(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置されて利用者による前記施設の利用に供される設備機器の位置を、前記設備機器によって受信された無線信号に基づいて測定する測定手段と、
前記設備機器に配設され、前記利用者を検知する検知手段と、
前記測定手段の測定結果により示される前記施設の位置と、前記検知手段の検知結果から判定される前記施設の混雑の度合いと、を含む前記施設の案内データを配信する配信手段と、
前記施設の周辺における前記施設へ至る経路の状況を判定する第１判定手段と、
を備え、
前記設備機器は、前記案内データが配信された端末を所持する前記利用者が前記施設を利用したときに、前記端末と通信し、
前記第１判定手段は、前記端末に前記案内データが配信されてから前記端末が前記設備機器と通信するまでに経過した時間に基づいて前記経路の状況を判定し、
前記配信手段は、前記第１判定手段によって判定された前記経路の状況を含む新たな前記案内データを配信する、案内システム。
【請求項２】
前記検知手段の検知結果から前記施設を利用している前記利用者の数を判定する第２判定手段、をさらに備え、
前記設備機器は、前記施設の出入り口の近傍に設置され、
前記検知手段は、２個の人感センサを有し、該２個の人感センサから信号が出力される時間差に基づいて、前記施設に入る前記利用者と前記施設から出る前記利用者とを判別して検知し、
前記配信手段は、前記第２判定手段によって判定された前記利用者の数により示される前記施設の混雑の度合いを含む前記案内データを配信する、
請求項１に記載の案内システム。
【請求項３】
前記施設は、トイレ施設であって、
前記設備機器は、前記トイレ施設の出入り口の近傍に設置されるハンドドライヤであって、
前記検知手段は、前記トイレ施設に出入りする歩行者を前記利用者として検知する、
請求項１又は２に記載の案内システム。
【請求項４】
施設に設置されて利用者による前記施設の利用に供される設備機器の位置を、前記設備機器によって受信された無線信号に基づいて測定する測定ステップと、
前記設備機器に配設された検知手段により、前記利用者を検知する検知ステップと、
前記測定ステップにおける測定結果により示される前記施設の位置と、前記検知ステップにおける検知結果から判定される前記施設の混雑の度合いと、を含む前記施設の案内データを配信する第１配信ステップと、
前記施設の周辺における前記施設へ至る経路の状況を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて判定された前記経路の状況を含む新たな前記案内データを配信する第２配信ステップと、
を含み、
前記設備機器は、前記案内データが配信された端末を所持する前記利用者が前記施設を利用したときに、前記端末と通信し、
前記判定ステップでは、前記端末に前記案内データが配信されてから前記端末が前記設備機器と通信するまでに経過した時間に基づいて前記経路の状況を判定する、案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内システム及び案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発達により、遠隔地に関する種々の情報を入手するための技術が数多く提案されている。例えば、トイレに代表される施設の混雑状況を、この施設を利用しようとするユーザに予め通知する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【０００３】
特許文献１には、トイレ・洗面所の使用者を検知できる設備機器の動作状況等から、そのトイレルームの利用状況・混雑度合いを判断して、ネットワークを介して情報を提供するトイレ利用状況判断装置が開示されている。また、特許文献２には、トイレ設備を利用する利用者を検知してトイレ設備の利用状況情報を生成し、利用者が携帯する携帯端末に供給するトイレ設備利用情報管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７１９６９号公報
【特許文献２】特開２００９−００２０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された装置は、トイレルームの利用状況に加えてトイレルームの位置情報も提供する。この位置情報は、装置に予め登録されたものが用いられると考えられる。また、特許文献２に開示されたシステムでは、サーバが、データベース化されたトイレ設備の設置位置情報を記憶する。したがって、特許文献１，２に記載の技術では、トイレ等を含む新たな施設の状況を通知可能とするためには、新たな施設の位置をそのつど登録する必要があり、煩雑な作業が生じていた。
【０００６】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、施設の位置を通知するための作業を簡便にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の案内システムは、施設に設置されて利用者による施設の利用に供される設備機器の位置を、設備機器によって受信された無線信号に基づいて測定する測定手段と、設備機器に配設され、利用者を検知する検知手段と、測定手段の測定結果により示される施設の位置と、検知手段の検知結果から判定される施設の混雑の度合いと、を含む施設の案内データを配信する配信手段と、施設の周辺における施設へ至る経路の状況を判定する第１判定手段と、を備え、設備機器は、案内データが配信された端末を所持する利用者が施設を利用したときに、端末と通信し、第１判定手段は、端末に案内データが配信されてから端末が設備機器と通信するまでに経過した時間に基づいて経路の状況を判定し、配信手段は、第１判定手段によって判定された経路の状況を含む新たな案内データを配信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設備機器によって受信された無線信号に基づいて設備機器の位置が測定され、設備機器が設置された施設の位置を含む案内データが配信される。このため、設備機器を施設に設置するだけで、施設の位置が通知されることとなる。したがって、施設の位置を通知するための作業を簡便にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る案内システムの構成を示すブロック図である。
【図２】位置測定部による現在位置の測定について説明するための図である。
【図３】利用者検知部による利用者の検知について説明するための図である。
【図４】センサの出力と利用者の出入りとの関係を示す図である。
【図５】サーバの機能の構成を示す図である。
【図６】利用状況テーブルを示す図である。
【図７】端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】設備機器によって実行される機器処理を示すフロー図である。
【図９】サーバによって実行されるサーバ処理を示すフロー図である。
【図１０】実施の形態２に係るサーバの機能の構成を示す図である。
【図１１】端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】設備機器、サーバ及び端末の間における一連の通信について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１について図面を参照しつつ説明する。図１に示される案内システム１０００は、施設Ａ１，Ａ２，Ａ３に設置された設備機器１１，１２，１３から得られる情報に基づいて、施設Ａ１〜Ａ３の位置及び混雑の度合いを含む案内データを配信するためのシステムである。案内システム１０００は、設備機器１１〜１３と、ネットワークＮＷ上のサーバ２０と、案内データが配信される端末３１，３２とを有している。
【００１１】
設備機器１１〜１３、サーバ２０及び端末３１，３２は、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能となるように接続されている。ネットワークＮＷは、例えばインターネットである。
【００１２】
本実施の形態に係る施設Ａ１〜Ａ３はいずれも、複数の利用者によって利用されるトイレルーム又はバスルームである。施設Ａ１〜Ａ３は、公衆が利用可能な施設であってもよいし、予め定められた会員のみに利用が許可された施設であってもよい。
【００１３】
設備機器１１は、利用者による施設Ａ１の利用に供される機器である。本実施の形態に係る設備機器１１は、例えばハンドドライヤであって、施設Ａ１の出入り口の近傍に手洗い器とともに設置される。設備機器１１は、手を洗った利用者が濡れた手を設備機器１１にかざしたときに利用者の手を検出する手検出部１１０と、手検出部１１０によって検出された利用者の手に温風を吹き付けるためのヒータ１２０及びファン１３０と、無線信号を受信することにより現在位置を測定する位置測定部１４０と、施設Ａ１に出入りする利用者を検知する利用者検知部１５０と、ネットワークＮＷを介して通信するための通信部１６０と、を有している。
【００１４】
位置測定部１４０は、アンテナ及び現在位置を特定するための演算回路等から構成される。位置測定部１４０は、例えば図２に示されるように、３つの基地局５１，５２，５３からの無線信号を受信して、この無線信号により搬送される情報に基づいて三角測量等により設備機器１１の現在位置を測定する。基地局５１，５２，５３各々は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星、移動体通信網の無線基地局、又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）の無線基地局（例えばアクセス・ポイント）である。
【００１５】
位置測定部１４０は、３つ以上の基地局から送信された無線信号を受信することが望ましい。特に、位置測定部１４０は、４つ以上の基地局からの無線信号を受信すれば、現在位置を精確に測定することができる。ただし、位置測定部１４０は、２つ以下の基地局から送信された無線信号に基づいて現在位置を測定してもよい。
【００１６】
利用者検知部１５０は、２個の人感センサとしての第１センサ１５１及び第２センサ１５２と、これらのセンサの出力信号から利用者の有無を判別するマイクロプロセッサ１５３と、を有している。第１センサ１５１及び第２センサ１５２の各々は、例えば赤外線センサ又は超音波センサ等であって、施設Ａ１に出入りする歩行者を検知可能なセンサである。
【００１７】
第１センサ１５１は、図３に一例として示されるように、施設Ａ１の出入り口Ａ１１の外側又は外側の近傍に設定された範囲１５１ａ内の歩行者を検知可能となるように、その角度及び姿勢が調整されて設備機器１１に配設される。また、第２センサ１５２は、出入り口Ａ１１の内側又は内側の近傍に設定された範囲１５２ａ内の歩行者を検知可能となるように、その角度及び姿勢が調整されて設備機器１１に配設される。さらに、本実施の形態では、範囲１５１ａ，１５２ａが重複しないように、第１センサ１５１及び第２センサ１５２の角度及び姿勢が調整される。
【００１８】
歩行者が検知される範囲１５１ａ，１５２ａが上述のように配置されることで、施設Ａ１に入る歩行者は、第１センサ１５１、第２センサ１５２の順で検知されることとなる。また、施設Ａ１から出る歩行者は、第２センサ１５２、第１センサ１５１の順で検知されることとなる。
【００１９】
図４には、施設Ａ１の利用者が施設Ａ１に入るとき、及び、施設Ａ１から出るときに、第１センサ１５１及び第２センサ１５２から出力される信号が示されている。図４に示されるように、利用者が施設Ａ１に入るイベントＥ１が発生したときには、第１センサ１５１、第２センサ１５２の順で信号が出力され、利用者検知部１５０のマイクロプロセッサ１５３は、当該利用者を検知する。また、利用者が施設Ａ１から出るイベントＥ２が発生したときには、第２センサ１５２、第１センサ１５１の順で信号が出力され、マイクロプロセッサ１５３は、当該利用者を検知する。すなわち、マイクロプロセッサ１５３は、第１センサ１５１及び第２センサ１５２から出力される信号の時間差に基づいて、施設Ａ１に入る利用者と施設Ａ１から出る利用者とを判別して、当該利用者を検知する。
【００２０】
図１に戻り、通信部１６０は、ネットワークＮＷを介して通信するための通信インタフェース回路等から構成される。通信部１６０は、位置測定部１４０による測定の結果と、利用者検知部１５０による検知の結果とを含むデータを、ネットワークＮＷを介してサーバ２０へ送信する。
【００２１】
設備機器１２，１３はそれぞれ、本実施の形態では、設備機器１１と同様にハンドドライヤであって、設備機器１１と同等の構成を有しているが、これに限られず、設備機器１１とは異なる機器であってもよい。例えば、設備機器１２，１３は、手洗い器、空調機器又は照明機器等であってもよい。
【００２２】
サーバ２０は、端末３１，３２からの要求に応じて、案内データを端末３１，３２に提供する情報提供センターである。サーバ２０は、プロセッサ２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、入力部２４、出力部２５及び通信インタフェース２６を有するコンピュータとして構成される。主記憶部２２、補助記憶部２３、入力部２４、出力部２５及び通信インタフェース２６はいずれも、内部バス２７を介してプロセッサ２１に接続されている。
【００２３】
プロセッサ２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成される。プロセッサ２１は、補助記憶部２３に記憶されるプログラムＰ１を実行することにより、後述の処理を実行する。
【００２４】
主記憶部２２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成される。主記憶部２２は、補助記憶部２３からプログラムＰ１をロードする。そして、主記憶部２２は、プロセッサ２１の作業領域として用いられる。
【００２５】
補助記憶部２３は、ハードディスク又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを含んで構成される。補助記憶部２３は、プログラムＰ１の他に、プロセッサ２１の処理に用いられる種々のデータを記憶する。補助記憶部２３は、プロセッサ２１の指示に従って、プロセッサ２１によって利用されるデータをプロセッサ２１に供給し、プロセッサ２１から供給されたデータを記憶する。
【００２６】
入力部２４は、例えば入力キー及び静電容量方式のポインティングデバイス等から構成される。入力部２４は、サーバ２０の管理者によって入力された情報を取得して、取得した情報をプロセッサ２１に通知する。入力部２４は、例えば、プロセッサ２１の処理に用いられるパラメータの値を入力するために用いられる。
【００２７】
出力部２５は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）及びスピーカ等から構成される。出力部２５は、プロセッサ２１の指示に従って、種々の情報を管理者に対して提示する。本実施の形態に係る出力部２５は、入力部２４を構成するポインティングデバイスと一体的に形成されることで、タッチスクリーンを構成する。
【００２８】
通信インタフェース２６は、ネットワークＮＷを介して通信するためのインタフェース回路等から構成される。通信インタフェース２６は、ネットワークＮＷを介して設備機器１１〜１３から信号を受信して、この信号に含まれるデータをプロセッサ２１に出力する。また、通信インタフェース２６は、プロセッサ２１から出力されたデータを含む信号を、ネットワークＮＷを介して端末３１，３２へ送信する。
【００２９】
サーバ２０は、以上の構成を有することで種々の機能を発揮する。図５に示されるように、サーバ２０は、その機能として、ネットワークＮＷを介して通信するための通信部２１０、施設Ａ１〜Ａ３を利用している利用者数を判定する利用者数判定部２２０、種々のデータを記憶する記憶部２３０、及び、案内データを生成する案内データ生成部２４０を有している。
【００３０】
通信部２１０は、主として通信インタフェース２６によって実現される。通信部２１０は、設備機器１１〜１３から送信されたデータを取得して、利用者数判定部２２０に出力したり記憶部２３０に格納したりする。また、通信部２１０は、案内データを構成する地図情報を外部のサーバ装置（不図示）から取得して、記憶部２３０に格納する。そして、通信部２１０は、案内データ生成部２４０によって生成された案内データを、端末３１，３２へ送信する。
【００３１】
利用者数判定部２２０は、主としてプロセッサ２１によって実現される。利用者数判定部２２０は、設備機器１１の利用者検知部１５０による検知結果を取得して、施設Ａ１に入る利用者の数と施設Ａ１から出る利用者の数とを累積することにより、施設Ａ１を現在利用している利用者数を判定する。そして、利用者数判定部２２０は、判定した利用者数を記憶部２３０に格納する。また、利用者数判定部２２０は、施設Ａ２，Ａ３についても、施設Ａ１と同様に、利用者数を判定し、判定結果を記憶部２３０に格納する。
【００３２】
さらに、利用者数判定部２２０は、施設Ａ１〜Ａ３の各々について、利用者数により示される混雑の度合いを判定する。例えば、利用者数判定部２２０は、利用者数が１人以下であれば混雑レベルを「ゼロ」と判定し、利用者数が２人又は３人であれば混雑レベルを「１」と判定し、利用者数が４人又は５人であれば混雑レベルを「２」と判定し、利用者数が６人以上であれば混雑レベルを「３」と判定する。そして、利用者数判定部２２０は、判定した混雑レベルを記憶部２３０に格納する。
【００３３】
記憶部２３０は、主として主記憶部２２及び補助記憶部２３によって実現される。記憶部２３０は、施設Ａ１〜Ａ３各々の利用者による利用状況を示す利用状況テーブルＴ１を記憶する。利用状況テーブルＴ１は、図６に示されるように、利用者数判定部２２０から出力された施設Ａ１〜Ａ３の利用者数及び混雑レベルと、通信部２１０を介して取得した設備機器１１〜１３の位置とを統合したリレーショナル型のデータベースである。図６に示される例では、施設Ａ１〜Ａ３の位置として、設備機器１１〜１３により測定された緯度及び経度が示されている。なお、図６中の施設ＩＤは、説明の便宜のため、施設Ａ１〜Ａ３の符号に等しいものとしている。
【００３４】
案内データ生成部２４０は、主としてプロセッサ２１によって実現される。案内データ生成部２４０は、通信部２１０を介した端末３１，３２からの要求に応じて、案内データを生成する。案内データは、利用状況テーブルＴ１と、施設Ａ１〜Ａ３の周辺の地図を示す地図情報と、からなるデータである。そして、案内データ生成部２４０は、通信部２１０を介して端末３１，３２に案内データを配信する。
【００３５】
端末３１，３２各々は、施設Ａ１〜Ａ３のいずれかを利用しようとしている利用者が所持するスマートホン又はタブレット型の携帯端末である。端末３１，３２は、特定のアプリケーションの実行中に利用者によって特定の操作がなされると、現在位置を測定して、現在位置の周辺に存在する施設の案内データをサーバ２０に対して要求する。そして、端末３１，３２は、この要求に対する応答としてサーバ２０から送信された案内データを取得して、案内データにより示される施設の利用状況を利用者に対して提示する。
【００３６】
図７には、端末３１，３２が利用者に対して表示する画面の例が示されている。図７では、端末３１，３２の現在位置が、黒塗りの三角によって地図上に示されている。そして、端末３１，３２の現在位置の周辺における施設Ａ１〜Ａ３の混雑レベルが図形により示されている。例えば、施設Ａ１については、人型のアイコンが１つ黒く塗りつぶされることで、混雑レベルが１であることが示されている。なお、図７中の実線は、施設Ａ１〜Ａ３の周辺における道路を示す。
【００３７】
続いて、設備機器１１及びサーバ２０の各々によって実行される処理について順に説明する。以下では、図１に示される設備機器１１の構成要素、及びサーバ２０の構成要素と、図５に示されるサーバ２０の機能の構成要素とを適宜用いて説明する。
【００３８】
設備機器１１は、図８に示される機器処理を、例えば電源が投入されたときに開始する。機器処理が開始すると、位置測定部１４０が現在位置を測定して、通信部１６０が測定結果をサーバ２０へ送信する（ステップＳ１１）。
【００３９】
次に、利用者検知部１５０は、施設Ａ１に入る利用者又は施設Ａ１から出る利用者を検知したか否かを判定する（ステップＳ１２）。利用者を検知していないと判定された場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１２の判定がくり返される。
【００４０】
一方、利用者を検知したと判定された場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、通信部１６０は、検知結果をサーバ２０へ送信する。その後、ステップＳ１２以降の処理がくり返される。
【００４１】
なお、設備機器１２，１３は、設備機器１１の機器処理と同等の処理を実行する。
【００４２】
サーバ２０は、図９に示されるサーバ処理を、例えば電源が投入されたときに開始する。サーバ処理が開始すると、プロセッサ２１は、設備機器１１〜１３のいずれかからデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。設備機器１１〜１３からデータを受信していないと判定された場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、ステップＳ２３以降の処理が実行される。
【００４３】
一方、設備機器１１〜１３からデータを受信したと判定された場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、プロセッサ２１は、利用者数を判定して、利用状況テーブルＴ１を更新する（ステップＳ２２）。具体的には、設備機器１１〜１３から受信したデータに利用者の検知結果が含まれるときに、利用者数判定部２２０は、施設Ａ１〜Ａ３を利用している利用者数を判定するとともに、施設Ａ１〜Ａ３の混雑レベルを判定する。そして、利用者数判定部２２０は、利用状況テーブルＴ１中の利用者数及び混雑レベルを更新する。また、プロセッサ２１は、設備機器１１〜１３から受信したデータに現在位置の測定結果が含まれるときに、利用状況テーブルＴ１中の施設Ａ１〜Ａ３の位置を設定又は更新する。これにより、利用状況テーブルＴ１は、最新のデータを反映した状態に保たれる。
【００４４】
次に、案内データ生成部２４０は、端末３１，３２のいずれかから案内データの配信を要求されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。案内データの配信を要求されていないと判定された場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、ステップＳ２１以降の処理がくり返される。
【００４５】
一方、案内データの配信を要求されたと判定された場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、案内データ生成部２４０は、端末３１，３２からの要求に含まれる端末３１，３２の現在位置に基づいて、端末３１，３２の周辺に存在する施設Ａ１〜Ａ３の利用状況を含む案内データを生成する（ステップＳ２４）。この案内データを生成する際には、端末３１，３２の現在位置を含む地図情報が付加される。
【００４６】
次に、通信部２１０は、案内データ生成部２４０から出力された案内データを、端末３１，３２に配信する（ステップＳ２５）。その後、ステップＳ２１以降の処理がくり返される。
【００４７】
以上、説明したように、設備機器１１は、位置測定部１４０を有していた。これにより、設備機器１１を施設Ａ１に設置するだけで、施設Ａ１の位置を登録する作業を要することなく、施設Ａ１の位置を含む案内データを配信することができる。ひいては、施設の位置を通知するための作業を簡便にすることができる。
【００４８】
また、設備機器１１は、２個の人感センサを有する利用者検知部１５０を有していた。この利用者検知部１５０は、２個の人感センサから信号が出力される時間差に基づいて、施設Ａ１に入る利用者と施設Ａ１から出る利用者とを判別して検知した。そして、サーバ２０の利用者数判定部２２０は、利用者検知部１５０の検知結果から、施設Ａ１を現在利用している利用者数をカウントした。これにより、端末３１，３２を所持する利用者は、端末３１，３２に案内データを取得させることにより、施設Ａ１の詳細な利用状況を把握することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、設備機器１１として、ハンドドライヤが施設Ａ１に設置された。ハンドドライヤは、通常、トイレ施設の出入り口の近傍に設置されるため、施設に出入りする利用者を検知するための機器に適している。利用者検知部１５０を設備機器１１としてのハンドドライヤに配設することにより、施設Ａ１に出入りする利用者を検知するセンサを別途設置する必要がなくなり、案内システム１０００を簡易に構成することができる。
【００５０】
実施の形態２．
続いて、実施の形態２について、上述の実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【００５１】
本実施の形態は、施設Ａ１〜Ａ３の周囲における施設Ａ１〜Ａ３に至る経路の状況が判定される点で、実施の形態１と異なっている。
【００５２】
本実施の形態に係る設備機器１１の通信部１６０（図１参照）は、ネットワークＮＷを介した通信に加えて、端末３１と近距離無線通信方式による通信を行う。近距離無線通信方式は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ又はアクセスポイントを介した無線ＬＡＮの通信方式である。
【００５３】
通信部１６０は、例えば、配信された案内データに従って施設Ａ１を訪れた利用者によって所持される端末３１と近距離無線通信をすることにより、端末３１に案内データが配信されてから、端末３１が設備機器１１と通信するまでに経過した時間、すなわち、端末３１を所持する利用者が施設Ａ１を実際に訪れるまでに経過した時間（以下、単に経過時間という）を取得する。端末３１に配信された案内データは、案内データを要求した時点の端末３１の位置と関連づけられるため、経過時間は、端末３１が案内データを取得したときの位置から施設Ａ１に移動するまでに要した時間に等しい。
【００５４】
なお、経過時間は、端末３１のアプリケーションが案内データを取得したときから計時した時間であってもよい。また、端末３１に配信された案内データに配信時刻を含めておいて、設備機器１１の通信部１６０が、この配信時刻を近距離無線通信により取得して現在時刻と比較することにより、経過時間を算出してもよい。
【００５５】
通信部１６０は、取得した経過時間を順次サーバ２０へ送信し、サーバ２０は、通信部１６０から送信された経過時間を記憶部２３０に格納する。記憶部２３０は、設備機器１１が多数の端末と近距離無線通信をすることにより取得した経過時間を蓄積することとなる。
【００５６】
本実施の形態に係るサーバ２０は、図１０に示されるように、施設Ａ１に至る経路の状況を判定する経路状況判定部２５０を有している。経路状況判定部２５０は、記憶部２３０に蓄積された経過時間から、施設Ａ１の周辺の各所から施設Ａ１に移動するのに要する時間を統計的手法により判定する。
【００５７】
なお、設備機器１２，１３も、設備機器１１と同様に、案内データに従って施設Ａ２、Ａ３を訪れた利用者によって所持される端末と近距離無線通信をすることにより、経過時間を取得して、サーバ２０へ送信する。そして、サーバ２０の経路状況判定部２５０は、施設Ａ２，Ａ３に至る経路の状況を判定することとなる。
【００５８】
そして、案内データ生成部２４０は、新たな案内データを配信するときに、施設Ａ１〜Ａ３に至る経路の状況を加味する。例えば、案内データ生成部２４０は、案内データを要求した端末３２の現在位置から施設Ａ１〜Ａ３各々に至る経路の混雑状況又は渋滞状況を、案内データに含める。また、案内データ生成部２４０は、施設Ａ１〜Ａ３各々に至る経路の混雑状況又は渋滞状況に基づいて、施設Ａ１〜Ａ３に最短時間で至る推奨経路を案内データに含めてもよい。
【００５９】
図１１には、施設Ａ１〜Ａ３に至る経路の渋滞状況が地図情報に重ねて表示される例が示されている。図１１において、黒塗りの実線は、その経路が渋滞していることを示し、白抜きの実線は、その経路が空いていることを示している。
【００６０】
続いて、本実施の形態に係る設備機器１１、サーバ２０及び端末３１，３２の間における通信について、図１２のシーケンス図を用いて説明する。
【００６１】
設備機器１１は、現在位置を測定して（ステップＳ１１１）、測定結果をサーバ２０へ送信する（ステップＳ１１２）。また、設備機器１１は、利用者を検知すると（ステップＳ１１３）、検知結果をサーバ２０へ送信する（ステップＳ１１４）。サーバ２０は、設備機器１１からデータを受信すると、利用者数を判定して、利用状況テーブルＴ１を更新する（ステップＳ１１５）。
【００６２】
端末３１が案内データの配信をサーバ２０に対して要求すると（ステップＳ１１６）、サーバ２０は、案内データを生成して（ステップＳ１１７）、端末３１に配信する（ステップＳ１１８）。
【００６３】
案内データが配信された端末３１は、端末３１を所持する利用者によって運ばれて、例えば施設Ａ１まで移動する（ステップＳ１１９）。端末３１のアプリケーションが起動している場合などには、端末３１が設備機器１１と近距離無線通信方式で自動的に通信する（ステップＳ１２０）。これにより、設備機器１１は、端末３１が移動する間に経過した経過時間を取得する（ステップＳ１２１）。
【００６４】
次に、設備機器１１は、取得した経過時間をサーバ２０に送信する（ステップＳ１２２）。サーバ２０は、このようにして得られる経過時間を蓄積する（ステップＳ１２３）。
【００６５】
そして、サーバ２０は、新たな端末３２から案内データの配信を要求されると（ステップＳ１２４）、蓄積した経過時間により示される経路状況（例えば混雑状況・渋滞状況）を付加して案内データを生成する（ステップＳ１２５）。そして、サーバ２０は、生成した新たな案内データを端末３２に配信する（ステップＳ１２６）。
【００６６】
以上、説明したように、本実施の形態に係る案内データには、施設Ａ１〜Ａ３に至る経路の状況が含まれる。このため、端末３２を操作して案内データを取得した利用者は、最適な経路を選択して施設Ａ１〜Ａ３のいずれかへ向かうことができる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。
【００６８】
例えば、サーバ２０が利用者数判定部２２０を有していたが、設備機器１１が利用者数及び混雑レベルを判定して、判定結果をサーバ２０に送信してもよい。また、設備機器１１が、サーバ２０の機能をすべて内蔵してもよい。設備機器１１がサーバ２０の機能を内蔵する場合には、サーバ２０を省いて案内システム１０００が構成されて、設備機器１２，１３は測定結果及び検知結果を設備機器１１に送信し、端末３１，３２は設備機器１１に案内データの配信を要求することとなる。
【００６９】
上記実施の形態に係るサーバ２０の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
【００７０】
例えば、補助記憶部２３に記憶されているプログラムＰ１を、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムＰ１をコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する装置を構成することができる。
【００７１】
また、プログラムＰ１をインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
【００７２】
また、通信ネットワークを介してプログラムＰ１を転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００７３】
更に、プログラムＰ１の全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムＰ１を実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００７４】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【００７５】
また、サーバ２０の機能を実現する手段は、ソフトウェアに限られず、その一部又は全部を専用のハードウェア（回路等）によって実現してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０００  案内システム、  １１〜１３  設備機器、  １１０  手検出部、  １２０  ヒータ、  １３０  ファン、  １４０  位置測定部、  １５０  利用者検知部、  １５１  第１センサ、  １５２  第２センサ、  １５１ａ，１５２ａ  範囲、  １５３  マイクロプロセッサ、  １６０  通信部、  ２０  サーバ、  ２１  プロセッサ、  ２２  主記憶部、  ２３  補助記憶部、  ２４  入力部、  ２５  出力部、  ２６  通信インタフェース、  ２１０  通信部、  ２２０  利用者数判定部、  ２３０  記憶部、  ２４０  案内データ生成部、  ２５０  経路状況判定部、  ３１，３２  端末、  ５１〜５３  基地局、  Ａ１〜Ａ３  施設、  Ａ１１  出入り口、  Ｅ１，Ｅ２  イベント、  ＮＷ  ネットワーク、  Ｐ１  プログラム、  Ｔ１  利用状況テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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