(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンク部と、
前記シンク部の側部から外側に膨出して形成された補助シンク部と、
前記シンク部の上側または前記シンク部の内部において前記シンク部の内側を横断して配置される第１の載置部材が係止可能な第１の係止部を含み、前記シンク部と前記補助シンク部との境界部に配置された仕切部材と、
を備え、
前記第１の係止部は、前記シンク部の深さ方向において離間した複数位置に形成されており、
前記複数位置における前記第１の係止部の各上面は、上方から鉛直下向きに見たときに、より上側の第１の係止部によって覆われない露出部を有しており、
前記第１の係止部は、前記第１の載置部材を前記深さ方向の前記複数位置における前記露出部に係止できることを特徴とする多機能シンク。
【請求項２】
前記第１の係止部は、前記仕切部材の長手方向に延ばされ、前記第１の載置部材をスライド移動可能なレール部を含む、
請求項１に記載の多機能シンク。
【請求項３】
前記シンク部は、
少なくとも前記補助シンク部と反対側の側部において、前記第１の係止部と係止される前記第１の載置部材の端部と反対側の前記第１の載置部材の端部を係止可能な複数の上面を有する段状の第３の係止部を備える、
請求項１または２に記載の多機能シンク。
【請求項４】
前記仕切部材は、
前記補助シンク部の上側または前記補助シンク部の内部において前記補助シンク部の内側に配置される第２の載置部材を係止可能な第２の係止部を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多機能シンク。
【請求項５】
前記補助シンク部は、
前記仕切部材の配置位置を固定する固定部を備え、
前記仕切部材は、
前記固定部に対して着脱可能に係合する係合部を備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の多機能シンク。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多機能シンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
流し台のシンクにおいて、シンク部の一部の側方から外側に膨出して補助シンク部が設けられた構成が知られている。このようなシンクでは、シンク部と補助シンク部とを使い分けて作業性を向上することができる。
補助シンク部には、例えば、洗剤、スポンジなどを収容するラックあるいは水切り籠などの収納器具類が配置される場合がある。
さらに、シンク部および補助シンク部には、例えば、調理道具を載置したり、調理スペースを拡張したりするため、水切りプレート、載置板などのプレート類が水平方向に配置される場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の流し台では、補助シンク部に水切り収納具が配置され、シンク部の内周に設けられたフランジ上に調理プレートが載置される。シンク部のフランジの延長上には、水切り収納具から補助フランジが延ばされている。これにより、調理プレートは、補助シンク部に対向する位置でも補助フランジに係止され、横方向にスライド移動することが可能である。
特許文献２に記載の流し台シンクでは、膨張凹み内壁部（補助シンク部）に配置された開閉ブリッジレールの高さ方向に複数の凹凸が形成されることで、シンク内にプレートが多段に配置された構成が開示されている。
特許文献３に記載の流し台では、補助シンク部に配置された収納ラック上に排水孔を有する複数のプレートが配置された構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０２５５９号公報
【特許文献２】特許第４９８４３１１号公報
【特許文献３】特開２００９−７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の多機能シンクには、以下のような問題がある。
特許文献１〜３に記載の技術では、シンク部に配置するプレート類を支持する支持部が補助シンク部に配置された収納器具類に設けられることによって、プレート類の配置、スライド移動などが可能になっている。しかし、プレート類は、種々の重量物が載置される可能性があり、さらも調理作業などに際しても荷重が加わる可能性がある。このため、補助シンク部に配置する収納器具類は、プレート類を支持する支持部を備え、かつある程度の荷重に耐える剛性を有することが求められる。
したがって、補助シンク部に配置する収納器具類の構造が形状面、強度面から制約され、収納機能に特化した構造やデザインが困難になるという問題がある。例えば、収納器具として軽量かつ低強度のワイヤーで構成されたワイヤーポケットなどを用いることができなくなってしまう。例えば、補助シンク部に面する部位でもプレート類をスライド移動するためには、収納器具類の支持部が補助シンク部とシンク部との境界部の全体に形成される必要がある。
さらに、シンク部にプレート類を配置する限り、収納器具類が補助シンク部に配置される必要があるため、補助シンク部が収納器具類の配置用途以外には使用できなくなるという問題がある。また、収納器具類の交換にも手間がかかり、複数の収納器具類を自在に組み合わせて使用することも難しくなる。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、補助シンク部に配置する部材の構造の制約を低減することができ、補助シンク部をより多機能に使用することができる多機能シンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の多機能シンクは、シンク部と、前記シンク部の側部から外側に膨出して形成された補助シンク部と、前記シンク部の上側または前記シンク部の内部において前記シンク部の内側を横断して配置される第１の載置部材が係止可能な第１の係止部を含み、前記シンク部と前記補助シンク部との境界部に配置された仕切部材と、を備え、前記第１の係止部は、前記シンク部の深さ方向において離間した複数位置に形成されており、前記複数位置における前記第１の係止部の各上面は、上方から鉛直下向きに見たときに、より上側の第１の係止部によって覆われない露出部を有しており、前記第１の係止部は、前記第１の載置部材を前記深さ方向の前記複数位置における前記露出部に係止できることを特徴とする。
【０００８】
上記多機能シンクによれば、仕切部材を備えることによって、補助シンク部に第１の載置部材を支持する部材を配置することなく、第１の載置部材をシンク部の上側またはシンク部の内部においてシンク部の内側を横断して配置することができる。このため、補助シンク部に種々の構造を有する部材を自由に配置したり、補助シンク部を開放したりして使用することが可能になる。
さらに、第１の載置部材の配置位置を深さ方向に変えたり、複数の第１の載置部材を深さ方向における異なる位置に配置したりすることができる。
【０００９】
上記多機能シンクにおいては、前記第１の係止部は、前記仕切部材の長手方向に延ばされ、前記第１の載置部材をスライド移動可能なレール部を含んでもよい。
この場合、第１の載置部材をレール部上でスライド移動可能に配置することができる。
【００１０】
上記多機能シンクにおいては、少なくとも前記補助シンク部と反対側の側部において、前記第１の係止部と係止される前記第１の載置部材の端部と反対側の前記第１の載置部材の端部を係止可能な複数の上面を有する段状の第３の係止部を備えてもよい。
【００１１】
上記多機能シンクにおいては、前記仕切部材は、前記補助シンク部の上側または前記補助シンク部の内部において前記補助シンク部の内側に配置される第２の載置部材を係止可能な第２の係止部を含んでもよい。
この場合、第２の係止部に第２の載置部材を係止することによって、補助シンク部に第２の載置部材を配置して補助シンク部を使用することが可能になる。
【００１２】
上記多機能シンクにおいては、前記補助シンク部は、前記仕切部材の配置位置を固定する固定部を備え、前記仕切部材は、前記固定部に対して着脱可能に係合する係合部を備えてもよい。
この場合、仕切部材を固定部に着脱可能に固定することができる。固定部は補助シンク部に備えられるため、シンク部の空間が狭まることがない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の多機能シンクによれば、補助シンク部に配置する部材の構造の制約を低減することができ、補助シンク部をより多機能に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の多機能シンクの主要部の模式的な平面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の多機能シンクの仕切部材の模式的な分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の多機能シンクの仕切部材を背面側から見た模式的な斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の多機能シンクの仕切部材と補助シンク部との固定構造を示す模式的な断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の多機能シンクに配置可能な第２の載置部材の構成例を示す模式的な斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）の多機能シンクの仕切部材の断面構成を示す模式的な断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図１１】図１０におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１２】図１０におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図１３】図１２におけるＦ視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の多機能シンクの仕切部材の模式的な斜視図である。
【図１６】図１５におけるＧ−Ｇ断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態の変形例（第２変形例）の多機能シンクの仕切部材の断面構成を示す模式的な斜視部分断面図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態の変形例（第２変形例）の多機能シンクの仕切部材の係合部の構成を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態の変形例（第３変形例）の多機能シンクの仕切部材を示す模式的な斜視図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図２１】図２０におけるＨ−Ｈ断面図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な平面図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態の多機能シンクの仕切部材と補助シンク部との固定構造を示す模式的な断面図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態の多機能シンクの仕切部材の模式的な斜視図である。
【図２５】図２４におけるＩ−Ｉ断面図である。
【図２６】本発明の第４の実施形態の多機能シンクの仕切部材の接続部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図２７】本発明の第４の実施形態の多機能シンクに配置可能な第２の載置部材の構成例を示す模式的な斜視図である。
【図２８】本発明の第５の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図２９】本発明の第５の実施形態の多機能シンクの仕切部材の模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１６】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の多機能シンクについて添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【００１７】
図１に主要部を示す本実施形態の流し台１００（多機能シンク）は、例えば、調理、被洗浄物の洗浄などに好適に用いることができる。
流し台１００は、図示略の設置台上に、シンク本体１と、図示略の給水管に接続された蛇口１０とを備える。
シンク本体１は、図示略の設置台の上部に配置された平板部１Ｃと、平板部１Ｃから下方に凹んだシンク部１Ａおよび補助シンク部１Ｂと、シンク部１Ａおよび補助シンク部１Ｂの境界部に配置された仕切部材２とを備える。
シンク本体１には、着脱可能な付属品として、ワイヤーポケット３（第２の載置部材）、水切りプレート４（第１の載置部材）、水切り籠５、６（第１の載置部材）、およびプレート７（第１の載置部材）が配置されている。
【００１８】
図２〜図４を参照して、シンク本体１の構成について詳しく説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態の多機能シンクの主要部の模式的な平面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。図４は、図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００１９】
図２に示すように、シンク部１Ａは、平面視矩形状の領域に形成されており、紙面奥側に、平面視略矩形状のシンク部底面１ａが形成されている。平面視におけるシンク部１Ａの長手方向は図示横方向ある。
図３に示すように、シンク部底面１ａは、排水のため緩やかに傾斜しており、最下部に、配管を通して下水管に接続された排水口１ｅが形成されている。排水口１ｅはシンク部底面１ａと、後述する補助シンク部１Ｂの補助シンク部底面１ｆとにまたがって配置されている。
排水口１ｅ上には、図１に示すように、シンク部１Ａ側の排水口１ｅを上方から覆い、補助シンク部１Ｂ側に排水口１ｅを開口させる排水口カバー１ｊが着脱可能に配置されている。以下の図面では、排水口カバー１ｊの図示は適宜省略される。
【００２０】
以下では、シンク部１Ａの平面視における長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向、深さ方向（鉛直方向）をＺ方向と言い、これらを用いて流し台１００の各部の相対位置、姿勢を説明する場合がある。本実施形態では、Ｘ方向は、流し台１００の左側から右側に向かう方向またはその逆方向になっている。Ｙ方向は、流し台１００の前側から後側に向かう方向またはその逆方向になっている。ここで、左側、右側は、使用者が流し台１００の前側に立って後側を見る姿勢における使用者の左側、右側に対応する。
【００２１】
シンク部底面１ａの外縁部からは、シンク部側面１ｂが立ち上がっている。図２に示すように、本実施形態では、シンク部１ＡのＹ方向における側面のうち後側（図示上側）のシンク部側面１ｂに相当する部位が、外側に膨出して補助シンク部１Ｂを形成している。
このため、本実施形態では、シンク部側面１ｂは、Ｘ方向に対向する２箇所の側面と、シンク部底面１ａのＹ方向における前側（図２の下側）の側面との３側面で構成される。ただし、補助シンク部１Ｂがより小さくてよい場合には、シンク部底面１ａのＹ方向における後側（図２の上側）のシンク部側面１ｂの一部を残して、このシンク部側面１ｂの中間部から補助シンク部１Ｂが膨出されてもよい。
【００２２】
各シンク部側面１ｂには、平板部１Ｃからの深さが一定値となる位置に、水平面に整列する段状部である前側レール部１ｃおよび横側レール部１ｄが形成されている。前側レール部１ｃおよび横側レール部１ｄよりも上方のシンク部側面１ｂは、下方側のシンク部側面１ｂとほぼ同様な傾斜を有し、前側レール部１ｃおよび横側レール部１ｄの外縁部から上方に延びている。
前側レール部１ｃは、Ｙ方向における前側のシンク部側面１ｂにおいてＸ方向に延びて形成されている。
横側レール部１ｄは、Ｘ方向において互いに対向する各シンク部側面１ｂにおいてＹ方向に延びて形成されている。
前側レール部１ｃ、横側レール部１ｄは、図１に示す水切りプレート４、水切り籠５の端部を係止可能なシンク部１Ａにおける係止部である。
【００２３】
補助シンク部１Ｂの平面視形状は、特に限定されないが、本実施形態では、図２に示すように、一例として、平面視で外側に向かってすぼまる等脚台形状である。
補助シンク部１Ｂの内周面は、補助シンク部底面１ｆ、補助シンク部横側面１ｇ、および補助シンク部後側面１ｈを備える。
補助シンク部底面１ｆは、Ｙ方向における後側のシンク部底面１ａの外縁部から後側に張り出されており、平面視等脚台形状である。図３に示すように、補助シンク部底面１ｆは、シンク部底面１ａよりも低い位置に形成されており、排水口１ｅと連通している。
補助シンク部横側面１ｇは、補助シンク部底面１ｆの台形の脚部をなす外縁部からそれぞれ上方に延びている。
補助シンク部後側面１ｈは、補助シンク部底面１ｆの台形の上底部をなす外縁部から上方に延びている。
【００２４】
シンク本体１におけるシンク部１Ａ、補助シンク部１Ｂ、および平板部１Ｃは、適宜の金属板、例えば、ステンレス鋼板をプレス加工して形成される。
【００２５】
図２に示すように、仕切部材２は、シンク部１Ａと補助シンク部１Ｂとの境界部に配置され、Ｘ方向に沿って延びている。仕切部材２のＸ方向における両端部は、補助シンク部横側面１ｇにそれぞれ固定されている。このため、平面視では、仕切部材２は、補助シンク部１Ｂのシンク部１Ａに向かう開口を塞ぐように配置されている。
図３、図４に示すように、仕切部材２の上部は、平板部１Ｃと略同じ高さにあり、仕切部材２の下部は、前側レール部１ｃ、横側レール部１ｄよりもわずかに低い高さに位置している。
図４に示すように、シンク部１Ａから補助シンク部１Ｂに向かう方向に見ると、仕切部材２には、Ｘ方向に延びる略矩形状の開口部２ｔが貫通している。このため、仕切部材２は、開口部２ｔの上側および下側に、Ｘ方向に延びる２つの棒状部を備える。
【００２６】
図１に示すように、シンク部１Ａの上側またはシンク部１Ａの内部に配置される水切りプレート４および水切り籠５、６は、補助シンク部１Ｂ側の端部である後側係止部４ａ、５ａ、６ａを有している。仕切部材２は、水切りプレート４、水切り籠５、６を後側係止部４ａ、５ａ、６ａにて支持することができる。仕切部材２は、図１では平板部１Ｃ上に配置されているプレート７の後側係止部７ａも同様に支持することができる。
さらに、図３に示すように、仕切部材２は、補助シンク部１Ｂ内に配置されるワイヤーポケット３のシンク部１Ａ側の端部である前側係止部３ｃを支持することができる。
【００２７】
次に、仕切部材２の詳細構成について説明する。
図５は、本発明の第１の実施形態の多機能シンクの仕切部材の模式的な分解斜視図である。図６は、本発明の第１の実施形態の多機能シンクの仕切部材を背面側から見た模式的な斜視図である。図７は、本発明の第１の実施形態の多機能シンクの仕切部材と補助シンク部との固定構造を示す模式的な断面図である。
【００２８】
図５に示すように、仕切部材２は、接続部２Ａ、２Ｂ、上側梁状部２Ｃ、および下側梁状部２Ｄから構成される。以下では、簡単のため、仕切部材２の各部の構成について、補助シンク部横側面１ｇに固定された姿勢に基づいて説明する。
【００２９】
接続部２Ａ、２Ｂは、仕切部材２の長手方向（Ｘ方向）の両端部を構成する部材である。本実施形態では、補助シンク部１Ｂが平面視等脚台形状に膨出しているため、接続部２Ａ、２Ｂは、ＹＺ平面を対称面とする互いに面対称な形状に形成されている。以下では、接続部２Ａ、２Ｂの対応する形状に共通の符号を付し、接続部２Ａの形状の例で説明する。
接続部２Ａは、補助シンク部横側面１ｇと当接する固定部２ａと、固定部２ａからＸ方向に突出された上側支持部２ｂ、下側支持部２ｃとを備える。上側支持部２ｂは固定部２ａの上側から、上側支持部２ｂは固定部２ａの下側から、それぞれＺ方向に間をあけて突出されている。
【００３０】
図６に示すように、固定部２ａには、固定部材挿入部２ｕが形成されている。固定部材挿入部２ｕは、補助シンク部横側面１ｇに設けられる後述の固定部材と嵌合、係合する適宜形状に形成される。
図７に示すように、本実施形態では、補助シンク部横側面１ｇから固定ピンである固定部材９が突出されるため、固定部材挿入部２ｕは、固定部材９に嵌合する穴部で構成される。例えば、固定部材９がネジである場合には、固定部材挿入部２ｕは雌ねじが形成されたネジ穴で構成される。
接続部２Ａの主要部は、例えば、亜鉛ダイカストによって形成される。固定部２ａは、少なくとも補助シンク部横側面１ｇと当接する部位に、当接面部２ｗを備える。
当接面部２ｗは、補助シンク部横側面１ｇとの間の電食を防止するため、電気絶縁性を有する適宜の樹脂で形成される。当接面部２ｗの形成方法としては、例えば、樹脂インサートが挙げられる。
【００３１】
図６に示すように、上側支持部２ｂの上面である係止面２ｅは、ＸＹ平面に平行な平面で構成されている。上側支持部２ｂの下面側には、Ｙ方向における後側に向かって板状部２ｚが突出されている。板状部２ｚは、上側支持部２ｂの長手方向に沿って延びている。
図５に示すように、上側支持部２ｂの突出方向における先端部は、Ｘ方向から見て矩形状に形成されている。この先端部には、後述する上側梁状部２Ｃの長手方向の端部と係合する係合突起２ｄが形成されている。係合突起２ｄの形状は、上側梁状部２Ｃの長手方向の端部と係合できれば特に限定されない。本実施形態では、係合突起２ｄは四角柱状である。
【００３２】
下側支持部２ｃの上面である係止面２ｙは、ＸＹ平面に平行な平面で構成されている。
下側支持部２ｃには、下面側からＹ方向における前側に板状部２ｘが突出されている。板状部２ｘは、下側支持部２ｃの長手方向に沿って延びている。
下側支持部２ｃの突出方向における先端部は、Ｘ方向から見て矩形状に形成されている。この先端部には、後述する下側梁状部２Ｄの長手方向の端部と係合する係合突起２ｆが形成されている。係合突起２ｆの形状は、下側梁状部２Ｄの長手方向の端部と係合できれば特に限定されない。本実施形態では、係合突起２ｆは四角柱状である。
【００３３】
上側梁状部２Ｃは、接続部２Ａ、２Ｂにおける各上側支持部２ｂの先端部と同形状の矩形断面を有する梁部本体２ｈと、梁部本体２ｈの下側の側面からＹ方向における後側に突出された板状部２ｊとを備える。
【００３４】
梁部本体２ｈは、接続部２Ａ、２Ｂの各上側支持部２ｂの先端部同士の間に架設される梁部材である。梁部本体２ｈの長手方向の両端部には、それぞれ、接続部２Ａ、２Ｂの各係合突起２ｄを係合する穴部からなる係合穴２ｍが形成されている。本実施形態では、係合穴２ｍは、係合突起２ｄの外周面に嵌合する矩形穴からなる。
梁部本体２ｈの上面である上側係止面２ｉは、各係合穴２ｍがそれぞれ係合突起２ｄと嵌合された状態で、上側支持部２ｂの係止面２ｅと同一平面に整列される。
このため、組立状態の仕切部材２の最上面には、各係止面２ｅおよび上側係止面２ｉによる平面がＸ方向に延びた第１レール部Ｒ１（第１の係止部）が形成されている。
【００３５】
板状部２ｊは、Ｙ方向に一定幅を有し、梁部本体２ｈの長手方向に延ばされている。板状部２ｊの上面には、ＸＹ平面に平行な平面からなる下側係止面２ｋが形成されている。組立状態の仕切部材２において、下側係止面２ｋは、各板状部２ｚの上面とともに、Ｘ方向に延びた平面からなり、第１レール部Ｒ１よりもわずかに低い第２レール部Ｒ２（第２の係止部）を構成している。
【００３６】
下側梁状部２Ｄは、接続部２Ａ、２Ｂにおける各下側支持部２ｃの先端部と同形状の矩形断面を有する梁部本体２ｎと、梁部本体２ｎの下側の側面からＹ方向における前側に突出された板状部２ｑとを備える。
【００３７】
梁部本体２ｎは、接続部２Ａ、２Ｂの各下側支持部２ｃの先端部同士の間に架設される梁部材である。梁部本体２ｎの長手方向の両端部には、それぞれ、接続部２Ａ、２Ｂの各係合突起２ｆを係合する穴部からなる係合穴２ｓが形成されている。本実施形態では、係合穴２ｓは、係合突起２ｆの外周面に嵌合する矩形穴からなる。
梁部本体２ｎの上面である上側係止面２ｐは、各係合穴２ｍがそれぞれ係合突起２ｄと嵌合された状態で、下側支持部２ｃの係止面２ｙと同一平面に整列される。
このため、組立状態の仕切部材２の開口部２ｔの下側には、各係止面２ｙおよび上側係止面２ｐによる平面がＸ方向に延びた第３レール部Ｒ３が形成されている。
【００３８】
板状部２ｑは、Ｙ方向に一定幅を有し、梁部本体２ｎの長手方向に延ばされている。板状部２ｑの上面は、ＸＹ平面に平行な平面からなる下側係止面２ｒが形成されている。組立状態の仕切部材２において、下側係止面２ｒは、各係止面２ｇとともに、Ｘ方向に延びた平面からなり、第３レール部Ｒ３よりわずかに低い第４レール部Ｒ４（第１の係止部）を構成している。
【００３９】
仕切部材２は、接続部２Ａ、２Ｂの各係合突起２ｄ、２ｆを、それぞれ上側梁状部２Ｃ、下側梁状部２Ｄの係合穴２ｍ、２ｓに嵌合することにより組み立てられる。
仕切部材２は、各補助シンク部横側面１ｇの裏側から、各固定部２ａの固定部材挿入部２ｕに固定部材９を挿入することによって、各補助シンク部横側面１ｇに固定される。
【００４０】
仕切部材２がシンク本体１に固定された状態では、第１レール部Ｒ１が平板部１Ｃと略同じ（同じ場合を含む）高さになり、かつ第４レール部Ｒ４が前側レール部１ｃおよび横側レール部１ｄと略同じ（同じ場合を含む）高さになっている。
仕切部材２および固定部材９の寸法および材質は、後述するワイヤーポケット３、水切りプレート４、水切り籠５、６、およびプレート７を適宜配置して、それぞれに所定の載置物を配置した場合に作用する荷重（仕様荷重と言う）に耐える剛性および強度を備えるように設定される。
【００４１】
次に、ワイヤーポケット３について説明する。
図８は、本発明の第１の実施形態の多機能シンクに配置可能な第２の載置部材の構成例を示す模式的な斜視図である。
【００４２】
ワイヤーポケット３は、図１〜図４に示すように、補助シンク部１Ｂの内部に配置される第２の載置部材である。ワイヤーポケット３は、補助シンク部１Ｂの内部に上方から着脱可能に配置される。
例えば、ワイヤーポケット３は、スポンジやブラシなどの洗浄用具、洗剤、調理用具、水切り対象物などを、水切り可能に載置、収容する収納器具である。
ワイヤーポケット３の形状は、補助シンク部１Ｂおよび仕切部材２に係止することによって、補助シンク部１Ｂの内部に配置できれば、特に限定されない。
図８に示すように、本実施形態におけるワイヤーポケット３は、一例として、第１ワイヤー３Ａ、第２ワイヤー３Ｂ、第３ワイヤー３Ｃ、および第４ワイヤー３Ｄを備える。
【００４３】
第１ワイヤー３Ａは、後側当接部３ａ、側面屈曲部３ｂ、および前側係止部３ｃを備える閉ループ状に形成されている。
後側当接部３ａは、補助シンク部後側面１ｈに当接するためＺＸ平面内において下側に開口する門型に折り曲げられた部位である。
側面屈曲部３ｂは、後側当接部３ａの各下端部からそれぞれ前側に延ばされてから上方に屈曲された部位である。側面屈曲部３ｂは、Ｘ方向から見るとＬ字状である。
前側係止部３ｃは、Ｘ方向から見ると、各側面屈曲部３ｂの上端からわずかにＹ方向における後側に屈曲してから、側面屈曲部３ｂの上端よりもわずかに前側に突出する位置まで戻る形状である。すなわち、前側係止部３ｃは、図３に示すように、Ｘ方向から見ると、後側に湾曲部を有するＪ字状である。前側係止部３ｃは、Ｙ方向における前側では、Ｘ方向に線状に延びている。図２に示すように、前側係止部３ｃは、Ｚ方向から見るとＸＹ平面においてＹ方向における後側に開口する門型の形状である。
前側係止部３ｃは、仕切部材２の第２レール部Ｒ２に上側から係止する係止部になっている。
【００４４】
後側当接部３ａの上端部と、前側係止部３ｃとは、略同じ（同じ場合を含む）高さに形成されている。
後側当接部３ａの上端部および前側係止部３ｃの直線部分には、図１に示すように、スライドバー８をＸ方向にスライド移動可能に取り付けることができる。
スライドバー８は、ワイヤーポケット３の上部を二分することで、ワイヤーポケット３における収納領域を区分けする。
【００４５】
図８に示すように、第２ワイヤー３Ｂは、平面視矩形状の閉ループ状に形成されている。第２ワイヤー３Ｂは、Ｚ方向における第１ワイヤー３Ａの中間部にて、側面屈曲部３ｂと後側当接部３ａとの間に挟まれるように第１ワイヤー３Ａに固定されている。第２ワイヤー３Ｂは、平面視にて、ワイヤーポケット３の内部の収納範囲を規制する外枠を構成している。
【００４６】
第３ワイヤー３Ｃは、平面視等脚台形状の閉ループ状に形成されている。第３ワイヤー３Ｃは、第１ワイヤー３Ａの側面屈曲部３ｂにおいてＹ方向に延びる各ワイヤー部上で交差し、交差部において側面屈曲部３ｂと固定されている。
第３ワイヤー３Ｃは、ワイヤーポケット３における下端部におけるＹ方向の隙間を狭めることにより、第３ワイヤー３ＣのＹ方向の幅よりも広い載置物を上方から載置する底部を構成する。
第３ワイヤー３Ｃにおいて、台形の脚部を構成するＸ方向の両端部である横側当接部３ｄは、補助シンク部１Ｂの各補助シンク部横側面１ｇに内側から当接可能な位置および角度に形成されている。
【００４７】
第４ワイヤー３Ｄは、Ｘ方向に延びる直線状に形成されている。第４ワイヤー３Ｄは、第１ワイヤー３Ａの後側当接部３ａの下端部および側面屈曲部３ｂのＹ方向における後側の端部が接続する各角部の内側に渡され、この角部と固定されている。
【００４８】
このような構成のワイヤーポケット３は、金属製または樹脂製のワイヤーによって形成可能である。
ワイヤーポケット３は、図２に示すように、補助シンク部１Ｂの上方から落とし込むように挿入されることで、補助シンク部１Ｂの内側に配置される。
このとき、図３に示すように、後側当接部３ａは、補助シンク部後側面１ｈに当接している。前側係止部３ｃは、仕切部材２の第２レール部Ｒ２に上方から係止している。
図２に示すように、各横側当接部３ｄは、補助シンク部横側面１ｇに当接している。
このような配置により、補助シンク部１Ｂに配置されたワイヤーポケット３は、上方に引き上げることで補助シンク部１Ｂの外部に取り出される。
【００４９】
図１に示すように、水切りプレート４および水切り籠５は、シンク部１Ａの内部に配置される第１の載置部材の例である。水切りプレート４および水切り籠５は、シンク部１Ａの内部に上方から、それぞれ着脱可能に配置される。
【００５０】
水切りプレート４は、例えば、洗浄対象物、調理材料、調理器具、食器などを、水切り可能に載置する載置板である。
水切りプレート４は、例えば、外周部がカール曲げされたステンレス板に、多数の水切り孔４ｃが貫通された構成を備える。水切りプレート４は、Ｙ方向に長い矩形状である。水切りプレート４は、図３に二点鎖線で示すように、Ｙ方向の両端部の前側係止部４ｂ、後側係止部４ａが、それぞれシンク部１Ａの前側レール部１ｃと、仕切部材２の第４レール部Ｒ４とに上方から係止するように、シンク部１Ａの内側を横断して配置される。
水切りプレート４は、前側レール部１ｃおよび第４レール部Ｒ４上にスライドさせることによって、Ｘ方向に移動可能である。
【００５１】
図１に示すように、水切り籠５は、洗浄対象物、調理材料、調理器具、食器などを水切り可能に載置、収容する収納器具である。
水切り籠５は、例えば、ステンレスワイヤ−を組み合わせて形成された籠状部材であり、Ｙ方向の両端部に、仕切部材２の第４レール部Ｒ４に上方から係止する後側係止部５ａと、シンク部１Ａの前側レール部１ｃに係止する図示略の前側係止部と、を備える。
水切り籠５の籠本体は、シンク部１Ａにおいて、前側レール部１ｃよりも下側に配置される。水切り籠５は、シンク部１Ａの内側を横断して配置される。
水切り籠５は、水切りプレート４と同様、前側レール部１ｃおよび第４レール部Ｒ４上にスライドさせることによって、Ｘ方向に移動可能である。
【００５２】
水切り籠６は、シンク部１Ａの内部に配置される第１の載置部材の例である。水切り籠６は、シンク部１Ａの上端部から横側レール部１ｄおよび前側レール部１ｃまでの間に配置される以外は、水切り籠５と同様の構成を備える。
水切り籠６は、上端部におけるＹ方向の両側に、それぞれ仕切部材２の第１レール部Ｒ１に係止する後側係止部６ａと、シンク部１Ａの外縁部の平板部１Ｃ上に係止する前側係止部６ｂとを備える。
水切り籠６は、シンク部１Ａの上方からシンク部１Ａの内部に着脱可能に配置される。水切り籠６は、シンク部１Ａの内側を横断して配置される。
【００５３】
プレート７は、シンク部１Ａの上部に配置される第１の載置部材の例である。
プレート７は、例えば、洗浄対象物、調理材料、調理器具、食器などを載置する載置板である。プレート７は、水切りプレート４と同様に水切り孔が設けられてもよいが、本実施形態では、プレス加工によって水切り用の複数の溝部７ｃが形成されている
プレート７は、Ｙ方向に長い矩形状であり、図３に二点鎖線で示すように、Ｙ方向の両端部が、それぞれシンク部１Ａの前側の外縁部に連なる平板部１Ｃと、仕切部材２の第１レール部Ｒ１とに、上方から係止して配置される。プレート７は、シンク部１Ａの内側を横断して配置される。
プレート７は、平板部１Ｃおよび第１レール部Ｒ１上にスライドさせることによって、Ｘ方向に移動可能である。
【００５４】
このような構成の流し台１００によれば、シンク部１Ａと補助シンク部１Ｂとの境界部に配置された仕切部材２が、ワイヤーポケット３などの第２の載置部材を係止する第２レール部Ｒ２と、水切りプレート４、水切り籠５、６、およびプレート７などの第１の載置部材を係止する第１レール部Ｒ１、第４レール部Ｒ４とを備える。
このため、第１の載置部材と第２の載置部材とは、互いに係止し合ったり、支持し合ったりすることが不要になる。したがって、第１の載置部材と第２の載置部材とを、必要に応じて独立に配置したり、撤去したり、交換したりすることができる。
【００５５】
仕切部材２は、Ｚ方向の異なる高さに、上側梁状部２Ｃと下側梁状部２Ｄとを有し、それぞれに第１の載置部材を載置可能な第１レール部Ｒ１、第４レール部Ｒ４を備える。このため、複数の第１の載置部材を、配置高さを変えて配置することができるため、第１の載置部材を利用した種々の作業が容易になり、多機能な使い方ができる。
なお、本実施形態では、第２の載置部材として、仕切部材２の第２レール部Ｒ２に係止するワイヤーポケット３のみを例示したが、仕切部材２の第３レール部Ｒ３を第２の係止部として用いることも可能である。この場合、仕切部材２は、複数の第２の配置部材を高さを変えて配置することができる。
【００５６】
さらに、流し台１００が仕切部材２を有するため、第２の載置部材は、第１の載置部材を支持したりスライドさせたりする必要がない。このため、第２の載置部材が載置物を載置、収容する機能に関する構成と、第２の載置部材を仕切部材２に係止する構成とを備えていればよいため、第２の載置部材の構造が簡素化される。
特に、シンク部１Ａにおいて、Ｚ方向において２箇所以上の位置で第１の載置部材を配置できるようにする場合、第１の載置部材の係止部を第２の載置部材に形成すると、第２の係止部材にもＺ方向において２箇所以上の位置に係止部を設ける必要がある。さらに第２の載置部材を最下部の係止部よりも下側にまで配置する必要がある。しかし、本実施形態によれば、第２の載置部材にこのような形状の制約は不要になる。
また、第２の載置部材は、第２の載置部材の載置物以外の部材の荷重を支持する必要がないため、第１の載置部材を支持する場合に比べて、軽量かつ低強度の構成が可能である。例えば、第２の載置部材として、ワイヤーポケット３のように、低剛性のワイヤーによる籠状の部材も可能である。さらに、第２の載置部材として、ワイヤーポケット３のように、補助シンク部１Ｂの補助シンク部底面１ｆ上に支持脚を有しない構成の採用も容易である。
【００５７】
本実施形態の流し台１００によれば、仕切部材２を有するため、補助シンク部１Ｂに配置するワイヤーポケット３などの第２の載置部材の構造の制約を低減することができる。さらに、流し台１００によれば、補助シンク部１Ｂに、第１の載置部材を係止したり支持したりしない第２の載置部材を配置したり、第２の載置部材の配置を省略することもできるため、補助シンク部をより多機能に使用することができる。
【００５８】
［第１変形例］
次に、本実施形態の変形例（第１変形例）の多機能シンクについて説明する。
図９は、本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）の多機能シンクの仕切部材の断面構成を示す模式的な断面図である。
【００５９】
図１に示すように、本変形例の流し台１０１（多機能シンク）は、上記第１の実施形態の仕切部材２に代えて、仕切部材１２を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６０】
図５に示すように、本変形例における仕切部材１２は、上記第１の実施形態における上側梁状部２Ｃ、下側梁状部２Ｄに代えて、上側梁状部１２Ｃ、下側梁状部１２Ｄを備える。
図９に示すように、上側梁状部１２Ｃ、下側梁状部１２Ｄは、ホロー材で構成されており、梁部本体２ｈ、２ｎの中心部において長手方向に貫通する貫通孔がそれぞれ形成されている。各貫通孔を構成する内周面１２ｍ、１２ｓの断面形状は、上記第１の実施形態における係合穴２ｍ、２ｓの開口形状と同一の矩形状である。
このため、上側梁状部１２Ｃ、下側梁状部１２Ｄの長手方向の両端部における内周面１２ｍ、１２ｓに接続部２Ａ、２Ｂの係合突起２ｄをそれぞれ挿入嵌合することによって、仕切部材２と同様の外形を有する仕切部材１２が組み立てられる。
【００６１】
上側梁状部１２Ｃ、下側梁状部１２Ｄの材質は、ホロー材の形成が可能な適宜材質を採用することができる。例えば、上側梁状部１２Ｃ、下側梁状部１２Ｄの材質として、ステンレスホロー材を用いれば、同一外形の亜鉛ダイカストで形成する場合に比べて、曲げ剛性をより大きくすることが可能である。
【００６２】
本変形例の流し台１０１によれば、仕切部材１２の上側梁状部１２Ｃ、下側梁状部１２Ｄの材質および製法が、仕切部材２と異なるのみであるため、上記第１の実施形態と同様、補助シンク部に配置する部材の構造の制約を低減することができ、補助シンク部をより多機能に使用することができる。
【００６３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の多機能シンクについて説明する。
図１０は、本発明の第２の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な斜視図である。図１１は、図１０におけるＤ−Ｄ断面図である。図１２は、図１０におけるＥ−Ｅ断面図である。図１３は、図１２におけるＦ視図である。
【００６４】
図１、図１０に示すように、本実施形態の流し台１０２（多機能シンク）は、上記第１の実施形態の仕切部材２、シンク本体１に代えて、仕切部材２２、シンク本体２１を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６５】
仕切部材２２の主要部は、プレス成形型を用いて、板金部材をプレス成形することによって製造される。仕切部材２２は、少なくともＹ方向における前側から見た外形が、上記第１の実施形態の仕切部材２と略同様に形成されている。
仕切部材２２は、分割することはできないが、仕切部材２の上側梁状部２Ｃ、下側梁状部２Ｄ、および接続部２Ａ、２Ｂに対応して、それぞれ、上側梁状部２２Ｃ、下側梁状部２２Ｄ、および接続部２２Ａ、２２Ｂを備える。
【００６６】
図１１に示すように、仕切部材２２では、開口部２ｔ、上側梁状部２２Ｃ、および下側梁状部２２Ｄの形状を形成するため、平板からの絞り加工が行われている。
開口部２ｔの外周部には、上側梁状部２２Ｃおよび下側梁状部２２Ｄと並行する範囲に、ＺＸ平面に平行な前面部２２ｂが形成されている。ただし、前面部２２ｂは、接続部２２Ａ、２２Ｂの領域では、Ｙ方向における後側に向かって湾曲している。
【００６７】
ＺＸ平面による断面では、開口部２ｔの上側には、ＸＹ平面に平行な平面状の外周部上側絞り部２２ｃおよび開口部上側絞り部２２ｊが、前面部２２ｂからＹ方向における後側に向かって延びている。
外周部上側絞り部２２ｃの上面は、ＸＹ平面に平行な上側係止面２２ｉであり、第１レール部Ｒ１を構成している。
開口部上側絞り部２２ｊの上面は、ＸＹ平面に平行な下側係止面２２ｋであり、第２レール部Ｒ２を構成している。
このような断面形状を有する絞り部の構造によって、上側梁状部２２Ｃが形成されている。
【００６８】
開口部２ｔの下側には、ＸＹ平面に平行な平面状の開口部下側絞り部２２ｄが、前面部２２ｂからＹ方向における後側に向かって延びている。開口部下側絞り部２２ｄの下方には、前面部２２ｂからＹ方向における前側に突出する凸絞り部２２ｅが形成されている。凸絞り部２２ｅの下端部は、Ｙ方向における後側に向かって前面部２２ｂよりも後側に延びる外周部下側絞り部２２ｇである。
開口部下側絞り部２２ｄの上面は、ＸＹ平面に平行な上側係止面２２ｐであり、第３レール部Ｒ３を構成している。
凸絞り部２２ｅの上面は、ＸＹ平面に平行な下側係止面２２ｒであり、第４レール部Ｒ４を構成している。
このような断面形状を有する絞り部の構造によって、下側梁状部２２Ｄが形成されている。
【００６９】
接続部２２Ａ、２２Ｂは、上記第１の実施形態における接続部２Ａ、２Ｂと同様、ＹＺ平面を対称面とする互いに面対称な形状に形成されている。以下では、接続部２２Ａ、２２Ｂの対応する形状に共通の符号を付し、接続部２２Ａの形状の例で説明する。
【００７０】
図１２、図１３に示すように、接続部２２Ａは、仕切部材２２の長手方向の端部において、外周部上側絞り部２２ｃと外周部下側絞り部２２ｇとの挟まれた領域に樹脂インサートされた樹脂製の固定部２２ａを備える。
固定部２２ａは、固定部材挿入孔２２ｖ、固定部材係合溝２２ｕ、および挿入開口部２２ｙを備える。
【００７１】
固定部材挿入孔２２ｖは、固定部２２ａにおいて当接面部２ｗの裏面側では、Ｚ方向に長い略長円状に形成された孔部である。ただし、固定部材挿入孔２２ｖの上端側の内周面には、当接面部２ｗに沿って内側に平板部２２ｘが延ばされている。このため、固定部材挿入孔２２ｖの内側は平板部２２ｘを除く領域のみ、当接面部２ｗまで貫通している。
さらに、固定部材挿入孔２２ｖの下端部において、前面部２２ｂと反対側には、固定部材挿入孔２２ｖを開放する挿入開口部２２ｙが形成されている。
平板部２２ｘの厚さ方向には、固定部材挿入孔２２ｖの長手方向（Ｚ方向）に延びる中心線に沿って下側に開口するＵ字状の固定部材係合溝２２ｕが貫通されている。
【００７２】
固定部材挿入孔２２ｖにおける短手方向の幅は、後述する固定部材２９の抜け止め部２９ｂの外形よりも広い。
挿入開口部２２ｙにおけるＺ方向の幅は、後述する固定部材２９の抜け止め部２９ｂの外形よりも広い。
固定部材係合溝２２ｕにおける短手方向の幅は、後述する固定部材２９の係合ピン２９ａと着脱可能に嵌合できる幅である。
【００７３】
固定部２２ａの材料としては、電気絶縁性と仕様荷重に耐える強度とを有する適宜の樹脂が用いられる。
【００７４】
上記第１の実施形態におけるシンク本体１は、仕切部材２を固定した後は、容易には仕切部材２を取り外したり、再装着したり、交換したりできない構成であった。これに対して、図１０に示す本実施形態のシンク本体２１は、仕切部材２を着脱可能に固定する点のみがシンク本体１と異なる。このため、シンク本体２１は、図１０に図示されない接続部２２Ａ、２２Ｂとの固定構造を除いて、シンク本体１と同様の構成を備える。
シンク本体２１における接続部２２Ａ、２２Ｂとの固定構造は、いずれも同様であるため、接続部２２Ａとの固定構造の例で説明する。
【００７５】
図１２、図１３に示すように、シンク本体２１は、上記第１の実施形態におけるシンク本体１の固定部材９に代えて、固定部材２９を備える。
固定部材２９は、補助シンク部横側面１ｇから、補助シンク部１Ｂの内側に向かって突出して設けられた係合ピン２９ａと、係合ピン２９ａにおける突出方向の先端部に配置された抜け止め部２９ｂとを備える。
【００７６】
本実施形態では、係合ピン２９ａは、仕切部材２２の固定部２２ａの固定部材係合溝２２ｕに係合可能な外径を有する円柱部材である。
係合ピン２９ａの補助シンク部横側面１ｇからの突出高さは、固定部２２ａの平板部２２ｘの厚さよりもわずかに高い。
抜け止め部２９ｂは、係合ピン２９ａの軸方向から見て、同心円状に配置された円板である。抜け止め部２９ｂの外径は、係合ピン２９ａの外径よりも大きく、固定部２２ａの固定部材挿入孔２２ｖの幅および挿入開口部２２ｙの開口幅よりも小さい。
このため、図１３に二点鎖線で示すように、抜け止め部２９ｂは、挿入開口部２２ｙを通して、固定部材挿入孔２２ｖの下端部に挿通することができる。さらに、抜け止め部２９ｂは、固定部材挿入孔２２ｖ内をＺ方向に移動可能である。
【００７７】
このような構成の仕切部材２２およびシンク本体２１によれば、仕切部材２２をシンク部１Ａ内に挿入し、挿入開口部２２ｙが固定部材２９の配置高さと略同じ高さになるように支持して、Ｙ方向における後側に移動する。これにより、各固定部材２９を挿入開口部２２ｙ内に挿入することができる。さらに、この状態から仕切部材２２を下側に移動すると、固定部材２９の係合ピン２９ａが、固定部材係合溝２２ｕの上端部に係合する。これにより、固定部材２９に対する仕切部材２２の位置が固定される。このとき、固定部２２ａの当接面部２ｗは、補助シンク部横側面１ｇと当接する位置関係にある。
仕切部材２２を取り外すには、上記装着操作を逆順に行えばよい。
【００７８】
シンク本体２１はこのような固定構造を有するため、使用者は、仕切部材２２を容易に着脱することができる。例えば、使用者は、仕切部材２２を外してシンク部１Ａおよび補助シンク部１Ｂの全体を１つのシンクとして用いることができる。これにより、使用者は、流し台１０２をより多機能に用いることができる。
さらに、仕切部材２２が容易に着脱されるため、仕切部材２２の交換が容易になる。また、仕切部材２２を取り外すと、シンク部１Ａ、補助シンク部１Ｂ、および仕切部材２２の清掃が容易になる。
【００７９】
仕切部材２２の主要部は、プレス成形によって形成されているため、仕切部材２２の材質として、ダイカストにできないステンレスなどの高剛性の鉄系合金の利用が可能になる。仕切部材２２はプレス成形で製造されるため、仕切部材２２の製造コストが低減される。
仕切部材２２は、上記第１の実施形態と同様に、第１レール部Ｒ１、第２レール部Ｒ２、第３レール部Ｒ３、および第４レール部Ｒ４を備える。このため、これらのレール部によって、上記第１の実施形態と同様、ワイヤーポケット３、水切りプレート４、水切り籠５、６、およびプレート７などをスライド移動可能に係止することができる。
【００８０】
本実施形態の流し台１０２によれば、仕切部材２２の製造工程、一部の外形、および固定方法が、仕切部材２と異なるのみであるため、上記第１の実施形態と同様、補助シンク部に配置する部材の構造の制約を低減することができ、補助シンク部をより多機能に使用することができる。
【００８１】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態の多機能シンクについて説明する。
図１４は、本発明の第３の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な斜視図である。図１５は、本発明の第３の実施形態の多機能シンクの仕切部材の模式的な斜視図である。図１６は、図１５におけるＧ−Ｇ断面図である。
【００８２】
図１４に主要部の構成を示すように、本実施形態の流し台１０３（多機能シンク）は、上記第２の実施形態の仕切部材２２に代えて、仕切部材３２を備える。
以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８３】
仕切部材３２は、上記第２の実施形態の仕切部材２２がプレス成形と樹脂インサートとによって製造されているのに対して、板の曲げ加工によって製造されている点が異なる。このため、仕切部材３２の形状は、平面部が組み合わせられた形状になっている点が仕切部材２２と異なる。
さらに本実施形態における仕切部材３２は、補助シンク部横側面１ｇと直接当接しても電食が起こらないように、補助シンク部横側面１ｇと同じ金属材料で形成されている。
【００８４】
図１５に示すように、仕切部材３２は、仕切部材２２の上側梁状部２２Ｃ、下側梁状部２２Ｄ、および接続部２２Ａ、２２Ｂに対応して、それぞれ、上側梁状部３２Ｃ、下側梁状部３２Ｄ、および接続部３２Ａ、３２Ｂを備える。
【００８５】
仕切部材３２では、開口部３２ｔ、上側梁状部３２Ｃ、および下側梁状部３２Ｄの形状を形成するため、平板の曲げ加工が行われている。
開口部３２ｔは、前面部３２ｂの中心部において、Ｙ方向から見てＸ方向に長い矩形状に形成されている。前面部３２ｂは、Ｘ方向に延びるＺＸ平面に平行な平板部である。開口部３２ｔの大きさは、上記第２の実施形態における開口部２ｔと略同様である。
【００８６】
図１６に示すように、ＺＸ平面による断面では、開口部３２ｔの上側には、前面部３２ｂから、外周部上側曲げ部３２ｃおよび開口部上側曲げ部３２ｊがＹ方向における後側に向かって延びている。
外周部上側曲げ部３２ｃは、Ｙ方向の途中で段曲げされており、前面部３２ｂ側から、上側係止面３２ｉと下側係止面３２ｋとがこの順に形成されている。上側係止面３２ｉおよび下側係止面３２ｋは、いずれもＸＹ平面に平行な平面部である。下側係止面３２ｋは、上側係止面３２ｉよりもわずかに低い位置に形成されている。下側係止面３２ｋのＹ方向における後側の端部は、鋭利なエッジ部が露出されないようにヘミング加工されている。
外周部上側曲げ部３２ｃにおいて、上側係止面３２ｉ、下側係止面３２ｋは、それぞれ第１レール部Ｒ１、第２レール部Ｒ２を構成している。
開口部上側曲げ部３２ｊは、開口部３２ｔの上側の内縁部を補強するための曲げ部である。開口部上側曲げ部３２ｊのＹ方向における後側の端部はヘミング加工されている。
このような断面形状を有する曲げ部の構造によって、上側梁状部３２Ｃが形成されている。
【００８７】
開口部３２ｔの下側には、前面部３２ｂから、開口部下側曲げ部３２ｄがＹ方向における後側に向かって延びている。開口部下側曲げ部３２ｄは、開口部３２ｔの下側の内縁部を補強するための曲げ部である。開口部下側曲げ部３２ｄのＹ方向における後側の端部はヘミング加工されている。
開口部下側曲げ部３２ｄの下方には、前面部３２ｂから、Ｙ方向における前側に張り出されてから後側に折り返される略Ｊ字状断面の折り曲げ部３２ｅがＹ方向に延びている。折り曲げ部３２ｅの下端部は、Ｙ方向における後側に向かって前面部３２ｂよりも後側に延びる外周部下側曲げ部３２ｇである。外周部下側曲げ部３２ｇのＹ方向における後側の端部は、ヘミング加工されている。
開口部下側曲げ部３２ｄの上面は、Ｘ方向に延びる上側係止面３２ｐであり、第３レール部Ｒ３を構成している。
折り曲げ部３２ｅの上面は、ＸＹ平面に平行な下側係止面３２ｒであり、第４レール部Ｒ４を構成している。
このような断面形状を有する曲げ部の構造によって、下側梁状部３２Ｄが形成されている。
【００８８】
接続部３２Ａ、３２Ｂは、上記第２の実施形態における接続部２２Ａ、２２Ｂと同様、ＹＺ平面を対称面とする互いに面対称な形状に形成されている。以下では、接続部３２Ａ、３２Ｂの対応する形状に共通の符号を付し、接続部３２Ｂの形状の例で説明する。
【００８９】
図１５に示すように、接続部３２Ｂは、前面部３２ｂのＸ方向における右側（図１５に記載の図示右下側）の端部において、Ｙ方向における後側かつＸ方向における中央側に向かって折り曲げられた固定部３２ａを備える。固定部３２ａの曲げ角度は、補助シンク部横側面１ｇのＺＸ平面に対する傾斜角度に合わされている。
【００９０】
固定部３２ａは、上記第２の実施形態における固定部２２ａの固定部材係合溝２２ｕ、および挿入開口部２２ｙに対応して、それぞれ固定部材挿入孔３２ｖ、固定部材係合溝３２ｕ、および挿入開口部３２ｙを備える。
固定部材挿入孔３２ｖ、固定部材係合溝３２ｕ、および挿入開口部３２ｙは、固定部３２ａの厚さ方向に貫通する貫通孔を構成している。
固定部材挿入孔３２ｖ、固定部材係合溝３２ｕ、および挿入開口部３２ｙの形状は、上記第２の実施形態において、当接面部２ｗの方から固定部材係合溝２２ｕ、および挿入開口部２２ｙを見たときの各開口形状と同様である。
固定部３２ａの板厚は、上記第２の実施形態における固定部２２ａの平板部２２ｘと同じである。
ただし、仕切部材３２に必要な剛性を確保するために、固定部３２ａの板厚が平板部２２ｘの板厚に合わせられない場合には、抜け止め部２９ｂと補助シンク部横側面１ｇとの間に固定部３２ａが挿入できるように、固定部材２９の係合ピン２９ａの長さを変更すればよい。
【００９１】
このような構成の仕切部材３２によれば、上記第２の実施形態における仕切部材２２と同様にして、仕切部材３２をシンク本体２１に着脱することができる。
仕切部材３２は曲げ加工によって形成されているため、例えば、ステンレス鋼板などを用いて安価に製造することができる。
仕切部材３２は、上記第２の実施形態と同様に第１レール部Ｒ１、第２レール部Ｒ２、第３レール部Ｒ３、および第４レール部Ｒ４を備える。このため、これらのレール部によって、上記第２の実施形態と同様、ワイヤーポケット３、水切りプレート４、水切り籠５、６、およびプレート７などをスライド移動可能に係止することができる。
【００９２】
本実施形態の流し台１０３によれば、仕切部材３２の製造工程および外形の一部が、仕切部材２２と異なるのみであるため、上記第２の実施形態と同様、補助シンク部に配置する部材の構造の制約を低減することができ、補助シンク部をより多機能に使用することができる。
【００９３】
［第２変形例］
次に、本実施形態の変形例（第２変形例）の多機能シンクについて説明する。
図１７は、本発明の第３の実施形態の変形例（第２変形例）の多機能シンクの仕切部材の断面構成を示す模式的な斜視部分断面図である。図１８は、本発明の第３の実施形態の変形例（第２変形例）の多機能シンクの仕切部材の係合部の構成を示す斜視図である。
【００９４】
図１４に示すように、本変形例の流し台１０４（多機能シンク）は、上記第３の実施形態の仕切部材３２に代えて、仕切部材４２を備える。
以下、上記第３の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９５】
図１７に示すように、本変形例における仕切部材４２は、金属部４２Ｅと、樹脂部４２Ｆとを備える複合部材である。
金属部４２Ｅは、上記第３の実施形態における仕切部材３２の各固定部３２ａと、ヘミング曲げされた部位が削除された形状を有する。すなわち、金属部４２Ｅは、上記第３の実施形態における外周部上側曲げ部３２ｃ、開口部上側曲げ部３２ｊ、開口部下側曲げ部３２ｄ、および外周部下側曲げ部３２ｇに代えて、それぞれのヘミング加工部が除去されて、打ち抜き加工のエッジ部が端部に露出している外周部上側曲げ部４２ｃ、開口部上側曲げ部４２ｊ、開口部下側曲げ部４２ｄ、折り曲げ部４２ｅ、および外周部下側曲げ部４２ｇを備える。
金属部４２Ｅの金属材料は、曲げ加工ができれば特に限定されない。
【００９６】
図１７、図１８に示すように、樹脂部４２Ｆは、金属部４２ＥにおけるＹ方向における後側と、上記第３の実施形態にてヘミング加工されていた部位と、を覆うとともに、金属部４２ＥのＸ方向の両端部に接続部４２Ａ、４２Ｂを形成している構成部分である。
【００９７】
樹脂部４２Ｆは、図１７に示すように、金属部４２ＥにおけるＹ方向における後側を略一様に覆うことによって、金属部４２Ｅの形状の厚さを増大させる。このため、上記第３の実施形態の上側梁状部３２Ｃ、下側梁状部３２Ｄに代えて、それぞれ金属部４２Ｅと樹脂部４２Ｆとによる複合構造を有する上側梁状部４２Ｃ、下側梁状部４２Ｄが形成されている。
上側梁状部４２Ｃ、下側梁状部４２Ｄの曲げ剛性は、樹脂部４２Ｆの曲げ弾性率および層厚によって適宜の曲げ剛性に調整することができる。
さらに樹脂部４２Ｆは、上記第３の実施形態にてヘミング加工された部位においてエッジ部を覆うように積層されている。このため、仕切部材４２のエッジ部は、すべて樹脂部４２Ｆに覆われている。
【００９８】
図１８に示すように、樹脂部４２Ｆによって形成された接続部４２Ａ、４２Ｂは、それぞれ、上記第３の実施形態における固定部３２ａと同様の位置に形成された平板部である固定部４２ａを備える。
固定部４２ａには、上記第２の実施形態におけると同様の、固定部材係合溝２２ｕ、固定部材挿入孔２２ｖ、および挿入開口部２２ｙが形成されている。
このため、仕切部材４２は、固定部４２ａによって、上記第２の実施形態と同様、シンク本体２１に着脱可能に固定される。
【００９９】
このような構成によって、仕切部材４２の金属部４２Ｅには、外周部上側曲げ部３２ｃ、折り曲げ部４２ｅにおいて、上記第３の実施形態と同様の上側係止面３２ｉ、下側係止面３２ｒが形成されている。上側係止面３２ｉ、下側係止面３２ｒは、それぞれ、第１レール部Ｒ１、第４レール部Ｒ４を構成している。
仕切部材４２の樹脂部４２Ｆには、外周部上側曲げ部４２ｃ、開口部下側曲げ部４２ｄの上側を覆う部分に、上側係止面４２ｉ、４２ｐが形成されている。上側係止面４２ｉ、４２ｐは、それぞれ、第２レール部Ｒ２、第３レール部Ｒ３を構成している。
【０１００】
このような構成の仕切部材４２は、金属部４２Ｅに樹脂インサートによって樹脂部４２Ｆを形成することによって製造される。
仕切部材４２は、曲げ加工によって、仕切部材３２よりも簡素な形状を有する金属部４２Ｅを形成した後、エッジ部を覆うように樹脂部４２Ｆを複合させて製造される。このため、仕切部材４２では、上記第３の実施形態における仕切部材３２に比べて、金属部４２Ｅを安価に製造することができるため、部品コストを低減することができる。
固定部４２ａは、樹脂部４２Ｆで構成されるため、シンク本体２１の金属材料と異なる金属で金属部４２Ｅを形成しても電食が防止される。
【０１０１】
仕切部材４２は、上記第３の実施形態と同様に第１レール部Ｒ１、第２レール部Ｒ２、第３レール部Ｒ３、および第４レール部Ｒ４を備える。このため、これらのレール部によって、上記第３の実施形態と同様、ワイヤーポケット３、水切りプレート４、水切り籠５、６、およびプレート７などをスライド移動可能に係止することができる。
その際、ワイヤーポケット３を係止する第２レール部Ｒ２に比べて、より高い耐荷重、耐摺動性が求められる第１レール部Ｒ１、第４レール部Ｒ４が金属部４２Ｅで形成されているため、これらが樹脂製の場合に比べて耐久性を向上することができる。
【０１０２】
本変形例の流し台１０４によれば、仕切部材４２の製造工程および外形の一部が、仕切部材３２と異なるのみであるため、上記第３の実施形態と同様、補助シンク部に配置する部材の構造の制約を低減することができ、補助シンク部をより多機能に使用することができる。
【０１０３】
［第３変形例］
次に、本実施形態の変形例（第３変形例）の多機能シンクに用いる仕切部材について説明する。
図１９は、本発明の第３の実施形態の変形例（第３変形例）の多機能シンクの仕切部材を示す模式的な斜視図である。
【０１０４】
図１９に示す本変形例の仕切部材３２Ｅは、上記第３の実施形態における仕切部材４２に代えて、流し台１０３に用いることができる。
以下、上記第３の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１０５】
図１９に示すように、本変形例における仕切部材３２Ｅは、上記第３の実施形態の仕切部材３２の開口部３２ｔおよび開口部３２ｔからの各曲げ部が削除されて構成される。
すなわち、仕切部材３２Ｅでは、Ｙ方向から見て矩形状の前面部３２ｂの上端部に、上記第３の実施形態と同様の外周部上側曲げ部３２ｃが接続されている。前面部３２ｂの下端部には、上記第３の実施形態と同様の折り曲げ部３２ｅが接続されている。
前面部３２ｂのＸ方向の両端部には、上記第３の実施形態と同様の接続部３２Ａ、３２Ｂを構成する固定部３２ａがそれぞれ接続されている。
【０１０６】
このような構成によって、仕切部材３２Ｅは、上記第３の実施形態と同様の上側係止面３２ｉ、下側係止面３２ｋ、および下側係止面３２ｒが形成されている。上側係止面３２ｉ、下側係止面３２ｋ、および下側係止面３２ｒは、それぞれ、第１レール部Ｒ１、第２レール部Ｒ２、および第４レール部Ｒ４を構成している。
このような構成の仕切部材３２Ｅは、上記第３の実施形態と同様、シンク本体２１と同様な金属材料が曲げ加工されることによって製造される。
本変形例では、前面部３２ｂに開口部３２ｔが形成されないため、開口部３２ｔを有する場合に比べて曲げ剛性を向上することができる。
【０１０７】
仕切部材３２Ｅは、第１の載置部材および第２の載置部材を係止する際に、開口部３２ｔの構造を用いない場合に、仕切部材３２に代えて、流し台１０３に用いることができる。
例えば、流し台１０３において、第１の載置部材が軽荷重の載置物を載置する場合には、仕切部材３２を装着し、第１の載置部材がより高荷重の載置物を載置する場合には、仕切部材３２を仕切部材３２Ｅに交換して用いることが可能である。
【０１０８】
仕切部材３２Ｅは、上記第３の実施形態と同様に第１レール部Ｒ１、第２レール部Ｒ２、および第４レール部Ｒ４を備える。このため、これらのレール部によって、上記第３の実施形態と同様、ワイヤーポケット３、水切りプレート４、水切り籠５、６、およびプレート７などをスライド移動可能に係止することができる。
【０１０９】
本変形例の仕切部材３２Ｅを装着した流し台１０３によれば、上記第３の実施形態と同様、補助シンク部に配置する部材の構造の制約を低減することができ、補助シンク部をより多機能に使用することができる。
【０１１０】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態の多機能シンクについて説明する。
図２０は、本発明の第４の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な斜視図である。図２１は、図２０におけるＨ−Ｈ断面図である。図２２は、本発明の第４の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な平面図である。図２３は、本発明の第４の実施形態の多機能シンクの仕切部材と補助シンク部との固定構造を示す模式的な断面図である。図２４は、本発明の第４の実施形態の多機能シンクの仕切部材の模式的な斜視図である。図２５は、図２４におけるＩ−Ｉ断面図である。
【０１１１】
図２０に主要部の構成を示すように、本実施形態の流し台１０５（多機能シンク）は、上記第１の実施形態のシンク本体１、仕切部材２２に代えて、シンク本体５１、仕切部材５２を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１２】
図２１に示すように、シンク本体５１は、上記第１の実施形態におけるシンク本体１のシンク部１Ａ、補助シンク部１Ｂ、固定部材９に代えて、シンク部５１Ａ、補助シンク部５１Ｂ、固定部材５９Ｅ、５９Ｆを備える。
【０１１３】
図２２に示すように、シンク部５１Ａは、上記第１の実施形態におけるシンク部１Ａと同様のシンク部側面１ｂが、Ｙ方向の後側からＸ方向にも延びている点が、シンク部１Ａと異なる。
シンク部５１Ａにおけるシンク部側面１ｂは、Ｙ方向の後側からＸ方向にも延びている後側シンク部側面１ｉをＸ方向の両端部に有している。
【０１１４】
後側シンク部側面１ｉには、平板部１Ｃからの深さが一定値となる位置に、水平面に整列する段状部である後側レール部１ｋが形成されている。Ｚ方向における後側レール部１ｋの位置は、前側レール部１ｃおよび横側レール部１ｄと同一である。
図２１に示すように、後側レール部１ｋよりも上方の後側シンク部側面１ｉは、下方側の後側シンク部側面１ｉとほぼ同様な傾斜を有し、後側レール部１ｋの外縁部から上方に延びている。
後側レール部１ｋは、後側シンク部側面１ｉにおいてＸ方向に延びて形成されている。
【０１１５】
補助シンク部５１Ｂは、シンク部５１Ａの後側シンク側面１ｉが外側に膨出して形成されている。補助シンク部５１Ｂは、上記第１の実施形態の補助シンク部１Ｂに比べてＹ方向の幅が狭い点と、補助シンク部横側面１ｇおよび補助シンク部後側面１ｈに、レール部５１ｃが形成されている点とが、上記第１の実施形態の補助シンク部１Ｂと異なる。
レール部５１ｃのＺ方向における位置は、各後側レール部１ｋと同一である。レール部５１ｃは、シンク部５１Ａとの接続部において後側レール部１ｋに滑らかに接続されている。
図２１に示すように、レール部５１ｃよりも上方の補助シンク部後側面１ｈは、下方側の補助シンク部後側面１ｈとほぼ同様な傾斜を有し、レール部５１ｃの外縁部から上方に延びている。特に図示しないが、本実施形態における補助シンク部横側面１ｇのレール部５１ｃに関する位置関係も同様である。
【０１１６】
補助シンク部５１Ｂの上端部は、シンク部５１Ａの後側シンク部側面１ｉの上端部からＹ方向における後側に延びる後側平板部１ｍに接続されている。
後側平板部１ｍは、ＸＹ平面に対して略平行（平行の場合を含む）である。後側平板部１ｍは、水切りのためＸＹ平面に対してわずかに傾斜していてもよい。後側平板部１の高さは、平板部１Ｃよりもわずかに低い。
【０１１７】
固定部材５９Ｅ、５９Ｆは、異なる形状を有していてもよいが、本実施形態では、一例として、互いに同形状を有している。固定部材５９Ｅ、５９Ｆは、補助シンク部５１Ｂにおける配置位置が異なる。
図２１に示すように、固定部材５９Ｅは、補助シンク部横側面１ｇの上端部において、補助シンク部５１Ｂの内側に突出して設けられている。
固定部材５９Ｆは、レール部５１ｃで仕切られた補助シンク部横側面１ｇの下側部分の上端部において、補助シンク部５１Ｂの内側に突出して設けられている。
Ｚ方向から見た固定部材５９Ｅ、５９Ｆの配置は、いずれも後側シンク部側面１ｉと補助シンク部横側面１ｇとの接続部の近傍である。
特に図示しないが、Ｙ方向において対向する部位の補助シンク部横側面１ｇにも、ＹＺ平面に関して面対称となる位置に、それぞれ固定部材５９Ｅ、５９Ｆが設けられている。
【０１１８】
図２３に示すように、固定部材５９Ｅ、５９Ｆは、それぞれ、上記第２の実施形態と同様の係合ピン２９ａと、係合ピン２９ａにおける突出方向の先端部に配置された抜け止め部５９ｂとを備える。本実施形態では、係合ピン２９ａは、補助シンク部５１Ｂの内側に向かって突出して設けられている。抜け止め部５９ｂは、突出方向が凸湾曲面になっている点のみが上記第２の実施形態における抜け止め部２９ｂと異なる。
本実施形態では、各係合ピン２９ａは、後述する仕切部材５２の上側固定部５２Ｅ、下側固定部５２Ｆの固定部材係合溝２２ｕに係合可能な外径を有する円柱部材である。
係合ピン２９ａの補助シンク部横側面１ｇからの突出高さは、後述する仕切部材５２の上側固定部５２Ｅ、下側固定部５２Ｆの平板部２２ｘが係止可能な高さである。
【０１１９】
仕切部材５２は、上記第１の実施形態の仕切部材２とは異なり、上記第２の実施形態の仕切部材２２に類似した構成を備える。上記第２の実施形態の仕切部材２２がプレス成形と樹脂インサートとによって製造されているのに対して、仕切部材５２は主要部が板の曲げ加工によって製造されている点が異なる。さらに、仕切部材５２は、補助シンク部５１ＢのＸ方向の幅が狭いことに対応して、上記第２の実施形態の仕切部材２２よりもＸ方向の長さが短い。
【０１２０】
図２４に示すように、仕切部材５２は、仕切部材２２の上側梁状部２２Ｃ、下側梁状部２２Ｄ、および接続部２２Ａ、２２Ｂに対応して、それぞれ、上側梁状部５２Ｃ、下側梁状部５２Ｄ、および接続部５２Ａ、５２Ｂを備える。
【０１２１】
仕切部材５２では、開口部５２ｔ、上側梁状部５２Ｃ、および下側梁状部５２Ｄの形状を形成するため、平板の曲げ加工が行われている。
開口部５２ｔは、上側梁状部５２Ｃ、下側梁状部５２Ｄ、並びに上側梁状部５２Ｃおよび下側梁状部５２ＤのＸ方向の両端部にてそれぞれをＺ方向に連結する柱状部５２Ｇによって囲まれて形成される。開口部５２ｔはＹ方向から見てＸ方向に長い矩形状に形成されている。
【０１２２】
図２５に示すように、上側梁状部５２Ｃは、Ｚ方向における下方側が開口する断面Ｃ字状の折り曲げ部がＸ方向に延びて構成されている。上側梁状部５２Ｃの上端には、ＹＺ平面に平行な上側係止面５２ｉが形成されている。上側係止面５２ｉは、上記第１の実施形態と同様の第１レール部Ｒ１を構成している。
【０１２３】
下側梁状部５２Ｄは、Ｚ方向における下方側が開口する断面Ｃ字状の折り曲げ部がＸ方向に延びて構成されている。下側梁状部５２Ｄ上側梁状部５２Ｃの上端には、ＹＺ平面に平行な下側係止面５２ｒが形成されている。
図２２に示すように、Ｚ方向における上側から見ると下側係止面５２ｒは、Ｙ方向において上側係止面５２ｉよりもシンク部５１Ａ側に突出している。
下側係止面５２ｒは、上記第１の実施形態と同様の第４レール部Ｒ４を構成している。
【０１２４】
図２４〜図２６に示すように、各柱状部５２Ｇは、ＸＺ平面に平行な平板状の前面部５２ｂと、開口部５２ｔのＸ方向における端部においてＺ方向に沿って延びる曲げ部５２ｎとを備える。
前面部５２ｂの下端部と下側梁状部５２Ｄとは、下側係止面５２ｒに沿ってＹ方向に延ばされた平板部５２ｚによって連結されている。平板部５２ｚは、下側係止面５２ｒと同様、第４レール部Ｒ４の一部を構成している。
【０１２５】
接続部５２Ａ、５２Ｂは、上記第１の実施形態における接続部２Ａ、２Ｂと同様、ＹＺ平面を対称面とする互いに面対称な形状に形成されている。以下では、接続部５２Ａ、５２Ｂの対応する形状に共通の符号を付し、接続部５２Ａの形状の例で説明する。
【０１２６】
図２５に示すように、接続部５２Ａは、仕切部材５２の長手方向の端部において、上側梁状部５２Ｃおよび下側梁状部５２Ｄの内側、および柱状部５２Ｇの側方に樹脂インサートされた樹脂部５２ａを備える。
図２６に示すように、樹脂部５２ａは、Ｘ方向における上側梁状部５２Ｃの端部からＸＹ平面に沿ってＹ方向における後側かつＸ方向における中央部側に向かう斜め方向に突出する上側固定部５２Ｅを備える。上側固定部５２Ｅは、レール部５１ｃよりも上側の補助シンク部横側面１ｇと当接する部位に、当接面部５２ｗを備える。
樹脂部５２ａは、Ｘ方向における下側梁状部５２Ｄの端部から、上側固定部５２Ｅと平行に延びる下側固定部５２Ｆを備える。下側固定部５２Ｆは、レール部５１ｃよりも下側の補助シンク部横側面１ｇと当接する部位に、当接面部５２ｙを備える。
【０１２７】
図２２に示すように、Ｚ方向から見た当接面部５２ｗ、５２ｙの角度は、補助シンク部横側面１ｇのＺＸ平面に対する傾斜角度に合わされている。
【０１２８】
図２５に示すように、上側固定部５２Ｅ（下側固定部５２Ｆ）には、当接面部５２ｗ（５２ｙ）（図２６参照）と反対側の内側表面５２Ｗ（５２Ｙ）には固定部材挿入穴５２ｖが形成されている。
固定部材挿入穴５２ｖは、Ｚ軸方向に沿って延ばされＺ方向における下方に開口するＵ字状の穴部である。固定部材挿入穴５２ｖの開口幅およびＲ部の半径は、固定部材５９Ｅ、５９Ｆの抜け止め部５９ｂが挿入可能な寸法に形成されている。
図２３に示すように、固定部材挿入穴５２ｖの内部には、当接面部５２ｗ（５２ｙ）および内側表面５２Ｗ（５２Ｙ）から離間した平板部５２ｘが当接面部５２ｗ（５２ｙ）に平行に延ばされている。
図２６に示すように、平板部５２ｘには、上記第２の実施形態と同様の固定部材係合溝２２ｕが厚さ方向に貫通している。
【０１２９】
上側固定部５２Ｅ（下側固定部５２Ｆ）に形成された固定部材挿入穴５２ｖは、固定部材５９Ｅ（５９Ｆ）の抜け止め部５９ｂを収容する。
上側固定部５２Ｅ（下側固定部５２Ｆ）に形成された固定部材係合溝２２ｕは、固定部材５９Ｅ（５９Ｆ）の係合ピン５９ａと係合する。
係合ピン２９ａの補助シンク部横側面１ｇからの突出高さは、当接面部５２ｗ（５２ｙ）から平板部５２ｘにおける内側表面５２Ｗ（５２Ｙ）側の表面までの距離よりもわずかに高い。
【０１３０】
このような構成の仕切部材５２を製造するには、まず、金属板をプレス加工することによって、上側梁状部２Ｃ、下側梁状部２Ｄ、および柱状部５２Ｇの形状を形成する。次に、プレス加工された金属板に適宜の成形型を用いて接続部５２Ａ、５２Ｂを樹脂インサートによって形成する。金属板および樹脂材料は、上記第２の実施形態における仕切部材２２と同様の材料が用いられてもよい。
【０１３１】
仕切部材５２によれば、上記第２の実施形態における仕切部材２２と略同様にして、仕切部材５２をシンク本体５１に着脱することができる。
上記第２の実施形態では、接続部２２Ａ、２２Ｂの固定部２２ａをそれぞれ１つの固定部材２９に対して着脱する。これに対して、本実施形態では、接続部５２Ａ（５２Ｂ）の上側固定部５２Ｅ、下側固定部５２Ｆを、それぞれ固定部材５９Ｅ、５９Ｆに対して着脱する点が異なる。
このように、本実施形態における仕切部材５２は、第２の実施形態の仕切部材２２よりも固定箇所が増えているため、一箇所当たりの固定位置にかかる荷重が低減される。このため、仕切部材５２の耐荷重性能が向上される。
さらに、本実施形態では、接続部５２Ａ（５２Ｂ）の上側固定部５２Ｅ、下側固定部５２Ｆがそれぞれ異なる位置に設けられた固定部材５９Ｅ、５９Ｆと係合されるため、仕切部材５２の固定姿勢がより安定する。
【０１３２】
図２１に示すように、仕切部材５２が固定部材５９Ｅ、５９Ｆに固定されると、第１レール部Ｒ１は、後側シンク部側面１ｉの上端部の近傍における後側平板部１ｍと同じ高さに整列する。同様に、第４レール部Ｒ４は、後側レール部１ｋと同じ高さに整列する。
図２２に示すように、仕切部材５２が固定部材５９Ｅ、５９Ｆに固定されると、Ｚ方向から見て、第１レール部Ｒ１のシンク部５１Ａ側の端部は、後側シンク部側面１ｉの上端部との位置と略同位置に位置する。同様に、第４レール部Ｒ４は、後側レール部１ｋの延長線上に位置する。
このため、第１レール部Ｒ１は、Ｘ方向においてわずかな隙間をあけて各後側平板部１ｍと隣り合っている。第４レール部Ｒ４は、Ｘ方向においてわずかな隙間をあけて各後側レール部１ｋと隣り合っている。
【０１３３】
このような位置関係固定された仕切部材５２は、上記第１の実施形態と同様に第１レール部Ｒ１および第４レール部Ｒ４を備える。このため、これらのレール部によって、上記第１の実施形態と同様、シンク部５１Ａの上側または内部において、第１の載置部材をスライド移動可能に係止することができる。
さらに、第１レール部Ｒ１（第４レール部Ｒ４）は、同高さの各後側平板部１ｍ（各後側レール部１ｋ）と隣り合っているため、第１の載置部材は、第１レール部Ｒ１（第４レール部Ｒ４）との各後側平板部１ｍ（各後側レール部１ｋ）とのいずれにおいても、円滑に移動できる。
【０１３４】
ここで、本実施形態のシンク本体５１に載置できる第１の載置部材および第２の載置部材の例について説明する。
図２０に示すシンク本体５１には、シンク部５１Ａの上方から着脱可能な付属品として、プレート５４（第１の載置部材）、上記第１の実施形態と同様の水切り籠５、６（第１の載置部材）、およびプレート５７（第１の載置部材）が配置されている。
【０１３５】
プレート５４は、例えば、洗浄対象物、調理材料、調理器具、食器などを、シンク部５１Ａの内部に載置する載置板である。
プレート５４は、例えば、外周部がカール曲げされたステンレス板で構成される。内部プレート５４は、Ｙ方向に長い矩形状である。内部プレート５４は、図２１に示すように、Ｙ方向における前側の端部である前側係止部５４ｂが、シンク部５１Ａの前側レール部１ｃに上方から係止している。内部プレート５４は、Ｙ方向における後側の端部である後側係止部５４ａが、仕切部材５２の第４レール部Ｒ４およびシンク部５１Ａの後側レール部１ｋの少なくとも一方に上方から係止している。
プレート５４は、シンク部５１Ａの内側を横断して配置される。プレート５４は、前側レール部１ｃと、第４レール部Ｒ４および後側レール部１ｋの少なくとも一方との上面をスライドさせることによって、Ｘ方向に移動可能である。
【０１３６】
本実施形態における水切り籠５（６）は、上述した図示略の後側係止部５ａ（６ａ）が、第４レール部Ｒ４および後側レール部１ｋの少なくとも一方（第１レール部Ｒ１および後側平板部１ｍの少なくとも一方）係止されることによって、シンク部５１Ａの内部（上部）を横断して配置される点が、上記第１の実施形態と異なる。
【０１３７】
図２０に示すように、プレート５７は、シンク部５１Ａの上部に配置される第１の載置部材の例である。
プレート５７は、例えば、洗浄対象物、調理材料、調理器具、食器などを載置する載置板である。プレート５７は、Ｙ方向に長い矩形状である。プレート５７の上面部５７ａには、水切り用の複数の溝部が形成されている。
プレート５７の長手方向の両端部には、それぞれ金属ワイヤーまたはパイプ材を折り曲げて形成された上側係止部５７ｃがＹ方向に延出している。
【０１３８】
図２１に示すように、プレート５７の下面部５７ｄは、上側係止部５７ｃの下部からの距離が、シンク本体５１における平板部１Ｃの上面と仕切部材５２の第１レール部Ｒ１との間の距離に等しくなる位置に形成されている。
下面部５７ｄのＹ方向における寸法は、上側係止部５７ｃの一方が、Ｙ方向における前側の平板部１Ｃ上に配置された場合に、Ｙ方向における後側の下面部５７ｄの端部が、仕切部材５２の第１レール部Ｒ１上に配置可能な大きさを有する。
【０１３９】
このため、プレート５７は、一方の上側係止部５７ｃがＹ方向における前側の平板部１Ｃ上に係止され、Ｙ方向においてこの上側係止部５７ｃと反対側の下面部５７ｄが第１レール部Ｒ１および後側平板部１ｍの少なくとも一方に係止されることが可能である。この場合、プレート５７は、上面部５７ａがＸＹ平面に平行になった状態で、シンク部５１Ａの上部を横断して配置される。
プレート５７は、平板部１Ｃの上面と、第１レール部Ｒ１および後側レール部１ｋの少なくとも一方との上面にスライドさせることによって、Ｘ方向に移動可能である。
【０１４０】
本実施形態における仕切部材５２は、上記第１の実施形態における第２レール部Ｒ２のような第２の係止部を有していない。第１レール部Ｒ１および第４レール部Ｒ４のいずれかに第１の載置部材が載置されていない場合には、第２の載置部材を本実施形態の第１レール部Ｒ１、第４レール部Ｒ４に載置してもよい。
しかし、第１レール部Ｒ１および第４レール部Ｒ４に第１の載置部材が載置されていると、第１レール部Ｒ１および第４レール部Ｒ４には、第１の載置部材が載置できなくなる。
本実施形態では、補助シンク部５１Ｂがレール部５１ｃを備えるため、補助シンク部５１Ｂのレール部５１ｃを用いることによって、仕切部材５２を用いることなく、第２の載置部材が載置できる。
【０１４１】
以下では、補助シンク部５１Ｂに載置可能な第２の載置部材の例について説明する。
図２７は、本発明の第４の実施形態の多機能シンクに配置可能な第２の載置部材の構成例を示す模式的な斜視図である。
【０１４２】
図２０に示すように、ワイヤーポケット５３は、補助シンク部５１Ｂの内部に配置される第２の載置部材の一例である。ワイヤーポケット５３は、補助シンク部５１Ｂの内部に上方から着脱可能に配置される。
例えば、ワイヤーポケット５３は、スポンジやブラシなどの洗浄用具、洗剤、調理用具、水切り対象物などを、水切り可能に載置、収容する収納器具である。
ワイヤーポケット５３の形状は、仕切部材５２に係止することなく、補助シンク部５１Ｂの内部に配置できれば、特に限定されない。
図２７に示すように、本実施形態におけるワイヤーポケット５３は、一例として、第１ワイヤー部５３Ａ、第２ワイヤー部５３Ｂ、および第３ワイヤー部５３Ｃを備える。
【０１４３】
第１ワイヤー部５３Ａは、Ｙ方向から見てＺ方向の下側に開口する門型に屈曲されたワイヤーで構成される。
図２１に示すように、第１ワイヤー部５３Ａは、Ｘ方向から見ると、補助シンク部５１Ｂのレール部５１ｃより側の補助シンク部後側面１ｈに並走する下枠部５３ｄと、下枠部５３ｄの上端よりも上側で、鉛直面に沿って延びる上枠部５３ｅとから形成されている。
下枠部５３ｄは、ＺＸ平面内において、上枠部５３eの下端から屈曲している。下枠部５３ｄは、補助シンク部後側面１ｈの鉛直面に対する傾斜角よりもわずかに大きな傾斜角で鉛直面に対してＹ方向における前側に傾斜している。このため、図２１に示すように、下枠部５３ｄの上端が補助シンク部後側面１ｈの上端部に接する状態では、下枠部５３ｄは、下方に進むにつれて、補助シンク部後側面１ｈからＹ方向における前側に向かって離間している。
【０１４４】
図２７に示すように、第２ワイヤー部５３Ｂは、係止部５３ａ、前側外枠部５３ｃ、および底部５３ｂを備える。
係止部５３ａは、Ｚ方向から見て、補助シンク部５１Ｂのレール部５１ｃに沿う形状に湾曲されたワイヤーによって形成されている。本実施形態では、係止部５３ａは、レール部５１ｃと同様の略台形状に湾曲されている。
係止部５３ａは、補助シンク部５１Ｂのレール部５１ｃに上側から係止する係止部になっている。さらに、係止部５３ａは、第２ワイヤー部５３ＢのＹ方向における後側およびＸ方向における両側部の外形を規定する外枠部分にもなっている。
係止部５３ａにおけるＹ方向の後側の直線部分の内側には、第１ワイヤー部５３Ａの下枠部５３ｄの下端が固定されている。
【０１４５】
前側外枠部５３ｃは、第２ワイヤー部５３ＢのＹ方向における前側における外形を規定する外枠部分である。前側外枠部５３ｃは、ワイヤーポケット５３を補助シンク部５１Ｂ内に配置する際に、仕切部材５２と干渉しない形状であれば特に限定されない。
図２７に示す例では、前側外枠部５３ｃは、係止部５３ａよりもわずかに高い位置で、Ｘ方向に線状に延びている。前側外枠部５３ｃのＸ方向における両端部は、Ｚ方向に突出する門型の屈曲部５３ｆを介して、Ｙ方向における前側の係止部５３ａの端部に接続している。
各屈曲部５３ｆは、ワイヤーポケット５３を補助シンク部５１Ｂの内部に配置したとき、補助シンク部５１Ｂに固定された仕切部材５２の各下側固定部５２Ｆを跨ぐ形状に形成されている。
係止部５３ａと前側外枠部５３ｃとは、Ｚ方向から見ると略台形状の閉ループを構成している。
【０１４６】
底部５３ｂは、係止部５３ａと前側外枠部５３ｃとからなる外枠の内側に格子状に配置されたワイヤー群によって形成されている。底部５３ｂは、Ｘ方向に延びる線状部とＹ方向に延びる線状部とが互いに交差して形成されている。
底部５３ｂにおける格子ピッチは、ワイヤーポケット５３に収容する配置物の大きさに応じて、載置および水切りが可能な適宜のピッチが選択される。
【０１４７】
図２１に示すように、第３ワイヤー部５３Ｃは、第２ワイヤー部５３Ｂが補助シンク部５１Ｂのレール部５１ｃ上に載置されたときに、補助シンク部後側面１ｈよりも後方の平板部１Ｃの上方に位置する枠体部分である。
図２７に示すように、第３ワイヤー部５３Ｃは、梁状部５３ｈ、後枠部５３ｇ、および格子部５３ｉを備える。
梁状部５３ｈは、上枠部５３ｅの各下端から第２ワイヤー部５３Ｂと反対側に向かってＹ方向に延ばされた線状部分である。おいてそれぞれ連結すると、
後枠部５３ｇは、第１ワイヤー部５３Ａの上枠部５３ｅと同形状を有する枠状部分である。後枠部５３ｇの各下端は、梁状部５３ｈの延在方向の先端部に接続されている。後枠部５３ｇは、Ｙ方向において一定の距離をあけて上枠部５３ｅと対向している。
格子部５３ｉは、Ｘ方向において互いに対向する各梁状部５３ｈ上に固定され、Ｘ方向に延ばされた複数の線状部である。
【０１４８】
このような構成により、上枠部５３ｅと第３ワイヤー部５３Ｃとは、Ｚ方向から見てＸ方向に長い矩形状、かつＹ方向から見て上方に開口する矩形溝状の立体枠部分を構成している。格子部５３ｉは、この立体枠部分の底部を構成している。この立体枠部分の内側には適宜の配置物を水切り可能に配置することが可能である。この立体枠部分において、上枠部５３ｅおよび後枠部５３ｇは、ワイヤーポケット５３を補助シンク部５１Ｂに着脱する際に、使用者が手に持つための取っ手の機能も有する。
ワイヤーポケット５３は、金属製または樹脂製のワイヤーによって形成可能である。
【０１４９】
ワイヤーポケット５３は、図２１に示すように、補助シンク部５１Ｂの上方から落とし込むように挿入されることで、補助シンク部５１Ｂの内側に配置される（以下、載置状態という）。
載置状態では、係止部５３ａは、レール部５１ｃに上方から当接している。前側外枠部５３ｃは、仕切部材５２の開口部５２ｔに臨む位置に配置されており、仕切部材５２とは離間している。
ただし、図２２に示すように、各屈曲部５３ｆは各下部固定部５２Ｆを跨ぐ位置関係にある。これにより、ワイヤーポケット５３がＹ方向における前側（仕切部材５２に向かう側）に移動しても、各屈曲部５３ｆが仕切部材５２の柱状部５２Ｇと当たる位置で止まる。各屈曲部５３ｆと柱状部５２Ｇとの隙間は、ワイヤーポケット５３がＹ方向に最大限移動しても、係止部５３ａがレール部５１ｃから外れない大きさとされる。
【０１５０】
載置状態では、ワイヤーポケット５３の第２ワイヤー部５３Ｂは、補助シンク部５１Ｂの内部で、レール部５１ｃの内側を覆っている。第２ワイヤー部５３Ｂは、補助シンク部５１Ｂの内部空間を上下に区画する格子枠を構成している。
図２２に示すように、ワイヤーポケット５３のＹ方向の移動範囲は、仕切部材５２の柱状部５２Ｇの位置と、レール部５１ｃの上方の補助シンク部後側面１ｈの位置とによって規制されている。
このような配置により、補助シンク部５１Ｂに配置されたワイヤーポケット５３は、例えば、使用者が平板部１Ｃ上に露出する上枠部５３ｅおよび後枠部５３ｇを手に持つなどして上方に引き上げることで補助シンク部５１Ｂの外部に取り出される。
【０１５１】
本実施形態の流し台１０５によれば、シンク本体５１が仕切部材５２を備えるため、第２の載置部材に第１の載置部材を係止することなく、シンク部５１Ａの上側または内部に第１の載置部材を載置することができる。このため、上記第１の実施形態と同様、補助シンク部に配置する部材の構造の制約を低減することができ、補助シンク部をより多機能に使用することができる。
本実施形態の流し台１０５によれば、補助シンク部５１Ｂが第２の載置部材を載置するレール部５１ｃを備えるため、補助シンク部５１Ｂにワイヤーポケット５３等の第２の載置部材を載置しても、第２の載置部材の荷重負荷が仕切部材５２に作用しない。このため、仕切部材５２の荷重負荷を低減される。この結果、仕切部材５２の剛性を低減したり軽量化したりすることができる。
補助シンク部５１Ｂは、第２の載置部材の外周部を下方から支持するレール部５１ｃを備えるため、第２の載置部材としては、レール部５１ｃに上方から係止する外周部を底部に有する適宜の枠体や容器が使用可能である。
【０１５２】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態の多機能シンクについて説明する。
図２８は、本発明の第５の実施形態の多機能シンクの主要部の構成を示す模式的な断面図である。図２９は、本発明の第５の実施形態の多機能シンクの仕切部材の模式的な斜視図である。
【０１５３】
図２８に主要部の構成を示すように、本実施形態の流し台１０６（多機能シンク）は、上記第１の実施形態のシンク本体１、仕切部材２２に代えて、シンク本体６１、仕切部材６２を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１５４】
図２８に示すように、シンク本体６１は、上記第１の実施形態におけるシンク本体１のシンク部１Ａに代えて、シンク部６１Ａを備える。
図２８に示すように、シンク部６１Ａは、上記第１の実施形態におけるシンク部１Ａの横側レール部１ｄを削除し、前側レール部１ｃに代えて、前側レール部６１ｄ、６１ｅを備える。
【０１５５】
前側レール部６１ｄ、６１ｅは、Ｙ方向における前側のシンク部側面１ｂから、シンク部６１Ａの内側に突出された突条で構成される。このため、本実施形態では、前側レール部６１ｅよりも下方のシンク部側面１ｂと、前側レール部６１ｄ、６１ｅに挟まれたシンク部側面１ｂと、前側レール部６１ｄよりも上方のシンク部側面１ｂとは、いずれも略同一平面（同一平面の場合を含む）上に整列している。
シンク部側面１ｂは、前側レール部６１ｄ、６１ｅは、前側レール部１ｃと同様、Ｘ方向に沿って延ばされ、各上面はＸＹ平面に平行である。
Ｚ方向の位置は、前側レール部６１ｄの方が前側レール部６１ｅよりも上側である。
前側レール部６１ｄ、６１ｅは、前側レール部１ｃと同様、第１の載置部材の仕様荷重に耐える構造であれば、どのように形成されてもよい。本実施形態では、前側レール部６１ｄ、６１ｅは、例えば、絞り加工などによってシンク本体１に一体に形成されている。
【０１５６】
図２８、図２９に示すように、仕切部材６２は、上記第１の実施形態の仕切部材２の上側梁状部２Ｃ、下側梁状部２Ｄに代えて、第１梁状部６２Ｃ、第２梁状部６２Ｄ、第３梁状部６２Ｅを備える。
仕切部材６２は、接続部２Ａ、２Ｂにおいて上記第１の実施形態と同様にして、補助シンク部１Ｂに固定される。以下では、補助シンク部１Ｂに固定された仕切部材６２の構成について説明する。
【０１５７】
第１梁状部６２Ｃ、第２梁状部６２Ｄ、および第３梁状部６２ＥのＺＸ平面に沿う断面形状は、角型パイプ状である（図２８参照）。第１梁状部６２Ｃ、第２梁状部６２Ｄ、および第３梁状部６２ＥはＸ方向に延びている。第１梁状部６２Ｃ、第２梁状部６２Ｄ、および第３梁状部６２Ｅの上面には、少なくとも第１の載置部材を係止する第１の係止部として、それぞれ、上側係止面６２ｃ、第１下側係止面６２ｄ、第２下側係止面６２ｅが形成されている。
第１梁状部６２Ｃと第２梁状部６２Ｄとの間、および第２梁状部６２Ｄと第３梁状部６２Ｅとの間には、Ｙ方向に貫通する開口部６２ｔ、６２ｓが形成されている。
開口部６２ｔ、６２ｓの形状は、Ｙ方向から見るとＸ方向に細長い矩形状である。
【０１５８】
上側係止面６２ｃは、上記第１の実施形態の仕切部材２の上側係止面２ｉと同様の位置に形成されている。
第１下側係止面６２ｄは、前側レール部６１ｄの上面と同一高さに形成されている。
第２下側係止面６２ｅは、前側レール部６１ｅの上面と同一高さに形成されている。
【０１５９】
このような構成により、図２８に示すように、平板部１Ｃおよび上側係止面６２ｃの上面には、例えば、プレート７のような第１の載置部材が載置可能かつＸ方向にスライド移動可能である。
上側係止面６２ｃは、シンク部の上側において、Ｚ方向から見てシンク部の内側を横断するように配置される第１の載置部材が係止可能な第１レール部Ｒ１（第１の係止部）を構成している。
【０１６０】
前側レール部６１ｄ（６１ｅ）の上面および第１下側係止面６２ｄ（第２下側係止面６２ｅ）には、例えば、水切りプレート４のような第１の載置部材が載置可能かつＸ方向にスライド移動可能である。
第１下側係止面６２ｄ、第２下側係止面６２ｅは、いずれも、シンク部の内部において、Ｚ方向から見てシンク部の内側を横断するように配置される第１の載置部材が係止可能な第４レール部Ｒ４（第１の係止部）を構成している。すなわち、本実施形態は、第４レール部Ｒ４が異なる高さに複数設けられた場合の例になっている。
このため、流し台１０６では、シンク部６１Ａの内部において、２つの異なる高さにおいてそれぞれ第１の載置部材を配置することができるため、シンク部６１Ａ内の空間を効率的かつ多機能に用いることができる。
【０１６１】
本実施形態における第１レール部Ｒ１、各第４レール部Ｒ４は、第１の載置部材が配置されていない部分では、第２の載置部材を係止する第２の係止部として用いられてもよい。
【０１６２】
本実施形態の流し台１０６によれば、シンク本体６１が、前側レール部６１ｄ、６１ｅと、仕切部材６２とを備えるため、第２の載置部材に第１の載置部材を係止することなく、シンク部６１Ａの上側または内部に第１の載置部材を載置することができる。このため、上記第１の実施形態と同様、補助シンク部に配置する部材の構造の制約を低減することができ、補助シンク部をより多機能に使用することができる。
流し台１０６では、前側レール部６１ｄ、６１ｅが、シンク部側面１ｂから内部側に突出して形成されるため、Ｙ方向の寸法が同一の第１の載置部材であっても、前側レール部６１ｄおよび第１下側係止面６２ｄと、前側レール部６１ｅおよび第２下側係止面６２ｅとのどちらにも同様にして配置することができる。このため、第１の載置部材をシンク部６１Ａの内部に配置する場合、Ｚ方向の配置位置を変更することができる。
【０１６３】
なお、上記各実施形態および各変形例の説明では、第１の載置部材として、水切りプレート４、５４、水切り籠５、６、プレート７、５７、を、第２の載置部材として、ワイヤーポケット３、５３を用いる場合の例で説明した。しかし、第１の載置部材および第２の載置部材は、これらの例には限定されない。
例えば、第２の載置部材として、Ｘ方向にスライド移動可能なラック、水切り籠などが用いられてもよい。
例えば、第２の載置部材として、水切りプレート４、５４、プレート７、５７などのように、補助シンク部１Ｂの内部、上部に渡して用いられる載置板が用いられてもよい。
【０１６４】
上記各実施形態および各変形例の説明では、仕切部材が、第１の載置部材あるいは第２の載置部材を、高さ方向の異なる２または３位置に配置できる場合の例で説明した。しかし、仕切部材は、４段以上に第１の載置部材あるいは第２の載置部材を配置できるように、第１の係止部、第２の係止部が設けられていてもよい。
【０１６５】
上記第１、第２の実施形態の説明では、仕切部材が４部品構成の組立体からなる例で説明した。
しかし、例えば、仕切部材は、第１の実施形態の組立状態の形状が一体成形のダイカストなどによって製造されてもよい。
例えば、仕切部材は、複数の部品が溶接などによって一体化されて構成されてもよい。
【０１６６】
上記第２、第３の実施形態の説明では、仕切部材を着脱可能に固定する構成の一例について説明した。しかし、仕切部材の着脱構造はこれらには限定されない。
例えば、固定部材を挿入する挿入開口部は、固定部の下端部に開口されてもよい。この場合、仕切部材をＺ方向に移動させるのみで着脱が行える。
例えば、固定部材挿入孔の大きさを固定部材よりも十分大きくすることによって、挿入開口部が省略されてもよい。この場合、固定部の剛性を向上することができる。
【０１６７】
上記第３の実施形態、および第３変形例の説明では、固定部が金属材料からなる場合の例で説明したが、固定部におけるシンク部との当接部には、樹脂などの絶縁体層が形成されてもよい。
【０１６８】
上記第１〜第４の実施形態および上記第１〜第３変形例の説明では、シンク本体が横側レール部１ｄを備える場合の例で説明した。
しかし、これらの各実施形態および各変形例では、第１の載置部材は、Ｘ方向に移動可能に配置されており、前側レール部１ｃと仕切部材とによって、仕様荷重に耐えるように下方から支持されている。このため、シンク本体において、横側レール部１ｄは必須構成ではない。シンク本体は、横側レール部１ｄが省略された構成でもよい。
【０１６９】
上記第５の実施形態の説明では、シンク本体６１が横側レール部を有しない場合の例で説明した。
しかし、第５の実施形態において、前側レール部６１ｄ、６１ｅの少なくともいずれかと同じ高さに上記第１の実施形態と同様の横側レール部１ｄが形成されていてもよい。
あるいは、前側レール部６１ｄ、６１ｅと同様の構成を有する横側レール部がＸ方向におけるシンク部側面１ｂに形成されていてもよい。
【０１７０】
上記各実施形態および各変形例の説明では、第１の載置部材をシンク部にて係止するシンク側係止部を構成する各レール部、あるいは、第２の載置部材を補助シンク部にて係止する補助シンク側係止部を構成するレール部が連続的に延ばされている場合の例で説明した。しかし、シンク側係止部および補助シンク側係止部は、それぞれ第１の載置部材および第２の載置部材の載置あるいはスライド移動に支障がなければ、不連続に形成されていてもよい。
【０１７１】
以上、本発明の好ましい各実施形態と各変形例とを説明したが、本発明はこれら実施形態および各変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１７２】
１、２１、５１、６１  シンク本体
１Ａ、５１Ａ、６１Ａ  シンク部
１Ｂ、５１Ｂ  補助シンク部
１ｃ、６１ｄ、６１ｅ  前側レール部
１ｄ  横側レール部
１ｇ  補助シンク部横側面
１ｈ  補助シンク部後側面
１ｉ  後側シンク部側面
１ｋ  後側レール部
１ｍ  後側平板部
２、１２、２２、３２、３２Ｅ、４２、５２、６２  仕切部材
２Ａ、２Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ、３２Ａ、３２Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、５２Ａ、５２Ｂ  接続部
２Ｃ、１２Ｃ、２２Ｃ、３２Ｃ、４２Ｃ、５２Ｃ  上側梁状部
２Ｄ、１２Ｄ、２２Ｄ、３２Ｄ、４２Ｄ、５２Ｄ  下側梁状部
２ａ、２２ａ、３２ａ、４２ａ  固定部
２ｅ、２ｇ、２ｙ  係止面
２ｉ、２ｐ，２２ｉ、２２ｐ、３２ｉ、３２ｐ、４２ｉ、４２ｐ、５２ｉ、６２ｃ  上側係止面
２ｋ、２ｒ、２２ｋ、２２ｒ、３２ｋ、３２ｒ、５２ｒ  下側係止面
２ｔ、３２ｔ、５２ｔ、６２ｔ、６２ｓ  開口部
３、５３  ワイヤーポケット（第２の載置部材）
３ｃ  前側係止部
４  水切りプレート（第１の載置部材）
４ａ、５ａ、６ａ、７ａ、５４ａ  後側係止部
５、６  水切り籠（第１の載置部材）
４ｂ、６ｂ  前側係止部
７、５４、５７  プレート（第１の載置部材）
９、２９、５９Ｅ、５９Ｆ  固定部材
２２ｕ、３２ｕ  固定部材係合溝
２２ｙ、３２ｙ  挿入開口部
５１ｃ  レール部
５２Ｅ  上側固定部
５２Ｆ  下部固定部
５２Ｇ  柱状部
６２ｄ  第１下側係止面
６２ｅ  第２下側係止面
６２Ｃ  第１梁状部
６２Ｄ  第２梁状部
６２Ｅ  第３梁状部
１００、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６  流し台（多機能シンク）
Ｒ１   第１レール部（第１の係止部）
Ｒ２   第２レール部（第２の係止部）
Ｒ３   第３レール部
Ｒ４   第４レール部（第１の係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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