(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
クリップと、
シース部と、
クリップ取外し部と、を備え、
前記シース部は、前記クリップが先端部に着脱可能に配置され、前記操作部が基端部に取り付けられたものであり、
前記クリップは、
開閉する２以上の腕部を有するクリップ本体と、
前記操作部による操作により、前記クリップ本体の前記２以上の腕部が開状態にされ、前記開状態にされた前記２以上の腕部の先端部が処置部に押し当てられた状態で前記２以上の腕部が閉状態にされ、前記閉状態にされた前記２以上の腕部の先端部によって前記処置部が結紮された後、前記２以上の腕部を前記閉状態に係止するクリップ係止部と、を備え、
前記クリップ取外し部は、前記操作部による操作により、前記クリップ係止部によって前記２以上の腕部が前記閉状態に係止された前記クリップが前記シース部から分離されて前記処置部に留置された後、前記処置部に留置された前記クリップの前記２以上の腕部の前記閉状態への係止を解除し、前記係止が解除されることによって前記２以上の腕部が前記開状態にされ、前記処置部から取り外されたクリップを保持して取り出し、
前記クリップは、さらに、前記クリップ本体の基端部を収容する筒状の押え管を備え、
前記操作部による操作により、前記２以上の腕部が前記押え管の先端部から突出されるに従って前記開状態にされ、前記押え管の先端部から突出された前記２以上の腕部が前記押え管内に収容されるに従って前記閉状態にされ、
前記クリップ係止部は、前記２以上の腕部に設けられた突出部と、前記押え管の基端部に設けられた開口部と、を有し、
前記クリップ本体が前記押え管の基端側に相対的に移動されて、前記２以上の腕部の前記突出部の先端部に外接する外接円の直径である前記突出部の外径が前記開口部の開口に内接する内接円の直径である前記開口部の内径より小さくなって前記突出部が前記開口部を越えた場合に、前記突出部の外径が前記開口部の内径よりも大きくなり前記突出部と前記開口部とが係合されることによって前記２以上の腕部が前記閉状態に係止され、
前記クリップは、さらに、前記押え管内に収容された前記クリップ本体を前記押え管の先端側に付勢するバネ部材を備え、
前記バネ部材は、前記クリップ本体が前記押え管の基端側に相対的に移動されるに従って圧縮され、前記２以上の腕部は、前記クリップ本体が前記バネ部材によって前記押え管の先端側に付勢された状態で前記閉状態に係止され、
前記バネ部材は、前記係止が解除された場合に伸張して前記クリップ本体を前記押え管の先端側に相対的に移動させ、前記２以上の腕部は、前記押え管の先端部から突出されるに従って前記開状態にされ、
前記クリップ取外し部は、前記突出部の外径を前記開口部の内径以下に縮め、前記突出部と前記開口部との係合を解除することにより前記係止を解除し、前記係止が解除された場合に前記バネ部材が伸張して前記クリップ本体を前記押え管の先端側に相対的に移動させ、前記２以上の腕部が前記押え管の先端部から突出されるに従って前記開状態にされ、
前記クリップは、さらに、前記クリップ取外し部が前記係止を解除し、前記バネ部材が伸張して前記クリップ本体を前記押え管の先端側に相対的に移動させた場合に、前記クリップ本体が前記押え管の先端部から飛び出すことを規制する移動規制部を備え、
前記移動規制部は、前記２以上の腕部の各々から前記押え管の壁面に向かって突出する第２凸部と、前記２以上の腕部の各々の前記第２凸部に対応して前記押え管の壁面に形成され、前記２以上の腕部の各々の前記第２凸部がそれぞれ係合する２以上のスリットと、を有し、
前記係止が解除され、前記クリップ本体が前記押え管の先端側に相対的に移動された場合に、前記２以上の腕部の各々の前記第２凸部が前記押え管の２以上の前記スリットの各々の先端部にそれぞれ当接して前記クリップ本体が前記押え管の先端部から飛び出すことを規制するクリップ処置具。
【請求項２】
前記クリップ取外し部は、前記操作部による操作により径が拡縮するループを備えるスネア状部材を有し、前記突出部を前記ループで囲んで締め付けることにより前記突出部の外径を前記開口部の内径以下に縮める請求項１に記載のクリップ処置具。
【請求項３】
前記クリップ取外し部は、前記操作部による操作により開閉する把持部を備える把持鉗子を有し、前記突出部を前記把持部で挟んで押圧することにより前記突出部の外径を前記開口部の内径以下に縮める請求項１に記載のクリップ処置具。
【請求項４】
前記クリップ本体は、前記２以上の腕部の基端部の間を接続する接続部を有し、
前記移動規制部は、ピン状部材を有し、前記ピン状部材は、両端部が前記押え管の内周面に固定され、前記２以上の腕部の間に挿通され、前記２以上の腕部の開閉方向と直交する方向に延在するものであり、
前記係止が解除され、前記クリップ本体が前記押え管の先端側に相対的に移動した場合に、前記ピン状部材と前記接続部とが当接して前記クリップ本体が前記押え管の先端部から飛び出すことを規制する請求項１に記載のクリップ処置具。
【請求項５】
前記クリップ本体は、前記２以上の腕部の基端部の間を接続する接続部を有し、
前記移動規制部は、１以上の片持ち梁部材を有し、前記１以上の片持ち梁部材は、一方の端部が前記押え管の先端部に固定され、前記２以上の腕部の間に挿通され、前記押え管の先端部から前記２以上の腕部の開閉方向と直交する方向に延在するものであり、
前記係止が解除され、前記クリップ本体が前記押え管の先端側に相対的に移動した場合に、前記片持ち梁部材と前記接続部とが当接して前記クリップ本体が前記押え管の先端部から飛び出すことを規制する請求項１に記載のクリップ処置具。
【請求項６】
前記クリップ本体は、前記２以上の腕部の基端部の間を接続する接続部を有し、
前記移動規制部は、ピン状部材を有し、前記ピン状部材は、両端部が前記押え管の先端部に固定され、前記２以上の腕部の間に挿通され、前記２以上の腕部の開閉方向と直交する方向に延在するものであり、
前記係止が解除され、前記クリップ本体が前記押え管の先端側に相対的に移動された場合に、前記ピン状部材と前記接続部とが当接して前記クリップ本体が前記押え管の先端部から飛び出すことを規制する請求項１に記載のクリップ処置具。
【請求項７】
前記クリップ本体は、前記２以上の腕部の基端部の間を接続する接続部を有し、
前記移動規制部は、前記押え管の内周面に設けられ、前記２以上の腕部の間に挿通され、前記押え管の内周面から前記２以上の腕部の開閉方向と直交する方向に突出する２以上の凸部を有し、
前記係止が解除され、前記クリップ本体が前記押え管の先端側に相対的に移動された場合に、前記２以上の凸部と前記接続部とが当接して前記クリップ本体が前記押え管の先端部から飛び出すのを規制する請求項１に記載のクリップ処置具。
【請求項８】
前記押え管の基端部の外側端面において、前記突出部を押圧する押圧方向の前記突出部の両側に設けられ、前記押圧方向の両側から押圧されることにより前記突出部に向かって移動される被押圧部を有し、
前記クリップ取外し部は、前記押圧方向の両側から前記被押圧部を押圧することにより、前記被押圧部を前記突出部に向かって移動させ、前記突出部を押圧して前記突出部の外径を前記開口部の内径以下に縮め、前記突出部と前記開口部との係合を解除することにより前記係止を解除する請求項１ないし７のいずれか一項に記載のクリップ処置具。
【請求項９】
前記押え管は、前記腕部が前記閉状態に係止された場合に、前記２以上の腕部の各々の一部を露出させる２以上の第２開口部を、前記２以上の腕部の各々に対向する側面の基端側の位置に有し、
前記クリップ取外し部は、前記押え管の側面の前記２以上の第２開口部から露出される前記２以上の腕部を押圧して前記突出部の外径を前記開口部の内径以下に縮め、前記突出部と前記開口部との係合を解除することにより前記係止を解除する請求項１ないし７のいずれか一項に記載のクリップ処置具。
【請求項１０】
前記２以上の腕部の各々は、前記２以上の腕部が閉状態に係止された場合に、前記押え管の中心軸から前記２以上の第２開口部の各々に向かって突出する第３凸部を有する請求項９に記載のクリップ処置具。
【請求項１１】
さらに、前記操作部の操作により前記シース部内に進退可能に挿通される操作ワイヤと、
前記クリップ本体と前記操作ワイヤとを連結する連結部材と、を備え、
前記クリップは、さらに、筒状の押え管と、付勢部材と、を備え、
前記クリップ本体は、２つの腕部を有し、前記２つの腕部は、互いに対向し、かつ、基端側から先端側に向かうに従って互いに離間するように延在し、
前記押え管は、先端側または基端側への前記クリップ本体の移動に従って、前記２つの腕部を開閉するように作用し、かつ、先端側から基端側への前記クリップ本体の移動によって、内部に前記クリップ本体を収容し、
前記クリップ係止部は、前記２つの腕部の基端側に設けられた係止部と、前記押え管の基端側に設けられた被係止部と、を有し、
前記連結部材は、前記押え管の内部に収容され、かつ、前記２つの腕部と着脱可能に係合され、基端部に前記操作ワイヤの先端部を接続することにより、前記クリップ本体と前記操作ワイヤとを連結し、
前記付勢部材は、前記押え管の内部に収容され、前記クリップ本体を前記押え管に対して基端側から先端側に付勢し、
前記操作部の操作による先端側から基端側への前記操作ワイヤの移動に従って、前記連結部材が先端側から基端側に移動し、前記クリップ本体が先端側から基端側に移動し、前記係止部が前記被係止部に係止されて、前記クリップ本体が前記押え管にロックされる請求項１に記載のクリップ処置具。
【請求項１２】
先端側から基端側への前記連結部材の移動によって、前記２つの腕部が前記押え管の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて、前記２つの腕部が前記開状態から次第に閉じて前記閉状態になる請求項１１に記載のクリップ処置具。
【請求項１３】
前記係止部は、前記２つの腕部の各々の基端側の端部に設けられた傾斜部と、前記傾斜部から先端側にそれぞれ設けられ、先端側の端部が角部となる頂部とを備え、前記頂部の先端側の端部が角部となる２つの板状部材を有し、前記２つの板状部材の前記頂部が前記２つの腕部の開閉方向に互いに対向するように形成されたものであり、
前記被係止部は、前記押え管の基端側の端部が縮経することで形成され、対向する前記２つの頂部間の長さよりも小さい内径を持つ係止孔を有し、
先端側から基端側への前記連結部材の移動によって、前記２つの傾斜部が前記係止孔の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて前記係止孔を通過し、前記２つの頂部の前記角部が前記被係止部の前記係止孔を越える位置まで移動し、前記２つの傾斜部を弾性力によって互いに離間させて前記２つの頂部の前記角部が前記被係止部の基端面に係止され、前記連結部材は前記２つの腕部が前記閉状態で前記押え管にロックされる請求項１２に記載のクリップ処置具。
【請求項１４】
前記連結部材の外径は、前記係止孔の内径よりも小さく、
前記連結部材が前記押え管にロックされた状態において、先端側から基端側への前記操作ワイヤの移動によって前記２つの腕部と前記連結部材との係合が解除され、前記連結部材が前記係止孔を通過して、前記連結部材の先端部が前記係止部の基端部を越える位置まで移動し、前記クリップ本体と前記連結部材とが分離する請求項１３に記載のクリップ処置具。
【請求項１５】
前記クリップ本体と前記連結部材とが分離された状態において、前記２つの頂部が、両外側から押圧され、前記２つの頂部の先端側の角部における外径が前記係止孔の内径より小さくなると、前記クリップ本体が前記付勢部材によって付勢されて基端側から先端側に移動し、基端側から先端側への前記クリップ本体の移動によって、前記２つの腕部が前記閉状態から次第に開いて前記開状態に戻る請求項１４に記載のクリップ処置具。
【請求項１６】
前記２つの板状部材は、それぞれ前記２つの腕部の各々の基端部の幅方向の一部が、前記２つの腕部の開閉方向と直交する方向に折り曲げられて形成され、
前記２つの頂部は、それぞれ前記２つの腕部の開閉方向に窪む凹部を有し、
前記２つの頂部の各凹部が、前記２つの腕部の開閉方向の両外側から押圧される請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載のクリップ処置具。
【請求項１７】
前記２つの腕部の各々は、幅方向に突出する突起部を有し、
前記押え管は、内径が両端部における内径よりも狭い絞り部を軸方向の中央部に有し、
前記付勢部材は、前記突起部と前記絞り部との間に配置され、前記係止部は、前記絞り部よりも基端側を移動可能である請求項１１ないし１６のいずれか一項に記載のクリップ処置具。
【請求項１８】
少なくとも前記操作部となる第１の操作部および前記シース部を有する第１処置具と、
少なくとも前記操作部となる第２の操作部および前記クリップ取外し部を有する第２処置具とを備え、
前記第１処置具と前記第２処置具とは別体で構成されている請求項１ないし１７のいずれか一項に記載のクリップ処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内の傷口の閉塞および止血等に用いられる内視鏡用のクリップ処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用のクリップ処置具は、生体内に挿入された内視鏡の先端からクリップの腕部を突出させて、傷口および出血箇所等の処置部をクリップの腕部の先端部で結紮することにより、傷口の閉塞および止血等を行うために用いられる。【０００３】
このようなクリップ処置具として、特許文献１〜４のように、クリップの腕部を自在に開閉することができるクリップ処置具が公知である。特許文献１〜４の技術を利用することにより、例えば、患者の体内においてクリップの腕部を自在に開閉して処置部を掴み直すことができるため、処置部の正確な位置においてクリップを適用して止血等の処置を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７５０６１９号公報
【特許文献２】特許第４９２１１７３号公報
【特許文献３】米国特許第９３３９２７０号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１６／０３６７２５８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一旦、クリップが処置部に結紮されると、クリップは患者の体内に留置される。そのため、操作ミス等により、クリップによる結紮位置が結紮すべき位置からずれて留置された場合、および、止血等が十分終了した後に留置されたクリップが不要となった場合等にも、クリップが生体内に残され、患者の生体組織が変化してクリップが自然に外れるのを待たなければならない、つまり、任意のタイミングでクリップを取り外すことができないという課題があった。【０００６】
本発明の目的は、一旦、クリップが適用された後は、その状態を確実に保持することができ、かつ、生体内に留置されたクリップを任意のタイミングで取り外すことができるクリップ処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、操作部と、クリップと、シース部と、クリップ取外し部と、を備え、シース部は、クリップが先端部に着脱可能に配置され、操作部が基端部に取り付けられたものであり、クリップは、開閉する２以上の腕部を有するクリップ本体と、操作部による操作により、クリップ本体の２以上の腕部が開状態にされ、開状態にされた２以上の腕部の先端部が処置部に押し当てられた状態で２以上の腕部が閉状態にされ、閉状態にされた２以上の腕部の先端部によって処置部が結紮された後、２以上の腕部を閉状態に係止するクリップ係止部とを備え、クリップ取外し部は、操作部による操作により、クリップ係止部によって２以上の腕部が閉状態に係止されたクリップがシース部から分離されて処置部に留置された後、処置部に留置されたクリップの２以上の腕部の閉状態への係止を解除し、係止が解除されることによって２以上の腕部が開状態にされ、処置部から取り外されたクリップを保持して取り出すクリップ処置具を提供するものである。【０００８】
ここで、クリップは、さらに、クリップ本体の基端部を収容する筒状の押え管を備え、操作部による操作により、２以上の腕部が押え管の先端部から突出されるに従って開状態にされ、押え管の先端部から突出された２以上の腕部が押え管内に収容されるに従って閉状態にされ、クリップ係止部は、２以上の腕部に設けられた突出部と、押え管の基端部に設けられた開口部と、を有し、クリップ本体が押え管の基端側に相対的に移動されて、２以上の腕部の突出部の先端部に外接する外接円の直径である突出部の外径が開口部の開口に内接する内接円の直径である開口部の内径より小さくなって突出部が開口部を越えた場合に、突出部の外径が開口部の内径よりも大きくなり突出部と開口部とが係合されることによって２以上の腕部が閉状態に係止されることが好ましい。【０００９】
また、クリップは、さらに、押え管内に収容されたクリップ本体を押え管の先端側に付勢するバネ部材を備え、バネ部材は、クリップ本体が押え管の基端側に相対的に移動されるに従って圧縮され、２以上の腕部は、クリップ本体がバネ部材によって押え管の先端側に付勢された状態で閉状態に係止され、バネ部材は、係止が解除された場合に伸張してクリップ本体を押え管の先端側に相対的に移動させ、２以上の腕部は、押え管の先端部から突出されるに従って開状態にされることが好ましい。【００１０】
また、クリップ取外し部は、突出部の外径を開口部の内径以下に縮め、突出部と開口部との係合を解除することにより係止を解除し、係止が解除された場合にバネ部材が伸張してクリップ本体を押え管の先端側に相対的に移動させ、２以上の腕部が押え管の先端部から突出されるに従って開状態にされることが好ましい。【００１１】
また、クリップ取外し部は、操作部による操作により径が拡縮するループを備えるスネア状部材を有し、突出部をループで囲んで締め付けることにより突出部の外径を開口部の内径以下に縮めることが好ましい。
また、クリップ取外し部は、操作部による操作により開閉する把持部を備える把持鉗子を有し、突出部を把持部で挟んで押圧することにより突出部の外径を開口部の内径以下に縮めることが好ましい。【００１２】
また、クリップは、さらに、クリップ取外し部が係止を解除し、バネ部材が伸張してクリップ本体を押え管の先端側に相対的に移動させた場合に、クリップ本体が押え管の先端部から飛び出すことを規制する移動規制部を備えることが好ましい。
また、クリップ本体は、２以上の腕部の基端部の間を接続する接続部を有し、移動規制部は、ピン状部材を有し、ピン状部材は、両端部が押え管の内周面に固定され、２以上の腕部の間に挿通され、２以上の腕部の開閉方向と直交する方向に延在するものであり、係止が解除され、クリップ本体が押え管の先端側に相対的に移動した場合に、ピン状部材と接続部とが当接してクリップ本体が押え管の先端部から飛び出すことを規制することが好ましい。【００１３】
また、クリップ本体は、２以上の腕部の基端部の間を接続する接続部を有し、移動規制部は、１以上の片持ち梁部材を有し、１以上の片持ち梁部材は、一方の端部が押え管の先端部に固定され、２以上の腕部の間に挿通され、押え管の先端部から２以上の腕部の開閉方向と直交する方向に延在するものであり、係止が解除され、クリップ本体が押え管の先端側に相対的に移動した場合に、片持ち梁部材と接続部とが当接してクリップ本体が押え管の先端部から飛び出すことを規制することが好ましい。【００１４】
また、クリップ本体は、２以上の腕部の基端部の間を接続する接続部を有し、移動規制部は、ピン状部材を有し、ピン状部材は、両端部が押え管の先端部に固定され、２以上の腕部の間に挿通され、２以上の腕部の開閉方向と直交する方向に延在するものであり、係止が解除され、クリップ本体が押え管の先端側に相対的に移動された場合に、ピン状部材と接続部とが当接してクリップ本体が押え管の先端部から飛び出すことを規制することが好ましい。
また、クリップ本体は、２以上の腕部の基端部の間を接続する接続部を有し、移動規制部は、押え管の内周面に設けられ、２以上の腕部の間に挿通され、押え管の内周面から２以上の腕部の開閉方向と直交する方向に突出する２以上の凸部を有し、係止が解除され、クリップ本体が押え管の先端側に相対的に移動された場合に、２以上の凸部と接続部とが当接してクリップ本体が押え管の先端部から飛び出すのを規制することが好ましい。【００１５】
また、移動規制部は、２以上の腕部の各々から押え管の壁面に向かって突出する第２凸部と、２以上の腕部の各々の第２凸部に対応して押え管の壁面に形成され、２以上の腕部の各々の第２凸部がそれぞれ係合する２以上のスリットと、を有し、係止が解除され、クリップ本体が押え管の先端側に相対的に移動された場合に、２以上の腕部の各々の第２凸部が押え管の２以上のスリットの各々の先端部にそれぞれ当接してクリップ本体が押え管の先端部から飛び出すことを規制することが好ましい。
また、押え管の基端部の外側端面において、突出部を押圧する押圧方向の突出部の両側に設けられ、押圧方向の両側から押圧されることにより突出部に向かって移動される被押圧部を有し、クリップ取外し部は、押圧方向の両側から被押圧部を押圧することにより、被押圧部を突出部に向かって移動させ、突出部を押圧して突出部の外径を開口部の内径以下に縮め、突出部と開口部との係合を解除することにより、係止を解除することが好ましい。【００１６】
また、押え管は、腕部が閉状態に係止された場合に、２以上の腕部の各々の一部を露出させる２以上の第２開口部を、２以上の腕部の各々に対向する側面の基端側の位置に有し、クリップ取外し部は、押え管の側面の２以上の第２開口部から露出される２以上の腕部を押圧して突出部の外径を開口部の内径以下に縮め、突出部と開口部との係合を解除することにより係止を解除することが好ましい。
また、２以上の腕部の各々は、２以上の腕部が閉状態に係止された場合に押え管の中心軸から２以上の第２開口部の各々に向かって突出する第３凸部を有することが好ましい。【００１７】
また、さらに、操作部の操作によりシース部内に進退可能に挿通される操作ワイヤと、クリップ本体と操作ワイヤとを連結する連結部材と、を備え、クリップは、さらに、筒状の押え管と、付勢部材と、を備え、クリップ本体は、２つの腕部を有し、２つの腕部は、互いに対向し、かつ、基端側から先端側に向かうに従って互いに離間するように延在し、押え管は、先端側または基端側へのクリップ本体の移動に従って、２つの腕部を開閉するように作用し、かつ、先端側から基端側へのクリップ本体の移動によって、内部にクリップ本体を収容し、クリップ係止部は、２つの腕部の基端側に設けられた係止部と、押え管の基端側に設けられた被係止部とを有し、連結部材は、押え管の内部に収容され、かつ、２つの腕部と着脱可能に係合され、基端部に操作ワイヤの先端部を接続することにより、クリップ本体と操作ワイヤとを連結し、付勢部材は、押え管の内部に収容され、クリップ本体を押え管に対して基端側から先端側に付勢し、操作部の操作による先端側から基端側への操作ワイヤの移動に従って、連結部材が先端側から基端側に移動し、クリップ本体が先端側から基端側に移動し、係止部が被係止部に係止されて、クリップ本体が押え管にロックされることが好ましい。【００１８】
また、先端側から基端側への連結部材の移動によって、２つの腕部が押え管の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて、２つの腕部が開状態から次第に閉じて閉状態になることが好ましい。
また、係止部は、２つの腕部の各々の基端側の端部に設けられた傾斜部と、傾斜部から先端側にそれぞれ設けられ、先端側の端部が角部となる頂部とを備え、頂部の先端側の端部が角部となる２つの板状部材を有し、２つの板状部材の頂部が２つの腕部の開閉方向に互いに対向するように形成されたものであり、被係止部は、押え管の基端側の端部が縮経することで形成され、対向する２つの頂部間の長さよりも小さい内径を持つ係止孔を有し、先端側から基端側への連結部材の移動によって、２つの傾斜部が係止孔の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて係止孔を通過し、２つの頂部の角部が被係止部の係止孔を越える位置まで移動し、２つの傾斜部を弾性力によって互いに離間させて２つの頂部の角部が被係止部の基端面に係止され、連結部材は２つの腕部が閉状態で押え管にロックされることが好ましい。【００１９】
また、連結部材の外径は、係止孔の内径よりも小さく、連結部材が押え管にロックされた状態において、先端側から基端側への操作ワイヤの移動によって２つの腕部と連結部材との係合が解除され、連結部材が係止孔を通過して、連結部材の先端部が係止部の基端部を越える位置まで移動し、クリップ本体と連結部材とが分離することが好ましい。
また、クリップ本体と連結部材とが分離された状態において、２つの頂部が、両外側から押圧され、２つの頂部の先端側の角部における外径が係止孔の内径より小さくなると、クリップ本体が付勢部材によって付勢されて基端側から先端側に移動し、基端側から先端側へのクリップ本体の移動によって、２つの腕部が閉状態から次第に開いて開状態に戻ることが好ましい。【００２０】
また、２つの板状部材は、それぞれ２つの腕部の各々の基端部の幅方向の一部が、２つの腕部の開閉方向と直交する方向に折り曲げられて形成され、２つの頂部は、それぞれ２つの腕部の開閉方向に窪む凹部を有し、２つの頂部の各凹部が、２つの腕部の開閉方向の両外側から押圧されることが好ましい。
また、２つの腕部の各々は、幅方向に突出する突起部を有し、押え管は、内径が両端部における内径よりも狭い絞り部を軸方向の中央部に有し、付勢部材は、突起部と絞り部との間に配置され、係止部は、絞り部よりも基端側を移動可能であることが好ましい。
また、少なくとも操作部となる第１の操作部およびシース部を有する第１処置具と、少なくとも操作部となる第２の操作部およびクリップ取外し部を有する第２処置具とを備え、第１処置具と第２処置具とは別体で構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明においては、クリップが処置部に結紮されるまでの間は、処置部をクリップで掴み直すことができるとともに、一旦、クリップが処置部に結紮された後は、クリップの腕部が閉状態に係止され、クリップが処置部に結紮された状態を確実に保持することができる。また、クリップが生体内の処置部に留置された後は、留置されたクリップの腕部の係止を任意のタイミングで解除して取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るクリップ処置具による処置に用いられる内視鏡システムの一実施形態の構成を表す外観図である。
【図２】図１に示す内視鏡の挿入部の先端部の先端面の正面図である。
【図３】本発明に係るクリップ処置具の第１処置具の一実施形態の側面を表す断面図である。
【図４】図３に示す第１処置具の平面を表す断面図である。
【図５】初期状態におけるクリップの基端面の正面図である。
【図６】本発明に係るクリップ処置具の第２処置具の第１実施形態の構成を表す側面図である。
【図７】本発明に係るクリップ処置具の第２処置具の第２実施形態の構成を表す側面図である。
【図８Ａ】内視鏡の挿入部の先端部を処置部に近づける様子を表す概念図である。
【図８Ｂ】図８Ａにおいて破線で囲まれた部分の拡大図である。
【図９】初期状態における第１処置具の側面を表す断面図である。
【図１０】第１処置具の外套管の先端部が内視鏡の処置具導出口から突出された状態を表す概念図である。
【図１１】第１処置具の外套管の先端部からクリップが突出され、腕部が開状態にされた状態を表す概念図である。
【図１２】クリップの腕部が閉状態にされ、処置部が結紮された状態を表す概念図である。
【図１３】乗越え状態におけるクリップの基端面の正面図である。
【図１４】乗越え状態における第１処置具の平面を表す断面図である。
【図１５】係止状態における第１処置具の平面を表す断面図である。
【図１６】係止状態におけるクリップの基端面の正面図である。
【図１７】クリップが処置具本体から突出された状態の第１処置具の平面を表す断面図である。
【図１８】クリップが処置具本体から分離された状態の第１処置具の平面を表す断面図である。
【図１９】クリップが処置具本体から分離され、処置部に留置された状態を表す概念図である。
【図２０】内視鏡の挿入部の先端部を処置部にあるクリップに近づける様子を表す一実施形態の概念図である。
【図２１】第２処置具の挿入部の先端部が内視鏡の処置具導出口から突出された状態を表す概念図である。
【図２２】係止状態におけるクリップの腕部の第１被係止部および第２被係止部が第２処置具の爪部材によって押圧される方向を表す概念図である。
【図２３】第１腕部および第２腕部が開状態にされた第１処置具の平面を表す断面図である。
【図２４】本発明に係るクリップ処置具のクリップの他の実施形態の側面を示す断面図である。
【図２５】図２４に示すクリップの平面を示す断面図である。
【図２６】本発明に係るクリップ処置具のクリップの他の実施形態を示す部分斜視図である。
【図２７】本発明に係るクリップ処置具のクリップの他の実施形態の平面を示す断面図である。
【図２８】本発明に係るクリップ処置具のクリップの他の実施形態の平面を示す断面図である。
【図２９】図２８に示すクリップの他の形態の平面を示す断面図である。
【図３０】図２９に示すクリップの側面を示す断面図である。
【図３１】本発明に係るクリップ処置具のクリップの他の実施形態の側面を示す断面図である。
【図３２】図３１に示すクリップの平面を示す断面図である。
【図３３】本発明のクリップ処置具の一実施形態の外観を表す部分透視斜視図である。
【図３４】図３３に示すクリップ処置具の内部の構成を表す部分断面斜視図である。
【図３５】図３４に示すクリップ処置具のクリップ本体の斜視図である。
【図３６】図３３に示すクリップ処置具の押え管の断面図である。
【図３７】図３４に示すクリップ処置具の付勢部材の斜視図である。
【図３８】図３４に示すクリップ処置具の連結部材および操作ワイヤの斜視図である。
【図３９】図３３に示すクリップ処置具のクリップのクリップ本体が開状態である実施形態の側面を示す断面図である。
【図４０】図３９に示すクリップ処置具の平面を示す断面図である。
【図４１】図３３に示すクリップ処置具のクリップのクリップ本体が閉状態である実施形態の側面を示す断面図である。
【図４２】図４１に示すクリップ処置具の平面を示す断面図である。
【図４３】図４１に示すクリップ処置具から分離された状態のクリップの側面を示す断面図である。
【図４４】図４３に示すクリップの平面を示す断面図である。
【図４５】図４３に示すクリップのクリップ本体の係止が外れた状態の側面を示す断面図である。
【図４６】図４５に示すクリップのクリップ本体の開状態の側面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明のクリップ処置具を詳細に説明する。
なお、全ての図面において、理解を容易にするために、本実施形態における各構成要素の厚さおよび長さ等の寸法は、必要に応じて実寸から適宜変更されている。
【００２４】
図１は、本発明に係るクリップ処置具による処置を実施するのに用いられる内視鏡システムの一実施形態の構成を表す外観図である。図１に示す内視鏡システム１１０は、光源装置１１２と、内視鏡１１４と、プロセッサ装置１１６と、モニタ（表示装置）１１８と、コンソール（入力装置）１２０とを備えている。
【００２５】
内視鏡１１４は、ユニバーサルコード１２２を介して光源装置１１２と光学的に接続されるとともに、プロセッサ装置１１６と電気的に接続されている。また、モニタ１１８およびコンソール１２０は、プロセッサ装置１１６に接続されている。
【００２６】
内視鏡１１４は、光源装置１１２から発せられる光を用いて患者（被検体）の被観察領域の内視鏡画像を撮像するものであり、患者の体内に挿入される挿入部１２４と、挿入部１２４の基端部に設けられ、挿入部の湾曲操作および観察のための操作等を行う操作部１２６とを備えている。また、挿入部１２４は、挿入部１２４の先端側に設けられた湾曲部１２８および先端部１３０を備えている。
【００２７】
操作部１２６には、撮像動作を操作するボタン１３２、湾曲部１２８の湾曲動作を操作するアングルノブ１３４等が設けられている。また、操作部１２６には、後述するクリップ処置具等の処置具が挿入される処置具挿入口１３６が設けられている。
【００２８】
湾曲部１２８は、操作部１２６に設けられたアングルノブ１３４の回動操作により湾曲動作する。この湾曲動作により、湾曲部１２８が任意の方向、任意の角度に湾曲され、先端部１３０が所望の方向に向けられる。
【００２９】
先端部１３０の内部には、照明および結像用のレンズユニット、ならびに、患者の被観察領域を撮像する撮像素子等が設けられている。また、先端部１３０の先端面には、図２に示すように、被観察領域に照明光を照射するための照明窓１３８ａおよび１３８ｂ、被観察領域を撮像するための観察窓１４０、送気・送水チャンネルの出口となる送気・送水口１４２、および、処置具の出口となる処置具導出口１４４等が配置されている。
【００３０】
プロセッサ装置１１６は、内視鏡１１４により撮像された内視鏡画像の画像信号を画像処理するとともに、内視鏡１１４の操作部１２６に設けられたボタン１３２およびコンソール１２０から入力される指示等に基づいて、光源装置１１２および撮像素子等の動作を制御する。
【００３１】
光源装置１１２から導光された光は、内視鏡１１４の挿入部１２４の先端部１３０から患者の被観察領域に向けて照射される。照明光が照射された被観察領域の様子がレンズユニットを介して撮像素子により光電変換されて撮像される。撮像された患者の被観察領域の内視鏡画像の画像信号は、プロセッサ装置１１６により画像処理され、画像処理後の内視鏡画像がモニタ１１８に表示される。
【００３２】
次に、本発明のクリップ処置具について説明する。
本実施形態のクリップ処置具は、第１処置具と、第２処置具とを備えている。まず、第１処置具について説明する。
【００３３】
図３は、本発明に係るクリップ処置具の第１処置具の一実施形態の側面を表す断面図、図４は、図３に示す第１処置具の平面を表す断面図である。
図３および図４に示す第１処置具１は、内視鏡１１４の処置具挿入口１３６から患者の体内に挿入され、処置具導出口１４４から突出されて処置部Ｔをクリップで結紮するものであり、クリップ１０と、処置具本体４０とを備えている。クリップ１０は、処置具本体４０の先端部に着脱可能に取り付けられている。なお、本発明のクリップ処置具において、処置部の側を先端側、操作者の側を基端側とする。
【００３４】
（クリップ１０の構成）
まず、クリップ１０の構成の説明を行う。
クリップ１０は、図３および図４に示すように、クリップ本体１１と、押え管３１と、つる巻きバネ（本発明のバネ部材）３６とを備えている。即ち、クリップ１０は、クリップ本体１１と、押え管３１と、つる巻きバネ３６とをユニット化したクリップユニットとして構成される。
クリップ１０の構成部材は、コバルトクロム合金、チタンおよびステンレス鋼等の材料から形成され、クリップ１０を患者の体内に留置した後も、その患者はＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）を受診することが可能である。
【００３５】
（クリップ本体１１の構成）
クリップ本体１１は、本発明の腕部を構成するものであり、第１腕部１２と、第２腕部１３と、中央部１４とを備えている。
第１腕部１２および第２腕部１３は、基端側から先端側に向けて延びるとともに互いに対向するように並べて配置されている。また、第１腕部１２および第２腕部１３は、自然状態において基端側から先端側に向かうに従って互いに離間するように形成されている。中央部１４は、第１腕部１２の基端部と第２腕部１３の基端部との間に位置する。第１腕部１２および第２腕部１３は、中央部１４を介して互いに接続され、開閉動作が可能である。第１腕部１２の先端部には、第２腕部１３側に向かって延びる爪１２ａが形成されている。第２腕部１３の先端部には、第１腕部１２側に向かって延びる爪１３ａが形成されている。
【００３６】
ここで、図３に示すように第１腕部１２および第２腕部１３が対向する対向方向Ｘ、押え管３１の軸線Ｃ１に平行な軸線方向Ｙ、そして対向方向Ｘおよび軸線方向Ｙにそれぞれ直交する直交方向Ｚを規定する。
【００３７】
図４に示すように、第１腕部１２の基端部には、２つの第１被係止部１６、１７が設けられている。第１被係止部１６、１７は、押え管３１の軸線（中心軸線）Ｃ１に平行な基準面Ｓ１上を、第１腕部１２の側面から直交方向Ｚに突出して設けられている。第１被係止部１６、１７は、互いに逆となる向きに突出している。つまり、第１腕部１２の基端部には、２つの第１被係止部１６、１７となる２つの突出部が設けられている。
【００３８】
図４は、図３に示す基準面Ｓ１に直交する方向から見た図である。図４に示す平面視において、第１被係止部１６と第１被係止部１７とは、押え管３１の軸線Ｃ１に対して線対称となるように形成されている。第１被係止部１６の基端面１６ａは、先端側に向かうに従って第１腕部１２（中心軸線Ｃ１）から離間するように傾斜している。第１被係止部１６の先端面１６ｂは、軸線方向Ｙに直交している。第１被係止部１７の基端面１７ａおよび先端面１７ｂは、第１被係止部１６の基端面１６ａおよび先端面１６ｂと軸線Ｃ１に対して線対称となるようにそれぞれ形成されている。
【００３９】
図３および図４に示すように、第１腕部１２における第１被係止部１６、１７よりも先端側には、２つの突部１８、１９が設けられている。突部１８、１９は、第１腕部１２の側面から直交方向Ｚに突出している。突部１８と突部１９とは、平面視において軸線Ｃ１に対して線対称となるように形成されている。突部１８、１９が第１腕部１２から突出する長さは、第１被係止部１６、１７が第１腕部１２から直交方向Ｚに突出する長さよりも長い。
【００４０】
図３〜図５に示すように、第２腕部１３には、第１腕部１２の第１被係止部１６、１７および突部１８、１９と同様に形成された第２被係止部２１、２２（第２被係止部２２は図５参照）および突部２３、２４が設けられている（突部２４は図５参照）。つまり、第２腕部１３の基端部には、２つの第２被係止部２１、２２となる２つの突出部が設けられ、第２被係止部２１、２２は、第２腕部１３の側面から直交方向Ｚに突出している。第２被係止部２１、２２は、互いに逆となる向きに突出している。
【００４１】
突部２３、２４は、第２腕部１３における第２被係止部２１、２２よりも先端側に、第２腕部１３の側面から直交方向Ｚに突出するように設けられている。第２被係止部２１、２２および突部２３、２４と、第１被係止部１６、１７および突部１８、１９とは、対向方向Ｘにそれぞれ並べて配置されている。すなわち、図４に示す平面視において、第２被係止部２１、２２は、第１被係止部１６、１７に重なり、突部２３、２４は突部１８、１９に重なるように配置されている。
第１腕部１２の第１被係止部１６、１７、および、第２腕部１３の第２被係止部２１、２２は、本発明のクリップ係止部の突出部を構成する。
【００４２】
図３に示す側面視において、第１腕部１２と第２腕部１３とは、軸線Ｃ１に対して線対称となる位置に形成されている。
また、クリップ本体１１は、第１腕部１２と中央部１４との接続部、および第２腕部１３と中央部１４との接続部で折り曲げられて、中央部１４が側面視でＣ字状となるように一体に形成されている。
【００４３】
（押え管３１の構成）
押え管３１は、円筒状に形成され、クリップ本体１１の基端部を収容する。
図４および図５に示すように、押え管３１の基端部の内周面には、全周にわたり係止部３２が突出している。押え管３１および係止部３２は一体に形成されている。
【００４４】
図５に示す軸線方向Ｙから見たときに、係止部３２における軸線Ｃ１側の縁部３２ａは、押え管３１と同軸の円形状に孔部として形成されている。つまり、押え管３１の基端部に形成された縁部３２ａは、本発明のクリップ係止部の開口部を構成する。以下では、係止部３２の縁部３２ａを開口部３２ａとも言う。したがって、係止部３２は、中心に円形状の孔部となる開口部３２ａを持つ円板部材ということができる。
図４に示すように、係止部３２の基端面３２ｂ（基端側端面）および先端面３２ｃ（先端側端面）は、軸線方向Ｙに直交している。図５に示すように、第１腕部１２の第１被係止部１６の端から第１被係止部１７の端までの直交方向Ｚの長さ、および第２腕部１３の第２被係止部２１の端から第２被係止部２２の端までの直交方向Ｚの長さＬ１は、係止部３２の内径よりも小さい。これに対し、第１腕部１２の突部１８の端から突部１９の端までの直交方向Ｚの長さ、および第２腕部１３の突部２３の端から突部２４の端までの直交方向Ｚの長さは、係止部３２の内径よりも大きい。したがって、係止部３２の開口部３２ａ内には、第１腕部１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第２腕部１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中央部１４が挿通可能である。
【００４５】
図５に示すように、第１腕部１２の第１被係止部１６から１７までの直交方向Ｚの長さＬ１は、上述したように、係止部３２の開口部３２ａの内径よりも小さい。また、後述する初期状態において、軸線方向Ｙから見て第１被係止部１６、１７それぞれの一部が係止部３２と重なるように設定されている。すなわち、図５に示す状態において、開口部３２ａは位置Ｐ１、Ｐ２において第１被係止部１６、１７と相対し、直交方向Ｚにおける開口部３２ａの位置Ｐ１、Ｐ２の高さ（図５における位置Ｐ１と位置Ｐ２を結ぶ線分の長さ）よりも、第１被係止部１６、１７の長さＬ１が長くなるように設定されている。第２腕部１３の第２被係止部２１、２２の場合も同様に、位置Ｐ１と位置Ｐ２を結ぶ線分の長さよりも、第２被係止部２１、２２の長さＬ１が長くなるように設定されている。換言すれば、第１腕部１２の第１被係止部１６、１７、および第２腕部１３の第２被係止部２１、２２に外接する外接円の直径として定義される突出部の外径は、開口部３２ａの内径より大きい。
なお、本発明においては、クリップ本体は、２以上の腕部を有していても良いので、突出部の先端部は両側で４つ以上となるので、突出部の外径は、２以上の腕部の突出部の先端部に外接する外接円の直径であると定義される。また、本発明においては、押え管の係止部の開口部は、どのような形状の開口であっても良いので、開口部の内径は、開口部の開口に内接する内接円の直径であると定義される。
【００４６】
本発明のクリップ１０のクリップ本体１１においては、まず、クリップ本体１１の腕部１２、１３が開状態にされ、次に、クリップ本体１１の開状態にされた腕部１２、１３の先端部が処置部Ｔに押し当てられた状態でクリップ本体１１の腕部１２、１３が閉状態にされ、続いて、処置部Ｔがクリップ本体１１の閉状態にされた腕部１２、１３の先端部の爪１２ａ、１３ａによって結紮される。この後、本発明のクリップ係止部を構成する第１腕部１２の第１被係止部１６、１７、および第２腕部１３の第２被係止部２１、２２と、押え管３１の係止部３２の開口部３２ａとは、クリップの腕部１２、１３を閉状態に係止する。
クリップ本体１１が押え管３１の基端側に相対的に移動されて、第１腕部１２の第１被係止部１６、１７および第２腕部１３の第２被係止部２１、２２、つまり、本発明のクリップ係止部を構成する突出部が、その外径が係止部３２の開口部３２ａの内径よりも小さくなり押え管３１の開口部３２ａを越えた場合に、突出部の外径が開口部３２ａの内径よりも大きくなり突出部と開口部３２ａとが係合されることによってクリップ１０の腕部１２、１３が閉状態に係止される。
【００４７】
即ち、図５に示すように、押え管３１の係止部３２の先端面３２ｃにおいて係止部３２の開口部３２ａにＰ１およびＰ２等に当接している状態から、第１腕部１２と第２腕部１３とが互いに中心軸線Ｃ１に近づくと、第１被係止部１６、１７、および第２被係止部２１、２２のそれぞれの長さＬ１に等しい突出部の外径が、押え管３１の係止部３２の開口部３２ａの内径より小さくなる。
その結果、第１被係止部１６、１７、および第２被係止部２１、２２が開口部３２ａを越えると、第１腕部１２と第２腕部１３とが互いに中心軸線Ｃ１から離れ、突出部の外径が開口部３２ａの内径より大きくなり、上記長さＬ１がＰ１とＰ２との間の長さよりも大きくなる。その結果、第１被係止部１６、１７、および第２被係止部２１、２２と開口部３２ａとが係合されることによってクリップ本体１１の腕部１２、１３が閉状態に係止される。
【００４８】
（つる巻きバネ３６の構成）
つる巻きバネ３６は、押え管３１内に収容されたクリップ本体１１を押え管３１の先端側に付勢する。図３および図４に示すように、つる巻きバネ３６の先端部には、座巻き部３６ｂが設けられている。
つる巻きバネ３６は、押え管３１内に収容され、先端部（座巻き部３６ｂ）が突部１８、１９、および突部２３、２４に係止されるとともに、基端部が係止部３２の先端面３２ｃに係止されている。
つる巻きバネ３６内には、第１腕部１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第２腕部１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中央部１４が挿通可能である。突部１８、１９、２３、２４が基端側に移動したときには、突部１８、１９、２３、２４は、つる巻きバネ３６の座巻き部３６ｂに係止される。
【００４９】
つる巻きバネ３６は、クリップ本体１１が押え管３１の基端側に相対的に移動されるに従って圧縮される。クリップ１０の腕部１２、１３は、クリップ本体１１がつる巻きバネ３６によって押え管３１の先端側に付勢された状態で閉状態に係止される。
一方、つる巻きバネ３６は、クリップ１０の腕部１２、１３の係止が解除された場合に伸張してクリップ本体１１を押え管３１の先端側に相対的に移動させる。クリップ１０の腕部１２、１３は、押え管３１の先端部から突出されるに従って開状態にされる。
【００５０】
図３および図４に示すクリップ１０の初期状態では、第１腕部１２の基端部、第２腕部１３の基端部、および中央部１４は、押え管３１内における係止部３２よりも先端側に収容されている。押え管３１の係止部３２に第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１、２２は接触していない。つる巻きバネ３６の軸線方向Ｙに隣り合う素線３６ａは互いに離間していて、つる巻きバネ３６は自然状態よりもわずかに軸線方向Ｙに圧縮されている。クリップ本体１１の第１腕部１２の先端部と第２腕部１３の先端部とは、比較的離間した開状態にある。
【００５１】
（クリップ本体１１と押え管３１との関係）
上述のように構成されたクリップ１０は、初期状態では第１腕部１２と第２腕部１３とが対向方向Ｘに離間している。このため、図５に示すように第１被係止部１６を基端側に投影すると、第１被係止部１６は係止部３２の縁部３２ａにおける位置Ｐ１の部分に重なる。
初期状態の押え管３１に対する第１腕部１２の対向方向Ｘおよび直交方向Ｚの位置を維持した状態で、押え管３１に対して第１腕部１２を基端側に移動させると、縁部３２ａの位置Ｐ１の部分に第１被係止部１６の基端面１６ａが点接触する。同様に、押え管３１に対して第１腕部１２を基端側に移動させると、縁部３２ａの位置Ｐ２の部分に第１被係止部１７の基端面１７ａが点接触する。位置Ｐ１、Ｐ２に対応する縁部３２ａの直交方向Ｚの位置を、図４に位置Ｑ１、Ｑ２として示す。
押え管３１に対して第１腕部１２を基端側に移動させると、第１腕部１２と一体に形成されている第２腕部１３も押え管３１に対して基端側に移動する。この場合には、第１腕部１２の第１被係止部１６、１７と同様に、押え管３１の係止部３２の縁部３２ａに第２被係止部２１、２２の傾斜しているそれぞれの基端面（不図示）が接触する。
【００５２】
（処置具本体４０の構成）
続いて、処置具本体４０の構成の説明を行う。
処置具本体４０は、図３および図４に示すように、外套管５０と、外套管５０内に進退可能に挿通された挿入部６０と、挿入部６０の基端部に取付けられた操作部１００（本発明の第１の操作部）とを備えている。
【００５３】
（挿入部６０の構成）
挿入部６０は、シース部６１と、操作ワイヤ６２と、連結部材６３とを備えている。
操作ワイヤ６２は、シース部６１内に進退可能に挿通されている。連結部材６３は、押え管３１内に配置されている。連結部材６３は、操作ワイヤ６２の先端部に接続され、操作ワイヤ６２に対して対向方向Ｘに平行な軸を中心として回動可能に設けられている。
【００５４】
シース部６１は、コイルシース６６と、コイルシース６６の先端部に固定された先端部材（ストッパ部）６７とを備えている。
先端部材６７は円筒状に形成され、内径はコイルシース６６の内径よりも小さい。先端部材６７の外径は、コイルシース６６や押さえ管３１よりも大きい。先端部材６７の基端部の外周面には、外径が縮径されることによって凹部６７ａが形成されている。この凹部６７ａにコイルシース６６の先端を係合させた状態において、先端部材６７とコイルシース６６とが固定されている。
【００５５】
このように、シース部６１の先端部の内周面には、コイルシース６６に対してコイルシース６６よりも先端側の先端部材６７の内径が縮径されることにより、コイルシース６６と先端部材６７との接続部分に段部６８が形成されている。先端部材６７の内径は、後述するようにクリップ１０が係止状態になったときに、先端部材６７が第１被係止部１６、１７、第２被係止部２１、２２とかみ合うことが無い程度に大きく形成されている。
【００５６】
先端部材６７の先端部の内周面には、凹部が全周にわたり形成されている。この凹部よりも先端側が支持部材６９である。この例では、支持部材６９は円筒状に形成されている。支持部材６９の内径は、押え管３１の外径よりもわずかに大きく、押え管３１の基端を受容可能である。支持部材６９の内周面の凹部において、前方を向く面が、先端支持面（先端面）６７ｂとなる。先端支持面６７ｂは、押え管３１の基端面に当接可能である。支持部材６９は、先端支持面６７ｂに当接した押え管３１の外周面を支持することができる。この例では、クリップ１０、さらに言えば押え管３１がシース部６１の先端部に着脱可能に配置されている。
【００５７】
操作ワイヤ６２の先端部には、拡径部７２を介してループ部７３が設けられている。
拡径部７２は、円筒状に形成されている。拡径部７２の外径は、コイルシース６６の内径よりも小さく、先端部材６７の内径よりも大きい。段部６８に拡径部７２の先端面が当接することにより、シース部６１に対するループ部７３の突出量が図１７に示す長さＬ２に規制される。この長さＬ２は、先端部材６７により許容されるループ部７３の最大突出量である。
ループ部７３は、ワイヤ７３ａを折り曲げることにより形成されている。折り曲げ部が先端側になるように折り曲げられたワイヤ７３ａの両端部は、拡径部７２に固定されている。
【００５８】
連結部材６３は、連結部本体７６の先端部にフック部７７を有するとともに、連結部本体７６の基端部に貫通孔７６ａが形成されて構成されている。連結部本体７６におけるフック部７７に対向する面には、傾斜面７６ｂが形成されている。連結部材６３は、貫通孔７６ａにループ部７３のワイヤ７３ａの折り曲げ部を挿通させることにより、ループ部７３に対して対向方向Ｘに平行な軸を中心に回動可能（図４の矢印Ｄ方向に回動可能）に接続されている。
【００５９】
連結部材６３の幅（フック部７７が先端側になるように配置したときの連結部本体７６の中心軸線Ｃ１に直交する方向の外径）は、つる巻きバネ３６の内径、コイルシース６６の内径、および先端部材６７の内径よりもわずかに小さい。すなわち、連結部材６３は、押え管３１内およびシース部６１内では、フック部７７が先端側になるように配置された状態からループ部７３に対して回動できない。言い換えれば、押え管３１およびシース部６１により、クリップ本体１１とフック部７７との径方向の相対移動が規制される。また、連結部材６３の幅は、係止部３２の開口部３２ａの内径よりもわずかに小さい。従って、連結部材６３が基端側へ移動された場合、連結部材６３は、開口部３２ａを通過して押え管３１の内部から基端側の外部、つまり、コイルシース６６および先端部材６７の内部へ移動される。
【００６０】
連結部材６３のフック部７７と傾斜面７６ｂとの間に中央部１４を配置することにより、フック部７７は中央部１４に係合することができる。ループ部７３に対してフック部７７が方向Ｄ（図４参照）に回動したときに、フック部７７と中央部１４との係合が解除される。このように、連結部材６３はクリップ本体１１に対し着脱可能に連結されている。
【００６１】
（操作部１００の構成）
操作部１００は、図３に示すように、操作部本体１０１と、スライダ１０２とを備えている。
操作部本体１０１は、コイルシース６６の基端部、言い換えると、シース部６１の基端部に取付けられている。スライダ１０２は、操作部本体１０１に外嵌されて操作部本体１０１に対して軸線方向Ｙにスライド可能に設けられている。操作ワイヤ６２の基端部はスライダ１０２に接続されている。
【００６２】
（処置具本体４０の動作）
スライダ１０２は操作ワイヤ６２に接続されているため、スライダ１０２を操作部本体１０１に対して基端側に引くと、操作ワイヤ６２を基端側に引くことができ、クリップ本体１１を押え管３１に対して引き戻すことができる。つまり、操作部１００による操作により、押え管３１の先端部から突出された腕部１２、１３が押え管３１内に収容されるに従って腕部１２、１３を閉状態にすることができる。
一方、スライダ１０２を操作部本体１０１に対して先端側に移動させるように操作することにより、操作ワイヤ６２が先端側に移動される。つまり、操作部１００による操作により、クリップ本体１１が押え管３１に対して先端側に移動され、腕部１２、１３が押え管３１の先端部から突出されるに従って腕部１２、１３を開状態にすることができる。
つまり、スライダ１０２を操作部本体１０１に対して軸線方向Ｙにスライドさせることで、操作ワイヤ６２を軸線方向Ｙに進退操作することができ、腕部１２、１３を開閉動作させることができる。
【００６３】
次に、第２処置具について説明する。
【００６４】
第２処置具は、本発明のクリップ取外し部を構成し、第１処置具の操作部１００による操作により、腕部１２、１３が閉状態に係止されたクリップ１０がシース部６１から分離されて処置部Ｔに留置された後（図１９参照）、第２処置具の操作部による操作により、処置部Ｔに留置され、閉状態に係止されたクリップ１０の腕部１２、１３の係止を解除する。また、係止が解除されることによって腕部１２、１３が開状態にされ、処置部Ｔから取り外されたクリップ１０を保持して取り出す（図２１〜図２３参照）。
第２処置具は、クリップ１０の突出部、つまり、第１腕部１２の第１被係止部１６、１７および第２腕部１３の第２被係止部２１、２２の外径を押え管３１の開口部３２ａの内径以下に縮め、突出部と開口部３２ａとの係合を解除することにより腕部１２、１３の係止を解除する（図２２〜図２３参照）。腕部１２、１３の係止が解除された場合、つる巻きバネ３６が伸張してクリップ本体１１を押え管３１の先端側に相対的に移動させ、腕部１２、１３が押え管３１の先端部から突出されるに従って開状態にされる（図２３参照）。
【００６５】
図６は、本発明に係る第２処置具の第１実施形態の構成を表す側面図である。図６に示す第２処置具２は、図１に示す内視鏡１１４の処置具挿入口１３６から患者の体内に挿入され、図２に示す処置具導出口１４４から突出されて、患者の体内に留置されたクリップを保持して取り外す把持鉗子であり、先端把持部８０と、挿入部８１と、操作部８２（本発明の第２の操作部）とを備えている。先端把持部８０は、挿入部８１の先端部に取り付けられ、操作部８２は、挿入部８１の基端部に取り付けられている。
【００６６】
（先端把持部８０の構成）
先端把持部８０は、一対の爪部材８３ａ、８３ｂを備えている。爪部材８３ａ、８３ｂは、把持部を構成し、操作部８２による操作により開閉する。爪部材８３ａ、８３ｂは、基端側から先端側に向けて延びるとともに、その把持面が閉状態において互いに対向するように配置されている。
【００６７】
（挿入部８１の構成）
挿入部８１は、シース８４と、操作ワイヤ８５とを備えている。
操作ワイヤ８５は、シース８４内に進退可能に挿通されている。先端把持部８０は、シース８４の先端部に取り付けられ、操作ワイヤ８５の先端部に接続されている。
【００６８】
（操作部８２の構成）
操作部８２は、操作部本体８６と、スライダ８７とを備えている。
操作部本体８６は、シース８４の基端部に取付けられている。スライダ８７は、操作部本体８６に外嵌されて操作部本体８６に対して挿入部８１の延在方向にスライド可能に設けられている。操作ワイヤ８５の基端部はスライダ８７に接続されている。
【００６９】
（把持鉗子の作用）
爪部材８３ａ、８３ｂの開閉操作は操作部８２により行われる。操作部本体８６に対してスライダ８７を基端側に移動させることにより、操作ワイヤ８５が基端側に移動され、これにより、一対の爪部材８３ａ、８３ｂが閉状態（把持状態）になる。一方、操作部本体８６に対してスライダ８７を先端側に移動させることにより、操作ワイヤ８５が先端側に移動され、これにより、一対の爪部材８３ａ、８３ｂが開状態（非把持状態）になる。
【００７０】
第２処置具２は、クリップ１０の突出部である第１腕部１２の第１被係止部１６、１７および第２腕部１３の第２被係止部２１、２２を一対の爪部材８２ａ、８３ｂで挟んで押圧することにより突出部の外径を押え管３１の開口部３２ａの内径以下に縮める。
【００７１】
図７は、本発明に係る第２処置具の第２実施形態の構成を表す側面図である。図７に示す第２処置具３は、図１に示す内視鏡１１４の処置具挿入口１３６から患者の体内に挿入され、図２に示す処置具導出口１４４から突出されて、患者の体内に留置されたクリップを保持して取り外すスネア状部材であり、ループ部９０と、挿入部９１と、操作部（本発明の第２の操作部）９２とを備えている。ループ部９０は、後述する挿入部９１の内部に挿通される操作ワイヤ９５の先端部に取り付けられ、操作部９２は、挿入部９１の基端部に取り付けられている。
【００７２】
（ループ部９０の構成）
ループ部９０は、ワイヤを折り曲げることにより形成されている。ワイヤの折り曲げ部が先端側に向けられている。ループ部９０は、操作部９２による操作により、そのループの径が拡縮する。
【００７３】
（挿入部９１の構成）
挿入部９１は、シース９４と、操作ワイヤ９５とを備えている。
操作ワイヤ９５は、シース内に進退可能に挿通されている。ループ部９０のワイヤの両端部は、シース９４の先端部に取り付けられ、操作ワイヤ９５の先端部に接続されている。
【００７４】
（操作部９２の構成）
操作部９２の構成は、図６に示す操作部８２と同様であり、操作部本体９６と、スライダ９７とを備えている。
【００７５】
（スネア状部材の作用）
ループ部９０のループの径の拡縮操作は操作部９２により行われる。操作部本体９６に対してスライダ９７を基端側に移動させることにより、操作ワイヤ９５が基端側に移動され、これにより、ループ部９０がシース９４内に収容されてループ部９０のループの径が縮められる。一方、操作部本体９６に対してスライダ９７を先端側に移動させることにより、操作ワイヤ９５が先端側に移動され、これにより、ループ部９０がシース９４の先端部から突出されてループ部９０のループの径が拡げられる。
【００７６】
第２処置具３は、クリップ１０の突出部である第１腕部１２の第１被係止部１６、１７および第２腕部１３の第２被係止部２１、２２をループ部９０のループで囲んで締め付けることにより突出部の外径を押え管３１の開口部３２ａの内径以下に縮める。
【００７７】
次に、患者の体内の処置部Ｔをクリップによって結紮して止血する場合の動作を説明する。
【００７８】
（内視鏡１１４の動作）
まず、図１に示す内視鏡１１４の挿入部１２４を患者の体内に挿入し、患者の体内の様子を観察しながら処置部Ｔの近傍まで進め、かつ、アングルノブ１３４を操作して湾曲部１２８を湾曲させることにより、挿入部１２４の先端部１３０を処置部Ｔに近づける。例えば、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、食道を通過して胃の側壁にある処置部Ｔの近傍まで挿入部１２４の先端部１３０を進める。図８Ｂは、図８Ａにおいて破線で囲まれた部分の拡大図である。
【００７９】
（処置具本体４０の動作）
次に、第１処置具１の動作について説明する。
【００８０】
（初期状態）
第１処置具１は、初期状態において、図９に示すように、処置具本体４０に取付けられた状態のクリップ１０を覆うように挿入部６０に対して外套管５０が押込まれている。先端支持面６７ｂに押え管３１の基端面が当接している。段部６８に拡径部７２の先端面が当接していて、先端部材６７に対してループ部７３は最大突出量まで突出している。
連結部材６３は押え管３１内に配置されているため、ループ部７３に対して連結部材６３が回動できず、フック部７７と中央部１４との係合は保持されている。
【００８１】
第１処置具１の使用時は、患者の体内に挿入された内視鏡１１４の処置具挿入口１３６から第１処置具１の外套管５０を挿入し、図１０に示すように、内視鏡１１４の処置具導出口１４４から外套管５０の先端部を突出させる。続いて、図１１に示すように、挿入部６０に対して外套管５０を引戻すことにより、外套管５０の先端部からクリップ１０を突出させる。このように、操作部１００による操作により、クリップ１０の腕部１２、１３は、シースの先端部から突出されるに従って開状態になる。
【００８２】
図３に示す初期状態から、操作部本体１０１に対してスライダ１０２を基端側に移動させる（引戻す）。スライダ１０２を引戻す動作に従って、クリップ１０は、初期状態から、後述するように、接触状態、乗越え状態、係止状態へと状態が変化する。
【００８３】
続いて、内視鏡１１４によって患者の体内を観察しながら、内視鏡１１４の挿入部１２４に設けられた湾曲部を湾曲操作することなどにより、体内の処置部Ｔにクリップ１０を対向させる。なお、操作ワイヤ６２をシース部６１に対して回転させることにより、クリップ１０の向きを調節することができる。内視鏡１１４に対して第１処置具１を押込むことにより、処置部Ｔに腕部１２、１３の先端部を押し当てる。
【００８４】
クリップ１０の開状態にされた腕部１２、１３の先端部が処置部Ｔに押し当てられた状態で操作部１００を把持してスライダ１０２を引戻すと、第１腕部１２および第２腕部１３が押え管３１の先端部の内周面に付勢される。この結果、第１腕部１２が第２腕部１３側に、第２腕部１３が第１腕部１２側にそれぞれ弾性的に変形し、図１２に示すように、第１腕部１２の先端部と第２腕部１３の先端部とが接近する。つまり、操作部１００による操作により、クリップ１０の腕部１２、１３は、押え管３１内に収容されるに従って閉状態にされ、閉状態にされた腕部１２、１３の先端部の爪１２ａ、１３ａによって処置部Ｔが結紮される。また、つる巻きバネ３６は、軸線方向Ｙに圧縮されていく。
【００８５】
（初期状態から接触状態）
スライダ１０２をさらに引戻すと、押え管３１の係止部３２に第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１、２２が接触した接触状態になる。このとき、図５に示すように、押え管３１の縁部３２ａにおける位置Ｐ１に第１被係止部１６が接触し、位置Ｐ２に第１被係止部１７が接触する。
クリップ１０の腕部１２、１３は、開状態から閉状態に変わる。連結部材６３は押え管３１内またはシース部６１内に配置されているため、ループ部７３に対して連結部材６３が回動できず、フック部７７と中央部１４との係合は保持される。
【００８６】
（接触状態から乗越え状態）
第１被係止部１６、１７の基端面１６ａ、１７ａは前述のように傾斜しており、縁部３２ａは円形形状である。このため、スライダ１０２をさらに引戻すと、図１３に示す軸線方向Ｙに見たときに、第１被係止部１６は係止部３２の縁部３２ａに接触する位置Ｐ１において縁部３２ａの接線θに直交する法線Ｎに平行に、縁部３２ａから垂直抗力を受ける。この垂直抗力により、第１腕部１２の第１被係止部１６は、第２腕部１３に近づくように対向方向Ｘに移動する。
【００８７】
さらに引戻す操作を続けると、図１３および図１４に示すように、第１被係止部１６、１７は係止部３２と点接触しながら、第１被係止部１６が接触する係止部３２の縁部３２ａが位置Ｐ１から位置Ｐ３に移動する。これと同時に、第１被係止部１７が接触する係止部３２の縁部３２ａが位置Ｐ２から位置Ｐ４に移動する。なお、図１３および図１４においては、第１被係止部１６の基端面１６ａの先端部と、第１被係止部１７の基端面１７ａの先端部とが係止部３２の縁部３２ａに接触した乗越え状態を示している。
【００８８】
同様に、第２腕部１３は係止部３２の縁部３２ａから垂直抗力を受け、第１腕部１２に近づくように対向方向Ｘに移動する。このとき、中央部１４は、自身の両端部が軸線Ｃ１側に移動するように弾性的に変形する。
クリップ１０の腕部１２、１３は閉状態を維持している。連結部材６３はシース部６１内に配置されているため、フック部７７と中央部１４との係合は保持される。
図１３に示すように、乗越え状態において、縁部３２ａの位置Ｐ３と位置Ｐ４との距離は、前述の第１被係止部１６、１７の長さＬ１に等しくなる。
【００８９】
（掴み直し）
なお、クリップ１０は弾性変形する。このため、クリップ１０が係止状態ではないときにスライダ１０２を押込むと、圧縮されていたつる巻きバネ３６が伸びる。先端支持面６７ｂに押え管３１が当接した状態で押え管３１に対してクリップ本体１１が先端側に移動し、クリップ１０が図１１に示す初期状態に戻る。湾曲部１２８を湾曲操作するなどして内視鏡１１４を操作することにより、改めて他の処置部Ｔにクリップ１０を対向させる。これ以降は前述の手順を行うことで、処置部Ｔをクリップ１０で掴み直すことができる。
【００９０】
（乗越え状態から係止状態）
スライダ１０２を乗越え状態からさらに引戻すと、押え管３１に対する第１腕部１２および第２腕部１３の対向方向Ｘおよび直交方向Ｚの位置を維持した状態で、係止部３２内を第１被係止部１６、１７が設けられた第１腕部１２、および第２被係止部２１、２２が設けられた第２腕部１３が挿通する。そして、第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１、２２が係止部３２を超えて基端側に移動する。
【００９１】
このとき、腕部１２、１３および中央部１４は係止部３２からの付勢を受けない。このため、中央部１４の弾性力により、図１５および図１６に示すように、第１腕部１２の基端側および第２腕部１３の基端側が互いに離間するように対向方向Ｘに移動する。ここで、クリップ本体１１を押え管３１の基端側に移動させようとする力を解除すると、第１被係止部１６、１７の先端面１６ｂ、１７ｂが、係止部３２の基端面３２ｂに対して先端側に係止される係止状態になる。
【００９２】
乗越え状態から係止状態までは、腕部１２、１３および中央部１４の弾性的な変形の一部が解除される。係止状態では、クリップ１０の腕部１２、１３は閉状態が保たれる。連結部材６３はシース部６１内に配置されているため、フック部７７と中央部１４との係合は保持される。
【００９３】
クリップ１０が係止状態になると、図１５に示すように、軸線方向Ｙに圧縮されたつる巻きバネ３６は、軸線方向Ｙに隣り合う素線３６ａ同士がほぼ密着した密巻き状態になる。クリップ１０が係止状態になると、第１被係止部１６、１７の先端面１６ｂ、１７ｂが係止部３２の基端面３２ｂに係止されるため、押え管３１に対するクリップ本体１１の先端側への移動が規制される。すなわち、クリップ１０は処置部Ｔを結紮した状態が維持され、腕部１２、１３が開状態になる初期状態に戻れなくなる。つまり、クリップ１０の腕部１２、１３は閉状態に係止される。押え管３１よりも基端側に中央部１４が突出する。
【００９４】
つる巻きバネ３６が密巻き状態であるため、スライダ１０２をさらに引戻しても、押え管３１に対してクリップ本体１１が基端側に移動できない。クリップ１０は、係止状態が保たれて変化しない。クリップ１０の腕部１２、１３は閉状態が保たれる。連結部材６３はシース部６１内に配置されているため、フック部７７と中央部１４との係合は保持される。
【００９５】
（クリップ１０の分離）
この後で、処置具本体４０からクリップ１０を分離する。
クリップ１０を処置具本体４０から分離する手順は以下の通りである。スライダ１０２を押込むと、操作ワイヤ６２がコイルシース６６に対して先端側に移動する。図１７に示すように、段部６８に拡径部７２の先端面が当接し、先端部材６７に対してループ部７３が最大突出量である長さＬ２まで突出する。
【００９６】
先端部材６７よりも先端側に連結部材６３が突出すると、クリップ本体１１と押え管３１は一体的に先端側に移動する。連結部材６３は押え管３１外に位置するため、ループ部７３に対して連結部材６３が回動できるようになる。スライダ１０２を押込み、操作ワイヤ６２を先端側に移動させると、処置部Ｔを結紮しているクリップ１０の中央部１４の基端面に連結部材６３の傾斜面７６ｂが接触する。図１８に示すように、傾斜面７６ｂに案内されて連結部本体７６とともにフック部７７が方向Ｄに回動し、フック部７７と中央部１４との係合が解除される。これにより、図１９に示すように、腕部１２、１３が閉状態に係止されたクリップ１０がシース部６１から分離されて処置部Ｔに留置される。
【００９７】
すなわち、スライダ１０２を押込んで図１７に示すように先端部材６７よりも先端側に連結部材６３を突出させた状態では、クリップ１０の腕部１２、１３は閉状態が保たれる。フック部７７と中央部１４との係合は解除可能となる。
【００９８】
（第１処置具１の取出し）
図１９に示すように、スライダ１０２を引戻してシース部６１内に連結部材６３を収容し、内視鏡１１４の処置具挿入口１３６から第１処置具１を引抜いて取り出す。なお、複数の処置部を結紮する場合には前述の動作を繰り返し行う。
最後に、患者の体内から内視鏡１１４の挿入部１２４を取り出す。
【００９９】
次に、結紮箇所の止血が十分終了した後、患者の体内に留置されたクリップ１０を取り出す場合の動作を説明する。
【０１００】
（内視鏡１１４の動作）
内視鏡１１４の動作は、処置部Ｔを結紮する場合と同様である。例えば、図２０に示すように、食道を通過して胃の側壁の処置部Ｔにあるクリップ１０の近傍まで挿入部１２４の先端部１３０を進める。
【０１０１】
（第２処置具２の動作）
次に、図６に示す第２処置具（把持鉗子）２の動作について説明する。
【０１０２】
第２処置具の使用時は、患者の体内に挿入された内視鏡１１４の処置具挿入口１３６から第２処置具の挿入部８１を挿入し、図２１に示すように、内視鏡１１４の処置具導出口１４４から挿入部８１の先端部を突出させる。続いて、操作部本体８６に対してスライダ８７を先端側に移動させる。これにより、操作ワイヤ８５が先端側に移動され、一対の爪部材８３ａ、８３ｂが開状態になる。
【０１０３】
続いて、内視鏡１１４によって患者の体内を観察しながら、内視鏡１１４の挿入部１２４に設けられた湾曲部１２８を湾曲操作することなどにより、クリップ１０に対して爪部材８３ａ、８３ｂを対向させる。なお、操作ワイヤ８５をシース８４に対して回転させることにより、爪部材８３ａ、８３ｂの向きを調節することができる。内視鏡１１４に対して第２処置具２を押込むことにより、クリップ１０の第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１、２２の対向方向Ｘに対して一対の爪部材８３ａ、８３ｂの把持面を接触させる。
【０１０４】
続いて、操作部本体８６に対してスライダ８７を基端側に移動させと、操作ワイヤ８５が基端側に移動され、一対の爪部材８３ａ、８３ｂが閉状態になる。これにより、第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１、２２は、対向方向Ｘに対して一対の爪部材８３ａ、８３ｂの把持面によって把持される。なお、操作部本体８６に対するスライダ８７の移動量を大きくすることにより、一対の爪部材８３ａ、８３ｂによる把持力を大きくすることができる。
【０１０５】
図１６に示すように、クリップ１０の係止状態において、中央部１４の弾性力により、第１腕部１２の基端側および第２腕部１３の基端側は互いに離間する対向方向Ｘに付勢されている。スライダ８７を基端側に移動し続けると、第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１，２２は、図２２に矢印によって示すように、一対の爪部材８３ａ、８３ｂによる把持力に応じて対向方向Ｘの両側から押圧され、対向方向Ｘに対して互いに近づく方向に移動する。
【０１０６】
図１５に示すように、係止状態において、クリップ本体１１は、圧縮されたつる巻バネ３６によって先端側に付勢されている。図１３に示すように、係止部３２の縁部３２ａの位置Ｐ３と位置Ｐ４との距離が第１被係止部１６、１７の長さＬ１に等しくなる位置まで、第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１，２２が移動すると、第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１、２２が係止部３２を超えて先端側に移動する。
【０１０７】
このとき、クリップ本体１１は、つる巻バネ３６の付勢力により押え管３１に対して相対的に先端側に移動し、図２３に示すように、第１腕部１２および第２腕部１３は開状態になる。これにより、クリップ１０は、処置部Ｔから外れる。つまり、処置部Ｔに留置され、閉状態に係止されたクリップの腕部１２、１３の係止が解除され、係止が解除されることによってクリップ１０の腕部１２、１３が開状態にされ、処置部Ｔから取り外される。
【０１０８】
その後、一対の爪部材８３ａ、８３ｂによってクリップ１０を保持し、第２処置具２が内視鏡１１４の内部に挿入されたままの状態で患者の体内から内視鏡１１４を引抜いて取出す。なお、複数の処置部に結紮されたクリップ１０を取り出す場合には前述の動作を繰り返し行う。
【０１０９】
（第２処置具３の動作）
次に、図７に示す第２処置具（スネア状部材）３の動作について説明する。
【０１１０】
第２処置具の使用時は、患者の体内に挿入された内視鏡１１４の処置具挿入口１３６から第２処置具の挿入部９１を挿入し、内視鏡１１４の処置具導出口１４４から挿入部９１の先端部を突出させる。続いて、操作部本体９６に対してスライダ９７を先端側に移動させる。これにより、操作ワイヤ９５が先端側に移動され、ループ部９０がシース９４の先端部から突出されてループ部９０のループの径が拡がって大きくなる。
【０１１１】
続いて、内視鏡１１４によって患者の体内を観察しながら、内視鏡１１４の挿入部１２４に設けられた湾曲部１２８を湾曲操作することなどにより、クリップ１０に対してループ部９０を対向させる。なお、操作ワイヤ９５をシース９４に対して回転させることにより、ループ部９０の向きを調節することができる。内視鏡１１４に対して第２処置具３を押込むことにより、ループ部９０のループ内にクリップ１０の第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１，２２を収容する。
【０１１２】
続いて、操作部本体９６に対してスライダ９７を基端側に移動させと、操作ワイヤ９５が基端側に移動され、ループ部９０のループの径が縮んで小さくなる。これにより、第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１、２２は、対向方向Ｘに対してループ部９０のループによって取り囲まれる。なお、操作部本体９６に対するスライダ９７の移動量を大きくすることにより、ループ部９０のループの径を縮めてさらに小さくすることができる。
【０１１３】
スライダ９７を基端側に移動し続けると、第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１，２２は、ループ部９０のループによって締め付けられ、その締付け力に応じて対向方向Ｘの両側から押圧され、対向方向Ｘに対して互いに近づく方向に移動する。
これ以後の第２処置具（スネア状部材）３の動作は、第２処置具（把持鉗子）２の場合と同様である。
【０１１４】
クリップ処置具においては、クリップ１０が処置部Ｔに結紮されるまでの間は、処置部Ｔをクリップ１０で掴み直すことができるとともに、一旦、クリップ１０が処置部Ｔに結紮された後は、クリップ１０の腕部１２、１３が閉状態に係止され、クリップ１０が処置部Ｔに結紮された状態を確実に保持することができる。また、クリップ１０が生体内の処置部Ｔに留置された後は、留置されたクリップ１０の腕部１２、１３の係止を任意のタイミングで解除してクリップ１０を取り外すことができる。
【０１１５】
なお、上記実施形態では、処置部Ｔの結紮後、一旦、患者の体内から内視鏡１１４の挿入部１２４を取り出しているがこれに限らない。
例えば、操作ミス等により、クリップ１０による結紮位置が結紮すべき位置からずれた場合、ずれた位置に結紮されたクリップ１０は不要なだけでなく、結紮すべき位置の直ぐ隣に残されていると、結紮すべき位置に次のクリップを結紮する場合にも邪魔となる。
この場合、内視鏡１１４の処置具挿入口１３６から第１処置具１を引抜いて取り出し、内視鏡１１４の挿入部１２４を引き抜かずに第２処置具２または３を挿入して、ずれた位置に結紮されたクリップ１０の腕部１２、１３の係止を解除してクリップ１０を取り出してもよい。
【０１１６】
上記実施形態のように、第１処置具１と第２処置具２、３とを別体で構成してもよいし、あるいは、第１処置具１と第２処置具２、３とを一体型に構成してもよい。
この場合、第１処置具１の操作部１００および第２処置具２、３の操作部８２、９２を共通化して１つの操作部を使用することができる。また、上記のように、ずれた位置に結紮されたクリップ１０を取り出す際に、第１処置具１と第２処置具２、３とが別体の場合には第１処置具と第２処置具２、３とを入れ替える必要があるが、一体型の場合には入れ替える必要がないというメリットがある。
【０１１７】
本発明のクリップ処置具のクリップは、上述したものに限定されず、図２４〜図２８に示すように、本発明のクリップ取外し部がクリップ本体の押え管への係止を解除し、バネ部材が伸張してクリップ本体を押え管の先端側に相対的に移動させた場合に、押え管から先端側へのクリップ本体の飛び出しを防止する構造の移動規制部を有するものであっても良い。
図２４および図２５に示すクリップ１０ａは、クリップ本体１１と、押え管３１と、つる巻きバネ３６と、本発明の移動規制部であるピン状部材３４とを備えている。
クリップ１０ａは、図３および図４に示すクリップ１０と、ピン状部材３４を除いて同様の構成を有するものであるので、同じ構成要素には同じ番号を付し、その詳細な説明を省略する。
ピン状部材３４は、図３および図４に示すクリップ１０において、押え管３１の中にクリップ本体１１の係止部３２による係止を、本発明のクリップ取外し部を構成する第２の処置具２または３によって解除した際の本発明のバネ部材であるつる巻きバネ３６によるクリップ本体１１の前方への飛び出しを防止するものである。
【０１１８】
ピン状部材３４は、クリップ本体１１の腕部１２と１３との間に挿通され、２つの腕部１２および１３の開閉方向に対して直交する方向（垂直）に延びる部材である。ピン状部材３４は、その両端部が押え管３１の内周部に固定されている。ピン状部材３４は、図２４および図２５に示す初期状態であり、クリップ本体１１の腕部１２と１３とが開状態にある時、押え管３１内において、クリップ本体１１の第１腕部１２の突部１８、１９および第２腕部１３の突部の２３、２４の位置よりも、少し先端側となる位置に設けられている。
本実施形態のクリップ１０ａにおいては、押え管３１内にピン状部材３４を有することにより、押え管３１の係止部３２によるクリップ本体１１の係止が解除されて、クリップ本体１１が押え管３１の先端側に移動する。その結果、つる巻きバネ３６の座巻基部３６ｂとクリップ本体１１の第１腕部１２の突部１８、１９、および第２腕部１３の突部の２３、２４との係止が解除されて、押え管３１からクリップ本体１１が先端側に飛び出そうとするとき、ピン状部材３４と、第１腕部１２および第２腕部１３の接続部である中央部１４とが当接する。こうして、クリップ本体１１は、押え管３１の先端部から飛び出すことが規制される。
【０１１９】
また、図２６に示すクリップ１０ｂのように、図２４および図２５に示すクリップ１０ａのピン状部材３４の代わりに、本発明の移動規制部として片持ち梁部材３５を有するものであっても良い。
クリップ１０ｂは、クリップ本体１１と、押え管３１と、つる巻きバネ３６と、本発明の移動規制部である片持ち梁部材３５とを備えている。
クリップ１０ｂは、図２４および図２５に示すクリップ１０ａと、ピン状部材３４の代わりに片持ち梁部材３５を備えている点を除いて同様の構成を有するものであるので、同じ構成要素には同じ番号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１２０】
片持ち梁部材３５は、一方の端部が押え管３１の先端部に固定されている。片持ち梁部材３５は、図２４および図２５に示すピン状部材３４と同様に、クリップ本体１１の腕部１２と１３との間に挿通され、２つの腕部１２および１３の開閉方向に対して直交する方向（垂直）に延びる部材である。
また、図２６に示す片持ち梁部材３５は、図２４および図２５に示すクリップ１０ａのピン状部材３４と同様に、押え管３１の係止部３２によるクリップ本体１１の係止が解除されて、押え管３１からクリップ本体１１が先端側に飛び出そうとするとき、第１腕部１２および第２腕部１３の接続部である中央部１４と当接して、クリップ本体１１が押え管３１の先端部から飛び出すことを規制するものである。
【０１２１】
なお、図２４および図２５に示す例では、移動規制部として、両端部が押え管３１の内周面に固定されるピン状部材３４を用いているが、本発明はこれに限定されず、両端部が押え管３１の先端部に固定されるピン状部材を用いても良い。
また、図２６に示す例では、移動規制部として、一方の端部が押え管３１の先端部に固定される片持ち梁部材３５を用いているが、本発明はこれに限定されず、一方の端部が押え管３１の内周面に固定される片持ち梁部材を用いても良い。
また、本発明においては、このようなピン状部材および片持ち梁部材の代わりに、中間部が切断されたピン状部材、または互いに先端部が対向する２つの片持ち梁部材等を用いても良い。
また、本発明においては、クリップ本体が２以上の腕部を有する場合には、２以上の腕部の少なくとも２つの腕部の間に挿通され、２以上の腕部の少なくとも２つの腕部の開閉方向と直交する方向に延在し、両端部が押え管の内周面または先端部に固定されたピン状部材、または一方の端部が押え管の先端部または内周面に固定される片持ち梁部材等を、移動規制部として用いても良い。
【０１２２】
また、図２７に示すクリップ１０ｃのように、本発明の移動規制部として、押え管３１ａの先端側に深絞り等による凸部３７を設けても良い。
クリップ１０ｃは、クリップ本体１１と、押え管３１と、つる巻きバネ３６と、本発明の移動規制部である凸部３７とを備えている。
クリップ１０ｃは、図６に示すクリップ１０ｂと、片持ち梁部材３５の代わりに凸部３７を備えている点を除いて同様の構成を有するものであるので、同じ構成要素には同じ番号を付し、その詳細な説明を省略する。
凸部３７は、押え管３１の先端部に形成され、図２４および図２５に示すピン状部材３４と同様に、クリップ本体１１の腕部１２と１３との間に挿通され、２つの腕部１２および１３の開閉方向に対して直交する方向（垂直）に突出するものである。
図２７に示す凸部３７は、ピン状部材３４と同様に、クリップ本体１１が押え管３１から先端側に飛び出そうとするとき、第１腕部１２および第２腕部１３の接続部である中央部１４と当接して、クリップ本体１１が押え管３１の先端部から飛び出すことを規制するものである。
【０１２３】
また、図２８、図２９および図３０に示すクリップ１０ｄのように、本発明の移動規制部として第１腕部１２に設けられた突部１８ａおよび１９ａと、突部１８ａおよび１９ａがそれぞれ係合するスリット３８ａおよび３８ｂとを用いても良い。
クリップ１０ｄは、クリップ本体１１と、押え管３１と、つる巻きバネ３６と、本発明の移動規制部である突部１８ａ、１９ａおよびスリット３８ａ、３８ｂと、被押圧部３９ａ、３９ｂとを備えている。
クリップ１０ｄは、図２４および図２５に示すクリップ１０ａと、ピン状部材３４の代わりに突部１８ａ、１９ａ、およびスリット３８ａ、３８ｂ並びに被押圧部３９を備えている点を除いて同様の構成を有するものであるので、同じ構成要素には同じ番号を付し、その詳細な説明を省略する。
突部１８ａおよび１９ａは、第１腕部１２から押え管３１の周壁面に向かって両側に突出するものである。なお、突部１８ａおよび１９ａは、図２５に示すクリップ１０ａのクリップ本体１１の第１腕部１２の突部１８および１９の先端部を延長して形成したものであれば良い。
【０１２４】
また、スリット３８ａおよび３８ｂは、突部１８ａおよび１９ａにそれぞれ対応して押え管３１の周壁面に形成され、それぞれ突部１８ａおよび１９ａと係合するものである。
図２８に示す例では、押え管３１の係止部３２によるクリップ本体１１の係止が解除されて、押え管３１からクリップ本体１１が先端側に飛び出そうとするとき、第１腕部１２の突部１８ａおよび１９ａは、それぞれスリット３８ａおよび３８ｂと係合して、クリップ本体１１が押え管３１の先端部から飛び出すことを規制する。
なお、更に、本発明の移動規制部として、第２腕部１３から押え管３１の周壁面に向かって両側に突出する２つの突部と、これらの２つの突部に対応して押え管３１の周壁面にそれぞれ形成され、２つの突部がそれぞれ係合する２つのスリットとを用いても良い。ここで、２つの突部は、図２５に示すクリップ１０ａのクリップ本体１１の第２腕部１３の突部２３および２４の先端部を延長して形成したものであっても良い。
【０１２５】
なお、図２８および図３０に示す被押圧部３９ａおよび３９ｂは、押え管３１の基端側の係止部３２の外側に互いに対向して設けられ、両側から押圧されて互いに内側に向って移動または変形することにより、クリップ本体１１の第１腕部１２と第２腕部１３とを互いに内側に押圧して、図２９および図３０に示すクリップ本体１１の係止状態を解除するためのものである。
被押圧部３９ａおよび３９ｂは、押え管３１の係止部３２の基端面３２ｂに本発明の突出部である第１腕部１２の第１被係止部１６、１７および第２腕部１３の第２被係止部２１と２２を押圧する押圧方向の突出部の両側に互いに対向して設けられ、第２の処置具（図示せず）によって共に自らが内側に移動または変形して、クリップ本体１１の第１被係止部１６と１７との間の第１腕部１２の部分および第２被係止部２１と２２との間の第２腕部１３の部分を互いに内側に押圧して、第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１、２２の外接円の直径である突出部の外径を係止部３２の開口部３２ａの内径より縮めて小さくする。その結果、第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１、２２が開口部３２ａを通過し、押え管３１の係止部３２によるクリップ本体１１の係止を解除する。
【０１２６】
また、図３１および図３２に示すクリップ１０ｅのように、押え管３１の係止部３２によるクリップ本体１１の係止を解除するために、押え管３１の基端側に第２の処置具（図示せず）による押圧を可能とする開口部４２aおよび４２ｂを設けても良い。
クリップ１０ｅは、クリップ本体１１と、押え管３１と、つる巻きバネ３６と、ピン状部材３４と、押え管３１基端側に設けられた開口部４２aおよび４２ｂと、クリップ本体
１１の基端側に設けられた凸部４３ａおよび４３ｂとを備えている。
クリップ１０ｅは、図２４および図２５に示すクリップ１０ａと、開口部４２ａ、４２ｂおよび凸部４３ａ、４３ｂを備えている点を除いて，同様の構成を有するものであるので、同じ構成要素には同じ番号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１２７】
ここで、開口部４２aおよび４２ｂは、押え管３１の基端側の周壁面であって、係止部
３２より先端側に互いに対向して設けられている。開口部４２aおよび４２ｂは、２つの腕部１２および１３が閉状態に係止された場合に、２つの腕部１２及び１３の各々の一部を露出させるためのもので、２つの腕部１２および１３の各々に対向する周壁面の基端側に位置する。押え管３１の側面の２つの開口部４２aおよび４２ｂから露出されるクリップ本体１１の２つの腕部１２および１３を、第２の処置具（図示せず）によって互いに内側に押圧して、押え管３１の係止部３２によるクリップ本体１１の係止状態を解除する。
具体的には、押え管３１の側面の開口部４２aおよび４２ｂは、押え管３１の係止部３
２によるクリップ本体１１の係止状態（クリップ本体１１の第１腕部１２と第２腕部１３との閉状態）において、クリップ本体１１の第１腕部１２の第１被係止部１６、１７と突部１８、１９との間、および第２腕部１３の第２被係止部２１、２２と突部２３、２４との間を露出するものである。第２の処置具（図示せず）によって開口部４２aおよび４２
ｂから第１腕部１２および第２腕部１３の露出部分を互いに内側に押圧して、第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１、２２の外接円の直径である突出部の外径を係止部３２の開口部３２ａの内径より縮めて小さくする。その結果、第１被係止部１６、１７および第２被係止部２１、２２が開口部３２ａを通過し、押え管３１の係止部３２によるクリップ本体１１の係止を解除することができる。
【０１２８】
また、凸部４３ａおよび４３ｂは、押え管３１の係止部３２によるクリップ本体１１の係止状態（クリップ本体１１の第１腕部１２と第２腕部１３との閉状態）において、クリップ本体１１の第１腕部１２の第１被係止部１６、１７と突部１８、１９との間、および第２腕部１３の第２被係止部２１、２２と突部２３、２４との間において、押え管３１の中心軸から互いに対向して外側の開口部４２aおよび４２ｂに向って突出するように設けられている。
クリップ本体１１の第１腕部１２および第２腕部１３は、上述のような凸部４３ａおよび４３ｂを有することにより、第２の処置具（図示せず）によって効率よく押圧することができる。
なお、クリップ１０ｅにおいては、押え管３１は、開口部４２aおよび４２ｂに隣接する先端側の内周面に円状の凸部４１を有する。凸部４１は、つる巻バネ３６の基端部を係止する。
【０１２９】
上述した実施形態では、クリップ本体１１の２つの腕部１２および１３が中央部１４で一体的に接続されているが、本発明はこれに限定されず、図３３〜図３５に示すクリップ処置具のように、クリップ本体の２つの腕部が別体で構成されていても良い。
図３３は、本発明のクリップ処置具の他の実施形態の外観を示す部分透視斜視図である。図３４は、図３３に示すクリップ処置具の内部の構成を表す部分断面斜視図である。図３５は、図３４に示すクリップ処置具のクリップ本体の斜視図である。図３６は、図３３に示すクリップ処置具の押え管の断面図である。図３７は、図３４に示すクリップ処置具の付勢部材の斜視図である。
【０１３０】
図３３および図３４に示すクリップ処置具２００は、クリップ２０２と、処置具本体２０４とを備えている。クリップ処置具２００は、操作者による操作により、例えば、上述したように、内視鏡の操作部に設けられた処置具挿入口から挿入され、患者の体内に挿入された内視鏡の挿入部の先端面に設けられた処置具導出口から突出されて処置部をクリップ２０２によって結紮する。
クリップ２０２は、クリップ本体２０６と、押え管２０８と、付勢部材２１０とを備えている。本実施形態においても、クリップ２０２は、クリップ本体２０６と、押え管２０８と、付勢部材２１０とをユニット化したクリップユニットとして構成される。
【０１３１】
クリップ本体２０６は、図３５に示すように、別体として板状に構成され、互いに対向して配置され、かつ、外力が加えられていない状態において、基端側から先端側に向かうに従って互いに離間するように延在する第１腕部２１４ａと、第２腕部２１４ｂとを有する。
第１腕部２１４ａおよび第２腕部２１４ｂの先端側は、互いに開閉する方向に動き、先端には、それぞれ爪２１６ａおよび２１６ｂが設けられている。爪２１６ａおよび２１６ｂは、それぞれ第１腕部２１４ａおよび第２腕部２１４ｂの先端部が相対する方向に一定の角度で折り曲げられることによって形成されており、処置部を挟んで結紮する部分である。第１腕部２１４ａおよび第２腕部２１４ｂの中央部は、互いに基端側と先端側とを平行に往復動する。第１腕部２１４ａおよび第２腕部２１４ｂの基端側には、係止部２１８ａおよび２１８ｂが設けられている。
【０１３２】
第１腕部２１４ａの中央部には、先端側に板幅方向の図中上側に突出する凸部２２０が設けられている。凸部２２０は、付勢部材２１０の先端側の端部を係止するためのものである。なお、凸部２２０と同じ凸部を第２腕部２１４ｂの中央部にも設けても良い。
一方、第２腕部２１４ｂの開閉する部分の基端側には、板幅方向の図中上側に突出する凸部２２２が設けられている。凸部２２２は、クリップ２０２を処置具本体２０４から分離する際に、クリップ本体２０６を押え管２０８に係止するためのものである。なお、凸部２２２と同じ凸部を第１腕部２１４ａの開閉する部分の基端側にも設けても良い。
第１腕部２１４ａの中央部には、基端側において図中下側から板幅が狭くなる段部２２４ａと、板幅が狭くなった部分に長方形状の孔部２２６ａとが設けられており、第２腕部２１４ｂの中央部には、基端側において図中上側から板幅が狭くなる段部２２４ｂと、板幅が狭くなった部分に長方形状の孔部２２６ｂとが設けられている。なお、第１腕部２１４ａおよび第２腕部２１４ｂの板幅は、先端側でも同じであり、狭幅の基端側でも、同じであることが好ましい。また、孔部２２６ａおよび２２６ｂは、第１腕部２１４ａおよび第２腕部２１４ｂを対向配置した時、同じ位置となるように設けられている。
【０１３３】
クリップ本体２０６の２つの腕部２１４ａおよび２１４ｂの基端側の係止部２１８ａおよび２１８ｂは、２つの腕部２１４ａおよび２１４ｂの各々の基端部の板幅方向の一部が２つの腕部２１４ａおよび２１４ｂの開閉方向と直交する方向に折り曲げて形成された２つの板状部材２２８ａおよび２２８ｂによって構成される。２つの板状部材２２８ａおよび２２８ｂは、それぞれ、２つの腕部２１４ａおよび２１４ｂの各々の基端側の端部に設けられた傾斜部２３０ａおよび２３０ｂと、傾斜部２３０ａおよび２３０ｂから先端側にそれぞれ設けられ、先端側の端部が角部２３２ａおよび２３２ｂからなる頂部２３４ａおよび２３４ｂとを備える。ここで、２つの板状部材２２８ａおよび２２８ｂは、それぞれ頂部２３４ａおよび２３４ｂが２つの腕部２１４ａおよび２１４ｂの開閉方向に互いに対向し、かつ間隔を開けて平行となるように形成されている。
【０１３４】
頂部２３４ａおよび２３４ｂには、それぞれ２つの腕部２１４ａおよび２１４ｂの開閉方向に窪む凹部２３６ａおよび２３６ｂを有し、２つの頂部の各凹部２３６ａおよび２３６ｂが、クリップ本体２０６の係止部２１８ａおよび２１８ｂによる係止を解除する際に第２の処置具（図示せず）によって２つの腕部の開閉方向の両外側から押圧されることが好ましい。
以上のような構成を有する２つの腕部２１４ａおよび２１４ｂは、凸部２２０及び凸部２２２を除けば、同一の形状を有するものであり、点対称の位置に配置される。
【０１３５】
押え管２０８は、図３６に示すように、筒状のものであり、基端側に設けられた被係止部２３８を有する。被係止部２３８は、第１および第２腕部２１４ａおよび２１４ｂの係止部２１８ａおよび２１８ｂが係止される部分であり、押え管２０８の基端側を縮径することによって形成されている。言い換えると、被係止部２３８は、押え管２０８の基端側に形成された基端面を有し、押え管２０８の基端面には係止孔２４０が形成されている。係止孔２４０は、第１および第２腕部２１４ａおよび２１４ｂの係止部２１８ａおよび２１８ｂの対向する２つの頂部２３４ａと２３４ｂとの間の長さよりも小さい内径を持つ。
また、押え管２０８は、内径が両端部における内径よりも狭い絞り部２４２を軸方向の中央部に有する。絞り部２４２は、付勢部材２１０の基端側の端部を係止するためのものである。
【０１３６】
押え管２０８は、基端側から先端側へのクリップ本体２０６の移動に従って２つの腕部２１４ａ、２１４ｂを開いてクリップ本体２０６を露出させ、かつ、先端側から基端側へのクリップ本体２０６の移動に従って２つの腕部２１４ａ、２１４ｂを閉じてその内部にクリップ本体２０６を収容するように作用する。
より詳しくは、先端側から基端側へのクリップ本体２０６の移動に従って、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂが押え管２０８の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて弾性変形し、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂが開状態から次第に閉じて最終的に閉状態になる。一方、基端側から先端側へのクリップ本体２０６の移動に従って、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂが弾性力によって閉状態から次第に開いて最終的に開状態になる。
クリップ本体２０６の２つの腕部２１４ａおよび２１４ｂの係止部２１８ａおよび２１８ｂと押え管２０８の被係止部２３８とは、本発明のクリップ係止部を構成する。
【０１３７】
付勢部材２１０は、図３４に示すように、押え管２０８の内部に収容されている。本実施形態の場合、付勢部材２２は、図３７に示すように、つる巻きバネ等からなる圧縮バネであることが好ましい。
付勢部材２１０は、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの外側面を覆うように設けられ、クリップ本体２０６の第１腕部２１４ａの凸部２２０と押え管２０８の絞り部２４２との間に配置されている。すなわち、付勢部材２１０の先端側の端部は、凸部２２０の基端面に当接し、付勢部材２１０の基端側の端部は、押え管２０８の絞り部２４２の先端側の端面に当接している。
押え管２０８に対する先端側から基端側へのクリップ本体２０６の移動に従って、付勢部材２１０は次第に圧縮される。一方、押え管２０８に対する基端側から先端側へのクリップ本体２０６の移動に従って、付勢部材２１０は、伸長して、その弾性力によってクリップ本体２０６を押え管２０８に対して基端側から先端側に付勢し、クリップ本体１６を押え管２０８に対して基端側から先端側に移動させる。
【０１３８】
処置具本体２０４は、図３３および図３４に示すように、連結部材２１２、操作ワイヤ２４４、コイルシース２４６、およびチューブシース２４８を備える挿入部と、図示しない操作部とを備えている。
連結部材２１２は、図３８に示すように、先端部分が円筒形状のものであり、押え管２０８の絞り部２４２の内径よりも小さい外径を持っている。連結部材２１２は、クリップ
２０２から分離されるまでは、押え管２０８内に収容されている。連結部材２１２は、先端の円筒部分に設けられる２つの凹部２５０ａおよび２５０ｂと、基端部分に設けられる２つの切欠き部２５２ａおよび２５２ｂと、２つの切欠き部２５２ａおよび２５２ｂの中央にそれぞれ設けられる２つの凸部２５４ａおよび２５４ｂとを有する。
【０１３９】
凹部２５０ａは、図中下側から上側に向って形成され、第１の腕部２１４ａの段部２２４ａより基端側の狭幅の部分が下側から挿入されて移動可能に係合する。段部２２４ａは、連結部材２１２の先端部分に当接していても良い。一方、凹部２５０ｂは、図中上側から下側に向って形成され、第２の腕部２１４ｂの段部２２４ｂより基端側の狭幅の部分が上側から挿入されて移動可能に係合する。段部２２４ｂは、連結部材２１２の先端部分に当接していても良い。
切欠き部２５２ａおよび２５２ｂは、それぞれ凹部２５０ａおよび２５０ｂの中心軸側の面と面一な面を有している。
凸部２５４ａおよび２５４ｂは、それぞれ腕部２１４ａおよび２１４ｂに設けられた孔部２２６ａおよび２２６ｂに嵌入されるものであり、連結部材２１２とクリップ本体２０６の腕部２１４ａおよび２１４ｂとを一体化した組立体として押え管２０８内を先端側または基端側に移動することができる。
なお、凸部２５４ａおよび２５４ｂの基端側の側面は先端側から基端側に傾斜する傾斜面を持つことが好ましい。凸部２５４ａおよび２５４ｂが傾斜面を持つことにより、連結部材２１２が基端側に強く引かれた時に、凸部２５４ａおよび２５４ｂがそれぞれ腕部２１４ａおよび２１４ｂの孔部２２６ａおよび２２６ｂから外れ易くなるからである。
【０１４０】
操作ワイヤ２４４は、図３８に示すように、連結部材２１２の基端側の端部に固定されており、例えば、金属製の単線または縒り線によって形成されている。操作ワイヤ２４４は、コイルシース２４６およびチューブシース２４８の軸方向に沿って移動可能なように、コイルシース２４６およびチューブシース２４８の内部に挿通されている。
操作ワイヤ６６は、コイルシース２４６およびチューブシース２４８内を先端側または基端側に移動し、一体化された連結部材２１２とクリップ本体２０６とを押え管２０８の内部において先端側または基端側に移動させる。すなわち、操作ワイヤ２４４を基端側から先端側に押し出ことにより、一体化された連結部材２１２とクリップ本体２０６とを押え管２０８内の先端側に移動させ、操作ワイヤ２４４を先端側から基端側に引くことにより、一体化された連結部材２１２とクリップ本体２０６とを押え管２０８内の基端側に移動させることができる。
なお、操作ワイヤ２４４の基端側の端部は、図示しない操作部に接続されている。
【０１４１】
コイルシース２４６およびチューブシース２４８は、共に可撓性のある管状のものである。コイルシース２４６は、チューブシース２４８の内部に挿通されている。コイルシース２４６の先端部の内径は、押え管２０８の基端部の外径よりもわずかに大きくなるように形成されている。押え管２０８の基端部がコイルシース２４６の先端部に嵌合され、押え管２０８がコイルシース２４６に着脱自在に装着されている。コイルシース２４６およびチューブシース２４８は、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、または、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）等の樹脂材料によって形成される。
【０１４２】
本実施形態のクリップ処置具は、基本的に以上のように構成される。
次に、クリップ処置具２００の動作を説明する。
まず、クリップ２０２によって処置部を結紮する場合の動作を説明する。以下の説明では、図示していない内視鏡の挿入部が既に患者の体内に挿入されているものとする。
まず、操作者による操作により、図示しない内視鏡の処置具挿入口からクリップ処置具２００の挿入部が挿入され、クリップ処置具２００の挿入部の先端部、より正確には、クリップ２０２の先端部が内視鏡の処置具導出口から突出される。
続いて、操作者によるクリップ処置具２００の操作部の操作により、操作ワイヤ２４４が基端側から先端側に移動される。
基端側から先端側への操作ワイヤ２４４の移動に従って、付勢部材２１０が伸長し、連結部材２１２およびクリップ本体２０６が付勢部材２１０によって付勢されて基端側から先端側に移動する。これにより、図３９および図４０に示すように、クリップ本体２０６の２つの腕部２１４ａ、２１４ｂは開状態となる。
【０１４３】
続いて、操作者による操作により、挿入部が基端側から先端側に移動され、開状態の２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの先端部が処置部に押し当てられる。
続いて、開状態の２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの先端部が処置部に押し当てられた状態において、操作者によるクリップ処置具２００の操作部の操作により、操作ワイヤ２４４が先端側から基端側に移動される。
先端側から基端側への操作ワイヤ２４４の移動に従って付勢部材２１０が圧縮される。連結部材２１２およびクリップ本体２０６は、付勢部材２１０による付勢力に逆らって、先端側から基端側に移動し、かつ２つの腕部２１４ａ、２１４ｂが押え管２０８の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて弾性変形して、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂは開状態から次第に閉じる。
クリップ本体２０６が押え管２０８に係止（ロック）される前の状態においては、先端側または基端側への連結部材２１２およびクリップ本体２０６の移動に従って、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂは開閉可能である。
【０１４４】
先端側から基端側への連結部材２１２およびクリップ本体２０６の移動に従って、付勢部材２１０が圧縮される。クリップ本体２０６は、連結部材２１２と共に先端側から基端側に移動し、かつ２つの腕部２１４ａ、２１４ｂは、押え管２０８の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて弾性変形し、開状態（全開状態）から次第に閉じて、図４１及び図４２に示すように、最終的に閉状態（全閉状態）になる。また、先端側から基端側への連結部材２１２およびクリップ本体２０６の移動に従って、クリップ本体２０６の２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの係止部２１８ａ、２１８ｂが先端側から基端側に移動し、押え管２０８の係止孔２４０を通過して押え管２０８の基端面から突出する。
【０１４５】
一方、基端側から先端側への連結部材２１２の移動に従って、付勢部材２１０が伸長し、連結部材２１２は、付勢部材２１０によって付勢されて基端側から先端側にさらに移動する。クリップ本体２０６は基端側から先端側に移動し、かつ２つの腕部２１４ａ、２１４ｂは、弾性力によって閉状態から次第に開いて最終的に開状態になる。また、基端側から先端側への連結部材２１２の移動に従って、クリップ本体２０６の係止部２１８ａ、２１８ｂが基端側から先端側に移動し、押え管２０８の係止孔２４０を通過して押え管２０８内に収容される。
このように、クリップ本体２０６が押え管２０８にロックされる前の状態においては、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂを開閉し、処置部を２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの爪２１６ａおよび２１６ｂによって掴み直すことができるため、目的とする処置部を正確に掴むことができる。
【０１４６】
続いて、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの爪２１６ａおよび爪２１６ｂによって処置部が掴まれた状態において、操作ワイヤ２４４が先端側から基端側にさらに移動される。
これに従って、付勢部材２１０がさらに圧縮され、付勢部材２１０による付勢力に逆らって、連結部材２１２およびクリップ本体２０６が先端側から基端側にさらに移動して、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂはさらに閉じる。
先端側から基端側への連結部材２１２およびクリップ本体２０６のさらなる移動に従って、およびクリップ本体２０６の係止部２１８ａ、２１８ｂが先端側から基端側にさらに移動し、係止部２１８ａ、２１８ｂが押え管２０８の係止孔２４０を通過して押え管２０
８の基端面から突出する。
先端側から基端側への係止部２１８ａ、２１８ｂのさらなる移動に従って、クリップ本体２０６の腕部２１４ａおよび２１４ｂの係止部２１８ａ、２１８ｂの傾斜部２３０ａ、２３０ｂが係止孔２４０の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて、係止部２１８ａ、２１８ｂを備える板状部材２２８ａ、２２８ｂが互いに近接する方向に撓む。これにより、２つの傾斜部２３０ａ、２３０ｂ、さらには２つの頂部２３４ａ、２３４ｂの間隔が縮んで、係止部２１８ａ、２１８ｂが押え管２０８の係止孔２４０を通過する。
【０１４７】
クリップ本体２０６の係止部２１８ａ、２１８ｂが、先端側または基端側に移動する場合、２つの傾斜部２３０ａ、２３０ｂの傾斜面（外側面）と押え管２０８の係止孔２４０の先端部の内周面とが接触し、２つの傾斜部２３０ａ、２３０ｂの傾斜面は、係止孔２４０の先端部の内周面に沿って摺動する。２つの傾斜部５４の傾斜面は、係止部２１８ａ、２１８ｂが係止孔２４０の先端部の内周面に沿って摺動する場合に、２つの傾斜部２３０ａ、２３０ｂがあるため、係止部２１８ａ、２１８ｂが係止孔２４０に対して先端側または基端側に移動しやすくなるように作用する。
先端側から基端側へのクリップ本体２０６の係止部２１８ａ、２１８ｂのさらなる移動に従って、２つの頂部２３４ａ、２３４ｂの先端側の角部２３２ａ、２３２ｂが係止孔２４０を越える位置まで移動し、間隔が縮んだ２つの頂部２３４ａ、２３４ｂが板状部材２２８ａ、２２８ｂの弾性力によって互いに離間する。これにより、２つの頂部２３４ａ、２３４ｂの先端側の角部２３２ａ、２３２ｂにおける間隔が係止孔２４０の内径よりも大きくなり、２つの頂部２３４ａ、２３４ｂの先端側の角部２３２ａ、２３２ｂが押え管２０８の被係止部２３８の基端面に係止される。つまり、係止部２１８ａ、２１８ｂが被係止部２３８に係止される。
【０１４８】
また、２つの頂部２３４ａ、２３４ｂの先端側の角部２３２ａ、２３２ｂが係止孔２４０を越える位置まで移動すると、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂは、図４１および図４２に示すように、閉状態となる。
これにより、連結部材２１２と一体化されたクリップ本体２０６は、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂが閉状態において押え管２０８に係止（ロック）され、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの爪２１６ａおよび爪２１６ｂによって処置部が結紮される。
【０１４９】
続いて、連結部材２１２およびクリップ本体２０６が、押え管２０８に係止（ロック）された状態、つまり、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの爪２１６ａおよび爪２１６ｂによって処置部が結紮された状態において、操作ワイヤ２４４が先端側から基端側にさらに移動される。
これに従って、連結部材２１２およびクリップ本体２０６が先端側から基端側にさらに移動し、第２の腕部２１４ｂの凸部２２２の基端側の端部が押え管２０８の先端部に当接する。これにより、先端側から基端側への連結部材２１２およびクリップ本体２０６の移動が規制される。
続いて、連結部材２１２およびクリップ本体２０６が押え管２０８にロックされ、かつ先端側から基端側への連結部材２１２およびクリップ本体２０６の移動が規制された状態において、操作ワイヤ２４４が先端側から基端側にさらに牽引され、移動される。
【０１５０】
先端側から基端側への操作ワイヤ２４４の牽引および移動に従って、クリップ本体２０６の２つの腕部２１４ａ、２１４ｂが、その孔部２２６ａ、２２６ｂに嵌合している連結部材２１２の凸部２５４ａ、２５４ｂに乗り上げて２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの中央部が押し広げられて互いに離間する。その結果、連結部材２１２の凸部２５４ａ、２５４ｂが２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの孔部２２６ａ、２２６ｂから外れ、連結部材２１２の凹部２５０ａ、２５０ｂが２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの基端側に沿って滑り、２つの腕部２１４ａ、２１４ｂの基端側の端部から外れる。これにより、連結部材２１２および操作ワイヤ２４４が、クリップ本体２０６の２つの腕部２１４ａ、２１４ｂから分離される。
【０１５１】
続いて、連結部材２１２および操作ワイヤ２４４がクリップ本体２０６から分離された状態において、操作ワイヤ２４４が基端側から先端側に移動される。
基端側から先端側への操作ワイヤ２４４の移動に従って、連結部材２１２も基端側から先端側に移動し、連結部材２１２の先端部がクリップ本体２０６の係止部２１８ａ、２１８ｂの基端部に当接する。
基端側から先端側への操作ワイヤ２４４のさらなる移動に従って、連結部材２１２によってクリップ本体２０６の係止部２１８ａ、２１８ｂ、つまり、クリップ本体２０６が先端側に押し出されて、クリップ２０２の押え管２０８がコイルシース２４６から分離される。これにより、図４３および図４４に示すように、クリップ２０１が閉状態で分離される。すなわち、クリップ２０２によって処置部が結紮された状態において、クリップ２０２２が処置部に留置される。
その後、操作者による操作により、クリップ処置具２００の挿入部が、内視鏡の内部に挿入されたままの状態において患者の体内から内視鏡の挿入部が引き抜かれて取り出される。なお、複数の処置部を結紮する場合には前述の動作が繰り返し行われる。
【０１５２】
次に、処置部からクリップ２０２を取り外す場合の動作を説明する。
まず、操作者による操作部の操作により第２の処置具を用いてクリップ２０２を取り外す場合の動作を説明する。
クリップ２０２を処置部から取り外す場合、クリップ２０２が処置部に留置された状態において、操作者による第２の処置具の操作により、クリップ本体２０６の２つの腕部２１４ａおよび２１４ｂの係止部２１８ａ、２１８ｂの対向する２つの頂部２３４ａ、２３４ｂが図４３に示す矢印の方向に両外側から挟まれて押圧される。
【０１５３】
２つの頂部２３４ａ、２３４ｂが両外側から押圧されて互いに近接すると、２つの頂部２３４ａ、２３４ｂの先端側の角部２３２ａ、２３２ｂにおける間隔が押え管２０８の係止孔２４０の内径よりも小さくなり、クリップ本体２０６と押え管２０８とのロックが解除される。ロックが解除されると、図４５に示すように、クリップ本体２０６が押え管２０８内を基端側から先端側に移動し、かつ２つの腕部２１４ａ、２１４ｂが、弾性力によって閉状態から次第に開いて、最終的に、図４６に示すように、開状態に戻る。これにより、クリップ２０２が処置部から取り外される。
その後、操作者による操作により第２の処置具が内視鏡の内部に挿入されたままの状態において患者の体内から内視鏡の挿入部が引き抜かれて取り出される。例えば、第２の処置具によってクリップ２０２の任意の箇所が挟持された状態において、患者の体内から内視鏡の挿入部が引き抜かれて、処置部から取り外されたクリップ２０２も同時に患者の体外に取り出される。なお、複数のクリップ２０２を処置部から取り外す場合には前述の動作が繰り返し行われる。
【０１５４】
クリップ処置具２００においては、クリップ２０２によって処置部が結紮されるまでの間は、処置部を２つの腕部２１４ａ、２１４ｂで掴み直すことができる。また、クリップ２０２によって処置部が結紮された後は、クリップ本体２０６と押え管２０８とがロックされているため、クリップ２０２によって処置部が結紮された状態を確実に保持することができる。また、クリップ２０２が処置部に留置された後は、クリップ本体２０６と押え管２０８とのロックを任意のタイミングで解除してクリップ２０２を処置部から取り外すことができる。
【０１５５】
また、クリップ処置具となる第１処置具１および第２処置具の具体的に構成は上記実施形態のものに限らず、同様の機能を果たす別の構成のものを使用してもよい。例えば、クリップ１０は、３つの腕部を備えるなど、２以上の腕部を備えていてもよい。
【０１５６】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１５７】
１  第１処置具
２、３  第２処置具
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｅ，２０２  クリップ（クリップユニット）
１１、２０６  クリップ本体
１２、２１４ａ  第１腕部
１２ａ、１３ａ、２１６ａ、２１６ｂ  爪
１３、２１４ｂ  第２腕部
１４  中央部
１６、１７  第１被係止部
１６ａ、１７ａ、３２ｂ  基端面
１６ｂ、１７ｂ、３２ｃ  先端面
１８、１８ａ、１９、１９ａ、２３、２４  突部
２１、２２  第２被係止部
３１、２０８  押え管
３２、２１８ａ、２１８ｂ  係止部
３２ａ  縁部（開口部）
３４  ピン状部材
３５  片持ち梁部材
３６  つる巻きバネ（バネ部材）
３６ａ  素線
３６ｂ  座巻き部
３７  凸部
３８ａ、３８ｂ  スリット
３９ａ、３９ｂ  被押圧部
４０、２０４  処置具本体
４１、４３ａ、４３ｂ、２２０、２２２、２５４ａ、２５４ｂ  凸部
４２ａ、４２ｂ  開口部
５０  外套管
６０、８１、９１、１２４  挿入部
６１  シース部
６２、８５、９５、２４４  操作ワイヤ
６３、２１２  連結部材
６６、２４６  コイルシース
６７  先端部材（ストッパ部）
６７ａ  凹部
６７ｂ  先端支持面（先端面）
６８  段部
６９  支持部材
７２  拡径部
７３、９０  ループ部
７３ａ  ワイヤ
７６  連結部本体
７６ａ  貫通孔
７６ｂ  傾斜面
７７  フック部
８０  先端把持部
８２、９２、１００、１２６  操作部
８３ａ、８３ｂ  爪部材
８４、９４  シース
８６、９６、１０１  操作部本体
８７、９７、１０２  スライダ
１１０  内視鏡システム
１１２  光源装置
１１４  内視鏡
１１６  プロセッサ装置
１１８  モニタ（表示装置）
１２０  コンソール（入力装置）
１２２  ユニバーサルコード
１２８  湾曲部
１３０  先端部
１３２  ボタン
１３４  アングルノブ
１３６  処置具挿入口
１３８ａ、１３８ｂ  照明窓
１４０  観察窓
１４２  送気・送水口
１４４  処置具導出口
２００  クリップ処置具
２１０  付勢部材
２２４ａ、２２４ｂ  段部
２２６ａ、２２６ｂ  孔部
２２８ａ、２２８ｂ  板状部材
２３０ａ、２３０ｂ  傾斜部
２３２ａ、２３２ｂ  角部
２３４ａ、２３４ｂ  頂部
２３６ａ、２３６ｂ、２５０ａ、２５０ｂ  凹部
２３８  被係止部
２４０  係止孔
２４２  絞り部
２４８  チューブシース
２５２ａ、２５２ｂ  切欠き部
【図１】
0006768926.tif 000002
【図２】
0006768926.tif 000003
【図３】
0006768926.tif 000004
【図４】
0006768926.tif 000005
【図５】
0006768926.tif 000006
【図６】
0006768926.tif 000007
【図７】
0006768926.tif 000008
【図８Ａ】
0006768926.tif 000009
【図８Ｂ】
0006768926.tif 000010
【図９】
0006768926.tif 000011
【図１０】
0006768926.tif 000012
【図１１】
0006768926.tif 000013
【図１２】
0006768926.tif 000014
【図１３】
0006768926.tif 000015
【図１４】
0006768926.tif 000016
【図１５】
0006768926.tif 000017
【図１６】
0006768926.tif 000018
【図１７】
0006768926.tif 000019
【図１８】
0006768926.tif 000020
【図１９】
0006768926.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
0006768926.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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