(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーフミラーおよび画像表示装置を含む画像表示機能付きミラーであって、
前記ハーフミラーは円偏光反射層、接着層、および前面板を含み、
前記円偏光反射層はコレステリック液晶層を含み、
前記コレステリック液晶層が重合性液晶化合物および重合開始剤を含む液晶組成物を硬化した層であり、
前記重合開始剤がアシルフォスフィンオキシド化合物またはオキシム化合物であり、
前記接着層がシート状の接着剤からなり、
前記接着層と前記円偏光反射層との間にバリア層を含み、
前記画像表示装置、前記円偏光反射層および前記前面板がこの順である、前記画像表示機能付きミラー。
【請求項２】
前記接着層が高透明性接着剤転写テープの粘着層である請求項１に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項３】
前記円偏光反射層と前記バリア層とが直接接している請求項１または２に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項４】
前記バリア層が重合性基を含むモノマーを含む組成物を硬化した層である請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項５】
前記モノマーの重合性基数Ｙ1と前記重合性基数Ｙ1を前記モノマーの分子量で割った値である重合性基含率Ｘ1とが式１を満たす請求項４に記載の画像表示機能付きミラー。
Ｙ1＜  −３００Ｘ1＋７．５      式１
【請求項６】
前記モノマーがウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよびエポキシモノマーからなる群より選択される１つ以上のモノマーである請求項４または５に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項７】
前記モノマーがウレタン（メタ）アクリレートモノマーであり、
前記組成物がウレタン系ポリマーを含む請求項６に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項８】
前記モノマーがウレタン（メタ）アクリレートモノマーであり、前記ウレタン（メタ）アクリレートモノマーの重合性基数Ｙ2と前記組成物のガラス転移温度Ｘ2とが式２を満たす請求項６または７に記載の画像表示機能付きミラー。
Ｙ2＞  −０．００６６Ｘ2＋５．３３      式２
【請求項９】
前記モノマーがエポキシモノマーであり、前記エポキシモノマーの重合性基数Ｙ3と前記組成物のガラス転移温度Ｘ3とが式３を満たす請求項６に記載の画像表示機能付きミラー。
Ｙ3＞  −０．０１Ｘ3＋２．７５      式３
【請求項１０】
前記円偏光反射層が３層以上のコレステリック液晶層を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項１１】
前記ハーフミラーが１／４波長板を含み、
前記１／４波長板、前記円偏光反射層および前記前面板をこの順に含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項１２】
前記円偏光反射層と前記１／４波長板とが互いに直接接している請求項１１に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項１３】
前記ハーフミラーが支持体を含み、
前記コレステリック液晶層が、前記支持体表面に塗布された前記液晶組成物を硬化した層であるか、または前記支持体表面に形成された配向層表面に塗布された前記液晶組成物を硬化した層である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項１４】
前記前面板が前記支持体を含む請求項１３に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項１５】
前記ハーフミラーが支持体を含み、
前記１／４波長板が、前記支持体表面に塗布された前記液晶組成物を硬化した層であるか、または前記支持体表面に形成された配向層表面に塗布された液晶組成物を硬化した層である請求項１１または１２に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項１６】
前記支持体がトリアセチルセルロースフィルムである請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項１７】
車両用である請求項１〜１６のいずれか一項に記載の画像表示機能付きミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハーフミラーおよび画像表示機能付きミラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置の画像表示部の表面にハーフミラーを設け、表示モード時は画像を表示し、画像表示装置の電源オフ時などの非表示モード時は鏡としてミラー反射像を表示する画像表示機能付きミラーについては、例えば、特許文献１および特許文献２に記載がある。
特許文献１では、車両用ミラーのハウジングの内部に液晶表示装置を設け、車両用ミラーの前面に設けられたハーフミラーを介して画像を表示することにより、ミラーでの画像表示を実現する構成が開示されている。
特許文献２においては、インテリア、化粧用、防犯用、安全用の鏡に適用される情報表示機能付鏡に関する開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０１１４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−４５４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像表示装置の画像表示部にハーフミラーを配置すると、画像表示光の一部がハーフミラーを透過せず、画像が暗くなりうる。また、画像表示装置の画像表示部にハーフミラーを配置すると、ハーフミラー自体の光学的性質の影響を受けて、画像の色味の変化などにより画像品質が低下しうる。特許文献１においては、このような問題については着目されていない。一方、特許文献２においては、ハーフミラーとして反射偏光板を利用し、画像表示装置から出射する直線偏光と反射偏光板の透過軸とを合わせて光のロスをなくし、さらに画像品質を改善することについての記載がある。しかし、ハーフミラーとして反射偏光板を利用した構成においては、偏光サングラスを介して観察した場合において、画像およびミラー反射像が確認できなくなる方向が生じるという問題がある。
本発明は、偏光サングラスを介しても方向依存性なく表示画像およびミラー反射像を観察でき、かつ、明るく色味のよい画像表示が可能な画像表示機能付きミラーの提供を課題とする。本発明は、また、上記のミラー機能付画像表示装置を実現するハーフミラーの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題の解決のため、コレステリック液晶層をハーフミラーに利用することを検討した。円偏光反射性のコレステリック液晶層の利用により偏光サングラスを介しても方向依存性なく表示画像およびミラー反射像を観察できるようにするためである。さらに、コレステリック液晶層との間に１／４波長板を設け画像表示装置から出射する直線偏光をロスなく利用することが可能であることを見いだした。
【０００６】
しかし、このような構成のハーフミラーは高温環境下において、ミラー反射像に色味変化が生じるという新たな問題に直面した。特にハーフミラーを車両用に用いる場合、高温での使用が想定されるため、上記の色味変化は深刻な問題となり得る。
本発明者らは、この問題の解決のためにさらに検討を重ねて、本発明の完成に至った。
【０００７】
すなわち、本発明は下記の［１］〜［１７］を提供するものである。
［１］円偏光反射層、接着層、および前面板を含むハーフミラーであって、
上記円偏光反射層はコレステリック液晶層を含み、
上記接着層と上記円偏光反射層との間に、バリア層を含む、
上記ハーフミラー。
［２］上記円偏光反射層と上記バリア層とが直接接している［１］に記載のハーフミラー。
［３］上記コレステリック液晶層が重合性液晶化合物および重合開始剤を含む液晶組成物を硬化した層である［１］または［２］に記載のハーフミラー。
［４］上記バリア層が上記コレステリック液晶層中の上記重合開始剤または上記重合開始剤の分解物の上記接着層への移動を抑える［３］に記載のハーフミラー。
［５］上記重合開始剤がアシルフォスフィンオキシド化合物またはオキシム化合物である［３］または［４］に記載のハーフミラー。
【０００８】
［６］上記接着層がシート状の接着剤からなる［１］〜［５］のいずれかに記載のハーフミラー。
［７］上記バリア層が重合性基を含むモノマーを含む組成物を硬化した層である［１］〜［６］のいずれかに記載のハーフミラー。
［８］上記モノマーの重合性基数Ｙ1と上記重合性基数Ｙ1を上記モノマーの分子量で割った値である重合性基含率Ｘ1とが式１を満たす［７］に記載のハーフミラー。
Ｙ1＜  −３００Ｘ1+７．５      式１
［９］上記モノマーがウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよびエポキシモノマーからなる群より選択される１つ以上のモノマーである［７］または［８］に記載のハーフミラー。
［１０］上記モノマーがウレタン（メタ）アクリレートモノマーであり、
上記組成物がウレタン系ポリマーを含む［９］に記載のハーフミラー。
【０００９】
［１１］上記モノマーがウレタン（メタ）アクリレートモノマーであり、上記ウレタン（メタ）アクリレートモノマーの重合性基数Ｙ2と上記組成物のガラス転移温度Ｘ2とが式２を満たす［９］または［１０］に記載のハーフミラー。
Ｙ2＞  −０．００６６Ｘ2＋５．３３      式２
［１２］上記モノマーがエポキシモノマーであり、上記エポキシモノマーの重合性基数Ｙ3と上記組成物のガラス転移温度Ｘ3とが式３を満たす［９］に記載のハーフミラー。
Ｙ3＞  −０．０１Ｘ3＋２．７５      式３
［１３］上記円偏光反射層が３層以上のコレステリック液晶層を含む［１］〜［１２］のいずれかに記載のハーフミラー。
［１４］上記ハーフミラーが１／４波長板を含み、
上記１／４波長板、上記円偏光反射層および上記前面板をこの順に含む［１］〜［１３］のいずれかに記載のハーフミラー。
［１５］上記円偏光反射層と上記１／４波長板とが互いに直接接している［１４］に記載のハーフミラー。
［１６］［１］〜［１５］のいずれかに記載のハーフミラーおよび画像表示装置を含み、上記画像表示装置、上記円偏光反射層および上記前面板をこの順に含む画像表示機能付きミラー。
［１７］車両用である［１６］に記載の画像表示機能付きミラー。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、新規なハーフミラーおよびこれを用いた画像表示機能付きミラーが提供される。本発明のハーフミラーを用いて、偏光サングラスを介しても方向依存性なく明るい表示画像およびミラー反射像を観察することができる。また、高温環境下においても、色味変化のない品質の画像表示機能付きミラーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のハーフミラーの層構成の例を模式的に示す図である。
【図２】円偏光反射層および接着層を含む積層体を高温下に放置した前後の積層体の膜厚方向の物質分布を示すＴＯＦ−ＳＩＭＳ測定結果の図である。（ａ）が重合開始剤の分布、（ｂ）が重合開始剤の分解物の分布を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
【００１３】
本明細書において、円偏光につき「選択的」というときは、右円偏光成分または左円偏光成分のいずれかの光量が、他方の円偏光成分よりも多いことを意味する。具体的には「選択的」というとき、光の円偏光度は、０．３以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。実質的に１．０であることがさらに好ましい。ここで、円偏光度とは、光の右円偏光成分の強度をＩR、左円偏光成分の強度をＩLとしたとき、｜ＩR−ＩL｜／（ＩR＋ＩL）で表される値である。
【００１４】
本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【００１５】
本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００１６】
可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。赤外線（赤外光）は可視光線より長く電波より短い波長域電磁波である。赤外線のうち、近赤外光とは７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの波長域の電磁波である。
【００１７】
本明細書においては、円偏光反射層に対して前面板側となるハーフミラーの表面、および円偏光反射層に対して前面板側となる画像表示機能付きミラーの表面をそれぞれ前面ということがある。
本明細書において、画像表示機能付きミラーについて「画像」というときは、画像表示装置の画像表示部で画像が表示されているときに前面を視認して観察できる像を意味する。また、本明細書において、画像表示機能付きミラーについて「ミラー反射像」というときは、画像表示装置の画像表示部で画像が表示されていないとき、前面を視認して観察できる像を意味する。
【００１８】
本明細書において、正面位相差は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した値である。正面位相差はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器株式会社製）においてコレステリック液晶層の選択反射の中心波長などの可視光波長域内の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定した値を用いることもできる。測定波長の選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。本明細書において、正面位相差を「Ｒｅ」ということもある。
【００１９】
本明細書において、所定の波長における「反射率」というとき、分光光度計を用いて、上記各波長に設定したときの反射率の測定値とする。具体的には分光光度計Ｖ−６７０（日本分光株式会社製）を用いて各波長における反射率を測定することができる。
【００２０】
＜＜ハーフミラー＞＞
本発明のハーフミラーは、円偏光反射層、接着層および前面板を含む。本発明のハーフミラーは、円偏光反射層、接着層および前面板をこの順で含んでいてもよく、または接着層、円偏光反射層、および前面板をこの順で含んでいてもよい。
本発明のハーフミラーは、前面板、円偏光反射層、および偏光子をこの順で含む偏光子付きハーフミラーであってもよい。
本発明のハーフミラーはさらにバリア層を上記円偏光反射層と上記接着層との間に含む。ハーフミラーは、上記接着層以外のその他の接着層または１／４波長板などの他の層を含んでいてもよい。
【００２１】
図１に本発明のハーフミラーの層構成の例を模式的に示す。
図１ａ）は、前面板としてガラス基板またはプラスチックフィルムを有し、前面板と円偏光反射層との間に接着層を有し、さらに接着層と円偏光反射層との間にバリア層を含む構成を示す。
図１ｂ）は図１ａ）の構成においてさらに１／４波長板を含む構成を示す。
図１ｃ）は前面板が光学機能層を含む構成を示す。
図１ｄ）はガラス基板またはプラスチックフィルムの表面に高Ｒｅ位相差膜と光学機能層の積層体が接着されている構成を示す。
図１ｅ）は円偏光反射層および１／４波長板の外側に１／４波長板形成時の配向層と支持体を含む構成を示す。
図１ｆ）および図１ｇ）は偏光子付きハーフミラーの層構成の例を示す。
図１ｆ）においては円偏光反射層形成時の支持体および配向層の表面に光学機能層が形成されて前面板が構成されている。円偏光反射層表面にバリア層が形成され、さらに１／４波長板、続いて偏光子が接着されている。バリア層は、円偏光反射層から見て、偏光子側に設けられている。
【００２２】
前面板の主表面の面積は円偏光反射層の主表面の面積より大きくてもよく、同じであってもよく、小さくてもよい。なお、本明細書において、「主表面」とは、板状またはフィルム状の部材の表面（おもて面または裏面）をいう。前面板主表面の一部に円偏光反射層が接着されており、その他の部位に金属箔などの他の種類の反射層が接着または形成されていてもよい。このような構成でミラーの一部での画像表示が可能である。一方、前面板主表面の全面に円偏光反射層が接着されていてもよい。
【００２３】
ハーフミラーの膜厚は特に限定されないが、１００μｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、２００μｍ〜１５ｍｍであることがより好ましく、３００μｍ〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。
ハーフミラーは、板状またはフィルム状であればよく、曲面を有していてもよい。ハーフミラーは平坦であってもよく、湾曲していてもよい。湾曲したハーフミラーは湾曲した前面板を用いて作製することができる。
【００２４】
＜円偏光反射層＞
円偏光反射層は、ハーフミラーを画像表示機能付きミラーに用いた際、画像表示時には、画像表示装置からの出射光を透過させることにより画像表示機能付きミラーの前面に画像が表示されるように機能し、一方、画像非表示時には、前面からの入射光の少なくとも一部を反射し画像表示機能付きミラーの前面がミラーとなるように機能する層である。
【００２５】
ハーフミラーが円偏光反射層を含むことにより、前面からの入射光を円偏光として反射させ、画像表示装置からの入射光を円偏光として透過させることができる。そのため、本発明のハーフミラーを含む画像表示機能付きミラーは、偏光サングラスを介しても、偏光サングラスの透過軸方向と画像表示機能付きミラーの水平方向との関係に依存せずに、表示画像およびミラー反射像の観察を行うことができる。
【００２６】
円偏光反射層はコレステリック液晶層を含む。円偏光反射層はコレステリック液晶層を少なくとも３層含むことが好ましい。円偏光反射層は４層以上のコレステリック液晶層を含んでいてもよい。円偏光反射層は、コレステリック液晶層のほかに配向層などの他の層を含んでいてもよく、コレステリック液晶層のみからなっていてもよい。また、複数のコレステリック液晶層は、隣接するコレステリック液晶層と直接接していることが好ましい。
円偏光反射層の膜厚は好ましくは２．０μｍ〜３００μｍの範囲、より好ましくは６．０μｍ〜１００μｍの範囲であればよい。
【００２７】
［コレステリック液晶層］
本明細書において、コレステリック液晶層はコレステリック液晶相を固定した層を意味する。コレステリック液晶層を単に液晶層ということもある。
コレステリック液晶相は、特定の波長域において右円偏光または左円偏光のいずれか一方のセンスの円偏光を選択的に反射させるとともに他方のセンスの円偏光を選択的に透過する円偏光選択反射を示すことが知られている。本明細書において、円偏光選択反射を単に選択反射ということもある。
【００２８】
円偏光選択反射性を示すコレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムとして、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶層については、それらの従来技術を参照することができる。
【００２９】
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることのない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００３０】
コレステリック液晶層の選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。
コレステリック液晶層の選択反射中心波長と半値幅は以下のように求めることができる。なお、本明細書において、選択反射の中心波長はコレステリック液晶層の法線方向から測定した時の中心波長を意味する。
【００３１】
分光光度計Ｖ−６７０（島津製作所）を用いてコレステリック液晶層の反射スペクトルを測定すると、選択反射領域に反射ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの反射率となる２つの波長のうち、短波長側の波長の値をλl（ｎｍ）、長波長側の波長の値をλh（ｎｍ）とすると、選択反射の中心波長と半値幅は下記式で表すことができる。
選択反射中心波長＝（λl＋λh）／２
半値幅＝（λh−λl）
なお、反射スペクトルはコレステリック液晶層の法線方向から＋５°の方向から光を照射し、その正反射方向（法線方向から−５°）から観測したものである。このように求められる、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長λは、コレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長と通常一致する。
【００３２】
上記λ＝ｎ×Ｐの式から分かるように、螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射の中心波長を調整できる。ｎ値とＰ値を調節して、所望の波長の光に対して右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させるために、中心波長λを調節することができる。
【００３３】
コレステリック液晶層に対して斜めに光が入射する場合は、選択反射の中心波長は短波長側にシフトする。そのため、画像表示のために必要とされる選択反射の波長に対して、上記のλ＝ｎ×Ｐの式に従って計算されるλが長波長となるようにｎ×Ｐを調整することが好ましい。屈折率ｎ2のコレステリック液晶層中でコレステリック液晶層の法線方向（コレステリック液晶層の螺旋軸方向）に対して光線がθ2の角度で通過するときの選択反射の中心波長をλdとするとき、λdは以下の式で表される。
λd＝ｎ2×Ｐ×ｃｏｓθ2
【００３４】
上記を考慮して、円偏光反射層に含まれるコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を設計することにより、画像の斜めからの視認性の低下を防止することができる。
コレステリック液晶相のピッチは重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００３５】
使用するコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を、画像表示装置の発光波長域、および円偏光反射層の使用態様に応じて調整することにより光利用効率良く明るい画像を表示することができる。円偏光反射層の使用態様としては、特に円偏光反射層への光の入射角、画像観察方向などが挙げられる。
【００３６】
本発明のハーフミラーにおいて、円偏光反射層は、赤色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、緑色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、青色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層とを含むことが好ましい。反射層は、例えば、４００ｎｍ〜５００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、５００ｎｍ〜５８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および５８０ｎｍ〜７００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含むことが好ましい。
また、円偏光反射層が複数のコレステリック液晶層を含むときは、より画像表示装置に近いコレステリック液晶層がより長い選択反射の中心波長を有していることが好ましい。このような構成により、画像およびミラー反射像における斜め観察時の色味変化を抑えることができる。
【００３７】
また、ミラー反射像の色味変化を防止するために、円偏光反射層に赤外光領域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含ませてもよい。この場合の赤外光領域の選択反射の中心波長は具体的には、７８０〜９００ｎｍ、好ましくは７８０〜８５０ｎｍにあればよい。赤外光領域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を設ける場合は、可視光領域に選択反射の中心波長をそれぞれ有するコレステリック液晶層すべてに対し、画像表示装置側にあることが好ましい。
【００３８】
さらに、画像表示機能付きミラーに用いられるハーフミラーについて、特に１／４波長板を含まないとき、各コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長は、画像表示装置の発光のピークの波長と５ｎｍ以上異なるようにすることが好ましい。この差異は、１０ｎｍ以上とすることがより好ましい。選択反射の中心波長と画像表示装置の画像表示のための発光ピークの波長をずらすことにより、画像表示のための光がコレステリック液晶層で反射されず、表示画像を明るくすることができる。画像表示装置の発光のピークの波長は画像表示装置の白表示時の発光スペクトルで確認できる。ピーク波長は上記発光スペクトルの可視光領域におけるピーク波長であればよく、例えば、画像表示装置の赤色光の発光ピーク波長λＲ、緑色光の発光ピーク波長λＧ、および青色光の発光ピーク波長λＢからなる群から選択されるいずれか１つ以上であればよい。コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長は、画像表示装置の上述の赤色光の発光ピーク波長λＲ、緑色光の発光ピーク波長λＧ、および青色光の発光ピーク波長λＢのいずれとも５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上異なっていることが好ましい。円偏光反射層が複数のコレステリック液晶層を含む場合は、すべてのコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を、画像表示装置の発光する光のピークの波長と５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上異なるようにすればよい。例えば、画像表示装置が白表示時の発光スペクトルにおいて赤色光の発光ピーク波長λＲと、緑色光の発光ピーク波長λＧと、青色光の発光ピーク波長λＢとを示すフルカラー表示の表示装置である場合、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長がいずれも、λＲ、λＧ、およびλＢのいずれとも５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上異なるようにすればよい。
【００３９】
さらに、円偏光反射層がλ１、λ２、λ３で表される互いに異なる選択反射の中心波長を有する３つのコレステリック液晶層を含む場合は、λＢ＜λ１＜λＧ＜λ２＜λＲ＜λ３の関係が満たされていることが好ましい。
【００４０】
各コレステリック液晶層としては、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。複数のコレステリック液晶層の螺旋のセンスは全て同じであることが好ましい。１／４波長板を含むハーフミラーの場合、そのときの螺旋のセンスは、各コレステリック液晶層として、画像表示装置から出射して１／４波長板を透過した直後の光においてより多く含まれる円偏光のセンスに応じて決定すればよい。具体的には、画像表示装置から出射して１／４波長板を透過した直後の光においてより多く含まれるセンスの円偏光を透過する螺旋のセンスを有するコレステリック液晶層を用いればよい。
【００４１】
選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（ｎｍ）は、液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。
選択反射の中心波長が同一の１種のコレステリック液晶層の形成のために、ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を複数積層してもよい。ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することによって、特定の波長で円偏光選択性を高くすることができる。
【００４２】
＜前面板＞
本発明のハーフミラーは、前面板を含む。
前面板は、板状またはフィルム状であればよく、曲面を有していてもよい。前面板は平坦であってもよく、湾曲していてもよい。このような湾曲した前面板は、例えば、射出成形などのプラスチック加工法により作製することができる。射出成形においては、例えば、原料プラスチックペレットを熱で溶融し、金型内に射出した後、冷却固化することにより、樹脂製品を得ることができる。
【００４３】
前面板は円偏光反射層と接着層により直接接着されているか、または前面板と円偏光反射層とが直接接していればよい。
前面板の材料は特に限定されない。前面板は、通常のミラーの作製に用いられるガラス板やプラスチックフィルムを含んでいればよい。
【００４４】
プラスチックフィルムの材料の例としては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、トリアセチルセルロースなどのセルロース誘導体、シリコーン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリアセタール、ポリアリレートなどが挙げられる。コレステリック液晶層の形成時に用いられる支持体が前面板となっていてもよい。このとき、前面板は配向層を含んでいてもよい。
【００４５】
前面板の膜厚は、１００μｍ〜１０ｍｍ程度であればよく、好ましくは２００μｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは５００μｍ〜２ｍｍであり、さらに好ましくは５００μｍ〜１０００μｍである。
【００４６】
前面板は高Ｒｅ位相差膜を含んでいてもよい。上記プラスチックフィルムとして高Ｒｅ位相差膜を含んでいてもよく、またはガラス板または高Ｒｅ位相差膜に該当しない上記プラスチックフィルムに加えて高Ｒｅ位相差膜を含んでいてもよい。また、前面板は光学機能層を含んでいてもよい。
【００４７】
［高Ｒｅ位相差膜］
本明細書において、「高Ｒｅ位相差膜」というとき、１／４波長板（位相差板）とは区別される、高い正面位相差を有する位相差膜を意味する。上記高Ｒｅ位相差膜の正面位相差は、３０００ｎｍ以上であることが好ましく、５０００ｎｍ以上であることがより好ましい。高Ｒｅ位相差膜の正面位相差は、大きいほど好ましいが、製造効率や薄膜化を考慮して、１０００００ｎｍ以下、５００００ｎｍ以下、４００００ｎｍ以下、または３００００ｎｍ以下であればよい。
【００４８】
高Ｒｅ位相差膜は、本発明のハーフミラーを画像表示機能付きミラーに用いたとき、ミラー反射像または画像に生じうる明暗ムラまたは色ムラを解消することができる。
明暗ムラまたは色ムラは例えば以下の理由でミラー反射像に生じうる。
【００４９】
車両の窓ガラス、特にリアガラスに用いられる強化ガラス（例えば、合わせガラスの構成ではない強化ガラス）は複屈折性分布を有することが知られている。そのため、車両のリアガラスなどを通過して画像表示機能付きミラー前面に入射する光に基づくミラー反射像には明暗ムラまたは色ムラが生じると考えられる。すなわち、複屈折分布により画像表示機能付きミラー前面に入射する光に分布を伴った偏光成分が生じると、画像表示機能付きミラー前面（最表面）での反射光と円偏光反射層での選択反射光との干渉によって反射光の強度の差が生じ、上述の明暗ムラまたは色ムラが生じうると考えられる。高Ｒｅ位相差膜の利用によって、画像表示機能付きミラー前面に入射する光を反射層に入射する前に疑似的に無偏光とすることにより、明暗ムラまたは色ムラを軽減することができる。
【００５０】
偏光を疑似的に無偏光とすることができる正面位相差については、特開２００５−３２１５４４号公報の段落００２２〜００３３に記載がある。
【００５１】
高Ｒｅ位相差膜としては、プラスチックフィルムや、水晶板などの複屈折性材料を挙げることができる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアセタールフィルム、ポリアリレートフィルムなどが挙げられる。ＰＥＴを含む高い位相差を有する位相差膜については、特開２０１３−２５７５７９号公報、特開２０１５−１０２６３６号公報などを参照することができる。光学コスモシャイン（登録商標）超複屈折タイプ（東洋紡）などの市販品を用いてもよい。
【００５２】
高い位相差を有するプラスチックフィルムは一般的には、樹脂を溶融押出ししてドラム上などにキャストしてフィルム状に成型し、これを加熱しながら、一軸、または二軸に２〜５倍の延伸倍率で延伸することによって形成できる。また結晶化を促進しフィルムの強度を上げる目的で、延伸した後に延伸温度を超える温度で「熱固定」とよばれる熱処理を行ってもよい。
【００５３】
［光学機能層］
光学機能層としては、ハードコート層、防眩層、反射防止層、または帯電防止層などが挙げられる。
光学機能層はガラス板またはプラスチックフィルム上に設けられた重合性組成物の硬化層であることが好ましい。光学機能層は本発明のハーフミラーにおいて、光学機能層、ガラス板またはプラスチックフィルム、および円偏光反射層がこの順となるように設けられていることが好ましい。
【００５４】
（ハードコート層）
ハードコート層はハーフミラーの最外層として含まれていてもよく、ハードコート層の外側にさらに他の層が設けられていてもよい。
本明細書において、ハードコート層とは、形成されることでハーフミラー表面の鉛筆硬度が上昇する層をいう。具体的には、ハードコート層積層後の鉛筆硬度（ＪＩＳ Ｋ５４００）がＨ以上となる層である。ハードコート層積層後の鉛筆硬度は好ましくは２Ｈ以上であり、さらに好ましくは３Ｈ以上となっていればよい。ハードコート層の厚みは、０．１μｍ〜１００μｍが好ましく、１．０μｍ〜７０μｍがより好ましく、２．０μｍ〜５０μｍがさらに好ましい。
ハードコート層は反射防止層または帯電防止層などを兼ねるものであってもよい。
【００５５】
ハードコート層の具体例としては、紫外線硬化性重合性化合物を含む組成物から形成された層が挙げられる。この組成物は粒子など他の成分を含んでいてもよい。紫外線硬化性重合性化合物としては（メタ）アクリレートが好ましい。ハードコート層の材料および作製方法については、特開２０１６−０７１０８５号公報、特開２０１２−１６８２９５号公報、特開２０１１−２２５８４６号公報等を参照することができる。
【００５６】
（防眩層）
防眩層は、表面散乱に基づく防眩性を付与するための層である。防眩層は、ハーフミラーの最外層として含まれていてもよく、防眩層の外側にさらに他の層が設けられていてもよい。
防眩層は、防眩層用バインダー樹脂形成化合物と防眩層用粒子を含む組成物から形成することができる。
防眩層の材料および作製方法については、特開２０１３−１７８５８４号公報の０１０１〜０１０９の記載、特開２０１６−０５３６０１号公報等を参照することができる。
【００５７】
（反射防止層）
反射防止層は、ハーフミラーの最表面に含まれていることが好ましい。反射防止層を設けることによって、最表面の反射光が抑制され、偏光反射板からの光に由来する像に基づくミラー反射像を鮮明に観測することができる。反射防止層の材料および作製方法については、ＷＯ２０１５／０５０２０２の００４９〜００５３の記載を参照できる。
【００５８】
（帯電防止層）
帯電防止層は、ハーフミラーの最表面に含まれていることが好ましい。帯電防止層の材料および作製方法については、特開２０１２−０２７１９１号公報の００２０〜００２８の記載を参照できる。
【００５９】
＜接着層＞
本発明のハーフミラーは、円偏光反射層および前面板の接着のための接着層を含む。円偏光反射層および前面板の接着のための接着層は、円偏光反射層と前面板との間に含まれる接着層である。
接着層は、アクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を含む接着剤から形成されたものであればよい。光学的な透明性、耐熱性の観点から、アクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などが好ましい。接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがある。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましい。
【００６０】
円偏光反射層および他の層（前面板、１／４波長板または偏光子等）の接着のための接着層はホットメルトタイプではないことが好ましい。すなわち、熱可塑性溶着層ではないことが好ましい。熱可塑性溶着層は、加熱により溶解し、その後冷却することで２つの層を接着させる層である。
円偏光反射層および他の層の接着のための接着層は硬化の不要な感圧接着タイプの接着剤かなることがより好ましい。感圧接着タイプの接着剤としては、アクリレート系、ウレタン系、およびシリコーン系が挙げられ、特にアクリレート系が好ましい。
【００６１】
接着剤は、シート状であっても液状であってもよい。
シート状の接着剤としては、硬化の不要な感圧接着タイプのほか、シートを配置後、熱硬化または光硬化を行うタイプが挙げられる。シート状の接着剤の適用に際しては、例えば、ＯＣＡテープ（高透明性接着剤転写テープ）を用いることができる。ＯＣＡテープは一般に粘着層の片面または両面に剥離性の保護シートを有する形態で市販されており、接着層としてはこの粘着層を用いることができる。
液状の接着剤としては、例えば、ＯＣＲ（高透明性光学樹脂）が挙げられる。
【００６２】
高温の状況下において、ミラー反射像に色味変化が生じるという上記の問題は、円偏光反射層および他の層の接着のための接着層としてシート状の接着剤、ＯＣＡテープ中の粘着層を用いた場合に特に顕著となる。シート状の接着剤は、一般的に、Ｔｇが低く流動性が高いため、高温環境下では物質が外部から流入しやすいためと考えられる。そのため、バリア層を設けることの効果は接着層の形成にシート状の接着剤を用いた場合に特に顕著である。
【００６３】
シート状の接着剤としてはアクリレート系、ウレタン系、およびシリコーン系が挙げられ、特にアクリレート系が好ましい。
シート状の接着剤として用いることができるＯＣＡテープとしては、画像表示装置用の市販品、特に画像表示装置の画像表示部表面用として市販されている製品を用いればよい。市販品の例としては、パナック株式会社製の粘着シート（ＰＤ−Ｓ１など）、日栄化工株式会社のＭＨＭシリーズの粘着シート、およびスリーエム社製ＯＣＡ８１４６などが挙げられる。
【００６４】
接着層は膜厚が０．５０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００６５】
＜バリア層＞
本発明のハーフミラーはバリア層を含む。バリア層は、接着層と円偏光反射層との間に含まれる。バリア層と円偏光反射層とは直接接していることが好ましい。特に、バリア層は円偏光反射層中のコレステリック液晶層と直接接していることが好ましい。
【００６６】
上記のように、本発明者らは、コレステリック液晶層を含むハーフミラーは、高温、特に高温高湿の状況下において、ミラー反射像に色味変化が生じることがあることを見出した。例えば、４０℃〜２００℃の環境下、特に６５℃〜１１０℃の環境下などで色味変化が生じうる。具体的には、相対湿度４０％における８５℃〜１１０℃の環境下、相対湿度８５％における６５℃〜８５℃の環境下などで色味変化が生じうる。色味変化は、後述するコレステリック液晶層の選択反射中心波長が高温環境下で短波長シフトしたことに基づくものであった。
本発明者らは、実施例に示すように、高温環境下で、コレステリック液晶層から接着層へ物質が移動していると考えられる結果を得て、この移動を抑えるためのバリア層を設けることにより上記問題を解決した。
【００６７】
いずれの理論にも拘泥するものではないが、バリア層を含んでいないハーフミラーにおいては、高温下で、コレステリック液晶層を構成する物質が外部に移動することにより、コレステリック液晶層の膜厚が減少し、ピッチＰが小さくなって選択反射中心波長が短波長シフトしたと考えられる。
【００６８】
バリア層は、高温環境下でのコレステリック液晶層中の成分の外部への移動を抑えることができる層である。特にコレステリック液晶層中の成分の接着層への移動を抑えることができる層であることが好ましい。バリア層は、それ自体にコレステリック液晶層中の成分が移動しにくいものであることが好ましい。
バリア層により移動が抑えられるコレステリック液晶層中の成分としては、重合開始剤、未反応の重合性液晶化合物、および上記いずれかの分解物などが挙げられる。これらのうち、重合開始剤および重合開始剤の分解物から選択される成分の移動が抑えられることが好ましい。
【００６９】
移動を抑えることができるとは、バリア層が無い以外は同じ構成のハーフミラーのコレステリック液晶層で検出される成分の量と比較して、コレステリック液晶層で検出される成分の量を増加させることができるという意味である。この際の検出は、ハーフミラーを切削し、コレステリック液晶層の表面分析を行えばよい。同様に、移動を抑えることができるとは、バリア層が無い以外は同じ構成のハーフミラーの接着層で検出されるコレステリック液晶層中の成分の量と比較して、バリア層および接着層で検出されるコレステリック液晶層中の成分の量を減らすことができるという意味である。この際の検出は、ハーフミラーを切削し、接着層またはバリア層と接着層との両方の表面分析を行うことにより行えばよい。具体的には、高温環境下で放置後のハーフミラーについて上記の検出をそれぞれ行い、実質的に量が減少していればよい。
表面分析としてはＸ線光電分光法（ＸＰＳ）および飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）などが挙げられる。
また、高温環境下での放置は１１０℃で１６０時間行われればよい。
【００７０】
また、バリア層は、可視光領域で透明であることが好ましい。可視光領域で透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載された方法で求めた光線透過率とする。すなわち分光光度計にて、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）昼光  Ｄ６５の分光分布、ＣＩＥ  明順応標準比視感度の波長分布および波長間隔から得られる重価係数を乗じて加重平均することによって光線透過率を求める。
さらに、バリア層は複屈折が小さいことが好ましい。例えば、正面位相差が２０ｎｍ以下であればよく、１０ｎｍ未満であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。
バリア層は、例えば無機層または有機層であればよい。
【００７１】
［有機層であるバリア層］
バリア層が有機層である場合、高いガラス転移温度（Ｔｇ）の組成物から形成されたバリア層であることが好ましい。高温環境で強固であるためである。
本明細書において、ガラス転移温度Ｔｇ（以下、「Ｔｇ」と略記することがある）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる。ＤＳＣの具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。
ＤＳＣ装置：ＳＩＩテクノロジー社製、ＤＳＣ６２００
・測定室内の雰囲気：窒素（５０ｍＬ／ｍｉｎ）
・昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
・測定開始温度：０℃
・測定終了温度：２００℃
・試料パン：アルミニウム製パン
・測定試料の質量：５ｍｇ
・Ｔｇの算定：ＤＳＣチャートの下降開始点と下降終了点の中間温度をＴｇとする。ただし、測定は同一の試料で２回実施し、２回目の測定結果を採用する。
【００７２】
Ｔｇは具体的には８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。Ｔｇは５００℃以下であることが好ましく、３００℃以下であることがより好ましい。
【００７３】
バリア層は、親水性であることが好ましい。具体的にはＳＰ値（Solubility Parameter（溶解度パラメータまたは溶解性パラメータ））が２２〜２６であることが好ましく、２３〜２６であることがより好ましい。
溶解性パラメータ（ＳＰ値）は、沖津法によって求めることができる。沖津法については、日本接着学会誌Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．６（１９９３年）２４９〜２５９頁に詳述されている。
【００７４】
（重合性基を含むモノマーを含む組成物を硬化した層）
有機層であるバリア層としては、重合性基を含むモノマーを含む組成物を硬化した層が好ましい。
上記モノマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリレートモノマーおよびエポキシモノマーが挙げられる。上記モノマーは重合性基の数が多いことが好ましい。上記モノマーは２種以上のモノマーの混合物で用いてもよい。
【００７５】
ウレタン(メタ)アクリレートモノマーは式(Ｉ)で表されるウレタン結合および（メタ）アクリロイル基を含む。
【００７６】
【化１】
0006632479.tif 000002
【００７７】
式（Ｉ）中、Ｒは水素原子または炭化水素基を示す。
本明細書において、「炭化水素基」は炭素原子および水素原子のみから構成される１価の基を意味し、アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基などの芳香環基が挙げられる。
Ｒは水素原子であることが好ましい。
【００７８】
ウレタン(メタ)アクリレートモノマーは、ポリイソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリレート化合物を用いた付加反応または、ポリアルコール化合物とイソシアネート基含有（メタ）アクリレート化合物を用いた付加反応から得られる化合物である。
【００７９】
ポリイソシアネート化合物はジイソシアネートまたはトリイソシアネートであることが好ましい。ポリイソシアネート化合物の具体例としてはトルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００８０】
水酸基含有（メタ）アクリレート化合物の例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
ポリアルコール化合物の例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
イソシアネート基含有（メタ）アクリレート化合物の例としては、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００８１】
ウレタン(メタ)アクリレートモノマーは（メタ）アクリロイル基を２つ以上含むことが好ましく、３つ以上含むことがより好ましく、４つ以上含むことがさらに好ましい。ウレタン(メタ)アクリレートモノマーにおける（メタ）アクリロイル基の数の上限は特にないが３０個以下であればよく、２０個以下がより好ましく、１８個以下がさらに好ましい。
ウレタン(メタ)アクリレートモノマーの分子量は４００〜８０００であることが好ましく、５００〜５０００であることがより好ましい。
【００８２】
ウレタン（メタ）アクリレートモノマーとしては市販品を用いてもよい。市販品としては、新中村工業株式会社製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ，Ｕ−１０ＰＡ、ＵＡ−１１００Ｈ，Ｕ−１０ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−５３Ｈ，ＵＡ−３３Ｈ，Ｕ−２００ＰＡ，ＵＡ−１６０ＴＭ，ＵＡ−２９０ＴＭ，ＵＡ−４２００，ＵＡ−４４００，ＵＡ−１２２Ｐ，ＵＡ−７１００，ＵＡ−Ｗ２Ａおよび共栄社化学株式会社製のＵＡ−５１０Ｈ，ＡＨ−６００，ＡＴ−６００，Ｕ−３０６Ｔ，ＵＡ−３０６Ｉ，ＵＡ−３０６Ｈ，ＵＦ−８００１Ｇ，ＤＡＵＡ−１６７，ＢＰＺＡ−６６，ＢＰＺＡ−１００、ダイセル・サイテック社製ＥＢＥＲＣＲＹＬ２０４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２０５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２１５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２４４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２４５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２６４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２６５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２７０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２８０／１５ＩＢ、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２８４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２８５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ２９４／２５ＨＤ、ＥＢＥＲＣＲＹＬ１２５９、ＥＢＥＲＣＲＹＬ１２９０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８２００、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８２００ＡＥ、ＥＢＥＲＣＲＹＬ４８２０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ４８５８、ＥＢＥＲＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８２５４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８３０１Ｒ、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８３０７、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８４０５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８４１１、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８４６５、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８８００、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＲＣＲＹＬ９２６０、ＥＢＥＲＣＲＹＬ９２７０、ＫＲＭ７７３５、ＫＲＭ８２９６、ＫＲＭ８４５２、ＫＲＭ８９０４、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８３１１、ＥＢＥＲＣＲＹＬ８７０１、ＥＢＥＲＣＲＹＬ９２２７ＥＡ、ＫＲＭ８６６７、ＫＲＭ８５２８などが挙げられる。
【００８３】
好ましいウレタン（メタ）アクリレートモノマーの例としては、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−４ＨＡなどが挙げられる。重合性基の多いＵ−６ＬＰＡ、Ｕ−４ＨＡなどと、ウレタンアクリレート樹脂ＢＰＺＡ−６６もしくはＢＰＺＡ−１００などとの混合物、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−４ＨＡなどとＵＡ１２２Ｐ（新中村化学社製）などとの混合物も好ましい例として挙げられる。
【００８４】
ウレタン（メタ）アクリレートモノマーはウレタン系ポリマーと組み合わせて用いることも好ましい。
ウレタン系ポリマーは主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などが挙げられる、ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオールなどが挙げられる。ウレタン系ポリマーはポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーであってもよい。ポリイソシアネート、ポリオール及び、鎖延長処理については、例えば「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（磐田経時編，日刊工業新聞社，昭和６２年発行）を参照できる。市販品としては、８ＢＲ−６００（大成ファインケミカル社製）を使用できる。
ウレタン系ポリマーは、分子量が１０，０００〜２００，０００であることが好ましく、１５，０００〜１５０，０００であることがより好ましい。
ウレタン系ポリマーをウレタン（メタ）アクリレートモノマーと組み合わせて用いる場合、ウレタン系ポリマーはバリア層形成のための組成物中に、上記組成物の総質量（固形分）に対して、１．０〜５０質量％含まれていることが好ましく、１０〜４０質量％含まれていることがより好ましい。
【００８５】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば特開２０１３−４３３８２号公報の段落００２４〜００３６または特開２０１３−４３３８４号公報の段落００３６〜００４８に記載の化合物を用いることができる。また、ＷＯ２０１３／０４７５２４に記載のフルオレン骨格を有する多官能アクリルモノマーを用いることもできる。
（メタ）アクリレートモノマーとしては、新中村化学社製のＤＰＨＡおよびＡＤＣＰ、東亞合成社製のＳＰ３２７、ならびに日本化薬社製のＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ３０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ２０、ＤＰＣＡ３０、ＤＰＣＡ６０、およびＤＰＣＡ１２０からなる群より選択される１つ以上のモノマーがこの好ましい。特にＴｇが高く、重合性基が多いからである。
【００８６】
エポキシモノマーとしては、エポキシ基を含むモノマーであればよい。例えば、ビスフェノールＡ系、水素化ビスフェノールＡ系、ビスフェノールＦ系、水素化ビスフェノールＦ系、ノボラック型、他の芳香族系、脂環族系、複素環式、グリシジルエステル系、またはグリシジルアミン系のエポキシ化合物のほか、グリシジル（メタ）アクリレート、トリグリシジルイソシアヌレート等を用いることができる。
【００８７】
エポキシモノマーの市販品としては、ＥＨＰＥ３１５０、ＣＥＬ２０２１Ｐ、ＣＥＬ８０００、サイクロマーＭ１００（株式会社ダイセル）、ＪＥＲ１０３１Ｓ、ＪＥＲ１５７Ｓ６５、ＪＥＲ１００７、ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１５４、ＪＥＲＹＸ６８１０、ＪＥＲＹＸ８０００（三菱化学株式会社）、デナコールＥＸ４１１、デナコールＥＸ８１０、デナコールＥＸ８２１、デナコールＥＸ８２５、デナコールＥＸ８４１（ナガセケムテックス株式会社）、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−４０３２Ｄ、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ１５１４、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−７２００、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ７２００Ｌ、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ７２００Ｈ、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ６７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ６８０等が挙げられる。
これらのうち、特にＣＥＬ２０２１Ｐ、ＣＥＬ８０００、サイクロマーＭ１００、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−４０３２Ｄが好ましい。
【００８８】
バリア層形成のための組成物中に、モノマーは、上記組成物の総質量（固形分）に対して、５０〜１００質量％含まれていることが好ましく、８０〜９９質量％含まれていることがより好ましい。
【００８９】
バリア層形成のための組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤を用いる場合、上記モノマーの合計量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。重合開始剤の例としては後述する液晶組成物に用いることができる重合開始剤と同様の例のほか、下記のカチオン光重合開始剤を挙げることができる。モノマーとしてエポキシモノマーが用いられる場合において、カチオン光重合開始剤を用いることが好ましい。
【００９０】
カチオン光重合開始剤としては、光照射により活性種としてカチオンを発生できるものであり、具体例としては、公知のスルホニウム塩、アンモニウム塩、ヨードニウム塩（例えば、ジアリールヨードニウム塩）、トリアリールスルホニウム塩、ジアゾニウム塩、イミニウム塩などが挙げられる。より具体的には、例えば、特開平８−１４３８０６号公報の段落００５０〜００５３に示されている式（２５）〜（２８）で表されるカチオン光重合開始剤、特開平８−２８３３２０号公報の段落００２０にカチオン重合触媒として例示されているもの等を挙げることができる。市販品として入手可能なカチオン光重合開始剤としては、例えば、日本曹達社製ＣＩ−１３７０、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２３９７、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２７５８、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２８５５およびＣＩ−５１０２等、ローディア社製ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ２０４７等、ユニオンカーバイト社製ＵＶＩ−６９７４、ＵＶＩ−６９９０、サンアプロ社製ＣＰＩ−１０Ｐ等を挙げることができる。
【００９１】
カチオン光重合開始剤としては、光重合開始剤の光に対する感度、化合物の安定性等の点からは、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、イミニウム塩が好ましい。また、耐候性の点からは、ヨードニウム塩がより好ましい。
【００９２】
ヨードニウム塩であるカチオン光重合開始剤の具体的な市販品としては、例えば、東京化成社製Ｂ２３８０、みどり化学社製ＢＢＩ−１０２、和光純薬工業社製ＷＰＩ−１１３、ＷＰＩ−１２４、ＷＰＩ−１６９、ＷＰＩ−１７０、東洋合成化学社製ＤＴＢＰＩ−ＰＦＢＳを挙げることができる。
また、カチオン光重合開始剤として使用可能なヨードニウム塩化合物の具体例としては、下記化合物ＰＡＧ−１、ＰＡＧ−２を挙げることもできる。
【００９３】
【化２】
0006632479.tif 000003
【００９４】
バリア層形成のための組成物は、その他、界面活性剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【００９５】
バリア層形成のための上記モノマーを含む組成物においては、この組成物中のモノマーの重合性基数Ｙ1と重合性基含率Ｘ1とが式１を満たすことが好ましい。
Ｙ1＜−３００Ｘ1+７．５      式１
【００９６】
本発明者らは、式１を満たす場合に、バリア層におけるクラックの発生が防止できることを見出した。式１からわかるように、モノマーの重合性基数が大きすぎるとクラックが生じ易く、また、重合性基数に対する分子量が大きいと、より低い重合性基数であってもクラックが生じ易い。重合性基含率は、モノマーの重合性基数を分子量で割った値（重合性基数／分子量）である。なお、組成物が複数のモノマーを含む場合、Ｙ1およびＸ1は、それぞれ組成物中の各モノマー量の全モノマー量に対する割合を考慮した平均値である。従って、単一では式１を満たさないモノマーは他のモノマーとの混合物として用い、式１を満たす組成物として用いることが好ましい。
【００９７】
また、バリア層が、ウレタン（メタ）アクリレートモノマーを含む組成物を硬化した層である場合、ウレタン（メタ）アクリレートモノマーの重合性基数Ｙ2と組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）Ｘ2とが式２を満たすことが好ましい。
Ｙ2＞  −０．００６６Ｘ2＋５．３３      式２
【００９８】
本発明者らは、式２を満たす場合に、バリア層の耐熱性が高いことを見出した。ウレタン（メタ）アクリレートモノマーの重合性基数は大きいことが好ましいが、式２からわかるように、Ｔｇが大きい場合は比較的低い重合性基数であってもよい。なお、組成物が複数のモノマーを含む場合、Ｙ2およびＸ2は、それぞれ組成物中の各モノマー量の全モノマー量に対する割合を考慮した平均値である。従って、単一では式２を満たさないモノマーは他のモノマーとの混合物として用い、式２を満たす組成物として用いることが好ましい。
【００９９】
バリア層が、エポキシモノマーを含む組成物を硬化した層である場合、エポキシモノマーの重合性基数Ｙ3と組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）Ｘ3とが式３を満たすことが好ましい。
Ｙ3＞−０．０１Ｘ3＋２．７５８      式３
【０１００】
本発明者らは、式３を満たす場合に、バリア層におけるクラックの発生が防止できることを見出した。エポキシモノマーの重合性基数は大きいことが好ましいが、式３からわかるようにエポキシモノマーを含む組成物のＴｇが大きい場合は比較的低い重合性基数であってもよい。なお、組成物が複数のモノマーを含む場合、Ｙ3およびＸ3は、それぞれ組成物中の各モノマー量の全モノマー量に対する割合を考慮した平均値である。従って、単一では式３を満たさないモノマーは他のモノマーとの混合物として用い、式３を満たす組成物として用いることが好ましい。
【０１０１】
有機層であるバリア層の膜厚は、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、１．２μｍ以上３．０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０２】
上記の組成物からのバリア層の形成は、コレステリック液晶層上、好ましくはコレステリック液晶層の表面に、バリア層形成のための組成物を塗布することを含む方法により行うことが好ましい。バリア層形成のための組成物は良好な塗布のために溶媒を含んでいてもよい。塗布後の層は乾燥し、用いた組成物に適した方法によって硬化してバリア層とすればよい。硬化は光硬化により行うことが好ましい。バリア層形成のための組成物が含んでいてもよい溶媒、塗布方法、光硬化の条件としては、後述する液晶組成物に対する記載を参照することができる。
【０１０３】
［無機層であるバリア層］
バリア層が無機層である場合、高密度であることが望ましい。コレステリック液晶層中の成分を通しにくくするためである。具体的には無機層の密度は２．１〜２．４ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。低密度の無機層はバリア性能が低く、逆に密度が高すぎると屈曲性が低下し、応力を原因とする剥離やクラックが生じるためである。
本明細書において示される無機層の密度はＸＲＲ（Ｘ線反射率）により決定されるものである。ＸＲＲ測定結果からの密度の計算は、ソフトを用いたシミュレーションにより行うものであってもよい。ＸＲＲ測定は、例えばＡＴＸ（リガク社製）により行うことができる。シミュレーションは、例えば、解析ソフトＧＸＲＲ（リガク社製）を使用して行うことができる。無機層は単一層であることを仮定している。
【０１０４】
無機層は例えば金属酸化物、金属窒化物、金属酸窒化物または金属炭化物を含むことが好ましい。特に、Ｓｉ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｎｂ、ＺｒおよびＬａ等から選ばれる１種以上の金属を含む酸化物、窒化物、炭化物、酸化窒化物、または酸化窒化炭化物などを好ましく用いることができる。これらの中でも、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、ＺｒおよびＬａから選ばれる金属の酸化物、窒化物、または酸化窒化物が好ましい。具体的には、酸化ケイ素、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化ニオブ、およびチタン酸ランタンなどが挙げられる。
【０１０５】
無機層は、目的の薄膜を形成できる方法であればいかなる方法でも形成することができる。例えば、蒸着法（イオンアシスト蒸着であってもよい）、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理的気相成長法（ＰＶＤ）、種々の化学的気相成長法（ＣＶＤ）、めっきやゾルゲル法等の液相成長法があり、プラズマＣＶＤ法が好ましい。
無機層であるバリア層の膜厚は１.０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、３.０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、５．０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０６】
＜１／４波長板＞
本発明のハーフミラーは１／４波長板を含んでいてもよい。１／４波長板を含むハーフミラーを用いて、画像表示装置と円偏光反射層との間に１／４波長板を含む構成として画像表示機能付きミラーを形成することにより、画像表示装置からの光を円偏光に変換して円偏光反射層に入射させることが可能となる。そのため、円偏光反射層において反射されて画像表示装置側に戻る光を大幅に減らすことができ、明るい画像の表示が可能となる。
【０１０７】
１／４波長板は可視光領域において１／４波長板として機能する位相差層であればよい。１／４波長板の例としては、一層型の１／４波長板、１／４波長板と１／２波長位相差板とを積層した広帯域１／４波長板などが挙げられる。
前者の１／４波長板の正面位相差は、画像表示装置の発光波長の１／４であればよい。それゆえに例えば画像表示装置の発光波長が４５０ｎｍ、５３０ｎｍ、６４０ｎｍの場合は、４５０ｎｍの波長で１１２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは１１２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１１２．５ｎｍ、５３０ｎｍの波長で１３２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは１３２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１３２．５ｎｍ、６４０ｎｍの波長で１６０ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは１６０ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１６０ｎｍの位相差であるような逆分散性の位相差層が１／４波長板として最も好ましいが、位相差の波長分散性の小さい位相差板や順分散性の位相差板も用いることができる。なお、逆分散性とは長波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味し、順分散性とは短波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味する。
【０１０８】
積層型の１／４波長板は、１／４波長板と１／２波長位相差板とをその遅相軸を６０°の角度で貼り合わせ、１／２波長位相差板側を直線偏光の入射側に配置して、且つ１／２波長位相差板の遅相軸を入射直線偏光の偏光面に対して１５°、または７５°に交差して使用するもので、位相差の逆分散性が良好なため好適に用いることができる。
【０１０９】
１／４波長板としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、石英板、延伸されたポリカーボネートフィルム、延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルム、炭酸ストロンチウムのような複屈折を示す無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜などが挙げられる。
【０１１０】
１／４波長板としては、例えば、（１）特開平５−２７１１８号公報および特開平５−２７１１９号公報に記載された、レターデーションが大きい複屈折性フィルムと、レターデーションが小さい複屈折性フィルムとを、それらの光軸が直交するように積層させた位相差板、（２）特開平１０−６８８１６号公報に記載された、特定波長において１／４波長となっているポリマーフィルムと、それと同一材料からなり同じ波長において１／２波長となっているポリマーフィルムとを積層させて、広い波長域で１／４波長が得られる位相差板、（３）特開平１０−９０５２１号公報に記載された、二枚のポリマーフィルムを積層することにより広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、（４）国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載された変性ポリカーボネートフィルムを用いた広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、（５）国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載されたセルロースアセテートフィルムを用いた広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、などが挙げられる。
１／４波長板としては、市販品を用いることもでき、市販品としては、例えば商品名：ピュアエース ＷＲ（帝人株式会社製）などが挙げられる。
【０１１１】
１／４波長板は、重合性液晶化合物、高分子液晶化合物を配列させて固定して形成してもよい。例えば、１／４波長板は、仮支持体、配向膜、または前面板表面に液晶組成物を塗布し、そこで液晶組成物中の重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して、形成することができる。液晶組成物または製法について、詳細は後述する。１／４波長板は、高分子液晶化合物を含む組成物を、仮支持体、配向膜、または前面板表面に液晶組成物を塗布して液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって上記配向を固定化して得られる層であってもよい。
１／４波長板は円偏光反射層と、接着層により接着されていてもよく、直接接していてもよいが、後者が好ましい。
１／４波長板は、円偏光反射層と、互いに同じ主表面の面積で積層されていることが好ましい。
【０１１２】
＜コレステリック液晶層および液晶組成物から形成される１／４波長板の作製方法＞
以下、コレステリック液晶層および液晶組成物から形成される１／４波長板の作製材料および作製方法について説明する。
上記１／４波長板の形成に用いる材料としては、重合性液晶化合物を含む液晶組成物などが挙げられる。コレステリック液晶層の形成に用いる材料は、さらにキラル剤（光学活性化合物）を含むことが好ましい。必要に応じてさらに界面活性剤や重合開始剤などと混合して溶剤などに溶解した上記液晶組成物を、支持体、仮支持体、配向膜、１／４波長板、下層となるコレステリック液晶層などに塗布し、配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化して１／４波長板またはコレステリック液晶層を形成することができる。
【０１１３】
［重合性液晶化合物］
重合性液晶化合物としては、棒状液晶化合物を用いればよい。
棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【０１１４】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６、ＷＯ９５／２４４５５、ＷＯ９７／００６００号公報、ＷＯ９８／２３５８０、ＷＯ９８／５２９０５、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【０１１５】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【０１１６】
［キラル剤：光学活性化合物］
コレステリック液晶層の形成に用いる液晶組成物はキラル剤を含んでいることが好ましい。キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物を用いることができる。キラル剤の例としては、液晶デバイスハンドブック（第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、特開２００３−２８７６２３号、特開２００２−３０２４８７号、特開２００２−８０４７８号、特開２００２−８０８５１号、特開２０１０−１８１８５２号または特開２０１４−０３４５８１号の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【０１１７】
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【０１１８】
キラル剤としては、イソソルビド誘導体、イソマンニド誘導体、またはビナフチル誘導体を好ましく用いることができる。イソソルビド誘導体としては、ＢＡＳＦ社製のＬＣ−７５６等の市販品を用いてもよい。
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶化合物の総モル量に対し０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１．０モル％〜３０モル％がより好ましい。
【０１１９】
［重合開始剤］
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましく、特にラジカル光重合開始剤が好ましい。ラジカル光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）、オキシム化合物（特公昭６３−４０７９９号、特公平５−２９２３４号、特開平１０−９５７８８号、特開平１０−２９９９７号、特開２００１−２３３８４２号、特開２０００−８００６８号、特開２００６−３４２１６６号、特開２０１３−１１４２４９号、特開２０１４−１３７４６６号、特許４２２３０７１号、特開２０１０−２６２０２８号、特表２０１４−５００８５２号各公報記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。例えば、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落０５００〜０５４７の記載も参酌できる。
【０１２０】
重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキシド化合物またはオキシム化合物を用いることも好ましい。
アシルフォスフィンオキシド化合物としては、例えば、市販品のＢＡＳＦジャパン株式会社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（化合物名：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）を用いることができる。オキシム化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いることができる。
【０１２１】
重合開始剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶組成物中の重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５．０質量％であることがさらに好ましい。
【０１２２】
［架橋剤］
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶組成物の架橋剤の含有量は、３．０質量％〜２０質量％が好ましく、５．０質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が３．０質量％以上であることにより、架橋密度向上の効果を得ることができる。また、２０質量％以下とすることにより、形成される層の安定性を維持することができる。
【０１２３】
［配向制御剤］
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向とするために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落００１８〜００４３等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落００３１〜００３４等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。
なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２４】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５．０質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１．０質量％が特に好ましい。
【０１２５】
［その他の添加剤］
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し膜厚を均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【０１２６】
［溶媒］
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【０１２７】
［塗布、配向、重合］
仮支持体、配向膜、１／４波長板、下層となるコレステリック液晶層などへの液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。コレステリック液晶層形成の際はコレステリック配向させればよく、１／４波長板形成の際は、ネマチック配向させることが好ましい。コレステリック配向の際、加熱温度は２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物がフィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。ネマチック配向の際、加熱温度は５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。
【０１２８】
配向させた液晶化合物は、更に重合させ、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射を利用する光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から高いことが好ましく、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性基の消費割合を、ＩＲ吸収スペクトルを用いて測定することにより決定することができる。
【０１２９】
個々のコレステリック液晶層の膜厚は、上記特性を示す範囲であれば、特に限定はされないが、好ましくは１．０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲、より好ましくは４．０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であればよい。また、液晶組成物から形成される１／４波長板の膜厚は、特に限定はされないが、好ましくは０．２μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜２．０μｍであればよい。
【０１３０】
［仮支持体、支持体］
液晶組成物は、支持体、仮支持体、または支持体もしくは仮支持体表面に形成された配向層の表面に塗布され層形成されてもよい。
仮支持体または仮支持体および配向層は、層形成後に剥離されればよい。例えば、円偏光反射層を前面板に接着後、剥離されるものであればよい。仮支持体は、円偏光反射層を前面板に接着後、さらに、円偏光反射層が画像表示装置に接着されるまで、保護フィルムとして機能していてもよい。
【０１３１】
支持体は剥離されずに、ハーフミラーを構成する層として残っていてもよい。ハーフミラーにおいて、前面板、円偏光反射層、および支持体がこの順に配置されていてもよい（例えば、図１（ｅ）、（ｇ））。または、支持体が前面板を構成していてもよい（例えば、図１（ｆ））。
【０１３２】
仮支持体および支持体の例としては、プラスチックフィルムまたはガラス板が挙げられる。プラスチックフィルムの材料の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、トリアセチルセルロースなどのセルロース誘導体、シリコーンなどが挙げられる。仮支持体としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましく、支持体としてはトリアセチルセルロースフィルムが好ましい。
【０１３３】
［配向層］
配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）を用いた有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよい。
特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、数回擦ることにより実施することができる。
配向層を設けずに仮支持体表面に、または仮支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。
配向層の厚さは０．０１μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、０．０５μｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。
【０１３４】
＜重合性液晶化合物から形成される層の積層膜＞
複数のコレステリック液晶層からなる積層膜、および１／４波長板と複数のコレステリック液晶層とからなる積層膜の形成の際は、それぞれ、１／４波長板または先のコレステリック液晶層の表面に直接、重合性液晶化合物等を含む液晶組成物を塗布し、配向および固定の工程を繰り返してもよく、別に用意した１／４波長板、コレステリック液晶層、またはそれらの積層体を接着剤等を用いて積層してもよいが、前者が好ましい。接着層の膜厚ムラに由来する干渉ムラが観測されにくくなるからである。また、コレステリック液晶層の積層膜においては、先に形成されたコレステリック液晶層の表面に直接接するように次のコレステリック液晶層を形成することにより、先に形成したコレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子の配向方位と、その上に形成するコレステリック液晶層の下側の液晶分子の配向方位が一致し、コレステリック液晶層の積層体の偏光特性が良好となるからである。
【０１３５】
＜＜ハーフミラーの作製方法＞＞
ハーフミラーは、仮支持体上に形成された円偏光反射層、もしくは１／４波長板および円偏光反射層を前面板に転写することにより作製することができる。例えば、仮支持体上でコレステリック液晶層またはコレステリック液晶層の積層体を形成して、円偏光反射層を得て、この円偏光反射層の面を接着層を介して前面板と接着させて、その後必要に応じて仮支持体を剥離して、さらに１／４波長板を設けて、ハーフミラーを得ることができる。または、仮支持体上で１／４波長板とコレステリック液晶層とを順次形成して、１／４波長板と円偏光反射層との積層体を得て、このコレステリック液晶（円偏光反射層）の面を接着層を介して前面板と接着させて、その後必要に応じて仮支持体を剥離してハーフミラーを得ることができる。
【０１３６】
または、ハーフミラーは、支持体上に形成された円偏光反射層、もしくは１／４波長板および円偏光反射層を前面板に接着させて作製することができる。または支持体上に形成された円偏光反射層、もしくは円偏光反射層および１／４波長板を支持体を前面板としてそのままハーフミラーとすることができる。１／４波長板は別途用意して接着してもよい。
【０１３７】
＜＜画像表示機能付きミラー＞＞
上記ハーフミラーを用いて画像表示機能付きミラーを作製することができる。画像表示機能付きミラーは上記ハーフミラーおよび画像表示装置を含む。画像表示機能付きミラーにおいて、画像表示装置、円偏光反射層、および前面板はこの順で配置される。画像表示機能付きミラーにおいて、画像表示装置およびハーフミラーは、互いに直接接していてもよく、その間に空気層が存在してもよく、または接着層を介して直接接着されていてもよい。
【０１３８】
画像表示機能付きミラーにおいては、画像表示装置の画像表示部と同面積の主表面のハーフミラーを用いてもよく、画像表示装置の画像表示部よりも大きいか、または小さい主表面の面積を有するハーフミラーを用いてもよい。これらの関係を選択することにより、ミラーの全面に対する画像表示部表面の割合や位置を調整することができる。
【０１３９】
１／４波長板を含むハーフミラーを用いる場合、画像表示機能付きミラーにおいて、１／４波長板の遅相軸は、画像が最も明るくなるように調整されていることが好ましい。すなわち、特に直線偏光により画像表示している画像表示装置に対し、上記直線偏光を最もよく透過させるように上記直線偏光の偏光方向（透過軸）と１／４波長板の遅相軸との関係が調整されていることが好ましい。例えば、１／４波長板の場合、上記透過軸と遅相軸とは４５°の角度をなしていることが好ましい。直線偏光により画像表示している画像表示装置から出射した光は１／４波長板を透過後、右または左のいずれかのセンスの円偏光となっている。後述の円偏光反射層は、上記のセンスの円偏光を透過する捩れ方向を有するコレステリック液晶層で構成されていればよい。
【０１４０】
画像表示装置と円偏光反射層との間に１／４波長板を含むことによって、画像表示装置からの光を円偏光に変換して円偏光反射層に入射させることが可能となる。そのため、円偏光反射層において反射されて画像表示装置側に戻る光を大幅に減らすことができ、明るい画像の表示が可能となる。
【０１４１】
＜画像表示装置＞
画像表示装置としては、特に限定されない。画像表示装置は直線偏光を出射して（発光して）画像を形成する画像表示装置であることが好ましい。画像表示装置は、液晶表示装置または有機ＥＬ装置であることがより好ましい。
液晶表示装置は透過型であっても反射型であってもよく、特に、透過型であることが好ましい。液晶表示装置は、ＩＰＳ（In Plane Switching）モード、ＦＦＳ（Fringe Field Switching) モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モードなどのいずれの液晶表示装置であってもよい。
【０１４２】
画像表示装置の画像表示部に示される画像は、静止画であっても動画であっても、単なる文字情報であってもよい。また白黒などのモノカラー表示であってもよく、マルチカラー表示であってもよく、フルカラー表示であってもよい。画像表示装置の画像表示部に示される画像の好ましい例としては、車載用のカメラで撮影された像が挙げられる。この像は動画であることが好ましい。
【０１４３】
画像表示装置は、例えば、白表示時の発光スペクトルにおいて赤色光の発光ピーク波長λＲと、緑色光の発光ピーク波長λＧと、青色光の発光ピーク波長λＢとを示していればよい。このような発光ピーク波長を有することによりフルカラーの画像表示が可能である。λＲは５８０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲、好ましくは６１０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。λＧは５００ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲、好ましくは５１０ｎｍ〜５５０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。λＢは４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲、好ましくは４４０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。
【０１４４】
＜その他の接着層＞
本発明のハーフミラーまたは画像表示機能付きミラーは、画像表示装置および円偏光反射層、その他、各層の接着のためのその他の接着層を含んでいてもよい。接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
その他の接着層としては、上述の円偏光反射層および前面板の接着のための接着層と同様の接着層を用いることができる。その他の接着層としては、一般的にシート状の接着剤からなる接着層が好ましい。
【０１４５】
＜＜画像表示機能付きミラーの製法＞＞
画像表示機能付きミラーは、画像表示装置の画像表示側に、上記ハーフミラーを配置して、画像表示装置とハーフミラーとを一体化することにより作製することができる。ハーフミラーにおいて、画像表示装置、円偏光反射層、および前面板はこの順に配置される。画像表示装置とハーフミラーとの一体化は、フレームまたは蝶番での連結や、接着により行えばよい。例えば、本発明の画像表示機能付きミラーは画像表示装置の画像表示面に、ハーフミラーを接着して作製することができる。接着は、前面板、円偏光反射層、および画像表示装置がこの順になるように行う。
【０１４６】
＜＜偏光子付きハーフミラー＞＞
本発明のハーフミラーは偏光子付きハーフミラーとして提供されていてもよい。偏光子付きハーフミラーを用いて画像表示機能付きミラーを製造してもよい。すなわち、直線偏光を出射して画像を形成する画像表示装置である、画像表示面側に偏光板を有する画像表示装置において、その偏光板の代わりに偏光子付きハーフミラーを用いることにより画像表示機能付きミラーを製造することができる。
偏光子付きハーフミラーにおいては、偏光子、円偏光反射層、および前面板がこの順に配置されていればよい。偏光子は例えば円偏光反射層または１／４波長板に接着されていればよい。
【０１４７】
＜偏光子＞
偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子が挙げられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコールフィルムを用いて製造される。例えば偏光子は変性または未変性のポリビニルアルコールと二色性分子とから構成することができる。変性または未変性のポリビニルアルコールと二色性分子とから構成される偏光子については例えば特開２００９−２３７３７６号公報の記載を参照することができる。偏光子の膜厚は５０μｍ以下であればよく、３０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましい。また、偏光子の膜厚は、通常、１．０μｍ以上、５．０μｍ以上、または１０μｍ以上であればよい。
偏光子はいずれか一方または両方の主表面に偏光子保護層を有することが好ましい。いずれか一方の主表面に偏光子保護層を有する場合、円偏光反射層または１／４波長板に接着される面であっても、その反対の面であってもよいが、反対の面であることが好ましい。
【０１４８】
偏光子保護層としては、セルロースアシレ―ト系ポリマーフィルム、アクリル系ポリマーフィルム、またはシクロオレフィン系ポリマーフィルムを用いることができる。セルロースアシレ―ト系ポリマーに関しては特開２０１１−２３７４７４号公報のセルロースアシレ―ト系樹脂に関する記載を参照できる。シクロオレフィン系ポリマーフィルムとしては、特開２００９−１７５２２２号および特開２００９−２３７３７６号公報の記載を参照できる。
【０１４９】
偏光子保護層は上記ポリマーの１つまたは２つ以上を主成分として含んでいればよく、例えば、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、９９質量％以上、または１００質量％含んでいればよい。
偏光子保護層の膜厚は、１００μｍ以下、５０μｍ以下、３０μｍ以下、２０μｍ以下、１０μｍ以下であればよく、１．０μｍ以上、５．０μｍ以上、１０μｍ以上であればよい。
偏光子保護層は、保護層が設けられる表面に保護層形成用組成物を直接塗布乾燥させるなどの方法により設けてもよく、接着層を介して接着させてもよい。
【０１５０】
＜＜画像表示機能付きミラーの用途＞＞
画像表示機能付きミラーの用途としては特に限定されない。例えば、防犯用ミラー、美容室または理容室のミラー等として用い、文字情報、静止画、動画などの画像を表示することができる。また、本発明の画像表示機能付きミラーは、車両用ルームミラーであってもよく、テレビ、パーソナルコンピューター、スマートフォン、携帯電話として用いられていてもよい。
【０１５１】
画像表示機能付きミラーは車両用ルームミラーとして用いられることが特に好ましい。画像表示機能付きミラーは、ルームミラーとしての使用のため、フレーム、ハウジング、車両本体に取り付けるための支持アーム等を有していてもよい。あるいは、車両用画像表示機能付きミラーはルームミラーへの組み込み用に成形されたものであってもよい。上記の形状の車両用画像表示機能付きミラーにおいては、通常使用時に上下左右となる方向が特定できる。
【０１５２】
画像表示機能付きミラーを湾曲させて、凸曲面を前面側とすることにより、広角的に後方視野等を視認できるワイドミラーとすることも可能である。このような湾曲した前面は湾曲したハーフミラーを用いて作製することができる。
湾曲は、上下方向、左右方向、または上下方向と左右方向との両方にあればよい。また、湾曲は、曲率半径が５００ｍｍ〜３０００ｍｍであればよい。１０００ｍｍ〜２５００ｍｍであることがより好ましい。曲率半径は、断面で湾曲部分の外接円を仮定した場合の、この外接円の半径である。
【実施例】
【０１５３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１５４】
＜ハーフミラーの作製＞
[塗布液の調製]
（コレステリック液晶層形成用塗布液）
下記の成分を混合し、下記組成のコレステリック液晶層形成用塗布液を調製した。
・化合物１                                                ８０質量部
・化合物２                                                ２０質量部
・フッ素系水平配向剤１                                  ０．１質量部
・フッ素系水平配向剤２                              ０．００７質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
目標の反射波長に合わせて調整
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）
３．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）            溶質濃度が３０質量％となる量
【０１５５】
【化３】
0006632479.tif 000004
【０１５６】
上記塗布液組成のキラル剤ＬＣ−７５６の処方量を調整して塗布液１〜３を調製した。それぞれの塗布液を用いて、以下の円偏光反射層作製時と同様に仮支持体上に単一層のコレステリック液晶層を作製し、反射特性を確認したところ、作製されたコレステリック液晶層はすべて右円偏光反射層であり、中心反射波長は下記表１のとおりであった。
【０１５７】
【表１】
0006632479.tif 000005
【０１５８】
（１／４波長板形成用塗布液）
下記の成分を混合し、下記組成の１／４波長板形成用塗布液を調製した。
・化合物１                                                ８０質量部
・化合物２                                                ２０質量部
・フッ素系水平配向剤１                                  ０．１質量部
・フッ素系水平配向剤２                              ０．００７質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）
３．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）            溶質濃度が３０質量％となる量
【０１５９】
（バリア層形成用塗布液）
下記組成の塗布液を調製した。各塗布液については、上述の手順でＤＳＣによりＴｇを得た。
（ａ）アクリレートモノマーを含有するバリア層形成用塗布液  （実施例１〜３、および実施例１１〜１９）（ここで、アクリレートモノマーはウレタン（メタ）アクリレートモノマーおよび（メタ）アクリレートモノマーを含む意味である）
・表２に記載のアクリレートモノマー                        １００質量部
・高分子界面活性剤  Ｂ１１７６  （大日本化学工業株式会社製）
０．０５質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）  １．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）              溶質濃度が４０質量％となる量
【０１６０】
（ｂ）ウレタン系ポリマーを含有するバリア層形成用塗布液  （実施例４）
・ウレタン（メタ）アクリレートモノマーＵ−６ＬＰＡ（新中村化学工業株式会社製）
７５質量部
・ウレタン系ポリマー８ＢＲ−６００（大成ファインケミカル社製）
２５質量部
・高分子界面活性剤  Ｂ１１７６  （大日本化学工業株式会社製）
０．０５質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）  １．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）              溶質濃度が４０質量％となる量
【０１６１】
（ｃ）複数のアクリレートモノマーを含有するバリア層形成用塗布液  （実施例５）
・ウレタン（メタ）アクリレートモノマーＵ−６ＬＰＡ（新中村化学工業株式会社製）
５０質量部
・ウレタンアクリレート樹脂    ＵＡ１２２Ｐ（新中村化学工業株式会社製）
５０質量部
・高分子界面活性剤  Ｂ１１７６  （大日本化学工業株式会社製）
０．０５質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）  １．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）              溶質濃度が４０質量％となる量
【０１６２】
（ｄ）エポキシモノマーを含有するバリア層形成用塗布液  （実施例６〜１０）
・表２に記載のエポキシモノマー                          １００質量部
・高分子界面活性剤  Ｂ１１７６  （大日本化学工業株式会社製）
０．０５質量部
・重合開始剤  ＰＡＧ−１                                １．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトンとメチルイソブチルケトンを３：７で混合したもの）
溶質濃度が４０質量％となる量
【０１６３】
＜実施例１〜１６および比較例１のハーフミラーの作製＞
（１）仮支持体（１５０ｍｍ×１００ｍｍ）として東洋紡株式会社製ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００、厚み：１００μｍ）を使用し、その片面にラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。
【０１６４】
（２）１／４波長板形成用塗布液をワイヤーバーを用いてＰＥＴフィルムのラビングした表面に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、液晶相を固定して、膜厚０．８μｍの位相差層（１／４波長板）を得た。得られた位相差層の表面に塗布液１をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、膜厚３．５μｍのコレステリック液晶層を得た。得られたコレステリック液晶層の表面にさらに塗布液２および塗布液３をこの順番で用いて同様の工程を繰り返し（塗布液２の層：３．０μｍ、塗布液３の層：２．７μｍ）、１／４波長板および円偏光反射層（３層のコレステリック液晶層）の積層体Ａを得た。積層体Ａの透過スペクトルを分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、６３０ｎｍ、５４０ｎｍ、４５０ｎｍに選択反射中心波長を有する透過スペクトルが得られた。
【０１６５】
（３）バリア層を有するハーフミラーについては、さらに積層体Ａのコレステリック液晶層側の表面にバリア層形成用塗布液を乾燥後の乾膜の厚みが３．０μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて１０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で１分間加熱し、その後７０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力８０％で５秒間ＵＶ照射した。
【０１６６】
（４）ラミネーターを用いて、５０ｍｍ角ガラス板にＯＣＡテープ（日栄化工株式会社製ＭＨＭ−ＦＷＤ２５  膜厚２５μｍ）を貼合し、その後ＯＣＡテープの保護フィルムを剥離した。次に、ラミネーターを用いて、ＯＣＡの粘着層つきガラス板と上記積層体Ａの円偏光反射層側の表面、またはバリア層つき上記積層体Ａのバリア層側の表面で貼合した。その後、仮支持体（ＰＥＴ）を剥がして、５０ｍｍ角のハーフミラーを作製した。
【０１６７】
＜実施例１７のハーフミラーの作製＞
上記のラビングした仮支持体の代わりに、以下の手順で調製した配向層付きの支持体を用い、かつ配向層および支持体を剥離しなかった以外は、実施例１のハーフミラーの作製と同様の手順で実施例１７のハーフミラーを作製した。
富士フィルム株式会社製トリアセチルセルロースフィルム（フジタック、厚み８０μｍ）を支持体（１５０ｍｍ×１００ｍｍ）として用い、この上に、長鎖アルキル変性ボパール（ＭＰ−２０３、クラレ株式会社製）の２質量％溶液を所定量塗布した後、乾燥させて配向膜樹脂層を形成したものを使用し、その片面にラビング処理（レーヨン布、圧力：０．５ｋｇｆ（４．９Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施し、配向層付きの支持体を得た。
【０１６８】
＜実施例１８のハーフミラーの作製＞
（１）支持体（１５０ｍｍ×１００ｍｍ）としてトリアセチルセルロース（フジタック、富士フィルム株式会社製）上に、長鎖アルキル変性ボパール（ＭＰ−２０３、クラレ株式会社製）の２質量％溶液を所定量塗布した後、乾燥させて配向膜樹脂層を形成したものを使用し、その片面にラビング処理（レーヨン布、圧力：０．５ｋｇｆ（４．９Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。ラビング処理した表面に塗布液１をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、膜厚３．５μｍのコレステリック液晶層を得た。得られたコレステリック液晶層の表面にさらに塗布液２および塗布液３をこの順番で用いて同様の工程を繰り返し（塗布液２の層：３．０μｍ、塗布液３の層：２．７μｍ）、円偏光反射層（３層のコレステリック液晶層）の積層体を得た。積層体の透過スペクトルを分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、６３０ｎｍ、５４０ｎｍ、４５０ｎｍに選択反射中心波長を有する透過スペクトルが得られた。さらにコレステリック液晶層側の表面に実施例１と同様のバリア層形成用塗布液を乾燥後の乾膜の厚みが３．０μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて１０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で１分間加熱し、その後７０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力８０％で５秒間ＵＶ照射し、積層体を得た。
【０１６９】
（２）上記積層体の液晶層側と反対の面に、下記ハードコート組成物をワイヤーバーを用いて塗布後、６０℃で１５０秒乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて１０秒間ＵＶ照射し、膜厚２５μｍの層を作製し、積層体Ｂを得た。
ハードコート組成物
・アクリレートモノマー  ＤＰＨＡ（新中村化学工業株式会社製）
７６．５質量部
・メタクリレートモノマー  サイクロマーＭ−１００（株式会社ダイセル製）
２３．５質量部
・防汚剤  ＲＳ−９０  （ＤＩＣ製）                        ０．７質量部
・無機粒子  ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ（日産化学工業製）  １５．０質量部
・重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦ社製）      ４．０質量部
・重合開始剤  ＰＡＧ−１                                  １．５質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）                            ４０．０質量部
・溶媒（メチルイソブチルケトン）                        ６０．０質量部
【０１７０】
（３）１／４波長板作製用の仮支持体（１５０ｍｍ×１００ｍｍ）として東洋紡株式会社製ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００、厚み：１００μｍ）を使用し、その片面にラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。１／４波長板形成用塗布液をワイヤーバーを用いてＰＥＴフィルムのラビングした表面に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、液晶相を固定して、膜厚０．８μｍの位相差層を形成し、仮支持体付きの１／４波長板を得た。
【０１７１】
（４）ラミネーターを用いて、積層体Ｂのバリア層側にＯＣＡテープ（日栄化工株式会社製ＭＨＭ−ＦＷＤ２５  膜厚２５μｍ）を貼合し、その後ＯＣＡテープの保護フィルムを剥離した。この剥離面に上記仮支持体付きの１／４波長板の位相差層面をラミネーターを用いて貼合した。その後、１／４波長板の支持体（ＰＥＴ）を剥がし、積層体Ｃを作製した。
【０１７２】
（５）８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（フジタック、富士フィルム株式会社製）を、１．５ｍｏｌ／Ｌ、５５℃のＮａＯＨ水溶液中に２分間浸漬した後に中和および水洗した。ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させ、延伸して偏光子を作製した。作製した偏光子の片面に、水洗後のトリアセチルセルロースフィルムを接着した。偏光子のもう一方の面に、下記組成のＵＶ接着剤組成物Ａを塗布して硬化後の膜厚が２．５μｍとなるように、ワイヤーバーを用いて塗布した。
ＵＶ接着剤組成物Ａ
・デナコールＥＸ−２１１（新中村化学工業株式会社製）      １００質量部
・ＷＰＢＧ−０５６（株式会社ダイセル製）                  ７．５質量部
積層体Ｃの１／４波長板の面にも同様にＵＶ接着剤組成物Ａを塗布し、これらのＵＶ接着剤組成物Ａが塗布された面同士を気泡が入らないように貼合し、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて１０秒間ＵＶ照射し、偏光子付きハーフミラーを作製した。
【０１７３】
＜実施例１９のハーフミラーの作製＞
（１）積層体Ｄの作製
支持体（１５０ｍｍ×１００ｍｍ）としてトリアセチルセルロースフィルム（フジタック、富士フィルム株式会社製）上に、長鎖アルキル変性ボパール（ＭＰ−２０３、クラレ株式会社製）の２質量％溶液を所定量塗布した後、乾燥させて配向膜樹脂層を形成したものを使用し、その片面にラビング処理（レーヨン布、圧力：０．５ｋｇｆ（４．９Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。
上記配向層側に実施例１と同様の手順で１／４波長板およびコレステリック液晶層（３層）、ならびにバリア層を形成し、積層体Ｄを得た。
【０１７４】
（２）位相差フィルム（高Ｒｅ位相差膜）の作製
［原料ポリエステルの合成］
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行う直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
【０１７５】
エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンとを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
【０１７６】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
【０１７７】
重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
【０１７８】
さらに、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
【０１７９】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
【０１８０】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット（断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ）を作製した。
【０１８１】
得られたポリマーは、ＩＶ（固有粘度）＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした（以降、ＰＥＴ１と略す）。
【０１８２】
（原料ポリエステル２）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２'−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）１０質量部、ＰＥＴ１（ＩＶ＝０．６３）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、ＰＥＴ１の作製と同様にしてペレット化して、紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル２を得た（以降、ＰＥＴ２と略す）。
【０１８３】
［ポリエステルフィルムの製造］
−フィルム成形工程−
ＰＥＴ１の９０質量部と、紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ２の１０質量部とを、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。
また、ＰＥＴ１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した（外層Ｉ層、外層ＩＩＩ層）。
これらの２種のポリマー溶融物をそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に介した後、２種３層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーが中間層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層及びＩＩＩ層）になるように積層し、幅１２０ｍｍのダイよりシート状に押し出した。
【０１８４】
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂を、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルムを得た。このとき、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。また、ダイから溶融樹脂を押し出す条件を変えて厚みの異なる未延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１８５】
［塗布液Ｈの調製］
以下に示す組成で塗布液Ｈを調製した。
（塗布液Ｈ）
水                                                   ５６．６質量部
アクリル樹脂（Ａ１、固形分２８質量％）               ２１．４質量部
カルボジイミド化合物：（Ｂ１、固形分４０質量％）       ２．９質量部
界面活性剤（Ｅ１、固形分１質量％水溶液）               ８．１質量部
界面活性剤（Ｅ２、固形分１質量％水溶液）               ９．６質量部
粒子（Ｆ１、固形分４０質量％）                         ０．４質量部
滑剤（Ｇ、固形分３０質量％）                           １．０質量部
【０１８６】
以下に使用化合物の詳細を示す。
・アクリル樹脂：（Ａ１）
アクリル樹脂（Ａ１）としては、下記組成のモノマーで重合したアクリル樹脂の水分散体（固形分２８質量％）を用いた。
メチルメタアクリレート／スチレン／２−エチルヘキシルアクリレート／２−ヒドロキシエチルメタアクリレート／アクリル酸＝５９／９／２６／５／１（質量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）、Ｔｇ＝４５℃
・カルボジイミド化合物：（Ｂ１）（日清紡製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２）
・界面活性剤：（Ｅ１）スルホコハク酸系界面活性剤（日本油脂製、ラピゾールＡ−９０）
・界面活性剤：（Ｅ２）ポリエチレンオキサイド系界面活性剤（三洋化成工業製、ナロアクティＣＬ−９５）
・粒子：（Ｆ１）平均粒径５０ｎｍのシリカゾル
・滑剤：（Ｇ）カルナバワックス
【０１８７】
［位相差フィルムの形成］
（一軸延伸（横延伸）フィルム（位相差フィルム）の形成）
上記のように得られた未延伸ポリエステルフィルムの両側それぞれに、リバースロール法にて、上記記組成の塗布液Ｈを乾燥後の塗布量が０．１２ｇ／ｍ2になるように調整しながら塗布した。得られたフィルムをテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、予熱温度９２℃で延伸可能な温度まで加熱し、幅方向に４．０倍延伸（延伸速度９００％／分）して５ｍ幅のフィルムを得た。次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を１６０℃に制御しながら熱固定処理および熱緩和した後、５０℃の冷却温度にて冷却した。
【０１８８】
冷却の後、ポリエステルフィルムを１.４ｍ幅に幅方向に３分割し、チャック部をトリミングした。その後、分割した各ロールの両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力１８ｋｇ／ｍで２０００ｍ巻き取った。分割したサンプルを一方の端部側からそれぞれ端部Ａ、中心Ｂ、端部Ｃとし、中心Ｂを使用した。得られた位相差フィルムは膜厚８０μｍであり、正面位相差をＡｘｏｓｃａｎで測定したところ、８０６０ｎｍであった。
【０１８９】
（３）前面板の作製
上記位相差フィルムの片面に上記ハードコート組成物をワイヤーバーを用いて塗布後、６０℃で１５０秒乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて１０秒間ＵＶ照射し、膜厚２５μｍの層を作製し、前面板（積層体Ｅ）を得た。
【０１９０】
（４）積層体Ｆ（ハーフミラー）の作製
ラミネーターを用いて、積層体Ｄのバリア層側にＯＣＡテープ（日栄化工株式会社製ＭＨＭ−ＦＷＤ２５  膜厚２５μｍ）を貼合し、その後ＯＣＡテープの保護フィルムを剥離した。この剥離面に、ラミネーターを用いて、上記積層体Ｅのハードコート塗布面と反対側の面を貼合し、積層体Ｆを得た。
【０１９１】
（５）積層体Ｆ（偏光子付きハーフミラー）の作製
８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（フジタック、富士フィルム株式会社製）を、１．５ｍｏｌ／Ｌ、５５℃のＮａＯＨ水溶液中に２分間浸漬した後に中和および水洗した。ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させ、延伸して偏光子を作製した。作製した偏光子の片面に、水洗後のトリアセチルセルロースフィルムを直接接触させて貼付した。偏光子のもう一方の面に、ＵＶ接着剤組成物Ａを塗布して硬化後の膜厚が２．５μｍとなるように、ワイヤーバーを用いて塗布した。積層体Ｆのトリアセチルセルロース面にも同様にＵＶ接着剤組成物Ａを塗布し、これらのＵＶ接着剤組成物Ａが塗布された面同士を気泡が入らないように貼合し、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて１０秒間ＵＶ照射し、偏光子付きハーフミラーを作製した。
【０１９２】
＜ハーフミラーの評価＞
得られたハーフミラー（実施例１８および実施例１９については、偏光子付きハーフミラー）を１１０℃に設定した恒温恒湿ボックスに配置し、１０００時間経過後に耐熱性とクラック耐性を評価した。
耐熱性の評価は、分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で、光入射角度２５度における反射率を測定し、恒温恒湿ボックスに入れる前後での４５０ｎｍ付近の反射率ピーク波長のシフト量により行った。反射率ピーク波長のシフト量はハーフミラーの色味変化にも影響する。
（波長シフト量＝恒温恒湿ボックス配置前のサンプルの４５０ｎｍ付近の反射率ピーク−１１０℃で１０００時間経過したサンプルの４５０ｎｍ付近の反射率ピーク）
クラック耐性の評価は、１１０℃で１０００時間経過した時点で円偏光反射層に生じているクラックの有無を目視確認することにより行った。
結果を表２に示す。
なお、同じ条件で恒温恒湿ボックスに配置し１６０時間経過後に同じ評価を行ったが、いずれも、ほぼ同じ結果であった。
【０１９３】
【表２】
0006632479.tif 000006
【０１９４】
＜層間の物質移動＞
重合開始剤として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１の代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）を同量用いた以外は、積層体Ａの製造と同様にして１／４波長板と円偏光反射層との積層体Ｇを得た。
積層体Ｇの円偏光反射層の表面にＯＣＡテープ（日栄化工株式会社製ＭＨＭ−ＦＷＤ２５  膜厚２５μｍ）を貼合した。その後、仮支持体を剥離してサンプル１を得た。
【０１９５】
サンプル１の環境試験前後の物質分布をＴＯＦ−ＳＩＭＳ（ＩＯＮ−ＴＯＦ社製ＴＯＦ−ＳＩＭＳ  ＩＶ）で解析した。環境試験はサンプルを恒温恒湿ボックスに放置することにより行い、放置は１１０℃１６０時間および８５℃相対湿度８５％１６０時間でそれぞれ行った。コレステリック液晶層形成のための組成物に含まれる物質である上記キラル剤、重合性液晶化合物、重合開始剤に着目し、サンプル１を深さ方向（膜厚方向）に切削しながらＴＯＦ解析した結果を図２に示す。図２において、横軸は切削時間であって深さに対応しており、縦軸は観測されたイオンの信号強度（物質量に対応する）である。また、図２中「Fresh」は環境試験前の解析結果であり、「wet」は８５℃相対湿度８５％１６０時間の環境試験後の解析結果であり、「dry」は１１０℃１６０時間の環境試験後の解析結果である。図２より、重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（Ｃ26Ｈ27ＰＯ3-）およびその分解物（ＰＯ2-）がＯＣＡの粘着層である接着層に移動していることがわかる。
【０１９６】
積層体Ｇの代わりに積層体Ａを用いた以外は同様の手順で作製したサンプル２につき、同様のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる解析を行ったところ、同様に重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１と分解物が移動していることを示す結果が得られた。
【０１９７】
上記積層体Ｇの、円偏光反射層の表面に下記の組成のバリア層形成用塗布液を乾燥後の乾膜の厚みが３．０μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて１０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で１分間加熱し、その後７０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力８０％で５秒間ＵＶ照射し、バリア層を得た。得られたバリア層側の表面にＯＣＡ（日栄化工株式会社製ＭＨＭ−ＦＷＤ２５  膜厚２５μｍ）を貼合した。その後、仮支持体を剥離してサンプル３を得た。
・ウレタン（メタ）アクリレートモノマーＵ６ＬＰＡ          １００質量部
・高分子界面活性剤  Ｂ１１７６  （大日本化学工業株式会社製）
０．０５質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）  １．０質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）              溶質濃度が４０質量％となる量
【０１９８】
サンプル３につき、同様の解析を行ったところ、キラル剤、重合性液晶化合物、重合開始剤、またはそれらいずれかの分解物が移動していることを示すデータは得られなかった。
【符号の説明】
【０１９９】
１  円偏光反射層
２  接着層（バリア層に接している接着層）
３  前面板
４  バリア層
５  １／４波長板
６  偏光子
１０  支持体
１１  配向層
１２  その他の接着層
１６  偏光子保護層
２１  ガラス板またはプラスチックフィルム
２２  高Ｒｅ位相差膜
２３  光学機能層
【図１】
0006632479.tif 000007
【図２】
0006632479.tif 000008