(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートと、バックシートと、吸収性構造体を含む吸収性コアとを備える吸収性物品であって、前記吸収性構造体は、０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍの横断方向曲げ剛性と、１．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍの機械方向曲げ剛性とを示し、
前記吸収性構造体は、横断方向曲げ剛性に対する機械方向曲げ剛性の比が２〜２５であることを示し、
前記吸収性構造体は、１つ以上の包囲可能要素及び前記１つ以上の包囲可能要素と絡み合っている１つ以上の離散した連続気泡フォーム部を含む、不均質塊を含み、
前記包囲可能要素は、繊維、繊維群、タフト、２つの開口部の間のフィルム部分、繊維状構造体、エアレイドウェブ、湿式ウェブ、高ロフト不織布、カード不織布、ニードルパンチウェブ、水流交絡ウェブ、繊維トウ、織物ウェブ、ニットウェブ、フロック加工されたウェブ、スパンボンドウェブ、層状のスパンボンド／メルトブローンウェブ、カード繊維ウェブ、セルロース繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、短繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、静電紡糸（ナノファイバー）ウェブ、並びにこれらの組み合わせである層状ウェブからなる群から選択され、かつ
前記連続気泡フォーム部は、高内相エマルションによって形成されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性構造体が、０．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍの横断方向の曲げ剛性と、２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍの機械方向曲げ剛性を示す、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性構造体は、横断方向曲げ剛性に対する機械方向曲げ剛性の比が５〜１５であることを示す、請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性構造体が、１つ以上の不織布繊維を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性コアが超吸収体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性構造体が１つ以上の層と組み合わされて、吸収性コアを形成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性コアが超吸収体を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記包囲可能要素が２つ以上の不織布を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記２つ以上の不織布が、第１の不織布平面シートと第２の不織布平面シートとから構成され、前記第１の不織布平面シートの不織布は前記第２の不織布平面シートの不織布とは異なり、前記連続気泡フォームが、前記第１の不織布平面シートの一部及び前記第２の不織布平面シートの一部を包囲する、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記包囲可能要素が、不織布、繊維状構造体、エアレイドウェブ、湿式ウェブ、高ロフト不織布、ニードルパンチウェブ、水流交絡ウェブ、繊維トウ、織物ウェブ、ニットウェブ、フロック加工されたウェブ、スパンボンドウェブ、層状のスパンボンド／メルトブローンウェブ、カード繊維ウェブ、セルロース繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、短繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、並びにこれらの組み合わせである層状ウェブからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おむつ、失禁用ブリーフ、トレーニングパンツ、おむつホルダー及びライナー、衛生的な衛生用衣類等などの吸収性物品において有用な吸収性構造体に関する。具体的には、本発明は、望ましい消費者特性を示す吸収性構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
歴史的に、身体に装着されている間に尿及び／又は経血を捕捉するために製造される吸収性物品は、濡れた後に快適性を維持しかつ保護製品の完全性を確保するために、構造上過剰に設計された製品を必要とする。十分な構造的再施行が、これらの保護製品に設計されかつ実現されていない場合、典型的には、製品の摩耗／ライフサイクル中に実施するのに必要とされる有益な構造特性の急速な劣化に悩まされる。吸収性物品分野におけるメインライン製品の提供によって、固有の乾燥／湿潤時快適性保護のトレードオフは解決されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、乾燥時、また濡れた時にも望ましい快適さレベルを示す製品を製造する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
トップシート、バックシート、及び吸収性構造体を含む吸収性コアを備える吸収性物品が開示される。吸収性構造体は、３ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１６ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の横断方向曲げ剛性と、１５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１３７ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（１．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の機械方向曲げ剛性とを示す。
【０００５】
トップシートと、バックシートと、吸収性構造体を含む吸収性コアとを備える吸収性物品が更に開示される。吸収性構造体は、横断方向曲げ剛性に対する機械方向曲げ剛性の比が２〜２５であることを示す。
【０００６】
トップシートと、バックシートと、吸収性構造体を含む吸収性コアとを備える吸収性物品が更に開示される。吸収性構造体は、３ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１６ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の横断方向曲げ剛性と、１５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１３７ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（１．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の機械方向曲げ剛性とを示す。吸収性構造体は、包囲可能要素及び連続気泡フォームを含む不均質塊複合体を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本明細書は、本発明の主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は添付図面と関連させた次の説明から更に容易に理解できると考えられる。
【図１】トップシートと、バックシートと、吸収性コアと、を有する代表的な生理用品の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書で使用するとき、用語「２成分繊維」は、別個の押出成形機から押し出されるが共に紡糸されて１つの繊維を形成する、少なくとも２種類の異なるポリマーから形成された繊維を指す。２成分繊維は、コンジュゲート繊維又は多要素繊維と呼ばれることもある。ポリマーは、２成分繊維の断面にわたってほぼ一定に置かれた異なるゾーンに配置され、２成分繊維の長さに沿って連続的に延びる。そのような２成分繊維の構成は、例えば、１つのポリマーが別のポリマーにより取り囲まれたシース／コア配置とするか、又はサイドバイサイド配置、パイ型配置、若しくは「海島型」配置とすることができる。
【０００９】
本明細書で使用するとき、用語「２構成成分繊維」は、同じ押出成形機からブレンドとして押し出される少なくとも２種類のポリマーから形成された繊維を指す。２構成成分繊維は、繊維の断面領域にわたって比較的一定に置かれた異なるゾーンに配置される様々なポリマー成分を有しておらず、様々なポリマーは、通常、繊維の全長に沿って連続しておらず、その代わり、通常、無作為に始まり終端するフィブリルを形成している。２構成成分繊維は、多成分繊維と呼ばれることもある。
【００１０】
以下の説明において、用語「セルロース繊維」が用いられている。セルロース繊維は、例えば、綿、リネン等のような、セルロースに基づいた自然発生的繊維を含む。木材パルプ繊維は、本発明によるセルロース繊維の一例である。再生セルロース（例えばビスコース）のようなセルロース由来の人造繊維、又は部分的に若しくは全体的にアセチル化されたセルロース誘導体（例えば酢酸セルロース若しくは三酢酸セルロース）もまた、本発明によるセルロース繊維と見なされる。
【００１１】
本明細書では、用語「使い捨て」は、洗濯又は別の方法で物品として再生若しくは再利用されることを意図しない物品（すなわち、これらは１回使用後に廃棄されることを意図し、恐らくはリサイクルされるか、堆肥化されるか、又は別の方法で環境に適した方法で処分される）を記述するために使用される。本発明による吸収性構造体を含む吸収性物品は、例えば、生理用ナプキン、パンティーライナー、成人用失禁製品、おむつ、又は身体排泄物を吸収するように設計された他の任意の製品であり得る。本発明の吸収性構造体は、本明細書において、例えば、生理用ナプキンのような典型的な吸収性物品との関連で説明される。典型的には、かかる物品は、液体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間にある吸収性コアと、を備え得る。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「曲げ剛性」とは、グラム（ｃｍ２／ｃｍ単位の力）で定量化される測定値を指す。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「横断方向」又はＣＤは、吸収性物品の横軸に沿った長さを指す。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「包囲可能要素」とは、フォームによって包囲されることができる要素を指す。包囲可能要素は、例えば、繊維、繊維群、タフト、又は２つの開口部の間のフィルム部分であり得る。その他の要素が本発明によって企図されることが理解される。
【００１５】
「繊維」は、本明細書で使用するとき、繊維状構造体の一部であり得る任意の材料を指す。繊維は、天然であっても合成であってもよい。繊維は、吸収性であっても非吸収性であってもよい。
【００１６】
本明細で使用するとき、「繊維状構造体」は、１つ以上の繊維に分解することができる材料を指す。繊維状構造体は、吸収性又は吸着性であってよい。繊維状構造体は、毛管現象、並びに多孔性及び透過性を呈することができる。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「メルトブローイング」は、溶融した熱可塑性材料を、微細で、通常は円形の複数の金型毛管を通して、通常は加熱された、集束する高速の気体（例えば、空気）流（溶融した熱可塑性材料のフィラメントを細繊化し、その直径を縮小する）の中へ、溶融糸又はフィラメントとして押し出すことによって、繊維が形成されるプロセスを指す。その後、メルトブローン繊維は、高速気体流により運ばれ、多くの場合はまだ粘着性があるうちに、収集表面上に堆積されて、無作為に分散されたメルトブローン繊維のウェブを形成する。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「機械方向」又はＭＤは、吸収性物品の長手方向軸に沿った長さを指す。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「単一成分」繊維とは、１種類のポリマーのみを使用して１つ以上の押出成形機によって形成される繊維を指す。これは、着色、静電気防止特性、潤滑、親水性などのために、少量の添加物が添加されている１種のポリマーから形成される繊維を除外することを意味しない。これらの添加物、例えば着色用の二酸化チタンは、一般に、約５重量％未満、より典型的には、約２重量％未満の量で存在する。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「非円形繊維」は、円形でない断面を持つ繊維を記述しており、「形作られた繊維」及び「毛管チャネル繊維」を包含する。かかる繊維は中実又は中空であり得、また、３葉形、デルタ形であり得、外側表面上に毛管チャネルを有する繊維であり得る。毛管チャネルは、例えば「Ｕ型」、「Ｈ型」、「Ｃ型」及び「Ｖ型」など、様々な断面の形状のものであってもよい。１つの実用的な毛管チャネル繊維はＴ−４０１であり、４ＤＧ繊維と呼ばれ、Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ）から入手可能である。Ｔ−４０１繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴポリエステル）である。
【００２１】
本明細書で使用するとき、用語「不織布ウェブ」は、個々の繊維又は糸が入り組んではいるものの、ランダムに配向された繊維を典型的には有しない織布又は編布におけるような繰り返しパターンとして入り組んではいない構造を有するウェブのことを指す。不織布ウェブ又は布地は、例えば、エレクトロスピニング、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、スパンレーシングプロセス、水流交絡、エアレイイング、及びカード熱結合を含む結合されたカードウェブプロセスのような、多くのプロセスから形成されてきた。不織布の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。積層体ウェブの坪量は、構成要素層及び他の任意の付加成分を合わせた坪量である。繊維直径は、通常、マイクロメートルで表され、繊維寸法は、繊維の長さ当りの重量の単位であるデニールで表すこともできる。本発明の物品における使用に適した積層体ウェブの坪量は、ウェブの最終用途により、約１０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲とすることができる。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「ポリマー」には、一般に、ホモポリマー、コポリマー（例えば、ブロック、グラフト、ランダム、及び交互コポリマーなど）、ターポリマー等、並びにこれらのブレンド及び変性物が含まれるが、これらに限定されない。更に、特に限定しない限り、用語「ポリマー」は、材料のあらゆる可能な幾何学的構成を含む。その形態としては、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック、及びランダム対称が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「回収エネルギー」は、保持又は回復することができる吸収性構造体又は吸収性製品がいかに良好に元の形状であるかの指標に関連する。より具体的には、「回収エネルギー」は、吸収構造体又は吸収性製品が、圧縮後に消費者の身体及び／又は衣類に対して行う作業量の尺度である。理論に拘束されるものではないが、回収エネルギーの上限は、圧縮エネルギー、すなわち消費者の身体／衣類から取り除かれたときに完全に回収された製品でなければならない。１〜２０サイクルの乾式回収エネルギーは、新製品の乾燥圧縮エネルギーの２５０％未満でなければならない。
【００２４】
本明細書で使用するとき、「スパンボンド繊維」は、押し出されるフィラメントの直径を持つ微細で、通常は円形をした複数個の紡糸口金の毛管から、溶融した熱可塑性材料をフィラメントとして押し出し、その後急激に縮小させることにより形成される小径繊維を指す。スパンボンド繊維は、収集表面上に堆積するとき、概して粘着性ではない。スパンボンド繊維は、一般に連続しており、７マイクロメートル超、より詳細には約１０〜４０マイクロメートルの平均直径（少なくとも１０本の繊維の試料サイズから）を有する。
【００２５】
本明細書で使用するとき、「層（strata）」又は「層（stratum）」は、１つ以上の層に関し、層内の成分は、接着剤、圧力結合、熱溶接、圧力結合と熱結合の組み合わせ、水流交絡、ニードルパンチ、超音波結合、又は他の成分の物理的構造に影響を及ぼすことなく個々の成分が層から完全に分離されることがないように、当技術分野で公知の類似の結合方法を必要とせずに、密接に結合される。当業者であれば、層同士の間で別個の結合は不要であるが、意図する用途に応じて追加の一体性を提供するために結合技術を用いることができることを理解すべきである。
【００２６】
本明細書で使用するとき、「タフト」又はチャドは、不織布ウェブの繊維の別個の一体的延長部に関連する。各タフトは、ウェブの表面から外向きに延びる複数のループ状の整列した繊維を含むことができる。各タフトは、ウェブの表面から外向きに延びる複数のループ状ではない繊維を含むことができる。各タフトは、２つ以上の一体化された不織布ウェブの繊維の一体的延長部である複数の繊維を含むことができる。
【００２７】
本明細書で使用するとき、「使用サイクル」は、吸収性構造体が乾燥状態から飽和湿潤状態に移行する際の吸収性構造体の使用期間に関する。
【００２８】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行い得ることが当業者には明白であろう。
【００２９】
全体的な概要
本発明は、可撓性でありかつ使用中にその弾性を維持する吸収性構造体に関する。吸収性構造体は、従来の快適性保護のトレードオフを破る単一層である。吸収性製品は更に、磨耗サイクル全体にわたって改善された快適さを維持する。快適性保護のトレードオフは、不均質塊を作り出すために包囲可能要素内又は包囲可能要素上に配置される包囲可能要素と連続気泡フォームの両方を含む層を作り出すことによって破られる。連続気泡フォームを構造内又は構造上に選択的に配置することによって、吸収性構造体は、下着又はパンティーのみを着用することとほぼ同等の着用経験（乾燥又は湿潤）を消費者に提供する構造特性（薄さ、可撓性、及び厚さ方向（thru-thickness）のコンプライアンス）を示すことが可能になり得る。
【００３０】
吸収性構造体単一層は、１つ以上の吸収層を含み得る。吸収性構造体単一層は、不均質塊であってもよい。
【００３１】
吸収性構造体は不均質塊であってもよい。不均質塊は、奥行き、幅、及び高さを有する。吸収性構造体は、例えば、吸収性コアの一部などの吸収性物品の任意の部分として、吸収性コアとして、及び／又は例えば生理用ナプキン、身体適用製品若しくはパンティー適用製品、パンティーライナー、タンポン、陰唇間用具、創傷包帯、おむつ、成人用失禁物品などの、経血若しくは血液又は膣排泄物又は尿のような体液の吸収を目的とする吸収性物品用のトップシートとして、使用され得る。吸収性構造体は、表面拭き取り用品などの、流体を吸収及び保持するために利用される任意の製品において使用され得る。吸収性構造体は、ペーパータオルとして使用されてもよい。本発明の文脈において代表的な吸収性物品は、使い捨て吸収性物品である。
【００３２】
吸収性構造体の単一層は、包囲可能要素、及びフォーム部の１つ以上の部分を含む不均質塊であってもよい。フォーム部の離散した部分は連続気泡フォームである。
【００３３】
一実施形態では、異なる種類のフォームが１つの不均質塊内で使用されてもよい。例えば、フォーム部のいくつかは、重合したＨＩＰＥであってよく、他の部はポリウレタンから製造されてよい。それらの部は、不均質塊の性能を最適化するために、それらの特性に基づいて、塊内の特定の位置に位置決めされ得る。
【００３４】
吸収性構造体単一層は、吸収性物品のための吸収性コアであってもよく、吸収性コアは、繊維と、不均質塊内に固定化されているフォームの１つ以上の離散した部分と、を含む不均質塊を含み、又は他の層と組み合わせて吸収性コアを形成してもよい。他の層は、吸収性コアにおける使用に適した液体吸収性材料を含むことができる。吸収性コアに又は吸収性コアの層として使用するのに適した液体吸収性材料の非限定的な例としては、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプ、捲縮セルロース塊、ヒドロゲル形成ポリマーゲル化剤のような超吸収性ポリマーを含む吸収性ゲル化材料、化学的に堅固化、改質、又は架橋されたセルロース繊維、コフォーム（coform）を含むメルトブローポリマー、圧着したポリエステル繊維を含む合成繊維、ティッシュラップ及びティッシュラミネートを含む薄織物、毛管チャネル繊維、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、合成ステープルファイバー、ピートモス、若しくは同等の材料、又は、生理用ナプキン、パンティーライナー、失禁パッドなどの生理用品を製造する技術分野において周知のように、それらの組み合わせを挙げることができる。
【００３５】
本発明の以下の説明において、使用中に着用者の方向を向く物品の表面又はその各構成要素の表面は、着用者に面する表面と呼ばれる。反対に、使用中に衣類の方向を向く表面は、衣類に面する表面と呼ばれる。本発明の吸収性物品及びそのいずれかの要素、例えば吸収性コアはしたがって、着用者に面する表面及び衣類に面する表面を有する。
【００３６】
本発明は、不均質塊に組み込まれた１つ以上の離散した連続気泡フォーム部を含有する吸収性構造体単一層に関し、その不均質塊は、１つ以上の連続気泡フォームに組み込まれた１つ以上の包囲可能要素を、それらが絡み合うことができるように含む。
【００３７】
連続気泡フォーム部は、不均質塊の１体積％〜不均質塊の９９体積％、例えば、５体積％、１０体積％、１５体積％、２０体積％、２５体積％、３０体積％、３５体積％、４０体積％、４５体積％、５０体積％、５５体積％、６０体積％、６５体積％、７０体積％、７５体積％、８０体積％、８５体積％、９０体積％、又は９５体積％などを構成し得る。
【００３８】
不均質塊は、包囲可能要素同士の間、包囲可能要素と包囲された要素との間、及び包囲された要素同士の間に見られる空隙を有し得る。空隙は、空気などの気体を含み得る。空隙は、例えば、一定量の体積の不均質塊の総体積の５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％など、一定量の体積の不均質塊の総体積の１％〜９５％に相当し得る。
【００３９】
不均質塊中の連続気泡フォーム部と空隙との組み合わせは、例えば、不均質塊１ｇ当たり２０ｇ／ｇ〜１９０ｇ／ｇ、例えば、不均質塊１ｇ当たり３０ｇ／ｇ、４０ｇ／ｇ、６０ｇ／ｇ、８０ｇ／ｇ、１００ｇ／ｇ、１２０ｇ／ｇ、１４０ｇ／ｇ１６０ｇ／ｇ１８０ｇ／ｇ、又は１９０ｇ／ｇなどの、１０ｇ／ｇ〜２００ｇ／ｇの吸収度を示し得る。吸収性は、ＥＤＡＮＡ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ  １０．４−０２に従って定量化され得る。
【００４０】
連続気泡フォーム部は、不均質塊内で絡み合っていてもよい。連続気泡フォーム部は、不均質塊にわたって絡み合っていてもよい。連続気泡フォーム部は、不均質塊の部分内で絡み合っていてもよい。連続気泡フォーム部は、例えば塊内の繊維などの包囲可能要素の１つ以上を連続気泡フォームが包囲するように、不均質塊内かつ不均質塊全体にわたって絡み合う、離散したフォーム部である。連続気泡フォームは、包囲可能要素の周囲で重合されてよい。
【００４１】
離散した連続気泡フォーム部は、２つ以上の包囲可能要素を包囲してもよい。包囲可能要素は、束として一緒に包囲されてもよい。あるいは、２つ以上の包囲可能要素は、別の包囲可能要素と接触することなく、離散した連続気泡フォーム部に包囲されてもよい。
【００４２】
連続気泡フォーム部は離散していてもよい。連続気泡フォーム部は、不均質塊全体にわたって連続していないという点で、離散していると見なされる。不均質塊全体にわたって連続していないとは、不均質塊内の任意の所与の点で、連続気泡吸収性フォームが、不均質塊の長手方向面、鉛直面、及び横方向面の断面の少なくとも１つにおいて連続的でないことを表す。吸収性フォームは、不均質塊の所与の点に関して、断面の横方向面及び鉛直面で連続的であっても連続的でなくてもよい。吸収性フォームは、不均質塊の所与の点に関して、断面の長手方向面及び鉛直面で連続的であっても連続的でなくてもよい。吸収性フォームは、不均質塊の所与の点に関して、断面の長手方向面及び横方向面で連続的であっても連続的でなくてもよい。
【００４３】
連続気泡フォームが不均質塊の長手方向面、鉛直面、及び横方向面の断面の少なくとも１つにおいて連続的でない場合、包囲可能要素又は連続気泡フォーム部の一方又は両方は、不均質塊にわたって共連続的であってもよい。
【００４４】
連続気泡フォーム部は、不均質塊内の任意の点に位置してもよい。フォーム部は、包囲可能要素を構成する要素によって包囲されてもよい。フォーム部の一部のみが不均質塊の要素と絡まるように、フォーム部は不均質塊の外周上に位置してもよい。
【００４５】
連続気泡フォーム部は、流体と接触すると膨張して、離散した連続気泡フォーム部のチャネルを形成してもよい。連続気泡フォーム部は、流体によって膨張する前に接触していても、接触していなくてもよい。
【００４６】
連続気泡フォームは、重合される前に包囲可能要素上に組み込まれてもよい。連続気泡フォーム部は、連続気泡フォーム部と包囲可能要素とが絡み合うように、連続気泡フォーム部が包囲可能要素中又は包囲可能要素上に含浸される前に、部分的に重合されてもよい。包囲可能要素中又は包囲可能要素上に含浸された後、液状又は固形状のいずれかである連続気泡フォームが重合されて、１つ以上の連続気泡フォーム部を形成する。連続気泡フォームは、例えば、熱重合、紫外線重合、及び赤外線重合などの任意の既知の方法を用いて重合されてよい。油中水型連続気泡フォームエマルションの重合後に、得られた連続気泡フォームは、実質的に乾燥した連続気泡フォームを得るために除去することが必要な水相で飽和されている。飽和水相の除去又は脱水は、ニップローラを使用して真空で行われ得る。ニップローラを使用することにより、不均質塊の厚さも減少させることができ、その結果、不均質塊内で絡み合っている連続気泡フォーム部が流体に晒されるまで、不均質塊は薄いままである。
【００４７】
連続気泡フォーム部は、組み合わせられて包囲可能要素の不均質混合物を作り出す２つ以上の異なる包囲可能要素中又は包囲可能要素上に重合される前に含浸されてもよい。２つ以上の異なる包囲可能要素は、例えば、繊維の混合物中で２つ以上の繊維を用いることによって、又は１つ以上の繊維を界面活性剤でコーティングすることによって、ある包囲可能要素が複数の第２の包囲可能要素に包囲され得るように絡み合ってよい。２つ以上の異なる包囲可能要素は、例えば疎水性、繊維径、繊維、又は組成といった包囲可能要素の固有の特性又は物理的特性のために包囲可能要素が不均質塊内で輪郭形成されるように、鉛直面、長手方向面、及び／又は横方向面のいずれかに沿って不均質塊内で積層されてもよい。列挙される包囲可能要素の任意の固有特性又は物理特性が本明細書で企図されることが理解される。
【００４８】
連続気泡フォームは、所望のフォーム密度、ポリマー組成、比表面積、又は孔径（気泡サイズとも称される）に応じて、異なる化学組成、物理的性質、又はこれらの両方を備えて製造され得る。例えば、化学組成に応じて、連続気泡フォームは、０．００１０ｇ／ｃｃ〜約０．２５ｇ／ｃｃ、又は０．００２ｇ／ｃｃ〜約０．２ｇ／ｃｃ、又は約０．００５ｇ／ｃｃ〜約０．１５ｇ／ｃｃ、又は約０．０１ｇ／ｃｃ〜約０．１ｇ／ｃｃ、又は約０．０２ｇ／ｃｃ〜約０．０８ｇ／ｃｃ、又は約０．０４ｇ／ｃｃの密度を有し得る。
【００４９】
連続気泡フォームの孔径の平均直径は、１〜８００μｍ、例えば、２〜１００μｍ、２〜５０μｍ、５０〜７００μｍ、１００〜６００μｍ、２００〜５００μｍ、３００〜４００μｍの範囲であり得る。
【００５０】
フォーム部は、比較的均一な気泡サイズを有し得る。例えば、１つの主表面上の平均気泡サイズは、対向する主表面と比べて、ほぼ同じであってもよく、又は１０％以下で変化してもよい。フォームの１つの主表面の平均気泡サイズは、対向する表面とは異なり得る。例えば、熱硬化性材料を発泡させる際に、気泡構造の底部の気泡の一部が圧潰して、１つの表面の平均気泡サイズが小さくなることも珍しくない。気泡サイズは、以下で見出された方法に基づいて決定され得る。
【００５１】
本発明により生成されるフォームは、比較的連続した気泡である。これは、フォームの個々の気泡又は孔が、隣接している気泡と実質的に遮られずに連通していることを指す。このように実質的に連続気泡であるフォーム構造の気泡は、フォーム構造内において気泡から別の気泡へと流体を容易に移送させるのに十分な大きさの気泡内開口部又は窓部を有する。本発明の目的のために、フォームは、平均直径サイズが少なくとも１μｍであるフォームの少なくとも約８０％の気泡が、少なくとも１つの隣接している気泡と流体連通している場合に、「連続気泡」であると見なされる。
【００５２】
連続気泡であることに加えて、フォームは、フォームが水性流体を吸収できるのに十分な程度の親水性を有し得、例えば、フォームの内面は、重合後にフォーム中に残る残留親水化界面活性剤若しくは塩によって、選択された重合後フォーム処理手順（以下で説明する）によって、又はこれら両方の組み合わせによって、親水性にすることができる。
【００５３】
例えば、特定の吸収性物品で用いられるとき、連続気泡フォームは、可撓性であってよく、また適切なガラス転移温度（Ｔｇ）を示し得る。Ｔｇは、ポリマーのガラス質状態とゴム質状態との間の遷移の中間点を表す。
【００５４】
およそ雰囲気温度条件で用いられたフォームの場合、ある区域のＴｇは、約２００℃未満、又は約９０℃未満であり得る。Ｔｇは５０℃未満であってもよい。
【００５５】
連続気泡フォーム部は、任意の好適な方法で不均質塊にわたって分布され得る。連続気泡フォーム部は、より小さい部がより大きい部の上方に位置するように、鉛直軸線に沿って輪郭形成されてもよい。あるいは、それらの部は、より小さな部がより大きな部の下方となるように輪郭形成されてもよい。連続気泡部は、軸線に沿ってこれらのサイズが交互となるように、鉛直軸線に沿って輪郭形成されてもよい。
【００５６】
連続気泡フォーム部は、より小さい部がより大きい部の前方に位置するように、長手方向軸線に沿って輪郭形成されてもよい。あるいは、それらの部は、より小さな部がより大きな部の後にくるように輪郭形成されてもよい。連続気泡部は、軸線に沿ってこれらのサイズが交互となるように、長手方向軸線に沿って輪郭形成されてもよい。
【００５７】
連続気泡フォーム部は、それらの部のサイズが横方向軸線に沿ってだんだん大きくなるように、又はだんだん小さくなるように、横方向軸線に沿って輪郭形成されてもよい。あるいは、連続気泡部は、軸線に沿ってこれらのサイズが交互となるように、横方向軸線に沿って輪郭形成されてもよい。
【００５８】
連続気泡フォーム部は、連続気泡フォーム部の１つ以上の特性に応じて、長手方向軸線、横方向軸線、又は鉛直軸線のうちのいずれか１つに沿って輪郭形成されてもよい。連続気泡フォーム部がそれに応じて不均質塊内で輪郭形成され得る特性としては、例えば、吸収性、密度、気泡サイズ、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【００５９】
連続気泡フォーム部は、連続気泡フォームの組成に応じて、長手方向軸線、横方向軸線、又は鉛直軸線のうちのいずれか１つに沿って輪郭形成されてもよい。連続気泡フォーム部は、所望の特性を示すある組成を不均質塊の前部に有し、異なる特性を示すように設計された異なる組成を不均質塊の後部に有し得る。連続気泡フォーム部の輪郭形成は、上述した軸線又は配向のいずれかを中心に対称又は非対称のいずれかであってよい。
【００６０】
連続気泡フォーム部は、不均質塊の長手方向軸線及び横方向軸線に沿って、任意の好適な形態で分布されてよい。連続気泡フォーム部は、上平面図で見たときにデザイン又は形状を形成する方法で分布されてよい。連続気泡フォーム部は、ストライプ、楕円形、正方形、又は他の任意の既知の形状若しくはパターンを形成する方法で分布されてもよい。
【００６１】
分布は、不均質塊の意図する使用に応じて最適化することができる。例えば、おむつで使用する場合の尿又はペータータオルで使用する場合の水などの水性流体を吸収する場合と、経血などのタンパク液を吸収する場合とでは、異なる分布が選択されてよい。更に、分布は、活性物質を投与するなどの用途用に、又はフォームを補強要素として使用するために、最適化することができる。
【００６２】
異なる種類のフォームが、１つの不均質塊内で使用されてもよい。例えば、フォーム部のいくつかは、重合したＨＩＰＥであってよく、他の部はポリウレタンから製造されてよい。それらの部は、不均質塊の性能を最適化するために、それらの特性に基づいて、塊内の特定の位置に位置決めされ得る。
【００６３】
フォーム部は、組成は同様でありながらも異なる特性を示してよい。例えば、ＨＩＰＥフォームを使用する場合、いくつかのフォーム部は濡れるまで薄くてもよく、一方で他のフォーム部は不均質塊内で膨張していてもよい。
【００６４】
フォーム部及び包囲可能要素は、相互補完するように選択され得る。例えば、高透過性を示すが毛細管力の低いフォームが、不均質塊を介して流体を吸い上げるために、高い毛細管力を示す要素を包囲してもよい。フォーム部が相互補完的である、又はフォーム部及び包囲可能要素の両方が同様の特性を示す、他の組み合わせが可能であり得ることが理解される。
【００６５】
各不均質塊が１種類以上のフォーム部を有する２つ以上の不均質塊を使用して、輪郭形成を実施してもよい。複数の不均質塊を含有する生成物全体の連続気泡フォーム部の１つ以上の特性に基づいて、フォームが、長手方向軸線、横方向軸線、又は鉛直軸線のうちのいずれか１つに沿って輪郭形成されるように、複数の不均質塊を層状にしてもよい。更に、各不均質塊は、フォームの付着対象となる異なる包囲可能要素を有してもよい。例えば、第１の不均質塊は、不織布を包囲するフォーム粒子を有してよく、第１の不均質塊に隣接する第２の不均質塊は、フィルム又はフィルムの１つの表面を包囲するフォーム粒子を有してよい。
【００６６】
一実施形態において、連続気泡フォームは、任意の好適な熱可塑性ポリマーを含むことができるポリマー配合物、若しくは熱可塑性ポリマーのブレンド、又は熱可塑性ポリマーと非熱可塑性ポリマーとのブレンドから作製され得る。
【００６７】
フォームポリマー配合物における使用に適したポリマー、又はベースレジンの例としては、ポリスチレン若しくはポリスチレンコポリマーなどのスチレンポリマー、又は他のアルケニル芳香族ポリマー；オレフィンのホモ又はコポリマーなどのポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等；ポリエステル、例えば、ポリアルキレンテレフタレート；及びそれらの組み合わせが挙げられる。ポリスチレン樹脂の市販の例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．，Ｕ．Ｓ．Ａ）から入手可能なＤｏｗ  ＳＴＹＲＯＮ（登録商標）６８５Ｄである。
【００６８】
そのような樹脂をブレンドするために、架橋助剤及び相溶剤を使用することができる。機械的特性、起泡性、及び膨張性を高めるために、架橋剤を用いることも可能である。架橋は、電子ビームなどのいくつかの手段によって、又は有機過酸などの化学架橋剤によって行うことができる。フォームの可撓性及び起泡性を改善するために、ポリマー側基の使用、ポリマー結晶化を防止するためのポリマー構造内への鎖の組み込み、ガラス転移温度の低下、所与のポリマーの分子量分布を小さくすること、ポリマー溶融物の伸長粘度などの溶融流の強度及び粘性弾性特性の調節、ブロック共重合、ポリマーのブレンド、並びにポリオレフィンホモポリマー及びコポリマーの使用の全てが用いられてきた。ホモポリマーは、弾性領域及び結晶領域を用いて操作され得る。シンジオタクチック、アタクチック及びアイソタクチックポリプロピレン、そのようなポリマー又は他のポリマーのブレンドも利用することができる。好適なポリオレフィン樹脂としては、直鎖低、中、及び高密度ポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられ、これらは通常、チーグラー・ナッタ触媒又はフィリップス触媒を使用して作製され、比較的線状である。一般により発泡性であるのは、分枝状ポリマー鎖を有する樹脂である。アイソタクチックプロピレンホモポリマー及びブレンドは、メタロセン系触媒を使用して作製される。オレフィンエラストマーが含まれる。
【００６９】
チーグラー・ナッタ触媒又はメタロセン触媒のいずれかを使用して作製されたエチレン及びα−オレフィンコポリマーは、伸展性を有する柔軟で可撓性を有するフォームを生成することができる。α−オレフィンで架橋したポリエチレン及び種々のエチレンアイオノマー樹脂も利用することができる。エチルビニルアセテートコポリマーを他のポリオレフィン系樹脂と使用すると、軟質フォームを生成することができる。種々のポリマーのための一般的な変性剤を鎖状の基と反応させて、好適な官能性を得ることもできる。好適なアルケニル芳香族ポリマーとしては、アルケニル芳香族化合物のアルケニル芳香族ホモポリマー及びコポリマー、及び非アルケニル芳香族ポリマーをわずかな割合で含んでいる共重合性エチレン性不飽和コモノマー、並びにこれらのブレンドが挙げられる。アイオノマー樹脂を利用することも可能である。
【００７０】
使用可能なその他のポリマーとしては、セルロースポリマー、メチルセルロース、ポリ乳酸、ポリビニル酸、ポリアクリレート、ポリカーボネート、デンプン系ポリマー、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリメチルメタクリレート、及びコポリマー／ポリマーブレンドなどの、天然及び合成有機ポリマーが挙げられる。軟質性及び手触り（hand）を向上させるために、スチレンエラストマー、スチレン／ブタジエンコポリマー、エチレンエラストマー、ブタジエン、及びポリブチレン樹脂などのゴム変性ポリマー、エチレンプロピレンゴム、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、並びにそれらの他のゴム状ホモポリマー及びコポリマーを添加することができる。オレフィンエラストマーをそのような目的で使用することも可能である。ゴム状弾性を向上させるために、天然ゴム、ＳＢＲ、ポリブタジエン、エチレンプロピレンターポリマー、及びＴＰＶなどの加硫ゴムを含むゴムを添加することもできる。
【００７１】
熱可塑性フォームの吸収性は、超吸収体として一般に知られている自発形成ヒドロゲルを用いて発泡させることによって増強させることができる。超吸収体としては、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩；ポリアクリルアミド；ポリビニルアルコール；エチレン無水マレイン酸コポリマー；ポリビニルエーテル；ヒドロキシプロピルセルロース；ポリビニルモルホリノン；ビニルスルホン酸、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルピリジンのポリマー及びコポリマーなどを挙げることができる。他の好適なポリマーとしては、加水分解アクリルニトリルグラフトデンプン、アクリル酸グラフトデンプン、カルボキシメチルセルロース、イソブチレン無水マレイン酸コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。更なる好適なポリマーとしては、無機ポリマー、例えばポリホスファゼンなどが挙げられる。更に、熱可塑性フォームの生分解性及び吸収性は、木材及び／又は植物性繊維パルプ／粉などのセルロース系成分及びデンプン系成分を用いて発泡させることによって増強させることができる。
【００７２】
これらのポリマーのいずれかに加えて、フォームポリマー配合物は、更に又は代わりに、ジブロック、トリブロック、テトラブロック、又は他のマルチブロック熱可塑性エラストマー性及び／又は可撓性コポリマー、例えば、エチレンα−オレフィンコポリマーなどのランダムブロックコポリマー；水素化ブタジエン−イソプレン−ブタジエンブロックコポリマーなどのブロックコポリマー；ステレオブロックポリプロピレン；グラフトコポリマー、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー又はエチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンランダムコポリマー（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、及びエチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）；並びにスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、又はスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）などのジブロック及びトリブロックコポリマーを含むスチレンブロックコポリマー（これらは、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｂｅｌｐｒｅ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＫＲＡＴＯＮ（登録商標）エラストマー樹脂の商品名で、又はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの一部門であるＤｅｘｃｏ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．，Ｕ．Ｓ．Ａ）からＶＥＣＴＯＲ（登録商標）（ＳＩＳ及びＳＢＳポリマー）の商品名で、又はＫｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から熱可塑性ゴムのＳＥＰＴＯＮ（登録商標）シリーズとしてのＳＥＢＳポリマーとして入手可能である）；動的に加硫されたエラストマー−熱可塑性樹脂ブレンドを有する熱可塑性エラストマーのブレンド；熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマー；アイオノマー熱可塑性エラストマー；熱可塑性弾性ポリウレタン、例えば、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＬＹＣＲＡ（登録商標）ポリウレタンの商品名で、及びＮｏｖｅｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＥＳＴＡＮＥ（登録商標）の商品名で入手可能なもの；熱可塑性弾性ポリアミド、例えば、ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＰＥＢＡＸ（登録商標）ポリエーテルブロックアミドの商品名で入手可能なポリエーテルブロックアミド；熱可塑性弾性ポリエステル、例えば、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＣｏｍｐａｎｙからＨＹＴＲＥＬ（登録商標）の商品名で、及びＤＳＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｅｖａｎｓｖｉｌｌｅ，Ｉｎｄ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）の商品名で入手可能なもの、及び約０．８９グラム／立方センチメートル未満の密度を有する単一部位又はメタロセン触媒によるポリオレフィン、例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．，Ｕ．Ｓ．Ａ）からＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）の商品名で入手可能なメタロセンポリエチレン樹脂；並びにこれらの組み合わせなどの、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを含んでもよい。
【００７３】
本明細書で使用するとき、トリブロックコポリマーは、ＡＢＡ構造を有するが、ここで、ＡはＡ型のいくつかの繰り返し単位を表し、ＢはＢ型のいくつか繰り返し単位を表す。上述したように、スチレンブロックコポリマーのいくつかの例は、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、及びＳＥＰＳである。これらのコポリマーにおいて、Ａブロックはポリスチレンであり、Ｂブロックはゴム状成分である。一般的に、これらのトリブロックコポリマーは、数千から数十万まで様々であり得る分子量を有し、スチレン含有量は、トリブロックコポリマーの重量に基づいて５％〜７５％の範囲であり得る。ジブロックコポリマーは、ＡＢ構造であることを除いてはトリブロックコポリマーと同様である。適切なジブロックコポリマーには、同一のＡブロック対Ｂブロック比率を有する、トリブロックの分子量の約２分の１の分子量を有するスチレン−イソプレンジブロックが含まれる。Ａブロック対Ｂブロックの比率が異なる、又は分子量がトリブロックコポリマーの２分の１よりも大きなジブロックは、ポリマー押出によって低密度、柔軟、かつ可撓性を有する吸収性フォームを生成するために、フォームポリマー配合物を改善するのに好適であり得る。
【００７４】
好適には、フォームポリマー配合物は、最大約９０重量％のポリスチレンと、少なくとも１０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含む。より詳細には、フォームポリマー配合物は、約４５重量％〜約９０重量％のポリスチレンと、約１０重量％〜約５５重量％の熱可塑性エラストマーと、を含み得る。あるいは、フォームポリマー配合物は、約５０重量％〜約８０重量％のポリスチレンと、約２０重量％〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含み得る。一実施形態では、例えば、フォームポリマー配合物は、同量のポリスチレンと熱可塑性エラストマーとを含んでもよい。
【００７５】
別の実施形態では、フォームポリマー配合物は、約４０重量％〜約８０重量％のポリスチレンと、約２０重量％〜約６０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含み得る。別の実施形態では、フォームポリマー配合物は、約５０重量％〜約７０重量％のポリスチレンと、約３０重量％〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含み得る。
【００７６】
この実施形態によると、フォームポリマー配合物は可塑剤を含んでもよい。可塑剤は、可撓性、伸縮性、及び加工性を付与する化学薬剤である。可塑剤の種類は、フォームのゲル特性、発泡剤移行抵抗、微細な気泡サイズなどの気泡構造、及び連続気泡の数に影響を与える。典型的には、可塑剤は低分子量のものである。可塑剤を組み込むことによって生じるポリマー鎖の運動性及び自由体積の増加は通常、Ｔｇの低下をもたらし、可塑剤の有効性はこの測定値によって特徴付けられることが多い。石油系オイル、脂肪酸、及びエステルが一般的に使用され、これらはポリマーに化学的に結合しないが、結晶化の際にそのままポリマーマトリクス中に残るので、外部可塑剤又は溶媒として作用する。
【００７７】
可塑剤は、気泡間の膜を、気泡間の多孔質接続を形成するほどに薄くすることによって、気泡結合性を増大させる。したがって、可塑剤は連続気泡含有量を増加させる。好適には、可塑剤は、フォームポリマー配合物の約０．５重量％〜約１０重量％、又は約１重量％〜約１０重量％の量で含まれる。過剰な量の可塑剤が一度に添加されると気泡が不安定になり、気泡が圧潰するので、可塑剤は、濃度を増大させる際には、発泡成形プロセス中に、フォームポリマー配合物に徐々にかつ慎重に量り入れられる。
【００７８】
好適な可塑剤の例としては、ポリエチレン、エチレンビニルアセテート、鉱油、パーム油、ワックス、アルコールエステル及び有機酸エステル、ナフタレン油、パラフィン油、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好適な可塑剤の市販の例は、エチレンの触媒重合として生成される短鎖ポリエチレンである。短鎖ポリエチレンは分子量が小さいので、しばしば「ワックス」と呼ばれる。この低密度で高度に分岐したポリエチレン「ワックス」は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＥＰＯＬＥＮＥ（登録商標）Ｃ−１０の商品名で入手可能である。
【００７９】
フォームを、パーソナルケア及び医薬品用途、並びに多くの吸収性拭き取り用物品、並びに非パーソナルケア物品で使用するために、フォームは厳しい化学物質及び安全性のガイドラインを満たす必要がある。多くの可塑剤は、包装材料での使用がＦＤＡに認可されている。こうした可塑剤としては、アセチルトリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ステアリン酸ブチル；ブチルフタリルブチルグリコレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジエチルフタレート、ジイソブチルアジペート、ジイソオクチルフタレート、ジフェニルー２−エチルヘキシルホスフェート、エポキシ化大豆油、エチルフタリルエチルグリコレート、グリセロールモノオレエート、モノイソプロピルシトレート、モノ、ジ、及びトリステアリルシトレート、トリアセチン（グリセロールトリアセテート）、トリエチルシトレート、並びに３−（２−キセノイル（xenoyl））−１，２−エポキシプロパンが挙げられる。
【００８０】
特定の実施形態では、熱可塑性エラストマーとして用いられるのと同じ材料が、可塑剤としても使用されてよい。例えば、上述のＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ポリマーは、熱可塑性エラストマー及び／又は可塑剤として使用され得る。その場合、フォームポリマー配合物は、熱可塑性エラストマー及び可塑剤の両方として作用する単一組成物を約１０重量％〜約５０重量％含むことができる。別の方法で説明すると、フォームは可塑剤自体を有さずに形成されてもよく、その場合、フォームポリマー配合物は、約１０重量％〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーを含み得る。
【００８１】
熱可塑性エラストマーなどの柔軟で可撓性を有するポリマーを低密度まで発泡させることは、達成が困難である。可塑剤の添加は、低密度まで発泡させることをより達成困難にする。本発明の方法は、フォームポリマー配合物に界面活性剤を含めることによって、この困難を克服する。界面活性剤は気泡を安定させ、それによって、連続気泡構造を保持しながら気泡圧潰を妨げる。この気泡の安定化は、気泡の均一性及び気泡構造の制御を引き起こす。界面活性剤は、フォーム配合物を含有する可塑化熱可塑性エラストマーポリマーを低密度まで発泡させることを可能にすることに加えて、湿潤性も提供して、得られるフォームが流体を吸収できるようにする。
【００８２】
フォーム部は、ポリウレタンフォームなどの熱可塑性吸収性フォームから作製されてもよい。熱可塑性フォームは、界面活性剤及び可塑剤を含んでもよい。ポリウレタンポリマーは、一般に、少なくとも１つのポリイソシアネート成分と少なくとも１つのポリオール成分との反応によって形成される。ポリイソシアネート成分は、１つ以上のポリイソシアネートを含み得る。ポリオール成分は、１つ以上のポリオールを含み得る。ポリオールの濃度は、ポリオール成分全体に関して表され得る。あるいは、ポリオール又はポリイソシアネートの濃度は、総ポリウレタン濃度に関して表されてもよい。様々な脂肪族及び芳香族ポリイソシアネートが、当該技術分野において説明されてきた。ポリウレタンフォームを形成するために利用されるポリイソシアネートは、典型的には、２〜３の官能基を有する。いくつかの実施形態では、官能基は約２．５以下である。
【００８３】
一実施形態では、フォームは、少なくとも１つの芳香族ポリイソシアネートから調製される。芳香族ポリイソシアネートの例としては、単一芳香環を有するもの、例えば、トルエン２，４及び２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）及びナフチレン１，５−ジイソシアネートなど、並びに、少なくとも２つの芳香環を有するもの、例えば、ジフェニルメタン４，４’−、２，４’−、及び２，２’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）などが挙げられる。
【００８４】
好ましい実施形態では、フォームは、１つ以上の（例えば、芳香族）高分子ポリイソシアネートから調製される。高分子ポリイソシアネートは、典型的には、（繰り返し単位を有さない）単量体ポリイソシアネートよりも大きいが、ポリウレタンプレポリマーよりも小さい（重量平均）分子量を有する。したがって、ポリウレタンフォームは、ウレタン結合を有さない少なくとも１つの高分子ポリイソシアネートから誘導される。換言すれば、ポリウレタンフォームは、ポリウレタンプレポリマーではない高分子イソシアネートから誘導される。高分子ポリイソシアネートは、繰り返し単位間に、イソシアヌレート基、ビウレット基、カルボジイミド基、ウレトンイミン基、ウレトジオン基等といった、当技術分野において既知の他の連結基を含む。
【００８５】
いくつかの高分子ポリイソシアネートは、「変性単量体イソシアネート」と称される場合がある。例えば、純粋な４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）は、融点が３８℃、当量が１２５ｇ／当量の固体である。しかしながら、変性ＭＤＩは、３８℃では液体であり、かつより高い当量（例えば、１４３ｇ／当量）を有する。上記で説明した通り、融点及び当量における差異は、連結基を含めることによるといった、わずかな程度の重合の結果であると考えられる。
【００８６】
変性単量体イソシアネートを含む高分子ポリイソシアネートは、オリゴマー種を含むポリマー種と組み合わせたモノマー混合物を含む場合がある。例えば、高分子ＭＤＩは、２５〜８０％の単量体４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート、並びに３〜６の環、及び２，２’−異性体などの他の微量の異性体を含有するオリゴマーを含むと報告されている。
【００８７】
高分子ポリイソシアネートは、典型的には、プレポリマーに比べて低い粘度を有する。本明細書で使用される高分子イソシアネートは、典型的には２５℃で約３００ｃｐｓ以下の粘度を有し、また、いくつかの実施形態では、２５℃で２００ｃｐｓ又は１００ｃｐｓ以下の粘度を有する。粘度は通常、２５℃で少なくとも約１０、１５、２０、又は２５ｃｐｓである。
【００８８】
また、高分子ポリイソシアネートの当量は、典型的にはプレポリマーの当量よりも低い。本明細書で使用される高分子イソシアネートは、典型的には約２５０ｇ／当量以下、また、いくつかの実施形態では、２００ｇ／当量又は１７５ｇ／当量以下の当量を有する。いくつかの実施形態では、当量は少なくとも１３０ｇ／当量である。
【００８９】
また、高分子ポリイソシアネートの平均分子量（Ｍｗ）は、典型的にはポリウレタンプレポリマーの平均分子量（Ｍｗ）よりも低い。本明細書で使用される高分子イソシアネートは、典型的には約５００Ｄａ以下、またいくつかの実施形態では、４５０、４００、又は３５０Ｄａ以下の平均分子量（Ｍｗ）を有する。いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、単一の高分子イソシアネート、又は高分子イソシアネートのブレンドから誘導される。したがって、イソシアネート成分の１００％が、高分子イソシアネート（単数又は複数）である。他の実施形態では、イソシアネート成分の大部分が、単一の高分子イソシアネート、又は高分子イソシアネートのブレンドである。これらの実施形態では、少なくとも５０、６０、７０、７５、８０、８５、又は９０重量％のイソシアネート成分が、高分子イソシアネート（単数又は複数）である。
【００９０】
いくつかの例示的なポリイソシアネートとしては、例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴＸ）から商品名「ＲＵＢＩＮＡＴＥ  １２４５」の高分子ＭＤＩジイソシアネート、及びＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＳＵＰＲＡＳＥＣ  ９５６１」で入手可能な変性ＭＤＩイソシアネートが挙げられる。
【００９１】
上述のイソシアネートは、ポリオールと反応してポリウレタンフォーム材料を調製する。ポリウレタンフォームは、フォームが水性液体、特に体液を吸収するように、親水性である。ポリウレタンフォームの親水性は通常、高いエチレンオキシド含量を有するポリエーテルポリオールなどのイソシアネート反応性成分を用いることによってもたらされる。
【００９２】
有用なポリオールの例としては、２価又は３価アルコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、ヘキサントリオール、及びトリエタノールアミン）、及びアルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びブチレンオキシド）の付加物［例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、及びポリ（エチレンオキシドープロピレンオキシド）コポリマー］が挙げられる。高いエチレンオキシド含量を有するポリオールは、当該技術分野で既知の他の技法によっても作製することができる。好適なポリオールは、典型的には１００〜５，０００Ｄａの分子量（Ｍｗ）を有し、かつ２〜３の平均官能基を含有する。
【００９３】
ポリウレタンフォームは、典型的には、エチレンオキシド（例えば、繰り返し）単位を有する少なくとも１つのポリエーテルポリオールから誘導される（又は、換言すれば、エチレンオキシド（例えば、繰り返し）単位を有する少なくとも１つのポリエーテルポリオールの反応生成物である）。ポリエーテルポリオールは、典型的には少なくとも１０、１５、２０、又は２５重量％、典型的には７５重量％以下のエチレンオキシド含量を有する。そのようなポリエーテルポリオールは、ポリイソシアネートよりも高い官能基を有する。いくつかの実施形態では、平均官能基は約３である。ポリエーテルポリオールは、典型的には２５℃で１０００ｃｐｓ以下の粘度を有し、いくつかの実施形態では９００、８００、又は７００ｃｐｓ以下である。ポリエーテルポリオールの分子量は、典型的には少なくとも５００又は１０００Ｄａであり、いくつかの実施形態では、４０００、又は３５００、又は３０００Ｄａ以下である。そのようなポリエーテルポリオールは、典型的には少なくとも１２５、１３０、又は１４０のヒドロキシル価を有する。例示的なポリオールとしては、例えば、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から商品名「ＣＤＢ−３３１４２  ＰＯＬＹＥＴＨＥＲ  ＰＯＬＹＯＬ」、「ＣＡＲＰＯＬ  ＧＰ−５１７１」で入手されるポリエーテルポリオール製品が挙げられる。
【００９４】
いくつかの実施形態では、高いエチレンオキシド含量、及び５５００、又は５０００、又は４５００、又は４０００、又は３５００、又は３０００Ｄａ以下の分子量（Ｍｗ）を有する、１つ以上のポリエーテルポリオールは、前述のように、ポリウレタンフォームの主要な又は唯一のポリエーテルポリオールである。例えば、そのようなポリエーテルポリオールは、ポリオール成分全体の少なくとも５０、６０、７０、８０、９０、９５、又は１００重量％を構成する。したがって、ポリウレタンフォームは、こうしたポリエーテルポリオールから誘導された重合単位を、少なくとも２５、３０、３５、４０、４５、又は５０重量％含み得る。
【００９５】
他の実施形態では、高いエチレンオキシド含量を有する１つ以上のポリエーテルポリオールが、他のポリオールと組み合わせて用いられる。いくつかの実施形態では、他のポリオールは、ポリオール成分全体の少なくとも１、２、３、４、又は５重量％を構成する。こうした他のポリオールの濃度は、典型的には、ポリオール成分全体の４０、又は３５、又は３０、又は２５、又は２０、又は１５、又は１０重量％を超えない、すなわち、ポリウレタンの２０重量％、又は１７．５重量％、又は１５重量％、又は１２．５重量％、又は１０重量％、又は７．５重量％、又は５重量％を超えない。例示的な他のポリオールとしては、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から商品名「ＣＡＲＰＯＬ  ＧＰ−７００  ＰＯＬＹＥＴＨＥＲ  ＰＯＬＹＯＬ」で入手可能なポリエーテルポリオール製品（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ番号２５７９１−９６−２）、及びＢａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＶＡ）から商品名「ＡＲＣＯＬ  Ｅ−４３４」で入手可能なポリエーテルポリオール製品（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ番号９０８２−００−２）が挙げられる。いくつかの実施形態では、そのような任意の他のポリオールは、ポリプロピレン（例えば、繰り返し）単位を含み得る。
【００９６】
ポリウレタンフォームは、一般に、少なくとも１０、１１、又は１２重量％、かつ２０、１９、１８重量％以下のエチレンオキシド含量を有する。いくつかの実施形態では、ポリウレタンフォームは、１７又は１６重量％以下のエチレンオキシド含量を有する。
【００９７】
ポリイソシアネート成分及びポリオール成分の種類及び量は、ポリウレタンフォームが比較的柔らかいが弾性を有するように選択される。これらの特性は、実施例に記載の試験方法に従って測定される、例えば押込力たわみ及び一定たわみ圧縮永久ひずみによって特徴付けることができる。いくつかの実施形態では、ポリウレタンフォームは、５０％で７５Ｎ未満の押込力たわみを有する。５０％での押込力たわみは、７０Ｎ未満、又は６５Ｎ未満、又は６０Ｎ未満であり得る。いくつかの実施形態では、ポリウレタンフォームは、６５％で１００Ｎ未満の押込力たわみを有する。６５％での押込力たわみは、９０Ｎ未満、又は８０Ｎ未満、又は７０Ｎ未満、又は６５Ｎ未満、又は６０Ｎ未満であり得る。いくつかの実施形態では、５０％又は６５％での押込力たわみは、典型的には少なくとも３０Ｎ又は３５Ｎである。５０％たわみ時の一定たわみ圧縮永久ひずみは０であり得、また典型的には少なくとも０．５、１、又は２％であり、通常は３５％以下である。いくつかの実施形態では、５０％たわみ時の一定たわみ圧縮永久ひずみは、３０％以下、又は２５％以下、又は２０％以下、又は１５％以下、又は１０％以下である。
【００９８】
ポリウレタンフォームは、有機スズ化合物及び／又はアミン型触媒などの、周知かつ慣習的なポリウレタン形成触媒を含んでもよい。触媒は、ポリウレタンの０．０１〜５重量％の量で用いられることが好ましい。アミン型触媒は、通常は第３級アミンである。好適な第３級アミンの例としては、トリエチルアミン及びジメチルシクロヘキシルアミンなどのモノアミン；テトラメチルエチレンジアミン及びテトラメチルヘキサンジアミンなどのジアミン；テトラメチルグアニジンなどのトリアミン；トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、及びメチルモルホリンなどの環状アミン；ジメチルアミノエタノール、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、及びヒドロキシエチルモルホリンなどのアルコールアミン；ビスジメチルアミノエチルエタノールなどのエーテルアミン；１，５−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）、及び１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５などのジアザビシクロアルケン；並びに、フェノール塩、２−エチルヘキサノエート及びＤＢＵのギ酸塩などのジアザビシクロアルケンの有機酸塩が挙げられる。これらのアミンは、単独又は組み合わせのいずれかで用いることができる。アミン型触媒は、ポリウレタンの４、３、２、１、又は０．５重量％以下の量で用いることができる。
【００９９】
ポリウレタンは通常、フォームを安定させるための界面活性剤を含む。様々な界面活性剤が、当該技術分野において説明されてきた。一実施形態では、エチレンオキシド（例えば、繰り返し）単位を含むシリコーン界面活性剤が、任意にＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから商品名「ＤＡＢＣＯ  ＤＣ−１９８」で市販されているものなどのプロピレンオキシド（例えば、繰り返し）単位と組み合わせて用いられる。いくつかの実施形態では、親水性界面活性剤の濃度は、典型的には、ポリウレタンの約０．０５重量％〜１重量％又は２重量％の範囲である。
【０１００】
ポリウレタンフォームは、表面活性物質、フォーム安定剤、気泡調整剤、触媒反応を遅延させるためのブロック剤、難燃剤、連鎖延長剤、架橋剤、外部及び内部離型剤、充填剤、顔料（二酸化チタン）、染料、蛍光増白剤、酸化防止剤、安定剤、加水分解抑制剤、並びに抗真菌及び抗細菌物質などの様々な添加剤を含んでもよい。そのような他の添加剤は、通常は、ポリウレタンの０．０５重量％〜１０重量％の範囲の濃度でまとめて用いられる。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、吸収性フォームの色は白色である。特定のヒンダードアミン安定剤は、吸収性フォームの、黄化などの変色に寄与し得る。いくつかの実施形態では、吸収性フォームは、ジフェニルアミン安定剤及び／又はフェノチアジン安定剤を含まない。
【０１０２】
他の実施形態では、吸収性フォームは有色（すなわち白色以外の色）であってもよい。白色又は有色吸収性フォームは、成分の少なくとも１つに顔料を含むことができる。好ましい実施形態では、顔料は、ポリウレタンフォームの製造中にポリオール担体と混ぜ合わされ、ポリオール液体流に添加される。市販の顔料としては、例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ（Ｓｐａｒｔａｎｓｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）からのＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２２２６ホワイト、ＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２４０１バイオレット、ＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２４２５ブルー、ＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２６６０イエロー、及びＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２８０００レッド、並びにＦｅｒｒｏ（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ）からのＰｄｉ（登録商標）３４−６８０２０オレンジが挙げられる。
【０１０３】
ポリウレタンフォームの生産においては、イソシアネート基とヒドロキシル基の合計との当量比が１：１以下となるように、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応させる。いくつかの実施形態では、過剰なヒドロキシル基（例えば、過剰なポリオール）が存在するように、成分を反応させる。こうした実施形態では、イソシアネート基とヒドロキシ基の合計との当量比は、少なくとも０．７〜１である。例えば、比は少なくとも０．７５：１、又は少なくとも０．８：１であり得る。
【０１０４】
（例えば、ポリウレタン）ポリマーフォームの、親水性の（例えば、ポリオール（単数又は複数））成分（単数又は複数）は、フォームの所望の吸収能をもたらす。したがって、フォームは超吸収性ポリマーを含まなくてもよい。更に、ポリウレタンフォームは、例えば米国特許第６，８５２，９０５号及び同第６，８５５，７３９号で説明される、エチレンイミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、カルボキシ−メチル化ポリエチレンイミン、ホスホノ−メチル化ポリエチレンイミン、第四級化ポリエチレンイミン及び／又はジチオカルバミン化ポリエチレンイミンなどのアミン又はイミン錯化剤を含まない。
【０１０５】
ポリマー（例えば、ポリウレタン）フォームは、典型的には、少なくとも１００、１５０、２００、又は２５０ｇｓｍであり、通常は５００ｇｓｍ以下の平均坪量を有する。いくつかの実施形態では、平均坪量は４５０ｇｓｍ以下、又は４００ｇｓｍである。（例えば、ポリウレタン）ポリマーフォームの平均密度は、典型的には、少なくとも４８、５６又は６４ｋｇ／ｍ３（少なくとも３、３．５又は４ｌｂｓ／ｆｔ３）であり、かつ１１２ｋｇ／ｍ３以下（７ｌｂｓ／ｆｔ３以下）である。
【０１０６】
連続気泡フォームは、ポリＨＩＰＥとも称される高内相エマルション（ＨＩＰＥ）の重合から製造される熱硬化性ポリマーフォームであり得る。ＨＩＰＥを形成するために、水相及び油相は約８：１〜１４０：１の比で組み合わされる。水相の油相に対する比は、約１０：１〜約７５：１であってもよく、水相の油相に対する比は約１３：１〜約６５：１であってもよい。これは「水対油」又はＷ：Ｏ比と称され、得られるポリＨＩＰＥフォームの密度を決定するために用いられ得る。上論のように、油相は、１つ以上のモノマー、コモノマー、光開始剤、架橋剤、及び乳化剤に加えて、任意成分を含有してよい。水相は、水、及び電解質、反応開始剤、又は任意成分などの１つ以上の成分を含有し得る。
【０１０７】
連続気泡フォームは、水相と油相との組み合わせから、これらの組み合わせられた相を混合チャンバ又は混合ゾーン内で剪断撹拌することにより、形成することができる。組み合わせられた水相及び油相は、剪断撹拌に供されて、所望の大きさの水滴を有する安定したＨＩＰＥを生成する。反応開始剤は水相中に存在してもよく、又は反応開始剤は、フォーム製造プロセス中に、又はＨＩＰＥが形成された後に導入されてもよい。得られるＨＩＰＥフォームが所望の構造的特徴を有する程度に水相液滴が分散している場合、エマルション製造プロセスによりＨＩＰＥを生成する。混合ゾーンにおける水相と油相との組み合わせの乳化は、羽根車などの混合又は撹拌装置の使用、必要な剪断を付与するのに必要な速度で一連の静的ミキサに組み合わせられた水相及び油相を通すこと、又は両方の組み合わせを伴い得る。形成されたら、続いてＨＩＰＥを混合ゾーンから引き出すか又はポンプ吸引してよい。連続プロセスを用いてＨＩＰＥを形成するための１つの方法は、１９９２年９月２２日に発行された米国特許第５，１４９，７２０号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）；１９９８年１０月２７日発行の米国特許第５，８２７，９０９号（ＤｅｓＭａｒａｉｓ）、及び２００２年４月９日発行の米国特許第６，３６９，１２１号（Ｃａｔａｌｆａｍｏら）に記載されている。
【０１０８】
エマルションは混合ゾーンから引き出し又はポンプ吸引して、完全に重合する前に塊内又は塊上に含浸させてよい。完全に重合したら、離散したフォーム部が、塊を構成する要素によって分割されるように、また、離散したフォーム部の一部が、不均質塊を構成する要素の１つ以上の一部を包囲するように、フォーム部と要素とを絡み合わせる。
【０１０９】
重合後、得られるフォーム部は、実質的に乾燥しているフォーム部を得るために除去することが必要な水相で飽和している。フォーム部は、例えば、フォーム部を含む不均質塊を一対以上のニップローラを通して移動させることによって、圧縮を用いて水相の大部分を圧搾除去することができる。ニップローラは、フォーム部から水相を圧搾するように配置することができる。ニップローラは、多孔質であり、フォーム部から水相を引き出すのに役立つように、内部から真空が適用されてもよい。第１のニップローラが、孔を有するか又はメッシュ様材料から構成されるベルトなどの液体透過性ベルト上に位置し、第１のニップローラに面する第２の対向するニップローラが液体透過性ベルトの下に位置するように、ニップローラを対にして配置することができる。両方のローラがフォーム外に水相を吹きとばして引き出すように、対の一方、例えば第１のニップローラを加圧してもよく、対のもう一方、例えば第２のニップローラを真空にしてもよい。ニップローラを加熱して、水相の除去を補助することもできる。ニップローラは、非剛性フォーム、即ち、フォーム部の圧縮により壁が破壊されないフォームに適用され得る。
【０１１０】
ニップローラの代わりに、又はニップローラと組み合わせて、加熱された乾燥ゾーンにフォーム部を通すことにより、真空に曝露することにより、又は熱及び真空への曝露の組み合わせにより、水相を除去してもよい。熱は、例えば、強制空気オーブン、ＩＲオーブン、マイクロ波オーブン、又は電波オーブンにフォームを通すことによって適用され得る。フォームを乾燥させる程度は、用途に依存する。水相の５０％超が除去され得る。乾燥プロセス中に、９０％超、また更に他の実施形態では９５％超の水相が除去され得る。
【０１１１】
連続気泡フォームは、高内相エマルション（ＨＩＰＥ）の連続油相を有するモノマーの重合から生成され得る。ＨＩＰＥは２つの相を有してもよい。１つの相は、重合してＨＩＰＥフォームを形成するモノマーと、ＨＩＰＥの安定化に役立つ乳化剤と、を有する連続油相である。油相はまた、１つ以上の光開始剤を含んでもよい。モノマー成分は、油相の約８０重量％〜約９９重量％、特定の実施形態では約８５重量％〜約９５重量％の量で存在し得る。油相に可溶性であり、かつ安定な油中水型エマルションの形成に好適な乳化剤成分は、油相の約１重量％〜約２０重量％の量で油相中に存在し得る。エマルションは、約１０℃〜約１３０℃、また特定の実施形態では約５０℃〜約１００℃の乳化温度で形成され得る。
【０１１２】
一般的に、モノマーは、油相の約２０重量％〜約９７重量％の、少なくとも１つの実質的に水不溶性である一官能性アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートを含む。例えば、この種のモノマーは、エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、テトラデシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ノニルフェニルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、テトラデシルメタクリレート、及びオクタデシルメタクリレートなどのＣ４〜Ｃ１８アルキルアクリレート及びＣ２〜Ｃ１８メタクリレートを含み得る。
【０１１３】
また、油相は、油相の約２重量％〜約４０重量％、特定の実施形態では約１０重量％〜約３０重量％の、実質的に水不溶性である多官能性架橋アルキルアクリレート又はメタクリレートを有し得る。この架橋コモノマー又は架橋剤を添加して、得られるＨＩＰＥフォームに強度及び弾性を付与する。この種の架橋モノマーの例は、２つ以上の活性化アクリレート基、メタクリレート基、又はこれらの組み合わせを含有するモノマーを有し得る。この基の非限定的な例としては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，１２−ドデシルジメタクリレート、１，１４−テトラデカンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート（２，２−ジメチルプロパンジオールジアクリレート）、ヘキサンジオールアクリレートメタクリレート、グルコースペンタアクリレート、ソルビタンペンタアクリレートなどが挙げられる。架橋剤の他の例は、エチレングリコールアクリレート−メタクリレート及びネオペンチルグリコールアクリレート−メタクリレートなどの、アクリレート部分とメタクリレート部分との混合物を含有する。混合架橋剤中のメタクリレート：アクリレート基の比は、必要に応じて、５０：５０から他の任意の比まで様々であってよい。
【０１１４】
任意の第３の実質的に水不溶性であるコモノマーを、油相の約０重量％〜約１５重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約８重量％の重量パーセントで油相に添加して、ＨＩＰＥフォームの特性を改変することができる。結果として得られるＨＩＰＥフォームに強靱性を付与する、「強靱化」するモノマーが望ましい場合がある。これらとしては、スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、及びクロロプレンなどのモノマーが挙げられる。理論に縛られるものではないが、かかるモノマーは、重合中（「硬化」としても知られている）ＨＩＰＥを安定化させて、より優れた強靱性、引張強度、耐摩耗性などが得られる、より均質かつより良好に形成されたＨＩＰＥフォームをもたらすのに役立つと考えられる。また、モノマーを添加して、２０００年１２月１２日発行の米国特許第６，１６０，０２８号（Ｄｙｅｒ）に開示されているように難燃性を付与することもできる。モノマーを添加して、色（例えば、ビニルフェロセン）、蛍光特性、耐放射線性、放射線不透過性（例えば、リードテトラアクリレート）を付与して、電荷の分散、入射赤外光の反射、電波の吸収、ＨＩＰＥフォーム支柱上における湿潤可能表面の形成、又はＨＩＰＥフォームにおける他の任意の望ましい特性をもたらすことができる。場合によっては、これら追加のモノマーは、ＨＩＰＥのＨＩＰＥフォームへの変換プロセス全体を遅延させる場合があるが、望ましい特性を付与すべきである場合は、このトレードオフは必須である。したがって、かかるモノマーを用いて、ＨＩＰＥの重合速度を減速させることができる。この種のモノマーの例は、スチレン及び塩化ビニルを有し得る。
【０１１５】
油相は、ＨＩＰＥを安定化させるために用いられる乳化剤を更に含有してもよい。ＨＩＰＥで用いられる乳化剤としては、（ａ）分枝鎖Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸；直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸；及び直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸のソルビタンモノエステル、例えば、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノミリステート、及びソルビタンモノエステル、ソルビタンモノラウレートジグリセロールモノオレエート（ＤＧＭＯ）、ポリグリセロールモノイソステアレート（ＰＧＭＩＳ）、及びポリグリセロールモノミリステート（ＰＧＭＭ）；（ｂ）分枝鎖Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸、直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸、又は直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸のポリグリセロールモノエステル、例えば、ジグリセロールモノオレエート（例えば、Ｃ１８：１脂肪酸のジグリセロールモノエステル）、ジグリセロールモノミリステート、ジグリセロールモノイソステアレート、及びジグリセロールモノエステル；（ｃ）分枝鎖Ｃ１６〜Ｃ２４アルコール、直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２アルコール、及び直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４アルコールのジグリセロール一脂肪族エーテル、並びにこれら乳化剤の混合物を挙げることができる。１９９５年２月７日発行の米国特許第５，２８７，２０７号（Ｄｙｅｒら）、及び１９９６年３月１９日発行の米国特許第５，５００，４５１号（Ｇｏｌｄｍａｎら）を参照されたい。用いることができる別の乳化剤は、コハク酸アルキル、グリセロール、及びトリグリセロールから形成されるコハク酸ポリグリセロール（ＰＧＳ）である。
【０１１６】
そのような乳化剤及びそれらの組み合わせは、それらが、約１重量％〜約２０重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約１５重量％、及び特定の他の実施形態では約３重量％〜約１２重量％の油相を有することができるように、油相に添加されてよい。特に、例えば約６５℃超の高温で、気泡サイズ、気泡サイズ分布、及びエマルション安定性の更なる制御を提供するために、共乳化剤も使用され得る。共乳化剤の例には、ホスファチジルコリン及びホスファチジルコリン含有組成物、脂肪族ベタイン、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２二価脂肪族四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二価脂肪族四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジアルコイル（アルケノイル）−２−ヒドロキシエチル、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二価脂肪族四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２二価脂肪族イミダゾリニウム四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二価脂肪族イミダゾリニウム四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２一価脂肪族ベンジル四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジアルコイル（アルケノイル）−２−アミノエチル、短鎖Ｃ１〜Ｃ４一価脂肪族ベンジル四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４モノヒドロキシ脂肪族四級アンモニウム塩が挙げられる。ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート（ＤＴＤＭＡＭＳ）を共乳化剤として用いてもよい。
【０１１７】
油相は、光開始剤を、油相の約０．０５重量％〜約１０重量％、特定の実施形態では約０．２重量％〜約１０重量％で含むことができる。少量の光開始剤は、ＨＩＰＥフォームにより良好に光を透過させて、それによりＨＩＰＥフォームのより深部での重合をもたらすことができる。しかし、酸素含有環境で重合が行われる場合は、重合を開始させ、かつ酸素阻害に打ち勝つのに十分な光開始剤が存在すべきである。光開始剤は、ラジカル、カチオン、及び重合反応を開始させることができる他の種の生成によって、光源に対して速やかかつ効果的に応答することができる。本発明で用いられる光開始剤は、約２００ナノメートル（ｎｍ）〜約８００ｎｍ、特定の実施形態では約２００ｎｍ〜約３５０ｎｍの波長の紫外線を吸収することができる。光開始剤が油相中に存在する場合、好適な種類の油溶性光開始剤としては、ベンジルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン、及びアシルホスフィンオキシドが挙げられる。光開始剤の例としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンと組み合わせられた２，４，６−［トリメチルベンゾイルジホスフィン］オキシド（これら２つの５０：５０ブレンドは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）によりＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）４２６５として販売されている）；ベンジルジメチルケタール（Ｃｉｂａ  ＧｅｉｇｙによりＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１として販売されている）；α−，α−ジメトキシ−α−ヒドロキシアセトフェノン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３として販売されている）；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７として販売されている）；１−ヒドロキシシクロへキシル−フェニルケトン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４として販売されている）；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９として販売されている）；ジエトキシアセトフェノン、及び４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）ケトン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９として販売されている）；並びにオリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］（Ｌａｍｂｅｒｔｉ  ｓｐａ（Ｇａｌｌａｒａｔｅ，Ｉｔａｌｙ）によりＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＩＰ  ＥＭとして販売されている）が挙げられる。
【０１１８】
ＨＩＰＥの分散水相は、水を有することができ、また、反応開始剤、光開始剤、又は電解質などの１つ以上の成分を有してもよく、特定の実施形態では、この１つ以上の成分は、少なくとも部分的に水溶性である。
【０１１９】
水相の１つの成分は、水溶性電解質であってよい。水相は、水相の約０．２重量％〜約４０重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約２０重量％の水溶性電解質を含有し得る。電解質は、主に油溶性であるモノマー、コモノマー、及び架橋剤が水相にも溶解する傾向を最低限に抑える。電解質の例としては、カルシウム又はマグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩化物又は硫化物、及びナトリウムなどのアルカリ土類金属の塩化物又は硫化物が挙げられる。かかる電解質は、リン酸塩、ホウ酸塩、及び炭酸塩、並びにこれらの混合物などの無機対イオンを含む、重合中にｐＨを制御するための緩衝剤を含み得る。水溶性モノマーを水相中で用いてもよく、その例は、アクリル酸及び酢酸ビニルである。
【０１２０】
水相中に存在し得る別の成分は、水溶性フリーラジカル反応開始剤である。反応開始剤は、油相中に存在する重合性モノマーの総モル数に基づいて最高約２０モルパーセントで存在し得る。開始剤は、重合性モノマーの総モル数に基づいて約０．００１〜約１０モルパーセントの量で油相中に存在し得る。好適な反応開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、及び他の好適なアゾ反応開始剤が挙げられる。乳化系を妨げる恐れのある早期重合の可能性を低減するために、モノマー相への反応開始剤の添加は、乳化直後又は乳化終了付近であってよい。
【０１２１】
水相中に存在する光開始剤は、少なくとも部分的に水溶性であってよく、約０．０５重量％〜約１０重量％、特定の実施形態では約０．２重量％〜約１０重量％の水相を有することができる。少量の光開始剤は、ＨＩＰＥフォームにより良好に光を透過させて、それによりＨＩＰＥフォームのより深部での重合をもたらすことができる。しかし、酸素含有環境で重合が行われる場合は、重合を開始させ、かつ酸素阻害に打ち勝つのに十分な光開始剤が存在すべきである。光開始剤は、ラジカル、カチオン、及び重合反応を開始させることができる他の種の生成によって、光源に対して速やかかつ効果的に応答することができる。本発明で用いられる光開始剤は、約２００ナノメートル（ｎｍ）〜約８００ｎｍ、特定の実施形態では約２００ｎｍ〜約３５０ｎｍ、特定の実施形態では約３５０ｎｍ〜約４５０ｎｍの波長の紫外線を吸収することができる。光開始剤が水相中に存在する場合、好適な種類の水溶性光開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンジル、及びチオキサントンが挙げられる。光開始剤の例としては、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェート脱水物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−エチルプロパン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２’−ジカルボキシメトキシジベンザルアセトン、４，４’−ジカルボキシメトキシジベンザルアセトン、４，４’−ジカルボキシメトキシジベンザルシクロヘキサノン、４−ジメチルアミノ−４’−カルボキシメトキシジベンザルアセトン、及び４，４’−ジスルホキシメトキシジベンザルアセトンが挙げられる。本発明で用いることができる他の好適な光開始剤は、１９８９年４月２５日発行の米国特許第４，８２４，７６５号（Ｓｐｅｒｒｙら）に列挙されている。
【０１２２】
前述の成分に加えて、他の成分がＨＩＰＥの水相又は油相のいずれかに含まれてもよい。例としては、酸化防止剤、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン光安定剤；可塑剤、例えば、フタル酸ジオクチル、セバシン酸ジノニル；難燃剤、例えば、ハロゲン化炭化水素、リン酸塩、ホウ酸塩、無機塩、例えば、三酸化アンチモン又はリン酸アンモニウム又は水酸化マグネシウム；染料及び顔料；蛍光剤；充填剤片、例えば、デンプン、二酸化チタン、カーボンブラック、又は炭酸カルシウム；繊維；連鎖移動剤；臭気吸収剤、例えば、活性炭微粒子；溶解ポリマー；溶解オリゴマー；並びに同様物が挙げられる。
【０１２３】
不均質塊は、包囲可能要素及びフォームの離散した部を含む。包囲可能要素は、例えば、不織布、繊維状構造体、エアレイドウェブ、湿式ウェブ、高ロフト不織布、カード不織布、ニードルパンチウェブ、水流交絡ウェブ、繊維トウ、織物ウェブ、ニットウェブ、フロック加工されたウェブ、スパンボンドウェブ、層状のスパンボンド／メルトブローンウェブ、カード繊維ウェブ、セルロース繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、短繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、静電紡糸（ナノファイバー）ウェブ、並びにこれらの層状の組み合わせである層状ウェブなどのウェブであり得る。
【０１２４】
包囲可能要素は、例えば、捲縮セルロース塊、毛羽立ちセルロース繊維、エアフェルトとしても知られる木材パルプ繊維、及び織物繊維などの、従来の吸収性材料であり得る。包囲可能要素はまた、例えば、合成繊維、熱可塑性微粒子又は繊維、３成分繊維、及び、例えば、以下のポリマーの組み合わせ：ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチルビニルアセテート／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステルなどを有するシース／コア繊維などの２成分繊維などの繊維であり得る。包囲可能要素は、上掲の材料及び／又は上掲の複数の材料（単独で又は組み合わせて）の任意の組み合わせであり得る。
【０１２５】
包囲可能要素は、疎水性であっても親水性であってもよい。包囲可能要素は、疎水性となるように処理されてもよい。包囲可能要素は、親水性となるように処理されてもよい。
【０１２６】
不均質塊の構成成分繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、及びこれらのブレンドなどのポリマーから構成されてもよい。繊維は、スパンボンド繊維であってもよい。繊維は、メルトブロー繊維又はナノファイバーであってもよい。繊維は、セルロース、レーヨン、綿、若しくは他の天然材料、又はポリマーと天然材料とのブレンドを含んでもよい。繊維はまた、ポリアクリレートなどの超吸収性材料、又は好適な材料のいかなる組み合わせをも含み得る。繊維は、単成分、２成分、及び／若しくは２構成成分、非円形（例えば、毛管チャネル繊維）であってもよく、０．１〜５００マイクロメートルの範囲の主断面寸法（例えば、円形繊維の直径）を有してもよい。不織布前駆体ウェブの構成成分繊維は、化学（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、（単及び２）成分、デニール（マイクロデニール及び＞２０デニール）、形状（すなわち、毛管及び円形）などの特徴の点で異なる、異なる繊維型の混合物でもあり得る。構成成分繊維は、約０．１デニール〜約１００デニールの範囲であってもよい。
【０１２７】
一態様では、出来上がったままの状態の既知の吸収性ウェブ材料は、全体的に均質であると考えることができる。均質であるため、吸収性ウェブ材の流体処理特性は、位置依存性ではなく、ウェブのいかなる領域においても実質的に均一である。均質性は、例えば、ウェブのいずれの特定部分の密度又は坪量もウェブの平均密度又は坪量と実質的に同一であるように、密度、坪量によって特徴付けることができる。本発明の装置及び方法により、均質な繊維性吸収性ウェブ材は、もはや均質ではなく不均質であるように変性され、その結果、ウェブ材の流体処理特性は位置依存性となる。したがって、本発明の不均質な吸収性材料の場合、別個の位置において、ウェブの密度又は坪量は、ウェブの平均密度又は坪量とは実質的に異なり得る。本発明の吸収性ウェブの不均質な性質は、離散した部分に高い浸透性を与え、他の離散した部分に高い毛管作用をもたらすことにより、透過性又は毛管作用の一方の負の側面を最小限に抑えることを可能にする。同様に、透過性と毛管作用との間のトレードオフは、毛管作用の低減を伴うことなく比較的高い透過性の実現が達成できるように管理される。
【０１２８】
不均質塊はまた、流体を吸収してヒドロゲルを形成する超吸収性材料を含んでもよい。これらの材料は典型的に、大量の体液を吸収することができ、かつそれらを中程度の圧力下で保持することができる。不均質塊は、毛羽立てられた形態のセルロース繊維又は剛化繊維などの好適なキャリア内に分散された材料を含み得る。
【０１２９】
不均質塊は熱可塑性粒子又は繊維を含み得る。材料、具体的には熱可塑性繊維は、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン（例えば、ＰＵＬＰＥＸ．ＲＴＭ．）及びポリプロピレン、ポリエステル、コポリエステル、並びに前述のいずれかのコポリマーを含む、様々な熱可塑性ポリマーから製造することができる。
【０１３０】
所望の特性によって、好適な熱可塑性材料としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレンなどから誘導された、界面活性剤で処理した熱可塑性繊維又はシリカで処理した熱可塑性繊維など、親水性にされた疎水性繊維が挙げられる。疎水性の熱可塑性繊維の表面は、例えば、繊維に界面活性剤をスプレーすることにより、繊維を界面活性剤に浸すことにより、又は熱可塑性繊維を製造する際にポリマーメルトの一部分として界面活性剤を含むことにより、非イオン性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤などの界面活性剤で処理することによって親水性にすることができる。融解し再凝固すると、界面活性剤は熱可塑性繊維の表面に留まる傾向がある。好適な界面活性剤としては、ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ）により製造されたＢｒｉｊ  ７６などの非イオン性界面活性剤、及びＧｌｙｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ，Ｃｏｎｎ）により、Ｐｅｇｏｓｐｅｒｓｅ．ＲＴＭ．の商標で販売される様々な界面活性剤が挙げられる。非イオン性界面活性剤以外に、アニオン性界面活性剤も使用することができる。これらの界面活性剤は、例えば、熱可塑性繊維１平方センチメートル当たり約０．２〜約１ｇの濃度で熱可塑性繊維に塗布されてもよい。
【０１３１】
好適な熱可塑性繊維は、単一のポリマーから製造してもよく（単成分繊維）、又は２種類以上のポリマーから製造してもよい（例えば、２成分繊維）。シースを含むポリマーは、コアを構成するポリマーとは異なる、典型的にはより低い温度で溶融することが多い。結果として、これらの２成分繊維は、シースポリマーの溶融に起因して熱的接合をもたらし、一方でコアポリマーの望ましい強度特性を保持する。
【０１３２】
本発明で使用するのに適した２成分繊維としては、次のポリマーの組み合わせ：ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチルビニルアセテート／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステルなどを有するシース／コア繊維を挙げることができる。本明細書で使用するのに特に適した２成分熱可塑性繊維は、ポリプロピレン又はポリエステルのコアと、より低い温度で溶融するコポリエステル、ポリエチルビニルアセテート又はポリエチレンのシースと、を有するもの（例えば、ＤＡＮＡＫＬＯＮ．ＲＴＭ、ＣＥＬＢＯＮＤ．ＲＴＭ、又はＣＨＩＳＳＯ．ＲＴＭ．２成分繊維）である。これらの２成分繊維は、同心であっても偏心であってもよい。本明細書で使用するとき、「同心」及び「偏心」という用語は、シースが、２成分繊維の断面積を通じて、均一又は不均一な厚さを有するか否かを指す。偏心の２成分繊維は、より薄い繊維厚さでより高い圧縮強さを提供する上で望ましい場合がある。本明細書で使用するのに適した２成分繊維は、非捲縮（即ち、非屈曲）又は捲縮（即ち、屈曲）のいずれかであってよい。２成分繊維は、主に二次元的、即ち「平面的」な捲縮を達成するために、典型的な紡織手段、例えば押込み加工ボックス（stuffer-box）法又はギアクリンプ法によって捲縮させてもよい。
【０１３３】
２成分繊維の長さは、繊維及びウェブ形成プロセスに所望される特定の特性に応じて様々であってよい。スパンボンドプロセスでは、繊維は連続的であってもよい。典型的には、エアレイドウェブにおいて、これらの熱可塑性繊維は、約２ｍｍ〜約１２ｍｍ長、例えば約２．５ｍｍ〜約７．５ｍｍ長、及び約３．０ｍｍ〜約６．０ｍｍ長などの長さを有する。不織布繊維は、カード不織材に用いる場合、５ｍｍ長〜７５ｍｍ長、例えば、１０ｍｍ長、１５ｍｍ長、２０ｍｍ長、２５ｍｍ長、３０ｍｍ長、３５ｍｍ長、４０ｍｍ長、４５ｍｍ長、５０ｍｍ長、５５ｍｍ長、６０ｍｍ長、６５ｍｍ長、又は７０ｍｍ長などであり得る。これらの熱可塑性繊維の特性はまた、繊維の直径（キャリパー）を変化させることによっても調整することができる。これらの熱可塑性繊維の直径は、典型的に、デニール（９０００メートル当たりのグラム）又はデシテックス（１０，０００メートル当たりのグラム）に関して定義される。エアレイド製造機械で使用されるとき、好適な２成分型熱可塑性繊維は、例えば約１．４〜約１０デシテックス、及び約１．７〜約７デシテックスなどの、約１．０〜約２０デシテックスの範囲のデシテックスを有し得る。
【０１３４】
これら熱可塑性材料の、特に熱可塑性繊維の圧縮弾性率もまた重要であり得る。熱可塑性繊維の圧縮弾性率は、それらの長さ及び直径だけではなく、それらが作製されるポリマー又はポリマー類の組成及び特性、繊維の形状及び構成（例えば、同心であるか偏心であるか、捲縮しているか捲縮していないか）などの要因によっても影響される。これらの熱可塑性繊維の圧縮弾性率における違いを、特性、特に対応する熱結合された繊維性マトリックスの密度特性を変えるために使用することができる。
【０１３５】
不均質塊はまた、典型的に結合剤繊維としては機能しないが、繊維ウェブの機械的特性を変化させる合成繊維を含んでもよい。合成繊維は、酢酸セルロース、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル（オーロンなど）、ポリ酢酸ビニル、不溶性ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（ナイロンなど）、ポリエステル、２成分繊維、３成分繊維、これらの混合物などを含む。これらには、例えば、ポリエステル繊維、例えばポリエチレンテレフタレート（例えば、ＤＡＣＲＯＮ．ＲＴＭ．及びＫＯＤＥＬ．ＲＴＭ．）、高融点捲縮ポリエステル繊維（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．により作製されるＫＯＤＥＬ．ＲＴＭ．４３１）親水性ナイロン（ＨＹＤＲＯＦＩＬ．ＲＴＭ．）などを挙げることができる。好適な繊維は、親水化させた疎水性繊維、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレン、ポリウレタンなどから誘導された、界面活性剤処理又はシリカ処理された熱可塑性繊維などであってもよい。非接合熱可塑性繊維の場合、それらの長さは、これらの繊維に望ましい特定の特性に応じて変化し得る。典型的に、それらは、約０．３〜７．５ｃｍ、例えば、約０．９〜約１．５ｃｍなどの長さを有する。好適な非接合熱可塑性繊維は、約１．５〜約３５デシテックス、例えば、約１４〜約２０デシテックスなどの範囲のデシテックスを有することができる。
【０１３６】
しかしながら、構造化されたとき、フォーム部を含む不均質塊の総吸収能力は、塊の設計負荷及び意図される用途に適合していなければならない。例えば、吸収性物品で使用されるとき、不均質塊の大きさ及び吸収能力は、失禁パッド、パンティーライナー、通常の生理用ナプキン、又は夜用の生理用ナプキンのような異なる用途に適合するように変化させることができる。不均質塊はまた、吸収性ウェブで使用される場合がある他の任意の構成要素も含み得る。例えば、強化スクリムを、不均質塊の対応する層内、又は対応する層間に配置してもよい。
【０１３７】
本発明から製造される連続気泡フォーム部を含む不均質塊は、吸収性物品、例えば、婦人衛生物品（例えば、パッド、パンティーライナー、及びタンポン）、使い捨ておむつ、失禁用物品（例えば、パッド、成人用おむつ）、家庭用品（例えば、拭き取り用品、パッド、タオル）、並びに美容ケア物品（例えば、パッド、拭き取り用品、及び、例えば毛穴をきれいにするために使用するスキンケア物品）の吸収性コア又は吸収性コアの一部として使用され得る。
【０１３８】
不均質塊は、吸収性物品の吸収性コアとして用いられてもよい。吸収性コアは比較的薄く、厚さが約５ｍｍ未満、又は約３ｍｍ未満、又は厚さが約１ｍｍ未満であってよい。５ｍｍ超の厚さを有するコアもまた、本明細書において検討される。厚さは、吸収性構造体の長手方向中心線に沿った中間点で、当該技術分野において既知のいずれの手段により１．７２ｋＰａ（０．２５ｐｓｉ）の均一の圧力下にある間に測定することにより決定することができる。吸収性コアは、当該技術分野において既知であるように、ＡＧＭ繊維などの吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）を含んでもよい。
【０１３９】
不均質塊は、ある形に形成又は切断されることができ、その外縁は周辺部を画定する。加えて、不均質塊を予備成形部分に分離する予め形成されたカットラインを含んでいるか否かにかかわらず、不均質塊を巻き上げる又はそれ自体に巻き付けることができるように、不均質塊は連続体であってもよい。
【０１４０】
吸収性コアとして用いるとき、不均質塊の形状は、概して、矩形、円形、卵形、楕円形などであってもよい。吸収性コアは、吸収性物品の長手方向中心線及び横断向中心線に対して概ね中心に置くことができる。吸収性コアの外形は、より多くの吸収体が吸収性物品の中心付近に配置されるようなものであり得る。例えば、吸収性コアは、当該技術分野において既知の様々な方法で、中間においてより太く、縁部において次第に細くすることができる。
【０１４１】
理論に拘束されることなく、快適性と保護／安定性との間の固有のトレードオフを打ち破る主要な技術的メカニズムの１つは、ＨＩＰＥが保護吸収性構造体の剛性及び吸収特性をユニークかつ戦略的に処方する能力であると考えられる。これは、不均質塊を生成するＨＩＰＥフォーム／包囲可能要素複合構造体の形成と、吸収性構造体内の１つ以上の移行ゾーンの形成とによって可能になる。ＮＷ繊維の形態の包囲可能要素はＨＩＰＥ内で絡み合い、驚いたことに、不均質塊複合体の構造特性が増幅され、高方向性又はバイアスされた剛性／可撓性を生み出す。
【０１４２】
構造試験は、不均質塊複合吸収性コアにおいて、固体形成（ＳＳＦ）による機械的弱化、及び／又は他の幾何学的形状のスロット、ドット、又は開口部を有する不均質塊吸収性構造体の機械的開口なしに、２０倍まで微分機械方向（ＭＤ）対横断方向（ＣＤ）曲げ剛性を達成できることを明らかにした。
【０１４３】
理論に拘束されることなく、重合した不均質塊を生成するために、不均質塊吸収性構造体を包囲可能要素の塊内又は塊上へのＨＩＰＥの標的配置と組み合わせた機械的変形は、製品形状の快適性及び安定性のための剛性及び可撓性の最適化を可能にし、同時に、製品コア及びシャーシにおいて吸収体が必要とされる場所の最適化を可能にすると考えられる。
【０１４４】
ＣＤに安定した製品形状を作り出すために、異なる曲げ剛性を利用することの応用に非常に関連性が高い。不均質塊複合体の不織基板の形態で、包囲可能要素の塊の堅い方向を製品ＣＤに配向させることによって、ＣＤ方向により安定な生成物を生成する。理論に拘束されることなく、ＣＤ方向の剛性及び弾力性は、より広い範囲の適用範囲を提示するために製品を必要とする消費者によって必要とされ、消費者は一日を通して運動を実行する際に消費者保護を提供すると考えられる。この剛性は消費者の即時のフィットと適用範囲を提供すると同時に、より剛性の低い方向の配向が製品ＭＤと整合しているため、消費者と共に形成し移動する快適な形状を可能にし、製品形状の前方から後方への整合性を高めることができる。
【０１４５】
不均質塊複合体の得られる剛性を制御するために利用可能ないくつかの手段があり、これらは、基質の選択（ベース基材方向性）、ＨＩＰＥ配合（ＢＷ、気泡サイズ）、及び移行ゾーンの数を含むが、これらに限定されない。エマルションの水対油比、移行ゾーンサイズ／厚さ、ＮＷ基板張力、ＮＷ側、及びエマルションが置かれるＮＷのいずれも、結果として得られる複合体の可撓性に影響を与えることがある。
【０１４６】
従来の市販のＨＩＰＥフォームは、製品の平面に等方性剛性特性を有する２つの層を含む。不均質塊複合体の吸収性層であるＨＩＰＥフォームの層は、剛性においても等方性であるが、ＨＩＰＥの層が製造時にＮＷ基板上に配置されると、重合前にＨＩＰＥはＮＷ基板の部分を包囲し、ＮＷ及び後重合ＨＩＰＥ発泡体の両方の剛性を高める。驚くべきことに、下表に示すように、不均質塊吸収性複合体の結果としての曲げ剛性は、別々に添加した場合、ＮＷ基板とＨＩＰＥ発泡体層の曲げ剛性の和よりも大きい。
【０１４７】
表１は、構成材料のＭＤ及びＣＤ方向に対する曲げ剛性（項目１及び２）が不均質塊吸収性複合体（項目３）の結果としての曲げ剛性と同等でないことを示す。
【０１４８】
【表１】
0006768797.tif 000002
【０１４９】
上記で計算したように、不均質塊吸収性複合体の曲げ剛性は、個々の構成部品の合計と比較して、機械方向及び横断方向でそれぞれ８倍より大きいか又は、８倍及び２．５倍大きい。
【０１５０】
示差曲げ剛性は、連続気泡フォームが包囲される２つ以上の平面不織布を含む層を生成することによって更に増幅される。連続気泡フォームは、各平面不織布の一部分を包囲し、垂直軸に沿って各不織布平面と連続気泡フォームとの間の移行領域を形成する。エマルションを、エマルションの第１の表面上の不織布繊維の第１の平面層及び表１における不織布繊維の第２の平面層と接して置くことにより、ＣＤに対するＭＤの示差剛性は、単一移行ゾーン不均質塊吸収性複合材料（１つの平面不織布によって作製される）についておおよそ４．５倍であることが示される。表２は、５５ｇｓｍのスパンレース−ＨＩＰＥ−５５ｇｓｍのスパンレースサンドイッチで、示差曲げ剛性がＣＤに対して２０倍超のＭＤであることを示している。
【０１５１】
【表２】
0006768797.tif 000003
【０１５２】
表３は、表２に示すような同様の構造の単一移行ゾーンの示差曲げ剛性が、移行ゾーンを除去することによって複合構造体の約５倍の示差特性をどのように低下させることができるかを示している。
【０１５３】
【表３】
0006768797.tif 000004
【０１５４】
エマルションの気泡サイズで曲げ剛性の大きさを制御できる。表４のデータは、より大きい気泡サイズが、標準気泡サイズの対応物よりも可撓性の低い構造体を生成する傾向があることを示す。
【０１５５】
【表４】
0006768797.tif 000005
【０１５６】
上記の表に示すように、吸収性構造体は、３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜５．９ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜０．６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の横断方向曲げ剛性と、１５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１３７ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（１．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の機械方向曲げ剛性とを示し得る。吸収性構造体は、５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の横断方向曲げ剛性と、２０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１１８ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の機械方向曲げ剛性とを示し得る。上記の表に示すように、吸収性構造体は、２．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１６ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）、例えば、３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１４ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１２ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜７．８ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、又は３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜５．９ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜０．８ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、又は０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜０．６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の横断方向曲げ剛性を示し得る。上記の表に示すように、吸収性構造体は、１５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１４７ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（１．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）、例えば、１５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１１８ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、２０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜８８ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、２０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜５９ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、２０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜４９ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、又は２０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜３９ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（１．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜９ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、又は２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の機械方向曲げ剛性を示し得る。
【０１５７】
上記の表に示すように、吸収性構造体は、横断方向曲げ剛性に対する機械方向曲げ剛性の比が２〜２５であることを示し得る。吸収性構造体は、横断方向曲げ剛性に対する機械方向曲げ剛性の比が５〜１５であることを示し得る。
【０１５８】
前述したように、吸収性物品の設計者が直面していた固有の矛盾は、衣類のような快適さを提供しながら優れた保護を提供することである。驚くべきことに、不織布基材と連続気泡フォームを使用して不均質塊吸収材複合体を作成することにより、所望の示差曲げ剛性（ＭＤ方向対ＣＤ方向）を示す、薄い、吸収性コア技術を創出することができる。示差可撓性製品は、剛性及び可撓性の戦略的調整のために、適合性が改善され、消費者の身体により良好に従うことができる。
【０１５９】
表２〜表４に示された材料では、より弱いＭＤ繊維配向及びより強いＣＤ繊維配向の２つの異なる方向に、これらの材料に対して束ねられた圧縮特性が提供される。
【０１６０】
吸収性構造体単一層は、吸収性物品の任意の部分として機能し得る。吸収性構造体単一層は、吸収性物品の吸収性コアとして機能し得る。吸収性構造体単一層は、吸収性物品の吸収性コアの一部として機能し得る。２つ以上の吸収性構造体単一層を組み合わせてもよく、各吸収性構造体単一層は、包囲可能要素の選択において、又はその連続気泡フォーム部の特性によって、少なくとも１つの他の吸収性構造体単一層と異なる。異なる２つ以上の吸収性構造体単一層を組み合わせて吸収性コアを形成してもよい。吸収性物品は、トップシート及びバックシートを更に含んでもよい。
【０１６１】
吸収性構造体単一層は、吸収性物品のトップシートとして使用してもよい。吸収性構造体単一層は、吸収性コアと組み合わされてもよく、又はバックシートとのみ組み合わされてもよい。
【０１６２】
吸収性構造体単一層は、例えば、セルロースの層を含む貯蔵又は獲得層、超吸収性ゲル化材料を含む層、吸収性エアレイド繊維の層、又は吸収性フォームの層など他の任意の種類の吸収層と組み合わされてもよい。記載されていない他の吸収層が、本明細書において検討される。
【０１６３】
吸収性構造体単一層は、吸収性物品の中に配置されずに、流体を吸収するためにそれだけで用いられてもよい。
【０１６４】
吸収性物品は、液体透過性トップシートを備え得る。本明細書で用いるのに適したトップシートは、織布、不織布、及び／又は液体透過性開口部を含む液体不透過性ポリマーフィルムの三次元ウェブを含み得る。本明細書に用いるトップシートは、単一層とすることができ、又は多数の層を有していてもよい。例えば、着用者に面する表面から吸収性構造体に向かう液体の移送を促進するために提供された開口部を有するフィルム材料によって、着用者に面し接触する表面を設けることができる。かかる液体透過性の孔あきフィルムは、当該技術分野において周知である。孔あきフィルムは、弾性的な三次元繊維様構造体を提供する。このようなフィルムは、例えば、米国特許第３９２９１３５号、同第４１５１２４０号、同第４３１９８６８号、同第４３２４４２６号、同第４３４３３１４号、同第４５９１５２３号、同第４６０９５１８号、同第４６２９６４３号、同第４６９５４２２号、又は国際公開特許第９６／００５４８号に詳細に開示されている。
【０１６５】
図１に示すように、吸収性物品１０は、トップシート１４、バックシート１６、及びトップシート１４とバックシート１６との間の吸収性コア１８の形態の身体接触表面１２を有する。図１の吸収性物品１０は、それに適用されるローション組成物２２を有し得る。ローション組成物２２は、バックシート１６の内側表面に、平行なストライプで塗布され得る。図１の吸収性物品１０は、二次トップシートを有してもよい（図示せず）。
【０１６６】
吸収性物品は着用者の身体に対して適合し、柔らかな感触であり、刺激がないものなど、いずれか既知の、又は他の有効なトップシートを含んでもよい。好適なトップシート材料としては、着用者の身体に向かって配向され、身体に接触して、流体がトップシートを通って着用者の皮膚に逆流することなく、身体の排泄物がそれを通って迅速に浸透できる、液体透過性材料が挙げられる。トップシートが、トップシートを通る流体の迅速な移動を可能にできる一方、ローション組成物が着用者の身体の外側又は内側部分の上へ移動又は移行するようにする。好適なトップシートは、織布材料及び不織布材料、孔あき成形熱可塑性フィルム、孔あきプラスチックフィルム、及び繊維絡合孔あきフィルムを含む孔あきフィルム材料、ハイドロフォーム加工した熱可塑性フィルム、多孔質発泡体、網状発泡体、網目状熱可塑性フィルム；熱可塑性スクリム；又は生理用ナプキン、パンティーライナー、失禁パッドなどの生理用品を製造する技術分野において周知のように、それらの組み合わせを挙げることができる。
【０１６７】
トップシートが不織布ウェブの形態の不織布繊維性材料を含む場合、不織布ウェブは不織布ウェブを作製する任意の既知の手順により製造されてよく、この非限定的な例としては、スパンボンディング、カーディング、ウェットレイド、エアレイド、メルトブローン、ニードルパンチング、機械交絡、熱機械交絡及び水流交絡が挙げられる。
【０１６８】
本発明の生理用品はバックシートも含む。バックシートは、任意の既知の又は他の有効なバックシート材料であることができるが、ただし、バックシートが、生理用品に吸収され、収容された排出物が外部に漏れるのを防止することを条件とする。バックシートとしての使用に適した可撓性材料としては、生理用ナプキン、パンティーライナー、失禁パッドなどのような生理用品を製造する分野で周知のような、織布材料及び不織布材料、積層組織、ポリエチレン及び／若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルムのような高分子フィルム、フィルムコーティングされている不織布材料のような複合材、又はこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６９】
生理用品は吸収性コアも含む。吸収性コアは典型的には、トップシートとバックシートとの間に配置される。本明細書で使用するとき、用語「吸収性コア」は、尿、血液、経血、及び身体滲出液中に見出される水分のような水性流体を、吸収、分配、及び貯蔵するために好適な材料又は材料の組み合わせを指す。吸収性コアの寸法及び形状は、吸収能力要件に適合するように、かつ着用者／ユーザーに快適性を提供するように変更することができる。
【０１７０】
表５は、追加の本発明の実施例及び上記に列挙した実施例を示す。表に示すように、吸収性構造体は、３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１６ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の横断方向曲げ剛性と、１５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１４７ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（１．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の機械方向曲げ剛性とを示し得る。ＭＤ及びＣＤの曲げ剛性は、機械方向曲げ剛性対横方向曲げ剛性比が２〜２５、例えば、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、及び２４に変換される。
【０１７１】
【表５】
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【０１７２】
表５に示すように、吸収性構造体は、２．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１６ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）、例えば、３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１４ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１２ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜７．８ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、又は３．０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜５．９ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜０．８ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、又は０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜０．６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の横断方向曲げ剛性を示し得る。吸収性構造体は、１５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１４７ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（１．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）、例えば、１５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１１８ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、２０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜８８ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、２０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜５９ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、２０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜５０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ、又は２０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜３９ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（１．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜９ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ、又は２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の機械方向曲げ剛性を示し得る。
【０１７３】
【表６】
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【０１７４】
表６には、現在市販されている２つのコアのＭＤ曲げ剛性とＣＤ曲げ剛性が含まれる。表に示すように、ＭＤ／ＣＤ比は両方のコアで２未満である。
【０１７５】
図２は、本発明の一実施形態のＳＥＭ顕微鏡写真である。図２に示すように、吸収性層３０は、第１の表面３６及び第２の表面３８を有する第１の平面不織布３４と、第１の表面４２及び第２の表面４４を有する第２の平面不織布４０とを含む不均質塊３２である。連続気泡フォーム部４６は、第１の平面不織布３４の一部及び第２の平面不織布４０の一部を包囲する。具体的には、連続気泡フォーム部４６は、第１の平面不織布３４の第２の表面３８及び第２の平面不織布４０の第１の表面４２の両方において、包囲可能要素４８を包囲する。
【実施例】
【０１７６】
Ａ．トップシートと、バックシートと、吸収性構造体を含む吸収性コアとを備える吸収性物品であって、吸収性構造体は、３ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１６ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の横断方向曲げ剛性と、１５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１３７ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（１．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の機械方向曲げ剛性とを示す、吸収性物品。
Ｂ．吸収性構造体は、横断方向曲げ剛性に対する機械方向曲げ剛性の比が２〜２５であることを示す、パラグラフＡに記載の吸収性物品。
Ｃ．吸収性構造体は、５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の横断方向の曲げ剛性と、２０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１１８ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の機械方向曲げ剛性を示す、パラグラフＡ又はＢに記載の吸収性物品。
Ｄ．吸収性構造体は、横断方向曲げ剛性に対する機械方向曲げ剛性の比が５〜１５であることを示す、パラグラフＡ〜Ｃのいずれか１つに記載の吸収性物品。
Ｅ．吸収性構造体が、１つ以上の不織布繊維を含む、パラグラフＡ〜Ｄのいずれか１つに記載の吸収性物品。
Ｆ．吸収性構造体が連続気泡フォームを含む、パラグラフＡ〜Ｅのいずれか１つに記載の吸収性コア。
Ｇ．吸収性コアが超吸収体を含む、パラグラフＡ〜Ｆのいずれか１つに記載の吸収性物品。
Ｈ．吸収性構造体が１つ以上の層と組み合わされて、吸収性コアを形成する、パラグラフＡ〜Ｇのいずれか１つに記載の吸収性物品。
Ｉ．トップシートと、バックシートと、吸収性構造体を含む吸収性コアとを備える吸収性物品であって、吸収性構造体は、横断方向曲げ剛性に対する機械方向曲げ剛性の比が２〜２５であることを示す、吸収性物品。
Ｊ．吸収性構造体は、５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）のＣＤ方向曲げ剛性と、２０ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１１８ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）のＭＤ方向曲げ剛性を示す、パラグラフＩに記載の吸収性物品。
Ｋ．吸収性構造体は、横断方向曲げ剛性に対する機械方向曲げ剛性の比が５〜１５であることを示す、パラグラフＩ又はＪに記載の吸収性物品。
Ｌ．吸収性構造体が、１つ以上の不織布繊維を含む、パラグラフＩ〜Ｋのいずれか１つに記載の吸収性物品。
Ｍ．吸収性構造体が連続気泡フォームを含む、パラグラフＩ〜Ｌのいずれか１つに記載の吸収性物品。
Ｎ．吸収性コアが超吸収体を含む、パラグラフＩ〜Ｍのいずれか１つに記載の吸収性物品。
Ｏ．吸収性構造体が１つ以上の層と組み合わされて、吸収性コアを形成する、パラグラフＩ〜Ｎのいずれか１つに記載の吸収性物品。
Ｐ．トップシートと、バックシートと、吸収性構造体を含む吸収性コアとを備える吸収性物品であって、吸収性構造体は、３ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１６ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（０．３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１．６ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の横断方向曲げ剛性と、１５ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ〜１３７ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ（１．５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ〜１４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）の機械方向曲げ剛性とを示し、吸収性構造体が、包囲可能要素及び連続気泡フォームを含む、不均質塊複合体を備える、吸収性物品。
Ｑ．包囲可能要素が２つ以上の不織布を含む、パラグラフＰに記載の吸収性物品。
Ｒ．２つ以上の不織布が、第１の不織布平面シートと第２の不織布平面シートとから構成され、第１の不織布平面シートの不織布は第２の不織布平面シートの不織布とは異なり、連続気泡フォームは、第１の不織布平面シートの一部及び第２の不織布平面シートの一部を包囲する、パラグラフＰ又はＱに記載の吸収性物品。
Ｓ．包囲可能要素が、不織布、繊維状構造体、エアレイドウェブ、湿式ウェブ、高ロフト不織布、ニードルパンチウェブ、水流交絡ウェブ、繊維トウ、織物ウェブ、ニットウェブ、フロック加工されたウェブ、スパンボンドウェブ、層状のスパンボンド／メルトブローンウェブ、カード繊維ウェブ、セルロース繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、短繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、並びにこれらの組み合わせである層状ウェブからなる群から選択される、パラグラフＰ〜Ｒのいずれか１つに記載の吸収性物品。
【０１７７】
ＫＡＷＡＢＡＴＡメソッド
曲げ剛性は、Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＫＥＳ−ＦＢ２−Ａ、Ｐｕｒｅ  Ｂｅｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｓｅｎｓｏｒ（カトーテック株式会社（日本）から入手可能）を用いて測定し、機械方向（ＭＤ）及び横断方向（ＣＤ）の両方についてｇｆｃｍ２／ｃｍで報告する。計器は、製造者の指示に従って較正される。全ての試験は、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％にて行う。
【０１７８】
曲げ剛性は、０．５ｃｍ−１と１．５ｃｍ−１及び−０．５ｃｍ−１と−１．５ｃｍ−１との間の傾きとして測定される。計器条件は、最大曲率として設定される：Ｋｍａｘ＝±２．５ｃｍ−１、サイクル＝１、曲げ速度＝２．５ｃｍ−１／ｓｅｃ感度はサンプルの剛性に対して適切に設定されるが、公称値５０は代表的である。
【０１７９】
物品又は材料は、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％にて試験前に２時間かけて、予備調整される。試料が物品である場合、必要に応じてクライオスプレーを用いて物品から目的の層を除去する。「標準条件」の試料サイズは、２０．０ｃｍ×２０．０ｃｍであり、入手可能であれば使用すべきである。標準サイズが利用できない場合、標本の幅をｃｍ単位で切断（例えば、幅が１７．４ｃｍである場合、１７．０ｃｍに切断する）し、次いで計器の「任意条件」設定を使用して、ｃｍ単位で幅を指定する。必要に応じて、試料の剛性に基づいて、幅を減少させて、計器能力内での試料の測定を可能にすることができる。合計６個の試料を用意し、各ＭＤ方向及びＣＤ方向で試験するために３個を用意する。
【０１８０】
幅方向に曲げ変形が加わるように、計器に試料を挿入する。試験を開始し、曲げ剛性を０．１ｍＮｃｍ２／ｃｍ（０．０１ｇｆｃｍ２／ｃｍ）単位まで記録する。全ての試料について試験を繰り返す。３個のＣＤ試料と３個のＭＤ試料の幾何平均として曲げ剛性を計算し、０．１ｍＮｃｍ２／ｃｍ（０．０１ｇｆｃｍ２／ｃｍ）単位まで別々に報告する。
【０１８１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指示がない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１８２】
本明細書において範囲の両端として開示される値は、列挙される正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。むしろ、特に指示がない限り、それぞれの数値範囲は、列挙される値及びその範囲内の任意の整数の両方を意味するものとする。例えば、「１〜１０」として開示されている範囲は、「１、２、３、４、５、６、７、８、９、及び１０」を意味するように意図されている。
【０１８３】
「発明を実施するための形態」の中で引用される全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により援用されている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれる文書における同じ用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本文献においてその用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。
【０１８４】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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