(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねて配置される複数の防護ネットの一枚ごとに取り付けられたロープが巻き付けられ、前記ロープを介して前記複数の防護ネットを支持する防護ネットの支持部材であって、
外周面に前記ロープが巻き付けられる柱状部を有し、
前記柱状部は、軸方向に沿って間隔を空けて形成されると共に前記外周面から突出し、前記外周面の前記ロープが巻き付けられる範囲を前記軸方向において複数に区分けする複数のセパレータを有し、
前記セパレータは、前記軸方向において並ぶと共に前記外周面の周方向に沿って間隔を空けて複数形成され、前記外周面の全周の一部である前記ロープが巻き付けられる範囲の一端部に形成された第１セパレータと、前記第１セパレータと前記軸方向において並ぶと共に前記外周面の全周の一部である前記ロープが巻き付けられる範囲の他端部に形成された第２セパレータとを有することを特徴とする防護ネットの支持部材。
【請求項２】
前記セパレータは、前記軸方向に沿って空けられた前記間隔よりも、前記外周面から突出する高さが大きく、
前記ロープの外径は、前記セパレータの前記間隔の二分の一以下であり、
前記セパレータの間に、前記ロープが前記軸方向で１列に整列して少なくとも２つ巻き付けられ、かつ、前記ロープが前記軸方向と直交する方向で少なくとも２列に整列して巻き付けられることを特徴とする請求項１に記載の防護ネットの支持部材。
【請求項３】
重ねて配置される複数の防護ネットと、
前記複数の防護ネットの一枚ごとに取り付けられたロープと、
請求項１または２に記載の防護ネットの支持部材と、
を備え、
前記ロープは、前記複数の防護ネットの一枚ごとに、前記複数のセパレータによって前記軸方向において複数に区分けされた前記柱状部の前記外周面の各範囲に別々に巻き付けられることを特徴とする防護ネットユニット。
【請求項４】
前記ロープは、前記複数の防護ネットの一枚ごとに複数取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の防護ネットユニット。
【請求項５】
請求項３または４に記載の防護ネットユニットと、
前記複数の防護ネットにより少なくとも一部が覆われる防護対象物と、を備えることを特徴とするプラント設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護ネットの支持部材、防護ネットユニットおよび防護ネットによって少なくとも一部が覆われる防護対象物を備えたプラント設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防護対象物を覆う防護ネットを当該防護ネットに取り付けられたロープを介して支持する技術が知られている。例えば、特許文献１には、防護ネットとしての膜状部材と、膜状部材の周縁部に取り付けられた線状部材（ロープ）と、柱状の外筒保持部材を有すると共に枠体に固定された複数の支持部とを有し、支持部の外筒保持部材に線状部材を巻き付けることによって、線状部材を介して支持部により膜状部材を支持する支持構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の防護ネットを重ねて配置する場合には、防護ネットごとに取り付けられたロープの数が増加するため、ロープを整列させて支持部に巻き付けることが困難となる。この結果、多数のロープ同士が支持部において相互干渉し、ロープに働かせる張力、ひいては防護ネットに働かせる張力を適切に調整することができず、防護機能の向上を妨げるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の防護ネットを重ねて配置する場合にも、防護ネットに適切な張力を働かせて、防護ネットによる防護機能の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、重ねて配置される複数の防護ネットの一枚ごとに取り付けられたロープが巻き付けられ、前記ロープを介して前記複数の防護ネットを支持する防護ネットの支持部材であって、外周面に前記ロープが巻き付けられる柱状部を有し、前記柱状部は、軸方向に沿って間隔を空けて形成されると共に前記外周面から突出し、前記外周面の前記ロープが巻き付けられる範囲を前記軸方向において複数に区分けする複数のセパレータを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の防護ネットの支持部材は、軸方向に沿って間隔を空けて形成されると共に外周面から突出する複数のセパレータによって、柱状部の外周面のロープが巻き付けられる範囲が軸方向において複数に区分けされる。これにより、柱状部の外周面の複数に区分けされた各範囲に、複数の防護ネットの一枚ごとに取り付けられたロープを別々に巻き付けることができるため、複数の防護ネット間でロープ同士が相互干渉することを防止することが可能となる。この結果、各ロープ、ひいては各防護ネットに適切な張力を働かせることができる。従って、本発明の防護ネットの支持部材によれば、複数の防護ネットを重ねて配置する場合にも、防護ネットに適切な張力を働かせて、防護ネットによる防護機能の向上を図ることが可能となる。
【０００８】
また、前記セパレータは、前記軸方向において並ぶと共に前記外周面の周方向に沿って間隔を空けて複数形成されることが好ましい。これにより、セパレータによって区分けされた柱状部の外周面の各範囲に、ロープを容易に巻き付けることができる。
【０００９】
また、前記セパレータは、前記外周面の前記ロープが巻き付けられる範囲の一端部に形成された第１セパレータと、前記第１セパレータと前記軸方向において並ぶと共に前記外周面の前記ロープが巻き付けられる範囲の他端部に形成された第２セパレータとを有することが好ましい。これにより、セパレータによって区分けされた柱状部の外周面の各範囲に、ロープをより容易に巻き付けることができる。
【００１０】
また、前記セパレータは、前記軸方向に沿って空けられた前記間隔よりも、前記外周面から突出する高さが大きいことが好ましい。これにより、ロープがセパレータから外れるのを良好に抑制することができる。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の防護ネットユニットは、重ねて配置される複数の防護ネットと、前記複数の防護ネットの一枚ごとに取り付けられたロープと、上記本発明の防護ネットの支持部材と、を備え、前記ロープは、前記複数の防護ネットの一枚ごとに、前記複数のセパレータによって前記軸方向において複数に区分けされた前記柱状部の前記外周面の各範囲に別々に巻き付けられることを特徴とする。
【００１２】
また、前記ロープは、前記複数の防護ネットの一枚ごとに複数取り付けられていることが好ましい。このように、複数の防護ネットの一枚ごとに複数のロープが取り付けられている場合でも、本発明によれば、複数の防護ネット間でロープ同士が相互干渉することを防止することができる。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のプラント設備は、上記本発明の防護ネットユニットと、前記複数の防護ネットにより少なくとも一部が覆われる防護対象物と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる防護ネットの支持部材、防護ネットユニットおよびプラント設備は、複数の防護ネットを重ねて配置する場合にも、防護ネットに適切な張力を働かせて、防護ネットによる防護機能の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態にかかるプラント設備の要部を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる防護ネットユニットを示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる防護ネットユニットを図２における側方からみた説明図である。
【図４】図４は、複数のワイヤロープの防護ネットおよび支持部材への取り付け構造を示す説明図である。
【図５】図５は、複数のワイヤロープの防護ネットおよび支持部材への取り付け構造を示す説明図である。
【図６】図６は、複数のワイヤロープの防護ネットおよび支持部材への取り付け構造を示す説明図である。
【図７】図７は、複数のワイヤロープの防護ネットおよび支持部材への取り付け構造を示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる防護ネットの支持部材を示す説明図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる防護ネットの支持部材を図８における側方からみた説明図である。
【図１０】図１０は、図８に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、比較例としての防護ネットの支持部材に複数のワイヤロープを巻き付けた状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、比較例としての防護ネットの支持部材に複数のワイヤロープを巻き付けた状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態にかかる防護ネットユニットの他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる防護ネットの支持部材、防護ネットユニットおよびプラント設備の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態にかかるプラント設備１の要部を示す正面図である。プラント設備１は、例えば原子力発電所や再処理工場といった設備であり、図１に示すように、防護対象物２と、防護対象物２の周囲を囲む枠体３と、防護対象物２の一部を覆う複数の防護ネット２０を含む複数の防護ネットユニット１０とを備える。
【００１８】
防護対象物２は、例えばポンプといった設備であり、建屋外に配置される。枠体３は、例えばＨ型鋼やＩ型鋼、山形鋼、溝形鋼などの複数の鉄骨を防護対象物２の周囲で組み付けたものである。複数の防護ネットユニット１０は、枠体３に固定されている。図１においては記載を省略するが、複数の防護ネットユニット１０は、防護対象物２の異なる側面側、および上面側にも配置されている。すなわち、複数の防護ネットユニット１０は、防護対象物２の上面、および側面をすべて覆う。複数の防護ネットユニット１０は、各防護ネット２０によって、例えば竜巻に起因して飛来してくる鉄骨等の飛来物から防護対象物２を防護するものである。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態にかかる防護ネットユニット１０を示す説明図であり、図３は、防護ネットユニット１０を図２における側方からみた説明図である。防護ネットユニット１０は、上記複数の防護ネット２０と、複数の防護ネット２０の一枚ごとに取り付けられた複数のワイヤロープ３０と、複数のワイヤロープ３０が巻き付けられ、当該複数のワイヤロープ３０を介して防護ネット２０を支持する複数（本実施形態では、４つ）の支持部材４０とを有する。
【００２０】
防護ネット２０は、例えばステンレス鋼や鉄などの金属材料により構成された金網であり、防護対象物２の上部および側部に張り巡らされて当該防護対象物２を飛来物から防護する。なお、防護ネット２０は、合成樹脂繊維や天然繊維などの繊維網であってもよい。防護ネット２０は、図２に示すように、長方形状に形成されており、四隅の角部に四角形状の切欠き２０ａが形成されている。切欠き２０ａが形成された位置には、各支持部材４０が配置される。防護ネット２０は、一つの防護ネットユニット１０に対して本実施形態では７枚が重ねて配置されている。なお、防護ネット２０は、正方形状に形成されると共に四隅の角部に四角形状の切欠き２０ａが形成されるものであってもよい。また、切欠き２０ａは、円弧状に形成されてもよい。
【００２１】
複数のワイヤロープ３０は、例えば硬鋼線やステンレス鋼線、ピアノ線などによって構成される。各ワイヤロープ３０は、防護ネット２０の周縁部の一部に縫い付けられており、防護ネット２０の四隅の角部に配置された各支持部材４０の一部に巻き付けられている。ワイヤロープ３０は、防護ネット２０の一枚ごとに４本ずつ取り付けられている。図４から図７は、各ワイヤロープ３０の防護ネット２０および支持部材４０への取り付け構造を示す説明図である。図４から図７は、上下左右方向がすべて同一である。また、図４から図７においては、後述する支持部材４０が有する部材のうち、複数のワイヤロープ３０が巻き付けられる柱状部４２のみを記載する。また、図４から図７の説明においては、図４に示すワイヤロープ３０を第１ワイヤロープ３１、図５に示すワイヤロープ３０を第２ワイヤロープ３２、図６に示すワイヤロープ３０を第３ワイヤロープ３３、図７に示すワイヤロープ３０を第４ワイヤロープ３４という。
【００２２】
第１ワイヤロープ３１は、図４に太い実線で示すように、防護ネット２０の図４における下側の短辺２１、図４における右側の長辺２２、および図４における左上の切欠き２０ａの下側の辺２０ｂに縫い付けられる。第１ワイヤロープ３１は、防護ネット２０の四隅に配置された各支持部材４０すべての柱状部４２に巻き付けられる。第１ワイヤロープ３１の一端３１ａは、ターンバックル５１に取り付けられる。また、第１ワイヤロープ３１の他端３１ｂは、複数の締結具６１によって第１ワイヤロープ３１自身に締結される。
【００２３】
第２ワイヤロープ３２は、図５に太い実線で示すように、防護ネット２０の図５における右上の切欠き２０ａの下側の辺２０ｂに縫い付けられる。第２ワイヤロープ３２は、図５における右上および左上に配置された支持部材４０の柱状部４２に巻き付けられる。第２ワイヤロープ３２の一端３２ａは、上記ターンバックル５１に取り付けられる。また、第２ワイヤロープ３２の他端３２ｂは、複数の締結具６２によって第２ワイヤロープ３２自身に締結される。これにより、第１ワイヤロープ３１および第２ワイヤロープ３２は、ターンバックル５１を介して連結されると共に、防護ネット２０および支持部材４０に対して固定される。
【００２４】
第３ワイヤロープ３３は、図６に太い実線で示すように、防護ネット２０の図６における上側の短辺２３、図６における左側の長辺２４、および図６における右下の切欠き２０ａの上側の辺２０ｂに縫い付けられる。第３ワイヤロープ３３は、防護ネット２０の四隅に配置された各支持部材４０すべての柱状部４２に巻き付けられる。第３ワイヤロープ３３の一端３３ａは、ターンバックル５２に取り付けられる。また、第３ワイヤロープ３３の他端３３ｂは、複数の締結具６３によって第３ワイヤロープ３３自身に締結される。
【００２５】
第４ワイヤロープ３４は、図７に太い実線で示すように、防護ネット２０の図７における左下の切欠き２０ａの上側の辺２０ｂに縫い付けられる。第４ワイヤロープ３４は、図７における右下および左下に配置された支持部材４０の柱状部４２に巻き付けられる。第４ワイヤロープ３４の一端３４ａは、上記ターンバックル５２に取り付けられる。また、第４ワイヤロープ３４の他端３４ｂは、複数の締結具６４によって第４ワイヤロープ３４自身に締結される。これにより、第３ワイヤロープ３３および第４ワイヤロープ３４は、ターンバックル５２を介して連結されると共に、防護ネット２０に対して固定される。
【００２６】
このように、図４から図７における右上および左上に配置された支持部材４０の柱状部４２には、第１ワイヤロープ３１、第２ワイヤロープ３２、および第３ワイヤロープ３３が巻き付けられる。また、図４から図７における右下および左下に配置された支持部材４０の柱状部４２には、第１ワイヤロープ３１、第３ワイヤロープ３３、および第４ワイヤロープ３４が巻き付けられる。すなわち、本実施形態において、各支持部材４０には、防護ネット２０の一枚ごとに３本のワイヤロープ３０が巻き付けられることになる。
【００２７】
次に、本発明の実施形態にかかる支持部材４０の構成について説明する。図８は、実施形態にかかる支持部材４０を示す説明図であり、図９は、支持部材４０を図８における側方からみた説明図である。図９においては、支持部材４０に複数のワイヤロープ３０が巻き付けられた状態を示す。
【００２８】
支持部材４０は、図８および図９に示すように、断面正方形状の基板部４１と、基板部４１に設けられると共に外周面４２ａにワイヤロープ３０が巻き付けられる円柱状の柱状部４２と、柱状部４２の基板部４１とは反対側の端面に固定された断面円形状の抑え板部４３とを有する。なお、支持部材４０の基板部４１は、断面長方形状でもよいし、断面多角形状でもよいし、断面円形状でもよい。柱状部４２は、角柱状でもよい。抑え板部４３は、断面多角形状でもよい。
【００２９】
支持部材４０の基板部４１は、枠体３に溶接によって固定される。このように、基板部４１を枠体３に溶接により固定することで、複数の支持部材４０を介して防護ネットユニット１０を枠体３に強固に固定することができる。また、支持部材４０を枠体３に複数の締結具を用いて固定する場合に比べて、作業工程および部品点数の増加を抑制することができる。
【００３０】
支持部材４０の柱状部４２は、柱状部４２の軸方向Ｘ（以下、単に「軸方向Ｘ」という。）に沿って間隔Ｐ（図１０参照）を空けて形成されると共に、外周面４２ａから突出する複数のセパレータ４４を有する。各セパレータ４４は、板状に形成される。各セパレータ４４は、図８において実線矢印で示す外周面４２ａのワイヤロープ３０が巻き付けられる範囲Ｌの一端部Ｌ１に形成された第１セパレータ４４ａと、第１セパレータ４４ａと軸方向Ｘにおいて並ぶと共に外周面４２ａのワイヤロープ３０が巻き付けられる範囲Ｌの他端部Ｌ２に形成された第２セパレータ４４ｂとを有する。このように、各セパレータ４４は、軸方向Ｘにおいて並ぶと共に外周面４２ａの周方向に沿って間隔を空けて複数形成される。
【００３１】
複数のセパレータ４４、すなわち複数の第１セパレータ４４ａおよび複数の第２セパレータ４４ｂは、柱状部４２の外周面４２ａのワイヤロープ３０が巻き付けられる範囲を軸方向Ｘにおいて複数に区分けする。本実施形態において、第１セパレータ４４ａおよび第２セパレータ４４ｂは、図９に示すように、６つずつ形成されている。すなわち、複数の第１セパレータ４４ａおよび複数の第２セパレータ４４ｂは、柱状部４２の外周面４２ａを軸方向Ｘにおいて７つの範囲Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６およびＡ７に区分けする。
【００３２】
隣り合う第１セパレータ４４ａ同士の間、隣り合う第２セパレータ４４ｂ同士の間、基板部４１と当該基板部４１に最も近い第１セパレータ４４ａおよび第２セパレータ４４ｂとの間、および抑え板部４３と当該抑え板部４３に最も近い第１セパレータ４４ａおよび第２セパレータ４４ｂとの間には、すべて同じ間隔Ｐが設けられる。すなわち、複数の第１セパレータ４４ａおよび複数の第２セパレータ４４ｂによって区分けされた柱状部４２の外周面４２ａの７つの範囲Ａ１〜Ａ７の軸方向Ｘに沿った長さは、すべて同じになる。間隔Ｐは、例えば５０ｍｍとされる。
【００３３】
複数の第１セパレータ４４ａおよび複数の第２セパレータ４４ｂは、柱状部４２の外周面４２ａから突出する高さＨ（図１０参照）がすべて同じで、上記間隔Ｐよりも大きいものとされる。
【００３４】
複数のワイヤロープ３０は、複数の防護ネット２０の一枚ごとに、複数の第１セパレータ４４ａおよび複数の第２セパレータ４４ｂによって軸方向Ｘにおいて複数に区分けされた柱状部４２の外周面４２ａの各範囲Ａ１〜Ａ７に別々に巻き付けられる。上述したように、各セパレータ４４は、軸方向Ｘにおいて並ぶと共に外周面４２ａの周方向に沿って間隔を空けて形成された第１セパレータ４４ａおよび第２セパレータ４４ｂを有し、第１セパレータ４４ａは、柱状部４２の外周面４２ａのワイヤロープ３０が巻き付けられる範囲Ｌの一端部Ｌ１に形成され、第２セパレータ４４ｂは、他端部Ｌ２に形成される。これにより、ワイヤロープ３０を柱状部４２の外周面４２ａの各範囲Ａ１〜Ａ７に、より容易に巻き付けることができる。
【００３５】
本実施形態の防護ネットユニット１０において、各支持部材４０は、防護ネット２０の一枚ごとに３つのワイヤロープ３０が巻き付けられる。このため、複数の第１セパレータ４４ａおよび複数の第２セパレータ４４ｂによって区分けされた各範囲Ａ１〜Ａ７には、ワイヤロープ３０が３本ずつ巻き付けられることになる。図１０は、図８に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。図示するように、本実施形態において、各ワイヤロープ３０は、外径が上記各範囲Ａ１〜Ａ７の間隔Ｐの二分の一以下である。各範囲Ａ１〜Ａ７に巻き付けられる３本のワイヤロープ３０は、２本が柱状部４２の外周面４２ａに当接しながら軸方向Ｘにおいて１列に整列して巻き付けられる。また、ワイヤロープ３０の残りの１本は、外周面４２ａに当接する２本のワイヤロープ３０の外側に、当該２本のワイヤロープ３０同士の隙間に一部が入り込みながら巻き付けられる。
【００３６】
このように、３本のワイヤロープ３０は、複数の第１セパレータ４４ａおよび複数の第２セパレータ４４ｂによって区分けされた柱状部４２の外周面４２ａの各範囲Ａ１〜Ａ７に、２列に整列して巻き付けられる。上述したように、第１セパレータ４４ａおよび第２セパレータ４４ｂは、外周面４２ａから突出する高さＨが軸方向Ｘに沿って空けられた上記間隔Ｐよりも大きい。このため、図１０に示すように、外径が上記間隔Ｐの二分の一以下である３本のワイヤロープ３０を２列に整列させて各範囲Ａ１〜Ａ７に巻き付けたとしても、３本のワイヤロープ３０が第１セパレータ４４ａおよび第２セパレータ４４ｂよりも外側にはみ出すことはない。これにより、各ワイヤロープ３０が第１セパレータ４４ａおよび第２セパレータ４４ｂから外れてしまうのを抑制することができる。
【００３７】
図１１および図１２は、比較例としての支持部材４０Ｂおよび支持部材４０Ｃに複数のワイヤロープ３０を巻き付けた状態を示す断面図である。図１１に示す支持部材４０Ｂおよび図１２に示す支持部材４０Ｃは、複数のセパレータ４４を有さないものである。図１１に示すように、例えば基板部４１を鉛直方向下側に設置した状態で複数のワイヤロープ３０を巻き付ける場合、複数のワイヤロープ３０が基板部４１側に偏ってしまい、整列して巻き付けることが困難となる。この結果、複数の防護ネット２０間で複数のワイヤロープ３０同士が相互干渉し、複数のワイヤロープ３０ひいては複数の防護ネット２０に適切な張力を働かせることができずに、防護ネット２０の防護機能の向上を妨げるおそれがある。また、図１２に示すように、仮に複数のワイヤロープ３０を軸方向Ｘにおいて一列に整列して巻き付けたとすると、柱状部４２に必要される軸方向Ｘの長さが増加し、支持部材４０Ｃの大型化を招いてしまう。
【００３８】
本実施形態にかかる防護ネット２０の支持部材４０は、柱状部４２の外周面４２ａの複数の第１セパレータ４４ａおよび複数の第２セパレータ４４ｂによって軸方向Ｘにおいて区分けされた各範囲Ａ１〜Ａ７に、防護ネット２０の一枚ごとにワイヤロープ３０を別々に巻き付けることができる。これにより、複数の防護ネット２０間でワイヤロープ３０同士が相互干渉することを防止することができる。この結果、複数の防護ネット２０を重ねて配置する場合にも、複数のワイヤロープ３０ひいては複数の防護ネット２０に適切な張力を働かせて、防護ネット２０による防護機能の向上を図ることができる。さらに、支持部材４０は、柱状部４２の外周面４２ａの各範囲Ａ１〜Ａ７に、３本のワイヤロープ３０を２列に整列して巻き付けることができるため、すべてのワイヤロープ３０を一列に整列して巻き付ける場合に比べて、支持部材４０の小型化を図ることが可能となる。この結果、狭いスペースや荷重制限がある位置にも防護ネットユニット１０を設置することができる。
【００３９】
以上説明したように、実施形態にかかる防護ネット２０の支持部材４０、防護ネットユニット１０、およびプラント設備１によれば、複数の防護ネット２０を重ねて配置する場合にも、防護ネット２０に適切な張力を働かせて、防護ネット２０による防護機能の向上を図ることができる。
【００４０】
また、セパレータ４４は、軸方向Ｘにおいて並ぶと共に外周面４２ａの周方向に沿って間隔Ｐを空けて複数形成される。これにより、セパレータ４４によって区分けされた柱状部４２の外周面４２ａの各範囲Ａ１〜Ａ７に、ワイヤロープ３０を容易に巻き付けることができる。
【００４１】
また、セパレータ４４は、外周面４２ａのワイヤロープ３０が巻き付けられる範囲Ｌの一端部Ｌ１に形成された第１セパレータ４４ａと、第１セパレータ４４ａと軸方向Ｘにおいて並ぶと共に外周面４２ａのワイヤロープ３０が巻き付けられる範囲Ｌの他端部Ｌ２に形成された第２セパレータ４４ｂとを有する。これにより、セパレータ４４により区分けされた柱状部４２の外周面４２ａの各範囲Ａ１〜Ａ７に、ワイヤロープ３０をより容易に巻き付けることができる。
【００４２】
また、セパレータ４４は、軸方向Ｘに沿って空けられた間隔Ｐよりも、外周面４２ａから突出する高さＨが大きい。これにより、ワイヤロープ３０がセパレータ４４から外れるのを良好に抑制することができる。すなわち、本実施形態のように、ワイヤロープ３０の外径が間隔Ｐの二分の一以下であれば、３本のワイヤロープ３０を柱状部４２の外周面４２ａの各範囲Ａ１〜Ａ７に２列に整列させて巻き付けても、ワイヤロープ３０がセパレータ４４から外れるのを良好に抑制することができる。また、柱状部４２の外周面４２ａの各範囲Ａ１〜Ａ７にワイヤロープ３０を１本のみ巻き付ける場合には、ワイヤロープ３０の外径が間隔Ｐ以下でさえあれば、ワイヤロープ３０がセパレータ４４から外れるのを良好に抑制することができる。
【００４３】
なお、防護ネットユニット１０ごとの防護ネット２０の数、および支持部材４０に形成される複数の第１セパレータ４４ａおよび複数の第２セパレータ４４ｂの数は、本実施形態に示すものに限られない。柱状部４２の外周面４２ａの複数の第１セパレータ４４ａおよび複数の第２セパレータ４４ｂによって軸方向Ｘにおいて区分けされる範囲の数が、防護ネットユニット１０ごとの防護ネット２０の数よりも多ければよい。
【００４４】
また、各セパレータ４４は、外周面４２ａのワイヤロープ３０が巻き付けられる範囲Ｌに少なくとも一つ形成されればよく、３つ以上形成されてもよい。また、各セパレータ４４は、板状でなくてもよい。各セパレータ４４は、例えば棒状であってもよいし、外周面４２ａのワイヤロープ３０が巻き付けられる範囲Ｌ全体にわたって円弧状に形成されてもよいし、柱状部４２の全周にわたって円環状に形成されてもよい。
【００４５】
また、各セパレータ４４は、ワイヤロープ３０がセパレータ４４から外れないものでさえあれば、軸方向Ｘに沿って空けられた間隔Ｐよりも外周面４２ａから突出する高さＨが短くてもよい。
【００４６】
また、複数の防護ネット２０の一枚ごとに取り付けられるワイヤロープ３０の数は、４本に限られず、少なくとも１本取り付けられればよい。図１３は、実施形態にかかる防護ネットユニットの他の例である防護ネットユニット１０Ｂを示す概略図である。防護ネットユニット１０Ｂは、上記防護ネットユニット１０の複数の防護ネット２０に代えて、複数の防護ネット２０Ｂ、第１ワイヤロープ３１、第２ワイヤロープ３２、第３ワイヤロープ３３および第４ワイヤロープ３４に代えて、第１ワイヤロープ３１Ｂおよび第２ワイヤロープ３２Ｂを有する。なお、図１３においては、説明の簡単のため、支持部材４０の抑え板部４３の記載を省略する。
【００４７】
防護ネット２０Ｂは、上記防護ネット２０から切欠き２０ａが省略された長方形状に形成されている。そのため、防護ネットユニット１０Ｂにおいて、４つの支持部材４０は、防護ネット２０の四隅の角部の外側に配置される。なお、防護ネット２０Ｂは、正方形状であってもよい。
【００４８】
第１ワイヤロープ３１Ｂは、図１３に太い実線で示すように、防護ネット２０Ｂの図１３における左側の長辺２４Ｂ、および下側の短辺２１Ｂに縫い付けられる。第１ワイヤロープ３１Ｂは、図１３における左上、左下および右下に配置された支持部材４０の柱状部４２の外周面に巻き付けられ、両端が枠体３に固定されたターンバックル５３および５４に連結されている。
【００４９】
第２ワイヤロープ３２Ｂは、図１３に太い実線で示すように、防護ネット２０Ｂの図１３における上側の短辺２３Ｂおよび右側の長辺２２Ｂに縫い付けられる。第２ワイヤロープ３２Ｂは、図１３における左上、右上および右下に配置された支持部材４０の柱状部４２に巻き付けられ、両端が枠体３に固定されたターンバックル５５および５６に連結されている。
【００５０】
このように、複数の防護ネット２０Ｂの一枚ごとに第１ワイヤロープ３１Ｂおよび第２ワイヤロープ３２Ｂを取り付けた防護ネットユニット１０Ｂにおいても、支持部材４０の柱状部４２の複数のセパレータ４４によって軸方向Ｘにおいて区分けされた各範囲に、防護ネット２０Ｂの一枚ごとに第１ワイヤロープ３１Ｂおよび第２ワイヤロープ３２Ｂを別々に巻き付けることができる。これにより、複数の防護ネット２０Ｂ間で第１ワイヤロープ３１Ｂおよび第２ワイヤロープ３２Ｂ同士が相互干渉することを防止することが可能となる。この結果、複数の防護ネット２０Ｂを重ねて配置する場合にも、複数の第１ワイヤロープ３１Ｂおよび第２ワイヤロープ３２Ｂひいては複数の防護ネット２０Ｂに適切な張力を働かせて、防護ネット２０Ｂによる防護機能の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  プラント設備
２  防護対象物
３  枠体
１０，１０Ｂ  防護ネットユニット
２０，２０Ｂ  防護ネット
２０ａ  切欠き
２０ｂ  辺
２１，２１Ｂ，２３，２３Ｂ  短辺
２２，２２Ｂ，２４，２４Ｂ  長辺
３０  ワイヤロープ
３１  第１ワイヤロープ
３１ａ，３２ａ，３３ａ，３３ａ  一端
３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３３ｂ  他端
３２  第２ワイヤロープ
３３  第３ワイヤロープ
３４  第４ワイヤロープ
４０，４０Ｂ，４０Ｃ  支持部材
４１  基板部
４２  柱状部
４２ａ  外周面
４３  抑え板部
４４  セパレータ
４４ａ  第１セパレータ
４４ｂ  第２セパレータ
５１，５２，５３，５４，５５，５６  ターンバックル
６１，６２，６３，６４  締結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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