連動で、制御バルブ１７のスプール１７Ａが下降位置から中立位置に移動し、左右のリフトアーム１５とともに作業装置１３が下降を停止する。
つまり、ポジション制御用の操作系に、負荷検出部材２１、第２リンク機構２２、付勢機構６０、及び、規制機構７０、などを追加装備するだけで、作業装置１３が接地する作業高さに制御目標高さが設定された作業走行時には、牽引負荷が設定値を超えた場合に作業装置１３を牽引負荷に応じて自動的に昇降させることができ、これにより、牽引負荷を設定値に維持するドラフト制御を良好に行うことができる。
その結果、牽引負荷が設定値を大きく上回ることに起因したスリップによる作業効率の低下などを防止することができる。
【００４７】
図１〜１０に示すように、第２リンク機構２２は、操作アーム３９の負荷検出部材２１との連動を中継する中継アーム４１を備えている。中継アーム４１は、車体側の支持部材４３に位置変更可能に支持される揺動支点軸４２を支点にして揺動する。
【００４８】
感度調節機構２３は、運転部９に位置する感度調節レバー４４、及び、感度調節レバー４４から中継アーム４１の揺動支点軸４２にわたる連係部材４５、などを備えている。感度調節機構２３は、感度調節レバー４４の操作で揺動支点軸４２の固定位置が変更されることに連動して、第１揺動アーム３０の連係部３０Ｂと操作アーム３９との隙間Ｓを変更して、制御バルブ１７のスプール１７Ａが負荷検出部材２１と連動するときの作動感度を調節する〔図４、図１０参照〕。
【００４９】
上記の構成により、感度調節レバー４４の操作で第１揺動アーム３０の連係部３０Ｂと操作アーム３９との隙間Ｓが小さくなるほど、牽引負荷が設定値を超えて負荷検出部材２１が車体前側に揺動する場合に、負荷検出部材２１と連動する操作アーム３９が第１揺動アーム３０の連係部３０Ｂに接触して第１揺動アーム３０を押圧するまでに要する時間が短くなる。
逆に、感度調節レバー４４の操作で第１揺動アーム３０の連係部３０Ｂと操作アーム３９との隙間Ｓが大きくなるほど、牽引負荷が設定値を超えて負荷検出部材２１が車体前側に揺動する場合に、負荷検出部材２１と連動する操作アーム３９が第１揺動アーム３０の連係部３０Ｂに接触して第１揺動アーム３０を押圧するまでに要する時間が長くなる。
つまり、第１揺動アーム３０の連係部３０Ｂと操作アーム３９との隙間Ｓが小さくなるほど、制御バルブ１７のスプール１７Ａが負荷検出部材２１と連動するときの作動感度が敏感になり、牽引負荷が設定値を超えて作業装置１３が上昇するときの応答性が良くなる。
逆に、第１揺動アーム３０の連係部３０Ｂと操作アーム３９との隙間Ｓが大きくなるほど、制御バルブ１７のスプール１７Ａが負荷検出部材２１と連動するときの作動感度が鈍感になり、牽引負荷が設定値を超えて作業装置１３が上昇するときの応答性が悪くなる。
その結果、例えば、圃場の起伏が激しいなどの圃場条件に起因して、牽引負荷の変化が激しくなるほど、制御バルブ１７のスプール１７Ａが負荷検出部材２１と連動するときの作動感度を鈍感にすることにより、作業装置１３が頻繁に昇降してハンチングすることに起因した対地作業精度の低下を防止することができる。
そして、このような作動感度の調節を、運転部９の感度調節レバー４４を中継アーム４１の揺動支点軸４２に連係部材４５を介して連係するだけの簡単な構成で、運転部９に居ながら容易に行うことができる。
【００５０】
図２〜４、図８、図１０に示すように、支持部材４３は、Ｔ／Ｍケース５の後端部に備えた座席支持部材４６の右側下部に固定されている。支持部材４３は、支持部材４３の前端から後方に向かう前後方向に長い凹部４３Ａを有することで、中継アーム４１の揺動支点軸４２を前後方向に位置変更可能に支持している。
【００５１】
感度調節レバー４４は、高さ設定レバー１８とともに運転座席１１の右側方箇所に位置している。感度調節レバー４４は、高さ設定レバー１８と共通のレバー支軸２７を支点にして前後揺動する。感度調節レバー４４は、レバー支軸２７に近い基端側に、連係部材４５との連結用の左右向きの支軸部４４Ａを有している。レバー支軸２７は、支持板２８に近い基部側に、感度調節レバー４４を任意の操作位置に保持する摩擦式の第２保持機構４７を備えている。
【００５２】
図２〜１０に示すように、中継アーム４１は、左右向きの揺動支点軸４２を支点にして前後揺動する縦向き姿勢で第２リンク機構２２に備えられている。
これにより、例えば、中継アーム４１を、上下向きの揺動支点軸４２を支点にして前後揺動する左右向き姿勢で備える場合に比較して、中継アーム４１の装備に要する空間の左右幅を狭くすることができる。
その結果、中継アーム４１を、操作アーム３９などとともに、Ｔ／Ｍケース５と右側のリアフェンダ８との間の左右幅の狭い空間に配備することができる。
【００５３】
図２に示すように、中継アーム４１は、右側のリフトアーム１５と第１揺動アーム３０との間の空間を利用して、その空間に前述した縦向き姿勢で備えられている。
これにより、中継アーム４１を、Ｔ／Ｍケース５と右側のリアフェンダ８との間の左右幅の狭い空間に、より好適に配備することができる。
【００５４】
図１及び図２に示すように、負荷検出部材２１は、その揺動範囲を極力狭くすることで、牽引負荷が設定値を超えた場合に生じる作業装置１３のピッチングを小さくしている。
これにより、牽引負荷を機械的に検出できるようにしながら、作業装置１３のピッチングに起因した対地作業精度の低下を抑制することができる。
【００５５】
図２、図３及び図７に示すように、負荷検出部材２１は、負荷検出部材２１の遊端部から右外方に延出する連係部２１Ａを有している。そして、連係部２１Ａを、負荷検出部材２１におけるトップリンク１２Ａとの連結点よりも高い位置に備えている。これにより、牽引負荷の変動に伴う揺動変位量の少ない負荷検出部材２１の揺動変位を機械的に検出し易くすることができる。
【００５６】
図２〜６に示すように、第１揺動アーム３０は、高さ設定レバー１８の揺動支点側に隣接する低い位置に位置している。これにより、第１揺動アーム３０の小型化を図りながら、高さ設定レバー１８との直接的な連動を行い易くしている。
【００５７】
図２〜１０に示すように、中継アーム４１は、前述した縦向き姿勢で揺動支点軸４２を支点にして前後方向に天秤揺動する。第２リンク機構２２は、負荷検出部材２１の連係部２１Ａから中継アーム４１の上端部にわたる第１連係部材４８と、中継アーム４１の下端部から操作アーム３９にわたる第２連係部材４９とを備えている。
これにより、第２リンク機構２２との連係部２１Ａをトップリンク１２Ａとの連結点よりも高くすることが望ましい負荷検出部材２１と、高さ設定レバー１８の揺動支点側に隣接する低い位置に配備することが望ましい第１揺動アーム３０とを、第２リンク機構２２を介した機械的な連係で、負荷検出部材２１に対する第２リンク機構２２の連係位置と第１揺動アーム３０に対する第２リンク機構２２の連係位置との高低差にかかわらず、円滑に連動させることができる。
【００５８】
第１連係部材４８は、中継アーム４１の左側に位置して、第１連係部材４８の前端部が、中継アーム４１の左側から中継アーム４１の上端部に連結されている。第２連係部材４９は、中継アーム４１の右側に位置して、第２連係部材４９の後端部が、中継アーム４１の右側から中継アーム４１の下端部に連結されている。
これにより、ドラフト制御時に中継アーム４１に作用する操作力を、中継アーム４１の左右に振り分けた状態で中継アーム４１に作用させることができ、これにより、中継アーム４１の揺動を安定性良く円滑にすることができる。
【００５９】
図２、図３、図７及び図１１に示すように、ブラケット３７は、その下端側の背部に、支軸３８を支持する左右のボス部材５１を備えている。負荷検出部材２１は、その下端部に、左右のボス部材５１の間において支軸３８に相対回転可能に嵌合する円筒状の嵌合部２１Ｂを備えている。負荷検出部材２１は、その嵌合部２１Ｂが支軸３８を介して左右のボス部材５１に支持されることで、ブラケット３７に揺動変位可能に支持されている。
【００６０】
付勢機構６０は、牽引負荷が設定値を超えた場合に牽引負荷に応じた負荷検出部材２１の揺動変位を許容する圧縮バネ（コイルバネの一例）６１を備えている。
これにより、圧縮バネ６１の前端部をブラケット３７に連接し、圧縮バネ６１の後端部を負荷検出部材２１に連接することで、負荷検出部材２１に作用する牽引負荷が設定値を超えた場合には、負荷検出部材２１が牽引負荷に応じて車体前側に揺動変位し、この揺動変位に連動して制御バルブ１７のスプール１７Ａが中立位置から上昇位置に変位し、このときのスプール１７Ａの変位で、作業装置１３が上昇するとともに牽引負荷が低下する。そして、牽引負荷が低下して圧縮バネ６１の弾性力よりも小さくなると、圧縮バネ６１の弾性力で負荷検出部材２１が車体後側に揺動変位し、この揺動変位に連動して制御バルブ１７のスプール１７Ａが上昇位置から下降位置に変位し、このときのスプール１７Ａの変位で、作業装置１３が下降するとともに牽引負荷が上昇する。
つまり、圧縮バネ６１をブラケット３７と負荷検出部材２１とに連接させる簡単な組み付けで、作業装置１３を牽引負荷に応じて適正に昇降させることができる。
【００６１】
付勢機構６０は、ブラケット３７と負荷検出部材２１の遊端部との間に配備されている。
これにより、例えば、付勢機構６０をブラケット３７と負荷検出部材２１の揺動支点側との間に配備する場合に比較して、付勢機構６０の位置が負荷検出部材２１の揺動支点から離れることで、前述した設定値を変更することなく、付勢機構６０に備える圧縮バネ６１として、バネ定数の小さい軽量で取り扱い易い安価な弱いバネを採用することができる。
又、前述したように牽引負荷がトップリンク１２Ａを介して負荷検出部材２１の上下中間部に作用するのに対して、付勢機構６０は、負荷検出部材２１の遊端部に作用することから、牽引負荷が負荷検出部材２１の遊端部に作用する場合に比較して、付勢機構６０に備える圧縮バネ６１として、バネ定数の小さい軽量で取り扱い易い安価な弱いバネを採用することができる。
【００６２】
付勢機構６０は、圧縮バネ６１の前部側に外囲して圧縮バネ６１を保持するホルダ６２を備えている。ホルダ６２は、ブラケット３７の上端部に配備されている。負荷検出部材２１は、その遊端部となる上端部に、圧縮バネ６１で押圧されるバネ受け部２１Ｃを備えている。この構成により、付勢機構６０は、ブラケット３７と負荷検出部材２１の遊端部との間に配備されている。
【００６３】
ホルダ６２は、ブラケット３７の上端部に接合された筒状の第１部材６３、及び、第１部材６３の前端に接合された円形の第２部材６４、を備えている。第１部材６３は、ブラケット３７の上端部に形成された貫通孔３７ａに嵌合され、第１部材６３の前後中間側がブラケット３７に接合されている。
これにより、Ｔ／Ｍケース５の上方の空間を利用して、付勢機構６０を前寄りに配備することができ、結果、付勢機構６０及び負荷検出部材２１の車体後側への不必要な張り出しを防止することができる。
【００６４】
規制機構７０は、ブラケット３７と負荷検出部材２１との間における支軸３８と付勢機構６０との間の位置に配備されている。
つまり、付勢機構６０をブラケット３７と負荷検出部材２１の遊端部との間に配備することで形成される支軸３８と付勢機構６０との間の空間を利用して規制機構７０を装備しているのであり、これにより、規制機構７０を支軸３８と付勢機構６０との間から外れた位置に配備することで生じる大型化を防止しながら、負荷検出部材２１の不必要な変位を阻止することができる。
【００６５】
規制機構７０は、ブラケット３７に負荷検出部材２１の変位方向に長く形成される左右の長孔３７ｂ、及び、負荷検出部材２１に左右の長孔３７ｂに挿入された状態で装備されるピン７１、を備えている。
つまり、ブラケット３７に左右の長孔３７ｂを備え、負荷検出部材２１にピン７１を備える簡単な構成で、負荷検出部材２１の不必要な変位を確実に阻止することができる。
【００６６】
左右の長孔３７ｂは、ブラケット３７における上下中間部の背面に接合された左右の支持部材５２に形成されている。ピン７１は、負荷検出部材２１において嵌合部２１Ｂとバネ受け部２１Ｃとにわたる左右の側壁部２１Ｄに支持されている。
【００６７】
図２及び図１１に示すように、付勢機構６０は、負荷検出部材２１が牽引負荷に応じて車体前側に揺動変位することを許容する設定値の変更を可能にするバネ力調節部６５を備えている。
これにより、作業者は、牽引負荷に影響する作業地の土の硬さなどに応じて、前述した設定値を変更することができる。
その結果、作業地に適したドラフト制御を行うことができる。
【００６８】
バネ力調節部６５は、第２部材６４の中央部に備えられたボルト装着用の貫通孔６４ａと溶接ナット６６、溶接ナット６６にねじ込み装着された調節ボルト６７、調節ボルト６７の緩みを防止する緩み止めナット６８、及び、第１部材６３の内部に位置変更可能に配備された円形のバネ受け部材６９、を備えている。
この構成により、作業者は、溶接ナット６６にねじ込み装着された調節ボルト６７のねじ込み量を調節して、バネ受け部材６９による圧縮バネ６１の受け止め位置を変更することで、圧縮バネ６１の弾性力を調節することができ、前述した設定値を変更することができる。
【００６９】
図２、図４〜６、図９及び図１０に示すように、第１揺動アーム３０におけるカム部３０Ａの前縁３０ａは、高さ設定レバー１８の高位設定方向への揺動操作に伴って変位する操作具５０との接触部位が、操作具５０の移動方向に対して直交する状態に近い状態で操作具５０に接触する円弧状に形成されている。
これにより、例えば、カム部３０Ａの前縁３０ａを直線で形成する場合に比較して、高さ設定レバー１８の高位設定方向への揺動操作において、高さ設定レバー１８の操作具５０に対してカム部３０Ａの接触部位が変位することに起因して、高さ設定レバー１８の操作具５０から第１揺動アーム３０のカム部３０Ａに伝わる操作力が大きく変化する不都合の発生を抑制することができる。
つまり、作業装置１３の上昇操作において、高さ設定レバー１８の操作具５０によって第１揺動アーム３０のカム部３０Ａを車体後側に押圧する操作構造を採用しながら、この上昇操作に要する操作力を略一定に軽くすることができる。
【００７０】
操作具５０は、高さ設定レバー１８に固定された左右向きの固定ピン１８Ａ、及び、固定ピン１８Ａに相対回転可能に支持された回転体５３、などを備えている。
これにより、高さ設定レバー１８の揺動操作に伴って、高さ設定レバー１８の操作具５０に対して第１揺動アーム３０のカム部３０Ａが摺動変位するときに発生する摩擦抵抗を効果的に低減することができる。
その結果、作業者は、高さ設定レバー１８の揺動操作による作業装置１３の昇降操作を、軽い操作力で円滑に行うことができる。
尚、回転体５３には、カラー、ローラー、又は、ベアリング、などを採用することができる。
【００７１】
図１及び図１２に示すように、運転部９は、ステアリングホイール１０の右下方の位置に、前後方向に揺動操作可能なアクセルレバー５４を備えている。又、運転部９は、ステアリングホイール１０の下方に操作パネル５５を備えている。アクセルレバー５４は、操作パネル５５の右側部に形成されたアクセルレバー用の開口５５ａを通って、アクセルレバー５４の遊端側が操作パネル５４の右外方に位置している。
【００７２】
アクセルレバー５４は、その揺動支点部５４Ａが操作パネル５５の内部においてアクセル操作用の回転軸５６に連結されている。アクセルレバー５４は、その遊端側におけるアクセルレバー用の開口５５ａとの隣接部位に、アクセルレバー用の開口５５ａを覆い隠すゴム製のカバー部材５７を一体揺動可能に備えている。カバー部材５７は、アクセルレバー５４との一体揺動にかかわらず、アクセルレバー用の開口５５ａを覆い隠すことができる広いカバー領域を有している。
これにより、カバー部材５７を操作パネル５５に固定する構成に比較して、カバー部材５７に、アクセルレバー５４の揺動を許容する蛇腹部を備えることなく、アクセルレバー用の開口５５ａを覆い隠すことができる。
又、カバー部材５７を操作パネル５５に固定する構成において生じる虞のある、アクセルレバー５４の揺動操作時に、カバー部材５７が操作パネル５５から外れてアクセルレバー用の開口５５ａがむき出しになる不都合を回避することができる。
【００７３】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態で例示した構成に限定されるものではなく、以下、本発明に関する代表的な別実施形態を例示する。
【００７４】
〔１〕トラクタは下記の構成が採用されたものであってもよい。
例えば、トラクタは、左右の後輪７に代えて左右のクローラを備えるミクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、左右の前輪６及び左右の後輪７に代えて左右のクローラを備えるフルクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、エンジン２の代わりに電動モータを備える電動仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、エンジン２と電動モータとを備えるハイブリッド仕様に構成されていてもよい。
【００７５】
〔２〕油圧アクチュエータ１６として油圧モータなどを採用してもよい。
【００７６】
〔３〕制御バルブ１７は、スプール１７Ａを下降位置に復帰付勢する付勢手段を、制御バルブ１７の外部に備える構成であってもよい。
【００７７】
〔４〕負荷検出部材２１の構成は種々の変更が可能である。
例えば、負荷検出部材２１は、その上端部が支軸３８を介して支持部材３７に支持される構成であってもよい。
例えば、負荷検出部材２１は、縦向きの支軸３８を介して支持部材３７に揺動変位可能に支持される構成であってもよい。
例えば、負荷検出部材２１は、支持部材３７に前後方向に摺動変位可能に支持される構成であってもよい。
【００７８】
〔５〕付勢機構６０の構成は種々の変更が可能である。
例えば、付勢機構６０は、コイルバネ６１として引っ張りバネ又はねじりバネを備える構成であってもよい。
例えば、付勢機構６０は、バネ力調節部６５を備えていない構成であってもよい。
例えば、付勢機構６０は、複数のコイルバネ６１を備える構成であってもよい。
例えば、付勢機構６０は、ホルダ６２が負荷検出部材２１に装備され、バネ受け部２１Ｃが支持部材３７に装備される構成であってもよい。
【００７９】
〔６〕付勢機構６０は、支持部材３７と負荷検出部材２１の揺動支点側との間に配備されていてもよい。
【００８０】
〔７〕リンク機構２２の構成は種々の変更が可能である。
例えば、リンク機構２２は、操作アーム３９が第１揺動アーム３０に上下向きの連結ピン４０を介して相対揺動可能に支持される構成であってもよい。
例えば、リンク機構２２は、Ｖ字状の中継アーム４１を備える構成であってもよい。
例えば、リンク機構２２は、中継アーム４１を上下向きの揺動支点軸４２を支点にして前後揺動する左右向き姿勢で備える構成であってもよい。
例えば、リンク機構２２は、第１連係部材４８が、上下向き姿勢で備える中継アーム４１の右側に位置して、第１連係部材４８の前端部が、中継アーム４１の右側から中継アーム４１の上端部に連結され、かつ、第２連係部材４９が中継アーム４１の左側に位置して、第２連係部材４９の後端部が、中継アーム４１の左側から中継アーム４１の下端部に連結される構成であってもよい。
例えば、リンク機構２２は、第１連係部材４８及び第２連係部材４９が、上下向き姿勢で備える中継アーム４１の左右一方側に位置して、第１連係部材４８及び第２連係部材４９が、中継アーム４１の左右一方側から中継アーム４１に連結される構成であってもよい。
【００８１】
〔８〕規制機構７０は、負荷検出部材２１の変位方向に長く形成される左右の長孔３７ｂを負荷検出部材２１に備え、左右の長孔３７ｂに挿入されるピン７１をブラケット３７に備える構成であってもよい。
【００８２】
〔９〕規制機構７０は、支持部材３７と負荷検出部材２１との間における負荷検出部材２１の揺動支点側又は遊端側に配備されていてもよい。
【００８３】
〔１０〕バネ力調節部６５の構成は、採用するコイルバネ６１の種類、及び、使用するコイルバネ６１の数量、などに応じて種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、牽引式の作業装置を牽引負荷に応じて昇降させる機械式のドラフト制御システムを備えたトラクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１３    作業装置
１５    リフトアーム
１６    油圧アクチュエータ
１７    制御バルブ
１７Ａ  スプール
２１    負荷検出部材
２２    リンク機構
３７    支持部材
３７ｂ  長孔
３８    支軸
６０    付勢機構
６１    コイルバネ
６５    バネ力調節部
７０    規制機構
７１    ピン
【図１】
0006632460.tif 000002
【図２】
0006632460.tif 000003
【図３】
0006632460.tif 000004
【図４】
0006632460.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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