(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、
前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、
前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容位置と、前記下流端が前記受容位置にあるときよりも下方に配置された下方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、
前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイ以外の受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動の、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記下方位置への移動である下方移動への伝達、及び、前記下方移動の前記上方移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする、搬送装置。
【請求項２】
前記伝達機構は、さらに、前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイ以外の受容トレイの前記上方位置から前記受容位置への移動である第１復帰移動の、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの前記下方位置から前記受容位置への移動である第２復帰移動への伝達、及び、前記第２復帰移動の前記第１復帰移動への伝達の少なくとも一方を行うことを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記下方位置は、前記搬送方向の上流端における当該受容トレイの上方に隣接して配置された受容トレイとの当該受容トレイの前記受容面と直交する方向の間隔が前記受容位置にあるときよりも大きい位置であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記複数の受容トレイは、それぞれ、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向に沿った第１軸線を中心として回動可能に前記支持部材に支持されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイは、基端部と、前記基端部に対して前記搬送方向の下流側に位置する先端部とを有し、前記先端部は、前記直交方向に沿った第２軸線を中心として回動可能に前記基端部に取り付けられており、
前記伝達機構は、前記基端部に連結されていることを特徴とする、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記１又は複数の下層トレイは、前記下方位置にあるとき、前記受容面が水平方向に沿って延在することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記伝達機構は、前記上方移動の前記下方移動への伝達及び前記下方移動の前記上方移動への伝達の少なくとも一方を、当該受容トレイの上方に配置された上方部材であって当該受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動に伴って移動する上方部材を介して行うことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記上方部材が前記最上層トレイであることを特徴とする、請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記１又は複数の下層トレイは、当該下層トレイの前記受容面を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域の少なくとも一部が、当該下層トレイの上方に配置された受容トレイのいずれかを前記仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域と重なることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記１又は複数の下層トレイに対して、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向における前記受容面からの媒体の取出しを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持された搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容位置と、前記下流端が前記受容位置にあるときよりも下方に配置された下方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、
前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイ以外の受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動の、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記下方位置への移動である下方移動への伝達、及び、前記下方移動の前記上方移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする、トレイユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイを有する搬送装置、及び、搬送装置に用いられるトレイユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置において、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイを有するものが知られている。例えば、特許文献１には、鉛直方向に並んで配置された５つの分割排紙トレイ（受容トレイ）を有するプリンタ（搬送装置）が示されている。５つの分割排紙トレイは、それぞれ、プリンタに固定された固定部と、固定部よりも用紙搬送方向の下流側に位置する可動部とを有する。最上層トレイ以外の受容トレイ（下層トレイ）から媒体を取り出す際、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイ（以下、「上方トレイ」という。）の可動部を上側に屈曲させると、当該下層トレイの搬送方向の下流端における上方トレイとの当該下層トレイの受容面と直交する方向の間隔が大きくなる。これにより、下層トレイからの媒体の取出し作業を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９３２７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、上方トレイの可動部を上側に屈曲させるだけであり、下層トレイの位置は変化しないため、下層トレイからの媒体（特に、搬送方向のサイズの小さい媒体）の取出し作業が困難になり得る。
【０００５】
本発明の目的は、下層トレイからの媒体の取出し作業を容易に行うことができる搬送装置及びトレイユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る搬送装置は、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容位置と、前記下流端が前記受容位置にあるときよりも下方に配置された下方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイ以外の受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動の、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記下方位置への移動である下方移動への伝達、及び、前記下方移動の前記上方移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るトレイユニットは、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持された搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容位置と、前記下流端が前記受容位置にあるときよりも下方に配置された下方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイ以外の受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動の、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記下方位置への移動である下方移動への伝達、及び、前記下方移動の前記上方移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、下層トレイから媒体を取り出す際に、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させると、当該下層トレイが受容位置から下方位置に移動することになる。或いは、当該下層トレイを受容位置から下方位置に移動させると、上方トレイが受容位置から上方位置に移動することになる。つまり、上方トレイの位置のみならず、下層トレイの位置も変化する。しかも、伝達機構が設けられているため、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させる動作と、当該下層トレイを受容位置から下方位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、下層トレイからの媒体（特に、搬送方向のサイズの小さい媒体）の取出し作業を容易に行うことができる。
【０００９】
前記伝達機構は、さらに、前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイ以外の受容トレイの前記上方位置から前記受容位置への移動である第１復帰移動の、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの前記下方位置から前記受容位置への移動である第２復帰移動への伝達、及び、前記第２復帰移動の前記第１復帰移動への伝達の少なくとも一方を行ってよい。この場合、下層トレイから媒体を取り出した後、上方トレイを上方位置から受容位置に移動させる動作と、当該下層トレイを下方位置から受容位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、下層トレイから媒体を取り出した後に各受容トレイを元に戻す作業を容易に行うことができる。
【００１０】
前記下方位置は、前記搬送方向の上流端における当該受容トレイの上方に隣接して配置された受容トレイとの当該受容トレイの前記受容面と直交する方向の間隔が前記受容位置にあるときよりも大きい位置であってよい。この場合、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させ、かつ、下層トレイを受容位置から下方位置に移動させることで、下層トレイの搬送方向の下流端のみならず搬送方向の上流端においても、上方トレイとの当該下層トレイの受容面と直交する方向の間隔が大きくなる。これにより、下層トレイからの媒体（特に、搬送方向のサイズの小さい媒体）の取出し作業を、より容易に行うことができる。
【００１１】
前記複数の受容トレイは、それぞれ、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向に沿った第１軸線を中心として回動可能に前記支持部材に支持されてよい。この場合、受容トレイが鉛直方向にスライドする構成に比べ、簡単な機構により、各受容トレイを受容位置と上方位置及び／又は下方位置との間で移動させることができる。
【００１２】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイは、基端部と、前記基端部に対して前記搬送方向の下流側に位置する先端部とを有し、前記先端部は、前記直交方向に沿った第２軸線を中心として回動可能に前記基端部に取り付けられており、前記伝達機構は、前記基端部に連結されてよい。この場合、伝達機構を簡単な構成にすることができる。
【００１３】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記１又は複数の下層トレイは、前記下方位置にあるとき、前記受容面が水平方向に沿って延在してよい。この場合、下層トレイからの媒体の取出し作業をより容易に行うことができる。
【００１４】
前記伝達機構は、前記上方移動の前記下方移動への伝達及び前記下方移動の前記上方移動への伝達の少なくとも一方を、当該受容トレイの上方に配置された上方部材であって当該受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動に伴って移動する上方部材を介して行ってよい。この場合、伝達機構を簡単な構成にすることができる。
【００１５】
前記上方部材が前記最上層トレイであってよい。この場合、上方部材として別途部材を設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。
【００１６】
前記１又は複数の下層トレイは、当該下層トレイの前記受容面を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域の少なくとも一部が、当該下層トレイの上方に配置された受容トレイのいずれかを前記仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域と重なってよい。
【００１７】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記１又は複数の下層トレイに対して、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向における前記受容面からの媒体の取出しを規制する規制部材が設けられてよい。この場合、下層トレイに受容された媒体は、規制部材があるため直交方向には取り出し難く、搬送方向に取り出すことになる。このとき、上方トレイの位置のみが変化する場合は、搬送方向に媒体を取り出し難いが、本発明では、上方トレイの位置のみならず下層トレイの位置も変化するため、搬送方向に媒体を取り出し易い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、下層トレイから媒体を取り出す際に、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させると、当該下層トレイが受容位置から下方位置に移動することになる。或いは、当該下層トレイを受容位置から下方位置に移動させると、上方トレイが受容位置から上方位置に移動することになる。つまり、上方トレイの位置のみならず、下層トレイの位置も変化する。しかも、伝達機構が設けられているため、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させる動作と、当該下層トレイを受容位置から下方位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、下層トレイからの媒体（特に、搬送方向のサイズの小さい媒体）の取出し作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットに設けられた４つの受容トレイと伝達機構とを示す斜視図であり、（ａ）は、各受容トレイが受容位置にある状態、（ｂ）は、上から３段目の受容トレイが受容位置から上方位置に向けて移動して上から２段目の受容トレイに当接した状態を示す。
【図５】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットに設けられた４つの受容トレイと伝達機構とを示す斜視図であり、（ａ）は、上から３段目の受容トレイが上から２段目の受容トレイを押し上げ、上から２段目の受容トレイが最上層トレイに当接した状態、（ｂ）は、上から２段目の受容トレイが最上層トレイを押し上げ、最上層トレイが受容位置から上方位置に向けて移動した状態を示す。
【図６】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットに設けられた４つの受容トレイと伝達機構とを示す斜視図であり、最下層トレイが下方位置に移動した状態を示す。（ｂ）は、下層トレイの搬送方向上流端における上方トレイとの間隔の変化を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットに設けられた４つの受容トレイと伝達機構とを示す斜視図であり、各受容トレイが受容位置にある状態を示す。
【図８】本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットに設けられた４つの受容トレイと伝達機構とを示す斜視図であり、上から２段目の受容トレイが受容位置から上方位置に向けて移動して最上層トレイに当接した状態を示す。
【図９】本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットに設けられた４つの受容トレイと伝達機構とを示す斜視図であり、上から２段目の受容トレイが最上層トレイを押し上げたことでリンクが下がり、上から３段目及び４段目の受容トレイが下方位置に移動した状態を示す。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットに設けられた４つの受容トレイと伝達機構とを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下、単に「プリンタ」と称す。）１は、図１及び図２に示すように、略直方体形状の筐体１ｘと、筐体１ｘに対して着脱可能に装着されたトレイユニット５０とを有する。トレイユニット５０は、筐体１ｘの上面に形成された開口１ｘ１と支持部材５１の下面に形成された開口５１ｘ１とが対向するように、筐体１ｘの上部に配置されている。トレイユニット５０の上部に、さらに別のトレイユニットを装着することもできる。
【００２１】
筐体１ｘの上部には、受容トレイ１２が設けられている。
【００２２】
受容トレイ１２は、筐体１ｘの上壁からなるトレイ本体１３と、トレイ本体１３に対して着脱可能に取り付けられたベース１４と、ベース１４に対して主走査方向に沿った軸線を中心として回動可能に取り付けられたストッパ１５とを含む。トレイ本体１３は、用紙Ｐを受容するための受容面１３ａを構成する。
【００２３】
トレイユニット５０は、鉛直方向に並んで配置された４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄと、４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄをそれぞれ主走査方向に沿った軸線５３ｘ１を中心として回動可能に支持する筐体状の支持部材５１とを有する。４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄのうち、受容トレイ５２ａが最も上方に配置された最上層トレイであり、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄが下層トレイであり、受容トレイ５２ｄが最も下方に配置された最下層トレイである。
【００２４】
各受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、上面に窪み５３ｙが設けられた板状のトレイ本体５３と、トレイ本体５３の窪み５３ｙが設けられた部分に着脱可能にかつ搬送方向（当該受容トレイに用紙Ｐが受容されるときの用紙Ｐの搬送方向）Ｄに移動可能に取り付けられたベース５４と、ベース５４に対して主走査方向に沿った軸線を中心として回動可能に取り付けられたストッパ５５とを含む。トレイ本体５３は、用紙Ｐを受容するための受容面５３ａを構成する。
【００２５】
受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄの受容面１３ａ、５３ａを鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域Ｘは、互いに重なっている。
【００２６】
トレイ本体５３において窪み５３ｙを画定する搬送方向Ｄに沿った両側面には、搬送方向Ｄに沿って多数の凹部５３ｚが形成されている。ベース５４の主走査方向の両側面には、多数の凹部５３ｚのうち主走査方向に互いに対向する一対の凹部５３ｚに嵌合可能な一対の凸部（図示略）が形成されている。一対の凸部が一対の凹部５３ｚに嵌合することで、ベース５４がトレイ本体５３に対して位置決めされている。
【００２７】
支持部材５１は、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄにおける搬送方向Ｄの上流端部を覆っており、主走査方向における受容面５３ａからの用紙Ｐの取出しを規制する。即ち、支持部材５１は、本発明の「規制部材」に該当する。
【００２８】
筐体１ｘの内部には、インクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」と称す。）１０、プラテン１１、給紙機構２０、搬送機構３０ａ及び制御部１ｃが設けられている。また、支持部材５１の内部には、搬送機構３０ｂが設けられている。
【００２９】
ヘッド１０は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する。即ち、プリンタ１は、ライン式のインクジェットプリンタである。ヘッド１０は、圧力室を含むインク流路が形成された流路ユニット、及び、流路ユニットの圧力室内のインクに圧力を与えるアクチュエータを含む。ヘッド１０の下面は、流路ユニットの下面であって、インクを吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面１０ｘである。流路ユニットのインク流路には、カートリッジ（図示略）からインクが供給される。
【００３０】
プラテン１１は、ヘッド１０の下方に配置されている。プラテン１１は、平板状の部材であり、用紙Ｐを支持する支持面１１ｘを有する。支持面１１ｘは、鉛直方向に吐出面１０ｘと離隔しつつ対向している。
【００３１】
給紙機構２０は、複数枚の用紙Ｐを収容可能でかつ筐体１ｘに対して着脱可能な収容トレイ２１、及び、収容トレイ２１に取り付けられた給紙ローラ２２を含む。給紙ローラ２２は、制御部１ｃによる制御の下、給紙モータ２０Ｍ（図３参照）の駆動により回転する。給紙ローラ２２は、収容トレイ２１内で最も上方にある用紙Ｐと接触しつつ回転することで、当該用紙Ｐを送り出す。
【００３２】
搬送機構３０ａは、搬送機構３０ｂとで、搬送機構３０を構成している。搬送機構３０は、給紙機構２０から送り出された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過して受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄ及びトレイユニット５０の上部に配置された別のトレイユニットの受容トレイのいずれかに選択的に受容されるように用紙Ｐを搬送するための機構であり、経路Ｒ１〜Ｒ６を形成している。
【００３３】
経路Ｒ１は、受容トレイ１２に向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ２は、受容トレイ５２ｄに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ３は、受容トレイ５２ｃに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ４は、受容トレイ５２ｂに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ５は、受容トレイ５２ａに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ６は、支持部材５１の上面に形成された開口５１ｘ２を通過して別のトレイユニットの受容トレイに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。
【００３４】
経路Ｒ１，Ｒ２は、これらの共通経路Ｒ１２の一端である分岐位置Ａ１において、共通経路Ｒ１２から分岐している。経路Ｒ２，Ｒ３は、これらの共通経路Ｒ２３の一端である分岐位置Ａ２において共通経路Ｒ２３から分岐している。経路Ｒ３，Ｒ４は、これらの共通経路Ｒ３４の一端である分岐位置Ａ３において共通経路Ｒ３４から分岐している。経路Ｒ４，Ｒ５は、これらの共通経路Ｒ４５の一端である分岐位置Ａ４において共通経路Ｒ４５から分岐している。経路Ｒ５，Ｒ６は、これらの共通経路Ｒ５６の一端である分岐位置Ａ５において共通経路Ｒ５６から分岐している。
【００３５】
搬送機構３０ａは、ガイド３１及びローラ対３２〜３６を含む。搬送機構３０ｂは、ガイド３１及びローラ対３７〜４４を含む。
【００３６】
ガイド３１は、経路Ｒ１〜Ｒ６に沿って搬送される用紙Ｐの表面及び裏面に対向するように配置されている。
【００３７】
ローラ対３２〜３６は、経路Ｒ１に沿って配置されている。ローラ対３７，３８は、共通経路Ｒ１２から分岐した経路Ｒ２に沿って配置されている。ローラ対３９，４０は、共通経路Ｒ２３から分岐した経路Ｒ３に沿って配置されている。ローラ対４１，４２は、共通経路Ｒ３４から分岐した経路Ｒ４に沿って配置されている。ローラ対４３，４４は、共通経路Ｒ４５から分岐した経路Ｒ５に沿って配置されている。
【００３８】
ローラ対３２〜３６は、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ３０ａＭ（図３参照）の駆動により回転する。ローラ対３７〜４４は、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ３０ｂＭ（図３参照）の駆動により回転する。ローラ対３２〜４４は、用紙Ｐを挟持して回転することで、用紙Ｐに搬送力を付与する。
【００３９】
各分岐位置Ａ１〜Ａ５には、分岐位置Ａ１〜Ａ５において用紙Ｐの搬送先を切り替えるための切替部Ｆ１〜Ｆ５が設けられている。切替部Ｆ１〜Ｆ５は、主走査方向に沿った揺動軸Ｆ１ｘ〜Ｆ５ｘを中心として揺動可能な移動部材Ｆ１ａ〜Ｆ５ａを有する。
【００４０】
移動部材Ｆ１ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ１Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ１２から経路Ｒ１に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ１２から経路Ｒ２に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ２ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ２Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ２３から経路Ｒ２に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ２３から経路Ｒ３に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ３ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ３Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ３４から経路Ｒ３に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ３４から経路Ｒ４に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ４ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ４Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ４５から経路Ｒ４に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ４５から経路Ｒ５に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ５ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ５Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ５６から経路Ｒ５に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ５６から経路Ｒ６に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。
【００４１】
制御部１ｃは、図３に示すように、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１ｃ３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１ｃ４、Ｉ／Ｆ（Interface）１ｃ５及びＩ／Ｏ（Input/Output Port）１ｃ６を有する。ＲＯＭ１ｃ２は、ＣＰＵ１ｃ１が実行するプログラム等の固定データを記憶している。ＲＡＭ１ｃ３は、ＣＰＵ１ｃ１がプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣ１ｃ４は、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆ１ｃ５は、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とデータの送受信を行う。Ｉ／Ｏ１ｃ６は、各種センサと信号の送受信を行う。ＣＰＵ１ｃ１は、制御部１ｃに含まれるＣＰＵ１ｃ１以外の各部と電気的に接続されており、各部から受信したデータに基づいてプリンタ１各部の制御を行う。
【００４２】
制御部１ｃは、筐体１ｘの上面に設けられた接点Ｃ１と電気的に接続されている。トレイユニット５０が筐体１ｘに装着されると、接点Ｃ１と支持部材５１の下面に設けられた接点Ｃ２とが互いに接触して電気的に接続される。接点Ｃ２は、トレイユニット５０の搬送モータ３０ｂＭ及び切替モータＦ２Ｍ〜Ｆ５Ｍと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃとトレイユニット５０の搬送モータ３０ｂＭ及び切替モータＦ２Ｍ〜Ｆ５Ｍとの間の信号の送受信が可能となる。
【００４３】
また、トレイユニット５０の上部に別のトレイユニットが装着されると、当該トレイユニット５０の支持部材５１の上面に設けられた接点Ｃ３と、別のトレイユニットの支持部材の下面に設けられた別の接点とが互いに接触して電気的に接続される。別の接点は、別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃと別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータとの間の信号の送受信が可能となる。
【００４４】
制御部１ｃによる制御の下、搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過する際に、ヘッド１０のアクチュエータが駆動し、吐出面１０ｘに形成された複数の吐出口から選択的にインクが吐出される。吐出されたインクが用紙Ｐに着弾することで、用紙Ｐ上に画像が形成される（即ち、用紙Ｐに対する記録が行われる）。記録後の用紙Ｐは、搬送機構３０によってさらに搬送され、受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄのいずれかに選択的に受容される。
【００４５】
受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄに用紙Ｐが受容される際、用紙Ｐは、搬送方向Ｄに沿って搬送され、先端がストッパ１５，５５に当接して落下し、受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄの受容面１３ａ，５３ａに受容される。
【００４６】
次いで、図４〜図６を参照し、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄの構成、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄが取り得る位置等について説明する。なお、図４〜図６では、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに設けられた窪み５３ｙ、凹部５３ｚ、ベース５４及びストッパ５５を省略している。
【００４７】
各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）のトレイ本体５３は、基端部５３Ｘと、基端部５３Ｘに対して搬送方向Ｄの下流側に位置する先端部５３Ｙとを有する。基端部５３Ｘは受容面５３ａの一部５３ａＸを構成し、先端部５３Ｙは受容面５３ａの残りの一部５３ａＹを構成する。基端部５３Ｘは、搬送方向Ｄの上流端において、軸線５３ｘ１を中心として回動可能に支持部材５１に支持されている。先端部５３Ｙは、搬送方向Ｄの上流端に設けられた軸５３Ｙ２を介して、主走査方向に沿った軸線５３Ｙ１を中心として回動可能に基端部５３Ｘに取り付けられている。
【００４８】
受容トレイ５２ａ（最上層トレイ）のトレイ本体５３は、基端部５３Ｘ及び先端部５３Ｙのような２つの板状の部材からなる構成ではなく、１つの板状の部材からなり、搬送方向Ｄの上流端において軸線５３ｘ１を中心として回動可能に支持部材５１に支持されている。
【００４９】
各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）は、先端部５３Ｙが基端部５３Ｘに対して回動すること及び基端部５３Ｘが支持部材５１に対して回動することで、搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐを受容するときの受容位置（図４（ａ）の各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ参照）と、トレイ本体５３における搬送方向Ｄの下流端５３ｂが受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置（図４（ｂ）の受容トレイ５２ｃ参照）と、下流端５３ｂが受容位置にあるときよりも下方に配置された下方位置（図６（ａ）の受容トレイ５２ｄ参照）とを取り得る。受容位置において、受容面５３ａは搬送方向Ｄの下流側に向かうほど上方に位置するように傾斜している。下方位置において、受容面５３ａは水平方向に沿って延在している。
【００５０】
受容トレイ５２ａ（最上層トレイ）は、支持部材５１に対して回動することで、受容位置（図４（ａ）参照）と、上方位置（図５（ｂ）参照）とを取り得る。
【００５１】
プリンタ１は、最下層トレイ以外の受容トレイ５２ａ〜５２ｃ（上方トレイ）の受容位置から上方位置への移動（上方移動）の、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの受容位置から下方位置への移動（下方移動）への伝達を行う伝達機構６０を有する。伝達機構６０は、さらに、上方トレイの上方位置から受容位置への移動（第１復帰移動）の、当該上方トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの下方位置から受容位置への移動（第２復帰移動）への伝達を行う。
【００５２】
伝達機構６０は、受容トレイ５２ａにおける搬送方向Ｄの上流端に設けられたギヤ６１と、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄにおける搬送方向Ｄの上流端に設けられたギヤ６２と、各ギヤ６２に噛合したギヤ６３と、ギヤ６１と受容トレイ５２ｂのギヤ６３とに噛合するギヤ６４と、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの３つのギヤ６３のシャフトに架け渡されたタイミングベルト６５とを含む。これらギヤ６１〜６４及びタイミングベルト６５は、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部５３Ｘに連結されている。各ギヤ６１，６２の中心に、軸線５３ｘ１が位置している。
【００５３】
先ず、伝達機構６０による、受容トレイ５２ｃの受容位置から上方位置への移動（上方移動）の、受容トレイ５２ｄの受容位置から下方位置への移動（下方移動）への伝達について説明する。
【００５４】
受容トレイ５２ｃがユーザの手動等により受容位置から上方位置に移動するとき、図４及び図５に示すように、受容トレイ５２ｃは、先端部５３Ｙが基端部５３Ｘに対して回動し、下流端５３ｂが上方に移動する。このとき、受容トレイ５２ｄの下流端５３ｂにおける受容トレイ５２ｃとの当該受容トレイ５２ｄの受容面５３ａと直交する方向の間隔ＤＹ０，ＤＹ１，ＤＹ２，ＤＹ３は、徐々に大きくなる（ＤＹ０＜ＤＹ１＜ＤＹ２＜ＤＹ３）。
【００５５】
受容トレイ５２ｃが受容位置から上方位置に移動する過程において、受容トレイ５２ｃの下流端５３ｂが受容トレイ５２ｂに当接する（図４（ｂ）参照）。その後、受容トレイ５２ｃがさらに上方位置に向けて移動すると、受容トレイ５２ｃによって受容トレイ５２ｂが押し上げられて受容位置から上方位置に向けて移動し、受容トレイ５２ｂの下流端５３ｂが受容トレイ５２ａに当接する（図５（ａ）参照）。その後、受容トレイ５２ｃがさらに上方位置に向けて移動すると、受容トレイ５２ｂによって受容トレイ５２ａが押し上げられて受容位置から上方位置に向けて移動する（図５（ｂ）参照）。このとき、受容トレイ５２ａが軸線５３ｘ１を中心として支持部材５１に対して回動し、ギヤ６１が図５（ｂ）において時計回りに回転する。
【００５６】
すると、図６（ａ）に示すように、ギヤ６１の回転がギヤ６４を介して受容トレイ５２ｂのギヤ６３に伝達され、受容トレイ５２ｂのギヤ６３の回転がタイミングベルト６５を介して受容トレイ５２ｃ，５２ｄのギヤ６３に伝達され、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄのギヤ６３に噛合したギヤ６２が図６（ａ）において反時計回りに回転する。これにより、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部５３Ｘが軸線５３ｘ１を中心として支持部材５１に対して回動して水平方向に沿った状態となり、受容トレイ５２ｄは基端部５３Ｘ及び先端部５３Ｙが共に水平方向に沿った状態となって下方位置に至る。
【００５７】
受容トレイ５２ｃが受容位置から上方位置に向けて移動を開始してから、受容トレイ５２ａが支持部材５１に対して回動するまで、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部５３Ｘは受容トレイ５２ａと平行な状態を維持し、受容トレイ５２ｄの上流端５３ｃにおける受容トレイ５２ｃとの当該受容トレイ５２ｄの受容面５３ａと直交する方向の間隔ＤＸ０は変化しない。受容トレイ５２ａが支持部材５１に対して回動し、伝達機構６０の駆動により受容トレイ５２ｄが受容位置から下方位置に至ると、上記間隔ＤＸ１が大きくなる（ＤＸ１＞ＤＸ０）。このことは、図６（ｂ）に示す説明図から明らかである（図６（ｂ）のθは、受容トレイ５２ｄが受容位置から下方位置に移動するときの、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部５３Ｘの支持部材５１に対する回動角度を示す）。
【００５８】
なお、受容トレイ５２ｂが受容位置から上方位置に移動する場合は、受容トレイ５２ｂが受容トレイ５２ａと当接し、受容トレイ５２ａを押し上げて受容位置から上方位置に移動させる。このとき、受容トレイ５２ａが軸線５３ｘ１を中心として回動し、上記と同様にギヤ６１〜６４が回転することで、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部５３Ｘが水平方向に沿った状態となり、受容トレイ５２ｃ，５２ｄは基端部５３Ｘ及び先端部５３Ｙが共に水平方向に沿った状態となって下方位置に至る。
【００５９】
受容トレイ５２ａが受容位置から上方位置に移動する場合は、受容トレイ５２ａが軸線５３ｘ１を中心として回動し、上記と同様にギヤ６１〜６４が回転することで、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部５３Ｘが水平方向に沿った状態となり、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄは基端部５３Ｘ及び先端部５３Ｙが共に水平方向に沿った状態となって下方位置に至る。
【００６０】
次に、伝達機構６０による、受容トレイ５２ｃの上方位置から受容位置への移動（第１復帰移動）の、受容トレイ５２ｄの下方位置から受容位置への移動（第２復帰移動）への伝達について、説明する。
【００６１】
図６（ａ）に示す状態（即ち、受容トレイ５２ｄが下方位置にあり、受容トレイ５２ａ〜５２ｃが上方位置にある状態）において、ユーザが受容トレイ５２ｃから手を離すこと等により、受容トレイ５２ｃに対する受容位置から上方位置に向かう方向の外力が解除されると、受容トレイ５２ｃは、先端部５３Ｙが自重により基端部５３Ｘに対して回動し、下流端５３ｂが下方に移動する。これにより受容トレイ５２ｃが受容トレイ５２ｂから離隔すると、受容トレイ５２ｂは、受容トレイ５２ｃからの力が解除されることで、先端部５３Ｙが自重により基端部５３Ｘに対して回動し、下流端５３ｂが下方に移動する。これにより受容トレイ５２ｂが受容トレイ５２ａから離隔すると、受容トレイ５２ａは、受容トレイ５２ｂからの力が解除されることで、自重により軸線５３ｘ１を中心として支持部材５１に対して回動し、上方位置から受容位置に戻る。
【００６２】
このとき、ギヤ６１は図６（ａ）に示す方向とは逆の方向（反時計回り）に回転し、ギヤ６１の回転がギヤ６４を介して受容トレイ５２ｂのギヤ６３に伝達され、受容トレイ５２ｂのギヤ６３の回転がタイミングベルト６５を介して受容トレイ５２ｃ，５２ｄのギヤ６３に伝達され、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄのギヤ６３に噛合したギヤ６２が図６（ａ）において時計回りに回転する。これにより、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部５３Ｘが軸線５３ｘ１を中心として回動して図４（ａ）に示すように傾斜した状態となる。つまり、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄが受容位置に戻る。
【００６３】
なお、受容トレイ５２ｂが上方位置から受容位置に移動する場合、及び、受容トレイ５２ａが上方位置から受容位置に移動する場合については、詳細な説明を省略するが、上記と同様の原理で伝達機構６０が駆動し、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイが下方位置から受容位置に移動する。
【００６４】
以上に述べたように、本実施形態によれば、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）から用紙Ｐを取り出す際に、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させると、当該下層トレイが受容位置から下方位置に移動することになる。つまり、上方トレイの位置のみならず、下層トレイの位置も変化する。しかも、伝達機構６０が設けられているため、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させる動作と、当該下層トレイを受容位置から下方位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、下層トレイからの用紙Ｐ（特に、搬送方向のサイズの小さい用紙Ｐ）の取出し作業を容易に行うことができる。
【００６５】
伝達機構６０は、さらに、第１復帰移動の第２復帰移動への伝達を行う。この場合、下層トレイから用紙Ｐを取り出した後、上方トレイを上方位置から受容位置に移動させる動作と、当該下層トレイを下方位置から受容位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、下層トレイから用紙Ｐを取り出した後に各受容トレイ５０ａ〜５０ｄを元に戻す作業を容易に行うことができる。
【００６６】
下方位置は、搬送方向Ｄの上流端５３ｃにおける上方トレイとの当該受容トレイの受容面５３ａと直交する方向の間隔が受容位置にあるときよりも大きい位置である（図６参照：ＤＸ１＞ＤＸ０）。この場合、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させ、かつ、下層トレイを受容位置から下方位置に移動させることで、下層トレイの搬送方向Ｄの下流端５３ｂのみならず搬送方向Ｄの上流端５３ｃにおいても、上方トレイとの当該下層トレイの受容面５３ａと直交する方向の間隔が大きくなる。これにより、下層トレイからの用紙Ｐ（特に、搬送方向のサイズの小さい用紙Ｐ）の取出し作業を、より容易に行うことができる。
【００６７】
複数の受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、それぞれ、軸線５３ｘ１を中心として回動可能に支持部材５１に支持されている。この場合、受容トレイ５２ａ〜５２ｄが鉛直方向にスライドする構成に比べ、簡単な機構により、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄを受容位置と上方位置及び／又は下方位置との間で移動させることができる。
【００６８】
複数の受容トレイ５２ａ〜５２ｄのうち少なくとも最下層トレイ以外の受容トレイ（本実施形態では、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ）は、基端部５３Ｘと先端部５３Ｙとを有する。先端部５３Ｙは軸線５３Ｙ１を中心として回動可能に基端部５３Ｘに取り付けられており、伝達機構６０は基端部５３Ｘに連結されている。この場合、伝達機構６０を簡単な構成にすることができる。
【００６９】
受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）は、下方位置にあるとき、受容面５３ａが水平方向に沿って延在している（図６（ａ）の受容トレイ５２ｄ参照）。この場合、下層トレイからの用紙Ｐの取出し作業をより容易に行うことができる。
【００７０】
伝達機構６０は、上方移動の下方移動への伝達を、当該受容トレイの上方に配置された上方部材（受容トレイ５２ａ）であって当該受容トレイの受容位置から上方位置への移動に伴って移動する上方部材を介して行う。この場合、伝達機構６０を簡単な構成にすることができる。
【００７１】
上方部材が最上層トレイ（受容トレイ５２ａ）である。この場合、上方部材として別途部材を設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。
【００７２】
下層トレイに対して、主走査方向における受容面５３ａからの用紙Ｐの取出しを規制する規制部材（支持部材５１）が設けられている。この場合、下層トレイに受容された用紙Ｐは、規制部材があるため主走査方向には取り出し難く、搬送方向Ｄに取り出すことになる。このとき、上方トレイの位置のみが変化する場合は、搬送方向Ｄに用紙Ｐを取り出し難いが、本実施形態では、上方トレイの位置のみならず下層トレイの位置も変化するため、搬送方向Ｄに用紙Ｐを取り出し易い。
【００７３】
続いて、図７〜図９を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係るプリンタは、トレイユニットに設けられた受容トレイの構成、及び、伝達機構の構成が第１実施形態に係るプリンタと異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタと同じである。なお、図７〜図９では、図４〜図６と同様、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに設けられた窪み５３ｙ、凹部５３ｚ、ベース５４及びストッパ５５を省略している。
【００７４】
本実施形態に係るトレイユニット２５０において、最上層トレイ以外の受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）は、トレイ本体２５３が、基端部２５３Ｘと、基端部２５３Ｘに対して搬送方向Ｄの下流側に位置する先端部２５３Ｙとを有する。基端部２５３Ｘは受容面５３ａを構成せず、先端部２５３Ｙは受容面５３ａを構成する。
【００７５】
受容トレイ５２ａ（最上層トレイ）のトレイ本体５３、及び、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）の先端部２５３Ｙは、それぞれ、支持部材５１に固定された一対のプレート５１ａに、軸線５３ｘ１を有する回動軸５３ｘを中心として回動可能に支持されている。一対のプレート５１ａは、受容トレイ５２ａ〜５２ｄを主走査方向に挟む位置において、鉛直方向に延在している。
【００７６】
本実施形態に係る伝達機構２６０は、バネ２６１ｓを介して支持部材５１に支持されたリンク２６１を有する。バネ２６１ｓは、リンク２６１の上端に接続された一端と支持部材５１の上壁に接続された他端とを有し、リンク２６１を上方に付勢している。リンク２６１は、受容トレイ５２ａ〜５２ｄよりも搬送方向Ｄの上流側において、鉛直方向に延在している。リンク２６１表面には、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに対応する凸部２６１ｐが形成されている。各凸部２６１ｐは、リンク２６１の表面から主走査方向に突出し、受容トレイ５２ａのトレイ本体５３における搬送方向Ｄの上流端に設けられた長穴５３ｐ、及び、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部２５３Ｘにおける搬送方向Ｄの上流端に設けられた長穴２５３ｐに、それぞれ挿入されている。
【００７７】
受容トレイ５２ａは、回動軸５３ｘを介した一対のプレート５１ａによる支持と、凸部２６１ｐを介したリンク２６１による支持とによって、姿勢が定められている。
【００７８】
各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄにおいて、基端部２５３Ｘは、主走査方向に沿った回動軸２５３ｘを中心として回動可能に支持部材５１に支持されている。基端部２５３Ｘは、回動軸２５３ｘを介した支持部材５１による支持と、凸部２６１ｐを介したリンク２６１による支持とによって、姿勢が定められている。
【００７９】
各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄにおいて、先端部２５３Ｙにおける搬送方向Ｄの上流端には、段差部２５３ｚが設けられている。基端部２５３Ｘにおける搬送方向Ｄの下流端には、段差部２５３ｚと接触可能な凸部２５３ｔが設けられている。段差部２５３ｚは、下面２５３ｚ１と、下面２５３ｚ１における搬送方向Ｄの下流端から斜め上方に延在した斜面２５３ｚ２とを含む。
【００８０】
各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄにおいて、先端部２５３Ｙは、回動軸５３ｘに巻回された一端及び先端部２５３Ｙに固定された他端を有するねじりバネ５３ｓにより、下流端５３ｂが下方に移動する方向（図７〜図９において反時計回りの方向）に回動するように付勢されているが、図７に示すように、凸部２５３ｔが斜面２５３ｚ２に接触しているときは、回動せず、受容位置に保持される。
【００８１】
以下、伝達機構２６０の動作について説明する。
【００８２】
伝達機構２６０は、第１実施形態の伝達機構６０と同様、上方移動の下方移動への伝達、及び、第１復帰移動の第２復帰移動への伝達を行う。
【００８３】
先ず、伝達機構２６０による、受容トレイ５２ｂの受容位置から上方位置への移動（上方移動）の、受容トレイ５２ｃの受容位置から下方位置への移動（下方移動）への伝達について説明する。
【００８４】
受容トレイ５２ｂがユーザの手動等により受容位置から上方位置に移動するとき、図７及び図８に示すように、受容トレイ５２ｂは、先端部２３５Ｙが回動軸５３ｘを中心として回動し、下流端５３ｂが上方に移動する。このとき、受容トレイ５２ｂの先端部２３５Ｙは基端部２３５Ｘから離隔する。そして、受容トレイ５２ｂの下流端５３ｂが受容トレイ５２ａに当接し、図９に示すように、受容トレイ５２ｂによって受容トレイ５２ａが押し上げられて受容位置から上方位置に向けて移動する。このとき、受容トレイ５２ａが回動軸５３ｘを中心として回動し、受容トレイ５２ａのトレイ本体５３における搬送方向Ｄの上流端が下方に移動する。
【００８５】
すると、受容トレイ５２ａにおける長穴５３ｐを画定する部分によって凸部２６１ｐが下方に押されることで、リンク２６１がバネ２６１ｓの付勢力に抗して下方に移動する。これにより、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部２５３Ｘは、搬送方向Ｄの上流端が凸部２６１ｐと共に下方に移動し、回動軸２５３ｘを中心として図９において時計回りに回動する。
【００８６】
このとき、受容トレイ５２ｃ，５２ｄは、凸部２５３ｔが段差部２５３ｚの斜面２５３ｚ２から下面２５３ｚ１に移動することで、先端部２５３Ｙが回動軸５３ｘを中心として図９において反時計回りに回動して水平方向に沿った状態となり、下方位置に至る。
【００８７】
なお、受容トレイ５２ｃが受容位置から上方位置に移動する場合は、受容トレイ５２ｃが受容トレイ５２ｂと当接し、受容トレイ５２ｂを押し上げて受容位置から上方位置に移動させ、さらに受容トレイ５２ａを押し上げて受容位置から上方位置に移動させる。このとき、受容トレイ５２ａが回動軸５３ｘを中心として回動し、受容トレイ５２ａのトレイ本体５３における搬送方向Ｄの上流端が下方に移動することで、リンク２６１が下方に移動し、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部２５３Ｘが回動軸２５３ｘを中心として図９において時計回りに回動する。すると、受容トレイ５２ｄは、凸部２５３ｔが段差部２５３ｚの斜面２５３ｚ２から下面２５３ｚ１に移動することで、先端部２５３Ｙが回動して水平方向に沿った状態となり、下方位置に至る。
【００８８】
受容トレイ５２ａが受容位置から上方位置に移動する場合は、受容トレイ５２ａが回動軸５３ｘを中心として回動し、受容トレイ５２ａのトレイ本体５３における搬送方向Ｄの上流端が下方に移動することで、リンク２６１が下方に移動し、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部２５３Ｘが回動軸２５３ｘを中心として図９において時計回りに回動する。すると、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄは、凸部２５３ｔが段差部２５３ｚの斜面２５３ｚ２から下面２５３ｚ１に移動することで、先端部２５３Ｙが回動して水平方向に沿った状態となり、下方位置に至る。
【００８９】
次に、伝達機構２６０による、受容トレイ５２ｂの上方位置から受容位置への移動（第１復帰移動）の、受容トレイ５２ｃの下方位置から受容位置への移動（第２復帰移動）への伝達について、説明する。
【００９０】
図９に示す状態（即ち、受容トレイ５２ｃ，５２ｄが下方位置にあり、受容トレイ５２ａ，５２ｂが上方位置にある状態）において、ユーザが受容トレイ５２ｂから手を離すこと等により、受容トレイ５２ｂに対する受容位置から上方位置に向かう方向の外力が解除されると、受容トレイ５２ｂは、先端部２５３Ｙがねじりバネ５３ｓの付勢力により回動軸５３ｘを中心として図９において反時計回りに回動し、下流端５３ｂが下方に移動する。これにより受容トレイ５２ｂが受容トレイ５２ａから離隔すると、受容トレイ５２ａは、受容トレイ５２ｂからの力が解除されることで、ねじりバネ５３ｓの付勢力により回動軸５３ｘを中心として図９において反時計回りに回動し、上方位置から受容位置に戻る。
【００９１】
このとき、受容トレイ５２ａのトレイ本体５３における搬送方向Ｄの上流端が上方に移動し、リンク２６１が当該上流端の移動とバネ２６１ｓの付勢力とによって上方に移動する。これにより、各受容トレイ５２ｂ〜５２ｄの基端部２５３Ｘは、搬送方向Ｄの上流端が凸部２６１ｐと共に上方に移動し、回動軸２５３ｘを中心として図９において反時計回りに回動する。
【００９２】
すると、受容トレイ５２ｃ，５２ｄは、凸部２５３ｔが段差部２５３ｚの下面２５３ｚ１から斜面２５３ｚ２に移動することで、先端部２５３Ｙが回動軸５３ｘを中心として図９において時計回りに回動し、受容位置に戻る。受容トレイ５２ｂは、凸部２５３ｔが斜面２５３ｚ２と接触し、受容位置に戻る。
【００９３】
なお、受容トレイ５２ｃが上方位置から受容位置に移動する場合、及び、受容トレイ５２ａが上方位置から受容位置に移動する場合については、詳細な説明を省略するが、上記と同様の原理で伝達機構２６０が駆動し、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイが下方位置から受容位置に移動する。
【００９４】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）から用紙Ｐを取り出す際に、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させると、当該下層トレイが受容位置から下方位置に移動することになる。つまり、上方トレイの位置のみならず、下層トレイの位置も変化する。しかも、伝達機構２６０が設けられているため、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させる動作と、当該下層トレイを受容位置から下方位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、下層トレイからの用紙Ｐ（特に、搬送方向のサイズの小さい用紙Ｐ）の取出し作業を容易に行うことができる。
【００９５】
その他、第１実施形態と同様の構成により、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
続いて、図１０を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係るプリンタは、伝達機構の構成が第１実施形態に係るプリンタと異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタと同じである。なお、図１０では、図４〜図６と同様、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに設けられた窪み５３ｙ、凹部５３ｚ、ベース５４及びストッパ５５を省略している。
【００９７】
本実施形態に係るトレイユニット３５０において、伝達機構３６０は、滑車３６１〜３６３と、ワイヤ３６４〜３６６とを含む。
【００９８】
ワイヤ３６４は、受容トレイ５２ａのトレイ本体５３に固定された一端と、受容トレイ５２ｂの基端部５３Ｘに固定された他端とを有し、滑車３６１に巻回されている。ワイヤ３６５は、受容トレイ５２ｂの先端部５３Ｙに固定された一端と、受容トレイ５２ｃの基端部５３Ｘに固定された他端とを有し、滑車３６２に巻回されている。ワイヤ３６６は、受容トレイ５２ｃの先端部５３Ｙに固定された一端と、受容トレイ５２ｄの基端部５３Ｘに固定された他端とを有し、滑車３６３に巻回されている。
【００９９】
以下、伝達機構３６０の動作について説明する。
【０１００】
伝達機構３６０は、第１実施形態の伝達機構６０と同様、上方移動の下方移動への伝達、及び、第１復帰移動の第２復帰移動への伝達を行う。さらに、伝達機構３６０は、下方移動の上方移動への伝達、及び、第２復帰移動の第１復帰移動への伝達を行う。
【０１０１】
なお、以下の説明では、鉛直方向に互いに隣接して配置された２つの受容トレイの動作について説明する。当該２つの受容トレイの移動に伴い、他の受容トレイも移動するが、他の受容トレイの動作については説明を省略する。
【０１０２】
先ず、伝達機構３６０による上方移動の下方移動への伝達について説明する。
【０１０３】
受容トレイ５２ａ〜５２ｃのいずれか（上方トレイ）がユーザの手動等により受容位置から上方位置に移動するとき、上方トレイに固定されたワイヤ３６４〜３６６の一端が、搬送方向Ｄにおいて滑車３６１〜３６３に近づく方向に移動する。すると、滑車３６１〜３６３が図１０において時計回りに回転し、ワイヤ３６４〜３６６の他端が搬送方向Ｄにおいて滑車３６１〜３６３から離れる方向に移動する。これにより、当該上方トレイの下方に隣接して配置された受容トレイは、トレイ本体５３が軸線５３ｘ１を中心として支持部材５１に対して回動し、基端部５３Ｘ及び先端部５３Ｙが共に水平方向に沿った状態となり、下方位置に至る。
【０１０４】
次に、伝達機構３６０による下方移動の上方移動への伝達について説明する。
【０１０５】
受容トレイ５２ｂ〜５２ｄのいずれか（下層トレイ）がユーザの手動等により受容位置から下方位置に移動するとき、当該下層トレイに固定されたワイヤ３６４〜３６６の他端が、搬送方向Ｄにおいて滑車３６１〜３６３から離れる方向に移動する。すると、滑車３６１〜３６３が図１０において時計回りに回転し、ワイヤ３６４〜３６６の一端が搬送方向Ｄにおいて滑車３６１〜３６３に近づく方向に移動する。これにより、上方トレイは、トレイ本体５３が軸線５３ｘ１を中心として支持部材５１に対して回動することで、下流端５３ｂが上方に移動し、受容位置から上方位置に移動する。
【０１０６】
次に、伝達機構３６０による第１復帰移動の第２復帰移動への伝達について説明する。
【０１０７】
受容トレイ５２ａ〜５２ｃのいずれか（上方トレイ）が上方位置にあり、当該上方トレイの下方に隣接して配置された受容トレイが下方位置にある状態において、上方トレイからユーザが手を離すこと等により、上方トレイに対する受容位置から上方位置に向かう方向の外力が解除されると、上方トレイは自重により上方位置から受容位置に移動する。このとき、上方トレイに固定されたワイヤ３６４〜３６６の一端が、搬送方向Ｄにおいて滑車３６１〜３６３から離れる方向に移動する。すると、滑車３６１〜３６３が図１０において反時計回りに回転し、ワイヤ３６４〜３６６の他端が搬送方向Ｄにおいて滑車３６１〜３６３に近づく方向に移動する。これにより、当該上方トレイの下方に隣接して配置された受容トレイは、トレイ本体５３が軸線５３ｘ１を中心として支持部材５１に対して回動し、受容位置に戻る。
【０１０８】
次に、伝達機構３６０による第２復帰移動の第１復帰移動への伝達について説明する。
【０１０９】
受容トレイ５２ａ〜５２ｃのいずれか（上方トレイ）が上方位置にあり、当該上方トレイの下方に隣接して配置された受容トレイが下方位置にある状態において、当該上方トレイの下方に隣接して配置された受容トレイがユーザの手動等により下方位置から受容位置に移動するとき、当該上方トレイの下方に隣接して配置された受容トレイに固定されたワイヤ３６４〜３６６の他端が、搬送方向Ｄにおいて滑車３６１〜３６３に近づく方向に移動する。すると、滑車３６１〜３６３が図１０において反時計回りに回転し、ワイヤ３６４〜３６６の一端が搬送方向Ｄにおいて滑車３６１〜３６３から離れる方向に移動する。これにより、上方トレイは、トレイ本体５３が軸線５３ｘ１を中心として支持部材５１に対して回動し、受容位置に戻る。
【０１１０】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）から用紙Ｐを取り出す際に、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させると、当該下層トレイが受容位置から下方位置に移動することになる。また本実施形態では、当該下層トレイを受容位置から下方位置に移動させると、上方トレイが受容位置から上方位置に移動することになる。つまり、上方トレイの位置のみならず、下層トレイの位置も変化する。しかも、伝達機構３６０が設けられているため、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させる動作と、当該下層トレイを受容位置から下方位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、本実施形態によれば、下層トレイからの用紙Ｐ（特に、搬送方向のサイズの小さい用紙Ｐ）の取出し作業を容易に行うことができる。
【０１１１】
その他、第１実施形態と同様の構成により、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【０１１３】
・受容トレイにストッパやベースを設けなくてもよい。
・最下層トレイ以外の受容トレイは下方位置を取らなくてもよい。
・下層トレイは上方位置を取らなくてもよい。
・受容トレイは、支持部材に対して回動することで受容位置、上方位置及び／又は下方位置を取ることに限定されず、支持部材に対してスライド移動することで受容位置、上方位置及び／又は下方位置を取ってもよい。
・受容位置は、受容面が搬送方向の下流側に向かうほど上方に位置するように傾斜した位置であることに限定されず、受容面が水平方向に沿って延在した位置であってもよい。
・下方位置は、受容面が水平方向に沿って延在した位置であることに限定されず、受容面が水平方向に対して傾斜した位置であってもよい。
・下方位置は、搬送方向の上流端における当該受容トレイの上方に隣接して配置された受容トレイとの当該受容トレイの受容面と直交する方向の間隔が受容位置にあるときよりも大きい位置であることに限定されず、当該間隔が受容位置にあるときと同じ位置であってもよい。
・第１〜第３実施形態において、最上層トレイ（受容トレイ５２ａ）も下層トレイ（５２ｂ〜５２ｄ）のように基端部及び先端部を有する構成であってよい。最下層トレイ（受容トレイ５２ｄ）は、最上層トレイ（受容トレイ５２ａ）のように１つの板状の部材からなってよい。
・基端部は、受容面を構成してもよいし、受容面を構成しなくてもよい。
・受容トレイが３以上ある場合に、上方トレイ及び下層トレイの移動に伴い、他の受容トレイが移動してもよいし移動しなくてもよい。
・伝達機構に、ユーザが手動で伝達機構を動作させることが可能な操作部を設けてもよい。例えば、ギヤ６１〜６４のいずれかに、ダイヤル式操作部を設けてよい。
・伝達機構は、上方移動の下方移動への伝達及び下方移動の上方移動の伝達の両方又は一方を行えばよい。また、伝達機構は、第１復帰移動の第２復帰移動への伝達及び第２復帰移動の第１復帰移動への伝達の両方又は一方を行えばよい。或いは、伝達機構は、第１復帰移動の第２復帰移動への伝達及び第２復帰移動の第１復帰移動への伝達を行わなくてもよい。
・上方部材は、最上層トレイであることに限定されず、受容トレイとは別の部材であってもよい
・搬送装置は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等であってもよい。
・記録部は、ライン式に限定されず、シリアル式であってもよい。また、記録部は、インクジェット式に限定されず、レーザー式、サーマル式等であってもよい。搬送装置は、記録部を備えなくてもよい。
・媒体は、用紙に限定されず、布等であってもよい。また、媒体は、記録されるものに限定されず、記録されないものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１  インクジェットプリンタ（搬送装置）
３０  搬送機構
５０；２５０；３５０  トレイユニット
５１  支持部材（規制部材）
５２ａ〜５２ｄ  受容トレイ
５２ａ  最上層トレイ（上方部材）
５２ｄ  最下層トレイ
５２ｂ〜５２ｄ  下層トレイ
５３ａ  受容面
５３ｂ  下流端
５３ｘ１  軸線（第１軸線）
５３Ｘ  基端部
５３Ｙ  先端部
５３Ｙ１  軸線（第２軸線）
６０；２６０；３６０  伝達機構
Ｄ  搬送方向
ＤＸ０，ＤＸ１  間隔
Ｐ  用紙（媒体）
Ｘ  射影領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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