(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブに対してフランジの降伏応力度が高い鋼材からなるＨ形断面の梁端部が補剛された鉄骨梁であって、
前記梁端部の一方のフランジに、他方のフランジ側に向けて延び、かつ梁の軸方向に所定の長さを有する一方の補剛部材が接合され、他方のフランジに、一方のフランジ側に向けて延び、かつ梁の軸方向に所定の長さを有する他方の補剛部材が接合され、
前記補剛部材どうしは分離していることを特徴とする鉄骨梁。
【請求項２】
一方の前記補剛部材は、他方の前記補剛部材および前記ウェブに非接触であり、他方の前記補剛部材は、一方の前記補剛部材および前記ウェブに非接触であることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨梁。
【請求項３】
前記補剛部材の、前記フランジ側と逆側の端部が前記ウェブに接合されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨梁。
【請求項４】
前記梁端部の前記ウェブに、前記梁の軸方向と直交する方向に延びて前記梁端部を補剛する縦補剛部材と、前記梁の軸方向に延びて前記梁端部を補剛する横補剛部材とが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鉄骨梁。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄骨梁が柱に接合されていることを特徴とする柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端部が補剛された鉄骨梁および柱梁接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物を構成する鉄骨梁に地震等により荷重が作用した場合に、せん断座屈に効果があり、かつ、フランジの局部座屈を緩やかに拘束して、変形能力を確保しつつ、過大な耐力上昇を抑制できる鉄骨梁および柱梁接合構造の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。
この特許文献１に記載の鉄骨梁は、Ｈ形断面の鉄骨梁の端部が補剛部材によって補剛されており、当該補剛部材は、前記鉄骨梁の端部のウェブに設けられて、当該鉄骨梁の長手方向と直交する縦スチフナで構成され、この縦スチフナの上下端部はそれぞれ前記鉄骨梁のフランジと接合されていないことを特徴とするものである。
【０００３】
また、ウェブを横スチフナで補剛して曲げ耐力の増大を図ることにより、横スチフナがウェブの局部座屈の発生を抑制して、早期の耐力喪失を防止するハイブリッドＨ形鋼梁の補剛構造の一例として、特許文献２に記載のものが知られている。
この特許文献２に記載のハイブリッドＨ形鋼梁の補剛構造は、フランジ板の降伏強度ｆｆと、ウェブ板の降伏強度ｆｗと、ハイブリッドＨ形鋼のウェブ高さｈの中心軸に関するフランジ板の断面係数Ｚｆと、ウェブ板の断面係数Ｚｗとの関係を、所定の式により規定される関係を満足する関数で表し、ウェブ板が、柱材に接合される梁端部にスチフナが取り付けられて補剛されることを特徴とするものである。  
【０００４】
また、圧縮フランジの局部座屈変形による耐力劣化分を、構造部材の部材断面の中立軸近傍に配置した補強部で補う形で、構造部材としての急激な耐力の劣化を防ぎつつ、構造部材の安定的な変形性能を確保しようとする構造部材の補強構造の一例として特許文献３に記載のものが知られている。  この特許文献３に記載されている補強構造は、フランジの曲げねじれ変形による塑性化が考慮される区間を含む所定区間について、構造部材の部材断面の中立軸近傍に、塑性化によるフランジの圧縮側フランジの曲げ耐力劣化分を補うための所定断面の補強部を、フランジと平行に設けたことを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５１８２２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０５５４３号公報
【特許文献３】特開平６−１７５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、超高層建物や大型倉庫等で使用されている大断面・高強度のＨ形断面梁であって、特に部材重量の削減および断面効率（曲げ剛性）・曲げ耐力の向上を両立しうる、薄肉ウェブと、当該薄肉ウェブに対して高強度のフランジを用いた溶接組立Ｈ形断面（ＢＨ）梁の場合、地震等により作用する水平外力に対して、部材の急激な耐力低下を生じうるウェブのクリッピング破壊が生じる虞がある。すなわち、フランジが厚肉広幅、ウェブが薄肉(幅厚比が大きい)、かつウェブに対してフランジの降伏応力度が高い、ＢＨ梁では、梁端部のフランジにＵ字形の湾曲した座屈が生じた場合、ウェブが薄肉かつ低強度であるため、圧縮側フランジ近傍のウェブが押しつぶされて、急激な部材の耐荷能力の低下を伴うクリッピング破壊が生じる虞がある。
【０００７】
これに対し、特許文献１に記載の鉄骨梁のように、梁端部のウェブを、軸方向に延びる横スチフナ及び軸方向と直交する方向に延びる縦スチフナを併用して補剛した場合においても、ウェブに対してフランジの降伏応力度が高い鋼材からなるＨ形断面の梁では、クリッピング破壊が生じる虞がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載のハイブリッドＨ形鋼梁の補剛構造では、低強度ウェブの曲げ耐力を補強する目的で横スチフナは設置されているが、ウェブのクリッピング破壊対策用の縦スチフナが設置されていないので、ウェブに対してフランジの降伏応力度が高い鋼材からなるＨ形断面の梁では、クリッピング破壊が生じる虞がある。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載の構造部材の補強構造では、梁に曲げモーメントが作用した場合に、圧縮側の梁フランジの捩れ座屈に伴う耐力低下を補うため、ウェブ中立軸（中央）付近に様々な形式の補剛部材を設置しているが、ウェブのクリッピング破壊への効果を期待したものではないので、ウェブに対してフランジの降伏応力度が高い鋼材からなるＨ形断面の梁では、クリッピング破壊が生じる虞がある。
【００１０】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、地震等により作用する水平外力に対して、ウェブのクリッピング破壊を抑制できる鉄骨梁および柱梁接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の鉄骨梁は、ウェブに対してフランジの降伏応力度が高い鋼材からなるＨ形断面の梁端部が補剛された鉄骨梁であって、
前記梁端部の一方のフランジに、他方のフランジ側に向けて延び、かつ梁の軸方向に所定の長さを有する一方の補剛部材が設けられ、他方のフランジに、一方のフランジ側に向けて延び、かつ梁の軸方向に所定の長さを有する他方の補剛部材が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
ここで、梁端部を補剛すべき補剛長さ（Ｌｓ）は、地震等により梁端部の塑性化が想定される範囲以上であればよく、例えば、柱の内法スパンをＬとすると、Ｌｓ≧０．１Ｌであればよく、補剛部材の長さは、Ｌｓの約半分以上の長さを有しているのが好ましい。
また、梁の軸方向における補剛部材の設置位置は、梁端部での梁の曲げ耐力に寄与しないようにするとともに、梁端部を柱等に接合する際の製作上の観点からも、少なくとも梁端部から所定長さ（２０ｍｍ〜１００ｍｍ）以上離間した位置とするのが好ましい。
【００１３】
また、上述したようなフランジの補剛は、梁の軸方向に長尺な一体の補剛部材によって行ってもよいし、梁の軸方向に所定間隔で設けられた（断続的に設けられた）複数の補剛部材によって行ってもよい。断続的に設けられた複数の補剛部材の場合、複数の補剛部材の長さが全て等しくてもよいし、一部または全部がそれぞれ異なっていてよい。
一体の補剛部材の場合、上述したように、補剛部材の長さは、補剛長さ（Ｌｓ）の約半分以上であればよく、また、断続的に設けられた補剛部材の場合、複数の補剛部材のそれぞれの長さの総和（梁の軸方向における総長さ）が、前記補剛長さ（Ｌｓ）の略半分以上あればよい。
【００１４】
本発明においては、梁端部の一方のフランジに一方の補剛部材が設けられ、他方のフランジに他方の補剛部材が設けられているので、これら補剛部材によって、フランジの曲げ剛性を高めて、梁端部のフランジにＵ字形の湾曲した座屈が生じるのを抑制できる。このため、フランジの座屈に起因するウェブの圧潰を抑制できるので、急激な部材の耐荷能力の低下を伴うクリッピング破壊を抑制できる。
【００１５】
また、本発明の前記構成において、一方の前記補剛部材は、他方の前記補剛部材および前記ウェブに非接触であり、他方の前記補剛部材は、一方の前記補剛部材および前記ウェブに非接触であってもよい。
【００１６】
このような構成によれば、補剛部材の一端部をフランジに設ければよく、他の補剛部材やウェブに接合する必要がないので、製作が容易であるという利点がある。
【００１７】
また、本発明の前記構成において、一方の前記フランジと他方の前記フランジとは、一方の前記補剛部材と他方の前記補剛部材とが一体化されてなる一体形補剛部材によって連結されていてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、一方の前記フランジと他方の前記フランジとが一体形補剛部材によって連結されているので、一体形補剛部材によって、フランジの曲げ剛性をより高めて、梁端部のフランジにＵ字形の湾曲した座屈が生じるのをさらに抑制できる。このため、フランジの座屈に起因するウェブの圧潰を抑制できるので、急激な部材の耐荷能力の低下を伴うクリッピング破壊を抑制できる。
【００１９】
また、本発明の前記構成において、前記補剛部材の、前記フランジ側と逆側の端部が前記ウェブに接合されていてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、補剛部材の一端部がウェブに接合されているので、例えば床スラブ等が取り付けられていない下側（他方）のフランジの横移動（横座屈）への拘束効果を期待でき、梁端部における孫梁等の横座屈補剛材を省略できる。
【００２１】
また、本発明の前記構成において、前記梁端部の前記ウェブに、前記梁の軸方向と直交する方向に延びて前記梁端部を補剛する縦補剛部材と、前記梁の軸方向に延びて前記梁端部を補剛する横補剛部材とが設けられていてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、梁端部のウェブに設けられた縦補剛部材および横補剛部材がウェブを拘束することで、急激な耐荷能力の低下を伴うウェブの局部座屈とせん断座屈の双方に対して抑制効果をさらに高めることができるため、結果として優れた塑性変形性能も付与できる。
【００２３】
また、本発明の柱梁接合構造は、前記鉄骨梁が柱に接合されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明においては、梁端部の一方のフランジに設けられた一方の補剛部材と、他方のフランジに設けられた他方の補剛部材とによって、フランジの曲げ剛性を高めて、梁端部のフランジにＵ字形の湾曲した座屈が生じるのを抑制できる。このため、フランジの座屈に起因するウェブの圧潰を抑制できるので、急激な部材の耐荷能力の低下を伴うクリッピング破壊を抑制できる。
また、梁端部のウェブに縦補剛部材と横補剛部材が設けられている場合、これらがウェブを拘束することで、急激な耐荷能力の低下を伴うウェブの局部座屈とせん断座屈の双方に対して抑制効果を高めることができるため、結果として優れた塑性変形性能も付与できる。
したがって、鉄骨梁と柱との柱梁接合部の健全性を保つことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、梁端部の一方のフランジに一方の補剛部材が設けられ、他方のフランジに他方の補剛部材が設けられているので、これら補剛部材がフランジの曲げ剛性を高めて、当該フランジをそれに座屈が生じるのを抑制するように補剛する。したがって、フランジの座屈に起因するウェブの圧潰を抑制できるので、地震等により作用する水平外力に対して、ウェブのクリッピング破壊を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】第１の実施の形態の変形例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明の第７の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図９】本発明の第８の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００２８】
図１（ａ）〜図１（ｃ）において、符号１は鉄骨梁を示す。この鉄骨梁１は鋼板を溶接することによって組立形成されたＨ形断面のものであり、上下一対のフランジ２，２とこれらフランジ２，２の間に当該フランジ２，２を繋げるように形成されたウェブ３とを備えている。
このような鉄骨梁１は、ウェブ３に対してフランジ２の降伏応力度が高い鋼材からなるＨ形断面の梁であり、後述するような補剛がされていない場合、特に、高強度・厚肉・広幅のフランジ２と、低強度・薄肉（幅厚比の大きい）のウェブ３との組み合せにおいて、フランジ２のＵ字形座屈に伴うウェブ３のクリッピング破壊が生じ易い。
【００２９】
このような、フランジ２とウェブ３との組み合わせの例としては以下の例がある。
（１）フランジの降伏応力度（ｆＦ）とウェブの降伏応力度（ｗＦ）とすると、
ｆＦ≧３８５Ｎ／ｍｍ２、ｗＦ≦３２５Ｎ／ｍｍ２（または、ｆＦ／ｗＦ≧３８５／３２５）。
（２）ウェブの内法高さ（ｄ）と板厚（ｔｗ）と降伏応力度（ｗＦ）の関係において、ｄ／ｔｗ≧１００√（２３５／ｗＦ）。
（３）ウェブの断面積（Ａｗ）と片側フランジの断面積（Ａｆ）の比として、
Ａｆ／Ａｗ≧１．０。
（４）ウェブの板厚（ｔｗ）とフランジの板厚（ｔｆ）の比として、
ｔｆ／ｔｗ≧３．０。
【００３０】
前記鉄骨梁１の梁端部は補剛部材５によって補剛されている。
すなわちまず、梁端部の補剛長さ（範囲）をＬｓとすると、この補剛部材５の補剛長さ（Ｌｓ）は、梁端部の塑性化が想定される範囲以上であればよく、柱の内法スパン（Ｌ）に対してＬｓ≧０．１Ｌ程度以上あればよい。
この補剛長さ（範囲）内において、梁端部の一方（上方）のフランジ２に、他方（下方）のフランジ側に向けて延び、かつ梁の軸方向に所定の長さを有する一方の補剛部材５が設けられている。また、他方のフランジ２に、一方のフランジ側に向けて延び、かつ梁の軸方向に所定の長さを有する他方の補剛部材５が設けられている。
補剛部材５は、左右に長尺な矩形板状の鋼板（平鋼）で形成されており、一方のフランジ２の下面および他方のフランジの上面に、隅肉溶接等によって溶接によって接合されている。
また、補剛部材５の梁の軸方向における長さＬｓｔは、補剛長さ（Ｌｓ）の約半分以上の長さを有しているのが好ましい。
さらに、本実施の形態における補剛部材５の板厚および突出長さは、フランジへの補剛効果と製作上の観点から、それぞれウェブの板厚の１．０倍程度以上、梁せいの１／８〜１／４程度が好ましい。
【００３１】
また、補剛部材５は上下のフランジ２，２の幅方向の両縁部付近にそれぞれ設けられることで、合計で４つあり、梁の軸方向と直交する方向においては、互いに対向して設けられている。さらに、一方の補剛部材５は、一方のフランジ２から下方に向けて鉛直に突出しており、その下端部は他方の補剛部材５およびウェブ３に非接触となっている。同様に他方の補剛部材５は、他方のフランジ２から上方に向けて鉛直に突出しており、その上端部は一方の補剛部材５およびウェブ３に非接触となっている。なお、この実施の形態においては、フランジ２,２における互いに対向する面（上方のフランジ２の下面、下方のフランジ２の上面）はほぼ水平な平坦面となっているため、各補剛部材５はフランジ２における互いに対向する面からほぼ直角に突出した態様となっている。
また、梁の軸方向における補剛部材５の設置位置は、梁端部での梁の曲げ耐力に寄与しないようにするとともに、梁端部を柱等に接合する際の製作上の観点からも、少なくとも梁端部から所定長さｓ（２０ｍｍ〜１００ｍｍ）以上離間した位置となっている。
【００３２】
前記構成の鉄骨梁１は、柱１０に接合されている。柱１０はどのような構造のものでもよいが、本実施の形態では、例えば筒状の鋼管柱１０によって構成されている。そして、鉄骨梁１の端部は柱１０の外面に直接溶接等によって接合されるか、柱１０に形成された仕口部を介して溶接やボルト接合等によって接合されている。
なお、鉄骨柱１０が接合される柱としては、Ｈ形、箱形、円形等の断面形状の鋼柱だけでなく、箱形や円形の鋼管の内部にコンクリートを充填したコンクリート充填鋼管柱や、鉄骨鉄筋コンクリート柱等が望ましい。
【００３３】
本実施の形態によれば、梁端部の一方のフランジ２に一方の補剛部材５が設けられ、他方のフランジ２に他方の補剛部材５が設けられているので、これら補剛部材５，５によって、フランジ２の曲げ剛性を高めて、梁端部のフランジ２にＵ字形の湾曲した座屈が生じるのを抑制できる。このため、フランジ２の座屈に起因するウェブ３の圧潰を抑制できるので、急激な部材の耐荷能力の低下を伴うクリッピング破壊を抑制できる。
また、一方の補剛部材５は、他方の補剛部材５およびウェブ３に非接触であり、他方の補剛部材５は、一方の補剛部材５およびウェブ３に非接触であるので、補剛部材５の一端部をフランジ２に設ければよく、他の補剛部材５やウェブ３に接合する必要がないので、製作が容易であるという利点がある。
【００３４】
なお、本実施の形態では、フランジ２の補剛は、梁の軸方向に長尺な一体の補剛部材５によって行ったが、これに代えて、例えば図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、梁の軸方向に所定間隔で設けられた（断続的に設けられた）複数の補剛部材５ａによって行ってもよい。この場合、複数の補剛部材５ａのそれぞれの長さＬ１の総和（梁の軸方向における総長さ）が、補剛長さ（Ｌｓ）の略半分以上あればよい。なお、隣接する補剛部材５,５の間の各間隔は、図２に示すようにいずれも等しい大きさであってもよいが、相互に異なる大きさであってもよい。また、各補剛部材５の突出高さについては、補剛効果を得られる範囲で、いずれも同じであってもよいが、異なっていてもよい。
このように、断続的に補剛部材５ａを設ける場合、補剛長さ（Ｌｓ）の範囲に亙ってバランスよく補剛部材５ａを配置できるので、より効果的にクリッピング破壊を抑制できる。
【００３５】
（第２の実施の形態）
図３は第２の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、補剛部材の構成であり、その他の構成は第１の実施の形態と同一であるので、同一構成には同一符号を付して、その説明を省略ないし簡略化する。
【００３６】
本実施の形態では、補剛部材５１は断面コ字形の溝形鋼によって形成されている。この補剛部材５１の梁の軸方向における長さおよび梁の軸方向と直交する方向の長さは第１の実施の形態における補剛部材５とほぼ等しくなっている。また、梁の軸方向における補剛部材５１の設置位置も、第１の実施の形態における補剛部材５とほぼ等しくなっている。
さらに、本実施の形態では、補剛部材５１は、溝形鋼の一対のフランジ部分がいずれも鉄骨梁１のウェブ３のウェブ面に向けて突出した状態において、溝形鋼の一方のフランジ部分が鉄骨梁１のフランジ２における他方のフランジ２と対向する面に接合されている。また、溝形鋼のフランジ部分は鉄骨梁１のウェブ３に対して外側に突出した状態において、溝形鋼の一方のフランジ部分が鉄骨梁１のフランジ２における他方のフランジ２と対向する面に接合されていてもよい。
【００３７】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、補剛部材５１が溝形鋼によって形成されているので、第１の実施の形態おける補剛部材５より、フランジ２の曲げ剛性を高めることができ、よって、クリッピング破壊に対する抑制効果が第１の実施の形態より高いという利点がある。
【００３８】
（第３の実施の形態）
図４は第３の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
第３の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、補剛部材の構成であり、その他の構成は第１の実施の形態と同一であるので、同一構成には同一符号を付して、その説明を省略ないし簡略化する。
【００３９】
本実施の形態では、補剛部材５２は断面Ｌ字形の山形鋼によって形成されている。この補剛部材５２の梁の軸方向における長さおよび梁の軸方向と直交する方向の長さは第１の実施の形態における補剛部材５とほぼ等しくなっている。また、梁の軸方向における補剛部材５１の設置位置も、第１の実施の形態における補剛部材５とほぼ等しくなっている。また、梁の軸方向における補剛部材５２の設置位置も、第１の実施の形態における補剛部材５とほぼ等しくなっている。さらに、本実施の形態では、補剛部材５２は、山形鋼のフランジ部分又はウェブ部分のいずれか一方が、設置される鉄骨梁１のフランジ２における他方のフランジ２と対向する面に接合され、フランジ２に接合されないウェブ部分又はフランジ部分が他方のフランジ２の方向に突出した態様で設置されている。また、補剛部材５２は、フランジ２に接合されたウェブ部分又はフランジ部分の先端が梁鉄骨１のウェブ３側に向いた状態で設置されている。また、補剛部材５２は、フランジ２に接合されたウェブ部分又はフランジ部分の先端が梁鉄骨１のウェブ３に対して外側に向いた状態で設置されていてもよい。
なお、本実施の形態においては、補剛部材５２として、図４に示すような、ウェブ部分とフランジ部分とが同じ長さの等辺山形鋼を用いているが、ウェブ部分とフランジ部分とが異なる長さの不等辺山形鋼であってもよい。
【００４０】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、補剛部材５２が山形鋼によって形成されているので、第１の実施の形態おける補剛部材５より、フランジ２の曲げ剛性を高めることができ、よって、クリッピング破壊に対する抑制効果が第１の実施の形態より高いという利点がある。
【００４１】
（第４の実施の形態）
図５は第４の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
第４の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、補剛部材の構成であり、その他の構成は第１の実施の形態と同一であるので、同一構成には同一符号を付して、その説明を省略ないし簡略化する。
【００４２】
本実施の形態では、一体形補剛部材５３によって、一方（上方）のフランジ２と他方（下方）のフランジ２とが連結されている。
すなわち、一体形補剛部材５３は、図１に示す一方の補剛部材５と他方の補剛部材５とがそれぞれ下方および上方に延出されるとともに、これらが一体化された構成となっている。具体的には、一体形補剛部材５３は一方のフランジ２と他方のフランジとの間の距離を長辺とする矩形板状の平鋼によって構成され、一方のフランジ２と他方のフランジ２との間に架け渡され、上縁部が一方（上方）のフランジ２に溶接され、下縁部が他方（下方）のフランジ２に溶接されている。
また、一体形補剛部材５３の梁の軸方向における長さは第１の実施の形態における補剛部材５とほぼ等しくなっている。また、梁の軸方向における一体形補剛部材５３の設置位置も、第１の実施の形態における補剛部材５とほぼ等しくなっている。
【００４３】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、一方のフランジ２と他方のフランジ２とが一体形補剛部材５３によって連結されているので、一体形補剛部材５３によって、フランジ２の曲げ剛性をより高めて、梁端部のフランジにＵ字形の湾曲した座屈が生じるのをさらに抑制できるため、クリッピング破壊をさらに抑制できる。
【００４４】
（第５の実施の形態）
図６は第５の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
第５の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、補剛部材の構成であり、その他の構成は第１の実施の形態と同一であるので、同一構成には同一符号を付して、その説明を省略ないし簡略化する。
【００４５】
本実施の形態では、補剛部材５４の、フランジ２側と逆側の端部がウェブ３に接合されている。
すなわち、補剛部材５４は、第１の実施の形態と同様の左右に長尺な矩形板状の鋼板（平鋼）で形成されているが、ウェブ３に対して傾斜して配置されている。上側の補剛部材５４は下方に向かうほどウェブ３側に近づくように傾斜しており、当該補剛部材５４の下端部はウェブ３に溶接により接合されている。また、下側の補剛部材５４は上下方に向かうほどウェブ３側に近づくように傾斜しており、当該補剛部材５４の上端部はウェブ３に溶接により接合されている。ここで、補剛部材５４のフランジ２に対する傾斜角度は、フランジ２への補剛効果および製作上の観点から、３０°〜６０°程度がよい。
また、補剛部材５４の梁の軸方向における長さおよび梁の軸方向と直交する方向の長さは第１の実施の形態における補剛部材５とほぼ等しくなっている。また、梁の軸方向における補剛部材５４の設置位置も、第１の実施の形態における補剛部材５とほぼ等しくなっている。
【００４６】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、補剛部材の端部がウェブに接合されているので、例えば床スラブ等が取り付けられていない下側（他方）のフランジの横移動（横座屈）への拘束効果を期待でき、梁端部における孫梁等の横座屈補剛材を省略できるという利点がある。
【００４７】
（第６の実施の形態）
図７は第６の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
第６の実施の形態が第１および第５の実施の形態と異なる点は、補剛部材の構成であり、その他の構成は第１および第５の実施の形態と同一であるので、同一構成には同一符号を付して、その説明を省略ないし簡略化する。
【００４８】
本実施の形態では、補剛部材５５の、フランジ２側と逆側の端部がウェブ３に接合されている。
すなわち、補剛部材５５は断面Ｌ字形に形成されており、その鉛直な一片の端部はフランジ２に溶接によって接合され、水平な他片の端部はウェブ３に溶接によって接合されている。
また、補剛部材５５の梁の軸方向における長さおよび梁の軸方向と直交する方向の長さは第１の実施の形態における補剛部材５とほぼ等しくなっている。また、梁の軸方向における補剛部材５５の設置位置も、第１の実施の形態における補剛部材５とほぼ等しくなっている。
【００４９】
本実施の形態によれば、第５の実施の形態と同様に効果を得ることができるとともに、補剛部材５５の水平の他片によって、下側（他方）のフランジ２の横移動（横座屈）への拘束効果をさらに期待できる。
【００５０】
（第７の実施の形態）
図８は第７の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
第７の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、縦補剛部材（縦スチフナ）６と横補剛部材（横スチフナ）７を備えている点であるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と同一の構成は同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００５１】
縦スチフナ６は、鉄骨梁１の梁端部のウェブ３に設けられて、梁の軸方向と直交して配置されている。縦スチフナ６は、上下に長尺な矩形板状の鋼板で形成されており、梁端部のウェブ３の両面にそれぞれ対向して溶接されている。つまり、縦スチフナ６はウェブ３を挟んで一対設けられている。
縦スチフナ６の上下端部は、フランジ２，２と接合されておらず、当該縦スチフナ６の上下端部とフランジ２，２との間には所定の隙間が設けられている。また、縦スチフナ６のウェブ３からの突出長さは、フランジ２のウェブ３からの突出長さより短く設定されている。
また、縦スチフナ６の上下端部は、フランジ２，２と溶接等によって接合されていなければよく、単にフランジ２，２に当接されていてもよい。なお、鉄骨梁１の梁端部のウェブ３に設けられる縦スチフナ６は、梁の軸方向に離間して複数配置されていてもよい。
【００５２】
前記横スチフナ７は、梁端部のウェブ３に設けられて、当該梁の軸方向と平行に配置されている。横スチフナ７は、左右に長尺な矩形板状の鋼板で形成されており、ウェブ３の両面にそれぞれ対向して溶接されている。
横スチフナ７の右端部は縦スチフナ６に当接されるか、または溶接等によって接合されている。また、横スチフナ７のウェブ３からの突出長さは、縦スチフナ６のウェブ３からの突出長さと等しく設定されている。
なお、鉄骨梁１の梁端部のウェブ３に設けられる横スチフナ７は、ウェブ３の上下に離間して平行に複数配置されていてもよい。
【００５３】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、梁端部のウェブ３に設けられた縦スチフナ６および横スチフナ７がウェブ３を拘束することで、急激な耐荷能力の低下を伴うウェブ３の局部座屈とせん断座屈の双方に対して抑制効果を高めることができるため、結果として優れた塑性変形性能も付与できる。
したがって、鉄骨梁１と柱１０との柱梁接合部の健全性を保つことができる。
【００５４】
（第８の実施の形態）
図９は第８の実施の形態に係る柱梁接合構造を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
第８の実施の形態が図６に示す第５の実施の形態と異なる点は、縦補剛部材（縦スチフナ）６と横補剛部材（横スチフナ）７を備えている点であるので、以下ではこの点について説明し、第５の実施の形態と同一の構成は同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
縦スチフナ６と横スチフナ７とは、それぞれ第７の実施の形態と同様にして、ウェブ３に設けられている。
【００５５】
本実施の形態では、第５の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、第７の実施の形態と同様に、梁端部のウェブ３に設けられた縦スチフナ６および横スチフナ７がウェブを拘束することで、急激な耐荷能力の低下を伴うウェブ３の局部座屈とせん断座屈の双方に対して抑制効果を高めることができるため、結果として優れた塑性変形性能も付与できる。
したがって、鉄骨梁１と柱１０との柱梁接合部の健全性を保つことができる。
【００５６】
また、第２〜第８の実施の形態では、フランジ２の補剛は、梁の軸方向に長尺な一体の補剛部材５１〜５５によって行ったが、これに代えて、断面形状が補剛部材５１〜５５と等しく、かつ、梁の軸方向に所定間隔で設けられた（断続的に設けられた）複数の補剛部材によって行ってもよい。この場合、複数の補剛部材のそれぞれの長さの総和（梁の軸方向における総長さ）が、補剛長さの略半分以上あればよい。
断続的に補剛部材を設ける場合、補剛長さの範囲に亙ってバランスよく補剛部材を配置できるので、より効果的にクリッピング破壊を抑制できる。
【００５７】
また、前記縦スチフナ６および横スチフナ７、または前記縦スチフナ６および横スチフナ７のどちらか一方のみを、図２、図３、図４、図５、図７にそれぞれ示すウェブ３に設けてもよい。
【００５８】
また、第１〜第８の実施の形態では、フランジ２の補剛は、平鋼、溝形鋼、山形鋼を補剛部材５および５１〜５５としてなされたが、補剛部材の断面形状はこれらだけに留まるものではなく、前記補剛部材５および５１〜５５と同様の効果を発揮するものであればよく、角形や円形等の鋼管や梁の軸方向で断面形状が変化するものであってもよい。
【００５９】
また、鉄骨梁１と柱１０との接合においては、鉄骨梁１が柱１０に溶接等によって接合された梁ブラケット部と、当該梁ブラケット部にスプライスプレート等の接合部材を介して相互に接合された梁本体部とを備えているものや、鉄骨梁１が溶接、またはスプライスプレートやボルト等の接合部材を介して直接柱１０に接合されているものでもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００６１】
１  鉄骨梁
２  フランジ
３  ウェブ
５，５ａ，５１，５２，５４，５５  補剛部材
５３  一体形補剛部材
６  縦スチフナ（縦補剛部材）
７  横スチフナ（横補剛部材）
１０  柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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