(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光波長変換シートであって、
バインダ樹脂と、前記バインダ樹脂に分散された量子ドット、および前記量子ドットを包み、かつ水分および酸素の透過を抑制する光透過性のバリア粒子からなる光波長変換粒子とを含む光波長変換層を備え、
前記バリア粒子が、無機酸化物粒子であり、
前記量子ドットの表面が、前記バリア粒子に密着しており、
前記光波長変換シートにおける４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または前記光波長変換シートにおける２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上であることを特徴とする、光波長変換シート。
【請求項２】
前記光波長変換粒子が、１個あたり１個以上５０個以下の前記量子ドットを含んでいる、請求項１に記載の光波長変換シート。
【請求項３】
前記光波長変換粒子が、１個あたり２個以上の前記量子ドットを含んでおり、かつ１個の前記光透過性粒子に含まれる前記量子ドットにおける前記量子ドット間の平均距離が１ｎｍ以上である、請求項１または２に記載の光波長変換シート。
【請求項４】
前記光波長変換粒子の平均粒子径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の光波長変換シート。
【請求項５】
前記量子ドットがそれぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種以上の量子ドットであり、かつ前記光波長変換粒子１個あたり２種類以上の量子ドットを含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の光波長変換シート。
【請求項６】
前記量子ドットがそれぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種以上の量子ドットであり、かつ前記光波長変換粒子１個あたり１種類の量子ドットを含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の光波長変換シート。
【請求項７】
光波長変換シートが、レンズ部を備える光波長変換層のみからなる、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の光波長変換シート。
【請求項８】
光波長変換シートであって、
バインダ樹脂と、前記バインダ樹脂に分散された量子ドットとを含む光波長変換層を備え、
蛍光Ｘ線分析により測定される前記光波長変換層中の硫黄とリン、硫黄と窒素、リンと窒素、硫黄とリンと窒素、リン、または窒素の含有量が０．５質量％以上であり、
前記光波長変換シートにおける４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または前記光波長変換シートにおける２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上であることを特徴とする、光波長変換シート。
【請求項９】
前記バインダ樹脂が、硫黄とリン、硫黄と窒素、リンと窒素、硫黄とリンと窒素、リン、または窒素を含む、請求項８に記載の光波長変換シート。
【請求項１０】
光波長変換シートであって、
バインダ樹脂と、前記バインダ樹脂に分散された量子ドットとを含む光波長変換層を備え、
蛍光Ｘ線分析により測定される前記光波長変換層中の硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１種以上の元素の含有量が０．５質量％以上であり、
前記光波長変換シートにおける４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または前記光波長変換シートにおける２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上であり、
前記光波長変換シートが、光波長変換層のみからなることを特徴とする、光波長変換シート。
【請求項１１】
前記光波長変換層の少なくとも一方の面を覆う、樹脂からなるオーバーコート層をさらに備える、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の光波長変換シート。
【請求項１２】
前記オーバーコート層が、スクラッチ試験において垂直力１０μＮ以上および／または水平力−５μＮ以下となる硬度を有する、請求項１１に記載の光波長変換シート。
【請求項１３】
前記光波長変換シートを６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験の前後において、前記光波長変換シートの一方の表面の全面に前記量子ドットによって波長変換される所定の光量の光を照射して、前記光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光の輝度を測定したとき、前記耐久性試験前の前記輝度に対する前記耐久性試験後の前記輝度の変化率が±１０％以内であることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の光波長変換シート。
【請求項１４】
前記光波長変換シートを６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験後における前記光波長変換シートの周縁部の劣化幅が５ｍｍ以下である、請求項１３に記載の光波長変換シート。
【請求項１５】
前記光波長変換層が、光散乱性粒子をさらに含む、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の光波長変換シート。
【請求項１６】
前記光波長変換シートが前記光波長変換層のみからなる、請求項１または８に記載の光波長変換シート。
【請求項１７】
前記光波長変換層の少なくとも一方の面側に光学部材をさらに備え、かつ前記光波長変換層と前記光学部材が空気層を介さずに一体化されている、請求項１または８に記載の光波長変換シート。
【請求項１８】
光源と、
前記光源からの光を受ける請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の光波長変換シートと
を備える、バックライト装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のバックライト装置と、
前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルと
を備える、画像表示装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の光波長変換シートの製造方法であって、
硬化性バインダ樹脂前駆体と、量子ドット、および前記量子ドットを包み、かつ水分および酸素の透過を抑制する光透過性のバリア粒子からなる光波長変換粒子とを含む光波長変換層用組成物を基材の一方の面に塗布して、前記光波長変換層用組成物の塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成する工程を備え、
前記バリア粒子が、無機酸化物粒子である、光波長変換シートの製造方法。
【請求項２１】
請求項８に記載の光波長変換シートの製造方法であって、
硫黄化合物とリン化合物、硫黄化合物と窒素化合物、リン化合物と窒素化合物、硫黄化合物とリン化合物と窒素化合物、リン化合物、または窒素化合物と、重合性化合物とを含む硬化性バインダ樹脂前駆体と、量子ドットとを含む光波長変換層用組成物を基材の一方の面に塗布して、前記光波長変換層用組成物の塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成する工程を備える、光波長変換シートの製造方法。
【請求項２２】
前記光波長変換層を形成した後に、前記光波長変換層から前記基材を剥離して、前記光波長変換層のみからなる光波長変換シートを得る工程をさらに備える、請求項２０または２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記光波長変換層を形成した後に、前記光波長変換層における前記基材側の面とは反対側の面である第１の面に接着層を介して光学部材を貼り合せる工程をさらに備える、請求項２０または２１に光波長変換シートの製造方法。
【請求項２４】
前記光波長変換層の前記第１の面に前記光学部材を貼り合わせる前または貼り合わせた後に、前記光波長変換層から前記基材を剥離する工程と、前記基材を剥離した後に前記光波長変換層における前記第１の面とは反対側の第２の面に、接着層を介して前記光学部材とは異なる光学部材を貼り合せる工程をさらに備える、請求項２３に記載の光波長変換シートの製造方法。
【請求項２５】
前記光波長変換層用組成物を前記基材に塗布した後かつ前記塗膜を硬化させる前に、前記塗膜の塗布面に光学部材を配置する、請求項２０または２１に記載の光波長変換シートの製造方法。
【請求項２６】
前記基材が光透過性基材であり、かつ前記塗膜の硬化が、前記塗膜の塗布面に前記基材とは異なる光透過性基材を接触させた状態で行われる、請求項２１に記載の光波長変換シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光波長変換シート、これを備えるバックライト装置、画像表示装置、および光波長変換シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の透過型画像表示装置は、一般に、液晶表示パネル等の透過型画像表示パネルの背面側に配置され、透過型画像表示パネルを照明するバックライト装置を備えている。バックライト装置としては、エッジライト型や直下型のバックライト装置が知られている。
【０００３】
現在、色再現性を高めるために、導光板や光源上に量子ドットおよびバインダ樹脂を含む光波長変換層を備える光波長変換シートをバックライト装置に配置することが検討されている（例えば、特許文献１参照）。量子ドットは、光を吸収して異なる波長の光を放出することができる。量子ドットが放出する光の波長は、主として量子ドットの粒子径に依存する。したがって、光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置では、単一の波長域の光を投射する光源を用いながら、種々の色を再現することができる。例えば、青色光を発する光源を用いる場合、光波長変換シートが青色光を吸収して緑色光および赤色光を放出することもできる。このような光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置は色純度に優れることから、このバックライト装置を用いた画像表示装置は優れた色再現性を有することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１１５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光波長変換シートにおいては、量子ドットは水分や酸素によって劣化してしまい、発光効率が低下するおそれがあるので、光波長変換層の両面に、水分および酸素の透過を抑制するためのバリアフィルムを設けている。バリアフィルムは光波長変換層を挟むように設けられるので、従来の光波長変換シートは、バリアフィルム、光波長変換層、バリアフィルムの順で積層された構造となっている。
【０００６】
しかしながら、バリアフィルムを備える光波長変換シートにおいては、バリアフィルムに発生したピンホールやクラックによる劣化が発生しやすい。バリアフィルムにピンホールやクラックが発生すると、そこから水分や酸素が入り込み、一部の量子ドットが劣化して、光波長変換シートにおいて点状に輝度が低下する部分（輝度欠点）が発生するおそれがある。この点状の輝度欠点は、全体的に量子ドットが劣化して、均一に輝度が低下する場合よりも、視認されやすい。また、現在、光波長変換シートの更なる薄型化および製造コストの低減が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、量子ドットの劣化を抑制しつつ点状の輝度欠点を抑制することができ、かつ薄型化および製造コストの低減が可能な光波長変換シート、これを備えたバックライト装置、画像表示装置、およびこのような光波長変換シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様によれば、光波長変換シートであって、バインダ樹脂と、前記バインダ樹脂に分散された量子ドットとを含み、かつ前記量子ドットの劣化抑制機能を有する光波長変換層を備え、前記光波長変換シートにおける４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または前記光波長変換シートにおける２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上であることを特徴とする、光波長変換シートが提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、光源と、前記光源からの光を受ける上記の光波長変換シートを備える、バックライト装置が提供される。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、上記のバックライト装置と、前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルとを備える、画像表示装置が提供される。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、バインダ樹脂と、前記バインダ樹脂に分散された量子ドットとを含み、かつ前記量子ドットの劣化抑制機能を有する光波長変換層を備え、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上の光波長変換シートの製造方法であって、硬化性バインダ樹脂前駆体と、量子ドット、および前記量子ドットを包み、かつ水分および酸素の透過を抑制する光透過性のバリア粒子からなる光波長変換粒子とを含む光波長変換層用組成物を基材の一方の面に塗布して、前記光波長変換層用組成物の塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成する工程を備える、光波長変換シートの製造方法が提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、バインダ樹脂と、前記バインダ樹脂に分散された量子ドットとを含み、かつ前記量子ドットの劣化抑制機能を有する光波長変換層を備え、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上の光波長変換シートの製造方法であって、硫黄化合物、リン化合物、および窒素化合物からなる群から選択される１種以上の化合物と重合性化合物とを含む硬化性バインダ樹脂前駆体と、量子ドットとを含む光波長変換層用組成物を基材の一方の面に塗布して、前記光波長変換層用組成物の塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成する工程を備える、光波長変換シートの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一の態様および他の態様によれば、量子ドットの劣化を抑制しつつ点状の輝度欠点を抑制でき、かつ薄型化および製造コストの低減が可能な光波長変換シートを提供できる。また、本発明の他の態様によれば、このような光波長変換シートを備えるバックライト装置および画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る他の光波長変換シートの斜視図である。
【図５】図４の光波長変換シートのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る他の光波長変換シートの斜視図である。
【図７】図６の光波長変換シートのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図９】第１の実施形態に係る光波長変換シートの模式的な製造工程図である。
【図１０】第１の実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図である。
【図１１】図１０に示されるレンズシートの斜視図である。
【図１２】第１の実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【図１３】第２の実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図である。
【図１４】第２の実施形態に係る光波長変換シートの模式的な製造工程図である。
【図１５】第２の実施形態に係る光波長変換シートの模式的な製造工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態に係る光波長変換シート、バックライト装置および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「シート」、「フィルム」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」は、シートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられ、また「シート」はフィルムとも呼ばれ得るような部材も含む意味で用いられる。図１は本実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図であり、図２は本実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図であり、図３および図８は本実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。図４は本実施形態に係る他の光波長変換シートの斜視図であり、図５は図４の光波長変換シートのＩ−Ｉ線に沿った断面図であり、図６は本実施形態に係る他の光波長変換シートの斜視図であり、図７は図６の光波長変換シートのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、図９は本実施形態に係る光波長変換シートの模式的な製造工程図である。
【００１６】
＜＜＜光波長変換シート＞＞＞
図１に示される光波長変換シート１０は、入射する光のうち一部の光の波長を他の波長に変換し、入射した光の他の一部および波長変換された光を出射させるシートである。光波長変換シート１０は、単層構造となっている。すなわち、光波長変換シート１０は、光波長変換層１１のみからなり、光波長変換シート１０はバリアフィルムを備えていない。
【００１７】
光波長変換シート１０は、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率（WVTR：Water Vaper Transmission Rate）が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっている。
【００１８】
水蒸気透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠した手法で得られる数値である。水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＤＥＬＴＡＰＥＲＭ」（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｘ社製）、製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」（ＭＯＣＯＮ社製））を用いて測定することができる。酸素透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠した手法で得られる数値である。酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２０」、「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、いずれもＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。従来の光波長変換シートはバリアフィルムが形成されているので、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水蒸気透過率および／または酸素透過率が高くなっている、すなわち、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水分および／または酸素が透過しやすい。後述するように、光波長変換シートが、光波長変換層の他、光透過性基材や光学部材を備えている場合には、水蒸気透過率は光透過性基材や光学部材を含めた光波長変換シート全体での水蒸気透過率であり、酸素透過率は光透過性基材や光学部材を含めた光波長変換シート全体での酸素透過率である。ここで、本明細書における「バリアフィルム」とは、フィルム単体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満となり、かつ２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）未満となるフィルムを意味するものとする。バリアフィルムには、単層構造のフィルムのみならず、多層構造のフィルムも含まれる。
【００１９】
光波長変換シート１０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート１０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【００２０】
光波長変換シート１０を６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験の前後において、光波長変換シート１０の一方の表面１０Ａの全面に量子ドット１５によって波長変換される所定の光量の光を照射して、光波長変換シート１０の表面１０Ａとは反対側の面である他方の表面１０Ｂの中央部から出射する光の輝度を測定したとき、耐久性試験前の光波長変換シート１０の表面１０Ｂの中央部から出射する光の輝度に対する耐久性試験後の光波長変換シート１０の表面１０Ｂの中央部から出射する光の輝度の変化率が±１０％以内となっていることが好ましい。耐久性試験前の光波長変換シート１０の表面１０Ｂの中央部から出射する光の輝度に対する耐久性試験後の光波長変換シート１０の表面１０Ｂの中央部から出射する光の輝度の変化率は±５％以内であることが好ましい。
【００２１】
光波長変換シートの一方の表面の全面に照射される光としては、量子ドットによって波長変換される光を含んでいれば、量子ドットによって波長変換されない光を含んでいてもよい。光波長変換層が、例えば、青色光を緑色光に変換する量子ドットおよび青色光を赤色光に変換する量子ドットの両方を含む場合には、量子ドットによって波長変換される光としては、青色光を用いることができる。上記で耐久性試験の前後において光波長変換シートに所定の光量の光を照射するとしたのは、耐久性試験の前後において異なる光量の光を光波長変換シートに照射すると、正確な輝度変化率が測定できないので、正確な輝度変化率を測定するために、耐久性試験の前後においてある一定の光量の光を光波長変換シートに照射するとした。
【００２２】
耐久性試験の前後における輝度変化率は、輝度変化率をＡとし、耐湿熱性試験前の光波長変換シート１０の表面１０Ｂの中央部から出射する光の輝度をＢとし、耐湿熱性試験後の光波長変換シート１０の表面１０Ｂの中央部から出射する光の輝度をＣとしたとき、下記式によって求めることができる。
Ａ＝（Ｃ−Ｂ）／Ｂ×１００
【００２３】
耐湿熱性試験の前後における輝度は、光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定される。
【００２４】
光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光の輝度は、光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光の輝度を直接的または間接的に測定することによって得ることが可能である。すなわち、光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光の輝度を直接測定することによって得てもよいが、光波長変換シートを光源およびレンズシート等を備えたバックライト装置に組み込み、光波長変換シートの他方の表面の中央部を介してバックライト装置の発光面の中央部から出射する光の輝度を測定することによって得てもよい。ただし、耐久性試験前の輝度の測定と耐久性試験後の輝度の測定は、同条件によって行うことは言うまでもない。
【００２５】
光波長変換シート１０において、６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験を行ったとき、耐久性試験後の光波長変換シート１０における周縁部の劣化幅が５ｍｍ以下となることが好ましく、３ｍｍ以下となることがより好ましい。ここで、光波長変換シートの周縁部の劣化幅は、以下のようにして求めるものとする。まず、耐久性試験後の光波長変換シートをバックライト装置に組み込み、バックライト装置の点灯時の発光面における輝度分布を、光波長変換シートの厚み方向から、２Ｄ色彩輝度計（製品名「ＵＡ−２００」、トプコンテクノハウス社製）を用いて、測定する。そして、測定した発光面の輝度分布から、発光面の中央部の輝度に対して輝度が８０％となる位置（以下、この位置を「輝度８０％位置」と称する。）を求め、発光面における輝度８０％位置に最も近い端から輝度８０％位置までの最短距離を求める。そして、この最短距離をランダムに２０箇所について求め、２０箇所の最短距離の平均値を、光波長変換シートの周縁部の劣化幅とする。
【００２６】
光波長変換シート１０の膜厚は、１０μｍ以上１５０μｍ以下となっていることが好ましい。光波長変換シート１０の膜厚がこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。
【００２７】
光波長変換シート１０の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて光波長変換シートの断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換シートの膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。これらの中でも、光波長変換シート１０の膜厚がμｍオーダーであることを考慮すると、ＳＥＭを用いることが好ましい。ＳＥＭの場合、加速電圧は３０ｋＶ、倍率は１０００〜７０００倍とすることが好ましく、ＴＥＭ又はＳＴＥＭの場合、加速電圧は３０ｋＶ、倍率は５万〜３０万倍とすることが好ましい。
【００２８】
光波長変換シート１０の少なくとも一方の面は、光波長変換シート１０と他の部材との貼り付きを防止するために、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以上の凹凸面となっていることが好ましい。凹凸面は賦形処理によって形成することが可能であるが、アンチブロッキング剤を光波長変換シート１０に含ませることによっても形成することが可能である。
【００２９】
光波長変換層１１は、例えば、バインダ樹脂１２と、バインダ樹脂１２に分散された光波長変換粒子１３とを含んでいる。なお、本実施形態では、光波長変換層は、バインダ樹脂１２および光波長変換粒子１３を含んでいるが、バインダ樹脂および量子ドットを含んでいればよく、光波長変換粒子を含んでいなくともよい。また、光波長変換シートまたは光波長変換層は、光散乱性粒子１４やアンチブロッキング剤（図示せず）をさらに含んでいてもよい。本明細書においては、「光散乱」という用語は、光波長変換シートの内部における粒子に起因する光散乱を意味する。
【００３０】
光波長変換層１１は、後述する量子ドット１５の劣化抑制機能を有している。光波長変換層１１に量子ドット１５の劣化抑制機能を付与する手段としては、特に限定されないが、本実施形態のようにバリア粒子によって量子ドットを包むこと、または第２の実施形態のように蛍光Ｘ線分析により測定される光波長変換層中の硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１種以上の元素の含有量を０．５質量％以上にすることが挙げられる。
【００３１】
シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっている光波長変換シートにおいては、光波長変換層１１が量子ドット１５の劣化抑制機能を有しているか否かは、以下のように判断するものとする。まず、光波長変換シートを６０℃、相対湿度９０％の環境下に１００時間放置する耐劣化性試験前の光波長変換シートの一方の表面の全面に量子ドットによって波長変換される所定の光量の光を照射して、光波長変換シートの表面とは反対側の面である他方の表面の中央部から出射する光の輝度を測定する。輝度は、光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定される。次いで、光波長変換シートに、上記耐劣化性試験を行い、その後上記と同様の条件で、耐劣化性試験後の光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光の輝度を測定する。そして、耐劣化性試験前の光波長変換シートの中央部から出射する光の輝度に対する耐劣化性試験後の光波長変換シートの中央部から出射する光の輝度の変化率を求める。そして、この輝度変化率が±１０％以内となっていれば、光波長変換層が量子ドットの劣化抑制機能を有していると判断する。
【００３２】
耐劣化性試験の前後における輝度変化率は、輝度変化率をＤとし、耐劣化性試験前の光波長変換シートの中央部から出射する光の輝度をＥとし、耐劣化性試験後の光波長変換シートの中央部から出射する光の輝度をＦとしたとき、下記式によって求めるものとする。
Ｄ＝（Ｆ−Ｅ）／Ｅ×１００
【００３３】
上記においては、光波長変換層が量子ドットの劣化抑制機能を有しているか否かの判断を、光波長変換シート全体における耐劣化性試験前後の輝度変化率から行っている。すなわち、光波長変換層の少なくとも一方の面に何らかの基材やフィルム等が設けられた光波長変換シートであっても、光波長変換層からこの基材やフィルム等を剥離することなしに、光波長変換層の面にこの基材やフィルム等が設けられた光波長変換シート全体での輝度変化率から、光波長変換層が量子ドットの劣化抑制機能を有しているか否かの判断を行う。これは、以下の理由からである。まず、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっている光波長変換シートにおいては、水蒸気透過率および／または酸素透過率が高いので、何らかの対策を採らない限り、水分や酸素によって量子ドットが劣化してしまう。ここで、仮に光波長変換層の少なくとも一方の面に何らかの基材やフィルム等が設けられていたとしても、上記のような高い水蒸気透過率や酸素透過率を有する光波長変換シートにおいては、この基材やフィルム等も高い水蒸気透過率や酸素透過率を有するので、この基材やフィルム等によって、量子ドットの劣化を抑制することはできない。したがって、このような高い水蒸気透過率や酸素透過率を有する光波長変換シートにおいて、耐劣化性試験前後での輝度変化率が±１０％以内であった場合、基材やフィルム等によって量子ドットの劣化が抑制されたのではなく、光波長変換層によって量子ドットの劣化が抑制されたので、輝度変化率を±１０％以内となったと考えることができる。このため、光波長変換層単体から構成された光波長変換シートのみならず、光波長変換層の少なくとも一方の面に基材やフィルム等が設けられた光波長変換シートにおける耐劣化性試験前後の輝度変化率は、量子ドットの劣化抑制機能の有無を判断する指標として捉えることができる。したがって、たとえ、光波長変換層の少なくとも一方の面に基材やフィルム等が設けられた光波長変換シートであっても、光波長変換シートにおける耐劣化性試験前後の輝度変化率から、光波長変換層が量子ドットの劣化抑制機能を有しているか否かの判断をすることとした。
【００３４】
耐劣化性試験における光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光の輝度は、光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光の輝度を直接的または間接的に測定することによって得ることが可能である。すなわち、光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光の輝度を直接測定することによって得てもよいが、光波長変換シートを光源およびレンズシート等を備えたバックライト装置に組み込み、光波長変換シートの他方の表面の中央部を介してバックライト装置の発光面の中央部から出射する光の輝度を測定することによって得てもよい。
【００３５】
＜＜バインダ樹脂＞＞
バインダ樹脂１２としては、特に限定されないが、硬化性バインダ樹脂前駆体の硬化物（重合物、架橋物）が挙げられる。本明細書における「硬化性バインダ樹脂前駆体」とは、硬化することによってバインダ樹脂の成分となる化合物を意味する。硬化性バインダ樹脂前駆体としては、重合性化合物（硬化性化合物）が挙げられる。重合性化合物は、重合可能な化合物であり、例えば、電離放射線重合性化合物（電離放射線硬化性化合物）および／または熱重合性化合物（熱硬化性化合物）が挙げられる。
【００３６】
＜電離放射線重合性化合物＞
電離放射線重合性化合物は、分子内に電離放射線重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における、「電離放射線重合性官能基」とは、電離放射線照射により重合反応し得る官能基である。電離放射線重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、光重合性化合物を重合する際に照射される電離放射線としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。
【００３７】
電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマー、電離放射線重合性オリゴマー、または電離放射線重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマーと、電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００３８】
光重合性モノマーは、重量平均分子量が１０００以下のものである。光重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を含むモノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【００３９】
光重合性オリゴマーは、重量平均分子量が１０００を超え１００００以下のものである。上記光重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましく、光重合性官能基が３つ（３官能）以上の多官能オリゴマーが好ましい。上記多官能オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
光重合性プレポリマーは、重量平均分子量が１万を超えるものであり、重量平均分子量としては１万以上８万以下が好ましく、１万以上４万以下がより好ましい。重量平均分子量が８万を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光波長変換層の外観が悪化するおそれがある。多官能プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
＜熱重合性化合物＞
熱重合性化合物は、分子内に熱重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。熱重合性官能基としては、例えば、エポキシ基やオキセタニル基等の環状エーテル基、ビニルエーテル基、イソシアネート基、グリシジル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基等が挙げられる。
【００４２】
熱重合性化合物としては、特に限定されず、例えば、フェノール化合物、尿素化合物、ジアリルフタレート化合物、メラミン化合物、グアナミン化合物、不飽和ポリエステル化合物、ウレタン化合物、エポキシ化合物、アミノアルキッド化合物、メラミン−尿素共縮合化合物、ケイ素化合物、ポリシロキサン化合物等が挙げられる。熱硬化性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、硬化性や耐熱性の観点から、エポキシ化合物やウレタン化合物が好ましい。熱重合性化合物は、熱重合性モノマー、熱重合性オリゴマー、熱重合性樹脂（プレポリマー）、またはこれらの混合物であってもよい。
【００４３】
エポキシ化合物としては、一分子中にエポキシ基を有するものであれば特に制限はなく、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ジフェニルエーテル型エポキシ化合物、ハイドロキノン型エポキシ化合物、ナフタレン型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、フルオレン型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、オルソクレゾールノボラック型エポキシ化合物、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ化合物、３官能型エポキシ化合物、テトラフェニロールエタン型エポキシ化合物、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ化合物、ポリプロピレングリコール型エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物、グリシジルアミン型エポキシ化合物、グリオキザール型エポキシ化合物、脂環型エポキシ化合物、複素環型エポキシ化合物などを使用できる。エポキシ化合物は、モノマーであってもよく、また樹脂であってもよい。
【００４４】
後述するバリア粒子１６が無機酸化物粒子である場合には、バリア粒子１６の表面には水酸基が存在し、またはシランカップリング剤による表面修飾によってメルカプト基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、エポキシ基、イソシアネート基、アミノ基からなる群から選択される１種以上の基が存在することもあるので、硬化性バインダ樹脂前駆体としては、水酸基やメルカプト基等と反応する官能基を有していることが好ましい。このような官能基としては、例えば、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、およびアリル基等が挙げられる。
【００４５】
＜＜光波長変換粒子＞＞
光波長変換粒子１３は、光の波長変換を行う量子ドット１５と、量子ドット１５を包み、かつ水分および酸素の透過を抑制する光透過性のバリア粒子１６とを含んでいる。量子ドット１５とバリア粒子１６との間には空気層は存在せず、量子ドット１５の表面はバリア粒子１６に密着している。
【００４６】
図２に示されるように、光波長変換シート１０の入光面１０Ａから光を入射させた場合には、量子ドット１５に入射した光Ｌ１は光Ｌ１とは異なる波長の光Ｌ２に変換されて、入光面１０Ａとは反対側の面である出光面１０Ｂから出射する。一方、入光面１０Ａから光を入射させた場合であっても、量子ドット１５間を通過する光Ｌ１は波長変換されずに、出光面１０Ｂから出射する。
【００４７】
光波長変換粒子１３は、１個あたり１個以上５０個以下の量子ドット１５を含んでいることが好ましく、１個あたり１個以上４０個以下または１個以上３５個以下の量子ドット１５を含んでいることがより好ましい。光波長変換粒子１個に含まれる量子ドットの数が１個を下回ると、輝度が低くなるおそれがあり、また光波長変換粒子１個に含まれる量子ドットの数が５０個を上回ると、量子ドット間のエネルギー移動に起因してクエンチングを起こす濃度消光により、発光効率が低下するおそれがある。１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を１０万倍〜５０万倍の倍率で撮影し、得られた断面の画像から１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数を算出し、算出した量子ドットの個数の平均値を算出することで求めることができる。
【００４８】
光波長変換粒子１３は、１個あたり２個以上の量子ドット１５を含んでおり、かつ１個の光波長変換粒子１３に含まれる量子ドット１５における量子ドット１５間の平均距離が１ｎｍ以上であることが好ましい。量子ドット間の平均距離が１ｎｍ未満であると、量子ドット間のエネルギー移動が起こり易く、発光効率が低下するおそれがある。量子ドット間の平均距離は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を１０万倍〜５０万倍の倍率で撮影し、得られた断面の画像から量子ドット間の距離を算出し、算出した量子ドット間の距離の平均値を算出することで求めることができる。量子ドット１５における量子ドット１５間の平均距離の上限は１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
光波長変換粒子１３の平均粒子径は、１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。光波長変換粒子の平均粒子径が、１０ｎｍ未満であると、量子ドットに対し充分にバリア性を付与することができず、量子ドットが酸化劣化等を起こすおそれがあり、また５００ｎｍを超えると、理由は定かではないがバリア粒子のバリア性が不安定になるおそれがある。光波長変換粒子の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡による光波長変換シートの断面観察において光波長変換粒子２０個の粒子径を測定し、その平均値を算出することで求めることができる。光波長変換粒子１３の平均粒子径の下限は、２０ｎｍ以上であることが好ましく、光波長変換粒子１３の平均粒子径の上限は２００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
＜量子ドット＞
量子ドット１５は、量子閉じ込め効果（quantum confinement effect）を有するナノサイズの半導体粒子である。量子ドット１５の粒子径および平均粒子径は、例えば、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下となっている。量子ドット１５は、励起源から光を吸収してエネルギー励起状態に達すると、量子ドット１５のエネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを放出する。よって、量子ドット１５の粒子径又は物質の組成を調節すると、エネルギーバンドギャップを調節することができ、様々なレベルの波長帯のエネルギーを得ることができる。とりわけ、量子ドット１５は、狭い波長帯で強い蛍光を発生することができる。
【００５１】
具体的には、量子ドット１５は粒子径が小さくなるに従い、エネルギーバンドギャップが大きくなる。すなわち、結晶サイズが小さくなるにつれて、量子ドットの発光は青色側へ、つまり、高エネルギー側へとシフトする。そのため、量子ドットの粒子径を変化させることにより、紫外領域、可視領域、赤外領域のスペクトルの波長全域にわたって、その発光波長を調節することができる。例えば、量子ドットが後述するＣｄＳｅ／ＺｎＳから構成されている場合には、量子ドットの粒子径が２．０ｎｍ以上４．０ｎｍ以下の場合は青色光を発し、量子ドットの粒子径が３．０ｎｍ以上６．０ｎｍ以下の場合は緑色光を発し、量子ドットの粒子径が４．５ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下の場合は赤色光を発する。なお、上記においては、青色光を発する量子ドットの粒子径と緑色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しており、また緑色光を発する量子ドットの粒子径と赤色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しているが、同じ粒子径を有する量子ドットであっても、量子ドットのシェルの厚みによっても発光色が異なる場合があるので、何ら矛盾するものではない。
【００５２】
本明細書における「青色光」とは、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「緑色光」とは、４８０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「赤色光」とは、５９０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長域を有する光である。
【００５３】
量子ドット１５としては、１種類の量子ドットを用いてもよいが、粒子径または材料等が異なることにより、それぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種類以上の量子ドットを用いることも可能である。光波長変換シート１０は、図１に示されるように、量子ドット１５として、第１の量子ドット１５Ａと、第１の量子ドット１５Ａとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドット１５Ｂとを含んでいる。
【００５４】
量子ドットとして、それぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種以上の量子ドットを用いる場合、光波長変換粒子１個あたり２種類以上の量子ドットを含んでいてもよく、また光波長変換粒子１個あたり１種類の量子ドットを含んでいてもよい。なお、青色光を緑色光に変換する量子ドットと、青色光を赤色光に変換する量子ドットとを１個の光波長変換粒子の中に含ませた場合には、青色光を緑色光に変換する量子ドットによって発生する緑色光が、青色光を赤色光に変換する量子ドットによって吸収されてしまう場合もあるので、この場合には、１個の光波長変換粒子の中に１種類の量子ドットのみを含ませることが好ましい。
【００５５】
上記したように光波長変換シート１０から出射される光としては波長変換されない光も存在するので、光源として青色光を発する光源を用い、第１の量子ドット１５Ａとして青色光を緑色光に変換する量子ドットを用い、第２の量子ドット１５Ｂとして青色光を赤色光に変換する量子ドットを用いた場合には、光波長変換シート１０から、青色光、緑色光、赤色光が混合した光を出射させることができる。
【００５６】
量子ドット１５は、所望の狭い波長域で強い蛍光を発生することができる。このため、光波長変換シート１０を用いたバックライト装置は、色純度の優れた三原色の光で、表示パネルを照明することができる。この場合、表示パネルは、優れた色再現性を有することになる。
【００５７】
量子ドット１５は、主に、約２ｎｍ以上１０ｎｍ以下の半導体化合物からなるコアと、このコアと異なる半導体化合物からなるシェルとを有するコアシェル型構造を有していてもよい。シェルはコアを保護する保護層としての機能を有する。
【００５８】
コアとなる材料としては、例えば、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体、等の半導体化合物又は半導体を含有する半導体結晶が挙げられる。また、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物を含む半導体結晶を用いることもできる。これらの中でも、作製の容易性、可視域での発光を得られる粒子径の制御性等の観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ等の半導体結晶が好適である。
【００５９】
シェルは、励起子がコアに閉じ込められるように、コアを形成する半導体化合物よりもバンドギャップの高い半導体化合物を用いることで、量子ドットの発光効率を高めることができる。このようなバンドギャップの大小関係を有するコアシェル構造（コア／シェル）としては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００６０】
量子ドット１５の形状は特に限定されず、例えば、球状、棒状、円盤状、その他の形状であってもよい。量子ドット１６の粒子径は、量子ドット１５が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００６１】
量子ドット１５の粒子径、平均粒子径、形状、分散状態等の情報については、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡により得ることができる。量子ドットの平均粒子径は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡による光波長変換層の断面観察により測定された２０個の量子ドットの直径の平均値として求めることができる。また、量子ドットは粒子径によって発光色が変化するので、量子ドットの発光色の確認から量子ドットの粒子径を求めることも可能である。また、量子ドットの結晶構造、結晶子サイズについては、Ｘ線結晶回折（ＸＲＤ）により知ることができる。さらには、紫外−可視（ＵＶ−Ｖｉｓ）吸収スペクトルによって、量子ドットの粒子径等に関する情報を得ることもできる。
【００６２】
＜バリア粒子＞
バリア粒子１６は、量子ドット１５を包み、光透過性を有し、かつ水分および酸素の透過を抑制するバリア性を有するものである。量子ドット１５をバリア粒子１６で包むことにより、量子ドット１５が水分や酸素に接触することを抑制できるので、量子ドット１５が水分や酸素によって劣化することを抑制できる。これにより、バリア層を設けなくとも量子ドット１５の発光効率の低下を抑制できる。本明細書において、「光透過性」とは、光を透過させる性質を有することを意味し、「光透過性」には透明も含まれる。本発明においては量子ドットがバリア粒子で包まれているので、光波長変換シートから出射される量子ドットからの発光を確認することができれば、バリア粒子は光透過性を有すると言える。量子ドットの発光は蛍光光度計を用いて確認することができる。「バリア性」は、光波長変換シートにおいて、４０℃、相対湿度９０％環境下に３００時間放置する耐久性試験を行い、耐久性試験前後における光波長変換シートの発光ピーク強度の低下率が１０％以内であれば、バリア粒子はバリア性があると判断することができる。ただし、光波長変換シートを透過した光源からの光は、光波長変換シートの発光により生じた光ではないので、光波長変換シートを透過した光源からの光のピーク強度は光波長変換シートの発光ピーク強度には含めないものとする。また、光波長変換シートから出射される光の発光ピークが複数存在する場合において、「発光ピーク強度の低下率が１０％以内である」とはそれぞれの発光ピークにおける強度の低下率が１０％以内であることを意味する。耐久性試験前後における光波長変換シートの発光ピークの低下率をＧとし、耐久試験前の光波長変換シートの発光ピーク強度をＨとし、耐久試験後の光波長変換シートの発光ピーク強度をＩとすると、耐久性試験前後における光波長変換シートの発光ピークの低下率（Ｇ）は、以下の式によって求められる。
Ｇ＝（Ｈ−Ｉ）／Ｈ×１００
【００６３】
バリア粒子１６の形成材料としては、光透過性を有し、かつバリア性が得られるものであれば特に限定されないが、例えば、無機酸化物が挙げられる。具体的には、上記無機酸化物としては、例えば、シリカ等の酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）、アルミナ等の酸化アルミニウム（ＡｌｎＯｍ）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化イットリウム、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化窒化炭化ケイ素（ＳｉＯｘＮｙＣｚ）等が挙げられ、これらの中でも、酸素や水蒸気の透過性が低いという観点からガラス等のシリカまたはアルミナが好ましい。これらの材料は、単独で用いられてもよく２種以上を組み合わせて用いられてもよい。また、酸化物半導体を除く無機酸化物を用いることも可能である。
【００６４】
量子ドット１５がＣｄを含んでいる場合、量子ドット１５に含まれるＣｄの溶出を防ぐために、バリア粒子１６の厚み（量子ドットの表面からバリア粒子の外表面までの距離）が２ｎｍ以上であることが好ましく、４ｎｍ以上であることがより好ましい。光波長変換粒子１３の平均粒子径が５０ｎｍ程度である場合には、バリア粒子１６の厚みは１０ｎｍ以上とすることも可能である。また、光波長変換粒子１３の平均粒子径が１００ｎｍ程度である場合には、バリア粒子１６の厚みは２０ｎｍ以上とすることも可能である。バリア粒子の厚みは、透過型電子顕微鏡観察において量子ドットを含まない外側の部分として容易に測定できる。バリア粒子の周縁の位置によって厚みが異なる場合には、バリア粒子周縁全体の平均によりバリア粒子の厚みとする。
【００６５】
バリア粒子１６は、バインダ樹脂１２との密着性を向上させる観点から、バインダ樹脂１２と化学結合していることが好ましい。この化学結合は、シランカップリング剤で表面修飾されたバリア粒子１６によって行うことが可能である。
【００６６】
シランカップリング剤としては、用いる硬化性バインダ樹脂前駆体の種類にもよるが、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基およびイソシアネート基からなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するものを使用することが可能である。硬化性バインダ樹脂前駆体として（メタ）アクリロイル基を有する化合物を用いる場合には、カップリング剤は、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基およびスチリル基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。また、硬化性バインダ樹脂前駆体としてエポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群から選択される少なくとも１種の基を有する化合物を用いる場合には、シランカップリング剤はエポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基およびアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。
【００６７】
メルカプト基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６８】
（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６９】
ビニル基を有するシランカップリング剤としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。スチリル基含有シランカップリング剤としては、例えば、ｐ−スチリルトリメトキシシランが挙げられる。
【００７０】
エポキシ基を有するシランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００７１】
イソシアネート基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００７２】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメオキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩などが挙げられる。
【００７３】
バリア粒子１６をシランカップリング剤で表面処理する方法としては、バリア粒子１６にシランカップリング剤をスプレーする乾式法や、バリア粒子１６を溶剤に分散させてからシランカップリング剤を加えて反応させる湿式法等が挙げられる。
【００７４】
＜光散乱性粒子＞
光散乱性粒子１４は、光波長変換シート１０に進入した光を散乱させることによって光の進行方向を変化させる作用を有する粒子である。
【００７５】
光散乱性粒子１４の平均粒子径は、量子ドット１５の平均粒子径の２０倍以上２０００倍以下であることが好ましく、５０〜１０００倍であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０倍未満であると、光波長変換層において充分な光散乱性能が得られないことがあり、光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０００倍を超えると、添加量が同じであっても光散乱性粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。なお、光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドットの平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【００７６】
具体的には、光散乱性粒子１４の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光散乱性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が１０μｍを超えると、添加量（質量％）が同じであっても光散乱粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。
【００７７】
光散乱性粒子１４とバインダ樹脂１２の屈折率差の絶対値は、充分な光散乱を得る観点から、０．０５以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましい。なお、光散乱性粒子１８の屈折率とバインダ樹脂１２の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。ここで、光波長変換層に含有させる前の光散乱性粒子の屈折率の測定方法としては、例えば、ベッケ法、最小偏角法、偏角解析、モード・ライン法、エリプソメトリ法等によって測定することができる。また、バインダ樹脂の屈折率は、光波長変換層を形成する塗液から量子ドットおよび光散乱性粒子を含まないものを塗布、乾燥、硬化させたホストマトリクスのみの硬化膜をアッベ屈折計で測定することにより得ることができる。また、光波長変換層中のバインダ樹脂（硬化物）、光散乱性粒子の屈折率の測定方法としては、例えば、硬化作製した光波長変換層中から光散乱性粒子のかけら、あるいはバインダ樹脂のかけらをなんらかの形で取り出したものについてベッケ法を用いることができる。このほか、位相シフトレーザー干渉顕微鏡（エフケー光学研究所製の位相シフトレーザー干渉顕微鏡や溝尻光学工業所製の二光束干渉顕微鏡等）を用いてバインダ樹脂と光散乱性粒子との屈折率差を測定することができる。なお、バインダ樹脂が、上述する（メタ）アクリレートとそれ以外の樹脂とを含有する場合、バインダ樹脂の屈折率とは、光波長変換粒子を除いた含有する全ての樹脂成分による硬化物の平均屈折率を意味する。
【００７８】
光散乱性粒子１４の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、光散乱性粒子１４の粒子径は、光散乱性粒子の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００７９】
光散乱性粒子１４は、光散乱性粒子１４をバインダ樹脂１２中に強固に固定する観点から、バインダ樹脂１２と化学結合していることが好ましい。この化学結合は、シランカップリング剤で表面処理された光散乱性粒子を用いることによって実現できる。シランカップリング剤としては、バリア粒子１６の欄で説明したシランカップリング剤と同様のものが挙げられる。
【００８０】
光散乱性粒子１４は、無機粒子および／または有機粒子であることが好ましく、具体的には、上記バインダ樹脂との屈折率差の観点から、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）粒子、ＭｇＯ粒子、Ａｌ２Ｏ３粒子、ＴｉＯ２粒子、ＢａＴｉＯ３粒子、Ｓｂ２Ｏ５粒子、ＳｉＯ２粒子、ＭｇＦ２粒子、ＺｒＯ２粒子、ＺｎＯ粒子、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、およびウレタン樹脂粒子からなる群より選択される少なくとも１種の粒子であることが好ましい。
【００８１】
光散乱性粒子１４が無機粒子である場合、光波長変換シート１０への入射光を好適に散乱させることが可能となり、該入射光に対する光波長変換効率の向上を好適に図ることが可能となる。特に、光散乱性粒子１４はＡｌ２Ｏ３粒子、ＴｉＯ２粒子、ＢａＴｉＯ３粒子、Ｓｂ２Ｏ５粒子及びＺｒＯ２粒子からなる群より選択される少なくとも１種であること好ましい。光波長変換シート１０による入射光に対する光波長変換効率の向上をより好適に図ることができることから、光散乱性粒子１４は、２種以上の材料からなるものであってもよい。
【００８２】
光波長変換層１１中の光散乱性粒子１４の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の含有量が１質量％未満であると、光散乱効果が充分に得られないおそれがあり、また、光散乱性粒子の含有量が５０質量％を超えると、ミー散乱が起こり難くなるので、光散乱効果を充分に得られないおそれがあり、さらに光散乱性粒子が多すぎるために加工性が低下するおそれがある。なお、硬化物である光波長変換層中の光散乱性粒子（無機の場合）の質量％は、光波長変換層中の光波長変換粒子の質量％を算出する方法と同様の方法によって概略算出することができる。すなわち、上記と同様に、光波長変換シートから光波長変換層の一部をサンプリングし、次いでサンプリングした部分に含まれるバインダ樹脂を溶剤に溶解または燃焼により灰化させて、バインダ樹脂の成分を除去する。その後、残った光波長変換粒子と光散乱性粒子の成分を分離し、分離した光散乱性粒子の成分の質量をそれぞれ測定する。そして、サンプリングした光波長変換層の一部の質量と光散乱性粒子の成分の質量に基づいてサンプリングした光波長変換層の一部に含まれる光散乱性粒子の質量の割合を算出する。
【００８３】
＜アンチブロッキング剤＞
アンチブロッキング剤は、光波長変換シート１０の表面に凹凸を付けて、光波長変換シート１０と他の部材との貼り付きを防止する成分である。アンチブロッキング剤としては、例えば、平均一次粒子径１００〜１０００ｎｍの粒子であって、シリカ等の無機化合物の微粒子及び高密度ポリエチレンや、ポリスチレン、ポリスチレンアクリル等の有機化合物の微粒子を用いることができる。
【００８４】
＜＜光波長変換粒子の製造方法＞＞
光波長変換粒子１３は、例えば、ゾルゲル法を用いて作製することができる（特許第５６８２０６９号参照）。具体的には、まず、量子ドットを用意し、量子ドットに、適量の例えばテトラエトキシシラン等の金属アルコキシド（１）を添加して、適度に加水分解させることで、量子ドットの表面を金属アルコキシド（１）の加水分解物で置換する。このような液体を有機溶剤Ａとする。一方で、水溶液中に例えば３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の金属アルコキシド（２）を分散させ、部分的に加水分解することで水溶液Ｂを得る。ここで、金属アルコキシド（２）は金属アルコキシド（１）よりも加水分解速度が遅いものを選択する。そして、有機溶液Ａと水溶液Ｂを混合することで、金属アルコキシド（１）が覆われた量子ドットの表面にさらに金属アルコキシド（２）の層が形成される。水に触れた量子ドットは、その表面の金属アルコキシドの加水分解が進むので親水性となり、水相に移動する。このとき、量子ドット同士が集合体を作る。表面付近にある金属アルコキシド（２）は金属アルコキシド（１）よりも加水分解の速度が遅いので、水相に移動したときに量子ドットの表面のアルコキシドが一気に脱水縮合し、大きな塊となることを防ぐ。水相中の集合体にさらにシリカガラス層等の無機酸化物層を堆積させる。これは、通常のストーバー法により、アルカリ性領域でわずかな量の金属アルコキシド（３）を、大量の水とアルコールで加水分解し、核となる量子ドットの集合体に堆積させることで行える。これにより、光波長変換粒子１３を得ることができる。
【００８５】
＜＜＜他の光波長変換シート＞＞＞
光波長変換シートは、図３に示されるように、光波長変換層１１の他、光波長変換層１１を支持する光透過性基材２１をさらに備える光波長変換シート２０であってもよい。光透過性基材２１を備えることにより、光波長変換シート２０の強度を高めることができる。光波長変換シート２０は、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっている。光波長変換シート２０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート２０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【００８６】
＜＜光透過性基材＞＞
光透過性基材２１としては、光透過性を有すれば特に限定されないが、量子ドット１５を水分や酸素からより一層保護するために、量子ドット１５を水分や酸素から保護する機能を有するものであることが好ましい。
【００８７】
光透過性基材２１の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。光透過性基材の厚みが、１０μｍ未満であると、光波長変換シートのアッセンブリ、取扱い時における皺や折れが発生するおそれがあり、また１５０μｍを超えると、ディスプレイの軽量化および薄膜化に適さないおそれがある。光透過性基材２１の厚みのより好ましい下限は５０μｍ以上、より好ましい上限は１２５μｍ以下である。
【００８８】
光透過性基材２１の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて光透過性基材の断面を撮影し、その断面の画像において光透過性基材の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とする。
【００８９】
光透過性基材２１の構成材料としては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリウレタン、またはシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。光透過性基材２１の構成材料としては、好ましくは、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）が挙げられる。
【００９０】
光透過性基材２１は、単一の基材から構成されていてもよいが、複数の基材から構成される積層基材であってもよい。このような積層基材は、用途に応じて、同種の構成材料の層からなる複数の層から構成されていてもよく、異なる種類の構成材料の層からなる複数の層から構成されていてもよい。
【００９１】
光波長変換シートは、図４および図５に示されるように、レンズ部３２を備える光波長変換層３１のみからなる光波長変換シート３０であってもよい。光波長変換層３１がレンズ部３２を備えることにより、光波長変換シート３０が、光波長変換機能の他、レンズ機能を有するので、レンズシートを１枚省略することが可能であり、更なる薄型化および製造コストの低減を図ることができる。
【００９２】
光波長変換シート３０は、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっている。光波長変換シート３０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート３０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。また、光波長変換シート３０の光波長変換層３１は、量子ドット１５の劣化抑制機能を有している。
【００９３】
レンズ部３２は光波長変換シート３０の一部である。レンズ部３２としては、集光性を有するレンズ部が挙げられる。光波長変換シート３０の出光面３０Ａは、レンズ部３２のレンズ面３２Ａとなっているが、光波長変換シートがレンズ部を備える場合、光波長変換シートの入光面および出光面のいずれかがレンズ面となっていればよい。本明細書において、「レンズ面」とは、レンズ部においてレンズ作用（屈折作用）を奏する面のことをいう。
【００９４】
レンズ部３２は、複数の単位レンズ３３を備えている。図３および図４に示されるように単位レンズ３３は光波長変換シート３０と同様の構成となっている本体部３３上に隙間をあけることなく並べられている。図３に示されるように単位レンズ３３は、単位レンズ３３の配列方向ＡＤと交差する方向に線状、とりわけ本実施の形態においては直線状に、延びている。また本実施の形態において、多数の単位レンズ３３は、互いに平行に延びている。また、単位レンズ３３の長手方向ＬＤは、光波長変換シート３０における単位レンズ３３の配列方向ＡＤと直交している。
【００９５】
単位レンズは、三角柱状であってもよいし、波状や例えば半球状のような椀状であってもよい。具体的には、単位レンズ部としては、単位プリズム部、単位シリンドリカルレンズ部、単位マイクロレンズ部等が挙げられる。本実施形態では、単位レンズとして、出光側に向けて幅が狭くなる三角柱状の単位プリズム部について説明する。図４に示される光波長変換シート３０の本体部３４のシート面の法線方向ＮＤおよび単位レンズ３３の配列方向ＡＤの両方に平行な断面（光波長変換シートの主切断面とも呼ぶ）の形状は、出光側に突出する三角形形状となっている。とりわけ、正面方向輝度を集中的に向上させるという観点から、主切断面における単位レンズ３３の断面形状は二等辺三角形形状であるとともに、等辺の間に位置する頂角が本体部３４の出光側面３４Ａから出光側に突出するように、各単位レンズ３３が構成されている。
【００９６】
単位レンズ３３は、光の利用効率を向上させる観点から、８０°以上１００°以下の頂角を有することが好ましく、約９０°の頂角を有することがより好ましい。ただし、光波長変換シートの巻き取りの際における単位レンズの先端の破損を考慮すると、単位レンズ３３の先端は曲面であってもよい。
【００９７】
光波長変換シート３０の寸法は、一例として、以下のように設定され得る。まず、単位レンズ３３の具体例として、単位レンズ３３の配列ピッチ（図示された例では、単位レンズ３３の幅に相当）を１０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。ただし、昨今においては、単位レンズ３３の配列の高精細化が急速に進んでおり、単位レンズ３３の配列ピッチを１０μｍ以上５０μｍ以下とすることが好ましい。また、光波長変換シート３０のシート面への法線方向ＮＤに沿った本体部３４からの単位レンズ３３の突出高さを５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。さらに、単位レンズ３３の頂角を６０°以上１２０°以下とすることができる。
【００９８】
光波長変換シートは、図６および図７に示されるように、光波長変換層１１の他、光学部材４１をさらに備える光波長変換シート４０であってもよい。図６および図７に示されるように、光波長変換シート４０は、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の片面側に配置された光学部材４１と、光波長変換層１１と光学部材４１を貼り合わせるための接着層４２とを備えている。光波長変換層１１と光学部材４１は接着層４２を解して接合されているので、光波長変換層１１と光学部材４１は空気層を介さずに一体化されている。本実施形態においては、光波長変換層１１の片側のみに光学部材４１が設けられているが、光波長変換層の両側に光学部材が設けられていてもよい。また、本実施形態においては、光波長変換層１１と光学部材４１が接着層４２を介して貼り合わせられているが、光学部材に光波長変換層用組成物を直接塗布、硬化させることによって光波長変換層と光学部材とを直接接合してもよい。
【００９９】
本明細書において、「光学部材」とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性など）を有する部材を意味し、光学的特性を有するシート（フィルム）状ないし板状の部材であれば、特に限定されない。光学部材としては、レンズシート、導光板および光拡散板等の光学板、反射型偏光分離シート、偏光板等が挙げられる。なお、光学部材が、光波長変換シートの両面側に設けられている場合には、光学部材はそれぞれ別の光学的特性を有する光学部材であってもよい。本実施形態においては、光学部材４１が、光透過性基材４３と、光透過性基材４３の一方の面に設けられ、かつ複数の単位レンズ４５を有するレンズ層４４とを備えるレンズシートである例について説明する。レンズシートの単位レンズの形状は、三角柱状であってもよく、また波状や、半球状のような椀状であってもよい。そのような単位レンズ形状を有するレンズシートとしては、プリズムシート、レンチキュラーレンズシート、マイクロレンズシート等が挙げられる。
【０１００】
光波長変換シート４０は、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっている。光波長変換シート４０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート４０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【０１０１】
＜＜光学部材＞＞
レンズシートとしての光学部材４１は、入射した光の進行方向を変化させて出光側から出射させる機能を有する。本実施形態においては、図７に示されるように、入射した光Ｌ３の進行方向を変化させて出光側から出射させて、正面方向の輝度を集中的に向上させる機能（集光機能）とともに、入射した光Ｌ４を反射させて、光波長変換層１１側に戻す機能（再帰反射機能）を有している。光制御シート４１は、上記したように、光透過性基材４３と、光透過性基材４３の一方の面に設けられ、かつ複数の単位レンズ４５を有するレンズ層４４とを備えている。
【０１０２】
＜光透過性基材＞
光透過性基材４３としては、光透過性基材２１と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１０３】
＜レンズ層＞
レンズ層４４は、複数の単位レンズ４５を備えているが、その他、シート状の本体部４６を備えている。複数の単位レンズ４５は、本体部４６の出光側に並べて配置されている。
【０１０４】
本体部４６は、単位レンズ４５を支持するシート状部材として機能する。図７に示されるように、本体部４６の出光側面４６Ａ上には、単位レンズ４５が隙間をあけることなく並べられている。したがって、光学部材制御シート４１の出光面は、レンズ面４４Ａによって形成されている。その一方で、図７に示すように、本実施の形態において、本体部４６は、出光側面４６Ａに対向する入光側面４６Ｂとして、レンズ層４４の入光側面をなす平滑な面を有している。単位レンズ４５は、単位レンズ３３と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１０５】
光波長変換シートは、図８に示されるように、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面を覆うオーバーコート層５１、５２とを備える光波長変換シート５０であってもよい。本実施形態においては、光波長変換層１１の両面にオーバーコート層５１、５２が形成されているが、オーバーコート層は光波長変換層の少なくとも一方の面に形成されていれば、光波長変換層１１の両面に形成されていなくともよい。なお、光波長変換層の一方の面のみにオーバーコート層が設けられている場合、光波長変換層の他方の面には光透過性基材が設けられていてもよい。
【０１０６】
光波長変換シート５０は、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっている。光波長変換シート５０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート５０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【０１０７】
＜＜オーバーコート層＞＞
オーバーコート層５１、５２は、光波長変換層１１の表面を覆い、かつ塗工によって形成された樹脂からなる層である。オーバーコート層５１、５２上に光拡散層等の他の層が形成されていてもよい。
【０１０８】
オーバーコート層５１、５２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐために設けられているものである。このようなオーバーコート層５１、５２を光波長変換層１１の少なくとも一方の面に設けることにより、量子ドット１５を水分や酸素から保護することができ、また光透過性基材を光波長変換層１１の少なくとも一方の面に設けるよりも、光波長変換シートの厚みを薄くできる。
【０１０９】
オーバーコート層５１、５２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ機能以外に、何らかの機能を有していてもよい。具体的には、オーバーコート層５１、５２は、例えば、アンチブロッキング性、光拡散性、帯電防止性、および反射防止性等の少なくともいずれかの機能を有する層であってもよい。オーバーコート層５１、５２が、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ機能およびその他何らかの機能を有する層である場合、オーバーコート層５１、５２には、何らかの機能を有するための材料が添加されていてもよい。
【０１１０】
オーバーコート層５１、５２の膜厚は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐとともに、光波長変換シートを薄型化する観点から、０．１μｍ以上１００μｍ以下となっていることが好ましい。オーバーコート層の膜厚は、光透過性基材２１の厚みと同様の手法によって測定することができる。オーバーコート層５１、５２の膜厚の下限は１μｍ以上であることがより好ましく、上限は５０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１１】
オーバーコート層５１、５２は、スクラッチ試験において垂直力１０μＮ以上および／または水平力−５μＮ以下となる硬度を有することが好ましい。オーバーコート層５１、５２がこのような硬度を有している場合には、オーバーコート層５１、５２は緻密な膜となるので、光波長変換層１１を大気暴露から防ぐ能力が高い。スクラッチ試験における垂直力および水平力は、ナノインデンテーション装置（製品名「ＴＩ９５０  ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製）を用いて、オーバーコート層の断面からオーバーコート層の内部方向に圧子（Cube Corner:Ti037_110410(12)）を５０ｎｍ押し込み、その深さを一定として、３０秒間この圧子を移動速度４μｍ／ｍｉｎで水平方向に移動させた際に測定される垂直力（荷重）および水平力の平均値をそれぞれ求め、さらにこのスクラッチ試験を５回繰り返すことによって求めた垂直力の５つの平均値の平均値（５回平均値）および水平力の５つの平均値の平均値（５回平均値）とする。垂直力は数値が大きいほど、水平力は数値が小さいほどオーバーコート層５１、５２の硬度が高い。光波長変換層１１を大気暴露から防ぐ能力を高める観点から、オーバーコート層５１、５２のスクラッチ試験における垂直力は１５μＮ以上であることがより好ましく、また水平力は−８μＮ以下であることがより好ましい。
【０１１２】
オーバーコート層５１、５２は、上記硬度を有すれば、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ化合物、イソシアネートおよびポリオールの組み合わせ、金属アルコキシド、ケイ素含有樹脂、水溶性高分子、またはこれらの混合物を含むオーバーコート層用組成物を用いて形成することが可能である。これらの中でも、オーバーコート層５１、５２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ観点から、アクリル酸亜鉛、アルコキシシランの加水分解生成物、ポリビニルアルコール、ポリシラザン、またはこれらの混合物を含むオーバーコート層用組成物を用いて形成されることが好ましい。
【０１１３】
なお、光波長変換シート２０、３０、４０、５０においても、６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験の前後において、光波長変換シート２０、３０、４０の一方の表面の中央部に量子ドットによって波長変換される所定の光量の光を照射して、光波長変換シート２０、３０、４０、５０の他方の表面の中央部から出射する光の輝度を測定したとき、耐久性試験前の光波長変換シート２０、３０、４０、５０の他方の表面の中央部から出射する光の輝度に対する耐久性試験後の光波長変換シート２０、３０、４０、５０の他方の表面の中央部から出射する光の輝度の変化率が±１０％以内となっていることが好ましく、±５％以内であることがより好ましい。また、光波長変換シート２０、３０、４０、５０においても、６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験を行ったとき、耐久性試験後の光波長変換シート２０、３０、４０、５０における周縁部の劣化幅が５ｍｍ以下となることが好ましく、３ｍｍ以下となることがより好ましい。
【０１１４】
＜＜＜光波長変換シートの製造方法＞＞＞
光波長変換シート１０は、例えば、以下のようにして作製することができる。図９は本実施形態に係る光波長変換シートの模式的な製造工程図である。まず、図９（Ａ）に示されるように、基材５５の一方の面に、硬化性バインダ樹脂前駆体５６および硬化性バインダ樹脂前駆体５６中に分散した光変換波長粒子１３を含む光波長変換層用組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換層用組成物の塗膜５７を形成する。基材５２としては、光透過性基材であってもよいが、光透過性基材でなくともよい。光波長変換層用組成物には重合開始剤を含ませることが好ましい。
【０１１５】
重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルやイオン種を発生させて硬化性樹脂前駆体の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。光波長変換層用組成物に用いられる重合開始剤は、光重合開始剤（例えば、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤）、熱重合開始剤（例えば、熱ラジカル重合開始剤、熱カチオン重合開始剤、熱アニオン重合開始剤）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【０１１６】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。
【０１１７】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＭＫ（日本シーベルヘグナー社製）、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。
【０１１８】
上記光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等が挙げられる。上記光カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【０１１９】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物やアゾ化合物等が挙げられる。これらの中でも、高分子アゾ化合物からなる高分子アゾ開始剤が好ましい。高分子アゾ開始剤としては、例えば、アゾ基を介してポリアルキレンオキサイドやポリジメチルシロキサン等のユニットが複数結合した構造を有するものが挙げられる。
【０１２０】
上記アゾ基を介してポリアルキレンオキサイド等のユニットが複数結合した構造を有する高分子アゾ開始剤としては、例えば、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）とポリアルキレングリコールの重縮合物や、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）と末端アミノ基を有するポリジメチルシロキサンの重縮合物等が挙げられる。
【０１２１】
上記過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【０１２２】
上記熱ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＰＶ（いずれも日油社製）、Ｖ−３０、Ｖ−５０１、Ｖ−６０１、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。
【０１２３】
上記熱カチオン重合開始剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩等の各種オニウム塩類等が挙げられる。上記熱カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトンＣＰ−６６、アデカオプトンＣＰ−７７（いずれもＡＤＥＫＡ社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（いずれも三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）等が挙げられる。
【０１２４】
そして、図９（Ｂ）に示されるように、光波長変換層用組成物の塗膜５７に電離放射線を照射して、または熱を加えて、塗膜５７を硬化させて、光波長変換層を形成する。
【０１２５】
最後に、図９（Ｃ）に示されるように、光波長変換層１１から基材５５を剥離する。これにより、光波長変換層１１のみからなる光波長変換シート１０が得られる。
【０１２６】
図３に示される光波長変換シート２０は、基材５５として光透過性基材を用い、かつ光波長変換層１１形成後に基材５５を剥離せずにそのまま残存させることにより得ることができる。
【０１２７】
図４に示される光波長変換シート３０は、例えば、ドラムプリンティングシステム方式（ＤＰＳ方式）によって形成することが可能である。すなわち、単位レンズ３３の形状に対し逆形状の凹部を有し、かつ回転する成形用型に光波長変換層用組成物を塗工充填し、次いでこれに基材５５を供給して型面の光波長変換層用組成物の上から成形用型に押圧する。そして、押圧した状態で、基材５１を介して光波長変換層用組成物に紫外線等の電離放射線を照射し、または光波長変換層用組成物に熱を加えて、光波長変換層用組成物を硬化させる。そして、硬化させた光波長変換層用組成物を基材５５と共に回転する成形用型から剥離する。これにより、基材５５上にレンズ部３２有する光波長変換層３１が形成される。最後に、光波長変換層３１から基材５１を剥離する。これにより、レンズ部３２を有する光波長変換層３１のみからなる光波長変換シート３０が得られる。
【０１２８】
図６に示される光波長変換シート４０は、光波長変換層１１形成後に、光波長変換層１１における基材５５側の面とは反対側の面に、接着層４２を介して光学部材４１を貼り合わせて、その後光波長変換層１１から基材５５を剥離することによって得ることができる。なお、基材５１が光透過性基材である場合には、基材５５を剥離せずにそのまま残存させておいてもよい。また、接着層４２を用いずに、光学部材４１の光透過性基材４３におけるレンズ層４４側の面とは反対側の面に光波長変換層用組成物を直接塗布し、光波長変換層用組成物に電離放射線を照射し、または光波長変換層用組成物に熱を加えて、光波長変換層用組成物を硬化させてもよい。この場合、光学部材が基材となる。さらに、基材５５の上に塗布した光波長変換層用組成物の塗膜５３の塗布面に光学部材４１を配置して、その後、塗膜５７を硬化させてもよく、また塗膜５７を硬化させた後に基材５５を剥離してもよい。また、光波長変換層の両面に光学部材を貼り合わせる場合には、光波長変換層における基材側の面とは反対側の面（第１の面）に、接着層を介して光学部材を貼り合わせる前または貼り合わせた後に、光波長変換層から基材を剥離して、基材の剥離後に光波長変換層の第１の面とは反対側の第２の面に接着層を介して上記光学部材とは異なる光学部材を貼り合わせることによって、光波長変換層の両面に光学部材を貼り合わせてもよい。
【０１２９】
図８に示される光波長変換シート５０は、光波長変換シート１０の少なくとも一方の面にオーバーコート層用組成物を塗布して、オーバーコート層用組成物の塗膜を形成し、この塗膜を硬化させることによって形成することが可能である。
【０１３０】
また、光波長変換シート５０は、次のような方法によっても形成することが可能である。まず、２枚の基材の一方の面にオーバーコート層用組成物を塗布して、オーバーコート層用組成物の塗膜を形成する。塗膜を形成した後、それぞれのオーバーコート層用組成物の塗膜に電離放射線を照射して、または熱を加えて、オーバーコート層を形成する。オーバーコート層を形成した後、一方の基材に形成されたオーバーコート層上に光波長変換層用組成物を塗布して、光波長変換層用組成物の塗膜を形成する。次いで、光波長変換層用組成物の塗膜に他方の基材に形成されたオーバーコート層が接するように光波長変換層用組成物の塗膜上に他方の基材を配置する。次いで、この状態で、光波長変換層用組成物の塗膜に電離放射線を照射して、または熱を加えて、光波長変換層を形成するとともに、光波長変換層と、オーバーコート層とを一体化させる。最後に両方の基材を剥離すれば、光波長変換シート５０が得られる。
【０１３１】
本実施形態によれば、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっているので、光透過性基材およびバリア層からなるバリアフィルムを備えていない。したがって、バリアフィルムに起因するピンホールやクラックが発生することがなく、これにより、点状の輝度欠点を抑制することができる。また、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０においては、光波長変換層１１、３１が量子ドット１５の劣化抑制機能を有しているので、バリアフィルムを備えていなくとも、量子ドット１５の劣化を抑制できる。さらに、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０においては、バリアフィルムを備えていないので、薄型化および製造コストの低減を図ることができる。
【０１３２】
通常、光波長変換シートは、光波長変換層の両面にバリアフィルムを設けた状態で所望の大きさに切断するので、切断された光波長変換シートの側面にはバリアフィルムが存在せず、露出している。このため、光波長変換シートの周縁部に存在する量子ドットが光波長変換シートの中央部に存在する量子ドットに比べて劣化しやすい。これに対し、本実施形態によれば、量子ドット１５をバリア粒子１６で包んだ光波長変換粒子１３を用いているので、量子ドット１５を水分や酸素から保護することができる。これにより、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上であったとしても、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０の周縁部１０Ｃ、２０Ｃ、３０Ｃ、４０Ｃ、５０Ｃ（図１、図３、図５、図７、図８参照）に存在する量子ドット１５の劣化を抑制できる。また、本実施形態によれば、量子ドット１５をバリア粒子１６で包んでいるので、光波長変換層１１、３１に量子ドット１５の劣化抑制機能を付与することができる。
【０１３３】
また、本実施形態によれば、量子ドット１５をバリア粒子１６で包んだ光波長変換粒子１３を用いて、量子ドット１５の劣化を抑制しているので、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上であったとしても、別途バリアフィルムを設ける必要がないので、光波長変換シート１０、３０のように単層でも使用することができる。
【０１３４】
本実施形態によれば、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上であったとしても、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０を６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験の前後において、耐久性試験前の光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０の表面の中央部から出射する光の輝度に対する耐久性試験後の光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０の表面の中央部から出射する光の輝度の変化率が±１０％以内となっている場合には、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０の中心部の劣化を抑制できる。また、この場合には、６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験後の光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０における周縁部の劣化幅を５ｍｍ以下とすることができる。これにより、バリアフィルムを設けなくとも、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０の中心部および周縁部の劣化を抑制することができる。
【０１３５】
上述したように従来の光波長変換シートにおいては側面が露出しているので、光波長変換シートの周縁部の量子ドットが劣化してしまう。そして、光波長変換シートの周縁部の量子ドットが劣化してしまうと、波長変換効率が低下してしまう。このことが原因の一つとなって、光源からの光を光波長変換シートに入射させた場合に、光波長変換シートの周縁部から出射される光の色味が中央部から出射される光の色味に比べて際立ってしまうことがある。これに対し、本実施形態においては、量子ドット１５をバリア粒子１６で包んだ光波長変換粒子１３を用いることにより、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０の周縁部に存在する量子ドット１５の劣化を抑制できるので、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０の周縁部から出射される光の色味が中央部の色味に比べて際立つことを抑制することができる。
【０１３６】
上述したように、バリアフィルムを備えていると、バリアフィルムにピンホールやクラックが発生し、そこから水分や酸素が光波長変換シートに浸入し、量子ドットが劣化してしまうおそれがある。バリアフィルムのクラックは、光波長変換シートを折り曲げた場合に特に発生しやすい。これに対し、本実施形態においては、バリアフィルムを設けていないので、フォールダブルにも対応することができる。
【０１３７】
本実施形態によれば、別途バリアフィルムを設ける必要がないので、厚みに厳しい要件があるモバイル製品（いわゆるスマートフォンと称される機器を含む携帯用コンピュータ端末機器）にも対応することができる。
【０１３８】
本実施形態によれば、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０が光散乱粒子１４を含んでいるので、緑色の発光が赤色の発光よりも優先的に増強させることができる。この理由は明確ではないが、光散乱粒子は、青色光を緑色光に変換する第１の量子ドットから、青色光を赤色光に変換する第２の量子ドットへのエネルギー移動を阻害するような役割を果たしていると考えられ、本来上記エネルギー移動により失活していた緑色の発光が失活することなく発光過程に至り、結果として緑色の発光が増加するためであると考えられる。
【０１３９】
従来、光波長変換層の両面にバリアフィルムを備える光波長変換シートの厚みは３００μｍ程度であるので、光波長変換シートとレンズシート等の光学部材とを貼り合わせることは困難であり、別々に配置されていた。このため、バックライト装置の組み立て作業が煩雑になり、また光波長変換シートと光制御シートとの間に異物が入り込むことがあり、さらに光波長変換シートと光学部材との間に空気界面が存在するので光利用効率が低下するおそれがあった。これに対し、本実施形態に係る光波長変換シートはバリアフィルムを必要としないので、厚みを極めて薄くできる。このため、光波長変換シート４０のように光波長変換層と光学部材とを貼り合わせることが可能となる。これにより、光波長変換シートと光学部材とを別個独立に配置する場合に比べて、バックライト装置の組み立て作業を容易になり、また光波長変換層と光制御シートとの間に異物が入り込むことを抑制でき、さらに省スペース化および部材の簡素化を図ることができる。
【０１４０】
光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０は、バックライト装置および画像表示装置に組み込んで使用することができる。以下、光波長変換シート１０をバックライト装置および画像表示装置に組み込んだ例について説明する。図１０は本実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図であり、図１１は図１０に示されるレンズシートの斜視図であり、図１２は本実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【０１４１】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図１０に示される画像表示装置６０は、バックライト装置７０と、バックライト装置７０の出光側に配置された表示パネル１１０とを備えている。画像表示装置６０は、画像を表示する表示面６０Ａを有している。図１０に示される画像表示装置６０においては、表示パネル１１０の表面が表示面６０Ａとなっている。
【０１４２】
バックライト装置６０は、表示パネル１１０を背面側から面状に照らすものである。表示パネル１１０は、バックライト装置６０からの光の透過または遮断を画素毎に制御するシャッターとして機能し、表示面６０Ａに像を表示するように構成されている。
【０１４３】
＜＜表示パネル＞＞
図１０に示される表示パネル１１０は、液晶表示パネルであり、入光側に配置された偏光板１１１と、出光側に配置された偏光板１１２と、偏光板１１１と偏光板１１２との間に配置された液晶セル１１３とを備えている。偏光板１１１、１１２は、入射した光を直交する二つの直線偏光成分（Ｓ偏光およびＰ偏光）に分解し、一方の方向（透過軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向（吸収軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収する機能を有している。
【０１４４】
液晶セル１１３には、一つの画素を形成する領域毎に、電圧の印加がなされ得るように構成されている。そして、電圧印加の有無によって液晶セル１１３中の液晶分子の配向方向が変化するようになる。一例として、入光側に配置された偏光板１１１を透過した特定方向の直線偏光成分は、電圧印加がなされた液晶セル１１３を通過する際にその偏光方向を９０°回転させ、その一方で、電圧印加がなされていない液晶セル１１３を通過する際にその偏光方向を維持する。この場合、液晶セル１１３への電圧印加の有無によって、偏光板１１１を透過した特定方向に振動する直線偏光成分を偏光板１１２に対して透過させ、または偏光板１１２で吸収して遮断することができる。このようにして、表示パネル１１０では、バックライト装置７０からの光の透過または遮断を画素毎に制御し得るように構成されている。なお、液晶表示パネルの詳細については、種々の公知文献（例えば、「フラットパネルディスプレイ大辞典（内田龍男、内池平樹監修）」２００１年工業調査会発行）に記載されており、ここではこれ以上の詳細な説明を省略する。
【０１４５】
＜＜バックライト装置＞＞
図１０に示されるバックライト装置７０は、エッジライト型のバックライト装置として構成され、光源７５と、光源７５の側方に配置された導光板としての光学板８０と、光学板８０の出光側に配置された光波長変換シート１０と、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート８５と、レンズシート８５の出光側に配置されたレンズシート９０と、レンズシート９０の出光側に配置された反射型偏光分離シート９５と、光学板８０の出光側とは反対側に配置された反射シート１００とを備えている。バックライト装置７０は、光学板８０、レンズシート８５、９０、反射型偏光分離シート９５、反射シート１００を備えているが、これらのシート等は備えられていなくともよい。本明細書において、「出光側」とは、各部材においてバックライト装置から出射する方向に向かう光が出射される側を意味する。
【０１４６】
バックライト装置７０は、面状に光を発光する発光面７０Ａを有している。図１０に示されるバックライト装置７０においては、反射型偏光分離シート９５の出光面がバックライト装置７０の発光面７０Ａとなっている。
【０１４７】
光波長変換シート１０における光学板８０側の面が入光面１０Ａとなっており、光波長変換シート１０におけるレンズシート８５側の面が出光面１０Ｂとなっている。
【０１４８】
＜光源＞
光源７５は、例えば、線状の冷陰極管等の蛍光灯や、点状の発光ダイオード（ＬＥＤ）や白熱電球等の種々の態様で構成され得る。本実施の形態において、光源７５は、光学板６０の後述する入光面８０Ｃ側に、線状に並べて配置された多数の点状発光体、具体的には、多数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって、構成されている。
【０１４９】
バックライト装置７０においては光波長変換シート１０が配置されていることに伴い、光源７５は、単一の波長域の光を放出する発光体のみを用いることができる。例えば、光源は、色純度の高い青色光を発する青色発光ダイオードのみを用いることができる。
【０１５０】
＜光学板＞
導光板としての光学板８０は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板８０は、表示パネル１１０側の一方の主面によって構成された出光面８０Ａと、出光面８０Ａに対向するもう一方の主面からなる裏面８０Ｂと、出光面８０Ａおよび裏面８０Ｂの間を延びる側面と、を有している。側面のうちの光源７５側の側面が、光源７５からの光を受ける入光面８０Ｃとなっている。入光面８０Ｃから光学板８０内に入射した光は、入光面８０Ｃと、入光面８０Ｃと対向する反対面とを結ぶ方向（導光方向）に光学板内を導光され、出光面８０Ａから出射される。
【０１５１】
光波長変換シート１０がアンチブロッキング剤等により入光面１０Ａが凹凸面となっている場合には、出光面８０Ａは、入光面１０Ａの一部（例えば、凸部）と光学的に密着し、また入光面１０Ａの他の部分（例えば、凹部）と離間していることが好ましい。この場合、出光面８０Ａと入光面１０Ａの他の部分との隙間は空気層となっている。この空気層を設けることにより、出光面８０Ａと入光面１０Ａが光学的に密着するように出光面６０Ａに対して光波長変換シート１０を固定した場合であっても、出光面８０Ａに光波長変換シート１０が貼り付くことを抑制できるので、光波長変換シート１０と光学板８０との間の界面にウエットアウトが形成されることを抑制できる。本明細書において、「光学的に密着」とは、光学板の出光面と光波長変換シートの入光面の一部がその間に空気層を形成することなく密着している状態をいう。また、光学板の出光面に光波長変換シートが貼り付いていない状態とは、光波長変換シートと光学板の固定を解除した場合に、光学板の出光面から該出光面の平面方向に光波長変換シートを動かせることを意味する。
【０１５２】
光学板８０を構成する材料としては、画像表示装置に組み込まれる光学シート用の材料として広く使用され、優れた機械的特性、光学特性、安定性および加工性等を有するとともに安価に入手可能な材料、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル等の一以上を主成分とする透明樹脂や、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の反応性樹脂（電離放射線硬化型樹脂等）が好適に使用され得る。なお、必要に応じて、光学板６０中に光を拡散させる機能を有する光拡散材を添加することもできる。光拡散材としては、例えば、平均粒子径が０．５μｍ以上１００μｍ以下のシリカ（二酸化珪素）、アルミナ（酸化アルミニウム）、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂等の透明物質からなる粒子を用いることができる。
【０１５３】
＜レンズシート＞
図１１に示されるように、レンズシート８５、９０は、光学部材４１と同様の構成となっている。すなわち、レンズシート８５、９０は、光透過性基材８６と、光透過性基材８６の一方の面に設けられ、かつ複数の単位レンズ８８を有するレンズ層８７とを備えており、レンズ層８７は単位レンズ８８の他、シート状の本体部８９を備えている。光透過性基材８６、レンズ層８７、単位レンズ８８、本体部８９は、光学部材４１における光透過性基材４３、レンズ層４４、単位レンズ４５、本体部４６と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１５４】
図１０から理解され得るように、レンズシート８５の単位レンズ８８の配列方向とレンズシート９０の単位レンズ８８の配列方向とは交差、さらに限定的には直交している。
【０１５５】
＜反射型偏光分離シート＞
反射型偏光分離シート９５は、レンズシート８５から出射される光のうち、第１の直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）のみを透過し、かつ第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収せずに反射する機能を有する。反射型偏光分離シート９５で反射された第２の直線偏光成分は再度反射され、偏光が解消された状態（第１の直線偏光成分と第２の直線偏光成分とを両方含んだ状態）で、再度、反射型偏光分離シート９５に入射する。よって、反射型偏光分離シート９５は再度入射する光のうち第１の直線偏光成分を透過し、第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分は再度反射される。以下、同上の過程を繰り返す事により、レンズシート７５から出光した光の７０〜８０％程度が第１の直線偏光成分となった光源光として出光される。したがって、反射型偏光分離シート９５の第１の直線偏光成分（透過軸成分）の偏光方向と表示パネル１１０の偏光板１１１の透過軸方向とを一致させることにより、バックライト装置５０からの出射光は全て表示パネル１１０で画像形成に利用可能となる。したがって、光源７５から投入される光エネルギーが同じであっても、反射型偏光分離シート９５を未配置の場合に比べて、より高輝度の画像形成が可能となり、又光源７５のエネルギー利用効率も向上する。とりわけ、反射型偏光分離シート９５で反射された光は、光波長変換シート１０で波長変換が行われ得る。したがって、反射型偏光分離シート９５を配置することによって、光波長変換シート１０の波長変換効率がさらに上昇させることができる。したがって、更なる光の利用効率の改善を期待することができる。
【０１５６】
反射型偏光分離シート９５としては、３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」やワイヤーグリッド偏光子等を、反射型偏光分離シート９５として用いることができる。
【０１５７】
＜反射シート＞
反射シート１００は、光学板８０の裏面８０Ｂから漏れ出した光を反射して、再び光学板８０内に入射させる機能を有する。反射シート１００は、白色の散乱反射シート、金属等の高い反射率を有する材料からなるシート、高い反射率を有する材料からなる薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート等から、構成され得る。反射シート８５での反射は、正反射（鏡面反射）でもよく、拡散反射でもよい。反射シート８５での反射が拡散反射の場合には、当該拡散反射は、等方性拡散反射であってもよいし、異方性拡散反射であってもよい。
【０１５８】
＜＜他のバックライト装置＞＞
光波長変換シート１０を組み込むバックライト装置は、図１２に示されるような直下型のバックライト装置であってもよい。図１２に示されるバックライト装置１２０は、光源７５と、光源７５の光を受け、かつ光拡散板として機能する光学板１２１と、光学板１２１の出光側に配置された光波長変換シート１０、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート８５と、レンズシート８５の出光側に配置された反射型偏光分離シート９５とを備えている。本実施形態においては、光源７５は、光学板１２１の側方ではなく、光学板１２１の直下に配置されている。図１２において、図１０と同じ符号が付されている部材は、図１０で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。なお、バックライト装置１２０においては、反射シート１００は備えられていない。
【０１５９】
＜光学板＞
光拡散板としての光学板１２１は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板１２１は、光源７５側の一方の主面によって構成された入光面１２１Ａと、光波長変換シート１０側の他方の主面によって構成された出光面１２１Ｂとを有している。入光面１２１Ａから光学板１２１内に入射した光は、光学板１２１内で散乱され、出光面１０１Ｂから出射される。
【０１６０】
光学板１２１としては、光源７５からの光を散乱させることができれば、特に限定されないが、例えば、透明材料中に光散乱性粒子を分散させた板が挙げられる。透明材料としては、特に限定されないが、例えば透明樹脂、無機ガラス等が挙げられる。前記透明樹脂としては、成形が容易である点で、透明熱可塑性樹脂が好適に用いられる。この透明熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂）、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）などが挙げられる。これらのうちの１種を用いても良いし、或いはこれらの２種以上を混合して用いても良い。
【０１６１】
＜光散乱性粒子＞
光散乱性粒子の平均粒子径としては、例えば、０．５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。０．５μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光散乱性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、３０μｍを超えると、光散乱性が悪くなり、また光波長変換層の膜厚に近くなるため製膜が安定しにくくなる。なお、光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドットと同様の方法で測定することができる。
【０１６２】
光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドットの平均粒子径の１０倍以上２万倍以下であることが好ましく、１０〜５０００倍であることがより好ましい。１０倍未満であると、光散乱板に充分な光散乱性が得られないことがあり、２万倍を超えると、光散乱板の光散乱性能は優れたものとなるが、光散乱板の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。
【０１６３】
光散乱性粒子は、有機材料からなる粒子または無機材料からなる粒子であってもよい。光散乱性粒子を構成する有機材料としては特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、メラミン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−スチレン共重合体樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリオレフィン等が挙げられる。なかでも、架橋アクリル樹脂が好適に用いられる。また、上記光散乱性粒子を構成する無機材料としては特に限定されず、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛微粒子等の無機酸化物等が挙げられる。なかでも、シリカ及び／又はアルミナが好適に用いられる。
【０１６４】
本実施形態においては、光波長変換シート１０をバックライト装置７０、１２０に組み込んだ例について説明しているが、光波長変換シート１０に代えて、光波長変換シート２０、３０、４０をバックライト装置７０、１２０に組み込んでもよい。光波長変換シート３０、４０をバックライト装置７０、１２０に組み込む場合には、レンズ部３２や光学部材４１がレンズシート８５の代わりとなるので、レンズシート８５を省略することができる。光波長変換シート３０、４０は、レンズ部３２や光学部材４１側がレンズシート９０側となるように配置される。
【０１６５】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態に係る光波長変換シート、バックライト装置および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。図１３は本実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図であり、図１４および図１５は本実施形態に係る光波長変換シートの模式的な製造工程図である。
【０１６６】
＜＜＜光波長変換シート＞＞＞
図１３に示される光波長変換シート１３０は、光波長変換層１３１と、光波長変換層１３１の両面に設けられた光透過性基材１３２、１３３と、光透過性基材１３２、１３３における光波長変換層１３１側の面とは反対側に設けられた光拡散層１３４、１３５とを備えている。光波長変換シート１３０においては、光拡散層１３４、１３５の表面が光波長変換シート１３０の表面１３０Ａ、１３０Ｂを構成している。光波長変換シート１３０は、光透過性基材１３２、１３３を備えているが、バリア層を備えていないので、光透過性基材およびバリア層からなるバリアフィルムを備えていない。なお、光波長変換シート１３０は、光拡散層１３４／光透過性基材１３２／光波長変換層１３１／光透過性基材１３３／光拡散層１３５の構造となっているが、光波長変換層を有していれば、光波長変換シートの構造は特に限定されない。
【０１６７】
光波長変換シート１３０は、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっている。水蒸気透過率および酸素透過率は、第１の実施形態と同様の手法によって測定される。
【０１６８】
光波長変換シート１３０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート１３０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【０１６９】
光波長変換シート１３０を６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験の前後において、光波長変換シート１３０の一方の表面１３０Ａの全面に量子ドット１３７によって波長変換される所定の光量の光を照射して、光波長変換シート１３０の表面１３０Ａとは反対側の面である他方の表面１３０Ｂの中央部から出射する光の輝度を測定したとき、耐久性試験前の光波長変換シート１３０の表面１３０Ｂの中央部から出射する光の輝度に対する耐久性試験後の光波長変換シート１３０の表面１３０Ｂの中央部から出射する光の輝度の変化率が±１０％以内となっていることが好ましく、±５％以内であることが好ましい。
【０１７０】
光波長変換シート１３０において、６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験を行ったとき、耐久性試験後の光波長変換シート１３０における周縁部の劣化幅が５ｍｍ以下となることが好ましく、３ｍｍ以下となることがより好ましい。
【０１７１】
＜＜＜光波長変換層＞＞＞
光波長変換層１３１は、例えば、バインダ樹脂１３６と、バインダ樹脂１３６に分散された量子ドット１３７とを含んでいる。光波長変換層１３１は、光散乱性粒子１３８をさらに含んでいることが好ましい。また、光波長変換シート１３１は、後述するように蛍光Ｘ線分析により測定される光波長変換層中の特定の元素の含有量を０．５質量％以上にしているので、量子ドット１３７の劣化抑制機能を有している。
【０１７２】
光波長変換層１３１においては、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換層１３１中の硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１種以上の元素（以下、この元素を「特定の元素」と称する。）の含有量は、０．５質量％以上となっている。特定の元素の含有量が０．５質量％未満であると、量子ドットの劣化を抑制できないおそれがある。特定の元素が２種または３種の元素から構成されている場合には、本明細書における特定の元素の含有量とは、２種または３種の元素の合計の含有量を意味するものとする。特定の元素の含有量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＥＤＸ−８００ＨＳ」、島津製作所製）を用いることにより行うことができる。蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換層１１中の特定の元素の含有量の下限は、０．５質量％以上であることが好ましく、特定の元素の含有量の上限は２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。特定の元素の含有量が２０質量％を越えると、光波長変換層の形成時に充分な硬化が行われないおそれがある。
【０１７３】
特定の元素は主にバインダ樹脂１３６に含まれているが、量子ドット１３７にも含まれている場合があり、この場合には、光波長変換層１３１の量子ドット非含有領域において電子顕微鏡付属のエネルギー分散型Ｘ線分光分析装置（ＥＤＸ）による元素分析を行うことによって、バインダ樹脂１３６の特定の元素の有無を把握することができる。
【０１７４】
光波長変換層１３１の膜厚は、１０μｍ以上２００μｍ以下となっていることが好ましい。この光波長変換層１３１の膜厚がこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。光波長変換層１３１の膜厚は、光波長変換シートの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換層の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換層の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とする。光波長変換層１３１の膜厚の上限は１７０μｍ未満であることがより好ましい。
【０１７５】
＜＜バインダ樹脂＞＞
バインダ樹脂１３６は、硬化性バインダ樹脂前駆体の硬化物（重合物、架橋物）を含む。硬化性バインダ樹脂前駆体は、硫黄化合物、リン化合物、および窒素化合物からなる群から選択される１種以上の化合物（以下、この化合物を「特定の化合物」と称する。）と、重合性化合物とを含むことが好ましい。
【０１７６】
＜硫黄化合物＞
硫黄化合物は、硫黄を含む化合物である。硫黄化合物としては、特に限定されないが、チオール化合物、チオエーテル化合物、ジスルフィド化合物、チオフェン化合物等が挙げられる。硫黄化合物として、チオール化合物を用いた場合には、バインダ樹脂１３６中においては、チオール化合物と重合性化合物は、チオール−エン反応により共重合体を形成していることが好ましい。チオールと重合性化合物が共重合することにより、チオール化合物をバインダ樹脂中に固定することができる。なお、本実施形態では、チオール化合物と重合性化合物は別々の化合物であるが、１分子中にチオール基とラジカル重合性官能基を有するチオール化合物を用いてもよい。チオール化合物を用いる場合には、塗工時のポットライフや臭気抑制の観点から、特に２級チオール化合物または３級チオール化合物を用いるのが好ましい。
【０１７７】
２級チオール化合物とは、チオール基が結合している炭素に２つの炭化水素基が結合している化合物をいう。３級チオール化合物とは、チオール基が結合している炭素に３つの炭化水素基が結合している化合物をいう。２級チオール化合物および３級チオール化合物においては、１分子中にチオール基が１以上であればよいが、量子ドットの耐久性向上の観点から、２以上であることが好ましい。
【０１７８】
２級チオール化合物または３級チオール化合物としては、特に限定されないが、光波長変換層の形成の際の硬化性や量子ドットの耐久性向上の観点から、下記一般式（１）で示される化合物が好ましい。
【化１】
0006679988.tif 000002
式中、Ｒ１は置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素原子以外の原子を含んでいてもよい炭素原子数１〜１５のｎ価の脂肪族基であり、ｍは１〜２０の整数であり、ｎは１〜３０の整数である。
【０１７９】
Ｒ１のアルキル基は直鎖状でも分岐状でもよい。Ｒ１のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
【０１８０】
Ｒ２のアルキレン基は、直鎖状または分岐鎖状のいずれであってもよい。Ｒ２のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。
【０１８１】
Ｒ１のアルキル基やＲ２のアルキレン基が置換されている場合、置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、およびフェニル基等から選択される基が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、および臭素原子が挙げられる。
【０１８２】
Ｒ１のアルキル基中またはＲ２のアルキレン基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ４−、−ＣＯＮＲ４−、−ＮＲ４ＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−および−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択された少なくとも１つの基で置換されていてもよい（式中、Ｒ４はそれぞれ独立して水素又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）
【０１８３】
Ｒ３の脂肪族基に含まれても良い炭素原子以外の原子としては、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等が挙げられる。
【０１８４】
これらのうち、光波長変換層の形成の際の硬化性や量子ドットの耐久性向上の観点から、Ｒ１が置換されていてもよい炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ２が置換されていてもよい炭素原子数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ３が炭素原子数１〜１０の脂肪族基であり、ｍが１〜１０であり、ｎが１〜１５である２級チオール化合物が好ましい。ここでのＲ２のアルキレン基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基も、上記と同様の基によって置換されていてもよい。
【０１８５】
２級チオール化合物の具体例としては、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）等が挙げられる。３級チオール化合物の具体例としては、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン等が挙げられる。
【０１８６】
＜リン化合物＞
リン化合物は、リンを含む化合物である。リン化合物としては、特に限定されないが、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、亜ホスホン酸系化合物、亜ホスフィン酸系化合物、およびホスフィン系化合物が挙げられる。これらの中でも、光波長変換層の形成の際の硬化性や量子ドットの耐久性向上の観点から、下記一般式（２）で示される化合物が好ましい。
【化２】
0006679988.tif 000003
式中、ｑは０または１の整数であり、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素、水酸基、置換されていてもよい炭素原子数１〜３０の直鎖または分岐のアルキル基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルケニル基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルキニル基、置換されていてもよい炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよいビフェニル基、置換されていてもよいナフチル基、置換されていてもよいフェノキシ基、または置換されていてもよい複素環基、または水酸基を表す。
【０１８７】
Ｒ５〜Ｒ７のいずれかが置換基を有している場合、置換基としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルキニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、ニトロ基、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、フェノキシ基、または複素環基等が挙げられる。
【０１８８】
複素環基としては、ピリジル基、ピリミジニル基、ピリダジル基、ピラジル基、フリル基、チエニル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、オキサジアゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、トリアゾリル基、ピロール基、ピラゾリル基、またはテトラゾリル基が挙げられる。
【０１８９】
リン化合物としては、具体的には、トリス（2-エチルヘキシル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、2-ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、ジメチルビニルホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルハイドロゼンホスファイト、ジオレイルハイドロゼンホスファイト等が挙げられる。
【０１９０】
＜窒素化合物＞
窒素化合物は、窒素を含む化合物である。窒素化合物としては、特に限定されないが、光波長変換層の形成の際の硬化性や量子ドットの耐久性向上の観点から、アミン化合物が好ましい。アミン化合物としては、１級アミン化合物、２級アミン化合物および３級アミン化合物、ジアミン化合物のいずれであってもよい。
【０１９１】
アミン化合物としては、具体的には、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベヘニルアミン、ジステアリルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、トリオクチルアミン、オレイルプロピレンジアミン等が挙げられる。
【０１９２】
＜重合性化合物＞
重合性化合物は、第１の実施形態で説明した重合性化合物と同様であるので、下記以外は説明を省略するものとする。
【０１９３】
光重合性化合物の中でも、耐久性をより向上させる観点から、水酸基およびカルボキシル基の少なくともいずれかを有する光重合性化合物が好ましい。水酸基やカルボキシル基は１分子中に少なくとも１以上あればよい。
【０１９４】
水酸基を有する光重合性化合物としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体のモノ（メタ）アクリレート化物等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１９５】
カルボキシル基を有する光重合性化合物としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ケイヒ酸及び無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル及びマレイン酸モノブチルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；ω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１９６】
＜＜量子ドット＞＞
量子ドット１３７は量子ドット１５と同様であるので、下記以外は、説明を省略するものとする。本実施形態の量子ドットはバリア粒子によって包まれていてもよいが、バリア粒子によって包まれていなくともよい。なお、図１３に示される量子ドット１３７は、バリア粒子によって包まれていない。また、量子ドット１３７は、量子ドット１５と同様に、第１の量子ドット１３７Ａと、第１の量子ドット１３７Ａとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドット１３７Ｂとを含んでいる。
【０１９７】
＜光散乱性粒子＞
光散乱性粒子１３４は光散乱性粒子１８と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１９８】
＜＜光透過性基材＞＞
光透過性基材１３２、１３３の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。光透過性基材１３２、１３３の厚みが、１０μｍ未満であると、光波長変換シートのアッセンブリ、取扱い時における皺や折れが発生するおそれがあり、また１５０μｍを超えると、ディスプレイの軽量化および薄膜化に適さないおそれがある。光透過性基材１３２、１３３の厚みのより好ましい下限は５０μｍ以上、より好ましい上限は４００μｍ以下である。
【０１９９】
光透過性基材１３２、１３３の平均厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）で撮影した断面の画像を用いて算出できる。
【０２００】
光透過性基材１３２、１３３の構成材料としては、光透過性基材２１の構成材料と同様のものが挙げられる。光透過性基材１３２、１３３は、単一の基材から構成されていてもよいが、複数の基材から構成される積層基材であってもよい。このような積層基材は、用途に応じて、同種の構成材料の層からなる複数の層から構成されていてもよく、異なる種類の構成材料の層からなる複数の層から構成されていてもよい。
【０２０１】
＜＜＜光拡散層＞＞＞
光拡散層１３４、１３５は、表面に凹凸形状を有しており、この凹凸形状によって光波長変換シート１３０に入射する光および出射する光を拡散させることができる。光拡散層１４、１５を設けることにより、光波長変換シート１３０における光波長変換効率をより高めることができる。光拡散層１３４、１３５は、表面凹凸形成粒子とバインダ樹脂とを含んでいる。
【０２０２】
＜＜表面凹凸形成粒子＞＞
表面凹凸形成粒子は、主に、光拡散層の表面に凹凸形状を形成するためのものである。ただし、表面凹凸形成粒子自体が光散乱性能を発揮することもある。
【０２０３】
表面凹凸形成粒子の平均粒子径は、上述した量子ドット１３７の平均粒子径の１０倍以上２万倍以下であることが好ましく、１０〜５０００倍であることがより好ましい。表面凹凸形成粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の１０倍未満であると、光拡散層に充分な光拡散性が得られないことがあり、また表面凹凸形成粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２万倍を超えると、光拡散層の光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。なお、表面凹凸形成粒子の平均粒子径は、上述した量子ドットの平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【０２０４】
具体的には、表面凹凸形成粒子の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。表面凹凸形成粒子の平均粒子径が１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光拡散性を出すためには表面凹凸形成粒子の添加量を多くする必要がある。一方、表面凹凸形成粒子の平均粒子径が３０μｍを超えると、光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。
【０２０５】
表面凹凸形成粒子とバインダ樹脂との屈折率差の絶対値は、０．０２以上０．１５以下であることが好ましい。０．０２未満であると、光学的に表面凹凸形成粒子の持つ屈折率による光拡散性が得られず、光波長変換シートの光波長変換効率の向上が不充分となることがあり、０．１５を超えると、光拡散層の透過率が低下してしまうことがある。表面凹凸形成粒子とバインダ樹脂との屈折率差のより好ましい下限は０．０３以上、より好ましい上限は０．１２以下である。なお、表面凹凸形成粒子の屈折率とバインダ樹脂の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。表面凹凸形成粒子およびバインダ樹脂の屈折率は、光散乱性粒子１８および第１のバインダ樹脂の屈折率と同様の手法によって測定することができる。
【０２０６】
表面凹凸形成粒子の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、表面凹凸形成粒子の粒子径は、表面凹凸形成粒子の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【０２０７】
表面凹凸形成粒子は、表面凹凸形成粒子をバインダ樹脂中に強固に固定する観点から、バインダ樹脂と化学結合していることが好ましい。この化学結合は、シランカップリング剤で表面修飾された表面凹凸形成粒子を用いることによって実現できる。シランカップリング剤は、光散乱性粒子の欄で説明したシランカップリング剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０２０８】
表面凹凸形成粒子は、有機材料からなる粒子または無機材料からなる粒子であってもよい。表面凹凸形成粒子を構成する有機材料としては特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、メラミン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−スチレン共重合体樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリオレフィン等が挙げられる。なかでも、架橋アクリル樹脂が好適に用いられる。また、上記光拡散粒子を構成する無機材料としては特に限定されず、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛微粒子等の無機酸化物等が挙げられる。なかでも、シリカ及び／又はアルミナが好適に用いられる。
【０２０９】
＜＜バインダ樹脂＞＞
バインダ樹脂としては、特に限定されないが、バインダ樹脂１２の欄で説明した重合性化合物の硬化物（重合物、架橋物）を用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０２１０】
＜＜＜他の光波長変換シート＞＞＞
本実施形態に係る光波長変換シートは、第１の実施形態に係る光波長変換シート１０、２０、４０、５０の光波長変換層１１を光波長変換層１３１に代えた光波長変換シートであってもよい。なお、光波長変換シート４０においては、光波長変換層１１と光制御シート４１が接着層４２を介して貼り合わせられているが、光制御シートに光波長変換層用組成物を直接塗布、硬化させることによって光波長変換層１３１と光制御シートとを直接接合してもよい。また、光波長変換シート３０の光波長変換層３１のようにレンズ部を備えた光波長変換シートであってもよい。この場合、これらの光波長変換シートにおいては、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。また、これらの光波長変換シートにおいては、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シートにおける２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。さらに、これらの光波長変換シートにおいても、６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験の前後において、光波長変換シートの一方の表面の全面に量子ドットによって波長変換される所定の光量の光を照射して、光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光の輝度を測定したとき、耐久性試験前の光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光の輝度に対する耐久性試験後の光波長変換シートの他方の表面の中央部から出射する光の輝度の変化率が±１０％以内となっていることが好ましく、±５％以内であることがより好ましい。また、これらの光波長変換シートにおいても、６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験を行ったとき、耐久性試験後の光波長変換シートにおける周縁部の劣化幅が５ｍｍ以下となることが好ましく、３ｍｍ以下となることがより好ましい。
【０２１１】
＜＜＜光波長変換シートの製造方法＞＞＞
光波長変換シート１３０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、図示しないが、光透過性基材１３２の一方の面に、表面凹凸形成粒子および硬化性バインダ樹脂前駆体を含む光拡散層用組成物を塗布し、乾燥させて、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。また、同様に、光透過性基材１３３の一方の面に、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。
【０２１２】
次いで、電離放射線照射等によって、光拡散層用組成物の塗膜を硬化させる。これにより、図１４（Ａ）に示されるように、光透過性基材１３２の一方の面に光拡散層１３４が形成されて、光拡散層１３４付き光透過性基材１３２が形成される。また、図示しないが、同様にして、光拡散層１３５付き光透過性基材１３３を形成する。
【０２１３】
光拡散層１３５付き光透過性基材１３３を形成した後、図１４（Ｂ）に示されるように、光拡散層１３５付き光透過性基材１３３における光拡散層１３５側の面とは反対側の面に、量子ドット１３７、上記特定の化合物ならびに重合性化合物を含む硬化性バインダ樹脂前駆体、ならびに光散乱性粒子１３８を含む光波長変換層用組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換層用組成物の塗膜１３９を形成する。
【０２１４】
光波長変換層用組成物の全固形分質量に対する量子ドットの含有量は、０．０１質量％以上２質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。量子ドットの含有量が０．０１質量％未満であると、充分な発光強度が得られないおそれがあり、また、量子ドットの含有量が２質量％を超えると、充分な励起光の透過光強度が得られないおそれがある。
【０２１５】
光波長変換層用組成物の全固形分質量に対する上記特定の化合物の含有量は、５質量％以上となっている。特定の化合物の含有量が５質量％未満であると、量子ドットの劣化を抑制できないおそれがある。光波長変換層用組成物の全固形分質量に対する特定の化合物の含有量の下限は１０質量％以上であることがより好ましく、また特定の化合物の含有量の上限は７０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましい。光波長変換層用組成物の全固形分質量に対する特定の化合物の含有量が７０質量％を越えると、光波長変換層の形成の際に充分な硬化性が得られないおそれがある。なお、光波長変換層用組成物が２種以上の特定の化合物を含む場合には、上記含有量は特定の化合物の合計の含有量を意味するものとする。
【０２１６】
光波長変換層用組成物の全固形分質量に対する重合性化合物の含有量は、３０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。重合性化合物の含有量が３０質量％未満であると、光波長変換層の形成の際に充分な硬化性が得られないおそれがあり、また、重合性化合物の含有量が９５質量％を超えると、上記特定の化合物による耐久性向上の効果が充分に得られないおそれがある。なお、光波長変換層用組成物が光重合性化合物および熱重合性化合物の両方を含む場合には、上記含有量は光重合性化合物および熱重合性化合物の合計の含有量を意味するものとする。
【０２１７】
光波長変換層用組成物の全固形分質量に対する光散乱性粒子１８の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の含有量が１質量％未満であると、光散乱効果が充分に得られないおそれがあり、また、光散乱性粒子の含有量が５０質量％を超えると、ミー散乱が起こり難くなるので、光散乱効果を充分に得られないおそれがあり、さらに光散乱性粒子が多すぎるために加工性が低下するおそれがある。
【０２１８】
光波長変換層用組成物は重合開始剤を含んでいることが好ましい。重合開始剤は、第１の実施形態と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０２１９】
光波長変換層用組成物の塗膜１３９形成後、図１５（Ａ）に示されるように光拡散層１４付き光透過性基材１３２における光拡散層１３４側の面とは反対側の面が光波長変換層用組成物の塗膜１３９と接するように、光波長変換層用組成物の塗膜１３９上に光拡散層１３４付き光透過性基材１３２を配置する。これにより、光波長変換層用組成物の塗膜１３９が、光透過性基材１３２、１３３間で挟まれる。
【０２２０】
次いで、図１５（Ｂ）に示されるように光透過性基材１３２を介して光波長変換層用組成物の塗膜１３９に電離放射線を照射して、または熱を加えて、硬化性バインダ樹脂前駆体を硬化させて、光波長変換層１３１を形成するとともに、光波長変換層１３１と、光拡散層１３４付き光透過性基材１３２および光拡散層１４５付き光透過性基材１３３とを一体化させる。これにより、図１３に示される光波長変換シート１３０が得られる。
【０２２１】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、光波長変換シート１３０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または光波長変換シート１３０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっているので、光透過性基材およびバリア層からなるバリアフィルムを備えていない。したがって、バリアフィルムに起因するピンホールやクラックが発生することがなく、これにより、点状の輝度欠点を抑制することができる。また、光波長変換層１３１が量子ドット１３７の劣化抑制機能を有しているので、バリアフィルムを備えていなくとも、量子ドット１３７の劣化を抑制できる。さらに、光波長変換シート１３０においては、バリアフィルムを備えていないので、薄型化および製造コストの低減を図ることができる。
【０２２２】
量子ドットの劣化の原因は、チオールやホスフィン等からなる量子ドットの表面に配位するリガンドが量子ドットから光や熱で脱離してしまうことにより量子ドットが酸化され易くなることにあると考えられる。本実施形態によれば、蛍光Ｘ線分析により測定される光波長変換層１３１中の上記特定の元素の含有量は、０．５質量％以上となっているので、量子ドット１３７の劣化を抑制できる。これは、リガンドが量子ドット１３７から脱離した場合であっても、バインダ樹脂１３６に含まれ、かつ量子ドット１３７の周辺に存在する硫黄成分、リン成分、または窒素成分がリガンドの役割を補助するような機能（例えば、リガンドの代わりに量子ドット１３７に結合して、リガンドを代替する機能）を発揮するからであると考えられる。これにより、耐久性を向上させることができ、かつ周縁部１３０Ｃ（図１３参照）に存在する量子ドット１３７の劣化を抑制できる。また、蛍光Ｘ線分析により測定される光波長変換層１３１中の上記特定の元素の含有量を０．５質量％以上とすることにより、光波長変換層１３１に量子ドット１３７の劣化抑制機能を付与することができる。
【０２２３】
また、本実施形態によれば、蛍光Ｘ線分析により測定される光波長変換層１３１中の硫黄元素の含有量を０．５質量％以上として、量子ドット１３７の劣化を抑制しているので、光波長変換シート１３０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または光波長変換シート１３０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上であったとしても、別途バリアフィルムを設ける必要がない。これにより、光波長変換シートの工程を簡素化できることにより品質を良化させやすくなるとともに、光波長変換シートの薄型化および製造コストの低減を図ることができる。
【０２２４】
また、光波長変換層用組成物が光波長変換層用組成物の全固形分質量に対して５質量％以上の上記特定の化合物を含んでいるので、量子ドットの劣化を抑制できる。これにより、本実施形態の光波長変換層用組成物を用いて、耐久性を向上させることができ、かつ周縁部１３０Ｃに存在する量子ドット１３７の劣化を抑制できる光波長変換層１３１を形成することができる。
【０２２５】
本実施形態によれば、光波長変換シート１３０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および／または２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上であったとしても、光波長変換シート１３０を６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験の前後において、耐久性試験前の光波長変換シート１３０の表面の中央部から出射する光の輝度に対する耐久性試験後の光波長変換シート１３０の表面の中央部から出射する光の輝度の変化率が±１０％以内となっている場合には、光波長変換シート１３０の中心部の劣化を抑制できる。また、この場合には、６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐久性試験後の光波長変換シート１３０における周縁部の劣化幅を５ｍｍ以下とすることができる。これにより、バリアフィルムを設けなくとも、光波長変換シート１３０の中心部および周縁部の劣化を抑制することができる。
【０２２６】
本実施形態における光波長変換シートも、第１の実施形態で説明したバックライト装置７０、１２０や画像表示装置６０と同様の構造のバックライト装置や画像表示装置に組み込むことが可能である。
【実施例】
【０２２７】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０２２８】
＜光波長変換粒子の作製＞
まず、下記に示す手順で、光波長変換粒子を得た。
（光波長変換粒子１）
まず、０．２質量部の緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒子径３．３ｎｍ）および０．２質量部の赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒子径５．２ｎｍ）を用意した。緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットを用意した後、緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットの表面をドデシルアミンで覆い、これらの量子ドットをトルエン溶液（０．４ｍＬ、１．５μＭ／Ｌ）に分散させた。次いで、この溶液にテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ、１０μＬ）を添加し、３時間攪拌して、有機溶液１を作製した。
【０２２９】
一方で、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（ＭＰＳ、１μＬ）をエタノール（２５ｍＬ）とアンモニア水（４ｍＬ、アンモニア濃度１０ｗｔ％）に混合して水溶液２を作製した。
【０２３０】
そして、有機溶液１と水溶液２を混合し、３時間攪拌したところ、緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットは水相に移動し、さらに水相で緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットの集合体が形成された。この集合体を遠心分離によって取り出した。
【０２３１】
最後に、上記の集合体が分散した水溶液０．５ｍＬを取り出し、エタノール（８ｍＬ）とアンモニア水（０．１ｍＬ、２５ｗｔ％）を加え、さらにＴＥＯＳ（１４μＬ）を添加した。これにより、緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットからなる集合体がシリカガラスで包まれ、平均粒子径５０ｎｍの光波長変換粒子１を得た。
【０２３２】
（光波長変換粒子２）
まず、０．２質量部の緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒子径３．３ｎｍ）を用意する。緑色発光量子ドットを用意した後、緑色発光量子ドットの表面をドデシルアミンで覆い、緑色発光量子ドットをトルエン溶液（０．４ｍＬ、１．５μＭ／Ｌ）に分散させた。次いで、この溶液にテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ、１０μＬ）を添加し、３時間攪拌して、有機溶液３を得た。
【０２３３】
そして、有機溶液３と実施例１で作製した水溶液２を混合し、３時間攪拌したところ、緑色発光量子ドットは水相に移動し、さらに水相で緑色発光量子ドットの集合体が形成された。この集合体を遠心分離によって取り出した。
【０２３４】
最後に、上記の集合体が分散した水溶液０．５ｍＬを取り出し、エタノール（８ｍＬ）とアンモニア水（０．１ｍＬ、２５ｗｔ％）を加え、さらにＴＥＯＳ（１４μＬ）を添加した。これにより、緑色発光量子ドットからなる集合体がシリカガラスで包まれ、緑色発光量子ドットを含む平均粒子径５０ｎｍの光波長変換粒子２を得た。
【０２３５】
（光波長変換粒子３）
まず、０．２質量部の赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒子径５．２ｎｍ）を用意する。赤色発光量子ドットを用意した後、赤色発光量子ドットの表面をドデシルアミンで覆い、赤色光り発光量子ドットをトルエン溶液（０．４ｍＬ、１．５μＭ／Ｌ）に分散させた。次いで、この溶液にテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ、１０μＬ）を添加し、３時間攪拌して、有機溶液４を得た。
【０２３６】
そして、有機溶液４と実施例１で作製した水溶液２を混合し、３時間攪拌したところ、赤色発光量子ドットは水相に移動し、さらに水相で赤色発光量子ドットの集合体が形成された。この集合体を遠心分離によって取り出した。
【０２３７】
最後に、上記の集合体が分散した水溶液０．５ｍＬを取り出し、エタノール（８ｍＬ）とアンモニア水（０．１ｍＬ、２５ｗｔ％）を加え、さらにＴＥＯＳ（１４μＬ）を添加した。これにより、赤色発光量子ドットからなる集合体をシリカガラスで包み、赤色発光量子ドットを含む平均粒子径５０ｎｍの光波長変換粒子３を得た。
【０２３８】
＜光波長変換シート用組成物の調製＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、光波長変換層用組成物を得た。
（光波長変換層用組成物１）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部
・光波長変換粒子１：５質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２３９】
（光波長変換層用組成物２）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部
・光波長変換粒子２：２．５質量部
・光波長変換粒子３：２．５質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２４０】
（光波長変換層用組成物３）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８９質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒子径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒子径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２４１】
（光波長変換層用組成物４）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９０質量部
・トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）（製品名「ＴＰＭＢ」、昭和電工社製）：１０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０２４２】
（光波長変換層用組成物５）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９０質量部
・トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）（製品名「ＴＰＭＢ」、昭和電工社製）：１０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０２４３】
（光波長変換層用組成物６）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９０質量部
・２−メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート（製品名「ライトエステルＰ−２Ｍ」、共栄社化学社製）：１０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０２４４】
（光波長変換層用組成物７）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９０質量部
・ステアリルアミン（製品名「ファーミン８０」、花王社製）：１０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０２４５】
（光波長変換層用組成物８）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９０質量部
・トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）（製品名「ＴＰＭＢ」、昭和電工社製）：５質量部
・２−メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート（製品名「ライトエステルＰ−２Ｍ」、共栄社化学社製）：５質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０２４６】
（光波長変換層用組成物９）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：７５質量部
・トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）（製品名「ＴＰＭＢ」、昭和電工社製）：２５質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０２４７】
（光波長変換層用組成物１０）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：５０質量部
・トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）（製品名「ＴＰＭＢ」、昭和電工社製）：５０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０２４８】
（光波長変換層用組成物１１）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：１００質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０２４９】
（光波長変換層用組成物１２）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９７質量部
・トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）（製品名「ＴＰＭＢ」、昭和電工社製）：３質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０２５０】
＜オーバーコート層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、オーバーコート層用組成物を得た。
（オーバーコート層用組成物１）
・アクリル酸亜鉛（製品名「ＺＮ−ＤＡ」日本触媒社製）：３０質量部
・メタノール：７０質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２５１】
（オーバーコート層用組成物２）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（製品名「アロニックス（登録商標）Ｍ−４０３」、東亞合成社製）：３０質量部
・メタノール：７０質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２５２】
＜光拡散層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光拡散層用組成物１を得た。
（光拡散層用組成物１）
・ペンタエリスリトールトリアクリレート：９９質量部
・表面凹凸形成粒子（架橋ポリスチレン樹脂ビーズ、製品名「ＳＢＸ−４」、積水化成品工業株式会社製、平均粒子径４μｍ）：１５８質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
・溶剤（メチルイソブチルケトン：シクロヘキサノン＝１：１（質量比））：１７０質量部
【０２５３】
＜実施例１＞
まず、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面に光波長変換層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、光波長変換層を得た。最後に、ＰＥＴ基材を剥離し、実施例１に係る厚さ１００μｍの光波長変換層のみからなる光波長変換シートを形成した。なお、光波長変換シートの厚みは、光波長変換シートの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて撮影し、その断面の画像において光波長変換シートの厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とした。
【０２５４】
＜実施例２＞
実施例２においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２５５】
＜実施例３＞
実施例３においては、光波長変換層からＰＥＴ基材を剥離しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。実施例３に係る光波長変換シートは、光波長変換シートとＰＥＴ基材からなるものであった。実施例３に係る光波長変換シートの厚みは１４０μｍであった。
【０２５６】
＜実施例４＞
実施例４においては、光波長変換層からＰＥＴ基材を剥離しなかったこと以外は、実施例２と同様にして、光波長変換シートを作製した。実施例４に係る光波長変換シートは、光波長変換シートとＰＥＴ基材からなるものであった。
【０２５７】
＜実施例５＞
所望の単位プリズムの形状に対し逆形状の凹部を有し、かつ回転する成形用型に光波長変換層用組成物１を塗工充填し、次いでこれにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）を走行速度１０ｍ／分で供給して型面の光波長変換層用組成物１の上から成形用型に押圧した。そして、押圧した状態で、ＰＥＴ基材を介して光波長変換層用組成物１に紫外線を照射して光波長変換層用組成物１を硬化させた。そして、硬化させた光波長変換層用組成物１をＰＥＴ基材と共に回転する成形用型から剥離して、レンズ部を有する光波長変換層を得た。レンズ部は、シート状の本体部と、この本体部上に並べて配置され、かつ各々が配列方向と交差する方向に延びており、頂角が９０°であり、幅が５０μｍであり、高さが２５μｍである複数の三角柱状の単位プリズムを有していた。最後に、光波長変換層からＰＥＴ基材を剥離して、レンズ部を有し、かつ光波長変換層のみからなる光波長変換シートを得た。実施例５に係る光波長変換シートの厚みは１２５μｍであった。
【０２５８】
＜実施例６＞
実施例６においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物２を用いたこと以外は、実施例５と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２５９】
＜実施例７＞
まず、プリズムシートを用意した。プリズムシートは以下のようにして作製された。所望の単位プリズムの形状に対し逆形状の凹部を有し、かつ回転する成形用型にエポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）９９質量部に光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）１質量部を含むプリズム層用組成物を塗工充填し、次いでこれに厚さ５０μｍの光透過性基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）を走行速度１０ｍ／分で供給して型面のプリズム層用組成物の上から成形用型に押圧した。そして、押圧した状態で、ＰＥＴ基材を介してプリズム層用組成物に紫外線を照射してプリズム層用組成物を硬化させた。そして、硬化させたプリズム層用組成物をＰＥＴ基材と共に回転する成形用型から剥離して、プリズムシートを得た。プリズムシートは、シート状の本体部と、この本体部上に並べて配置され、かつ各々が配列方向と交差する方向に延びており、頂角が９０°であり、幅が５０μｍであり、高さが２５μｍである複数の三角柱状の単位プリズムを有していた。
【０２６０】
プリズムシートのレンズ面とは反対側の面に、紫外線硬化性接着剤を介して、実施例１に係る光波長変換シート（光波長変換層）を配置した。そして、プリズムシート側から、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して紫外線硬化性接着剤を硬化させて、光波長変換層、接着層、プリズムシートからなる光波長変換シートを得た。実施例７に係る光波長変換シートの厚みは１８０μｍであった。
【０２６１】
＜実施例８＞
実施例８においては、実施例１に係る光波長変換シートの代わりに実施例２に係る光波長変換シートを用いたこと以外は、実施例７と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２６２】
＜実施例９＞
実施例７と同様の手順に沿って作製され、かつ実施例７と同じ大きさのプリズムシートのレンズ面とは反対側の面に、光波長変換層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、光波長変換層を得た。これにより、光波長変換シートおよびプリズムシートからなる光波長変換シートを得た。実施例９に係る光波長変換シートの厚みは１７５μｍであった。
【０２６３】
＜実施例１０＞
実施例１０においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物２を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２６４】
＜実施例１１＞
まず、ＰＥＴ基材の一方の面に光波長変換層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、実施例７と同様の手順に沿って作製され、かつ実施例７と同じ大きさのプリズムシートのレンズ面とは反対側の面に塗膜が接するように塗膜付きポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）を配置した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、光波長変換層を得た。最後に、ＰＥＴ基材を剥離し、光波長変換シートおよびプリズムシートからなる光波長変換シートを得た。実施例１１に係る光波長変換シートの厚みは１７５μｍであった。
【０２６５】
＜実施例１２＞
実施例１２においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物２を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２６６】
＜実施例１３＞
実施例１で作製した光波長変換層（光波長変換層）の一方の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。次いで、同様に、光波長変換層の他方の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。これにより、光波長変換層と、光波長変換層の両面に形成されたオーバーコート層とからなる光波長変換シートを得た。
【０２６７】
＜実施例１４＞
実施例１４においては、オーバーコート層用組成物１の代わりにオーバーコート層用組成物２を用いたこと以外は、実施例１３と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２６８】
＜比較例１＞
比較例１においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２６９】
＜比較例２＞
比較例２においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物３を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２７０】
＜比較例３＞
比較例３においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物３を用いたこと以外は、実施例５と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２７１】
＜比較例４＞
比較例４においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物３を用いたこと以外は、実施例７と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２７２】
＜比較例５＞
比較例５においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物３を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２７３】
＜比較例６＞
比較例６においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物３を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２７４】
＜比較例７＞
比較例７においは、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物３を用いたこと以外は、実施例１３と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２７５】
＜比較例８＞
まず、２枚のバリアフィルムを次のような方法で作製した。高周波スパッタリング装置において、電極に周波数１３．５６ＭＨｚ、電力５ｋＷの高周波電力を印加することにより、チャンバー内で放電を生じさせて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にターゲット物質（シリカ）からなる、厚みが５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．４６であるシリカ蒸着層を形成し、これにより、ＰＥＴ基材およびシリカ蒸着層からなるバリアフィルムを２枚形成した。
【０２７６】
次いで、一方のバリアフィルムのシリカ蒸着層側に光波長変換層用組成物３を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、その塗膜面にシリカ蒸着層が接するように他方のバリアフィルムを配置し、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成し、これにより、バリアフィルムとバリアフィルム間に配置された光波長変換層とを備える厚みが２００μｍの光波長変換シートを得た。
【０２７７】
＜比較例９＞
比較例９においては、実施例１に係る光波長変換シートの代わりに比較例８に係る光波長変換シートを用いたこと以外は、実施例７と同様にして、光波長変換シートを作製した。比較例９に係る光波長変換シートの厚みは２８０μｍであった。
【０２７８】
＜実施例１５＞
大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としての２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にそれぞれ上記光拡散層用組成物１を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きＰＥＴ基材を形成した。
【０２７９】
次いで、一方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面に光波長変換層用組成物４を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、塗膜に光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面が接するように他方の光拡散層付きＰＥＴ基材を積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させ、光波長変換層を形成するとともに、光波長変換層と、２枚の光拡散層付きＰＥＴ基材とを一体化した。これにより、実施例１５に係る光波長変換シートを得た。
【０２８０】
＜実施例１６＞
実施例１６においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物５を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２８１】
＜実施例１７＞
実施例１７においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物６を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２８２】
＜実施例１８＞
実施例１８においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物７を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２８３】
＜実施例１９＞
実施例１９においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物８を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２８４】
＜実施例２０＞
実施例２０においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物９を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２８５】
＜実施例２１＞
実施例２１においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物１０を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２８６】
＜実施例２２＞
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面に光波長変換層用組成物９を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させた。最後に、ＰＥＴ基材を剥離し、実施例２２に係る膜厚が１００μｍの光波長変換層のみからなる光波長変換シートを得た。
【０２８７】
＜実施例２３＞
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面にウレタンアクリレートを含むプリズム層用組成物を均一に塗布して、プリズム層用組成物の塗膜を形成し、プリズムシート用積層体を形成した。そして、所望の単位プリズムの形状に対し逆形状の凹部を有し、かつ回転する成形用型にレンズ層用組成物の塗膜が成形用型側となるようにプリズムシート用積層体を走行速度２０ｍ／分で供給して成形用型によってプリズム層用組成物の塗膜に単位プリズムの形状を賦形するとともに、ＰＥＴ基材を介してプリズム層用組成物の塗膜に紫外線を照射して、プリズム層用組成物の塗膜を硬化させた。最後に、硬化させたプリズム層用組成物の塗膜をＰＥＴ基材と共に成形用型から剥離して、ＰＥＴ基材の一方の面にプリズム層が形成されたプリズムシートを得た。プリズム層は、シート状の本体部と、この本体部上に並べて配置され、かつ各々が配列方向と交差する方向に延びており、頂角が９０°であり、幅が４７μｍであり、高さが３０μｍである複数の三角柱状の単位プリズムを有していた。
【０２８８】
次いで、プリズムシートにおけるＰＥＴ基材の他方の面に光波長変換層用組成物９を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、プリズムシートと一体化した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、実施例２３に係る光波長変換シートを得た。
【０２８９】
＜実施例２４＞
実施例２２で作製した光波長変換シート（光波長変換層）の一方の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。次いで、同様に、光波長変換層の他方の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。これにより、光波長変換層と、光波長変換層の両面に形成されたオーバーコート層とからなる光波長変換シートを得た。
【０２９０】
＜実施例２５＞
実施例２５においては、オーバーコート層用組成物１の代わりにオーバーコート層用組成物２を用いたこと以外は、実施例２４と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２９１】
＜比較例１０＞
比較例１０においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物１１を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２９２】
＜比較例１１＞
比較例１１においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物１２を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２９３】
＜比較例１２＞
比較例１２においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物１１を用いたこと以外は、実施例２２と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２９４】
＜比較例１３＞
比較例１３においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物１２を用いたこと以外は、実施例２２と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２９５】
＜比較例１４＞
比較例１４においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物１１を用いたこと以外は、実施例２３と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２９６】
＜比較例１５＞
比較例１５においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物１２を用いたこと以外は、実施例２３と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２９７】
＜比較例１６＞
比較例１６においては、光波長変換層用組成物９の代わりに光波長変換層用組成物１１を用いたこと以外は、実施例２４と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２９８】
＜比較例１７＞
比較例１７においては、光波長変換層用組成物９の代わりに光波長変換層用組成物１２を用いたこと以外は、実施例２４と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２９９】
＜比較例１８＞
まず、２枚のバリアフィルムを次のような方法で作製した。高周波スパッタリング装置において、電極に周波数１３．５６ＭＨｚ、電力５ｋＷの高周波電力を印加することにより、チャンバー内で放電を生じさせて、大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にターゲット物質（シリカ）からなる、厚みが５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．４６であるシリカ蒸着層を形成した。これにより、ＰＥＴ基材の一方の面にシリカ蒸着層が形成されたバリアフィルムを２枚形成した。
【０３００】
次いで、両方のバリアフィルムにおけるシリカ蒸着層側の面とは反対側の面に上記光拡散層用組成物１を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きバリアフィルムを形成した。
【０３０１】
次いで、一方の光拡散層付きバリアフィルムのシリカ蒸着層側に光波長変換層用組成物１１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、塗膜における光拡散層付きバリアフィルムのシリカ蒸着層の面に、シリカ蒸着層が接するように他方の光拡散層付きバリアフィルムを積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、両方の光拡散層付きバリアフィルムに密着した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、比較例１８に係る光波長変換シートを得た。
【０３０２】
＜比較例１９＞
比較例１９においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物１２を用いたこと以外は、比較例１８と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０３０３】
＜水蒸気透過率および酸素透過率測定＞
上記実施例および上記比較例に係る光波長変換シートにおいて、水蒸気透過率および酸素透過率をそれぞれ測定した。実施例１〜１４および比較例１〜９に係る光波長変換シートの水蒸気透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠して、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＤＥＬＴＡＰＥＲＭ」、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｘ社製）を用いて、４０℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。実施例１５〜２５および比較例１０〜１９に係る光波長変換シートの水蒸気透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠して、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、４０℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。また、実施例１〜１４および比較例１〜９に係る光波長変換シートの酸素透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６：２００６に準拠して、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて２３℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。実施例１５〜２５および比較例１０〜１９に係る光波長変換シートの酸素透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６：２００６に準拠して、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２０」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて２３℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。
【０３０４】
＜量子ドットの個数および距離測定＞
実施例１〜１４に係る光波長変換シートにおいて、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を撮影し、得られた断面の画像から１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数を算出し、算出した量子ドットの個数の平均値を算出した。また、同様に、実施例１〜１４に係る光波長変換シートにおいて、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を撮影し、得られた断面の画像から量子ドット間の距離を算出し、算出した量子ドット間の距離の平均値を算出した。
【０３０５】
＜蛍光Ｘ線分析による特定の元素の含有量測定＞
実施例１５〜２５および比較例１０〜１８に係る光波長変換シートにおいて、ＰＥＴ基材を剥がした状態で、光波長変換層に含まれる硫黄、リン、および窒素の含有量を、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＲＩＸ２０００型」、理学社製）を用いて測定した。なお、光波長変換層から、硫黄、リン、および窒素のうち２種または３種の元素が検出されたときは、含有量はこれらの元素の合計の含有量とした。
【０３０６】
＜光波長変換層における量子ドットの劣化抑制機能判断試験＞
上記実施例１〜２５および上記比較例１〜７、１０〜１６に係る光波長変換シートにおいて、耐劣化性試験を行い、耐劣化性試験前後における光波長変換シートの中央部の輝度変化率から、光波長変換層が、量子ドットの劣化抑制機能を有するか否かを調べた。具体的には、まず、６０℃、相対湿度９０％の条件下で１００時間放置する耐劣化性試験を行っていない状態で、光波長変換層シートをそれぞれバックライト装置に組み込んだ。なお、比較例８、９、１７、１８に係る光波長変換シートについては、光波長変換シートはバリアフィルムを備えているので、表１および表３に示されるように、０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満の水蒸気透過率および０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）未満の酸素透過率を示す。このような低い水蒸気透過率および酸素透過率を示す光波長変換シートにおいては、光波長変換シートにおける耐劣化性試験前後の輝度変化から、光波長変換層が量子ドットの劣化抑制機能を有しているか否かの判断をすることはできないので、比較例８、９、１７、１８に係る光波長変換シートにおいては、ここでの試験の対象とはしなかった。
【０３０７】
バックライト装置としては、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置（発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオード、導光板、２枚のプリズムシート（第１のプリズムシートおよび第２のプリズムシート））を用いた。２枚のプリズムシートは、シート状の本体部と、この本体部上に並べて配置され、かつ各々が配列方向と交差する方向に延びた三角柱状の複数の単位プリズムとを備え、単位プリズムの頂角が９０°となっているものであった。
【０３０８】
そして、青色発光ダイオード側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に実施例１に係る光波長変換シート、第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、実施例１に係る光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置を得た。また、観察者側の第２のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向が第１のプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。また、同様にして、実施例２〜２５および比較例１〜７、１０〜１６に係る光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置を得た。ただし、実施例５〜１２、２３および比較例３〜７、１４、１５においては、第１のプリズムシートは用いず、また光波長変換シートにおけるレンズ部またはプリズムシートが観察者側となるように、かつ単位プリズムの配列方向が第２のプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置した。バックライト装置の発光面は第２のプリズムシートのレンズ面であった。
【０３０９】
光波長変換シートをバックライト装置に組み込んだ状態で、青色発光ダイオードを点灯させて、導光板を介して、光波長変換シートの一方の面の全面に光を照射した。この状態で、光波長変換シートの中央部に相当する発光面の中央部における輝度を測定した。輝度は、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０３１０】
その後、上記実施例１〜２５および上記比較例１〜７、１０〜１６に係る光波長変換シートをバックライト装置から取り出して、６０℃、相対湿度９０％の条件下で１００時間放置する耐劣化性試験を行った。そして、耐劣化性試験後の光波長変換シートを上記と同様にバックライト装置に組み込み、その状態で、上記と同様の条件で、光波長変換シートの中央部に相当する発光面の中央部における輝度を測定した。
【０３１１】
測定したこれらの輝度から、光波長変換シートの中央部における耐劣化性試験前の輝度に対する耐劣化性試験後の輝度の変化率をそれぞれ求めた。耐劣化性試験の前後における輝度変化率は、輝度変化率をＤ１とし、耐劣化性試験前のバックライト装置の発光面の中央部から出射する光の輝度をＥ１とし、耐劣化性試験後のバックライト装置の発光面の中央部から出射する光の輝度をＣ１とし、下記式によって求めた。そして、この輝度変化率が、±１０％以内であれば、光波長変換層が量子ドットの劣化抑制機能を有すると判断した。
Ｄ１＝（Ｆ１−Ｅ１）／Ｅ１×１００
【０３１２】
＜光波長変換シートの中央部の耐久性試験前後の輝度変化＞
上記実施例および上記比較例に係る光波長変換シートにおいて、耐久性試験を行い、耐久性試験前後における光波長変換シートの中央部の輝度変化を調べた。具体的には、まず、６０℃、相対湿度９０％の条件下で５００時間放置する耐久性試験を行っていない状態で、光波長変換シートをそれぞれバックライト装置に組み込んだ。
【０３１３】
バックライト装置は、上記光波長変換層における量子ドットの劣化抑制機能判断試験で用いたバックライト装置と同様のバックライト装置を用い、また、実施例および比較例に係る光波長変換シートを、上記光波長変換層における量子ドットの劣化抑制機能判断試験と同様にバックライト装置に組み込んだ。
【０３１４】
光波長変換シートをバックライト装置に組み込んだ状態で、青色発光ダイオードを点灯させて、導光板を介して、光波長変換シートの一方の面の全面に光を照射した。この状態で、光波長変換シートの中央部に相当する発光面の中央部における輝度を測定した。輝度は、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０３１５】
その後、上記実施例および上記比較例に係る光波長変換シートにおいて、６０℃、相対湿度９０％の条件下で５００時間放置する耐久性試験を行った。そして、耐久性試験後の光波長変換シートを上記と同様にバックライト装置に組み込み、その状態で、上記と同様の条件で、光波長変換シートの中央部に相当する発光面の中央部における輝度を測定した。
【０３１６】
測定したこれらの輝度から、光波長変換シートの中央部における耐久性試験前の輝度に対する耐久性試験後の輝度の変化率をそれぞれ求めた。耐久性試験の前後における輝度変化率は、輝度変化率をＡ１とし、耐久性試験前のバックライト装置の発光面の中央部から出射する光の輝度をＢ１とし、耐久性試験後のバックライト装置の発光面の中央部から出射する光の輝度をＣ１とし、下記式によって求めた。
Ａ１＝（Ｃ１−Ｂ１）／Ｂ１×１００
【０３１７】
＜光波長変換シートの周縁部の劣化幅測定＞
上記実施例および上記比較例に係る耐久性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面における輝度分布を、光波長変換シートの厚み方向から、２Ｄ色彩輝度計（製品名「ＵＡ−２００」、トプコンテクノハウス社製）を用いて、測定した。そして、測定した発光面の輝度分布から、発光面の中央部の輝度に対して輝度が８０％となる位置（輝度８０％位置）を求め、発光面における輝度８０％位置に最も近い端から輝度８０％位置までの最短距離を求めた。そして、この最短距離をランダムに２０箇所について求め、この２０箇所の最短距離の平均値を、光波長変換シートの周縁部の劣化幅とした。
【０３１８】
＜点状の輝度欠点評価＞
上記実施例および上記比較例に係る耐久性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面に点状の輝度欠点が存在するかを目視で観察し、評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：点状の輝度欠点が確認されなかった、または若干確認されたが実用上問題のないレベルであった。
×：点状の輝度欠点が多く確認された。
【０３１９】
以下、結果を表１〜表４に示す。
【表１】
0006679988.tif 000004
【０３２０】
【表２】
0006679988.tif 000005
【０３２１】
【表３】
0006679988.tif 000006
【０３２２】
【表４】
0006679988.tif 000007
【０３２３】
比較例１〜７に係る光波長変換シートにおいては、光波長変換シートにおける耐劣化性試験前後の輝度変化が±１０％の範囲内には無かったので、光波長変換層は量子ドットの劣化抑制機能を有していなかった。一方で、比較例１〜７に係る光波長変換シートにおいては、水蒸気透過率および酸素透過率が高かった。このため、耐久性試験によって量子ドットが劣化してしまい、中央部における耐久性試験前後の輝度変化が大きかった。なお、比較例１〜７に係る光波長変換シートにおいて、周縁部の劣化幅が０ｍｍとなっているのは、比較例１〜７に係る光波長変換シートにおいては、全体的に量子ドットが劣化していたため、発光面の中心部と周縁部において輝度の差がほぼなかったためである。
【０３２４】
比較例８、９に係る光波長変換シートにおいては、バリアフィルムを備えているので、点状の輝度欠点が多く、また水蒸気透過率および酸素透過率が極めて低かったが、周縁部の劣化幅が大きかった。また、比較例８、９に係る光波長変換シートは、バリアフィルムを備えているので、光波長変換シートの厚みが大きかった。
【０３２５】
これに対し、実施例１〜１４に係る光波長変換シートにおいては、光波長変換シートにおける耐劣化性試験前後の輝度変化が±１０％の範囲内であったので、光波長変換層は量子ドットの劣化抑制機能を有していた。これは、光波長変換粒子を用いていたためであると考えられる。このため、実施例１〜１４に係る光波長変換シートにおいては、水蒸気透過率および酸素透過率の両方が高いが、実施例１、２と比較例１、実施例３、４と比較例２、実施例５、６と比較例３、実施例７、８と比較例４、実施例９、１０と比較例５、実施例１１、１２と比較例６、実施例１３、１４と比較例７に係る光波長変換シートの中央部における耐久性試験前後の輝度変化をそれぞれ比べると、実施例１〜１４に係る光波長変換シートの方が、比較例１〜７よりも中央部における耐久性試験前後の輝度変化が小さかった。また実施例１〜１４に係る光波長変換シートにおける周縁部の劣化幅は、比較例８、９に係る光波長変換シートにおける周縁部の劣化幅より小さかった。したがって、実施例１〜１４に係る光波長変換シートは、バリアフィルムを設けなくとも、量子ドットの劣化を抑制できることが確認された。また、実施例１〜１４に係る光波長変換シートは、バリアフィルムを備えていないため、点状の輝度欠点は確認されなかった、または若干確認されたが実用上問題のないレベルであり、また比較例８、９に係る光波長変換シートよりも厚みが極めて薄かった。
【０３２６】
比較例１０〜１７に係る光波長変換シートにおいては、光波長変換シートにおける耐劣化性試験前後の輝度変化が±１０％の範囲内には無かったので、光波長変換層は量子ドットの劣化抑制機能を有していなかった。一方で、比較例１０〜１７に係る光波長変換シートにおいては、水蒸気透過率および酸素透過率が高かった。このため、耐久性試験によって量子ドットが劣化してしまい、中央部における耐久性試験前後の輝度変化や周縁部の劣化幅が大きかった。
【０３２７】
比較例１８、１９に係る光波長変換シートにおいては、バリアフィルムを備えているので、点状の輝度欠点が多く、また水蒸気透過率および酸素透過率が極めて低かったが、周縁部の劣化幅が大きかった。
【０３２８】
これに対し、実施例１５〜２５に係る光波長変換シートにおいては、光波長変換シートにおける耐劣化性試験前後の輝度変化が±１０％の範囲内であったので、光波長変換層は量子ドットの劣化抑制機能を有していた。これは、蛍光Ｘ線分析により測定された光波長変換層中の上記特定の元素の含有量が０．５質量％以上であったためであると考えられる。このため、実施例１５〜２５に係る光波長変換シートにおいては、水蒸気透過率および酸素透過率の両方が高いが、実施例１５〜２１と比較例１０および１１、実施例２２と比較例１２および１３、実施例２３と比較例１４および１５、実施例２４、２５と比較例１６および１７に係る光波長変換シートの中央部における耐久性試験前後の輝度変化および周縁部の劣化幅をそれぞれ比べると、実施例１５〜２５に係る光波長変換シートの方が、比較例１０〜１７よりも中央部における耐久性試験前後の輝度変化が小さく、また周縁部の劣化幅も小さかった。また実施例１５〜２５に係る光波長変換シートにおける周縁部の劣化幅は、比較例１８、１９に係る光波長変換シートにおける周縁部の劣化幅より小さかった。したがって、実施例１５〜２５に係る光波長変換シートは、バリアフィルムを設けなくとも、量子ドットの劣化を抑制できることが確認された。また、実施例１５〜２５に係る光波長変換シートは、バリアフィルムを備えていないため、点状の輝度欠点は確認されなかった、または若干確認されたが実用上問題のないレベルであった。さらに、実施例１５〜２３に係る光波長変換シートは、比較例１８、１９に係る光波長変換シートよりも少なくともバリア層の厚み分、厚みを薄くすることができ、また実施例２４、２５に係る光波長変換シートは、比較例１８、１９に係る光波長変換シートよりも厚みが極めて薄かった。
【０３２９】
また、実施例１３、１４、２４、２５に係る光波長変換シートにおいて、オーバーコート層に対してスクラッチ試験を行い、その際の垂直力および水平力を測定したところ、実施例１３、２４に係る光波長変換シートは、共に垂直力が２１μＮであり、水平力が−１１μＮであり、実施例１４、２５に係る光波長変換シートは、共に垂直力が１１μＮであり、水平力が−６μＮであった。これらのオーバーコート層は緻密な膜となり、光波長変換層を大気暴露から防ぐ能力を有していたが、光波長変換層を大気暴露から防ぐ能力においては実施例１３、２４に係る光波長変換シートのオーバーコート層の方が実施例１４、２５に係る光波長変換シートのオーバーコート層よりも高いと言える。スクラッチ試験は、ナノインデンテーション装置（製品名「ＴＩ９５０  ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製）を用いて、オーバーコート層の断面からオーバーコート層の内部方向に圧子（Cube Corner:Ti037_110410(12)）を５０ｎｍ押し込み、その深さを一定として、３０秒間この圧子を移動速度４μｍ／ｍｉｎで水平方向に移動させることによって行い、その際の垂直力（荷重）および水平力を測定し、測定された垂直力および水平力の平均値を求め、さらにこのスクラッチ試験を５回繰り返すことによって求めた垂直力の５つの平均値の平均値（５回平均値）を垂直力とし、また水平力の５つの平均値の平均値（５回平均値）を水平力とした。
【０３３０】
なお、上記実施例においては、緑色発光量子ドットや赤色発光量子ドットのコア材料としてＣｄＳｅを用いているが、コア材料としてＩｎＰ、ＩｎＡｓ等の非Ｃｄ系材料を用いても、上記実施例と同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【０３３１】
１０、２０、３０、４０、５０、１３０…光波長変換シート
１１、３１、１３１…光波長変換層
１２、１３６…バインダ樹脂
１３…光波長変換粒子
１４、１３８…光散乱粒子
１５、１３７…量子ドット
１６…バリア粒子
３２…レンズ部
４１…光制御シート
５１、５２…オーバーコート層
６０…画像表示装置
７０、１２０…バックライト装置
１１０…表示パネル
【図１】
0006679988.tif 000008
【図２】
0006679988.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006679988.tif 000013
【図７】
0006679988.tif 000014
【図８】
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【図９】
0006679988.tif 000016
【図１０】
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【図１１】
0006679988.tif 000018
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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