(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と、
前記第１回転体とでニップ部を形成し、該ニップ部で記録媒体を挟んで搬送する第２回転体と、
前記第１回転体の径方向外側に該第１回転体の軸方向に沿って配置された第１軸部の軸線を中心に移動可能に設けられ、前記第１回転体の外周面から前記記録媒体を剥離する剥離バッフルを前記ニップ部よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に前記第１回転体の外周面と間隔を空けて配置する剥離部材と、
前記第２回転体の径方向外側に該第２回転体の軸方向に沿って配置された第２軸部の軸線を中心に移動可能に設けられ、前記第２回転体を前記第１回転体に向けて加圧する加圧部材と、
前記剥離部材に設けられ又は前記剥離部材に形成され、前記加圧部材と接触して該加圧部材の移動を前記剥離部材に伝達するとともに、前記加圧部材と接触する面が、前記第２軸部の軸線を中心とする円弧形状に形成されている伝達部と、
を備えた記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体搬送装置と、
加熱源により加熱され、前記記録媒体上の現像剤を該記録媒体に定着する前記第１回転体としての定着回転体と、
を備えた定着装置。
【請求項３】
記録媒体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記現像剤像形成手段により形成された前記記録媒体上の現像剤像を該記録媒体に定着する請求項２に記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着装置は、記録媒体に接触する定着部と、定着部と共にニップを形成する加圧部と、定着部と剥離ギャップを隔てる剥離位置に対向するプレートを備え、定着部と加圧部との間の減圧に伴いプレートを退避位置に移動させる定着剥離部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１回転体と第２回転体とにより記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置において、記録媒体と接触可能に配置された剥離部材を、加圧部材の移動に連動して移動可能とした構成がある。この構成では、記録媒体の種類に応じて第１回転体に対する第２回転体の加圧状態を変えるために加圧部材を移動させた場合に、各部材の寸法誤差などにより剥離部材の移動経路が円弧上からずれて、第１回転体と剥離部材との隙間が変動する可能性がある。
【０００５】
本発明は、伝達部の加圧部材と接触する面が平面状の構成に比べて、記録媒体の種類に応じて第１回転体に対する第２回転体の加圧状態を変えるときの第１回転体と剥離部材との隙間の変動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る記録媒体搬送装置は、第１回転体と、前記第１回転体とでニップ部を形成し、該ニップ部で記録媒体を挟んで搬送する第２回転体と、前記第１回転体の径方向外側に該第１回転体の軸方向に沿って配置された第１軸部の軸線を中心に移動可能に設けられ、前記第１回転体の外周面から前記記録媒体を剥離する剥離バッフルを前記ニップ部よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に前記第１回転体の外周面と間隔を空けて配置する剥離部材と、前記第２回転体の径方向外側に該第２回転体の軸方向に沿って配置された第２軸部の軸線を中心に移動可能に設けられ、前記第２回転体を前記第１回転体に向けて加圧する加圧部材と、前記剥離部材に設けられ又は前記剥離部材に形成され、前記加圧部材と接触して該加圧部材の移動を前記剥離部材に伝達するとともに、前記加圧部材と接触する面が、前記第２軸部の軸線を中心とする円弧形状に形成されている伝達部と、を備えている。
【０００７】
本発明の請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置と、加熱源により加熱され、前記記録媒体上の現像剤を該記録媒体に定着する前記第１回転体としての定着回転体と、を備えている。
【０００８】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、記録媒体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像形成手段により形成された前記記録媒体上の現像剤像を該記録媒体に定着する請求項２に記載の定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、伝達部の加圧部材と接触する面が平面状の構成に比べて、記録媒体の種類に応じて第１回転体に対する第２回転体の加圧状態を変えるときの第１回転体と剥離部材との隙間の変動を抑制することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、伝達部の加圧部材と接触する面が平面状の構成に比べて、定着回転体への記録媒体の巻き付きを抑制することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の定着装置を有さない構成に比べて、生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置を定着ロールの軸方向に見た説明図である。
【図３】本実施形態に係る第１レバー部材及び第２レバー部材を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係るカム部材を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る第１レバー部材及び第２レバー部材が移動したときのカムフォロワとカム部材との接触状態を示す説明図である。
【図６】（Ａ）本実施形態に係るニップ部の加圧状態がフルラッチ状態のときの定着ロール及び加圧ベルトを示す説明図である。（Ｂ）本実施形態に係るニップ部の加圧状態がハーフラッチ状態のときの定着ロール及び加圧ベルトを示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る剥離バッフルの配置を模式的に示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る定着装置におけるニップ部の加圧状態がラッチ解除状態のときのカム部材及び第２レバー部材の配置を示す説明図である。
【図９】（Ａ）本実施形態に係る定着装置におけるニップ部の加圧状態がフルラッチ状態のときのカム部材及び第２レバー部材の配置を示す説明図である。（Ｂ）本実施形態に係る定着装置におけるニップ部の加圧状態がハーフラッチ状態のときのカム部材及び第２レバー部材の配置を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る定着装置と比較例の定着装置とについて定着ロールと剥離バッフルとの間隔のばらつき範囲を比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態に係る記録媒体搬送装置、定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１４】
〔全体構成〕
図１には、本実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、一例として、用紙Ｐを搬送するロール対１３を含む搬送部１２と、搬送部１２により搬送される用紙Ｐ上にトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、トナー像Ｇを加熱して用紙Ｐに定着する定着装置３０と、を有する。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは現像剤像の一例である。画像形成部１４は、現像剤像形成手段の一例である。定着装置３０は、記録媒体搬送装置の一例である。
【００１５】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００１６】
画像形成部１４は、画像形成ユニット２０と、画像形成ユニット２０の各部の動作を制御して用紙Ｐ上にトナー像Ｇを形成させる制御部２２とを有している。画像形成ユニット２０は、一例として、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像、転写の各工程を行うように構成されている。
【００１７】
〔要部構成〕
次に、定着装置３０について説明する。
【００１８】
図２に示す定着装置３０は、装置本体となる筐体３１と、定着ロール３２と、加圧ベルト３４と、剥離部材４０と、加圧部材４８と、カム部材１００とを有している。定着ロール３２は、第１回転体及び定着回転体の一例である。加圧ベルト３４は、第２回転体の一例である。剥離部材４０は、接触部材の一例である。カム部材１００は、伝達部の一例である。
【００１９】
＜筐体＞
筐体３１は、Ｚ方向を長手方向とする箱状に形成されており、Ｙ側及び−Ｙ側の図示しない壁に用紙Ｐが通過可能な開口部が形成されている。また、筐体３１は、Ｚ方向で対向する一対の側壁３３を有している。一対の側壁３３は、Ｘ−Ｙ面に沿って配置されている。一対の側壁３３のＸ側には、Ｚ方向を軸方向とする円柱状のシャフト３６が設けられている。また、一対の側壁３３の−Ｘ側には、Ｚ方向を軸方向とする円柱状のシャフト３８が設けられている。
【００２０】
シャフト３６は、第１軸部の一例であり、一対の側壁３３の間でＺ側及び−Ｚ側に向けて突出されている。具体的には、シャフト３６は、定着ロール３２の径方向の外側（定着ロール３２よりもＸ側）で定着ロール３２の軸方向（Ｚ方向）に沿って配置されている。図２では、シャフト３６の軸線Ｃ１を点Ｃ１で示している。
【００２１】
シャフト３８は、第２軸部の一例であり、一対の側壁３３の内側でＺ側及び−Ｚ側に向けて突出されている。具体的には、シャフト３８は、加圧ベルト３４の外側（加圧ベルト３４よりも−Ｘ側）で加圧ベルト３４の軸方向（Ｚ方向）に沿って配置されている。図２では、シャフト３８の軸線Ｃ２を点Ｃ２で示している。
【００２２】
＜定着ロール＞
定着ロール３２は、一例として、アルミニウムからなる円筒状の芯金の外周面にシリコンゴム製の弾性体層及びフッ素樹脂製の離型層が形成された構成とされている。また、定着ロール３２は、用紙Ｐの搬送経路Ａ（図１参照）に対してトナー像Ｇ側（Ｘ側）にＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。定着ロール３２の芯金の内側には、加熱源の一例としてのハロゲンヒータ３９が設けられている。
【００２３】
ハロゲンヒータ３９は、電源（図示省略）からの通電により発熱し、芯金を加熱することで、定着ロール３２全体を加熱するようになっている。さらに、定着ロール３２の軸部のＺ側には、図示しないギヤが設けられている。このギヤは、図示しないモータにより回転されるようになっている。このように、定着ロール３２は、ハロゲンヒータ３９により加熱され、回転しながら用紙Ｐ上のトナー像Ｇ（トナーＴ）を用紙Ｐに定着するようになっている。
【００２４】
＜加圧ベルト＞
加圧ベルト３４は、用紙Ｐの搬送経路Ａ（図１参照）に対して定着ロール３２側とは反対側（−Ｘ側）にＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転（周回移動）可能に配置されている。また、加圧ベルト３４は、エンドレスベルトとされており、基層と、該基層の外周面に被覆された離型層とから構成されている。基層を構成する材料としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミドなどのポリマーや、ステンレス、ニッケル、銅などの金属が挙げられる。離型層は、一例として、フッ素樹脂製となっている。
【００２５】
さらに、加圧ベルト３４の内側には、後述する加圧パッド６２が設けられている。そして、加圧ベルト３４は、定着ロール３２との摩擦力により、定着ロール３２の回転に同期して周回移動するようになっている。また、加圧ベルト３４は、定着ロール３２と共に用紙Ｐを挟んで搬送するようになっている。定着ロール３２の外周面と加圧ベルト３４の外周面とが用紙Ｐを挟むと共に用紙Ｐを加圧する部位をニップ部Ｎと称する。つまり、加圧ベルト３４は、定着ロール３２とでニップ部Ｎを形成している。なお、用紙Ｐが無い場合は、ニップ部Ｎにおいて、定着ロール３２と加圧ベルト３４が接触する。本実施形態では、一例として、定着装置３０における用紙Ｐの搬送方向がＹ方向に沿っており、用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向がＺ方向となっている。
【００２６】
＜剥離部材＞
剥離部材４０は、Ｚ方向で対向する一対のブラケット４２と、一対のブラケット４２によりＺ方向両端部が支持された被取付部材４４と、被取付部材４４に取り付けられた剥離バッフル４６と、を有している。なお、ブラケット４２については、Ｚ側と−Ｚ側とで同様の構成でありかつ定着ロール３２のＺ方向中央に対して対称配置されているため、−Ｚ側のブラケット４２について説明し、Ｚ側のブラケット４２の説明を省略する。
【００２７】
（ブラケット）
ブラケット４２は、Ｚ方向に見て円弧状に形成されており、Ｘ−Ｙ面に沿って配置されている。具体的には、ブラケット４２は、環状の板材を周方向に４分割した１／４円状に形成されている。また、ブラケット４２の周方向の一端部（−Ｙ側端部）は、シャフト３６に回転可能に連結されている。つまり、ブラケット４２は、定着ロール３２の径方向の外側で、シャフト３６（軸線Ｃ１）を中心として、軸線Ｃ１周りに円弧状に移動可能とされている。ブラケット４２の周方向他端部における−Ｚ側の側面には、外側（−Ｚ側）に向けて突出された２つのボス５３と、ネジ５５がねじ込まれる図示しない雌ネジ部とが形成されている。雌ネジ部は、２つのボス５３の間に配置されている。
【００２８】
（被取付部材）
被取付部材４４は、一例として、Ｚ方向を長手方向とする部材で構成されている。また、被取付部材４４のＺ方向両端部は、Ｚ方向に見て、一対のブラケット４２の周方向他端部に固定されている。さらに、被取付部材４４の一部は、Ｚ方向に見て、Ｙ方向に対してＹ側端部が−Ｙ側端部よりもＸ側に位置するように傾斜配置されている。加えて、被取付部材４４の−Ｙ側端部は、−Ｘ側に向けて屈曲されている。
【００２９】
被取付部材４４には、Ｚ方向に間隔をあけて図示しない雌ネジ部が形成されている。この雌ネジ部には、ネジ５７がねじ込まれている。ネジ５７は、後述する剥離バッフル４６の基端部４６Ａ（図５参照）を被取付部材４４に取り付けるためのネジである。また、ネジ５７は、圧縮コイルバネ５６に挿入されている。つまり、圧縮コイルバネ５６は、ネジ５７の雄ネジ部が被取付部材４４の雌ネジ部にねじ込まれることにより、剥離バッフル４６の基端部４６Ａを被取付部材４４から離れる側に押すようになっている。
【００３０】
（剥離バッフル）
図５に示す剥離バッフル４６は、一例として、Ｚ方向を長手方向とする矩形状の板材で構成されている。また、剥離バッフル４６は、基端部４６Ａと先端部４６Ｂとを有している。基端部４６Ａは、一例として、Ｚ方向を長手方向とする矩形板状のホルダ５８に接着により固定（保持）されている。ホルダ５８は、ネジ５７により被取付部材４４の−Ｘ側に取り付けられており、圧縮コイルバネ５６により−Ｘ側へ向けて押し付けられている。このように、剥離バッフル４６は、ホルダ５８を介して、ブラケット４２に基端部４６Ａが取り付けられている。
【００３１】
図７に示すように、剥離バッフル４６の先端部４６Ｂは、ホルダ５８から突出された自由端部である。また、先端部４６Ｂは、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｎよりも下流側で、定着ロール３２の外周面と間隔ｄをあけて、搬送される用紙Ｐが接触する位置に配置されている。先端部４６Ｂは、ホルダ５８からの突出の方向が定着ロール３２の回転方向とは反対向きとなるように配置されている。なお、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｎの下流端から先端部４６Ｂまでの距離を距離Ｌｂとする。ここで、剥離バッフル４６は、搬送されてきた用紙Ｐの搬送方向の先端が剥離バッフル４６の先端部４６Ｂと接触することで、定着ロール３２の外周面から離れる方向に用紙Ｐを案内する（剥離させる）ようになっている。
【００３２】
＜加圧部材＞
図２に示す加圧部材４８は、加圧パッド６２と、加圧パッド６２を保持するホルダ６４と、ホルダ６４を支持する第１レバー部材６６（図３参照）と、第１レバー部材６６が移動可能に設けられた第２レバー部材６８とを含んで構成されている。また、加圧部材４８は、Ｚ方向に見て、カムユニット８０により軸線Ｃ２周りに円弧状に移動可能とされている。
【００３３】
（加圧パッド）
図６（Ａ）に示すように、加圧パッド６２は、加圧ベルト３４の内側に配置されている。また、加圧パッド６２は、一例として、パッド部材６２Ａ及びパッド部材６２Ｂを有している。なお、図２では、加圧パッド６２、ホルダ６４及び後述する圧縮コイルバネ６３を縮小した状態で示している。
【００３４】
図６（Ａ）に示すパッド部材６２Ａは、一例として、Ｚ方向を長手方向とし用紙Ｐの搬送方向を短手方向とする矩形板状のシリコンゴムで構成されている、また、パッド部材６２Ａは、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｎの上流側端部から中央部までの範囲で加圧ベルト３４と接触し、後述する圧縮コイルバネ６３の押付力により加圧ベルト３４を加圧している。
【００３５】
パッド部材６２Ｂは、一例として、Ｚ方向に長い直方体状のシリコン樹脂で構成されている。また、パッド部材６２Ｂは、後述するホルダ６４に固定されており、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｎの下流側端部で加圧ベルト３４と接触し、加圧ベルト３４を加圧している。
【００３６】
（ホルダ）
ホルダ６４は、一例として、Ｚ方向に長い長尺状の部材であり、加圧ベルト３４の内側に配置されている。また、ホルダ６４には、ホルダ６４をＺ方向に見て、−Ｘ側に窪んだ凹部６４Ａが形成されている。凹部６４Ａには、Ｘ方向を変形方向とする圧縮コイルバネ６３が設けられている。圧縮コイルバネ６３は、パッド部材６２Ａを加圧ベルト３４に押し付けている。さらに、ホルダ６４のＹ側端部には、パッド部材６２Ｂの−Ｘ側の端部が図示しないネジにより固定されている。加えて、ホルダ６４のＺ方向両端部は、第１レバー部材６６（図３参照）に図示しないネジにより固定されている。
【００３７】
ここで、図６（Ａ）に示すように、パッド部材６２Ａがパッド部材６２Ｂよりもホルダ６４側に押し込まれている加圧状態（パッド部材６２Ａ及びパッド部材６２Ｂが加圧ベルト３４に接触する状態）をフルラッチ状態と称する。また、図６（Ｂ）に示すように、パッド部材６２Ａが加圧ベルト３４と接触し、パッド部材６２Ｂが加圧ベルト３４と接触していない加圧状態をハーフラッチ状態と称する。つまり、定着ロール３２と加圧ベルト３４とが接触した状態又は定着ロール３２と加圧ベルト３４とで用紙Ｐが挟まれた状態において、加圧ベルト３４の加圧力が高い状態がフルラッチ状態であり、フルラッチ状態よりも加圧力が低い状態がハーフラッチ状態である。さらに、図８に示すように、ハーフラッチ状態よりも加圧ベルト３４の加圧力が低い状態をラッチ解除状態と称する。
【００３８】
図３には、−Ｚ側の第１レバー部材６６及び第２レバー部材６８が示されている。なお、第１レバー部材６６及び第２レバー部材６８は、Ｚ側と−Ｚ側とで同様の構成でありかつホルダ６４（図２参照）のＺ方向中央に対して対称配置されている。このため、−Ｚ側の第１レバー部材６６及び第２レバー部材６８について説明し、Ｚ側の第１レバー部材６６及び第２レバー部材６８の説明を省略する。第１レバー部材６６のＵ字状に窪んだ部位には、ホルダ６４のＺ方向両端部が、図示しないネジにより固定されている。
【００３９】
（第１レバー部材）
第１レバー部材６６は、Ｚ方向に間隔をあけて配置された外側壁６６Ａ及び内側壁６６Ｂと、前壁６６Ｃとを有している。外側壁６６Ａは、内側壁６６Ｂよりも−Ｚ側に配置されている。外側壁６６Ａ及び内側壁６６Ｂは、Ｚ方向に見てＸ側に開口するＵ字状に形成されている。前壁６６Ｃは、外側壁６６ＡのＹ側かつＸ側の端部と、内側壁６６ＢのＹ側かつＸ側の端部とを繋いでいる。さらに、外側壁６６Ａの−Ｙ側端部と内側壁６６Ｂの−Ｙ側端部とには、Ｚ方向に貫通した貫通孔６６Ｄが形成されている。そして、第１レバー部材６６は、貫通孔６６Ｄに既述のシャフト３８が挿入されることにより、軸線Ｃ２周りに円弧状に移動可能に、シャフト３８に設けられている。
【００４０】
第１レバー部材６６の前壁６６Ｃよりも−Ｘ側の部位には、板状の被押付部６６Ｅが形成されている。被押付部６６Ｅには、Ｘ方向に貫通した図示しない雌ネジ部が形成されている。また、被押付部６６Ｅの−Ｘ側の面には、圧縮コイルバネ６７のＸ側端部が接触している。圧縮コイルバネ６７の−Ｘ側端部は、後述する第２レバー部材６８に接触している。つまり、第１レバー部材６６のＹ側端部は、圧縮コイルバネ６７の押付力により、第２レバー部材６８から離れる側に押されている。
【００４１】
（第２レバー部材）
第２レバー部材６８は、Ｚ方向に間隔をあけて配置された外側壁６８Ａ及び内側壁６８Ｂと、後壁６８Ｃとを有している。外側壁６８Ａは、内側壁６８Ｂよりも−Ｚ側に配置されている。また、外側壁６８Ａと内側壁６８Ｂとの間には、既述の第１レバー部材６６が収容されている。
【００４２】
外側壁６８Ａは、Ｚ方向に見てＸ側に開口するＵ字状に形成されている。外側壁６８ＡのＹ側かつＸ側端部には、Ｚ方向を軸方向とし−Ｚ側へ向けて突出した軸部６８Ｄが形成されている。軸部６８Ｄには、Ｚ方向に見て円筒状のカムフォロワ７２が、軸部６８Ｄを中心として回転可能に設けられている。カムフォロワ７２は、加圧部材４８に含まれる。
【００４３】
また、外側壁６８ＡのＹ方向中央部でかつ−Ｘ側の部位には、Ｚ方向を軸方向とするシャフト７４の一端部が取り付けられている。シャフト７４の他端部は、内側壁６８ＢのＹ方向中央部でかつ−Ｘ側の部位に取り付けられている。シャフト７４には、Ｚ方向に見て円筒状のカムフォロワ７５（図２参照）が、シャフト７４を中心として回転可能に設けられている。さらに、外側壁６８Ａの−Ｙ側かつＸ側端部には、Ｚ方向に貫通した貫通孔６８Ｅが形成されている。貫通孔６８Ｅには、既述のシャフト３８が挿入されている。
【００４４】
内側壁６８Ｂは、Ｚ方向に見てＬ字状に形成されている。また、内側壁６８ＢのＹ方向中央部でかつ−Ｘ側の部位には、既述のように、シャフト７４のＺ方向の他端部が取り付けられている。さらに、内側壁６８Ｂの−Ｙ側かつＸ側端部には、Ｚ方向に貫通した図示しない貫通孔が形成されている。この貫通孔には、既述のシャフト３８が挿入されている。つまり、外側壁６８Ａの−Ｙ側端部と内側壁６８Ｂの−Ｙ側端部とは、既述のシャフト３８に軸線Ｃ２周りに回転するように連結されている。言い換えると、第２レバー部材６８は、第１レバー部材６６のＺ側及び−Ｚ側で、軸線Ｃ２周りに円弧状に移動可能に、シャフト３８に設けられている。
【００４５】
後壁６８Ｃは、外側壁６８ＡのＹ側かつ−Ｘ側の端部と、内側壁６８ＢのＹ側かつ−Ｘ側の端部とを繋いでいる。また、後壁６８Ｃには、Ｘ方向に貫通した図示しない貫通孔が形成されている。この貫通孔には、Ｘ側に向けて調整ネジ７６が挿入されている。
【００４６】
調整ネジ７６は、後壁６８Ｃと被押付部６６Ｅとの間で圧縮コイルバネ６７に挿入されている。また、調整ネジ７６の先端の図示しない雄ネジ部は、第１レバー部材６６の被押付部６６Ｅの雌ネジ部にねじ込まれている。これにより、調整ネジ７６のねじ込み量を増やしたときに圧縮コイルバネ６７が圧縮され、第１レバー部材６６に作用する押付力が増えるようになっている。
【００４７】
ここで、図２に示すように、ブラケット４２及び加圧部材４８をＺ方向に見て、加圧部材４８が軸線Ｃ２を中心として時計回り方向に移動したとき、ブラケット４２は、軸線Ｃ１を中心として反時計回り方向に移動するようになっている。また、加圧部材４８が軸線Ｃ２を中心として反時計回り方向に移動したとき、ブラケット４２は、軸線Ｃ１を中心として時計回り方向に移動するようになっている。
【００４８】
（カムユニット）
図２に示すカムユニット８０は、図示しないモータにより回転されるシャフト８１と、シャフト８１に取り付けられたカム８２とを有している。シャフト８１は、Ｚ方向を軸方向として筐体３１内に配置されている。また、シャフト８１のＺ方向両端部は、一対の側壁３３及び図示しない軸受により回転可能に支持されている。さらに、シャフト８１は、カム８２とカムフォロワ７５とが接触するように、第２レバー部材６８よりも−Ｘ側に配置されている。
【００４９】
カム８２は、Ｚ方向に見て、長径部（長軸に相当する部位）と短径部（短軸に相当する部位）とを有する楕円において、短径部に凹部８２Ａが形成された形状とされている。なお、長径部と短径部との間に相当する部位を中径部と称する。ここで、カム８２が回転して、カムフォロワ７５を介して第１レバー部材６６（図３参照）及び第２レバー部材６８がシャフト３８の軸線Ｃ２周りに円弧状に移動することで、加圧パッド６２が加圧ベルト３４を加圧する。つまり、加圧部材４８及びカムユニット８０により、加圧ベルト３４が定着ロール３２に向けて加圧されるようになっている。
【００５０】
カム８２の長径部がカムフォロワ７５と接触する状態では、定着ロール３２及び加圧ベルト３４が既述のフルラッチ状態となる（図９（Ａ）参照）。また、カム８２の中径部がカムフォロワ７５と接触する状態では、定着ロール３２及び加圧ベルト３４が既述のハーフラッチ状態となる（図９（Ｂ）参照）。さらに、カム８２の凹部８２Ａがカムフォロワ７５と接触する状態では、定着ロール３２及び加圧ベルト３４が既述のラッチ解除状態となる（図８参照）。なお、ラッチ解除状態、ハーフラッチ状態、フルラッチ状態の切り替えは、用紙Ｐの種類に応じて既述の制御部２２（図１参照）がカムユニット８０を動作させることにより行われる。
【００５１】
例えば、用紙Ｐが普通紙ＰＡ（図９（Ａ）参照）よりも厚い厚紙ＰＢ（図９（Ｂ）参照）の場合は、ハーフラッチ状態となるようにカム８２が駆動制御され、用紙Ｐが普通紙ＰＡの場合及び普通紙ＰＡよりも薄い薄紙の場合は、フルラッチ状態となるようにカム８２が駆動制御される。また、厚紙ＰＢよりも厚い封筒ＰＣ（図８参照）などの場合は、ラッチ解除状態となるようにカム８２が駆動制御される。言い換えると、加圧部材４８は、用紙Ｐの種類に応じて移動するようになっている。以後の説明では、加圧部材４８が移動してハーフラッチ状態となるときの加圧部材４８の位置を、加圧部材４８の移動位置と称する。
【００５２】
＜カム部材＞
図２に示すように、カム部材１００は、ブラケット４２に設けられており、加圧部材４８（カムフォロワ７２）と接触して加圧部材４８の移動を剥離部材４０に伝達する機能を有している。また、図４に示すように、カム部材１００は、一例として、本体部１０２と、根元部１０４と、案内部１０６と、解除部１０８とが一体化された構成とされている。
【００５３】
本体部１０２は、Ｘ方向を長手方向、Ｙ方向を短手方向とする矩形板状に形成されている。また、本体部１０２には、Ｘ方向に間隔をあけて並びＺ方向に貫通した貫通孔１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃが形成されている。貫通孔１０２Ａの大きさ及び貫通孔１０２Ｃの大きさは、既述のボス５３（図２参照）の挿入によりカム部材１００を位置決め可能な大きさとされている。貫通孔１０２Ｂの大きさは、既述のネジ５５（図２参照）を挿入可能な大きさとされている。そして、本体部１０２は、２つのボス５３が貫通孔１０２Ａ、１０２Ｃに挿入されて位置決めされた状態で、ネジ５５が貫通孔１０２Ｂに挿入されると共にブラケット４２（図２参照）の雌ネジ部にねじ込まれることより、ブラケット４２に設けられて（固定されて）いる。
【００５４】
根元部１０４は、本体部１０２の−Ｘ端部におけるＹ側端部から−Ｘ側に向けて延びた部位である。また、根元部１０４のカムフォロワ７２と接触する面は、Ｚ方向に見て、Ｘ方向に沿った直線状に形成されている。ここで、カムフォロワ７２の外周面と根元部１０４が接触する状態では、根元部１０４の−Ｙ側の端面と軸線Ｃ２（図５参照）との距離は、後述する接触面１０６Ａと軸線Ｃ２との距離Ｌ１（図５参照）よりも長くなっている。つまり、カムフォロワ７２が根元部１０４と接触するとき、カム部材１００の位置は、カムフォロワ７２が後述する接触面１０６Ａに接触した場合の位置に比べて、−Ｙ側に下がるようになっている。
【００５５】
案内部１０６は、根元部１０４よりも−Ｘ側にＸ方向に沿って延びる部位である。また、案内部１０６の−Ｙ側端部には、既述のカムフォロワ７２の外周面と接触する接触面１０６Ａが形成されている。接触面１０６Ａは、Ｚ方向に見て、Ｙ側に凸となる円弧状に形成されている。具体的には、接触面１０６Ａは、Ｚ方向に見て、シャフト３８（図２参照）の中心位置を中心とする円弧形状を成している。また、接触面１０６Ａは、第１レバー部材６６及び第２レバー部材６８（図２参照）のシャフト３８側とは反対側に位置している。さらに、接触面１０６Ａは、加圧部材４８が既述の移動位置に移動したときに、カムフォロワ７２の外周面にＹ側から接触するように配置されている。
【００５６】
図５に示すように、接触面１０６ＡをＺ方向に見たときの接触面１０６Ａの曲率半径は、一例として、カムフォロワ７２の接触面１０６Ａに接触する位置と、シャフト３８の中心位置との距離Ｌ１に等しくなっている。言い換えると、接触面１０６Ａは、剥離バッフル４６の先端部４６Ｂと定着ロール３２の外周面との間隔が保持されるように、カムフォロワ７２と接触してカムフォロワ７２を案内すると共に、加圧部材４８を軸線Ｃ１側へ押すようになっている。つまり、接触面１０６Ａとカムフォロワ７２が接触している間は、剥離バッフル４６の先端部４６Ｂと定着ロール３２の外周面との間隔が保持されるようになっている。接触面１０６ＡのＸ−Ｙ面内での長さは、加圧部材４８（カムフォロワ７２）の移動における誤差を含む移動範囲に対応させて設定されている。
【００５７】
解除部１０８は、案内部１０６よりも−Ｘ側にＸ方向に沿って延びる部位である。また、解除部１０８は、Ｚ方向に見て、Ｘ方向を長手方向としＹ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。ここで、カムフォロワ７２の外周面と接触面１０６Ａが接触している状態において、解除部１０８の−Ｙ側の端面と軸線Ｃ２との距離Ｌ２は、既述の距離Ｌ１よりも短くなっている。つまり、加圧部材４８が回転してカムフォロワ７２が解除部１０８と接触するとき、カム部材１００（ブラケット４２の端部）は、距離（Ｌ１−Ｌ２）に相当する長さ分だけＹ側に押し上げられるようになっている。
【００５８】
（比較例）
図２に示す定着装置３０において、案内部１０６の接触面１０６Ａ（図４参照）が、Ｚ方向に見て、根元部１０４に連続してＸ方向に沿った平坦な面とされたものを比較例の定着装置（図示省略）とする。比較例の定着装置について、フルラッチ状態（比較例Ａ）、ハーフラッチ状態（比較例Ｂ）、ラッチ解除状態（比較例Ｃ）における定着ロール３２と剥離バッフル４６の先端部４６Ｂとの隙間を測定した結果を図１０に示す。隙間（単位：ミリメートル）は、厚さが既知の薄板を剥離バッフル４６の先端部４６Ｂと定着ロール３２との間に挿入して、挿入可能であった最大の薄板の厚さを測定値とした。測定は、一例として、５回行った。
【００５９】
なお、図１０では、剥離バッフル４６による用紙Ｐの剥離が問題無いときの定着ロール３２と剥離バッフル４６との隙間の上限をＫ１として、破線Ｋ１で示している。また、定着ロール３２の外周面と剥離バッフル４６との接触が抑制される条件（下限）をＫ２として、破線Ｋ２で示している。さらに、図１０では、定着ロール３２と剥離バッフル４６との隙間のデータの範囲について、得られたデータの中心値に対するばらつきを含めて矢印で示している。ここで、比較例Ａの隙間のデータは、下限Ｋ２と上限Ｋ１との間となった。しかし、比較例Ｂの隙間のデータは、下限Ｋ２よりも小さい値となる場合があり、比較例Ｃの隙間のデータは、上限Ｋ１を大きく超えた。つまり、比較例の定着装置では、定着ロール３２と剥離バッフル４６との隙間の変動が大きくなることが確認された。
【００６０】
[作用]
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６１】
図８に示すように、定着装置３０により封筒ＰＣ上にトナー像Ｇを定着するときは、定着動作の開始前に、カム８２の凹部８２Ａとカムフォロワ７５が接触するように、制御部２２（図１参照）によりカムユニット８０が駆動される。なお、ここでは、カムユニット８０の駆動開始前の加圧状態がハーフラッチ状態であったものとして説明する。このとき、カムフォロワ７２の外周面と解除部１０８が接触し、解除部１０８がＹ側に押し上げられることで、ブラケット４２が軸線Ｃ１を中心として図示の時計回り方向に円弧状に移動する。これにより、剥離バッフル４６の先端部４６Ｂが定着ロール３２の外周面から離れると共に定着装置３０がラッチ解除状態となる。この状態で封筒ＰＣ上へのトナー像Ｇの定着が行われる。
【００６２】
図９（Ａ）に示すように、定着装置３０により普通紙ＰＡ上又は薄紙上にトナー像Ｇを定着するときは、定着動作の開始前に、カム８２の長径部とカムフォロワ７５が接触するように、制御部２２（図１参照）によりカムユニット８０が駆動される。このため、第１レバー部材６６は、ラッチ解除状態のときの第１レバー部材６６の位置よりもＸ側に位置する。そして、カムフォロワ７２の外周面と根元部１０４とが接触することで、ブラケット４２が図示の反時計回り方向に円弧状に移動する。これにより、剥離バッフル４６の先端部４６Ｂが定着ロール３２の外周面に近接すると共に定着装置３０がフルラッチ状態となる。この状態で普通紙ＰＡ上又は薄紙上へのトナー像Ｇの定着が行われる。
【００６３】
図９（Ｂ）に示すように、定着装置３０により厚紙ＰＢにトナー像Ｇを定着するときは、定着動作の開始前に、カム８２の中径部とカムフォロワ７５が接触するように、制御部２２（図１参照）によりカムユニット８０が駆動される。このため、第１レバー部材６６は、ラッチ解除状態のときの第１レバー部材６６の位置よりもＸ側で、かつフルラッチ状態のときの第１レバー部材６６の位置よりも−Ｘ側に位置する。そして、カムフォロワ７２の外周面と案内部１０６の接触面１０６Ａが接触することで、ブラケット４２の位置が、フルラッチ状態のときの位置よりも図示の時計回り方向に移動する。これにより、剥離バッフル４６の先端部４６Ｂが定着ロール３２の外周面から離れると共に定着装置３０がハーフラッチ状態となる。この状態で厚紙ＰＢ上へのトナー像Ｇの定着が行われる。
【００６４】
定着装置３０において、定着ロール３２に対する加圧ベルト３４の加圧力を変えるとき（フルラッチ状態からハーフラッチ状態へ変えるとき）の案内部１０６の作用について、さらに説明する。
【００６５】
図９（Ｂ）に示すように、定着装置３０において、加圧状態をフルラッチ状態又はラッチ解除状態からハーフラッチ状態へ変えたとき、カムフォロワ７２は、カム部材１００の接触面１０６Ａと接触する。このとき、カムフォロワ７２は、自重により軸線Ｃ１周りに−Ｙ側へ移動しようとするカム部材１００によって、Ｙ側からシャフト３８の径方向に押された状態となる。これにより、第１レバー部材６６及び第２レバー部材６８は、シャフト３８の径方向のがたつき（静止位置の径方向のばらつき）が抑制された状態で、軸線Ｃ２の周りに円弧状に移動する。
【００６６】
さらに、定着装置３０では、案内部１０６の接触面１０６Ａの曲率半径が、カムフォロワ７２の接触面１０６Ａに接触する位置とシャフト３８の中心位置との距離Ｌ１（図５参照）に等しくなっている。このため、加圧部材４８が既述の移動位置に対して移動方向の前側又は後側にずれた位置に移動した場合でも、シャフト３８の中心位置（軸線Ｃ２）から接触面１０６Ａまでの距離がほとんど変わらない。言い換えると、接触面１０６Ａとカムフォロワ７２が接触している間は、ブラケット４２に対して、ブラケット４２を軸線Ｃ１の周りに移動（変位）させようとする力が作用しにくい。つまり、ブラケット４２の変位が抑制されるので、剥離バッフル４６の先端部４６Ｂと定着ロール３２の外周面との隙間が保持される。このように、定着装置３０では、用紙Ｐの種類（例えば普通紙ＰＡ、厚紙ＰＢ、封筒ＰＣ）に応じて定着ロール３２に対する加圧ベルト３４の加圧状態を変えるときの定着ロール３２と剥離バッフル４６との隙間の変動が抑制される。
【００６７】
さらに、定着装置３０では、定着ロール３２と剥離バッフル４６との隙間の変動が抑制されることにより、ニップ部Ｎから進行してきた用紙Ｐの先端部と剥離バッフル４６との接触状態が変わり難くなる。これにより、接触面１０６Ａが平面状の構成に比べて、定着ロール３２への用紙Ｐの巻き付きが抑制される。
【００６８】
図１に示す画像形成装置１０では、定着装置３０における定着ロール３２への用紙Ｐの巻き付きが抑制されるので、定着装置３０を有さない構成に比べて、画像形成装置１０を停止して用紙Ｐを取り出す作業を行う機会が減る。これにより、生産性の低下を抑制することができる。
【００６９】
ここで、図１０には、本実施形態の定着装置３０（図２参照）において、定着ロール３２と剥離バッフル４６との隙間を測定した結果が示されている。本実施形態Ａは、フルラッチ状態、本実施形態Ｂはハーフラッチ状態、本実施形態Ｃはラッチ解除状態を表している。隙間は、既述の比較例と同様の測定方法で５回測定した。なお、図１０では、定着ロール３２と剥離バッフル４６との隙間のデータの範囲について、得られたデータの中心値に対するばらつきを含めて矢印で示している。測定の結果、本実施形態Ａ、Ｂ、Ｃいずれも隙間のデータが下限Ｋ２と上限Ｋ１との間に収まることが確認された。つまり、本実施形態では、定着ロール３２と剥離バッフル４６との隙間の変動が、比較例に比べて抑制されることが確認された。
【００７０】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００７１】
記録媒体搬送装置は、定着装置３０に限らない。例えば、中間転写ベルトと転写ロールとで用紙Ｐを挟んで搬送すると共に用紙Ｐにトナー像Ｇを転写する転写装置であってもよい。また、内側にパッドが設けられた搬送ベルトと、該搬送ベルトと共に用紙Ｐを挟んで搬送する搬送ロールとを有する用紙搬送装置であってもよい。
【００７２】
定着装置３０において、案内部１０６の接触面１０６Ａの曲率半径が、カムフォロワ７２の接触面１０６Ａに接触する位置とシャフト３８の中心位置との距離から僅かにずれていても、定着ロール３２と剥離バッフル４６との隙間の変動は抑制される。また、定着装置３０において、加圧パッド６２は、２種類のパッド部材６２Ａ、６２Ｂを用いたものに限らず、一つのパッド部材で構成されていてもよい。
【００７３】
伝達部は、ブラケット４２に形成されたものであってもよい。つまり、カム部材１００とブラケット４２が一体化されていてもよい。また、案内部１０６と解除部１０８は、カムフォロワ７２と接触する接触面が連続したものに限らず、段差が形成されていてもよい。
【００７４】
カムフォロワ７２に換えて、第１レバー部材６６にピンを設けて、このピンと接触面１０６Ａとを接触させてもよい。
【００７５】
加圧部材４８は、第２レバー部材６８がホルダ６４を支持して、第１レバー部材６６が設けられていないものであってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  画像形成装置
１４  画像形成部（現像剤像形成手段の一例）
３０  定着装置（記録媒体搬送装置の一例）
３２  定着ロール（第１回転体及び定着回転体の一例）
３４  加圧ベルト（第２回転体の一例）
３６  シャフト（第１軸部の一例）
３８  シャフト（第２軸部の一例）
３９  ハロゲンヒータ（加熱源の一例）
４０  剥離部材（接触部材の一例）
４８  加圧部材
１００  カム部材（伝達部の一例）
Ｎ  ニップ部
【図１】
0006693136.tif 000002
【図２】
0006693136.tif 000003
【図３】
0006693136.tif 000004
【図４】
0006693136.tif 000005
【図５】
0006693136.tif 000006
【図６】
0006693136.tif 000007
【図７】
0006693136.tif 000008
【図８】
0006693136.tif 000009
【図９】
0006693136.tif 000010
【図１０】
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