(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連帳メディアへの画像の形成が可能な電子写真方式の画像形成装置であって、
当該画像形成装置本体の入口から出口までの長さを有する前記連帳メディアを搬送可能な連帳メディア搬送部と、
前記連帳メディアにトナー像を転写する画像形成部と、
前記連帳メディアに転写されたトナー像を圧着する、定着ローラーおよび加圧ローラーを有する定着部と、
前記定着部に向けて冷媒を送り込む冷却部と、
前記定着部の温度を検知する温度検知部と、
前記画像形成部、前記定着部、前記冷却部、および、前記連帳メディア搬送部の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記定着部に前記連帳メディアが通紙されていない状態であり、かつ、前記加圧ローラーを前記定着ローラーに圧着させた状態において、前記温度検知部から得られる温度情報が第１温度以上の場合には、前記冷却部により前記定着部に向けて前記冷媒を送り込む制御を行なう、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記温度検知部から得られる温度情報が第２温度以下に低下した場合には、前記冷却部による前記定着部への前記冷媒の送り込みを停止する制御を行なう、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２温度は前記第１温度よりも低い温度である、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記冷却部により前記定着部に向けて前記冷媒を送り込む制御を行なう前に、離間している前記加圧ローラーと前記定着ローラーを圧着する制御を行なう、請求項１または請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記冷却部により前記定着部に向けて前記冷媒を送り込む制御を行なう間は、前記定着ローラーを駆動させる制御を行なう、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連帳メディア搬送部は、前記定着部よりも上流側において前記連帳メディアを検知する検知部を含み、
前記制御部は、前記検知部で前記連帳メディアを検知した場合、前記冷却部により前記定着部に向けて前記冷媒を送り込む制御を行なう、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記冷却部により前記定着部に向けて前記冷媒を送り込む制御を行なっている間は、前記連帳メディア搬送部による前記連帳メディアの搬送を禁止する制御を行なう、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記冷却部により前記定着部に向けて前記冷媒を送り込む制御を行なっている間は、前記連帳メディア搬送部による前記連帳メディアの搬送において、前記定着部への前記連帳メディアの進入を禁止する制御を行なう、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記冷却部により前記定着部に向けて前記冷媒を送り込む制御を終了した後に、前記連帳メディア搬送部による前記連帳メディアの搬送を行なう場合には、前記定着ローラーおよび前記加圧ローラーの駆動を維持させる制御を行なう、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記冷却部により前記定着部に向けて前記冷媒を送り込む制御を終了した後に、前記連帳メディア搬送部による前記連帳メディアの搬送を行なわない場合には、前記定着ローラーと前記加圧ローラーとを離間させて、前記定着部の駆動を停止する制御を行なう、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記連帳メディアの紙種に応じて、前記冷却部により前記定着部に向けて前記冷媒を送り込む制御を終了する温度が異なる制御を行なう、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
操作表示部をさらに含み、
前記制御部は、前記冷却部により前記定着部に向けて前記冷媒を送り込む制御を行なっている間は、前記操作表示部に冷却動作実施の旨を表示する、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記冷却部は、
前記連帳メディアの搬送方向に沿って見た場合に、
前記定着部の下流側に配置されている、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記冷却部は、
前記定着ローラーと前記連帳メディアとの間に向けて前記冷媒を送り込む、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関する。画像形成装置は、カラー、モノクロを問わず、デジタル複写機、ＦＡＸ、プリンタなどの電子写真装置、記録機器、表示装置などを含む。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置において、画像データに基づくレーザー光が、一様に帯電した感光体に対して照射（露光）されることにより、感光体表面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体にトナーが供給されることにより、静電潜像が可視化されてトナー像が形成される。このトナー像が、直接または中間転写体を介して間接的に用紙に転写された後、定着部で加熱、加圧されることにより、用紙に画像が形成される。
【０００３】
このような画像形成装置において、定着部の熱により用紙ダメージ（たとえば、用紙の変形や変色、用紙上の画像欠陥）が生じることが問題となっている。
【０００４】
特許文献１に記載されている画像形成装置は、定着部を構成する加圧部材の温度を予め定められた温度範囲内に調節することにより用紙上の画像欠陥を抑制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７９０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像が形成される用紙としてポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などのフィルム系のロール紙（長尺紙）は、通常の紙と比較して熱に対して変形、融解し易い。
【０００７】
ロール紙に画像形成を行なう画像形成装置では、プリント前に定着部を含む画像形成装置内に用紙を通しておく必要がある。フィルム系のロール紙を通紙する際に、定着温度が高い状態で定着部の内部にロール紙の導入を実施すると、導入時に定着部にロール紙が巻付く、または、定着部にロール紙が放置されるとロール紙が溶け、変形することで、巻取が上手く出来ない不具合の発生が懸念される。
【０００８】
特に、用紙詰まり、用紙切れ、サービスコール等の不具合から復帰した際に、定着部の温度が高い状態で定着部内にロール紙を通す場合がある。定着部の温度が高い状態での通紙によるロール紙へのダメージ、定着部への巻付きが発生しないようにするために、所定の温度に低下するまで定着部の内部に、ロール紙の通紙を禁止する装置構成が考えられる。
【０００９】
しかし、定着部の内部へのロール紙の通紙を禁止した場合には、所定の温度に低下するまで長時間にわたり、画像形成装置の稼働ができない課題が想定される。
【００１０】
以上の事情に鑑み、本発明は、長尺紙に画像形成を行なう画像形成装置において、プリント準備時の定着部巻付きや、画像形成開始までの長尺紙の変形や変色するのを防止するために定着部の冷却を迅速に行なうことが可能な構成を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この画像形成装置は、連帳メディアへの画像の形成が可能な電子写真方式の画像形成装置であって、当該画像形成装置本体の入口から出口までの長さを有する上記連帳メディアを搬送可能な連帳メディア搬送部と、上記連帳メディアにトナー像を転写する画像形成部と、上記連帳メディアに転写されたトナー像を圧着する、定着ローラーおよび加圧ローラーを有する定着部と、上記定着部に向けて冷媒を送り込む冷却部と、上記定着部の温度を検知する温度検知部と、上記画像形成部、上記定着部、上記冷却部、および、上記連帳メディア搬送部の駆動を制御する制御部と、を備える。
【００１２】
上記制御部は、上記定着部に上記連帳メディアが通紙されていない状態において、上記温度検知部から得られる温度情報が第１温度以上の場合には、上記冷却部により上記定着部に向けて上記冷媒を送り込む制御を行なう。
【００１３】
他の形態においては、上記制御部は、上記温度検知部から得られる温度情報が第２温度以下に低下した場合には、上記冷却部による上記定着部への上記冷媒の送り込みを停止する制御を行なう。
【００１４】
他の形態においては、上記第２温度は上記第１温度よりも低い温度である。
他の形態においては、上記制御部は、上記冷却部により上記定着部に向けて上記冷媒を送り込む制御を行なう前に、上記定着部による圧着動作を完了させる制御を行なう。
【００１５】
他の形態においては、上記制御部は、上記冷却部により上記定着部に向けて上記冷媒を送り込む制御を行なう間は、上記定着ローラーを駆動させる制御を行なう。
【００１６】
他の形態においては、上記連帳メディア搬送部は、上記定着部よりも上流側において上記連帳メディアを検知する検知部を含み、上記制御部は、上記検知部で上記連帳メディアを検知した場合、上記冷却部により上記定着部に向けて上記冷媒を送り込む制御を行なう。
【００１７】
他の形態においては、上記制御部は、上記冷却部により上記定着部に向けて上記冷媒を送り込む制御を行なっている間は、上記連帳メディア搬送部による上記連帳メディアの搬送を禁止する制御を行なう。
【００１８】
他の形態においては、上記制御部は、上記冷却部により上記定着部に向けて上記冷媒を送り込む制御を行なっている間は、上記連帳メディア搬送部による上記連帳メディアの搬送において、上記定着部への上記連帳メディアの進入を禁止する制御を行なう。
【００１９】
他の形態においては、上記制御部は、上記冷却部により上記定着部に向けて上記冷媒を送り込む制御を終了した後に、上記連帳メディア搬送部による上記連帳メディアの搬送を行なう場合には、上記定着ローラーおよび上記加圧ローラーの駆動を維持させる制御を行なう。
【００２０】
他の形態においては、上記制御部は、上記冷却部により上記定着部に向けて上記冷媒を送り込む制御を終了した後に、上記連帳メディア搬送部による上記連帳メディアの搬送を行なわない場合には、上記定着ローラーと上記加圧ローラーとを離間させて、上記定着部の駆動を停止する制御を行なう。
【００２１】
他の形態においては、上記制御部は、上記連帳メディアの紙種に応じて、上記冷却部により上記定着部に向けて上記冷媒を送り込む制御を終了する温度が異なる制御を行なう。
【００２２】
他の形態においては、操作表示部をさらに含み、上記制御部は、上記冷却部により上記定着部に向けて上記冷媒を送り込む制御を行なっている間は、上記操作表示部に冷却動作実施の旨を表示する。
【００２３】
他の形態においては、上記冷却部は、上記連帳メディアの搬送方向に沿って見た場合に、上記定着部の下流側に配置されている。
【００２４】
他の形態においては、上記冷却部は、上記定着ローラーと上記連帳メディアとの間に向けて上記冷媒を送り込む。
【発明の効果】
【００２５】
この画像形成装置によれば、定着部に連帳メディアが通紙されていない状態において、温度検知部から得られる温度情報が所定の温度以上の場合には、冷却部により定着部に向けて冷媒を送り込む制御を行なうことから、定着部の冷却を迅速に行なうことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施の形態の画像形成装置本体の全体構成を示す図である。
【図３】実施の形態の画像形成装置本体の制御系の主要部を示すブロック図である。
【図４】実施の形態の定着部の構成を示す図である。
【図５】実施の形態の冷却処理を示すフローチャート図である。
【図６】実施の形態に係る操作表示部への表示メッセージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に基づいた実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００２８】
（画像形成装置１）
図１を参照して、本実施の形態の画像形成装置１について説明する。図１は、画像形成装置の概略構成を示す図である。この画像形成装置１は、給紙装置１Ａ、画像形成装置本体１Ｂ、および巻取装置１Ｃを備える。
【００２９】
給紙装置１Ａは、たとえばロール紙や連続用紙（長尺紙）等の連帳メディアを収容し、画像形成装置本体１Ｂからの指示に従って連帳メディアを給紙する。連帳メディアとしては、通常の用紙だけでなく、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などのフィルム系の用紙も含む。画像形成装置本体１Ｂは、給紙装置１Ａから給紙された連帳メディアに画像を形成する。巻取装置１Ｃは、画像形成装置本体１Ｂによって画像が形成され、送出された連帳メディアを巻き取る。
【００３０】
（画像形成装置本体１Ｂ）
図２および図３を参照して、画像形成装置本体１Ｂの構成について説明する。図２は、画像形成装置本体１Ｂの全体構成を示す図、図３は、画像形成装置本体１Ｂの制御系の主要部を示すブロック図である。
【００３１】
画像形成装置本体１Ｂは、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。画像形成装置本体１Ｂには、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色に対応する感光ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向（鉛直方向）に直列配置し、中間転写ベルト４２１に各色トナー像を順次転写させる縦型タンデム方式が採用されている。
【００３２】
画像形成装置本体１Ｂは、感光ドラム４１３上に形成されたＹＭＣＫの各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、連帳メディアに二次転写することにより、画像を形成する。
【００３３】
図２および図３に示すように、画像形成装置本体１Ｂは、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、連帳メディア搬送部５０、用紙検知部５５、定着部６０、および制御部８０を備える。
【００３４】
制御部８０は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３等を備える。ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８２または記憶部７２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ８３に展開し、展開したプログラムと協働して、画像形成装置本体１Ｂの各ブロック、給紙装置１Ａ、および巻取装置１Ｃの動作を制御する。
【００３５】
通信部７１は、たとえばネットワークカード、モデム、ＵＳＢ等の各種インターフェースを有する。記憶部７２は、たとえば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。記憶部７２には、たとえば各ブロックの動作を制御する際に参照されるルックアップテーブルが格納される。
【００３６】
制御部８０は、通信部７１を介して、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の通信ネットワークに接続された外部の装置（たとえばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行なう。制御部８０は、通信部７１を介して、給紙装置１Ａおよび巻取装置１Ｃとの間で各種データの送受信を行なう。
【００３７】
操作表示部２０は、たとえばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部８０から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、各機能の動作状況等の表示を行なう。操作部２２は、ユーザーによるタッチ操作を受け付けて、操作信号を制御部８０に出力する。
【００３８】
操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部８０に出力する。ユーザーは、操作表示部２０を操作して、画質設定および、倍率設定、応用設定、出力設定、用紙設定などの画像形成に関する設定および用紙搬送指示を行なうことができる。
【００３９】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行なう回路等を備える。たとえば、画像処理部３０は、制御部８０の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行なう。画像処理部３０は、入力画像データに対して、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００４０】
（画像形成部４０）
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１および中間転写ユニット４２等を備える。画像形成ユニット４１は、Ｙ成分用、Ｍ成分用、Ｃ成分用、Ｋ成分用の４つの画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋで構成される。画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有するので、図示および説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示す。図２では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号を付し、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素についての符号は省略する。
【００４１】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。帯電装置４１４は、たとえばスコロトロン帯電装置やコロトロン帯電装置等のコロナ放電発生器で構成される。帯電装置４１４は、コロナ放電によって感光ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００４２】
露光装置４１１は、感光ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応する光を照射する。感光ドラム４１３の電荷発生層で発生した正電荷が電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。これにより、感光ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００４３】
現像装置４１２は、各色成分の現像剤（たとえばトナーと磁性キャリアーとからなる二成分現像剤）を収容しており、感光ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。具体的には、現像剤担持体（現像ローラー）に現像バイアス電圧が印加され、感光ドラム４１３と現像剤担持体との電位差によって現像剤担持体上の帯電トナーが感光ドラム４１３の表面の露光部に移動し、付着する。
【００４４】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００４５】
（中間転写ユニット４２）
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、およびベルトクリーニング装置４２６等を含む。中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。たとえば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置される支持ローラー４２３が駆動ローラーであることが好ましい。駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００４６】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光ドラム４１３に圧接されることにより、感光ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４７】
二次転写ローラー４２４は、複数の支持ローラー４２３のうちの一つに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１に対向して配置される支持ローラー４２３はバックアップローラーと呼ばれる。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラーに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から連帳メディアへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４８】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。連帳メディアが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が連帳メディアに二次転写される。トナー像が転写された連帳メディアは定着部６０に向けて搬送される。ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４９】
（定着部６０）
図４を参照して、定着部６０について詳細に説明する。図４は、定着部６０の構成を示す図である。定着部６０は、連帳メディアＰ１の定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着ローラー６１、連帳メディアの裏面（定着面の反対の面）側に配置される加圧ローラー６２、定着ローラー６１を加熱する加熱源６３、加圧ローラー６２を定着ローラー６１に対して圧接する圧接離間部６４、定着部温度を検知する温度検知部６７等を備える。
【００５０】
加熱源６３は、定着ローラー６１の内部または近傍に配置される。制御部８０によって加熱源６３の出力が制御されることにより、定着ローラー６１が加熱され、定着部温度がトナー像定着のために必要な温度となる。制御部８０は、定着ローラー６１に近接して配置される温度検知部６７の検知結果に基づいて加熱源６３の出力を制御する。
【００５１】
また、制御部８０によって圧接離間部６４の動作が制御され、定着ローラー６１に加圧ローラー６２が圧接されることにより、連帳メディアを狭持して搬送する定着ニップが形成される。トナー像が二次転写され、通紙経路に沿って搬送されてきた連帳メディアは、定着ニップを通過する際に加熱、加圧される。これにより、連帳メディアにトナー像が定着する。
【００５２】
定着部６０には、この定着部６０に向けて冷媒を送り込む冷却部６８が設けられている。冷媒の一例としては空気を用いているが、その他の冷媒を用いることは可能である。冷却部６８は、送風ファン６８ａおよびファンダクト６８ｂを含む。送風ファン６８ａの回転制御および停止制御は、制御部８０により実行される。送風ファン６８ａが回転した場合には、ファンダクト６８ｂを通じて、定着ローラー６１と加圧ローラー６２とのより形成される定着ニップ領域に空気が送り込まれる。
【００５３】
冷却部６８としての送風ファン６８ａおよびファンダクト６８ｂの配置位置は、連帳メディアＰ１の搬送方向に沿って見た場合に、定着部６０の下流側に配置されているとよい。これは、定着ローラー６１および加圧ローラー６２の回転方向に対して対向する方向に空気を送り込むこととなるため、冷却効率を高めることができるからである。
【００５４】
ファンダクト６８ｂによる空気の送風方向は、定着ローラー６１と連帳メディアＰ１との間に向けて空気送り込むとよい。これにより、万一、連帳メディアＰ１が定着ローラー６１に貼着した場合であっても、空気の送り込みにより、連帳メディアＰ１を定着ローラー６１から引き剥がすことができるからである。
【００５５】
再び、図２を参照して、連帳メディア搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、通紙経路部５３、および、用紙検知部５５等を備える。給紙部５１は、給紙装置１Ａから搬送された連帳メディアを通紙経路部５３へ導く。通紙経路部５３は、給紙部５１から給紙された連帳メディアを画像形成部４０（二次転写部）、定着部６０、排紙部５２の順に搬送する。排紙部５２は、通紙経路部５３から搬送された長尺紙を巻取装置１Ｃへ導く。
【００５６】
（定着部６０の冷却処理）
次に、図５および図６を参照して、上記構成を備える画像形成装置１における定着部６０の冷却処理について説明する。図５は、冷却処理を示すフローチャート図、図６は、操作表示部２０への表示メッセージを示す図である。なお、以下示す定着部６０の冷却処理は一例であって、以下の冷却処理のみには限定されない。
【００５７】
画像形成装置１において、用紙詰まり（ＪＡＭ）、用紙切れ、サービスコール等の不具合が発生する（ステップＳ１０）。次に、画像形成装置１の復旧処理が行なわれる（ステップＳ２０）。通常、この復旧処理の際には、定着部６０には、連帳メディアＰ１は通紙されていない状態である。ステップＳ２０における復旧処理後、制御部８０は、温度検知部６７から得られる温度情報に基づき、定着部６０が所定の温度（閾値温度）以上であるか否かの判別を行なう（ステップＳ３０）。閾値温度としては、たとえば、１００℃から１５０℃の間の温度が設定される。
【００５８】
定着部６０の温度が閾値温度未満である場合には、定着部６０の冷却処理フローを終了し、通常の印刷処理フローを開始する。
【００５９】
定着部６０の温度が閾値温度以上である場合には、定着部６０の冷却動作を開始する（ステップＳ４０）。
【００６０】
冷却部６８により定着部６０に向けて空気を送り込む制御を行なう前に、定着部６０による圧着動作を完了させる制御を行なう（ステップＳ５０）。その後、制御部８０により送風ファン６８ａを回転駆動させて、定着ローラー６１と加圧ローラー６２との間の定着ニップの近傍領域に、ファンダクト６８ｂを通じて空気を送り込む。
【００６１】
冷却部６８により定着部６０に向けて空気を送り込む制御を行なう間は、圧接離間部６４により、加圧ローラー６２を定着ローラー６１に圧着させた状態で、定着ローラー６１を駆動させる制御を行なうとよい。これにより、加圧ローラー６２および定着ローラー６１の放熱をより促すことができる。
【００６２】
次に、制御部８０は、温度検知部６７から得られる温度情報に基づき、定着部６０が所定の温度（閾値温度）以上であるか否かの判別を行なう（ステップＳ６０）。定着部６０が所定の温度（閾値温度）以上である場合には、定着部６０が所定の温度（閾値温度）未満に至るまで、送風ファン６８ａを回転駆動させて、定着部６０に向けて空気を送り込む。
【００６３】
次に、定着部６０が所定の温度（閾値温度）未満である場合（未満に低下した場合）には、送風ファン６８ａの回転駆動を停止し、冷却部６８による定着部６０への空気の送り込みを終了する（ステップＳ７０）。
【００６４】
ここで、閾値温度としては、連帳メディアＰ１の紙種に応じて、冷却部６８により定着部６０に向けて空気を送り込む制御を終了する温度が異なる制御を行なうとよい。たとえば、通常の紙用紙の場合には、１５０℃に閾値温度を設定し、フィルム用紙の場合には、１２０℃に閾値温度を設定するとよい。
【００６５】
また、ステップＳ６０における送風ファン６８ａを回転駆動させる定着部６０の閾値温度を第１温度、ステップＳ７０における送風ファン６８ａの回転駆動を停止させる定着部６０の閾値温度を第２温度とした場合に、第２温度が第１温度よりも低い温度であってもよい。
【００６６】
第１温度と第２温度とが同じ閾値温度であった場合には、定着部６０の表面温度は低下したものの、内部の温度が高い場合には暫くすると表面温度が閾値温度を超え、再び、送風ファン６８ａを回転駆動させる必要が生じ、送風ファン６８ａの停止、駆動を繰り返すおそれがある。よって、第２温度が第１温度よりも低い温度に設定しておくことで、送風ファン６８ａの停止、駆動の繰り返しを回避することができる。
【００６７】
次に、連帳メディア搬送部５０は、定着部６０よりも上流側に設けられた連帳メディアＰ１を検知する用紙検知部５５により、連帳メディアＰ１の存在を確認する（ステップＳ８０）。
【００６８】
用紙検知部５５が、連帳メディアＰ１の存在を確認した場合、つまり、連帳メディア搬送部５０による連帳メディアＰ１の搬送を行なう場合には、圧接離間部６４により、加圧ローラー６２を定着ローラー６１に圧着させ、加圧ローラー６２および定着ローラー６１の駆動を維持して、定着部６０の冷却処理フローを終了し（ステップＳ９０）、通常の印刷処理フローを開始する。加圧ローラー６２および定着ローラー６１の駆動を維持しておくことで、通常の印刷処理フローに早急に移行することができる。
【００６９】
用紙検知部５５が、連帳メディアＰ１の存在を確認しない場合、つまり、連帳メディア搬送部５０による連帳メディアＰ１の搬送を行なわない場合には、圧接離間部６４により、加圧ローラー６２の定着ローラー６１への圧着を解除する（離間させる）とともに、加圧ローラー６２および定着ローラー６１の駆動を停止する（ステップＳ１００）。
【００７０】
以上の定着部６０の冷却処理フローを、画像形成装置１が実行中の場合には、通常の印刷フローの実行ができないことから、操作表示部２０に、図６に示すように、ユーザーに対して、「冷却動作実施中」である旨を表示するとよい。
【００７１】
以上の定着部６０の冷却処理フローを実行することで、定着部６０の冷却処理が促進され、定着部６０の高温状態による連帳メディアＰ１の変形、加圧ローラー６２および定着ローラー６１への巻付きによる不具合発生の防止を図ることができる。
【００７２】
さらに、「冷却動作実施中」の期間の短縮化により、ユーザー待機時間の短縮を図ることも可能となる。
【００７３】
（他の実施の形態）
上述の冷却処理フローに代わり、以下に示す冷却処理フローを実施してもよい。
【００７４】
たとえば、図５におけるステップＳ８０、Ｓ９０において、制御部８０は、冷却部６８により定着部６０に向けて冷媒を送り込む制御を行なってもよい。
【００７５】
他の冷却処理フローとしては、制御部８０は、冷却部６８により定着部６０に向けて空気を送り込む制御を行なっている間（ステップＳ６０）は、連帳メディア搬送部５０による連帳メディアＰ１の搬送を禁止する制御を行なってもよい。
【００７６】
他の冷却処理フローとしては、制御部８０は、冷却部６８により定着部６０に向けて冷媒を送り込む制御を行なっている間（ステップＳ６０）は、連帳メディア搬送部５０による連帳メディアＰ１の搬送において、定着部６０への連帳メディアの進入を禁止する制御を行なってもよい。
【００７７】
今回開示された実施の形態および各実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７８】
１  画像形成装置、１Ａ  給紙装置、１Ｂ  画像形成装置本体、１Ｃ  巻取装置、２０  操作表示部、２１  表示部、２２  操作部、３０  画像処理部、４０  画像形成部、４１，４１Ｍ，４１Ｙ  画像形成ユニット、４２  中間転写ユニット、５０  連帳メディア搬送部、５１  給紙部、５２  排紙部、５３  通紙経路部、５５  用紙検知部、６０  定着部、６１  定着ローラー、６２  加圧ローラー、６３  加熱源、６４  圧接離間部、６７  温度検知部、６８  冷却部、６８ａ  送風ファン、６８ｂ  ファンダクト、７１  通信部、７２  記憶部、８０  制御部、８２  ＲＯＭ、８３  ＲＡＭ、４１１  露光装置、４１２  現像装置、４１３  感光ドラム、４１４  帯電装置、４１５  ドラムクリーニング装置、４２１  中間転写ベルト、４２２  一次転写ローラー、４２３  支持ローラー、４２４  二次転写ローラー、４２６  ベルトクリーニング装置。
【図１】
0006693172.tif 000002
【図２】
0006693172.tif 000003
【図３】
0006693172.tif 000004
【図４】
0006693172.tif 000005
【図５】
0006693172.tif 000006
【図６】
0006693172.tif 000007